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北海道 釧路市

平成22年第7回12月定例会 12月15日−04号




平成22年第7回12月定例会 − 12月15日−04号







平成22年第7回12月定例会



               平成22年第7回12月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 4 日





               平成22年12月15日(水曜日)





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 議事日程

  午後1時開議

日程第1 議案第129号から第145号まで及び陳情第2号から第7号まで並びに継続審査中の陳情第1号(委員長報告、討論、表決)

日程第2 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

日程第3 意見書案第23号 鉄道分野・公共交通への予算配分と政策推進を求める意見書

     意見書案第24号 地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書

     意見書案第25号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

     意見書案第26号 免税軽油制度の存続を求める意見書

日程第4 意見書案第27号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書

日程第5 意見書案第28号 郵政民営化の抜本的見直しに関する意見書

日程第6 意見書案第29号 景気対応緊急保証制度の継続を求める意見書

日程第7 意見書案第30号 大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める意見書

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

1 日程第3

1 日程第4

1 日程第5

1 日程第6

1 日程第7

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 出席議員(32人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       1番  笠 井 龍 司 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       21番  山 崎   晃 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後1時00分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は32人であります。

 次に、本日付で佐藤勝秋議員外7人から意見書案第23号鉄道分野・公共交通への予算配分と政策推進を求める意見書、意見書案第24号地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書、意見書案第25号子ども手当財源の地方負担に反対する意見書、意見書案第26号免税軽油制度の存続を求める意見書、松橋尚文議員外7人から意見書案第27号切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書、山崎晃議員外6人から意見書案第28号郵政民営化の抜本的見直しに関する意見書、村上和繁議員外7人から意見書案第29号景気対応緊急保証制度の継続を求める意見書、梅津則行議員外4人から意見書案第30号大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める意見書の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第129号から第145号まで及び陳情第2号から第7号まで並びに継続審査中の陳情第1号

日程第2 諮問第3号

日程第3 意見書案第23号から第26号まで

日程第4 意見書案第27号

日程第5 意見書案第28号

日程第6 意見書案第29号

日程第7 意見書案第30号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第129号ほか上程



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第129号から第145号まで及び陳情第2号から第7号まで並びに継続審査中の陳情第1号を一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(二瓶雄吉君) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 20番畑中優周委員長。



◆20番(畑中優周君) (登壇)今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第129号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第2款(総務費の一部)、同第11款(教育費)、同第15款(職員費)、議案第131号平成22年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第135号釧路市基金条例の一部を改正する条例、議案第138号釧路市阿寒町コミュニティ施設条例の一部を改正する条例、議案第140号釧路市消防手数料条例の一部を改正する条例、議案第144号製造請負契約の締結に関する件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   総務文教常任委員会委員長報告書

〔選挙、監査・公平〕

 冒頭、統一地方選挙の日程について報告がありました。

 この報告を受けて、市議選における選挙区で音別地区、阿寒地区が釧路地区に統合されるが、掲示板の設置箇所は何カ所になるのかとの質問があり、理事者から、釧路地区で310カ所、阿寒地区で51カ所、音別地区で38カ所、合計399カ所となるとの答弁がありました。

 次に、今回の選挙において投票所の投票時間に変更はあるのかとの質問があり、理事者から、阿寒地区8カ所の投票所で17時以降の投票が少ないことなどにより投票時刻の繰り上げを打診しており、また、丹頂の家と上徹別の投票所においては統合を検討しているとの答弁がありました。

 関連して、統合に至った経緯について質問があり、理事者から、期日前投票率が41%であり、農業委員の選挙でも既に統合した投票所で実施しているなどの実績もあることから検討しているとの答弁がありました。

 関連して、地域住民にはいつ頃から打診したのかとの質問があり、理事者から、連合町内会役員会で考えを示した後、11月9日から12日にかけて説明会を開催したが、参加者からは問題なしとの意見であった。しかし、参加人数が少なかったことから、これをもって住民の意思とは受けとめておらず、町内会で再度検討してもらうこととしているとの答弁がありました。

 これを受けて、地域住民の声をしっかり聞いて進めてほしいとの要望がありました。

 次に、健全化の観点から4年前と比較して市議選と道議選に係る費用はどうかとの質問があり、理事者から、道議選については、前回と同様に予算計上しているが、市議選の費用については、当初予算ベースと比較すると、掲示板を兼用するなどの工夫で約1,000万円程度減少しているとの答弁がありました。

 次に、市議選に係る看板とポスターの設置に関して、道路や空き地等に1本立ての看板を立てているが、違法性はないのかとの質問があり、理事者から、実態を調査し、不適切な事例があれば指導するとの答弁がありました。

〔消 防〕

 冒頭、理事者から、釧路市の災害の概要について報告がありました。

 この報告を受けて、資料が累計で示されているが、月別発生件数の傾向がわかる資料が作成できないかとの質問があり、理事者から、毎年出している消防年報では示しているが、今後暦年の月別資料を作成したい。なお、火災の発生件数では冬期間の件数が多いとの答弁がありました。

 次に、議案第140号釧路市消防手数料条例の一部を改正する条例に関して、申請に係る審査手数料の改正だが、1回限りのものなのかとの質疑があり、理事者から、新たに設置する場合や変更する場合に設置許可申請や変更許可申請が必要となるとの答弁がありました。

 関連して、市の財政面で使用料や手数料が増額となっている中、減額の改正とした理由は何か。また、財政面での影響はあるのかとの質疑があり、理事者から、消防から検査委託する危険物保安技術協会の審査委託料が引き下げられたことに伴う改正であり、市の財政面での影響はないとの答弁がありました。

 次に、消防職員の給与について、合併時の旧釧路西部消防組合の職員と旧釧路市の職員で同様の年齢や経歴であっても、格差が生じていたが、合併から5年経過したが現状はどうなっているのかとの質問があり、理事者から、現在も差はあるが、3市町で合併協議をした結果であり統一方針であると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、当初、先送りして調整していくとのことだったと聞いているが、同じ業務をしているにもかかわらず、給与に格差があるのは、本人の業務に対する意識の低下につながりかねないと思うがどうか。また、旧釧路西部消防組合の枠で考えたときに白糠町の職員も同様の扱いなのかとの質問があり、理事者から、合併した後は、釧路市の制度にのっとって底上げされた面もあるが、個々の経歴等による差もある。白糠町の職員については、旧阿寒町、旧音別町の職員と同様の扱いとなっているとの答弁がありました。

 次に、市民から、住宅の火災警報器の設置率が低く、他の自治体ではローラー作戦を実施して普及啓発活動をしているとの投書があったが、市の設置率はどのくらいなのかとの質問があり、理事者から、国から求められている設置率の調査では57.7%となっているとの答弁がありました。

 これを受けて、この設置率は全国的に比較するとどうなのかとの質問があり、理事者から、国から示された提出期日が12月1日であり、国においてまだ取りまとめ結果が出ていない状況であるが、前回の調査では、釧路市の設置率は45.7%で全道の平成23年義務化の平均設置率が46.4%であったことからさほど低い数値ではないと受けとめているとの答弁がありました。

 関連して、住宅用火災警報器が設置されておらず死者が出たケースもあり、全国平均を上回るようなさらなる普及啓発活動に力を入れるべきであると考えるが、市民意識の向上と啓発の仕方について考えはあるのかとの質問があり、理事者から、今年死者が発生した住宅火災は2件あったが、いずれも住宅用火災警報器が未設置であった。今後、アンケート調査によって、設置率の低い地域も判明したので、その地域と連合町内会未加入地域に対しても早期設置を働きかけていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、老人福祉センター等に啓発ポスターを掲示するなどの取り組みをお願いしたいとの要望がありました。

 次に、音別町行政センター職員が消防団に入って活躍しているとのことだが、市の職員で何人が消防団に入っているのかとの質問があり、理事者から、市の職員では11名が消防団に入っており、内9名は音別町行政センター所属の職員であるとの答弁ありました。

 関連して、募集はどのくらい行われているのかとの質問があり、理事者から、若手の団員確保が課題となっており、年2回ほど庁内LANや庁内会議でお願いしており、今年の11月1日付けで2名が消防団に入ったとの答弁がありました。

 関連して、レスキュー隊に所属していた職員で退職された人などは体力的にもすぐれていると思うが、このような人材を消防団に入れる考えはないのかとの質問があり、理事者から、消防団員の募集については55歳未満となっている。また、退職後の職員については再任用制度の中で活躍されている職員もおり難しいと考えているとの答弁がありました。

 次に、消防の広域化とデジタル化についてどのような状況になっているのかとの質問があり、理事者から、広域化については、各自治体によって考え方に温度差があることから、現在、広域化に対する共通認識を持ってもらうための詳細な資料を作成中である。また、消防救急無線のデジタル化については、釧根一体で共同整備することから、検討部会で検討されているが、釧路総合振興局において整備費用の削減に向けての協議を始めるところであるとの答弁がありました。

 関連して、広域化の期間を考えた時、そろそろ市として結論を出していかなければならないと思うがどう考えているのかとの質問があり、理事者から、期間としては、平成24年度末までで努力目標であるが、今年度末までに方向性を出す予定としており、釧路総合振興局を中心として関係自治体と慎重に協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、防災推進協議会や家庭防災推進員など自主防災組織があるが、防災に関する市民の意識について、自助共助の意識が薄いと感じられる。さらなる啓発活動が必要と思うがどうかとの質問があり、理事者から、自分たちのまちは自分たちで守ることを目的として結成された自主防災組織であり、地域ごとの部会で防災活動を展開しており、自助共助の精神についても啓発しているが、今後もさらなる啓発活動に取り組んでいくとの答弁がありました。

 これを受けて、自助共助の意識を普及させるような取り組みに重点を置いてほしいとの要望がありました。

〔総務部〕

 冒頭、理事者から、平成22年度大規模津波防災訓練について報告がありました。

 この報告を受けて、訓練を実施してみて課題があれば教えてほしいとの質問があり、理事者から、実施主体の国で訓練の結果を取りまとめ中であるが、多くの訓練を半日で行ったため、進行スケジュール等に課題があったと受けとめているとの答弁がありました。

 関連して、ボランティアによる炊き出しがあったが、参加した人数に対して炊き出しの量が少なく感じた。実際の災害時に対応できるか懸念があるがどうかとの質問があり、理事者から、今回の500人分の炊き出しについては、最初に訓練に参加した模擬避難民に配布し、その後一般人見学者に配布する予定だったが、一般人見学者への周知タイミングが早すぎたことにより、不足が生じた。実際の災害時には、避難者人数を把握した上で余裕を持った対応をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、一般職や消防職員の給与について旧町と旧市の職員で同年齢・同経歴であっても、給与に格差が生じている。合併して5年経過しているが、この格差をそのまま残しておくことにより、差別化や能力の差と受け取られかねないと考える。また、通勤手当も上限額が設定されているため、音別町行政センターから本庁に勤務する職員は、釧路地区に引っ越しをしており、音別地区の職員が流出している状況もある。現在独自削減をしているが、その削減額等で調整するなどはできないかとの質問があり、市長から、新市の合併に当たっては、新設・対等合併であり、合併協議の中で十分かつ慎重に議論をして、一定のルールと確認のもとで行っており、合併における給料の格差の是正については、旧釧路市の基準に統合・一本化するという合併協定の合意により格差是正は既に終えていると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、合併協定の中には、合併後見直しをした事業もある。旧町の職員だから給料が低いという意識が根づいてしまうと職員のモチベーションにも影響すると考える。削減額で調整するなどのさまざまな手法で調整する必要があると思うがどうかとの質問があり、市長から、見直しの必要がある事業については見直しているが、職員の給料に関しては、既に合併協議の合意によって是正は終えているものであり、この結果は尊重されるべきものである。また、職員のモチベーションの保持については、給料の格差是正とは別に工夫をしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、職員のモチベーションに配慮するとのことなので、しっかり進めてほしいとの要望がありました。

 次に、物品購入等の競争入札について厚生年金の加入が必要となる業者は何社あるのか。また個人商店のような小規模の業者も対象となるのかとの質問があり、理事者から、1,146社中58社が対象となる可能性がある。また、厚生年金保険法における強制適用事業所であれば対象とされるとの答弁がありました。

 関連して、国の法律を遵守する意味で一定の理解をするが、大きな影響を受けるのは家族経営などをしている小規模の業者であり、少額の取引でも参加できなくなる。また、中小企業基本条例の趣旨に逆行しているとも考えるが、その対応と一定期間猶予するような考えはないかとの質問があり、理事者から、厚生年金保険は従業員やその家族のための保障制度であり、有限会社等にあっては加入する義務がある。この要件を緩和することは、公平性の観点からも難しいが、手続きに時間を要するなどの事情がある場合には一定の期間を考慮するなど柔軟に対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、音別や阿寒の小規模業者についての調査をしていない中で進めていくのではなく、実態をつかんで、一定期間の猶予をもって進めてもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、市の契約はすべて公費で賄っている。このため社会的義務を率先して果たしてもらうことが必要であるが、登録申請に当たっては、導入の趣旨を理解してもらうことに努めながら、事情がある場合には一定の期間を考慮し、公平性の観点から進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、旧旭小学校跡地に大型ショッピングセンターが建設される予定だが、この住民説明会に避難所の事について説明がなかったがどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、ショッピングセンター3階の従業員用休憩室を避難場所として開放する考えであると先方から聞いている。建物の警備方法などが決まってから、具体的な協議に入っていく予定である。開店後の早い時期に住民避難訓練を実施し、住民周知を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、大規模津波防災総合訓練に自衛隊が参加していたが、参加理由を市民が十分に理解していないのではないかとの質問があり、理事者から、災害関係法令により規模災害時に自治体と国が連携して被災者等の救援・救護を行うこととなっていることから、今回の国の訓練に自衛隊が参加したものと認識している。今後、市の防災訓練においても、市民周知に努めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、市民から市と自衛隊との接点がわからないとの声を聞くのでPRに力を入れてほしいとの要望がありました。

 次に、職員共通超過勤務手当について、どのような見直しがされるのかとの質問があり、理事者から、過去3年間の決算ベースをもとに見直しを行ったとの答弁がありました。

 関連して、各職場において業務内容や行事により超過勤務を強いられる場合もあると思うが、その対応についてどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、職員を管理する立場から、健康面にも十分留意して業務を行うとともに、それぞれの業務において、超過勤務の縮減に向け、計画的な業務執行などをお願いしているところである。また、年間360時間を超えた超過勤務をしないよう市の特定事業主行動計画で定めており、超過勤務の多い職員には所属長を通して個別に縮減に向け対応しているとの答弁がありました。

 次に、集合・派遣研修費について、どのような見直しがされるのかとの質問があり、理事者から、研修会場に係る費用や研修に係る委託業者を市内の講師に依頼するなどの見直しを図るものであるとの答弁がありました。

 次に、今回の事務事業見直しについて、総務部全体での削減額の提示はあったのか。また来年度予算にこの見直し額が反映されるのかとの質問があり、理事者から、事業ごとに予算要求上限額が示されたところであり、見直し額については、来年度予算に反映されるものであるとの答弁がありました。

 関連して、これまでもシーリングを行っており、厳しい状況にある中、事務経費の見直しという内容があるが、どういった中身かとの質問があり、理事者から、事業ごとに旅費や消耗品等の細かい事務経費の積み上げにより見直したとの答弁がありました。

 次に、庁舎維持管理費の暖房期間の短縮について職員の健康上問題はないのかとの質問があり、理事者から、5月上旬の半月分の期間短縮については、祝日などにより来庁する市民や職員に影響を与える実日数が少ない中で委託料の削減が行えることから見直しを行うこととしたが、特に寒さが厳しい場合で市民が多く来庁する部署にはポータブルストーブを配置するほか、1日単位でスポット的にボイラー運転管理業務を委託し暖房を入れることもできることから、状況に応じて対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、職員住宅維持管理費で廃止の方向性で検討とあるが、現在の入居状況はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、富士見職員住宅で現在9戸の入居があるが、建物の老朽化などにより、廃止の方向性で検討しており、今後入居者には、廃止する場合、事前に十分説明し、意向を確認し理解を得ることが必要と考えているとの答弁がありました。

 次に、市税等重複滞納者の収納一元化について、国民健康保険料、介護保険料、保育料を納税課に移管するとのことだが、それぞれ仕組みや取り扱いが違う中で所管課と納税課との関係はどのようになるのかとの質問があり、理事者から、以前から指摘されていた収納一元化について、今回試行として税に準じて滞納整理のできる3科目について実施することとしたが、各所管が一定の基準で判断した重複滞納者を納税課に移管し滞納整理を行うこととなり、移管される重複滞納者には、所管課から年度末までにその旨を通知することになる。科目ごと制度の違いはあるが何とか試行を成功させたいとの答弁がありました。

 関連して、重複滞納者からの徴収金についてどのように充当していくのかとの質問があり、理事者から、法的には税が優先されるが、すべて市の債権であり、調整含め各所管課と対応について協議していくとの答弁がありました。

〔生涯学習部〕

 冒頭、理事者から、小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセル等の展示について報告がありました。

 この報告を受けて、これまでもJAXAとの接点はあったのか。また、展示に係る費用はどの程度で、JAXAからの経費面での支援はあるのかとの質問があり、理事者から、今年の1月には、日本人宇宙飛行士の野口聡一氏が宇宙から蝦名市長と直接交信するなどさまざまな宇宙関連事業の実施を通して、JAXAとの連携を深めてきた。展示に係る経費は主催者であるこども遊学館の指定管理者が負担することとなるが、運搬費用で200万円程度、さらに24時間体制での警備を求められていることからその経費もかかる。一方で、入場者数の増加による観覧料収入の増も見込んでいるとの答弁がありました。

 関連して、観覧料とは別に料金をとることができるのかとの質問があり、理事者から、はやぶさの功績を広く周知することが目的であり、通常の観覧料以上の料金徴収はしないようJAXAから指示がある。なお、協賛金としての受領は可能であるとの答弁がありました。

 次に、第83回日本学生氷上競技選手権大会について報告がありました。

 この報告を受けて、来釧者が1,000人を超えるとのことであるが、この来釧者に対するホスピタリティのあり方について基本的な考え方を示してほしいとの質問があり、理事者から、市民が温かく選手を迎えるとの趣旨から、多くの市民が観覧するよう広く周知する取り組みを行うとともに、歓迎ののぼりを50本程度立てることを予定しているとの答弁がありました。

 関連して、関係者のみならず、市民からの協力という面ではどのような対応を考えているのかとの質問があり、理事者から、大会プログラムの作成に多くの企業団体から協賛を得ているところであり、完成後はこの大会に多くの市民にふれてもらえるような取り組みとして、アイスホッケーの入場券を入れて配布することを予定している。また、参加選手にはスポーツドリンクや軽食等を振る舞う予定であるとの答弁がありました。

 これを受けて、少ない予算の中で最大の効果が得られるよう努力してほしいとの要望がありました。

 次に、釧路市動物園基本計画の策定について報告がありました。

 この報告を受けて、基本計画中、動物園の価値の項目に市民、企業などとの連携とあるが、この点についてどのような認識を持っているのかとの質問があり、市長から、動物園は市民にとっても大変重要な施設であると認識している。また、運営にはこれまで動物園協会や市民とも連携して行ってきたところであり、これら市民、企業との連携は大変重要であると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、域内循環の施策を進めるためスキップカードを活用したいとのことだが、この域内循環施策について検討している域内循環検討円卓会議の資料を見ると動物園の記述もあることから、このスキップカードのポイントの一部を動物園整備基金に寄付するなど、動物園の振興に寄与するような取り組みを考えてはどうかとの質問があり、市長から、市民、企業との連携は非常に重要であり、スキップカードを活用した提案として、動物園整備基金への寄付については、域内循環検討円卓会議へ情報提供をして進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、動物園基本計画は20年にも及ぶ長い計画だが、早い段階でこのことを議題に挙げて検討し、取り組んでほしいとの要望がありました。

 関連して、基本計画策定の中で市民からどのような要望があったのかとの質問があり、理事者から、ハード面では、旭山動物園のような行動展示ができるよう施設を整備すべきとの意見が多かった。また、ソフト面では、教育学習への活用やガイド機能の充実、アニマルサポーター制度の導入などの意見があり、老朽化した園路の整備に対する要望も多かったとの答弁がありました。

 これを受けて、なるべく市民の声が反映されるよう進めてほしいとの要望がありました。

 次に、ゾウやキリンの導入は財政面で難しいと理解しているが、実際の大きさを子供たちが体験できるような形を残してほしいがどうかとの質問があり、理事者から、実物大の写真を室内に展示している。ゾウの導入は難しいが、キリンは貸し出し制度の中で将来的には借り受けることも可能なので、時間は要するがそのような対応を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、丹頂鶴関連施設管理費については事業仕分けの結果、現行どおりとされたが、これらの施設は地元住民よりも観光客が立ち寄る機会が多いと感じることから、動物園基本計画の中で取り組みに力を入れるよう盛り込んでほしいと思うが、市民委員会のツル部会ではどのような意見があったのかとの質問があり、理事者から、基本計画を策定する中でそのような意見も出ている。地元の人にあまり知られていないのではとの意見が強く、湿原55パスも展開しているが、もっと地元の人の教育を普及させるべきとの意見が多かったとの答弁がありました。

 関連して、タンチョウ保護増殖センター、丹頂鶴自然公園、阿寒国際ツルセンターの3つの施設があるが、1カ所に集約する考えはないのか。また、管理運営費や施設の老朽化に対する維持管理の面で今後の対応についてどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、1カ所に集約する考えは事業仕分けでも意見があったが、国の特別天然記念物を守る観点から分散化が支持されており、それぞれの施設に特徴づけをしていくこととした。また、維持管理経費の面では、環境省が特別天然記念物の所管となることから、国に施設整備に関する要望等を行っていきながら連携して進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、国との連携によりしっかり進めてほしいとの要望がありました。

 次に、博物館、美術館において、展示しきれない所蔵品があると聞いたが実態はどうかとの質問があり、教育長及び理事者から、博物館における収蔵品としては、現在約13万8,000点ほどあり、展示スペースの問題もある中で、寄贈されたもの等含め、工夫して展示している。また、美術館においては、380点ほど所蔵しているが、一部を除き、常設展などで適時展示しているとの答弁がありました。

 関連して、中心市街地活性化と文化芸術の振興の観点から、北大通に鑑賞スペースを設けるなどの取り組みを提案するがどうかとの質問があり、教育長から、博物館の所蔵品については、現在、MOOの2階の観光コーナーにおいて、歴史資料28点、アイヌ民族資料5点を展示するなど既に貸し出しを行っている。北大通に鑑賞スペースを設けるとなると、民間施設を借り上げなければならず、温度、湿度、日照など保管上の問題等さまざまな課題がある。商店街等から地域活性化の面で所蔵品の貸し出しの要望があれば、スペースや展示状況などを見きわめた上で検討したいとの答弁がありました。

 関連して、展示のためには、さまざまな課題があると思うが、中心市街地活性化に向け、集客を図るためには行政の主導で取り組む必要があると考えるがどうかとの質問があり、教育長から、貴重な作品が多く、貸し出しできない作品もあるが、中心市街地活性化に係る団体等に一度、所蔵品等を見てもらう機会をつくるとともに、収蔵スペースが確保された上で、貸し出しの要請があった場合には、協議に応じていきたいとの答弁がありました。

 次に、市立美術館開催費において、事業仕分けの結果を受けて常設展の歳出圧縮と観覧料の見直しを検討するとあるが、具体的にどのような内容なのかとの質問があり、理事者から、歳出の圧縮については、なるべく展示の質を落とさずに事務経費の見直しを図るものであり、観覧料についても、他の使用料等の見直し方針と同様に検討しているとの答弁がありました。

 これを受けて、芸術文化の振興に向け、理念を持って進めてほしいとの要望がありました。

〔学校教育部〕

 冒頭、理事者から、全国学力・学習状況調査における釧路市の結果について報告がありました。

 この報告を受けて、全国平均よりも市が4ポイントから10ポイント低下していることに対する認識はどうかとの質問があり、市長から、教育委員会でさまざまな対応をしているところであり、学校のみならず、家庭と連携して生活習慣の改善に対する取り組みなどを行っているが、結果はすぐには出てこない。子供の可能性を伸ばす上でも結果を出すことが重要であり、今後も学力向上に対する課題について協議をしていくとの答弁がありました。

 関連して、学校改善プランの具体的な3つの視点は大変重要だが、そのうち授業づくりについては、教師の技術力も必要だが、教科書も重要であると思う。中央教育研究所の行った2年前の調査を見ると教科書の内容を子供が理解をしていると答えた教師は8割に対して、子供は5割程しか理解していないと答えている。このことからも、教科書の選定に当たっては、子供の理解度を考慮に入れて選定すべきではと思うがどうかとの質問があり、教育長から、教科書の採択に当たっては、教師や有識者、PTAの代表で構成する選定委員会で調査研究されており、理解度の点についても考慮して選定されているものと考えている。学力調査の結果を見ると誤答が多く理解度が不足していることから、子供がしっかり理解できるような授業づくりについて各学校に指導を行っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、授業づくりには教科書が大きな要素を占めている。ここ50年間、主要4教科については同一出版社に選定されており変化が見られない。この教科書でよいのかとの検討はなされているのかとの質問があり、教育長から、文部科学省の検定済み教科書の中から児童生徒の理解度や学習スタイル、地域の特性などを考慮しており、釧路市の児童生徒にとって最も適した教科書が選定されているものと理解しているとの答弁がありました。

 関連して、道内の主要都市と比較してみると他都市はこの10年間教科書選定に変化が見られる。選定委員会を聖域化するのではなく、さまざまな方向から視点を当て選定すべきであり、教育委員会の考えもしっかり選定委員会に伝えて行うべきであるがどうかとの質問があり、教育長から、今後も授業を受ける子供が理解でき、教師が使いやすい教科書の選定と学力を高めていける教科書の選定に向け調査研究いただけるよう選定委員に伝えていきたいとの答弁がありました。

 次に、調査結果について、市内の各学校別の統計はとっているのかとの質問があり、理事者から、統計はとっているが、競争意識や差別化が働くため公表はできないとの答弁がありました。

 関連して、成績のよい学校を見学して授業に取り入れることや、教員を派遣して指導の仕方を学んでくるなどの取り組みをしてはどうかとの質問があり、理事者から、地域性や家庭状況による要因もあることから、教師全体の指導力向上に向け、他の学校のすぐれた取り組みをまとめた実践事例集を作成し、教育研究センターで実施している講座を受講してもらうなどの取り組みを行っている。また、学力の土台となる「早寝・早起き・朝ごはん」など子供の生活習慣の確立のため保護者に働きかけを行っているほか、「家庭学習の手引き」を作成して各家庭に指示して学習習慣の定着を図るなどの取り組みを行っているところであるとの答弁がありました。

 関連して、市内の学校における調査結果において上位と下位の差はどのくらいあるのかとの質問があり、理事者から、2教科4科目で約80ポイント、平均で20ポイントの差があるとの答弁がありました。

 これを受けて、平均で20ポイントの差は大きいと思う。全国平均との差でも10ポイント程度である。恵庭市の例では、ブックスタートを始める際に多くの教職員を各先進地に派遣したことによって、読書を初め教育分野で大きくポイントを上げたと聞いているので、市内の学校でも成績のよいところに学んだ取り組みを進めるべきと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、今回、指導主事が横浜市と西東京市の視察を終了したところであり、先進地の取り組みについては積極的に学んでいきたいと考えており、今後も可能な限り進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、予算が必要となるが、今後も先進地の新しい取り組みを積極的に学んで取り入れてほしいとの要望がありました。

 次に、家庭生活の様子について、しっかり睡眠をとっており、自分で計画を立てて勉強している面で高い割合を示しているが、学力が上がってこないのは、単純に勉強していないということなのかとの質問があり、理事者から、テレビゲーム等に接する時間が長いことから家庭学習の時間が少ないことが推察される。また、全国的に「家で自分で計画を立てて勉強している・どちらかというとしている」との質問に対する回答が比較的低い数値を示しているのは、家庭教師や塾などに通っている児童生徒が反映されているものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、宿題についても全国と比べて低いなど家庭での勉強が少ないと考える。計画的に学習するよう教育委員会としてもっと指導すべきではないかとの質問があり、理事者から、児童みずから学習の方法を見つけられるよう「家庭学習の手引き」を作成したところであり、各学校に働きかけて、家庭学習の定着を図っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、実際、学力調査で結果が出ていない。もっと教育委員会としての指導性を発揮すべきと思うがどうかとの質問があり、理事者から、取り組み後すぐに結果が出てくるものではないと理解しているが、学びの習慣を定着させるため小学校の保護者に向けて「家庭学習の手引き」を作成、配付するとともに、中学校の家庭学習については、来年度、モデルを示していきたい。また、生活習慣の改善については来年度の新入学児童に向けて現在作成中であり、新入生を持つ保護者に対しても啓発していきたいとの答弁がありました。

 関連して、保護者の教育にかける費用の面でも格差の生まれる要因となっていると思うが、そこを踏まえた中で、先生の教育をしっかりやってほしい。いろいろな知恵を出して今後よい方向に向かえるよう取り組んでほしいがどうかとの質問があり、理事者から、子供たちの学力向上は学校の根本使命であると同時に、大きな課題と受けとめている。今後、この調査結果を踏まえ、学力向上に向けたさまざまな取り組みを検討していく。また、今回示した学校改善プランについては、釧路市版であり、これを各学校において、地域性や子供たちの状況の違いを踏まえて改善プランを作成することとなっており、独自の取り組みをホームページで公表しながら、教育委員会としてもすぐれた取り組みについては強く奨励していきたいとの答弁がありました。

 次に、生活習慣づくりについて、庁内で連携しているものや今後予定しているものがあれば示してほしいとの質問があり、理事者から、こども保健部等と連携して生活習慣づくりにおける啓発の方法等を協議して進めていきたいと考えている。また、放課後、児童センターに通う子供たちも多数いることから、館長会議に参加して、学習に集中できる時間を設けるようお願いをしてきたところであるとの答弁がありました。

 これを受けて、親のライフスタイルにも影響される部分があると思うが、課題を挙げて取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、中学校給食への虫混入事故についての報告がありました。

 この報告を受けて、生のシイタケを学校給食に取り入れてはどうかとの質問があり、理事者から、生シイタケは干シイタケよりも虫がつきやすく、一度の給食に使う量の確保やカットするなどの下処理が必要なため時間的にも難しいと考えるとの答弁がありました。

 関連して、地元の業者から購入する考えはあるのかとの質問があり、理事者から、学校給食においてはできる限り地産地消をもとにつくるよう努力している。授産施設で栽培されている話も聞いているが、釧路・阿寒・音別と3地区で給食を実施しており、それぞれに応じて可能な限り対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、授産施設の話が出たが、音別学園でもシイタケをつくっておりスーパーにも卸している。数量的な問題は解消できると思うがどうかとの質問があり、理事者から、安全性や生産能力、価格などを確認した上で、可能であれば地元のものを使用していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、授産施設の入所者が一生懸命つくっているので、なるべく地元の食材を使ってほしいとの要望がありました。

 次に、くしろザンギの共同開発についての報告がありました。

 この報告を受けて、どのくらいの頻度でくしろザンギを給食に出すのかとの質問があり、理事者から、できる限り給食で提供していきたいが、現時点では具体的な計画はないとの答弁がありました。

 関連して、一定の頻度で給食に提供されることとなれば安定した消費が期待でき経済効果を生むことができると思うがどうかとの質問があり、理事者から、今後栄養教諭とも相談しながら、バリエーションをふやし小学校でも提供できるようにしていきたいとの答弁がありました。

 次に、くしろザンギを給食に出すことができたのは、中学校の給食センターが民間委託になったことが要因としてあるのかとの質問があり、理事者から、委託が要因としてあった訳ではないとの答弁がありました。

 次に、小中学校における虫歯の状況を押えているのかとの質問があり、理事者から、12歳を対象に歯科検診を実施しておりデータをとっているとの答弁がありました。

 関連して、虫歯の現状と予防の取り組みについて示してほしいとの質問があり、理事者から、平成21年度の学校保健統計で示されており、虫歯の本数の平均値は、全国で1.37本、全道で2.0本、釧路市で2.59本となっている。虫歯対策としては、小学5年生と6年生を対象に私たちの保健の教科で虫歯の予防等の学習を行っている。また、一部の小学校では給食後に歯磨きをする取り組みを行っているとの答弁がありました。

 関連して、釧路市は虫歯が多いとの印象を受けたが、道でフッ化物洗口のモデル校を探しているとの話を聞いたが、管内でモデル校となっている学校はあるのかとの質問があり、理事者から、弟子屈町、浜中町の一部の小学校がモデル校となっており、白糠町では、保育所と幼稚園で取り組みをしていると聞いているとの答弁がありました。

 関連して、当市でのフッ化物洗口の取り組みについては、道教委の検証を見て検討されるとの見解かとの質問があり、理事者から、道教委で積極的に進められているが、一方で円滑な実施と成果の検証をすることとしており、それらを見きわめて対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、教育振興基金について活用の用途はどのようなものがあるのかとの質問があり、理事者から、学力向上などのために使用するものだが、具体的な用途については今後検討していくことになるとの答弁がありました。

 次に、遠距離通学費において音別町地区のスクールバス運行回数が見直しとあるが具体的にどのような内容なのかとの質問があり、理事者から、来年度小学校の学習指導要領が変わり、授業時間が延びることとなり、通学児童に影響なくバスの本数を減らすことが可能となったことから、見直しするものであるとの答弁がありました。

 次に、学校間交流事業における鷲敷中学校との交流事業について、見直し内容の方向性と進捗状況はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、当交流事業は大変意義のある事業であると認識しており、個人負担も含めた事業費について現在検討中であるとの答弁がありました。

 関連して、以前保護者の個人負担をふやした経過があるが、さらに負担額を増額することも視野に入れて検討されているのかとの質問があり、理事者から、事業費全体に係る見直しであり、今後の参加する生徒の人数によっても経費が変わるため、慎重に見きわめながら見直し方針も含めて検討中であるとの答弁がありました。

 関連して、この見直しについては、過去の経過もあるので、ゼロベースで見直しをしてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、個人負担については、保護者と十分協議をしながら検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、北陽高校について授業料を滞納しているケースはあるのかとの質問があり、理事者から、今年度から高校の授業料無料化がスタートしており、現年度について未納はないが、過年度については、20万円ほどの滞納があるとの答弁がありました。

 次に、市立高校と道立高校において、市内施設の使用料面で市立高校に対する支援はできないのかとの質問があり、理事者から、公の施設の使用料については、一律の料金設定となっているとの答弁がありました。

 次に、外国人英語指導助手活動費に係る事業費についてどのような見直しが予定されているのかとの質問があり、理事者から、現在JETが3名、民間からの派遣が1名、委託が1名の計5名体制により実施しているが、委託の部分を見直してJETを増員する内容であるとの答弁がありました。

 関連して、来年度から小学校高学年の英語活動がふえるとのことであるが、子供たちと外国人教師との交流も大切だが、教師間の交流も大切だと思うがこれについて何か考えはあるのかとの質問があり、理事者から、来年度から小学校高学年で英語活動が始まるが、コミュニケーション能力を養う観点から実施されることとなる。教師の講座については、夏季冬季研修として講座を設けて小学校の教師に対して英語の指導のあり方について研修会を行っており、小学校のどの教師も英語活動の担当ができるようになるまで、講座を開催していかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、さまざま取り組みが行われているが、今後も継続して行ってもらいたい。また、各学校にAETの教師が入るが、AETの教師との交流の機会をつくってほしいとの要望がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、財政経済常任委員長の報告を求めます。

 12番松永征明委員長。



◆12番(松永征明君) (登壇)今定例会において、当財政経済常任委員会に付託されました各案件及び陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 初めに審査結果でありますが、まず採決に際し、公明党議員団所属委員から、議案第134号釧路市男女平等参画推進条例について、釧路市男女平等参画推進条例については、男女平等参画相談員の設置が「できる」規定になっている。しかし、本条例の趣旨推進に実効性を持たせるには相談員の配置が不可欠である。運用の中で、スキルの高い専門性を有した相談員を常時配置することを求めたい。加えて、市民との協働や相談の拠点となる施設機能の整備についても、早急に具体化することを強く望むものである。以上、意見を付して賛成する。

 また、日本共産党議員団所属委員からは、議案第142号第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する件について、土地開発公社については、身の丈を超えた公共用地の先行取得と、抜本対策も持たず解決を先送りし、市民への情報公開を拒んできた市政に重大な責任があり、厳しい反省を強く求める。一方、その解決については、第三セクター等改革推進債の発行はいたし方ないものと判断するという意見を付して賛成する。

 との態度表明が、それぞれありました。

 採決の結果、議案第129号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款、債務負担行為、地方債、歳出第2款(総務費の一部)、同第6款(農林水産業費)、同第7款(商工費)、議案第134号釧路市男女平等参画推進条例、議案第141号釧路市土地開発公社の解散の件、議案第142号第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する件、議案第145号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   財政経済常任委員会委員長報告書

〔財政健全化推進室〕

 冒頭、理事者から、釧路市都市経営戦略会議について報告がありました。

 この報告を受けて、公有資産マネジメントの導入について、現在、公有財産は各部で所管しているが、今後、別セクションをつくって一括管理していくことを念頭に検討が進んでいくということかとの質問があり、理事者から、現行どおり関係課での所管が基本であり、その上で「公共施設の見直し部会」の中で総合調整のあり方について検討をしていくとの答弁がありました。

 次に、都市経営戦略会議での提言と、各部署で策定されている既存の行政計画との整合性がわかるような示し方をしてほしいとの質問があり、理事者から、都市経営戦略会議の提言では、人材育成など市役所が変わっていくための取り組み、今後地域資源を活用して釧路市が活性化していくための取り組みが骨子となっており、個々の行政計画に影響を与えるものではないと考えているとの答弁がありました。

 次に、釧路市財政健全化推進プラン(素案)について報告がありました。

 この報告を受けて、両公社が保有する土地の地価が下落した要因について、景気低迷による事業停滞やバブル経済の崩壊など、経済的状況によるとの見解が示されているが、釧路市独自の原因分析が足りないのではないか。三セク債を借りる自治体は全国的にも決して多くはないが、なぜ釧路市は三セク債を借りてまで公社を解散させなければならない状況になったのか。なぜ同じ経済状況にありながら多くの自治体はそうならなかったのか。その違いも含め、市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、三セク債は各自治体が主体的に課題を解決するため総務省が創設した制度であり、各自治体が借金を清算するための起債である。釧路市では、この制度が示されてからいち早く課題解決に向けて取り組んでおり、制度がある中で取り組んでこなかったのとはニュアンスが異なるとの答弁がありました。

 次に、三セク債を活用して課題を解決するという点では認識が一致しているが、そこに至った市の主体的責任について、市民理解を得る上でも今一度よく分析してほしい。振興公社として企業立地用地を取得して、事業化できずに三セク債で解決せざるを得なくなったということも全国的に例のないケースであり、市の身の丈を超えた用地取得という問題があったと思うが、市長はどう思うかとの質問があり、市長から、経済とは先行きの見通しを立てることが極めて難しく、市がまちづくりを進める中で、その時々で最善の判断をしてきたものと受けとめている。当時は社会全体に「土地神話」が存在しており、現実的な課題となってきたのは2000年以降である。社会全体として同様の認識に立っていたものと考えているとの答弁がありました。

 次に、財政健全化プランの構成として、三セク債の償還とその他慢性的収支不足の大きく二つの要素を示しているが、これらを一まとめにするのではなく、三セク債の償還については内部経費の見直しなどを財源とし、その他の慢性的収支不足については、市民に協力を求めていくこととすべきである。現在のような状況に至った経緯としては、社会的な要因もあるが、市の判断、議会の責任もあり、それを市民にかぶせるようなことはしてはならないと思う。双方を明確に切り離すという整理をした上で、市民に対し説明していくべきだと思うとの質問があり、市長から、これまでも健全化の必要性、取り組みについて説明してきたが、ご指摘のとおりと考える。両公社の清算・解散に係る三セク債の償還については、内部管理経費の縮減、議会改革による効果、総人件費の抑制などをもって対応することとした。また経常的収支不足額に対しては、市民サービスの一部見直しにより対応することとし、市民の協力をお願いしたい。これからも償還の枠組み等、しっかりと説明していきたいとの答弁がありました。

 次に、定員適正化計画として職員の削減計画が示されているが、どのようなことに注視しながら数字を出したのか。今後の人口規模から考えて、職員定数はまだ多いのではないかと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、職員定数については、単純な人口比や他都市、総務省モデルとの比較など、複数のシミュレーションを行ったが、いずれも同様の結果となった。さらに集中改革プランで308人の削減を行ったばかりという状況もあり、計画で示した数字は厳しいものであるととらえているとの答弁がありました。

 次に、事務事業見直しの資料に関して、もう少し丁寧な記述をするべきではないかと思う。詳しく記載した資料を出せるか。また公共施設の管理について、暖房料を加算するところとそうでないところの区分けは何か。公共施設の見直しの考え方として、「公共施設の貸与、譲渡、売却等」とあるが、勤労青少年ホーム以外に廃止・統合される予定の施設は具体的にあるのか。使用料・手数料を15%値上げすることについて、道内他都市との比較は行ったかとの質問があり、理事者から、事務事業見直し内容のコメントについては、それぞれ個別の節で検討しているため、「事務経費の見直し」という表現でまとめた。記述について工夫できるかは今後検討したい。また暖房料については、これまで使用料に含まれていなかったものについて施設の実態に合わせて見直しを行った。公共施設の見直しは、今後の取り組みとして平成24年度に向け検討していく。使用料・手数料の改定については、個々の施設について、ヒアリングの中で、全道的にどのような位置にあるのかということも勘案したとの答弁がありました。

 次に、事務経費について、何を削減しそれがどう影響するかということが、この資料では推しはかることができない。わかるものがあれば望ましいと思うので検討してほしい。財政健全化に関しては、これまであらゆる取り組みをしてきたが、ここまでのことをやらざるを得ないということに忸怩たる思いがある。過去の経緯、これまでどういう取り組みをしてきたかということも含めて市民に示していってほしいとの質問があり、理事者から、資料については、新年度予算編成の段階で整理していきたい。また過去の取り組みの経過についても、市民にきちんと伝えていきたいとの答弁がありました。

 次に、素案の中で、どの項目によりいくら削減できるといった具体的な数字が示されていない。削減の効果が達成できているかチェックする道具もなく、この計画をスタートさせようとしているのか。市の計画としてそういう状態でよいのか、市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、健全化対策の効果額は、国に協議資料を提出した9月の段階で計画目標数値として固めたものであり、今後、予算編成等の財政運営の中で効果額の確保を図り固めていくとの答弁がありました。

 次に、今回示された項目は、過去の集中改革プランなどでもほとんど手をつけてきた項目であり、集中改革プランにおいても、削減できる項目は年々少なくなっていった状況にある。もう少し具体性を持って計画進行をしなければならないと考える。具体的数字を示すことについて再度確認したいとの質問があり、市長から、具体的な数字については予算編成の中で確保すべく進めている。この作業の中で議会にも示していきたいとの答弁がありました。

 次に、小学校給食の委託化について、教育委員会とどのような協議をしてきたか。また委託化により経費削減がどの程度になるかとの質問があり、理事者から、当初、給食単独校は平成25年度までに給食センターに集約する予定であったが、「現業職場のあり方検討委員会」の検討結果に基づき、計画を1年早め平成24年度までにセンターへの統合を完了する予定になっている。なお、小学校給食センターについては、当分の間、現状の体制を維持することとしていたが、教育委員会とは、平成25年度までに民間委託化を行うとしていた経緯をしっかり踏まえた対応をとるべきという認識で一致しており、今後とも現業部門からの事務任用の状況や退職者の状況を見きわめながら、関係部局の人事担当部署が連携を図って適正な人事配置に取り組むなど、委託化に向けた準備を進めていきたい。なお経費削減効果については、現行の体制で見る試算としては総額6,000万円程度の規模となる見込みであるとの答弁がありました。

 関連して、財政健全化推進プランでは、「民間にできることは民間に」を原則に、「行政として支出すべき必要性、費用対効果のあり方を検討」とうたっている。小学校給食業務の委託化は、いつまでも放置できない課題であり、相当な効果額にもなるので早急に実施すべきでないかとの質問があり、市長から、小学校給食センターの委託については、市の計画において「平成25年度までに民間委託化を行う」としていた経緯があるのは事実であり、そのことをしっかり踏まえた対応を検討するべく、改めて関係部局に指示を出したとの答弁がありました。

 関連して、この小学校給食センターの件については、労使間の現業職場のあり方検討委員会で協議した結果と思うが、それが覆るようなことになると混乱を招くと思うとの質問があり、理事者から、労使間協議による結果であり、今後も話し合いを前提とした丁寧な対応を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、市立音別幼稚園について、給食も提供した上で、保育料も釧路地区の私立幼稚園26園における最低額の半額以下であり、園児数も釧路地区の最低の園児数よりも少ない20人というコスト高の運営で、市の教育費として差がありすぎるのではないか。音別幼稚園の園児一人当たりの年間運営費はどの程度で、音別地区の今後の園児数推移はどのようになるのか。また運営の効率化について教育委員会と協議することになっているが、どのように進んでいるのかとの質問があり、理事者から、市立音別幼稚園の園児一人当たりの年間運営費は、人件費、運営費及び管理費から算定した額で約112万8千円となっている。また今後の園児数の推移としては、平成23年で18名、平成24年で14名、平成25年で16名が入園対象となっている。運営の効率化ということで検討を進めている部分では、混合保育が検討対象となり、3歳保育を行っていない音別幼稚園では4歳・5歳児童を一緒に保育することとなる。しかし近年、小学校と幼稚園での段差が問題となっており、幼稚園現場からは好ましくないとの見解を受けたところである。施設機能の合理的な利用の中で、施設特性を生かした取り組みも進めると聞いているので、引き続き経過を見たいと考えているとの答弁がありました。

 次に、この音別地区との費用の差は改善されなければならない。また効率的運営の一番簡単な方法として、認定こども園とすることで園長を保育園・幼稚園あわせて1名にできるし、民間譲渡し採算が合わないのであれば補助金を出すという対応もある。その点も含め市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、音別幼稚園の保育料の水準や年間運営費の現状はご指摘のとおりであり、地域の特殊性があるとはいえ、市内の民間幼稚園と比べ効率性が高いものではないと認識している。どのように効率性を図ることができるか、関係課には指示したところである。また混合保育についても検討したが、「小1プロブレム」と言われる小学校と幼稚園の段差を助長する結果になることが懸念される。来年1月からは幼稚園と保育園があわせて運用を開始することで、施設特性を生かした取り組みも可能となる。今後もさまざまな動向を踏まえた上で、運営効率化の検討を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、非常勤行政委員について札幌市は選挙管理委員について日額制を導入し、今後、他の委員についても取り組んでいくとのことである。これは各部署にまたがる課題であり、実施に向けては財政健全化推進室が行動を起こさなければならないものと思うが、どのように考えるかとの質問があり、理事者から、非常勤行政委員の日額制については、全国で住民訴訟が提起され、司法判断がそれぞれ分かれているところである。現在、当市における特別職の非常勤行政委員は22種類あり、このうち月額制としているのは、教育委員、選挙管理委員、農業委員、公平委員、監査委員の5委員であり、日額あるいは回数としているものも含めて、それぞれの職務内容・性格を考慮し、これまでも他都市の状況等を参考にしながら適宜見直しを行ってきた。日額制への移行については、当室としてもヒアリングや個別協議を行いながら関係部署における検討を促してきており、今後も他都市の状況を十分見きわめながら迅速かつ適切な対応がとれるようにしていきたいとの答弁がありました。

 次に、施設管理費58億円の削減策について、今回、公共施設の見直しという方針も示されたが、統合・廃止など、新年度予算に計上できる抜本的な対策はないのかとの質問があり、理事者から、指定管理費の部分で、新たな指定管理者の選定が図られていく中で、業務の見直しや競争結果として指定管理費が低減することによる効果額が見られることもある。抜本的な対策については、財政健全化の取り組みと連動させる必要があると考えている。このため「財政健全化対策会議」の下に「公共施設見直し作業部会」を設置し、庁内関係課の連携により、見直し方策と望ましい推進体制について検討を進めていくとの答弁がありました。

〔総合政策部〕

 陳情第3号住民の安全・安心な暮らしを支える交通運輸行政の充実を求める意見書の件に関して、運輸行政の出先機関の地方移管について、釧路市で想定した場合、どのような施設・機関に影響が出ると考えるかとの質疑があり、理事者から、正確にとらえているわけではないが、陸運局などが考えられるとの答弁がありました。

 次に、運輸行政など国が根幹的な業務を行う分野は、身近な業務であったとしても地方にとってふさわしいのかということがある。例えば、陸運局が地方に移管されることで、車検の審査内容が地方ごとに微妙に異なることにもならないとは言えない。陸運局や航空行政が地方に移管された場合のメリット・デメリットについてどのように考えているかとの質疑があり、理事者から、一般論としては、全国一律に取り扱われなければならない業務は国が行うべきだと考えるが、現時点で、具体的にどのような機能が地方に移されるか国から示されていない状況であるとの答弁がありました。

 次に、運輸行政は、全国共通の基準に基づき厳格な適用が求められる分野であり、国が責任を果たすよう、市からも発信するべきではないかとの質疑があり、理事者から、今後、国からアクションプラン等が示された段階で、その内容を見た上で対応をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市事業仕分けへの対応方針(案)について報告がありました。

 この報告を受けて、勤労青少年ホームに係る市の対応としては類似施設との統合・有料化とされているが、具体的に類似施設としてどのようなところを対象に考えているかとの質問があり、理事者から、現時点で具体的な想定は担当部から聞いていないとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けという手法のメリットを市は強調するが、仕分けでの判定結果に対して市民からさまざまな反応がおきている。来年度も同じ手法で実施するのかとの質問があり、理事者から、基本的な方針としては、事業仕分けは継続していきたいとの答弁がありました。

 次に、これまでの財政健全化に向けての見直しについて、評価と分析等の関係が明確になっておらず、今回の事業仕分けの結果だけに突出して焦点が当たっているため違和感がある。これまでの評価等の分析も行ってほしいが、どう考えるかとの質問があり、理事者から、市役所外部からの視点を求め事業仕分けを行ったが、行政評価と同じ分野の取り組みだと考えている。都市経営戦略会議でもその点は指摘されており、今後研究をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けが行政評価と同じというのは無理があると思う。これまでの計画策定における市民参加のように政策形成への市民参加として事業仕分けが位置づけられていれば、市民からの誤解・反発もおきなかったのではないかと思うとの質問があり、理事者から、今回事業仕分けを行ったのには、長きにわたり行われている事業についても意見を聞きたいというねらいもあった。市の事業について、いろいろな方向から意見を聞くという方法については、今後検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、平成22年国勢調査の実施について報告がありました。

 この報告を受けて、郵送での回答は全回答に対しどの程度あったのか。また郵送を取り入れたことについての担当課の考えについて聞きたいとの質問があり、理事者から、まだ審査の途中であり詳細の分析はこれからだが、約60%が郵送提出したと思われる。提出する世帯側から見ると、昼間働いている方などには利便性が図られたととらえている。審査する自治体側から見ると、調査票の開封作業や未提出世帯の特定について時間がかかり、事務が大幅にふえるという現状となっているとの答弁がありました。

 次に、それほど郵送提出が多いのであれば、国勢調査のあり方も考えなければならないと思う。調査票の誤記入の問題や、確認の手間はどうだったかとの質問があり、理事者から、誤記入や記入漏れ、調査票の部分拒否等が前回に比べふえたため、市の審査事務が煩雑化し、負担が相当増したと認識しているとの答弁がありました。

 次に、釧路市緑の基本計画の見直しについて報告がありました。

 この報告を受けて、近年、外来種の繁殖により在来種が追いやられている状況があり、この対策についてはどう考えているかとの質問があり、理事者から、都市計画審議会の論議の中で、従来型の緑の質を守るということを記載するべきという指摘もある。今回は概要版なので記載されていないが、最終的には記載するよう考えているとの答弁がありました。

 次に、市街地に占める緑地面積の拡大について、10年間で目標を達成するのは大変だと思うが、何らかの見込みがあって10年間としているのかとの質問があり、理事者から、目標値の決め方として、今後10年間にどのような公園整備ができるのかということを検討の上、決定しているとの答弁がありました。

 次に、公園をふやすと維持管理が大変であり、今後春採湖南面のような場所を市が取得していかなければ目標値の達成は難しいと思う。計画に含めるよう再考すべきと思うがどうかとの質問があり、理事者から、公園区域を拡大するという点も検討しているが、費用的な問題もある。目標数値は、公園管理の問題もあり厳選して決めているとの答弁がありました。

 次に、新規に緑をふやすことも大事だが、既存の緑を適正に管理していくという視点も必要かと思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、計画の本来の趣旨は、新たに緑をふやすというより、既存の公園・街路樹を適正に管理することも重視していこうということであり、そうした考えも網羅しているとの答弁がありました。

 次に、財政状況について報告がありました。

 この報告を受けて、一時借入金について、前年度と比較して13億円ほど変化があったが、その要因は。また予算全体に影響はないのかとの質問があり、理事者から、歳入で4億円、歳出では29億円ふえていることから約25億円収支が悪化している。その大きな要因としては、前年には計上されていない土地開発公社からの緑ケ岡公園用地取得費25億円である。この収支不足は銀行と基金からの借り入れで賄っているが、現在、短期の金利の水準が下がっており、現時点では財政的に大きな影響はないと考えているとの答弁がありました。

 議案第129号及び議案第145号平成22年度釧路市一般会計補正予算に関して、三セク債の発行について、お金の流れを含めて説明してほしいとの質疑があり、理事者から、第三セクター等改革推進債で借り入れできる経費としては、金融機関に対する債務補償と、公社に対する一般会計からの貸付金が対象となる。貸付金元利収入17億円の減額は、平成22年度当初予算で4月1日に土地開発公社に貸し付けしていたが、公社の解散に伴う債権放棄により市に返済されない分であり、2億3,300万円は、土地開発公社が銀行から借り入れしていた分を釧路市が債務補償を実行し、返済するものであり、その財源として19億3,300万円の三セク債を充当するとの答弁がありました。

 次に、雑入の中で釧路産炭地域総合発展機構振興助成金として1,350万円計上されているが、これは「旧基金」の分か。また使途は何かとの質疑があり、理事者から、旧基金で、市民活動センターわっとの移転に伴う改修費に活用するとの答弁がありました。

 次に、債務負担行為中、広報くしろ制作業務委託費で、外部委託することで経費的な削減効果を見込んでいるのか、またどこまでの業務を委託して、市がどういう形で責任をとるのかということについての考えを聞きたいとの質疑があり、理事者から、直営方式での印刷及び職員2名削減の人件費等との比較で初年度の効果額は1,005万7,000円である。市の発行責任については、企画案、紙面構成等は企画編集会議で市が受託業者と協議して内容を決め、その上で受託業者が取材、編集等を行い、さらに市が最終校正し発行するとの答弁がありました。

 次に、外部委託をすることで、こうした広報機能が市からなくなってよいのかなど、考える要素もあると思う。また民間のノウハウを活用することで、広報紙の見づらさもある程度解決されるのかとの質疑があり、理事者から、市の施策や取り組み、イベント等、市政全般について市民にわかりやすく伝えることが広報紙の目的であり、委託化により、民間の紙面構成・デザイン力を生かして情報をわかりやすく提供していく。また契約に際しては、総合評価型一般競争入札という方式により、技術力と価格面などで総合的にメリットが生じる受託者の選定を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、学校給食調理委託費について、阿寒の給食センターの関係だと理解するが、現行の契約や金額との関係で変化した点があれば聞きたいとの質疑があり、理事者から、変化している点としては、阿寒で対象となる業者から見積もりを徴取したところ、現行の委託料では対応が難しいということもあり、これまでより若干上回った額で限度額を設定しているとの答弁がありました。

 議案第134号釧路市男女平等参画推進条例について、パブリックコメントで4点の意見を受けた結果、原案のとおりとしたことについての考え方を聞きたいとの質疑があり、理事者から、まず「拠点施設の設置をする」という項目を入れてほしいとの意見に対し、条例施行後、施設の運営体制を含めた活動拠点のあり方の検討が必要であり、現段階で条例に規定することは適当ではないと考えた。また「相談員を設置できる」という規定を「設置する」としてほしいとの意見だが、相談員の設置については、条例施行後の取り組みを進める中でその検討の必要性が生じてくると考え、「できる」規定が妥当と考えた。次に、事業者等に男女平等参画推進状況についての報告を求めてはどうかという意見だが、条例の施行に当っていきなり報告・届出の義務を課すより、まずは条例の理念を市民に浸透させていくことが重要だと考えた。また条例の名称をもっと親しみやすいものにする、または愛称をつけるという意見については、プラン策定の段階から「男女平等」という名称で進めてきており、同じ名称により、これまでの理念をさらに浸透させていくべきと考えた。ただし「男女平等参画」という名称だと、女性だけのものととらえられがちな面もあり、愛称の募集も今後考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、男女平等参画相談員について、条例案では「相談員を設置できる」と規定されていることについて、条例の制定により、市は市民からの相談を受ける体制をとっていかなければならないと思うが、説明では、今後取り組みを進めていく中で検討する等とのことであり、これまでの議論より後退したように感じた。「相談員を設置する」とはっきりと示してほしい。また拠点施設の考え方についても、必要性を強く認識しているとのことであったが、お金の余りかからない形で早急に設置するようにしてほしいとの質疑があり、市長から、男女平等参画相談員については、条例案では「できる」規定としているが、男女平等参画に係る相談や苦情の対応窓口として設置したいと考えており、体制や相談員が担う業務等については、今後の検討課題と考えている。また拠点施設についても必要性は認識しているが、まずは条例を制定し、その理念を広く市民に浸透させることが重要と考えており、その後具体的な検討を進めていきたい。機能や運営体制等を含めたそのあり方について、女性団体等と具体的な協議を行っていく中で方向性を見出していきたいとの答弁がありました。

 次に、相談員については「設置する」という考えだととらえてよいかとの質疑があり、市長から、設置する方向で考えているとの答弁がありました。

 次に、他都市での先進事例として、男女平等参画の拠点施設を整備しており、相談員もセクハラ・パワハラ等に関する講座や企業訪問などの活動を行っている。こうしたより積極的な取り組みが必要となると思うが、今後の展開を含め考えを聞きたいとの質疑があり、理事者から、相談員の業務としては、条例では申出等に係る事務としているが、具体的には今後、検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、相談員に関して前回の議論より後退したように感じた。相談員とは、切実な苦情が寄せられた時に関係機関と連携して解決する役割を担うものだと理解しており、そうした相談員のいる場所が拠点施設であると思う。既にそういう切実な実態があるということを踏まえて検討されているのだと思うが、関係団体との意識や現状認識において相違があるのではないかとの質疑があり、理事者から、相談窓口ですべて解決するまでの機能を持つことは困難であり、解決に向けて関係機関と連携していくなど、相談員を配置する場合には運用状況を見ながら適切に対応していきたい。相談員については検討委員会でも議論があったが、最終的には「できる」規定として提言にまとめられた経緯も踏まえ、条例原案の形となった。拠点施設についても条例には登載していないが設置しないということではなく、必要性は認識しており、その点についても関係団体とさらに意思疎通を図り、一層連携を強めながら男女平等参画の推進に努めていきたいとの答弁がありました。

 議案第141号釧路市土地開発公社の解散の件及び議案第142号第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する件について、道内他都市の三セク債発行状況と、それぞれの規模・利率について把握しているかとの質疑があり、理事者から、昨年度は稚内市で発行している。今年度は江別市、余市町、白老町で土地開発公社に対する三セク債の発行を予定していると聞いている。その他滝川農業開発公社などで予定されており、規模については、新聞報道もされているが江別市では約27億円となっている。利率については、通常年度末に借り入れすることから、現段階で借り入れしている団体はないようだとの答弁がありました。

 次に、三セク債は公社を媒介にしているが実質的には借りかえとなり、現在の利率と今後借りかえに伴う実質的負担減をどのようにとらえているかとの質疑があり、理事者から、利率については、現在の借入残額のうち1億8,500万円はおおむね2.6%、5,800万円は1.9%である。今年度の三セク債は銀行等縁故資金となる。21年度の市債は、平成22年5月末借り入れをしたが金利がおおむね1.1%前後であった、健全化推進プランでは1.5%と推計している。現在、ゼロ金利の影響もあり本年5月時点よりは低金利で推移しており、この状況に大きな変化がなければ、1%台前半で借り入れできるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 次に、結果として、金融機関はこれまでずいぶん高い金利で貸し付けしていたのだと思う。公社に対し貸し付けを行っていた金融機関に対し、金利の免除等を交渉する考えはないのかとの質疑があり、理事者から、契約に基づく貸し付けであり、そのような交渉の実現は難しいと考えるとの答弁がありました。

 次に、9月に都内のデパートで、道の「移住相談コーナー」が開かれたが、定住よりも長期滞在のニーズが高かったようだ。釧路市としても完全移住よりも季節移住・長期滞在観光をターゲットとするべきだと思うが、この企画に対しどのような関わりであったのか。また全国30都道府県・57市町村の首長の参加により「ふるさと再生・行動する首長会議」が開催され釧路市も参加したが、移住推進策の状況と今後の施策について聞きたいとの質問があり、理事者から、北海道の移住促進の取り組みに対する釧路市の関わりとしては、道の移住ワンステップ窓口を通しての情報発信や、北海道移住促進協議会の活動に参加しており、この活動の一環として、北海道の物産展に合わせて開催される移住相談コーナーに参加している。そのほか10月に大阪、11月に東京で行われた移住に関するフェアに参加し、釧路市のPRや移住・長期滞在希望者の相談に対応してきたが、ほとんどが長期滞在希望者であり、夏の涼しさ、過ごしやすさを前面に出した季節移住のPRを展開している。また、「ふるさと再生・行動する首長会議」は、NPO法人ふるさと回帰支援センターと釧路市長を含む11市町村の首長の呼びかけにより、本年9月に設立総会が行われた。会議の目的は、ふるさと再生を推進できる政策の実現のための研究や国への提言となっており、長期滞在を含めた地方の自立に資するものであることから、積極的に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、釧路町との定住自立圏形成協定締結時に、図書館の経費負担を求める話し合いを行うこととしており、釧路町は、国の支援措置を確認した上で協議する意向だと聞いていたが、早急に話し合いを行い、平成23年度に予算化するべきだと思う。また旧阿寒町、旧音別町でも図書館は整備されており、なぜ釧路町がこれまで図書館を持たずにきたのかを協議の中で問うてほしいとの質問があり、理事者から、定住自立圏における釧路町との図書館の扱いについては、今年度の特別交付税措置が12月に予定されていることから、その後協議を進めることとなるが、図書館に関して協定に盛り込むことを双方の議会で承認し、具体的な内容を共生ビジョン懇談会で協議した上で共生ビジョンに掲載することが予算措置の前提となっており、来年度当初予算への反映は時期的に困難だが、早期の課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、以前の説明では、12月の交付税措置後、協議を進めるものと理解していた。議会の承認が必要なのであれば、締結の段階で申し入れできたのではないか。答弁には納得できないとの質問があり、市長から、一つ一つの課題に第一歩を踏み出したものと理解してほしい。人口が少なくなる中で、より効率的な行政を進めていくため定住自立圏として連携していくことは、それぞれの都市機能を有効に活用するという極めて意義のあることである。ご指摘の点については課題として確認しているところであり、3月には次年度以降に向けた定住自立圏の課題について事務的に検討する会議を開催する予定であり、そうした中でしっかり協議を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、広報くしろの委託化に際し、削減効果額を広報紙自体の充実にあててほしい。現行の一色刷りが見づらさの一因になっていると思う。カラー化や二色刷りなど、紙面の充実のため効果的に使ってもらいたいとの質問があり、理事者から、受託業者の選定に当たっては審査委員会を立ち上げ、民間から紙面づくりの提案を受けての審査となるが、デザインや紙面構成も条件として考慮するなど、見やすい紙面づくりのため検討を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、昭和中央土地区画整理事業に関して、組合に対し経費削減について9月議会以降、話をしたかとの質問があり、理事者から、事務所の移転縮小や、職員も6名から2名に削減するなどしており、それ以上の削減は難しいと考え、特に話はしていないが、今後も必要に応じ働きかけをしていきたいとの答弁がありました。

 次に、組合の総会が流会となり、現在も混迷している状況である。また賦課金についても多数の組合員が支払っていない状況で、滞納処分を行えば収拾がつかなくなると思う。これまでの延長線上ではない、市としての本格的な働きかけが必要な時期にきているのではないかとの質問があり、理事者から、保留地の売却促進や賦課金の徴収など、法的に可能な対応も含め、まずは組合の自助努力が必要と考えており、引き続き指導、助言をしていきたいとの答弁がありました。

〔産業振興部〕

 陳情第7号景気対応緊急保証制度の継続を求める意見書の件に関して、政府としても制度の延長を視野に検討するとのことだが、仮に延長されなかった場合の影響として、保証の対象とならない業種も出てくることが中小業者の間では心配されているが、そういう問題も出てくるという認識でよいかとの質疑があり、理事者から、制度が変わることでの影響が懸念されるという認識であるとの答弁がありました。

 次に、時限立法である中小企業金融円滑化法についても、なくなることでさまざまな影響が懸念される。市としても、緊急保証の延長だけでなく、金融円滑化法の延長という点についても働きかけしてほしいとの質疑があり、理事者から、国の制度であり、市としての限界もあるが、市内の各金融機関に対し円滑な資金提供についてお願いをするなどの取り組みをしていきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路地方職業訓練センターの今後の方向性について報告がありました。

 この報告を受けて、市が譲渡を受け運営団体に再譲渡するに当たり、固定資産税等はどのように整理するかとの質問があり、理事者から、具体的な手法については現在、庁内関係課で検討中であるが、運営団体に新たな負担が生じないようにしたいとの答弁がありました。

 次に、市の支援のあり方として、本施設への補助金が事務事業見直しの対象となっていたが、結果的に再発足にブレーキがかかることになっては困るため、この点についての整合性はどのように考えているかとの質問があり、理事者から、本センターは釧路管内を中心とした広域的施設としてとらえており、他の町村からの負担も必要なものと考えている。また補助金については運営に支障を来たさない範囲でどの程度協力いただけるか、運営団体と検討しているところであるとの答弁がありました。

 次に、譲渡の上での約束事として、大規模改修が必要な場合、国・道が応分の負担をするということが確認されたが、現在念頭に置いている大規模改修はあるか。また道の負担の「応分」とは、どのように理解するかとの質問があり、理事者から、大規模改修の時期について運営団体とも確認したが、今、直ちに必要な状況にはないとのことであった。運営団体自体が建設業であることから、極力自分たちで対応していきたいとの考えが示されている。また道の応分の負担に関しては、担当者間レベルの話として、地元と同額程度の負担を検討したいとのことであったとの答弁がありました。

 次に、釧路市中心市街地活性化協議会の開催について報告がありました。

 この報告を受けて、旧旭小学校跡地が商業施設に決まってからの核事業の内容について聞きたいとの質問があり、理事者から、再開発事業素案は平成21年度に協議会で示されたが、意向調査のための資料であり、どのような機能が可能かといった段階のものである。今回、旧旭小学校跡地にスーパーが立地されたことで、事業推進に大きな手戻りにならないと認識しているとの答弁がありました。

 次に、釧路森林資源活用円卓会議の設置について報告がありました。

 この報告を受けて、釧路工業技術センターとの共同開発で小学校の机の天板を集成材で商品化することに成功し、市内各校に導入していったが、現在途中で導入が止まってしまっている。森林資源活用のポイントであり、過去には広く全道に販売していくような取り組みを論議したが地元の動きが止まってしまっており、現状と認識を聞きたいとの質問があり、理事者から、地元木材を活用した商品開発については、コストが課題となった面もあり、現在のような状況になっているととらえている。森林資源活用円卓会議ではこうした課題を解決していくにはどうしたらよいかということも話し合うこととしている。また庁内での円卓会議においても、この問題については考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市企業立地促進条例等の見直しについて報告がありました。

 この報告を受けて、見直しの内容として、釧路・阿寒・音別でそれぞれ固定資産税の課税免除割合が違っていた点について具体的にどのように変わるのか。また、国の減収補填制度に市の制度を合わせるとのことだが、具体的に聞きたいとの質問があり、理事者から、各地区の違いとして、旧阿寒・旧音別の一部の業種では3年間固定資産税の全額免除という規定であり、旧釧路市では初年度全額、次年度75%、3年度は50%免除と規定していたが、合併後一定期間を経過しており、旧釧路市の規定に統一しようというもの。また固定資産税の課税免除措置の内容であるが、これまでは産炭法などに基づく支援内容だったが、現在の過疎法や企業立地促進法で減収補填するに当たっての業種が限られているので、現在の条例とこれらの法律とのそごを解消し、確実に国の制度を活用できるようにしたいとの答弁がありました。

 次に、対象業種及び要件の整理という内容について聞きたいとの質問があり、理事者から、免除の対象業種は基本的に製造業を中心としており、リサイクル産業施設、ソフトウェアハウス、試験研究施設等、またかつての産炭法、農工法といった法律で対象としていた業種を整理するとともに、釧路市では2,100万円という投資規模の要件があったが、企業立地促進法で対象となる投資額のハードルとして、製造業では基本的に2億円以上となっており、このような法律の要件と整合性を図り、こうしたものを免除の対象としていきたいとの答弁がありました。

 次に、株式会社釧路熱供給公社の運営状況について報告がありました。

 この報告を受けて、今後、会社として収益が出ても納税することが適切かどうか、またそうではなく、ユーザーに還元していくべきではないかとの考えもあると思うが、今後の展開について聞きたいとの質問があり、理事者から、現在の株式会社の形態での継続は考えていない。現在の機能を維持していくために一番コストのかからない組織形態に向けて、積極的に検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、どのような形態が望ましいか、慎重に議論し結論を出してほしいとの要望がありました。

 次に、(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアターの整備状況について報告がありました。

 これを受けて、平成24年度に予定していた外構工事を1年間前倒しし、産炭地の旧基金を適用したいとのことだが、助成額がどの程度になるのかとの質問があり、理事者から、当初建物を平成23年12月までに完成し、その後外構工事ということで、旧基金の適用を受けることを想定していた。最初に想定していた予算規模の中では、一般財源の持ち出しは5,800万円程度としていたが、今回、旧基金の適用で10分の9の助成を受けるとなれば、入札後、額が確定したとして約3億9,800万円という事業費を想定しており、10分の1の約3,980万円が一般財源の持ち出しとなるとの答弁がありました。

 次に、実施設計に入る前に関係者と協議をしたということで、相当詰めた論議をしたと思うが、ここまで時間がかかった理由、経過を聞きたいとの質問があり、理事者から、当初1,000?・400名という規模でスタートし、実際の予算額として3億9,800万円が上限ということも含め協議してきたが、その中で、ステージ周りの表現にかかわる施設整備、また施設の規模についてワーキンググループからの要望を受け、これらの要望をいかに予算額に収めるかというバランス調整に時間を要した。結果的に建築面積、座席数は縮小となったが、その中でもいかに集客体制を整えるかという細かい議論を続けながら12月中の実施設計に向け整理をしてきたとの答弁がありました。

 次に、収益をどう見ていくかということについても今年度の検討が一番大事かと思うが、今後の展望を考えたときに、全道的に見ても光る施設にすることが重点だと思う。この点についてどういう受けとめ方をしているかとの質問があり、理事者から、建物はもとより既存のソフトの充実、そして地域としてどういう運営体制を構築していくかが大切だと考えている。NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構等地元関係団体を中心に既存事業をベースにしながら、アイヌシアターを核として地域振興にどうつなげていくかが重要だと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、先般大分県の別府温泉の温泉街を見たが、そこにしかないものを活用し徹底した集客体制をつくっている。阿寒湖にしかない魅力・特性を生かし、地域全体で支えていくことに焦点を当てていってほしいとの要望がありました。

 次に、アイヌシアターの運営主体がどういう組織であるのかがあいまいになったままである。本来ならばそれが決まってから施設整備の検討をするのが順序だと思う。運営主体を早急に示すよう、関係者と話をしてほしいとの質疑があり、理事者から、阿寒湖温泉地区の各団体とも、自分たちが主体になるという強い意志を持っている。結論を近々出せるものと考えており、鋭意検討したいとの答弁がありました。

 議案第129号平成22年度釧路市一般会計補正予算に関して、第6款農林水産業費中、エゾ鹿農作物被害防止対策費について、規模や体制において充分な防止効果となっていない部分もあり、次年度以降は、より立ち入った予算の確保や施策を検討する必要があると思うがどのように考えるかとの質疑があり、理事者から、エゾシカ駆除に関しては今年取り組みを強化しているが、さらに総合的に対応したいと考えており、次年度の予算確保には最大限努力していきたい。また道の制度も積極的に活用し効果に結び付けていきたいとの答弁がありました。

 次に、第7款商工費中、冬季観光振興推進事業費について、もう少し詳しい内容を聞きたいとの質疑があり、理事者から、阿寒湖温泉地区の冬季スポーツに関する部分である。例年12月から3月に開催されている各種スポーツ大会・氷上フェスティバルの充実等、地域のNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構をベースに要員を充実させ、冬季イベントの誘客活動、情報発信についてパワーアップさせていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、イベントの情報発信力を拡大するということで緊急雇用創出事業の要件となったと思うが、実際にどういうスキルを持った人を採用する予定なのか。また3カ月の雇用期間ということで、賃金についてはどの程度見込んでいるのか。以上の点について聞きたいとの質問があり、理事者から、雇用する人のスキルとしては、インターネット等情報発信のノウハウを持つ人の方が優先順位が高くなると思うし、イベントの情報収集やサポートの対応力がある若い人が適当かと考えている。また賃金は時給800円程度、3カ月間で50万円弱を想定しているとの答弁がありました。

 次に、単なるイベントの手伝いで終わるようなことになると、緊急雇用創出事業の意味合いとは異なってくるため、その点は留意してほしいとの質問があり、理事者から、国際基準のスポーツ大会では、タイム計測など特殊スキルが求められるため、できればこの機会にそうしたスキルを身につけて、今後もつながりを持ってスタッフとして参加してもらいたいとも考えているとの答弁がありました。

 次に、今般、市内の小売スーパーが倒産し、いつどこで買い物難民が発生するかわからないという危機感を抱いている。当該スーパーの住吉の店舗には、周辺地域だけではなく、米町・南大通方面からも買い物に来ていた状況があったと聞いた。地域に店舗がないと困難を来たす人がいるが、今後の対策としてどのように考えるかとの質問があり、理事者から、当該スーパーの後継店が出てくれば、既存の融資制度や補助制度等の活用による支援も検討したい。現状では当該地域に複数の店による買い物バスの運行が行われており、さらに今後、店舗以外の新たなサービスを検討している業者もあると聞いていることから、今しばらく推移を見守りたいとの答弁がありました。

 次に、市としてできるだけ早く対応策を考えてほしい。旧旭小学校跡地や益浦に大規模店舗の出店予定もあり、地元業者ががんばり続けるのも難しい状況である。市として総合的な対応を考える時期に来ていると思う。また、地元の人が力を合わせ域内循環で生き残っていこうというのが、中小企業基本条例の柱であると思うが、域内循環の確保について、現在までの経過を聞きたいとの質問があり、理事者から、商業環境にとって大きな変遷の時期に来ていると考えており、緊急雇用創出事業の予算を確保しながら、商業環境についての調査を検討したい。また域内循環に関しては、域内循環検討円卓会議を開催し、域内循環の具体的なツールとして、ポイントカードを活用した取り組みを検討している。今後も関係機関とともに検討し、できる施策は速やかに進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、緊急雇用創出事業について、事業期間が終わっても国の何らかの対策はあるかもしれない。来年度以降も一定期間継続して実施してほしいとの質問があり、理事者から、今後、国の基金積み増しがあるかどうかは現時点ではわからないが、積み増しがあった場合、これまで同様、速やかに対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けで出された勤労青少年ホームのあり方について、類似施設との統合や有料化など、事業仕分けを受けての市の対応方針が示されているが、具体的にどのような施設との機能統合を考えているのか。また仮に機能統合と考えた場合、現在の場所をなくしてしまうことは検討の視野にあるのかとの質問があり、理事者から、勤労青少年ホームの実態を把握する中では、サークル活動や講座を実施できるような施設が統合先の対象として考えられる。現在、統合に当たっての問題点等の洗い出しをしながら検討を進めている。また現施設の取り扱いについても並行して考えていくとの答弁がありました。

 次に、丸釧融資について、事務事業見直しのメニューとして関わっている部分はあるのかとの質問があり、理事者から、融資関係については、事務事業見直しのメニューとしては想定しないとの答弁がありました。

 次に、勤労者生活資金貸付制度について廃止の方向が出されているが、ほとんど利用実績がない状況である。標茶町では釧路市の数倍の利用実績があり、よく周知することと、より使いやすいものに切りかえることで一定の利用が見込めるのではないかと思う。財政的に大きな削減効果があるわけでもないと思うが、この制度をどう市民に対して生かしていくか考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、道において類似の制度があり、本制度より有利な条件で運用され、また利用も多い。他に代替機能があった場合、そちらにかえて事業を縮小していくのも事業のスクラップアンドビルド手法としての基本的な考え方であり、本制度そのものは新規貸し付けを中止しても市民サービス上の影響はないととらえているとの答弁がありました。

 次に、21世紀北の森づくり事業について、道の補助がなくなることに伴い廃止の方向なのだと思うが、植林を造成していく点ではかなめとなる事業だと思うので、事業規模を縮小するなど何らかの形で残すべきではないかと思うが、考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、現在、道で後継事業を検討されており、同様の事業展開と聞いており、市としてもこれまでと同様の対応は可能と考えているとの答弁がありました。

 次に、観光・物産のPRとしてアンテナショップには力を注ぐということを、これまでの委員会の中でも聞いていたが、本年10月に、東京駅で釧路市のPRポスターが張り出された。また東京の商店街で11月から、ANA総合研究所が管内の特産品販売を始めた。道の4店目のアンテナショップが大阪市でオープンしたということもある。そして10月に都内では最大級の観光物産展が開催されたと聞いた。これらの取り組みに市は積極的に関わり、観光に結びつけることも必要と考えるが、どのような状況になっているのかとの質問があり、理事者から、東京駅のポスターについては、10月1日から31日まで、釧路地域ブランド推進協議会がブランド化を目指している釧路ししゃも、トキシラズのポスターを掲示した。これはJR北海道プラザから、市側から何か提供があれば協賛広告として掲示できるとの話があり、それにこたえたものである。今後もこうした機会を積極的に活用したいと考えている。また東京の商店街については、釧路地域活性化協議会が地元側の調整窓口となり、管内の農協、漁協、民間事業者等が参加して、文京区本郷商店街及び品川区青物横丁商店街の棚を借りる形で物産販売を行った。これは農水省の交付金を受けての事業であり、来年は4つの商店街で実施する予定である。次に関西圏でのアンテナショップとして、カムイン北海道が11月11日オープンした。3カ月間のテスト販売やマーケティングアドバイザーの助言・指導が受けられるとのことである。これは事業者単位での出展となるため、市内の事業者に情報提供していきたい。都内での物産展については、10月1日から3日まで代々木公園において「第22回北海道フェアin代々木」が開催されたが、釧路物産協会加盟業者については、出展案内がなかったことや、同時期に他の物産展が開催されたことなどから出展には至っていないのが現状である。今後においても、マンパワーや経費的な問題もあるかと思うが、このような機会を広く活用できるようPRに努めていきたい。今後も釧路の物産のPRとともに観光客の誘致に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。

 14番戸田悟委員長。



◆14番(戸田悟君) (登壇)今定例会において、当建設常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第133号平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算、議案第143号市道路線の認定及び廃止の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件、及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   建設常任委員会委員長報告書

〔上下水道部〕

 冒頭、理事者から、釧路町分水区域の給水区域化協議の経過について報告がありました。

 この報告を受けて、釧路町が持つ起債残高、及び協議内容について質問があり、理事者から、平成21年度決算で13億3,700万円、平成24年度末では11億1,800万円であり、町側は、施設の移管と同時に起債も釧路市に引き継ぎたい考え方であるとの答弁がありました。

 関連して、市では町の分水料金を下げるなど協力しているにもかかわらず、町側からは誠意が見られない。阿寒湖温泉地区の料金見直しを検討するなど、市民に協力を求めていく中にあって、町に対しても厳しい姿勢が必要ではないか。今後、どのように協議を進めていくのかとの質問があり、理事者から、給水区域化協議が決裂しないよう進めていきたい。まとまらなければ道と協議をしていくことになるが、年内の協議開催に向け日程の調整を行っているところであるとの答弁がありました。

 これを受けて、今後も協議に際しては、厳しい態度で臨んでいってほしいとの要望がありました。

 次に、協議については重要な課題が残されている状況であるが、協議が成立しない場合の「道との協議」とは調停をゆだねることになるのかとの質問があり、理事者から、国や道は基本的に分水を認めておらず、立ち入り検査でも常に分水の解消を求められている状況である。平成23年度からは認可変更の手続き準備に入る予定であるが、今後、町側も事業会計の閉鎖ができず、3セク債も借りられなくなる時期が迫り決断が必要になると思われる。過去の議会論議も承知しており、起債残高の取り扱いと老朽管の更新については受け入れられない旨、主張していきたいとの答弁がありました。

 次に、起債残高の取り扱いについては、公営企業法では料金で賄うのが基本であることから、設備投資は料金で返済していく仕組みであるため、給水区域化時点で起債をゼロにするという発想にはならないのではないかとの質問があり、理事者から、残っている起債は東陽団地など新しい宅地の造成時に管や施設を整備した起債であり、町側は給水施設等を移管するから起債も合わせて引き継ぐという主張であるが、分水区域内の施設整備は町が行うという協定からも、当該起債残高は引き継がない前提で進めていくとの答弁がありました。

 次に、釧路市上下水道事業審議会の開催結果について報告がありました。

 この報告を受けて、阿寒営業用料金についての説明会の出席状況、及び参加に際しての周知について質問があり、理事者から、阿寒湖温泉地区では対象利用者63件のうち18人が出席、本町地区では対象者35件のうち2人が出席し、事前に各対象者宛て通知文の送付と、旅館組合や町内会等の組織を通じての周知等を行ったとの答弁がありました。

 関連して、本町地区においては、料金が一律に上がるのではないかという混乱もある。都合がつかず参加できなかった対象者も含め、再度、個別に説明をすべきではないかとの質問があり、理事者から、今後、各団体の代表者に個別に連絡を取って、見直しの方法や具体的な料金の提示を行っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、水道料金については公平公正が原則であるが、経済的に厳しい状況の阿寒湖温泉地区に対し、市としての支援策はないかとの質問があり、理事者から、阿寒湖温泉地区では観光客の減少により経済が疲弊していることからも、観光振興に対する全庁的な取り組みが必要であるとの答弁がありました。

 次に、阿寒地区の料金見直しの答申で「段階的に」とあるが、具体的には何年と考えているのかとの質問があり、理事者から、住民説明会でも「短期間では難しい」という意見があり、市としては地域状況等に配慮しながら、地域の方々と協議し妥協点を見出していきたいとの答弁がありました。

 次に、下水終末処理場等維持管理業務委託について報告がありました。

 この報告を受けて、前回の委託料との比較について質問があり、理事者から、新たな施設の保守点検等に係る費用や電気代の改定、ユーティリティ費用、薬品の増額等により全体的には増額となっているとの答弁がありました。

 関連して、今後、新たな委託を行う際には、市の厳しい財政状況からもできるだけ委託料を下げるべきではないかとの質問があり、理事者から、油代や薬品代については、市の予算で計上していたものが包括委託によって移行したものであり、総体的に委託料が増加したものではない。今後も、厳密な設計、発注によりコスト縮減に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、大楽毛終末処理場と音別浄化センターは、合特法が続く限り、随意契約のままなのかとの質問があり、理事者から、現時点では継続が必要と判断したところであり、今後、5年間のし尿量などを見きわめ判断していきたいとの答弁がありました。

 次に、各処理場のこれまでの契約方法、及び今回の総合評価型競争入札における審査委員会委員について質問があり、理事者から、古川・白樺・大楽毛の各処理場で3年前に包括委託を導入したが、大楽毛処理場については、その際も随意契約であった。また審査委員会は、上下水道部から2名、庁内他部から2名、公立大学から准教授1名、釧路総合振興局旧土現の下水道部門から1名の構成であるとの答弁がありました。

 次に、今回、総合評価での入札を行った3施設は、従前と同様の受託者であるとのことで、ノウハウもあり安心ではあるが、地元企業へ発注するという配慮も必要ではないか。また、総合評価型競争入札導入について、今後、どう考えるかとの質問があり、理事者から、評価点の中に地元に配慮する部分も盛り込んでおり、それも含めて審査委員会では判断したと認識しているが、技術提案の評価の考え方は難しい面があるとの答弁がありました。

 次に、議案第133号平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算に関して、昨年ぐらいから、半額程度の減額補正が続いているが、積算根拠は変更されるのかとの質疑があり、理事者から、国交省や道の実務要領どおりに積算しているが、定価や値引率は公表されていないものであり、5社に見積もりを依頼し最低価格の参考としたが、今後は、第三者機関への確認なども検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、今後もこのような価格破壊的な動きが続くと、品質面での不安を覚えるがどう考えるかとの質疑があり、理事者から、業者を選定する際のヒアリング等により材質や性能面は確認できるが、低落札により、下請けとなる地元業者の人件費が圧迫されることが危惧される。人件費の単価等、確認しながら対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、将来的に水道料金が下がる要因について質問があり、理事者から、家事用は人口の減少により、また業務用は企業の業績、いわゆる経済状況に左右され、市の場合、水産や製紙業などの基幹産業の縮小が主な要因であるとの答弁がありました。

 次に、事業用について、近年、フィルター技術の向上や経費節約により、地下水へ切りかえるホテルや病院、浴場などの大口の利用者がふえているが、どう認識しているかとの質問があり、理事者から、道内でも、グループホームの大手が地下水利用で進出してきているとの情報は得ているが、市内での実績は聞いていないとの答弁がありました。

 関連して、営業収支のバランスと利用可能な環境が整えば、進出も予想されることから、利用者の水道離れに対する危機感を持つべきではないかとの質問があり、理事者から、水道事業としては危機感を持っているが、一方、下水道事業としては、大量の地下水利用による使用料収入の増加も見込まれることから、良好な事業会計の運営に向け、調査、研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、緊急時の利用ということでのバックアップ用の料金の設定や、大口利用者の割引など、料金体系について研究してはどうかとの質問があり、理事者から、水道料金収入の減少対策として、日本水道協会を通じ、地下水利用を制限する動きがあり、市も連携して対応している。また、大口利用者の割引については、厳しい財政状況からも今後の課題であるとの答弁がありました。

 最後に委員長より、下水道施設における油代などについては、コスト縮減の意識をしっかり持って、今後5年間、判断を間違うことのないよう対応して欲しい。また、釧路町の給水区域化については、市は今まであらゆる譲歩をしてきていることからも、今後の協議でも明確な主張をして欲しいとの意見がありました。

〔水産港湾空港部〕

 冒頭、理事者から新しいHACの事業プラン案について報告がありました。

 この報告を受けて、函館−釧路線は道南と道東を結ぶ重要な路線であることから、直行便が休止となることは、経済活動、人的交流や観光の面についても大きなダメージになっていくと予想されるが、それに対する市の取り組みについて聞きたいとの質問があり、理事者から、HAC本来の役割は、広大な面積を持つ北海道の各地域間の高速移動手段であり、公共交通機関としても、路線収支のみを優先し運航するわけにはいかないのではないかと強く訴えている。しかし、3機13便という制限がある中で、より効率的な運航や収支を整えたいという方針も理解できることから、仮に、函館−釧路線が休止となった場合も、丘珠での経由便の設定や乗り継ぎ運賃を直行便と同等の料金で設定することなど、利用者の利便性に配慮するよう要望していきたい。また、旭川線は医療の面でとても重要であることから、函館−旭川−釧路でのトライアングルの提案なども行っているとの答弁がありました。

 関連して、函館−釧路線は、不採算路線であっても公共性の高い空の動脈として、まず第一に残す取り組みをすべきと考える。第2段階の取り組みとして、旭川を含めたトライアングルの路線という提案を行っているとのことだが、その見通しはどうかとの質問があり、理事者から、トライアングルの路線が確保されるには、釧路−丘珠線と函館−丘珠線を失って実施することになるため、安定した経営が求められる中で、収支がどれだけ保たれるのかが懸念される部分であるとの答弁がありました。

 次に、HACの新たな役員等、人員体制について質問があり、理事者から、これまでの会議においては協議されていないが、道議会での答弁において、経営の幹部には航空行政や経営に明るい人材をという話があったとの答弁がありました。

 次に、「くじら週間」イベントの実施報告、及び「全国鯨フォーラム2010名護」への参加についての報告がありました。

 この報告を受けて、鯨食文化の浸透具合についてのイベントでの印象について質問があり、理事者から、キャンペーンで消費者に接しアピールしたが、年配者は懐かしいなどの反応であるのに対し、若年者は鯨肉に対してなじみがあまりないように感じたが、多くの来場者があり効果はあったものと思われるとの答弁がありました。

 関連して、全国的に鯨肉を普及させるためにも情報発信は必要であり、鯨食文化の普及の取り組みは継続していくべきと考える。若年者への普及の面から、学校給食での取り組みはどうなっているのかとの質問があり、理事者から、今年度は2回の実施予定のうち1回を終了し、その際、啓発用のCDを校内放送で流すなどの工夫をしたが、今後も様々な機会を活用して若年者にアピールしていきたいとの答弁がありました。

 次に、調査捕鯨の期間について、今年は例年より早く終了した経過について質問があり、理事者から、当初はえさであるサンマが少ないことから鯨もとれないのではないかと予想されていたが、主にスケトウダラをえさとする未成熟の個体が多く捕獲されたことにより、予定より早くに60頭の枠に達したとの答弁がありました。

 次に、調査捕鯨における流通や販売など、全体を通しての経済効果について質問があり、理事者から、市内では2頭分が優先的に販売され、そのほかは主に市場を通じて全国に販売され、売り上げは調査の資金となる仕組みである。出荷にかかわる資材調達や運賃等は考えられるが、直接的な経済効果を示すことは難しい。しかし、将来的に商業捕鯨が再開される際に備えて、商業捕鯨の基地であった過去の経過や、全国で2カ所のみというミンククジラの捕獲実績の優位性を、価値ある地域資源として活用していくことが必要であるとの答弁がありました。

 関連して、調査捕鯨の継続について質問があり、理事者から、来年度も行うという確約はないが、科学的知見を蓄積する面からも、継続が予想されるとの答弁がありました。

 次に、リサイクルポート、及びポートセールスの状況について質問があり、理事者から、リサイクルポートについては、応募後、大きな動きはなく推移を見ている状況である。また、ポートセールスについて、現在、根室や北網地域などの貨物の相当量が、就航便数の多いことや帰り荷があることなどから、利便性などの面で優位にある苫小牧港に流れている。今後も、釧路港利用による輸送コスト軽減などについて、関係業界とも連携を図りながらアピールし、取り扱い貨物の増進に向けて努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、来年の耐震旅客船岸壁完成後の利用を含め、今後の釧路港の新たな利用について質問があり、理事者から、来年度、国内から5隻、海外から3隻の旅客船が寄港する予定となっているほか、現在検討中であるコールマインによるフライアッシュ(石炭灰)の移入が決定されれば、東港区で年間5万トン程の取り扱い、また西港区においてもJX日鉱日石エネルギー株式会社によるLNG(液化天然ガス)の移入に向けた準備が進められており、平成27年度より10万トン程の取り扱いが計画されている。このことは、地域へのエネルギー安定供給に資するものと期待しているとの答弁がありました。

 次に、旅客船の寄港予定は、ポートセールスによるものなのかとの質問があり、理事者から、平成20年の釧路港おもてなし倶楽部による「飛鳥?」寄港時の歓迎事業展開を皮切りに、様々な場面でPRしてきた効果のあかしと考えているとの答弁がありました。

 関連して、「飛鳥?」が寄港した際の経済効果は大きかったと考えられることから、寄港日については早めに周知していくべきではないかとの質問があり、理事者から、現時点での来年度の入港予定は5月8日を皮切りに8隻であるがいまだ流動的である。しかし年内には、来年度の上半期分の寄港スケジュールが固まる見込みであることから、遅くとも年明けには、委員の皆様を初め、報道機関等を通じて広く市民の皆様へもお知らせしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、耐震旅客船岸壁供用開始と、客船寄港とは連動するのかとの質問があり、理事者から、耐震旅客船岸壁は国の直轄事業であることから、供用開始式と竣工式については国と協議中である。なお、5月8日寄港予定の船は6万トン超であることから、海上保安部との協議も必要となるとの答弁がありました。

 次に、国際バルク戦略港湾指定を目指す上で、十勝港に配合飼料コンビナートが完成し港湾間の競争が激しくなる中、同じ配合飼料を扱う港として、東日本地域での連携を図る港の一つとして、十勝港も視野に入れていくべきではないかとの質問があり、市長から、今回提出した計画書では、実現性や実行性が求められており、今後、港湾が整備されて船舶の大型化が進むことにより、そのメリットが現実的になってくると考えられることから、他港湾との連携についても検討が必要になってくると思われるとの答弁がありました。

 関連して、過度な港湾間の競争は無駄な投資となることから、同じ貨物を取り扱う港として、まずは話し合いのテーブルに着いてもらうことが課題ではないかとの質問があり、市長から、現状としては計画に合わせて進めていくことが重要であり、必要性、必然性が出てきた際には、検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、国として無駄な投資が重ならないよう、ともに効率的に発展していくために、港湾間の連携について積極的に進めてほしいとの要望がありました。

 次に、サンマの水揚げ量が減少したことは経済への影響があることから外来船誘致に対する認識、また今後の取り組みについて質問があり、理事者から、サンマの不漁について、今年は漁期前半に来遊が無かったことや漁場が遠かったことなどが一因と考えられ、根室に水揚げが集中される結果となったが、外来船の誘致については、誠意を持って積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、今までも漁船員に対する福利厚生に力を入れてやってきた経過もあり、今後も早めの活動と、熱意や誠意を持った取り組みが必要ではないかとの質問があり、理事者から、誘致に対して、関係業者、業界と連携して取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、港では明るい話題が何点かあったが、空港についてはどうか。また、全日空で展開している貨物の輸送について情報があるかとの質問があり、理事者から、全日空では海外向けの貨物を全て沖縄へ集約し、貨物ハブとしての空港の位置づけを図っているとの情報がある。JALの例にもあるとおり、航空会社においては、厳しい経営状況から機材の小型化や人員の削減が行われている現状にある。このことから、市としては、空港を核とした地域住民の生活や経済活動などの基盤を守るためにも、まず、第一に路線の確保に向け努力していきたい。また、そうした中で、季節運航の継続・拡充や、機材の大型化などを要請していきたいとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 冒頭、理事者から、道営住宅の整備要望について報告がありました。

 この報告を受けて、具体的な場所と土地の面積、及び2期目が着工される時期について質問があり、理事者から、川北地区のマックスバリューに隣接した約5,000?の土地で、中心市街地エリアで、1期目は2工区で25戸・25戸で発注する。北大通周辺については、まだ用地選定にまで至っておらず、2期目の着工は平成26年度以降であるとの答弁がありました。

 これを受けて、北大通周辺の住宅整備は、中心市街地の活性化対策の面からも重要と考えられることから、しっかり進めて欲しいとの要望がありました。

 次に、美原の道営住宅3棟110戸の事業主体変更にかかわる譲渡手続き等、今後のスケジュールについて質問があり、理事者から、D-15・40戸、D-16・40戸、D-18・30戸について、北海道では平成23年度中に譲渡ということであるが、スケジュールや時期は協議中である。変更に際しては、3棟110戸は一括で行う予定であるとの答弁がありました。

 次に、川北町の市営住宅は、ストック計画に含まれているが、道による川北地区の住宅整備が行われれば、計画そのものが変更されると思われるが、住民への周知は行ったのか、また住みかえ年度も変更となるのかとの質問があり、理事者から、できるだけ早期に住民に対しアンケート調査を行い、その結果に基づいてストック計画見直しの中で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、春日町の市営住宅敷地内における負傷事故について報告がありました。

 この報告を受けて、滑り台に張られたロープは、いたずらによるものかとの質問があり、理事者から、警察による調査が行われたが、誰が張ったかは確認できていないとの答弁がありました。

 関連して、市営住宅敷地内公園の遊具の管理、及び見回りについて質問があり、理事者から、遊具については年に1度、定期点検を実施しているが、住宅公社による団地訪問の際、外観調査する等、対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、川北地区の道営住宅建設が決定されたことにより、ストック計画の見直しが必要となってくると思われるが、今後、市の管理戸数をどのように考えていくのかとの質問があり、市長から、平成21年度末での管理戸数は7,036戸となっているが、今後、一斉に更新時期を迎えることから、良質なストックの形成と有効活用を進めていくため、高齢者や子育て世代、障がい者など、多様化したニーズに対応した住宅の供給等について、道営住宅整備も含めた計画の見直しの中で、管理戸数を検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、現在の入居申し込みに対する入居者は、希望者の2割にも満たないことからも、管理戸数のストック率8.9%は維持していくべきではないかとの質問があり、市長から、入居申し込みの希望者は、単身者と2人世帯で6割を占めるなど、少人数向けの住宅が多い状況からも、実態やニーズにあった供給をしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、今後、人口減は進むが、単身高齢者がふえる現象が予想されることから、どうやって需要を満たしていくかが課題であり、基本方針をしっかり踏まえて進めるべきではないかとの質問があり、市長から、まちづくりの基本方針であるコンパクトな都市形成を進めていくためにも、取り巻く状況等を踏まえ、ストック計画の見直しを進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、末広町12丁目付近の道路河川課名のフェンスが張られている空きビルについて質問があり、理事者から、外壁タイルの剥離により道路利用者が危険な状況となったが、空きビル所有者の所在が不明であり、放置しておけないことから、弁護士に確認の上、管理上も台風などに耐える基礎打ちした囲いで、費用は200万円程で、請求通知は所有者に継続して出し続けることとし、道路管理者である市の責任において危険回避の処置を施したとの答弁がありました。

 関連して、中心市街地において大きな建物が老朽家屋となり、今後も同様の問題が起こる可能性が考えられるが、踏み込んだ対応が必要ではないかとの質問があり、理事者から、現状の法体系での対応は限られているため、先進都市の事例等も参考にしながら研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、先日発足した釧路森林資源活用円卓会議において、市有林の有効活用や地域材の利用の拡大策等が話し合われているが、建築課はどのようなかかわりをもっているのか。また、カラマツ材等を公共施設建設の際に使用した場合のコストはどうなるかとの質問があり、理事者から、釧路森林資源活用円卓会議には関係課として参加している。また、コストについては、地元木材を使用した場合、若干高くなるが、流通面での工夫などで下げることは可能であると考える。設計中の(仮称)釧路市西部子育て支援センターでは、市有林の間伐材等の使用を検討しているが、市有林を使用した場合は、木材そのものにコストはかからないが、運搬や加工等の経費はかかることから、単価については、地元の木材製造業者等と協議を進めているとの答弁がありました。

 これを受けて、音別の森林組合は、現在、活動を休止しているが、再開に向け木材を積極的に使用する姿勢で働きかけて欲しいとの要望があり、理事者から、音別町行政センターの庁舎建てかえの計画もあることから、可能な限り地元産材を使っていくよう努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、政府の方針としても、木材の利用促進が打ち出されているが、その認識について質問があり、理事者から、低層の公共建築物は、原則、木造化が促されており、引き続き阿寒町北町公営住宅等での木造化を検討しているとの答弁がありました。

 関連して、10月に公共建築物木材利用促進法が施行されたことからも、これまでの「積極的活用」を「義務的活用」ととらえて、様々な情報を得ながら木材の活用を進めていくべきではないかとの質問があり、理事者から、今後、同法に対する補助制度等が示されると予想され、建築基準法等の改正も考えられることから、それらの情報も得ながら木材の活用を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、財政健全化推進プランにおける都市整備部分の求められている効果額について質問があり、理事者から、確定ではないが約1億円の見込みである。今後予算編成等で検討されていくとの答弁がありました。

 関連して、1億円の削減は、市民サービスへの影響が大きくなると予想されるが、生活道路整備などに係る予算については、市民生活に影響を及ぼさないよう慎重に対応してほしいとの要望があり、理事者から、地区別に要望が挙がっている生活道路について優先的に整備を行っていく予定であり、必要な予算については、予算編成の中で一定程度確保できるよう協議していきたいとの答弁がありました。

 最後に委員長より、現在、釧路市が置かれている現状をしっかり把握するとともに、様々な数字を認識して今後の行政運営に取り組んで欲しいとの意見がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。

 13番逢坂和子委員長。



◆13番(逢坂和子君) (登壇)今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件及び陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第137号釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例につきましては、賛成多数で可決すべきものと決しました。

 議案第129号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第2款(総務費の一部)、同第3款(民生費)、議案第130号平成22年度釧路市介護保険特別会計補正予算、議案第132号平成22年度釧路市病院事業会計補正予算、議案第136号釧路市手数料条例の一部を改正する条例、議案第139号釧路市民活動センター条例の一部を改正する条例、議案第145号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第4款(衛生費)につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   民生福祉常任委員会委員長報告書

〔市立病院〕

 冒頭、理事者から、改革プラン点検評価について報告がありました。

 この報告を受けて、財務に係る数値目標のうち、不良債務比率において内部評価と外部評価に食い違いがあったが、どのように受けとめているかとの質問があり、理事者から、道立病院機能移管に係る補助金の前倒しの要因を含んだ数値で内部評価を行ったが、外部委員からは当初計画に含まれない前倒し要因は除外すべきとの指摘があった。今後は、内部評価においてもこの要因を除外した評価も併記していきたいとの答弁がありました。

 関連して、「平均外来患者数の増加を図るには、内科3科以外は紹介を必要としないことの周知が必要」との外部委員の意見が付されていることについて、どのように受けとめているかとの質問があり、理事者から、市立病院は、すべての科において紹介が必要であるとの誤解が、外来患者数の減少に影響している可能性があり、内科3科以外は一般の病院と同様に紹介が不要であることを機会があるごとにPRしていく必要があると考えているとの答弁がありました。

 関連して、紹介率の向上により、市立病院の近隣地区における受診状況はどのような状況になっているかとの質問があり、理事者から、橋南、橋北、春採、武佐の近隣地区における受診状況は、平成20年以降ほぼ横ばいで、55〜60%の割合で推移しており、近隣住民が当院にかかりにくい状況とはなっていないとの答弁がありました。

 次に、改革プランの進捗状況については、外部委員からの個別の意見に加え、総括的な評価についても提示すべきではないかとの質問があり、理事者から、次回の評価からは外部委員からの個別の意見に加え、総括的な評価についても提示したいとの答弁がありました。

 関連して、改革プランを総体としてどのように評価しているかとの質問があり、理事者から、不良債務については、道立病院機能移管に係る補助金があったため結果として計画内となったが、これを含めた実質的な解消を来年度までに達成できるよう努力していきたいとの答弁がありました。

 関連して、今後の委員会の開催スケジュールや回数について質問があり、理事者から、開催スケジュールや開催回数については、今各委員と相談しながら決めていきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院の改革プランについて、紹介件数が大きく増加した理由について質問があり、理事者から、阿寒病院が療養型であることが浸透し、紹介患者数がふえたことにつながったものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、平成21年度の紹介患者52名は、すべて阿寒在住の患者かとの質問があり、理事者から、釧路地区からの患者の占める割合が高いとの答弁がありました。

 これを受けて、阿寒病院は、管内で唯一の療養型病院であることを十分周知し、阿寒地区のみならず周辺地区の受け入れ先となる視点で進めてほしいとの要望がありました。

 次に、市立病院における情報管理対策の基本方針等について報告がありました。

 この報告を受けて、これまでの管理責任体制、情報資産の取り扱い、研修等について質問があり、理事者から、管理責任体制については、組織内に部長職が複数配置されており、本庁と異なる部分があり、これまで不明確な部分があったが、今回、院長を運営責任者とし、各所属長の責任を明確にした。また、情報資産台帳については、院内個別に管理していたものを一元管理することとした。研修に関しては、職制、責任に応じた研修が必要と考えており、12月中に各所属長を対象とした研修を実施するなど、基準の周知、徹底を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、限度額適用認定証使用状況(道内主要市立病院)について報告がありました。

 この報告を受けて、調査結果をどのようにとらえているかとの質問があり、理事者から、市の担当部局を初め、院内での制度の説明、周知の取り組みが、主要市立病院の中で最も使用状況が高いという結果に結びついたと考えている。今回の調査では、医療費の高額化と限度額適用認定証の使用状況に相関関係は見出せなかったが、道央地区は、使用状況が低いことから、産業、雇用、年齢構成などの地域性も関係している可能性があるとの答弁がありました。

 これを受けて、限度額適用認定証について、今後もさらにきめ細かく周知してほしいとの要望がありました。

 次に、議案第132号平成22年度釧路市病院事業会計補正予算について、限度額は債務負担行為で組んでいるが、どのような内容かとの質疑があり、理事者から、管理費、給食材料費ともに10%の増であるが、食材費については仕入れ先の阿寒地区の商店が2件から1件になったことで増を見込んだ。また、人件費については、給与費の積算単価が1割程度増となるとの答弁がありました。

 次に、新卒の看護師が職場に定着しない理由として、学校と現場で求められる能力のギャップや、医療の高度化により従来よりも高い能力が求められるようになったことがあるが、新卒看護師の研修を行うに当たり、「新人看護職員臨床実践能力向上研修支援事業補助金」の申請は行っているかとの質問があり、理事者から、今年度より申請を行い補助金の額は85万2千円となっている。新人看護師の研修に当たり看護局で研究会を設けているほか、離職防止対策として、オリエンテーリングとローテーションで各科での職場実習などの取り組みを行い、補助金をこれらの離職防止対策費に充てるとの答弁がありました。

 これを受けて、既存の仕組みに補助金を充てることにとどまらず、使途について具体的な中身を検討してほしいとの要望がありました。

 次に、「日本乳がんピンクリボン運動」について、市立病院としてどのように取り組んでいるかとの質問があり、理事者から、看護局、医療相談担当の職員を中心に、集会での啓発、がん会議や市民向けの講演会などに、ボランティアとして参加、協力しているとの答弁がありました。

 これを受けて、同運動に対する認識と医療機関側としての積極的な取り組みについて質問があり、理事者から、検診率は向上しているものの、予防の観点から、さらなる制度の周知、意識向上のため、同運動は継続していく必要があるものと考えており、乳がん検診率の向上に向けてこども保健部とも連携を図りつつ、市立病院としての役割について主体性を持って取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、市立病院に設置されている意見箱について、場所がわかりづらいとの声があることから、わかりやすい設置に改めるべきではないか。さらに、病院ホームページにおいても、意見投稿欄を設けてはどうか。また、意見箱に寄せられた意見はどのような内容で、研修等への活用など行っているかとの質問があり、理事者から、意見箱には毎月数件の意見が寄せられ、駐車場の使い方や、スタッフの接遇についての指摘などがある。寄せられた意見については、その都度、改善に向け対処を行っているが、研修等についても内容によっては活用していきたい。また、設置場所及びホームページの活用について工夫したいとの答弁がありました。

 これを受けて、本庁において、研修により窓口対応が改善されたこともあり、病院においても寄せられた意見を研修で最大限活用してほしいとの要望がありました。

〔市民環境部〕

 冒頭、理事者から、釧路市環境基本計画(素案)について報告がありました。

 この報告を受けて、同基本計画(素案)の目標値を設定した際の根拠について質問があり、理事者から、市の清掃事業における計画及び釧路市緑の基本計画等に基づき設定したとの答弁がありました。

 関連して、同基本計画策定に向けての庁内での会議は定例的に行われているのかとの質問があり、理事者から、6月と12月に定例的に会議を開催しているほか、必要な都度行っているとの答弁がありました。

 関連して、環境審議会はどのくらいの頻度で開催しているのかとの質問があり、理事者から、本年度は4回開催する予定であり、これまでに行った2回の審議会では、環境基本計画策定に係るアンケート結果の公表、同基本計画の骨子説明、素案の事前説明を行ったとの答弁がありました。

 関連して、同基本計画は、10カ年計画として策定されているが、計画に盛り込まれているふれあい収集についても10年間は継続するものと考えてよいかとの質問があり、理事者から、そのとおりであるとの答弁がありました。

 次に、ごみの減量とリサイクルの推進について、具体的にどのような取り組みを進めるのかとの質問があり、理事者から、ごみ減量化に関する講習会の開催や、電気生ごみ処理機、コンポスト購入助成を行っているほか、集団資源回収の推進やリサイクルフェア開催など市民と一体となって取り組んでいくとの答弁がありました。

 次に、春採湖ウチダザリガニ捕獲事業を継続して行っているとのことだが、ウチダザリガニの生息数に変化は見られるかとの質問があり、理事者から、平成18年の調査捕獲を経て、平成20年から本格捕獲を開始したが、この間、捕獲数は大きくふえていない。捕獲事業による一定の抑制効果のあらわれと考えているとの答弁がありました。

 関連して、春採湖におけるウチダザリガニとヒブナの生息数の関連性について質問があり、理事者から、ウチダザリガニの捕食による水草の減少が、ヒブナの産卵を阻害すると推察されるが、捕獲事業により水草の生育も回復状況にあるため、今後もウチダザリガニの捕獲に努めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、捕獲事業を行ったことでヒブナの絶滅が免れたとも考えるが、同事業の具体的な効果がはっきりと見えるよう、今後、生態系の維持に一層努めてほしいとの要望がありました。

 次に、環境基本計画の素案中、生活環境の保全として、有害化学物質汚染の防止が記載されているが、阿寒・音別地区におけるごみ焼却など使用されていない施設については、有害物質が放置されている状況にある。これらの施設の解体、撤去を行わずして汚染防止とならないと考えるところであり、素案の中で具体的な取り組みとして盛り込むべきではないかとの質問がありました。

 理事者から、提示の施設においては、囲い込み等、法に基づく処理などを実施しており、有害物質を放置しているわけではないが、施設の解体、撤去は望ましいことであると考えている。しかし、財政状況が厳しい中にあって、市民負担の少ない方法で施設の解体、撤去ができることが必要であるが、国などの補助金の対象となっていないのが現状であり、今後も全道市長会を通じ国に補助金の制度などを要望していくが、環境基本計画での具体的な取り組みとすることはできないとの答弁がありました。

 次に、環境基本計画の基本方針6項目のそれぞれについて目標値が設定されているが、どのような実行計画を立てているのか。また、進捗状況の報告はどのように行うのかとの質問があり、理事者から、環境基本計画では実行に当たってのロードマップは設けていないが、関係各課がそれに向けた実施計画や行動計画に基づき予算化を図り目標値を目指した取り組みを行う。進捗状況については全てではないが毎年発行する釧路市環境白書において公表するとの答弁がありました。

 これを受けて、10年後まで目標値に対する数値が出なければ、それまでは進捗状況を推しはかることができないのではないかとの質問があり、理事者から、釧路市環境白書で年次的な進捗状況をどのような形で公表が可能か検討したいとの答弁がありました。

 次に、議案第136号釧路市手数料条例の一部を改正する条例に関して、同条例の施行が平成23年2月28日からとのことだが、この施行時期について質疑があり、理事者から、平成21年12月から戸籍電算化の作業を始めているが、受託業者において作業が14カ月程度要すると言われており結果的に2月28日になったものであるとの答弁がありました。

 次に、議案第139号釧路市民活動センター条例の一部を改正する条例に関して、会議室の利用料金及び暖房料の加算はどのような積算根拠に基づくものかとの質疑があり、理事者から、会議室の利用料金については、コミュニティセンターにおける1平米当たりの単価を参考とし、面積に応じ決定している。暖房料の加算は、同じくコミュニティセンターの料金を参考に、おおむね2割と規則により設定したいと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、改正後の利用料金設定は、これまでの利用状況を勘案したものとなっているのかとの質疑があり、理事者から、ほぼ同面積の会議室で比較した場合、現在の指定管理者が設定している利用料金を基本に、市全体の利用料金増の方針に見合った上限額を設定しているとの答弁がありました。

 関連して、移転後の市民活動センターはいつ頃、再開するのかとの質疑があり、理事者から、工事の進捗状況にもよるが、平成23年の3月末からの開始をめどとしているとの答弁がありました。

 関連して、議案第129号平成22年度釧路市一般会計補正予算に関して、釧路市民活動センター事業費1,575万3,000円の財源はどのような特定財源かとの質疑があり、理事者から、産炭地域活性基金(旧基金)の活用を行っているとの答弁がありました。

 次に、市民環境部にかかわる事務事業見直しにおいて、どのような方針での見直しとしているかとの質問があり、理事者から、補助金については、財政健全化推進プランに示しているとおり、行政による支出の必要性や費用対効果等を踏まえ、補助団体の執行状況、内部留保等を勘案した上で具体的な視点を持って対象団体と協議を行っている。施設管理費については、コミュニティセンターの場合、債務負担行為を持っての契約としており、契約に基づいた施設管理費を第一義としているが、全市的に利用料金の上限変更を踏まえ、その増収分を指定管理料の減額とできないか指定管理者と相談しているところであるとの答弁がありました。

 これを受けて、施設管理費について、ごみの最終処分場についても同様の取り扱いとしているのかとの質問があり、理事者から、ごみの最終処分場については、内部管理費の見直しを重点的に行っており、修繕や原材料費に係る事務経費について圧縮したとの答弁がありました。

 これを受けて、収集委託費については、どのような見直しを行ったのかとの質問があり、理事者から、阿寒・音別地区については、委託費の見直しを行ったが、釧路地区については、今回新たな見直しは行っていないが、以前の見直しによる分であるとの答弁がありました。

 関連して、負担金、補助金の見直しは具体的な数値目標を設定しているのかとの質問があり、理事者から、具体的な数値目標は設けておらず、個々の見直しをしているとの答弁がありました。

 関連して、市民環境部にかかわる事務事業見直しにおける、金額の見直しについて集約を行っているかとの質問があり、理事者から、歳出ベースで3,423万4,000円と試算しているとの答弁がありました。

 関連して、このような見直しを行った受けとめと、今後も推進していくことの見通しについて質問があり、理事者から、これまで集中改革プランで進めてきた後の見直しであり、厳しい面もあったが、全庁的に取り組まなければならない事態の中で工夫を凝らしながら取り組んだ。今後の見通しを述べることはできないが、今後も全庁的な取り組みの中で市民環境部としての務めを果たしていきたいとの答弁がありました。

〔福祉部〕

 冒頭、理事者から、自立支援事業の取り組み状況について報告がありました。

 この報告を受けて、多重債務者が、他の相談窓口から回ってくる状況について質問があり、理事者から、他の窓口から回ってくるケースの多くは多重債務が関係しているが、それ以外でも全体的に多重債務はふえていると認識しているとの答弁がありました。

 次に、自立支援プログラムは、全国から大きな注目を集め視察件数も多いが、生活福祉事務所で編集した刊行物「希望を持って生きる」の売り上げ部数について質問があり、理事者から、全国での売り上げ部数は把握していないが、生活福祉事務所が出版元から仕入れた400部については視察で来釧のあった団体等の購入によりほぼ完売しているとの答弁がありました。

 関連して、自立支援プログラムの視察により、同様の事業を開始した自治体は、予定も含めどれくらいあるかとの質問があり、理事者から、視察後、支援事業を開始した自治体は、青森市を初め東北に多いほか、全国的にある。道内では、数が少ないが、札幌市で来年度から取り組みを始める予定のほか、旭川市でも民間委託により実施されている。また、自立支援プログラムのうち、特に学習支援についての関心が高いとの答弁がありました。

 関連して、道議会では道内都市におけるケースワーカーの人員が標準より11人少ないことが報告されたが、市では、どれくらいの欠員があるのかとの質問があり、理事者から、市のケースワーカー数は標準より15人不足しており、高齢者世帯と一般世帯で配置人員の効率化を行うなど工夫している。また、ケースワーカー不足が、全国の自立支援がなかなか進んでいかない理由であり、特に過疎地においては有効な社会資源がないことも影響しているとの答弁がありました。

 これを受けて、来年度に向け、自立支援プログラムに係る困難をどのように打開していくかとの質問があり、理事者から、釧路市は自立支援プログラムにおいて、全国のトップを走っている自負があるが、他都市でも同事業が行われる中、なお先駆的であるために、部内でも人員配置等の工夫を行っているが、定数については、総務部と話し合っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、平成22年度の就労開始者数は89人であるが、そのうち、自立となった人数について質問があり、理事者から、就労支援員、ハローワーク連携により自立となった人数は、計6人。また、資格取得支援による就労開始者37人のうち30人が高校生の自動車免許を取得し、就労につながった。また、市の自立支援の就労率は約17%で、道内平均の約14%と比べても高い水準にある。このことは、就職しても保護から抜け出せない状況にあるとも言えるが、保護率がなかなか減らない中、自立支援プログラムは扶助費を削減する上で大きな役割を果たしているとの答弁がありました。

 これを受けて、一部就労を機に、完全自立となったケース、また、自立後に保護に戻ったケースはこれまでにあるかとの質問があり、理事者から、母子の保護家庭においては、子供の養育費用がかからなくなった段階で母の収入のみでの生活が可能となり自立に至るケースがある。また、自立に至っても、雇用のミスマッチや雇用条件などの関係で就労が続かず保護に戻るケースもあるとの答弁がありました。

 次に、継続審査中の陳情第1号高齢者バス等利用助成事業の改善を求める件に関して、平成23年度の予算編成に向け、回数券を一つの方法として選択に入れることも視野に入れているかのとの質疑があり、理事者から、予算編成に向けバス事業者と協議を行っているが、現段階では事業者からの意思決定が示されていないことから、同助成事業の方向性について明言できる段階にはないとの答弁がありました。

 関連して、同助成事業は本来の趣旨である「高齢者の外出機会の確保」に合致していないことについてどのように認識しているかとの質疑があり、理事者から、同助成事業は、高齢者の社会参加を目的としているが、今年度に行った定期券方式による制度改正で多くの市民から利用しづらいとの声をいただいており、目的に沿う形での事業見直しを協議しているが、精算も考慮しながらよりよい方法を考えていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、見直した結果、本来の目的に沿わないものであってはならない。同助成事業が社会参加、外出機会の確保につながっていくよう鋭意努力してほしいとの要望がありました。

 関連して、同助成事業は、公共交通への支援策として赤字バス路線への補助も兼ねているものと認識しているが、利用者の利便性を考えた場合、タクシーも選択肢とするべきと考える。現在、タクシー助成は路線バスが少ないという理由で阿寒・音別地区に限定されているが、釧路地区においてもそれほど多くの路線があるわけではなく、市民ニーズに応えていくべきではないかとの質問があり、理事者から、JR、タクシー、バス等の公共交通の中でも、バス事業は比較的安価な料金であり、多くの方に外出機会を提供することが可能と考えている。高齢者の社会参加のあり方でタクシー利用も選択肢の一つとして、平成23年に始まる第5期高齢者保健福祉計画に向けた市民策定委員会において検討・協議していきたいとの答弁がありました。

 関連して、回数券を発行していた際には、利用実績にかかわらず、発行枚数の9割をバス事業者に支払っていて、精算方式になっていないものであった。本年度の定期券方式への切りかえも、利用する高齢者の立場に立っていないのではないかとの質問があり、理事者から、平成21年度までは回数券を発行し、バス事業者への支払いは精算方式ではなかったが、現在はすべて精算方式をとっている。今後、高齢者バス等助成事業の見直しを行う場合でも、精算についての協議を行っており、また、高齢者の社会参加の立場に立った制度でなければならないと考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第129号平成22年度釧路市一般会計補正予算に関して、医療扶助費が、1万1,900件で6,678万円となっており、1件当たりの医療費は大きくないが、慢性疾患の患者がふえたということかとの質疑があり、理事者から、慢性疾患の新規申請がふえたことにより1件当たりの医療費が小さくなったとの答弁がありました。

 次に、議案第130号平成22年度釧路市介護保険特別会計補正予算に関して、スプリンクラーの設置に係るグループホーム1カ所当たりの施設負担について質疑があり、理事者から、スプリンクラー助成単価は1平米当たり9,000円であるが、2ユニットで水圧に問題がない場合は事業者負担が10〜20万円程度で済む。一方で1ユニットの場合や水圧の関係から受水槽やポンプアップ等の設備が必要となる場合などは、100万円以上の負担となることもあるとの答弁がありました。

 これを受けて、100万円を超える負担の場合、対応について市への相談はあったのか、また、融資についての情報提供等はしたのかとの質疑があり、理事者から、スプリンクラー設置に係る特別な融資はないものと認識しており、また、これまでのところ市に対する相談はないとの答弁がありました。

 次に、日本共産党釧路市議団が、釧路市内、釧路町内の介護事業所に対して行った「介護保険制度見直しに向けたアンケート」では、地域包括ケアシステムのあり方に関する、「要支援者、軽度の要介護者に対するサービスの見直し及び利用者負担の引き上げ」、「ケアプラン作成に対する利用者負担の導入」に関する4つの項目について調査を行ったが、事業者から賛同する声は聞かれなかった。このことを市としてどのように受けとめるかとの質問があり、市長から、4点の項目については、いずれも給付の抑制につながると同時に、利用者負担やサービス利用に大きな影響を与えるものであることから、反対の声や制度改正に対する疑念など、厳しい声が寄せられたものと認識している。また、社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」では、地域包括ケアシステムの実現と給付の抑制を図り持続可能な制度とすることを掲げているが、意見書の最終的な取りまとめの過程で、ご提示の4つの項目について反対意見が付されたところであり、市としても、今後、国において策定する第5期介護保険事業計画に係る基本指針等の動向を注視していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、介護保険行政を進める市として、同制度改革が市民へもたらす影響についてどのように認識しているかとの質問があり、市長から、制度が変わることで利用できなくなるサービスが生じるなどの影響が懸念されるが、介護保険を含めた社会保障制度全体の動向を注視していきたいとの答弁がありました。

 関連して、同アンケートで、「サービス利用を抑制している方がいる」が6割を超え、「居宅介護サービスが足りず我慢している方がいる」が4割を超える回答結果となった。区分支給限度額の利用率も低く、使いたくても使えない人がいる現状が見て取れるが、どのように認識しているか。また、現場の声を実感として認識することに努めるべきではないかとの質問があり、市長から、居宅介護サービス利用者の99%以上の方のサービス利用額が、区分支給限度額の4割ほどに収まっているが、ケアプランは、ケアマネジャーが個々の状況に応じて最も適したサービスとなるよう作成しており、本人の意向や家族介護環境等により、限度額一杯まで利用しない方、また、経済的な理由などにより、サービス利用を抑制している方もいると推測している。また、現場の意見等については、現在、介護サービス利用者等を対象に行っている「介護サービス等ニーズ調査」に加えて、来年度、実施予定の事業者を対象とする「意向調査」の中で把握することを検討したいとの答弁がありました。

 次に、地域包括支援センターでは11月から高齢者実態把握事業を開始したが、この調査により、市内高齢者のどのくらいの割合について実態把握ができるのかとの質問があり、理事者から、途中経過ではあるが、全調査地区における対象者約3,600件中、約1,200件について訪問を行っており、そのうち約700件弱が調査済みである。市内高齢者の実態把握の総数については、各地域包括支援センターの現時点での高齢者実態把握件数が明確でないため、今のところ抑え切れていないとの答弁がありました。

 これを受けて、人員をふやすなどして事業の拡充に努めてはどうかとの質問があり、理事者から、事業の実施に当たっては、地域包括支援センターの業務量の増につながることが懸念されたが、各地域包括支援センターとの協議により、当事業を受けていただくこととなった。拡充については、このような経緯も踏まえ、同事業の終了後、地域包括支援センターの業務量を見きわめた上で、検討したいとの答弁がありました。

 関連して、埼玉県和光市では介護予防ケアマネジメントシステムにより、5年間で65歳以上の市内高齢者のほぼ全員に対し、健康状態や食生活の実態調査を行い、市内4カ所の地域包括支援センターと情報を共有している。同市を参考に57の自治体で高齢者把握のモデル事業を始めており、市としても研究していくべきではないかとの質問があり、理事者から、今後も国の緊急雇用等の補助枠があれば積極的に活用したいと考えており、和光市の例などについても研究したいとの答弁がありました。

 次に、介護保険料の徴収一元化について、現状はどうなっているのかとの質問があり、理事者から、一定額以上を滞納している重複滞納者の件数は、現在の押さえでは160件前後であり、このうち徴収一元化の対象件数については今後課内において絞り込みを検討していくこととなるが、生活困窮者等を除く数十件になるのではないかと思われるとの答弁がありました。

 次に、福祉部に係る事務事業見直しに関して、人工透析通院交通費助成費について阿寒・音別地区の制度を釧路地区の制度へ統合するとのことだが、金額にどう影響するのかとの質問があり、理事者から、合併協議時には、制度が3つに分かれていたが、合併から6年が経過し、バスの往復料金を算定基準としている釧路地区の制度に統一することになった。助成額への影響は150万円であるが、釧路地区については現状維持であるとの答弁がありました。

 関連して、福祉金庫貸付金制度についてどのような見直しを行うのかとの質問があり、理事者から、制度を見直すものではなく、生活福祉事務所との連携において生活保護受給者及び生活保護申請中の借り受け人に対する収納率の向上、一般市民に対する未収金対策の強化を行うものであるとの答弁がありました。

 関連して、地域活動センター支援センター事業費の見直しについてどのような内容かとの質問があり、理事者から、事業所数が4から3となることから、補助金の減を行うもので、3事業所への補助金額については、これまでと同様であるとの答弁がありました。

 関連して、福祉団体補助金の見直し内容について質問があり、理事者から、助成団体の補助金については、一切手をつけず、身体障害者協会及び手をつなぐ育成会の事務局長の人件費について、平成24年度以降見直しを図るものであるとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 陳情第4号大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める意見書の件に関して、道内では約9,000人の看護師が不足しており、不規則な勤務形態や新卒看護師を教育する時間がないことから離職も多い。このことから、国の責任で、看護現場における職場環境の改善や看護師増を求める要望を上げる必要があると考えるがどのように認識するかとの質疑があり、理事者から、地域医療の充実については、これまでも陳情を行ってきた経緯があり、看護業務が複雑になるにつれ多忙化が進んでいる実態から、職場環境の改善や看護師数をふやすことの必要性については同様に認識しているとの答弁がありました。

 次に、陳情第6号今後の保育制度に関する意見書の件に関して、現行の保育制度の最低基準は、最低限守られるべき基準であり、保育の質を確保するためにも後退させてはならないものと考えるが、市としてどのような認識かとの質疑があり、市長から、現行の保育制度の中で原則必要なものであると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、新たな保育制度では、保護者の就労時間に応じて子供の保育時間が認定される仕組みが検討されているが、子供によって異なる認定を行うことで保育の質が守られるのか、また、認定時間を延長した場合は全額自己負担とすることに対する見解について質問があり、市長から、認定時間による保育は、子供の成長に影響を与える懸念があるものと認識しており、また、収入による保育格差はできる限り排除していかなければならないものと考えるとの答弁がありました。

 次に、理事者から、釧路市のひとり親家庭自立促進計画策定に伴う「生活意識に関する調査報告」について報告がありました。

 これを受けて、父子家庭における今後取得したい資格のうち、その他の内訳について質問があり、理事者から、重機運転免許、家屋調査士等との答弁がありました。

 関連して、全国では、4人に1人が妊娠後に婚姻しているとのことだが、釧路市における割合について質問があり、理事者から、市では、5人に1人が妊娠後に婚姻しているが、10代の人では5人の内4人が妊娠後に婚姻する状況となっているとの答弁がありました。

 これを受けて、若年層が妊娠後に婚姻した場合、離婚やDV等に発展するケースが多いと思うが、思春期保健事業では、それらを考慮した啓発などは行っているのかとの質問があり、理事者から、特に若年層の婚姻・出産では、さまざまな問題が生じることから思春期保健事業等を通して「自分の考えや、責任ある行動が取れる」よう啓発を行っているとの答弁がありました。

 次に、議案第137号釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例に関して、釧路市立保育園の民間移管の共栄保育園以降の予定について質疑があり、理事者から、すでに提示の釧路市立保育園アウトソーシング実施計画において、平成25年度に大楽毛保育園、平成26年度に治水保育園の民間移管を予定している。また、平成26年以降は対象児童などを勘案し、双葉、城山の両保育園の廃園・移管等について検討していくことになっているとの答弁がありました。

 次に、議案第145号平成22年度釧路市一般会計補正予算に関して、子宮頸がん予防ワクチン接種の、対象者と本人負担について質疑があり、理事者から、小学6年生から中学3年生までのすべての児童・生徒が対象で、本人負担はないとの答弁がありました。

 これを受け、ワクチン接種に係る市の負担は2分の1だが、財源について質問があり、理事者から、総合政策部と調整の上、普通交付税を財源に充てることとなるとの答弁がありました。

 関連して、ワクチン接種の広報・周知の方法について質疑があり、理事者から、個別に周知を行っていくとの答弁がありました。

 次に、北海道国民健康保険広域化等支援方針(仮称)素案に関し、平成24年度の目標収納率は91%であるが、ここ10年間の収納率が90%を超えたことがなく、平成21年度は83.62%である現状から、実現性が低い目標設定ではないのかとの質問があり、市長から、収納率の向上は、市として重要な課題であり、支援方針素案では、同規模保険者の平均収納率をもとに目標が定められ、他都市においても達成しているところがある。高い目標数値ではあるが、達成のための努力は欠かせないものと認識しているとの答弁がありました。

 これを受けて、市は道内都市の中でも、1人当たりの保険料が最も高い水準であり、一方で1世帯当たりの所得はこの10年間で10万円近く減少している。また、国民健康保険の被保険者の所得層は、市税等と比較しても低い特殊性があり、その意味でも収納率の達成は大変困難なものと考えるがどうかとの質問があり、市長から、被保険者の家計に占める国民健康保険料の割合は低いものではなく、このことが収納率に影響しているものと考えられるが、市税を含めた収納対策は全市的な課題であり、公平性の確保のためにも達成に向け取り組んでいく必要があるとの答弁がありました。

 これを受けて、道外の他都市では、収納を強化する余り、生活必需品等の差し押さえを行った例があり、過度な収納強化は、被保険者を追い詰めることにもなりかねない。市として、そのようなことがないよう、現実性のある収納率について考えるべきであるとの意見が付されました。

 関連して、国民健康保険料を含む重複滞納者の情報を一元管理し、未収金対策を行うに当たり、どのような基準を設けているのかとの質問があり、理事者から、対象者の選定基準については検討中であるとの答弁がありました。

 これを受けて、検討の際には、対象者の絞り込みについて市民の現状に即したものとするほか、差し押さえについても、生活必需品は除外するなど適正なルール化を行うべきではないかとの質問があり、理事者から、差し押さえについては悪質な滞納者を対象とすることが大前提と考える。方法についても、現状に即したルールづくりをしていく必要があると認識しているとの答弁がありました。

 次に、ピンクリボン運動は、乳がん検診の啓発に効果的な運動であり、市としても推進していくべきではないかとの質問があり、理事者から、ピンクリボン運動として、NPO法人J.POSHの活動に賛同する市内の医療機関が今年も、乳がんマンモグラフィー検診や講演会などを実施し、市はこれらの医療機関やJ.POSHの動きに合わせ、ホームページ等を通してPRをしてきたが、今後においてもこの活動が継続されるよう連携していきたいとの答弁がありました。

 次に、こども保健部に係る事務事業の見直しに関して、児童館運営費、放課後児童クラブ運営事業費、児童館母親クラブ活動費のそれぞれについてどのような見直しを行うのかとの質問があり、理事者から、児童館運営費、放課後児童クラブ運営事業費については、事業内容は変えず報償費、需用費等の事務経費の削減を行い、影響額はそれぞれ170万1,000円、11万3,000円である。また、児童館母親クラブ活動費については、補助金を1割減とし、影響額は36万円であるとの答弁がありました。

 これを受けて、影響額の中に児童館の館長の人件費は含まれるのかとの質問があり、理事者から、人件費は職員課が管理しているため、影響額の中には含まれず、児童館の館長については、職員に準じた取り扱いになっているとの答弁がありました。

 関連して、市立保育所費の見直しの内容について質問があり、理事者から、消耗品や賄い材料等の事務経費について、決算ベースをもとにした見直しであり、子供にかかわる部分での減額とはなっていないとの答弁がありました。

 次に、昨年はジェネリック医薬品希望カードが国民健康保険証送付時に同封されていたが、今年は同封されていないことについて質問があり、理事者から、平成21年度から、医師会など関係機関にジェネリック医薬品の普及促進PRに対する協力を依頼し、被保険者には希望カードを隔年で送付することとしているとの答弁がありました。

 これを受けて、医療費の削減や予防の意味からも重要なことであり、隔年ではなく、毎年送付すべきではないかとの質問があり、理事者から、ジェネリック医薬品の利用は医療費の削減につながることから、来年度以降、毎年送付することとしたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。

 3番高橋一彦委員長。



◆3番(高橋一彦君) (登壇)当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。

 当委員会は、閉会中の11月29日に開催しました。

 なお、主な質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   石炭対策特別委員会委員長報告書

 冒頭、理事者から、釧路コールマイン株式会社の生産状況及び釧路コールマイン株式会社中島太郎氏の在北海道釧路市ベトナム社会主義共和国名誉領事任命など、この間の経過報告と平成22年度釧路産炭地域総合発展基金(新基金)助成対象事業に関する報告がありました。

 この報告を受けて、インドネシアも石炭輸出のかなめになってきているようだが、同国への研修も継続して取り組んでいくべきではないかとの質問があり、理事者から、今後、釧路コールマイン株式会社でも同国からの研修を受け入れることができるかどうか相談していきたいとの答弁がありました。

 次に、石炭の重要性や高度化事業の効果について釧路以外の多くの方にわかってもらうことが必要であると思うが、今後の方策についてどう考えているかとの質問があり、理事者から、地域における取り組みに対して国のかかわりを求めていくとともに、国レベルにおける各種セミナー等に我々も参加する中で国に働きかけを行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路産炭地域総合発展基金助成対象事業の、審査を持ち越している企業の進捗状況について質問があり、理事者から、既に建設予定地はほぼ確定し、地権者との協議も進んでいると聞いており、立地に向けて詰めが行われていると承知しているとの答弁がありました。

 次に、釧路産炭地域総合発展基金助成対象事業の募集について、これまでの課題と今後の展望について質問があり、理事者から、平成23年度の事業募集は広報くしろ12月号に掲載するが、今年度と比較して余裕を持った日程になると考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、制度の周知に努めてほしいとの要望が出されました。

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 これらの報告が、石炭産業の長期安定政策の確立と、安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(二瓶雄吉君) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第129号ほか16件討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 議案第129号から第145号までの以上17件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第130号ほか14件表決(可決)



○議長(二瓶雄吉君) 最初に、議案第130号から第136号まで及び第138号から第145号までの以上15件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第129号ほか1件表決(賛成多数・可決)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、議案第129号及び第137号を採決いたします。

 両案に対する委員長報告は原案可決であります。

 両案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、両案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△請願陳情表決(賛成多数)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、陳情第2号から第7号まで及び継続審査中の陳情第1号を採決いたします。

 各件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。

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△陳情第2号表決(不採択)



○議長(二瓶雄吉君) 最初に、陳情第2号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第3号表決(不採択)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、陳情第3号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第4号表決(採択)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、陳情第4号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第5号表決(不採択)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、陳情第5号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第6号表決(継続審査)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、陳情第6号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△陳情第7号表決(採択)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、陳情第7号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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△継続審査中の陳情第1号表決(採択)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、継続審査中の陳情第1号を採決いたします。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

       請願陳情審査報告書

  今定例会に付議したもの

平成22年陳情第2号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書の件

                       不 採 択

平成22年陳情第3号 住民の安全・安心な暮らしを支える交通運輸行政の充実を求める意見書の件

                       不 採 択

平成22年陳情第4号 大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める意見書の件

                       採  択

平成22年陳情第5号 地域医療と国立病院の充実を求める意見書の件

                       不 採 択

平成22年陳情第6号 今後の保育制度に関する意見書の件

                       継  続

平成22年陳情第7号 景気対応緊急保証制度の継続を求める意見書の件

                       採  択

  ……………………………………………………………………

  継続審査中のもの

平成22年陳情第1号 高齢者バス等利用助成事業の改善を求める件

                       採  択

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△日程第2 諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件(同意)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第2、諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)ただいま議題に供されました諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、伊藤明日佳、三本昭、長内栄子、高橋加奈子とお書き入れを願います。

 伊藤様、三本様につきましては、現在、人権擁護委員を務められておりますので、その経歴については省略をさせていただきます。

 長内様は、昭和44年に釧路江南高等学校をご卒業後、道東日産自動車株式会社、北海道警察釧路方面釧路警察署の勤務を経まして、平成18年から社会福祉協議会ふれあい福祉電話相談員、平成21年から北海道家庭生活総合カウンセリングセンター電話相談員としてご活躍されております。

 高橋様は、昭和43年に北海道教育大学旭川校をご卒業後、長年にわたり小学校、中学校の教諭として勤務され、この間、市立旭小学校校長、寿小学校校長などを歴任し、現在、社会福祉法人啓生会に勤務される一方、平成17年から釧路養護学校評議員、平成20年から保護司としてご活躍されております。

 いずれの方々とも、人格、識見にすぐれ、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するに極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第でございます。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げます。

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△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 諮問第3号を採決いたします。

 本案を同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意と決しました。

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△日程第3 意見書案第23号鉄道分野・公共交通への予算配分と政策推進を求める意見書

      意見書案第24号地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書

      意見書案第25号子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

      意見書案第26号免税軽油制度の存続を求める意見書(可決)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第3、意見書案第23号から第26号までの以上4件を一括議題といたします。

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△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認め、よって直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 意見書案第23号から第26号までの以上4件を一括採決いたします。

 各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案可決と決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

 意見書案第23号

   鉄道分野・公共交通への予算配分と政策推進を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年12月15日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     笠 井 龍 司

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   鉄道分野・公共交通への予算配分と政策推進を求める意見書

 政府は本年6月に「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方(案)」を発表した。この考え方から見て、環境問題やまちづくり政策など、持続可能な交通、社会づくりに資する鉄道分野の充実、公共交通の発展は21世紀に求められる国家的な重要政策であると考える。

 一方、会計検査院は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に余剰資金(約1.2兆円)があると指摘し、国庫への返納を求めている。当該勘定の資金が国鉄改革や整備新幹線の敷設の経過で生じてきた事実にかんがみれば、この資金は単に国庫返納するのではなく、いまだ達成されていない国鉄改革の目標であるJR北海道を初めとする三島会社及びJR貨物の経営自立や経営基盤の強化への助成や、整備新幹線の建設、少子高齢化や過疎化など厳しさの増す並行在来線の維持に関連する施策等に有効に活用すべきものと考える。

 また、私鉄、バス、フェリー等の公共交通の充実も極めて重要な課題となっている。

 よって、国においては、平成23年度予算編成において、持続可能な交通の形成に向け、次の事項を実施されるよう強く要望する。

              記

1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益余剰金については、国庫に返納させることなく、JR北海道を初めとする三島会社及びJR貨物の経営支援策の恒久化を含む助成策の実施、整備新幹線の計画的な建設推進、及び並行在来線の安定経営による貨物鉄道ルートと地域交通の維持のための対策等、地方路線の維持・活性化に向けた助成策を実施できるようにすること。

2 私鉄、バス、フェリー等公共交通機関の充実を図り、住民の足を守るために地域交通の維持及び支援策を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日

                      釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣  宛

 総務大臣

 財務大臣

 国土交通大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第24号

   地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年12月15日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     笠 井 龍 司

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書

 憲法第93条第2項は、地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接選挙することを定めている。首長と議会がそれぞれ住民の意思を代表する二元代表制のもとでは、首長と議会は対等の機関であり、議会は自治体運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視・評価することが求められている。

 しかしながら、一部の自治体において、首長が法令の規定に違反し、議会を召集せず、専決処分を乱用し、議会の機能を封じ込める事態が発生している。

 政府及び国会は、このような二元代表制を否定し地方自治の根幹を揺るがす状態を座視することなく、事態打開に向けて所要の法改正を行うべきである。

 また、地方分権の推進に伴い役割が拡大する地方議会を充実・強化するため、地方議会の役割・権限の明確化も急務である。

 よって、国においては、真に地方分権時代に対応する地方議会を確立するため、下記事項について実現するよう強く要望する。

              記

1 首長が議会を召集する現行の仕組みを改め、議長にも議会召集権を付与すること。

2 政治活動との区別を踏まえた上で、住民意思の把握などを含めた地方議会議員の職責・職務の範囲を明確にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣    宛

 総務大臣

 内閣官房長官

 国家戦略担当大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第25号

   子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年12月15日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     笠 井 龍 司

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

 政府は、本年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、本年度予算では「暫定措置」として地方負担約6,100億円が盛り込まれた。

 本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を来年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。

 子育て支援は、地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。

 よって、国においては、全額国庫負担を原則とする制度設計ができないのであれば、子ども手当を廃止するか、制度を存続させる場合でも、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣      宛

 内閣官房長官

 財務大臣

 国家戦略担当大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第26号

   免税軽油制度の存続を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年12月15日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     笠 井 龍 司

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   免税軽油制度の存続を求める意見書

 これまで農家の経営に貢献してきた免税軽油制度が、2009年の地方税法の改正によって2012年3月に廃止される状況にある。

 免税軽油は、農業機械や船舶、倉庫で使うフォークリフト、重機など農業生産者の経営にとって大きな援助制度となってきたものである。この制度は、これまでも延長措置が講じられてきたが、引き続き制度の存続が強い要望となっている。

 免税軽油制度がなくなれば、今でさえ困難な農業経営にさらなる多大な負担を強いることになり、とりわけ面積や飼育頭数の大きい北海道農業への影響は重大である。また、農業だけでなく、漁業や林業、倉庫業など地域全体の経済にとっても、大きな影響を及ぼす。

 よって、国においては、農業、漁業、林業経営の実態を踏まえ、新たな負担が生まれない制度の見直しを行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣  宛

 財務大臣

 農林水産大臣

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△日程第4 意見書案第27号切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書

      (賛成多数・可決)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第4、意見書案第27号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 9番松橋尚文議員。



◆9番(松橋尚文君) (登壇)ただいま議案に供されました意見書案第27号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 意見書案第27号

   切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年12月15日

   提出者  釧路市議会議員  松 橋 尚 文

           同     佐 藤 勝 秋

           同     土 岐 政 人

           同     笠 井 龍 司

           同     秋 田 慎 一

           同     戸 田   悟

           同     鶴 間 秀 典

           同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………

   切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書

 現在、中小企業の経営は、かつてない厳しい状況に追い込まれている。

 このような現状にありながら、政府の経済対策は的確な現状分析を欠いた逐次投入の手法であり、「政策の予見性」が欠如していると言わざるを得ない。さらに「緊急保証制度」の延長打ち切りを決定し、「中小企業金融円滑化法」も時限を迎えるのに加えて、来年度税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果として、中小企業の増税が懸念されており極めて問題である。

 よって、政府においては、切れ目ない「中小企業支援」及び「金融支援策」の実施を決断し、次の事項を実施するよう強く要望する。

           記

1 中小企業の資金繰り支援策として、2010年度末(2011年3月)で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長し、保証枠を拡大すること。

2 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド(産業革新機構)を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。

3 2011年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保は、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによって中小企業の負担にならないよう対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日

               釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 財務大臣    宛

 経済産業大臣

  ……………………………………………………

 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

  ────────────────────



△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

  ────────────────────



△委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

  ────────────────────



△表決



○議長(二瓶雄吉君) 意見書案第27号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△日程第5 意見書案第28号郵政民営化の抜本的見直しに関する意見書(賛成多数・可決)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第5、意見書案第28号を議題といたします。

  ────────────────────



△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 21番山崎晃議員。



◆21番(山崎晃君) (登壇)ただいま議題に供されました意見書案第28号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由の説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 意見書案第28号

   郵政民営化の抜本的見直しに関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年12月15日

   提出者  釧路市議会議員  山 崎   晃

           同     佐 藤 勝 秋

           同     土 岐 政 人

           同     戸 田   悟

           同     鶴 間 秀 典

           同     梅 津 則 行

           同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………

   郵政民営化の抜本的見直しに関する意見書

 郵政3事業の民営化から3年、郵便局や、集配業務の統廃合、大学や病院など公共機関からのATM撤去、ゆうちょ銀行の払込手数料の大幅引き上げなど、金融と通信のユニバーサルサービスが大きく低下し、郵便局ネットワークも分断されている。北海道では、統廃合対象局が36%にも達しとりわけ深刻である。

 「かんぽの宿」問題など一連の不祥事は、国民の共有財産を特定企業と癒着して不正売却した実態が明らかになり「だれのための何のための民営化だったのか」と、国民の怒りと不信を大きく広げた。

 昨年の総選挙は、このような郵政民営化にも国民が厳しい審判を下したものである。郵政民営化の抜本的見直しは、国民的緊急課題である。

 政府においては、早急に通常国会に郵政改革法案を提出し成立を目指すとしており、?金融サービスを全国的に提供することの法的義務付け、?郵便・貯金・保険サービスの一体的提供体制の整備、?現行の分社体制見直しと株式会社形態の維持、?郵政民営化法廃止などの必要な法整備などを骨子とした。

 世界的には、ニュージーランド、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアなど、一たん民営化された郵政事業を見直し、公営事業として復活させる流れが広がっている。アメリカでもユニバーサル維持は国営でしかできないと公社形態のまま全国一律サービスを維持する方針を決定している。

 よって、国においては、郵政民営化による国民サービスの大幅後退を直視し、下記事項について抜本的見直しを図るよう強く要望する。

           記

1 郵便・郵貯・保険の3事業を一体経営とし、効率的運営を行うこと。

2 ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融についても、ユニバーサルサービスを義務付けること。

3 全国2万4,700の郵便局ネットワークを維持発展させ、山間部や離島を含め、公平にサービスを提供すること。

4 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式処分の停止等に関する法律を維持し、政府が責任を持つ経営形態を目指すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日

               釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣      宛

 内閣官房長官

 財務大臣

 郵政改革担当大臣

 金融担当大臣

  ……………………………………………………

 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願いを申し上げます。

  ────────────────────



△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

  ────────────────────



△委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

  ────────────────────



△表決



○議長(二瓶雄吉君) 意見書案第28号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△日程第6 意見書案第29号景気対応緊急保証制度の継続を求める意見書(賛成多数・可決)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第6、意見書案第29号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 27番村上和繁議員。



◆27番(村上和繁君) (登壇)ただいま議題に供されました意見書案第29号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 意見書案第29号

   景気対応緊急保証制度の継続を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年12月15日

   提出者  財政経済常任委員 村 上 和 繁

            同    松 永 征 明

            同    宮 田   団

            同    続 木 敏 博

            同    草 島 守 之

            同    月 田 光 明

            同    藤 原   厚

            同    佐 藤 勝 秋

  ……………………………………………………

   景気対応緊急保証制度の継続を求める意見書

 本年2月から始まった「景気対応緊急保証制度」は、金融機関が行う中小企業向け融資を信用保証協会が100%保証する制度で、原則すべての業種が対象である。保証枠36兆円に対して23兆円、約127万社が利用しており、「これで何とか年が越せる。商売が続けられる。」と喜ばれている。ところが、政府は来年3月末でこの制度を打ち切り、小口零細企業保証等に切りかえるとして国の補正予算では「借換保証」を拡充するとしている。

 しかし、小口零細企業保証では対象は限られ、従業員や保証残高等の要件から外れると一般保証になってしまう。一般保証になると、部分保証となるため金融機関が融資を拒否するケースがふえることが予想され、中小企業の資金繰りの命綱が奪われてしまう。

 本制度の打ち切りは、政府が決めた「中小企業憲章」にも逆行するものである。

 今、政府がするべきことは、中小企業の仕事起こし、金融支援、将来の展望が持てる中小企業支援策を抜本的に強化することである。

 とりわけ、金融政策では責任共有制度を廃止し、全額保証に戻すことである。

 よって、政府においては、下記事項を実現するよう強く要望する。

           記

1 景気対応緊急保証制度を継続すること。

2 信用保証協会の責任共有制度を廃止し、全額保証に戻すこと。

3 中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)を継続すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日

               釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 金融担当大臣   宛

 経済産業大臣

 中小企業庁長官

  ……………………………………………………

 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 意見書案第29号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△日程第7 意見書案第30号大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める意見書(賛成多数・可決)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第7、意見書案第30号を議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 25番梅津則行議員。



◆25番(梅津則行君) (登壇)ただいま議題に供されました意見書案第30号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。

 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。

  ……………………………………………………

 意見書案第30号

   大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年12月15日

   提出者  民生福祉常任委員 梅 津 則 行

            同    黒 木   満

            同    土 岐 政 人

            同    山 崎   晃

            同    酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………

   大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める意見書

 長寿世界一を誇る日本の医療は、長年にわたる社会保障費抑制政策のもとでも、医師、看護師などの懸命な努力で支えられてきた。

 しかし、医療現場は、長時間・過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどで、看護職員などの労働環境は厳しさを増し、離職者も多く、深刻な人手不足になっている。

 看護師など夜勤交替制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅にふやして、安全・安心の医療・介護を実現することが大切になっている。医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、国民が安心して暮らしていける制度が求められている。

 よって、国においては、看護師等の大幅増員を実現し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るための対策を講じられるよう、下記事項について要望する。

           記

1 ILO看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上とすること。

2 医療、社会保障予算を先進国(OECD)並みにふやし、医師・看護師・介護職員等を大幅にふやすこと。

3 国民(患者・利用者)の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年12月15日

               釧 路 市 議 会

 衆議院議長  宛

 参議院議長

  ……………………………………………………

 以上であります。

 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 意見書案第30号を採決いたします。

 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案可決と決しました。

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△閉会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。

 平成22年第7回釧路市議会12月定例会はこれをもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

             午後1時36分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       釧路市議会 議 長 二 瓶 雄 吉







         同   副議長 藤 原   厚







         同   議 員 高 橋 一 彦







         同   議 員 逢 坂 和 子







         同   議 員 梅 津 則 行