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北海道 釧路市

平成22年第7回12月定例会 12月08日−03号




平成22年第7回12月定例会 − 12月08日−03号







平成22年第7回12月定例会



               平成22年第7回12月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日





               平成22年12月8日(水曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第129号から第145号まで(質疑・一般質問、付託)

日程第2 請願陳情付託の件

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(32人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       1番  笠 井 龍 司 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       21番  山 崎   晃 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は31人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第129号から第145号まで

日程第2 請願陳情付託の件

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第129号ほか上程(質疑・一般質問、付託)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第129号から第145号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 27番村上和繁議員の発言を許します。

 27番村上和繁議員。



◆27番(村上和繁君) (登壇・拍手)一般質問最終日の質問になります。

 最初に、地デジへの移行とアナログ放送の停止からお聞きをしたいと思います。

 12月1日から家電のエコポイントが半分となることもあって、家電量販店には薄型テレビなどを買い求めるお客さんが殺到しました。地デジ対応のテレビに買いかえる最後のチャンスということがあったのだろうと思います。その一方で、少なくない国民がテレビを買いかえる余裕もないままに、これからどうしようかという不安を抱え、アナログ放送最終年を迎えようとしています。このままでは国民の準備は間に合いそうにありません。改めてアナログ放送の終了時期を見直し、普及率や買いかえのサイクルに見合った時期に延期すべきと私たちは考えています。

 テレビは国民生活にとって欠くことのできない報道媒体であり、災害時はもちろんのこと、ニュース、娯楽番組など国民生活になくてはならないものです。普及率が99%になったからいいだとか、あるいは受信できない人はいるけれども、それはごくわずかだとか、そういったことが許される問題ではありません。

 さて、その上で順次質問をしてまいります。

 どの程度地デジ対応化が普及をしているのか、釧路市の地デジの普及状況はどのくらいか、何戸が未対応のまま残されているのか、まずお聞きをします。

 2つ目、共同受信アンテナの対応がおくれています。全国的には6万の共同受信施設がありますが、地デジ化は3月末で47.8%と報道されています。共同アンテナをビル所有者が設置した場合には、地デジ改修の費用をビル所有者が負担をせず、住民との間でトラブルとなっている例もあると聞いています。

 そこで、未対応の共同アンテナは市内でどの程度残されているのか、世帯数にするとどのくらいになるのか、費用負担のめどは立っているのか、完全移行は可能なのか、この点などをそれぞれお聞かせください。

 デジタル放送の特殊性から、アナログは受信ができても地デジが受信ができない、そういう地域が新たに生まれます。そうした地域には新たに共同受信施設を建設をしなければならないのですが、そうした調査は完了しているのか、新たな共同受信施設の建設は釧路市内でどの程度必要と考えられるのか、アナログ放送停止までに間に合うのか、この点もお聞きをします。

 3つ目、国は地デジ対応のための新たな支援策を決定をいたしました。これまで生活保護世帯、NHKの受信料の免除世帯に限られていた簡易チューナーの無料配布を、来年度からは住民税非課税世帯にも対象を広げるという制度です。共同受信施設への支援策も追加をされたとお聞きをしています。まず、その内容をお聞かせください。

 4つ目、非課税世帯への簡易チューナーの配布ですが、全国的には156万人と推計をされています。釧路市ではどの程度の対象となるのか、世帯数をお聞かせください。

 5つ目、こうした制度ができるのですから、対象となる世帯にきちんと知らせることが必要です。住民税非課税世帯で制度を知らずに簡易チューナーを新たに買ってしまうだとか、制度を知らずに申請をできなかった、こういうことが起きてはなりません。制度周知についてお聞かせください。

 6点目、高齢者のひとり暮らしなど地デジ化への対応の難しい人たちがいます。個別の対応はだれが責任を持って行うことになっているのか。私は、市としても独自の支援が必要ではないかと考えますが、どう認識をしているのか、お聞きをします。

 次の質問です。11月11日午前9時5分ごろ、以下新聞からの抜粋になりますけれども、釧路市大楽毛5、住宅リフォーム業の倉庫から出火し、木造平家約500平方メートルを全焼しました。倉庫付近を通るJR根室線の電気ケーブルが焼けたため、釧路−白糠間で上下線とも運転を見合わせ、列車13本が運休や部分運休し、約800人に影響が出ました。こういう新聞報道がございました。大変大きな火事でしたけれども、人的被害がなかったことは幸いです。消火活動や避難などご尽力をいただいた消防関係者の皆さんや地域の皆さんには、まずお礼を申し上げなければならないと私は思っています。

 さて、実はこの住宅リフォーム業者は、建築基準法に基づく届け出をしておらず、火災を起こした倉庫、本社家屋、経営者自宅などが法違反の状況で、本来150平米以上の倉庫は消火器の設置が義務づけられていて、消防署が3年に1回の立入調査を行うことになっているのですが、確認申請がされていなかったために、消防署の立入調査はこれまで行われていませんでした。消火活動の中で消火器があったこと自体は確認をされていますから、設置の義務に違反をしていたというわけではありませんが、正直、適正な立入調査が行われていなかったとすれば、問題なしとは言えません。このケースについては、今後建築指導課と消防が協力をして対応していくということになっているようですから、ぜひその点では強力な指導をお願いをしたいと思います。

 そこで、2点お聞きをします。

 このようなかなり大きな建物の場合、法に定められた消防署等の立入調査も受けずにいるということは、やはり問題があるように思います。仮に確認申請がなくても、外見を見ればおおよその大きさの見当はつくわけですから、まず建築基準法どおりの届け出をするように働きかけること、場合によっては必要な処分も行うこと、消防でも建築申請のあるなしにかかわらず、積極的に働きかけたり立入調査を行うことなど、こうしたことはぜひ市の施策として進めていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きをします。

 2つ目、同様の火災が起きてJRが不通になるということは、大変問題があると思います。例えばということで、住民の中からJRと建物を隔てる何らかの遮へい物というんでしょうか、塀のようなものをつくれば、電気ケーブルに燃え移り列車が不通になることはないのではないだろうか、そういう施設をつくらせることを指導することはできないのか、こういうご意見もいただきましたので、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 雇用対策についてお聞きをします。

 国は重点分野雇用創造事業の拡充等についてという閣議決定を行い、北海道は緊急雇用予算として60億円を上積み、市町村に40億円が配分をされました。釧路市への配分は1億1,100万円です。緊急雇用創出事業は国の支援も手厚く、雇用状況が大変厳しい釧路市のようなまちが積極的に検討をし、事業化の手を挙げることが強く期待をされています。

 そこで、以下順次、緊急雇用にかかわってご質問をいたします。

 まず、今議会に補正予算として1件緊急雇用が提案をされていますが、他に検討した事業はないのか、庁内的にはどんな検討を各課に指示をしたのか、また2月議会には、平成22年度予算の最後の補正予算が提案されると思いますが、その中で検討をしている緊急雇用の事業はあるのかないのか、この点をまずお聞かせください。

 次に、次年度、平成23年度のことです。一応、国の枠組みとしては次年度が最終年度と予定をされています。私は大変積極的な制度であり、今後とも継続するように強く望みたいと思います。次年度の事業については、今年度中に事業計画を策定するよう求められています。どの程度の予算規模と内容を考えているのか、お示しいただきたい。

 また、国はさらに補正予算で財源の積み増しを行い、12月中には市町村への配分額が決まるともお聞きをしています。当然、次年度のことですから固まったということではないと思いますが、最大限の決意の意味も含めて答弁をいただきたいと思います。

 3つ目、条件緩和の一つに若年層の雇用の点があります。これまで30歳とされていた若年層の規定を40歳未満に拡大、雇用期間も6カ月から1年、場合によっては更新で最長2年間も構わないというふうになりました。市としても、こうした条件緩和を生かして積極的に対応していただきたいと考えます。市の考え方をお聞きします。

 緊急雇用にかかわって、介護雇用プログラムについてもお聞きをします。

 介護施設で仕事をしながら、ヘルパー2級の資格取得のための教育機関に通うという緊急雇用の制度です。事業の途中経過についてこれはお聞きをします。

 10名の求人、これは市の予算ですが、10名求人をするということになっておりましたが、応募はどのくらいあって、実際に現在何人の方が雇用をされているのか、今後の資格の取得の見通しはどうなっているのか、お聞きをします。

 介護雇用プログラムの2点目、この制度は緊急雇用の中では数少ない資格取得を組み込んだもので、次の継続的な雇用に結びつく可能性が高いものです。ぜひ今年度限りとせずに、内容や募集人員の拡大も含めて、平成23年度も継続的に実施するよう求めますが、答弁をいただきたい。

 季節労働者についてお聞きをします。

 この間、市が積極的に緊急雇用で具体化をしてきた紙データのパソコン入力のデータベース化など、こうした事業も私大変意欲的で積極的なものだというふうには思っていますが、なかなかパソコンに触れる機会の多くなかった季節労働者の皆さんが、気軽に応募できるというものでもないことは、皆さんご理解いただけると思います。こうした方々にとって実際手足というんでしょうか、体を使って仕事をする、そういうような事業、応募しやすい事業を積極的に提案していただきたいと強く望みます。

 そこで、ぜひ以下のような緊急雇用の事業化を検討していただきたいと思います。

 1つ目、公共施設の修繕必要箇所を調べる事業です。公共物の修繕は季節労働者にとってはうってつけの仕事です。それぞれの所管で会館や公営住宅などなど、修繕の必要箇所を調べたり報告してもらっているのだろうとは思いますけれども、財政の厳しさという面もありますから、修繕が必要でもなかなか言い出せないということがあるのではないでしょうか。実際に修繕できるかどうかというのは予算配分にもよりますが、その前提となる、一体どこにどんな修繕の必要な箇所があるのか、それこそ目で見て調べ上げたデータベースづくりが大事なのではないかと思います。

 2つ目、買い物困難地域の発生を見越して、買い物客のニーズや意識動向調査に取り組んでいただきたい。残念ながら、さらに買い物困難地域は膨らむ可能性をはらんでいます。そこで、聞き取りを中心として市民がどんな買い物のニーズを持っているのか、その意識はどうか、こうした調査が体系的な買い物困難地域の対策などの基礎資料となると考えます。これもぜひ検討いただきたい。

 3つ目、ことし地域包括支援センターに委託をした高齢者実態把握事業をさらに進めて、相談相手や簡単な生活支援などを行う事業を組み立てることはできないでしょうか。

 4つ目、最初の質問で取り上げた地デジ対応の問題です。総務省は、デジサポという相談拠点施設を各地に設置をしていますが、これはあくまでこちら側が相談したいというふうに思った場合、積極的にここに連絡をしてください、こういう施設になっています。私が懸念をするような情報弱者の人たちを支援するものではありません。まず、地デジ化が済んでいるかどうかを調べる、未対応の人がいたら支援の必要な人には出かけていって相談に乗る、住民税非課税世帯への無償配布の制度なども伝えて申請のお手伝いをする。

 実は私、大変だなというふうに思うのは、国は住民税非課税の世帯に簡易チューナーを無料配布をするというふうに決めましたけれども、接続や操作というんでしょうかね、こういうのはすべて自前でしなければなりません。正直、電気屋さんに頼まなければできないという専門的なものではありませんが、だれでも簡単にできるというものでも実はありません。恥ずかしい話ですが、我が家でも地デジ化をするときに、電化製品のマニュアルを見てコードの接続だとかやったんですね。結局私わからないで、高校生の娘にやってもらったんですが、これは恐らく高齢者に限らないのではないでしょうか。ちょっと手伝ってくれる、操作をいろいろ一緒にやってくれる、手伝える、こういう方がいると大変助かると思います。こうした訪問を中心とした地デジ化推進支援員のような事業を行うことはできないでしょうか。

 5つ目、市営住宅に高齢者、障がい者を対象とした支援相談員の配置はできないでしょうか。今、団地居住者の年齢が上がり、団地内の除雪にも困る状況が生まれています。こうしたことの支援も視野に入れて検討いただきたい。

 標茶町で行っている市街地商店街活性化事業はどうでしょうか。商店の希薄な地域で商工会が交付金を原資に2人を採用、移動販売車を運転するのと同時に、イベントや出前商店、御用聞きなどの事業を進めています。こうした事業をぜひ具体化をしていただきたい。検討を求めますが、答弁をいただきたいと思います。

 高卒就職者の対策についてお聞きをします。

 雇用の2つ目は高卒就職希望者への支援です。ハローワークにお聞きをしましたが、就職希望者655人に対して求人は439人、求人倍率は0.67、就職の内定者は194人、内定率29.6%、前年と比べて2.7%下がっています。未就職者は461人で、その内訳を見ると男子が38.1%、女子が22.1%、地域別、希望地域で見ますと管内は19.3%、道内が42.1%、道外60.3%というふうになっています。一番厳しいケース、これは管内を希望する女子ということになりますが、わずかに内定率は16%で、6人に1人にも内定が届いていない、こういう状況になっています。

 そこで、3点お聞きをします。

 実は、この質問を参考にさせていただいたのは秋田県の事例です。実は、秋田県というのは地元の、もちろん東北ですからなかなか不況が厳しい地域なんだけれども、地元で生まれ育った子供たちが地域の新たな担い手となっていけるように、もちろんそういう立場から地元の雇用を拡大をする、そのことも県の施策で大きく力を入れています。それと同時に、地元の高校生が地元に就職しやすいような環境整備という点でも、特段の配慮をして大変意欲的な取り組みを進めていると思います。もちろん昨今の経済事情ですから、100%これでうまくいっているということではないと思いますが、示唆に富む取り組みを進めているというふうに思っています。

 1つは、高校への就職相談員の配置です。北海道は各市町ごとに1名の相談員を配置をしていますが、秋田県、同様の施策は福岡県でもやっているというふうにお聞きをしましたが、各校1名ずつ配置をして高校生の就職問題を身近に相談をする、県を挙げて支援をしています。ぜひ道立高校のことがありますので、北海道に同様の制度を求めていただきたいのと同時に、例えば市立高校などには市の考えとして嘱託職員を配置することはできないでしょうか。

 2つ目、高校生が就職する場合、一つのネックになるのが、運転免許を持っているかどうかということなんです。求人を求める企業の側は通常の場合、運転免許の取得をしていることを前提としています。ただ、この経済事情の中でなかなか経済弱者の場合、親御さんの経済事情があって子供さんになかなか運転免許を取らせてあげられない、こういうご家庭もございます。秋田県では低所得者の子弟に限って運転免許の取得に対する助成制度を行っています。ぜひこうした制度も釧路市として考えることはできないでしょうか。

 3つ目は、これまで市としても取り組んできた市役所の臨時職員の採用の問題です。今年度は各学校ごとに3名を募集しました。学校によっては3名の募集枠に届かなかった学校もあったとお聞きしています。雇用期間が半年間ですから、大いに奨励をしたいという制度ではありませんけれども、少なくとも今年度を上回る定員で実施していただきたいと思います。

 あわせて、学校ごとに募集枠に達しなかった場合には、学校を限定せずに追加募集するなどもしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 雇用の最後、その他の雇用政策についてお聞きをします。

 市独自の公的就労事業が必要になっています。私、冒頭申し上げた緊急雇用創出交付金事業は大変よい面がある一方で、土木、建設がだめ、既存の事業はだめなど縛りも少なからずあって、なかなか使い勝手のよいものではありません。しかし、土木や建設の現場から追い出された人が一番深刻な状況に置かれているし、またこうした方々が釧路市の場合かなりいらっしゃるということも事実です。国の交付金事業にとどまらず、次年度市独自に失業者向けの公的就労事業を実施するよう求めますが、答弁をいただきたい。

 最後は、合併の検証です。昨日、曽我部議員が質問をしていますので、ダブらない範囲でお聞きをしたいと思います。

 女性団体連絡協議会のアンケートに対する考え方、受けとめということでは、昨日両行政センター長からご答弁いただきましたけども、私は本来市長からご答弁いただくべき内容ではないのか、市政全般にかかわることですので、そういうふうに考えています。あえてになりますが、市長からのご答弁を1点お願いをしたいと思います。

 2つ目の質問は、合併協議項目の進捗状況については、8割程度の事業が完了し、基盤整備など着実にまちづくりは進んでいる、おおむね市はそういうふうに評価をしているわけですけども、ではそれだけ着実に合併の事業が進みながら、合併でよかったと感じる人は、これは阿寒、音別に限らず、全体で4分の1にしかならないということはどういうことなんだろうか。阿寒や音別に至っては、合併しなかったほうがよかったというふうに感じる人が半数近くに及ぶということは、私は今立ちどまってよく考えるべきことではないかというふうに思っています。行政センターのほうでもさまざまなご努力は今後ともしていただかなければいけないとは思いますが、そういうことにとどまらない再検証が必要なのではないかと私は考えるものです。

 率直に言って、あと2割の合併の項目が仮に100%実施をされたとしても、このままのアンケートの推移では、合併してよかったという人が必ずしも多数にならないのではないかというふうに思います。

 そこで、かぎはやはり合併になって不便と感じることが多い阿寒や音別に対する施策について、再度前提を設けずに見直すことではないかと私は考えます。総論としてのお考えで結構ですので、市長に認識を伺って1回目の質問といたします。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)改めておはようございます。

 日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 私からは2点、まず雇用対策、高卒就職者対策についてでございますが、新規高卒者の臨時職員の優先枠でございますが、市役所での就業経験を生かして次の就職活動につなげていただくことを目的として、平成21年度から実施をしているわけでございまして、本年度は対象校9校に対しまして一律各3名、計27名の推薦枠で募集を行い、7校から16名の応募がございまして、4月から6カ月間、一般事務の補助業務に従事をしていただきまして、あわせて職業訓練センターでの基礎研修を受けるなど、就労につながるスキルアップが図られたところでございます。

 来年度につきましても、就職状況が厳しい環境にあることが想定されますことから、引き続き新規高卒者の臨時職員の採用枠を確保するとともに、過去2年間の応募実績を踏まえまして、議員ご提示の方法も参考とさせていただき、柔軟な対応に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そして、合併の検証についての受けとめ方等々でございますが、釧路市女性団体連絡協議会が実施いたしました市町村合併に関する住民アンケート調査の結果につきましては、これは地域住民の皆様の貴重な意見として受けとめているところでございます。合併後、新市の一体感の醸成に配慮しながら、地域の振興にも重点を置いた事業が実施され、基盤整備については予定どおり進められており、一定の合併効果を上げてきていると感じているところでございます。

 しかしながら、財政悪化や組織改革、体制の見直し等、戸惑いとなってこのアンケート結果に反映されたものではないかと、このように認識をしているところであります。今後、住民の皆様が合併してよかったと思ってもらえるよう、地域の声をしっかりと聞きながら地域の課題に対応するとともに、また各地域のすぐれたところを伸ばす施策に取り組み、将来をにらんだ地域づくりを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、地上デジタル放送の完全移行とアナログ放送の停止に関するご質問に順次ご答弁を申し上げます。

 まず、釧路市の地デジの普及状況、また未対応戸数についてでございますが、地上デジタル放送の普及状況につきましては、社団法人デジタル放送推進協議会が推計をしているものでございますが、その推計に当たりましては、各自治体からサンプルを抽出し、都道府県単位に推計されておりますため、個別の市町村ごとの推計値は把握されておりませんが、9月末現在の全国、北海道全体の普及率につきましては、全国で90.3%、北海道では87.7%となってございます。このことから、釧路市におきましても同様の状況であろうというふうに考えてございます。

 次に、未対応の共同アンテナの数と世帯数についてのお尋ねでございますが、共同受信施設につきましては、受信障害対策共聴施設と集合住宅共聴施設、この2種類がございます。受信障害対策の共聴施設とは、アナログ放送時からビル陰などにより戸別受信ができない世帯に、その原因となった建物の所有者が各戸に共聴施設を整備しているものでございまして、全国では約6万8,000の施設、釧路市におきましては平成22年9月末でございますが、314施設がございまして、そのうちデジタル化改修済みの施設が225施設、71.7%が対応済みとなっております。未対応は89施設でございまして、このうち平成23年7月11日までにデジタル化の対応を終える見込みは、86施設となると伺っております。

 次に、集合住宅共聴施設についてでございますが、これはマンションやアパートなどの共同住宅におきまして、建物所有者がアンテナを設置し、各戸に配分している施設となりますが、全国で約213万5,000施設があり、同じく本年9月末現在でございますが、釧路市では対象となる施設が5,000、そのうちデジタル化対応済みが4,900施設、未対応が100施設と伺っております。未対応の世帯数につきましては、総務省におきましても各世帯の実態調査を実施しておりませんので、数値は把握されてございません。

 次に、費用負担等でめどが立っていないところはないのかということでございますが、これら未対応の施設につきましては、総務省の北海道東テレビ受信者支援センターが市内に設置されておりまして、そちらが窓口となって各種の相談に応じているところでございますが、現在のところそのような相談や問題は発生していないというふうに伺っております。

 また、地デジの完全移行は可能かという点でございますが、平成23年7月のアナログ放送終了までに移行できるよう、国や放送事業者などの関係機関による各種の支援策や相談対応などが逐次実施されておりますことから、完全移行に向けた取り組みが図られるものと考えているところでございます。

 次に、新たな難視聴地域の調査についてのお尋ねでございますが、地上デジタル放送移行後、地理的問題などから正常に受信できない難視聴地域については、総務省が全国各地の状況、現地調査を行ってございまして、釧路市につきましても調査を終了しているところでございます。

 そこで、釧路市内ではどの程度共同受信施設が必要か、また建設は間に合うのかという点でございますが、釧路市内で難視聴地域としては、阿寒、音別地区の一部、阿寒地区で11戸、音別地区で45戸等でございますが、阿寒、音別地区のこうした一部が難視聴地域であるとの調査報告を受けているところでございます。

 この難視聴を解消するためには幾つかの手法がありますが、1つには世帯ごとに普通のアンテナより高性能なアンテナで受信すること、もう一つは共同施設を設置し共同受信する対策を講じる必要がございます。難視聴地域につきましては、国の支援策を活用しながら、個別の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 次に、共同受信施設への追加支援策の内容についてでございますが、総務省では平成21年度から受信障害対策共聴施設、また集合住宅共聴施設につきまして、地上デジタル改修等に助成を行っております。助成の内容は、これらの共同施設の地上デジタル化の改修などの経費に対しまして、1世帯当たり3万5,000円を超える場合に限り、最大で2分の1の助成がされるものでございます。本年4月からはこの共同受信施設の支援策といたしまして、ケーブルテレビに関する改修等が助成対象に追加されたところでございます。

 次に、非課税世帯への簡易チューナー無償配布の釧路市における対象世帯はどれくらいかというお尋ねでございますが、当該世帯につきましては、平成22年11月現在で約2万4,000世帯となっているところでございます。

 次に、簡易チューナー無償配布制度の周知についてのお尋ねでございますが、簡易チューナーの無償配布につきましては、総務省が全国的な周知を行い、北海道においても全道的な周知をしているところでございます。釧路市におきましては、北海道東テレビ受信者支援センターと連携し、広報誌においての周知、庁内関係各課への資料提供と来客窓口での対応などを実施しているところでございます。また、北海道東テレビ受信者支援センターにおきましては、大型商業施設や市役所本庁舎での相談窓口の開設、各町内会単位での相談会の開催などのきめ細かな支援体制の中で、無償配布の制度紹介も実施されているところでございます。

 最後に、高齢者等への対応の責任等の点についてでございますが、地上デジタル放送の移行につきましては、国の政策として総務省が中心となって取り組んでいるものでございまして、ひとり暮らしの高齢者などへの個別の対応については、総務省が責任を負うものとなってございまして、このことから総務省におきましては全道各地に受信者支援センターを配置し、放送事業者や自治体との連絡調整や国民への周知、相談や支援を実施しているところでございます。

 釧路市におきましても北海道東テレビ受信者支援センターが、地上デジタル放送の相談会の実施や地元電器店への地デジサポーターとしての依頼、釧路市社会福祉協議会や市民活動センターわっとへの地デジボランティアとしての協力依頼など、さまざまな支援体制を構築しておりますので、市といたしましてはこうした支援の情報提供などに努めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、緊急雇用を初めとした雇用対策に関係する部分について答弁させていただきます。

 まず初めに、今議会に補正予算として上げております緊急雇用関係1件のほかに検討した事業はないのか、また庁内的にはどんな検討を各課に指示したのかというお尋ねでございます。

 10月初めに北海道から、緊急雇用創出事業のうち重点分野雇用創造事業につきまして第4次の募集があり、直ちに各課に他都市の実施事例を紹介しながら、今年度の追加事業の提案並びに来年度に向けての事業化の検討をお願いしたところでございます。この事業は対象が介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会と北海道が追加設定いたしました健康、環境、国際の視点で成長が期待できる分野とIT分野に限定された事業でありますことや、事業実施期間が短く制約されますことから、今回は1事業のみの提案となったものでございます。

 次に、2月議会の補正予算において検討している緊急雇用の事業のありなしということでお尋ねをいただきました。

 北海道からさらなる追加事業があった場合、これまで同様、各課に事業提案をお願いをすることになりますが、今年度の実施事業となりますと実施期間が極めて短期間となりますことから、実際の事業化はなかなか難しいのではないかと考えております。

 次に、次年度の緊急雇用の予算規模、内容をお尋ねいただきました。並びに、国の補正予算での財源の積み増しが行われた部分で、次年度のことでもあるので、最大限の決意を含めて見解を聞きたいというご質問をいただきました。

 平成23年度の緊急雇用創出事業の釧路市の配分枠につきましては、分野設定のない緊急雇用事業で4,200万円であります。また、重点分野雇用創造事業につきましては、国の予備費対応による道の基金への積み増しにより1億1,131万8,000円で、さらに12月3日に北海道から国の補正予算成立による道の基金への積み増しにより、釧路市への配分枠が9,610万6,000円と示され、合計で2億742万4,000円となったところでございます。

 市といたしましては、雇用情勢が依然として厳しい現状を踏まえ、現在20以上の事業を北海道に提案しているところで、雇用機会の創出のため、引き続き国の基金事業の予算枠を余すことなく最大限効果的に活用してまいりたいと考えております。

 続きまして、緊急雇用の部分で、条件緩和を生かし積極的に対応してもらいたいと、市の考えをというご質問でございます。

 重点分野雇用創造事業における条件緩和として、40歳未満の若年者を対象とした事業を実施する場合は、雇用対策法に基づく年齢制限禁止が例外となることや、介護福祉士の資格取得を目的とした事業は更新により最大2年の雇用が可能となることなど、緩和が図られております。このようなことから、市といたしましてはこれらの点も踏まえながら、事業計画の立案をそれぞれの担当課と相談しながら行ってまいったところでございます。

 緊急雇用の部分で、季節労働者の方々も応募しやすい緊急雇用の事業化、具体化につきまして、議員のほうから具体例をお示しいただきながらご質問いただきました。

 この点でございますが、データベースづくり関連の事業などにつきましては、時期によらず室内での作業が可能でありますことから、女性や体力の弱い方も含め、幅広い求職者層が就労しやすい業務であると考えております。

 一方、季節労働者の方も応募しやすい事業づくりという点では、冬期間における屋外での作業を含む事業を提案するという視点で、緊急雇用創出事業がスタートした段階から事業化を図っており、次年度に向けても重点分野雇用創造事業枠の中で、現在2事業を北海道に提案しているところでございます。

 議員から具体的な事業計画案についてご例示をいただきましたが、私どもといたしましては、今後の北海道からの次年度に向けての事業費の追加配分と、さらなる事業提案の募集を期待しているところでもありますことから、ご例示のありました事業計画につきましても、各部各課にお伝えをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、高卒就職者対策の部分で、高校への就職相談員の配置についてでございます。

 高校への就職相談員の配置ということでありますが、現在釧路教育局では、進路相談員の増員や求人開拓員の配置などの対応をとりながら、各高校の進路指導の先生方と緊密な打ち合わせをしていらっしゃると伺っております。今後とも市を初めハローワーク、釧路総合振興局、経済団体や職業能力開発機関並びに釧路教育局、そして現場の進路指導の先生方によって構成されております新規高等学校卒業者地元就職促進協議会、この場などを通じまして情報交換と連携に努めながら、地域全体で高校生の就職を支援してまいりたいと、このように考えております。

 最後でございますが、次年度市独自で公的就労事業を実施するよう求めるが、見解をというご質問でございました。

 季節労働者の冬場の就労対策のための季節労働者冬期就労事業につきましては、この事業もあわせてパソコン操作やビジネスマナー、ビジネスコミュニケーション能力の向上を図る基礎研修に職場実習を組み合わせました若年者就労促進事業などとあわせまして、来年度に向けての予算編成の中でその継続に努めてまいりたいと、このように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは緊急雇用関連で、介護雇用プログラム等について3点お答えをさせていただきます。

 介護雇用プログラム事業について、応募者数と実際の雇用人数、それから資格取得の見通しはどうかというご質問でございます。

 介護雇用プログラム事業は、働きながら資格を取得できる事業として、今年度より緊急雇用創出推進事業の一つに加えられたものでございまして、市では資格取得をホームヘルパー2級、事業の定員を10名、委託先として選定した市内の介護保険施設10施設において各1名を、新規高卒者を優先する形で採用することといたしました。4月26日から6月30日にかけて求人を行った結果、延べ18名の応募があり、応募者のなかった1施設を除く9施設において計9名を採用したところであります。この9名の方につきましては、既に全員がホームヘルパー2級の資格を取得しているところでございます。

 次に、介護雇用プログラム事業について、内容や募集人員の拡大も含めて、平成23年度も継続実施するよう求めるというご質問でございます。

 介護雇用プログラム事業で雇用された本人に感想などを伺ったところ、介護現場を実際に経験して、大変だがやりがいのある仕事だと感じたといった感想や、ぜひ学校の後輩や他の求職者の方にも参加を勧めたいといった声をいただいてございまして、また事業者からも人材確保に有用な事業であるとの評価をいただいてございます。来年度におきましても、募集人員の拡大や取得資格に介護福祉士を加えて継続実施することについて検討しているところでございます。

 それから、高卒就職者対策の中で、低所得者の子弟に対する運転免許取得の助成についてでございます。

 高卒就職者の多くが、就職に際して運転免許を取得する現状にあることは理解をいたしますが、低所得者の子弟とはいえ、これを公費で助成することは現状ではなかなか難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から建築行政と防火対策について2点お答えさせていただきます。

 最初に、違反建築物対策についてでございます。

 違反建築物対策につきましては、職員による巡回や住民からの通報並びに消防部局からの情報提供に基づき、違反建築物の是正について対応しているところでございます。また、毎年の違反建築物防止週間の期間中は、市内一斉パトロールの実施や建築相談所を開設するなど、違反防止の啓発活動に努めているところでございます。今後におきましても、違反建築物対策は市民の生命、財産の保護を図る上で重要なことと考えておりますので、消防部局と情報の共有化を図り、違反の是正について指導してまいりたいと考えてございます。

 次に、線路敷地と建築物の間に塀を設置することについてのお尋ねでございます。

 線路敷地と建築物の間に塀を設置することにつきましては、建築基準法及びその他関係法令においても設置の義務はございません。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 消防長。



◎消防長(海老名正一君) (登壇)私からは建築行政と防火対策についてお答えさせていただきます。

 消防といたしましては、これまで違反建築物についても実態が把握できた場合には、市担当部局と情報交換するなど連携して立入検査を実施し、防火指導を行ってまいりましたが、今後さらに市担当部局と密接な連携をとりながら、防火指導を徹底してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは高卒就職者対策に関連いたしまして、市独自に嘱託職員による就職相談員を市立高校に配置してはどうかというお尋ねでございます。

 釧路北陽高校におきましては、近年の大変厳しい就職状況に対応すべく、校長並びに進路指導の担当教諭が就職情報収集のために企業説明会に参加をし、また企業訪問、3者面談、面接指導、資格取得など、きめ細かく就職内定に向けての取り組みを行っているところでございます。

 市内の高校の就職相談等につきましては、現在釧路教育局の高校指導班に進路相談員が2名、求人開拓員が1名おり、各校に対し生徒の面接指導、個別相談、進路の講話、担当教諭への情報提供、アドバイスや企業への求人開拓などを行ってございます。釧路北陽高校におきましてもこうした進路相談員などにより情報提供、相談、アドバイス等を委託することが可能でございますことから、今後もそうした連携を図る中で就職指導、相談などをしっかり進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 27番村上和繁議員。



◆27番(村上和繁君) (登壇)順不同になりますが、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、雇用の問題ですが、実はこれは福祉部長にお答えいただいた部分になりますが、私は介護雇用プログラムについて、次年度継続して実施をする場合には、ぜひ資格要件の中に介護福祉士を入れることを2回目に提案をしようと思っていたんですが、そのことも検討の視野に入っているということでしたので、大変心強いと思います。

 介護保険の見直し、私たち賛成できないものも多々ありますけれども、今後の資格を考えた場合には、ヘルパー2級にとどまらずに介護福祉士の資格というのは非常に決定的なんですね。ヘルパーさんの場合は登録型派遣が結果として多くなっており、介護職場の低賃金の一つの典型ともなっています。もちろん、資格で二分をされているわけではありませんが、今後のことを考えると、ぜひ若い方々に積極的に介護福祉士の資格を取得していただきたいと思いますし、現実にこの制度は介護福祉士の資格を取得できる制度を各種やっていて、大変効果のあるものですから、これは答弁要らないですが、その方向でぜひお力添えをしていただきながら、また市長も今うなずきながら聞いていただけているようですので、大いに期待をしたいなというふうに思っています。

 緊急雇用について1点だけお聞きをしますけれども、既に平成23年度の事業として20以上の事業を道に提案をし、ほぼ2億円少しの予算を使い切る形で努力をしたいということと、私具体的に提案したことを一つ一つやれというふうに求めるわけではありません。例えばこの間、季節労働者の労働組合の皆さんと雇用状況について少しお話をする機会があったんですけれども、体を使った仕事をぜひさせていただきたいと。冬期の仕事確保などで、私もちろん十分だと思っているわけではないですが、努力をされていることはわかりますが、春先の仕事がもう夏近くぐらいにならないと仕事が始まらないだとか、本来は11月、12月までだった仕事がもっと早くなくなるという中で、緊急雇用への期待も大きいです。例えば市有林の枝払いだとか、凍結路面の氷割りだとか、この間取り組んだ清掃の関係のごみの不法投棄のパトロールだとか、そういう実際に体を使って動かす仕事だったら私たち大いにできるんだがと、そういうお声も直接いただきましたので、その内容については各課にもお伝えいただきながら、道の追加を期待をしつつ、事業化の検討も行われるのかというふうには答弁をお聞きしましたが、再度踏み込んでのご答弁をいただきたいと思います。

 もう一点、高校生の就職のことで、実は私聞いたつもりだったんですが、要望として受けとめられたのかもしれませんので、お聞きをしたかったのは、高卒就職者の支援員ですが、ぜひこれは、基本的に私は道がやる事業だと思いますので、秋田県のように各校1名ずつ配置するような事業を、道にきちんと市の声として上げていただきたい、これも実は質問をさせていただいたつもりなんですが、後段の市立高校の部分だけご答弁があったように思いますので、その点の追加の答弁をお願いしたいと思います。

 残りの時間で地デジのことをちょっと伺いたいと思うんですが、総合政策部長のほうから総務省が責任を持って行う、各地に道東云々かんぬんと、多分通称デジサポ道東という施設なんじゃないかと思うんですが、私、実は先日聞いてみたんです。釧路市の地デジの対応状況はどうですかと。デジサポ道東に聞きました。わかりません。それで紹介いただいたのが、実は総務省の統括本部です。総務省のほうにお聞きをしましたら、先ほど部長は普及率が全道で87.7%というふうにお話になりましたが、このサンプルというのは道内全部で365で、とても各自治体で幾らだというふうに言えるような代物ではないんですというお話でした。

 私は、全国的な傾向や道内の傾向はこれではっきりわかるとは思うんだけれども、じゃあ実際に釧路市でどのくらい対応できていないのかということをつぶさに握らないと、これは私冒頭言ったとおり、普及率が99%になったからいいとか、ごくわずかだから問題ないという話ではなくて、文字どおり私は地デジはいいですよ、テレビ見ませんよという方は別なんだけれども、基本的にすべての方々がそういう状況に置かれるようにやっぱりこれ、国はもちろんだけれども、地方自治体も意を用いるべきではないか。そういう点では、高齢者など地デジ対応の困難な方へは、基本的に総務省が責任を持ってやるということを言っているんだけれども、総務省が高齢者のところに出かけてくるわけでは実際はないわけで、極めて私は危うさを感じるんですね。

 私は、まず部長に1点お聞きしたいのは、こういう状況の中で、本当にすべての人が地デジ対応できるというふうに太鼓判を押せるような状況なのかどうなのか、この点はまず1点お聞きをしたいと思います。

 もう一つは、そういう中で国は住民税非課税世帯への新たな支援措置を決めたんですが、私非常に心配をしているのは、実はNHKの受信料の免除世帯は既に地デジの無料配布をしているんですが、これをやったご家庭というのは、実は対象家庭のごく一部分なんです。これは申請制度ですから、実際はなかなか使われていないというのが状況なんです。具体的に言うと、280万世帯を対象にしていますが、申請をされたのは88万世帯です。つまり、今度の制度もこの二の舞になる可能性が極めて高いと、多くの人が制度がありながら実施できない、先ほどの部長の周知の取り組みでは極めて弱いというふうに思うんです。

 私、そこでの強化を2点目求めるのと同時に、やっぱりかなめは市役所の側に必要なサポート、出かけていって支援をする窓口というか、デジサポ道東が各市役所の窓口などに、特設の窓口というんですか、相談窓口をつくるようなことは総務省で検討されているようですが、これはあくまでも地デジ移行の前後2カ月間など極めて限られた期間に限定されています。そういう制度を市の窓口としても一定期間配置をする、私先ほど言った地デジ推進員などをそのスタッフに加えることなどが大事なんじゃないかというふうに思いますが、以上3点についてお聞きします。

 以上、終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)村上議員の再度のご質問にご答弁申し上げます。

 まず最初に、議員がお調べになられた状況の中で、地デジ完全移行に太鼓判が押せるのかという、そういうご質問でございましたが、先ほども申し上げましたように、現在国や放送事業者など関係機関による各種の支援策あるいはまた相談対応が逐次実施されてきておりますし、また助成制度の各支援策の拡充などもされておりますし、非課税世帯へのチューナーの無償配布等の対応もされているといったような状況を踏まえますと、まだ完全移行に期間がございますので、そうした中で完全移行に向けた取り組みは進んでいくものというふうに考えているところでございます。

 また、周知の取り組みについてもまだまだ弱いのではないかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、支援センター独自でできることにはそれは限りはございますが、そこからみずから相談会を実施するほかに、地元の電器店でありますとか、また社会福祉協議会でありますとか、活動センターわっとでありますとか、そういったところに対するさまざま幅広い支援体制の構築などもされているところでございますので、市といたしましてはそうした支援の情報提供などに努めてまいりたい、また窓口でもご相談などに乗ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、地デジ化の推進支援員といいましょうか、そういうものを市独自に配置をして対応すべきではないかということでございますが、一例といいましょうか、1つ申し上げますと、今回国が支援を拡大いたしました住民税非課税世帯への簡易チューナーの無償給付については、これまでの生活保護世帯等への支援内容とは異なってございまして、機器の無償給付と電話でのサポートが支援内容となってございます。簡易チューナーの申請は、申請者個人が総務省で設置しております地デジチューナーの支援実施センターに申請することとなりますので、申請状況など個別の情報を共有することはできないことでありますとか、また相談窓口などは国が全面的に実施をしているものであるといったことなどなどから、市が独自でそうした支援員を配置し、運用していくことはなかなか難しいものというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは緊急雇用に関した部分、また高校生の就職対策での部分、この2つについて答弁させていただきます。

 まず、緊急雇用に関した部分でご質問いただきましたが、その前段に1つ触れさせていただきますが、緊急雇用、私どものほうで道のほうに提案をしている部分、20以上の事業ということで申し上げましたが、配分予算額を上回った形で積極的に提案をさせていただいております。そのような形で取り組んでおりますことを触れさせていただきます。

 次に、緊急雇用の部分でございますが、この部分につきましては季節労働者の方が応募しやすい事業、そしてその具体化、そこの中で3つの事業を例示しながら再度お話がございましたが、ご案内のことと思いますが、緊急雇用創出事業は一般枠と重点分野雇用創造事業枠とに分かれておりまして、予備費対応あるいは補正により国から基金が積み増しされましたのは、このうち重点分野枠でございます。同分野は一般枠と異なりまして、事業内容が一定の制限を受けております。中でもいわゆる単純作業は対象外とされていることなど、技術を要しない業務作業を主とする事業の構成はなかなか難しいのが実態でございます。また、季節労働者の雇用機会も当然重要でございますが、同様に高卒未就職者、それ以外の若年者、中高年齢者、女性などそれぞれ配慮しなければ、考えていかなければならない対象者層は多岐にわたっていると考えております。

 したがいまして、市においては特定の年代や性別、体力の有無、季節などの条件に偏ることなく、男性でも女性でも、体力のある方もない方も、いずれかの事業には応募できるような多様なメニューを、いわゆる単純労働にならないよう業務内容の組み立てに配慮しつつ、調整しているところでございます。その上で、季節労働者の皆さんの厳しい状況というものは私どもも聞いておりますので、これらも押さえた上で、現時点で各課から上がってまいりました原案を今申し上げたような視点も持って調整した結果、来年度におきましても、冬期間の屋外における事業について2事業を提案しているところでございます。

 また、市といたしましては、緊急雇用創出事業以外におきましても、季節労働者冬期間就労事業や地域通年雇用促進支援事業などを継続的に実施しており、季節労働者の支援策として多面的な取り組みを引き続き心がけてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、高校への就職相談員の配置に関して、道へそのようなお話を上げていくべきではないかと、こういうお話がございました。

 先ほど答弁をさせていただきましたが、新規高等学校卒業者地元就職促進協議会、現場の就職あっせん等に当たっている先生方も参加されております。この場の中で情報交換をさせていただきたい、このようにまず考えてございます。そのことは、高校現場におきまして就職相談、進路相談に当たっている、熱心に取り組まれている先生方がどのような形で生徒さん方の就職指導に当たるのがいいと考えていらっしゃるのか、このことをまず押さえなければならないのではないかな、こんなふうに思っている次第でございます。その上で、釧路教育局のほうでは進路相談員の増員や求人開拓員の配置など、それぞれ対策の強化も努めておりますので、そこら辺のお話も聞かせていただきたいなと、こんなふうに思っている次第でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、19番上口智也議員の発言を許します。

 19番上口智也議員。



◆19番(上口智也君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 質問の第1は、健康推進についてでございます。

 この問題につきましては、大きく2点について質問をいたしたいと思います。

 この問題に関しましては、一昨日でございましたけれども、公明党の釧路支部女性局が署名簿を添えまして市長に直接要望しておりますので、市長もよくおわかりのことと思います。まず、子宮頸がん、それに乳がん検診の無料クーポン券制度についてお尋ねをいたします。

 この制度導入後の受診者数の成果につきましては、子宮頸がん検診では28%の増、乳がん検診では52%の増と、いずれもこの制度導入が受診者数拡大に寄与しているとの答弁を、我が同僚議員にそのような答弁をしております。しかし、受診者増というのは、分母となる数が低ければ自然と上がっていくものであります。

 そこで、まずお聞きしたいのは、この検診対象者はそれぞれ5歳刻みになっていたと思いますが、年代別のクーポンの利用率、例えば20代であれば何%、25歳であれば何%と、そのような利用率が非常に大事になってくると思いますので、その利用率について示していただきたいと思います。その結果、本市の傾向としてどのようなものが見えてきたのか、そしてその見えてきた結果において今後どのような対策を考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。

 さて、この無料クーポン券でございますけれども、平成21年度は全額国費で行われました。今年度は国が50%、市町村が50%、いわゆる2分の1同士で実施されましたけれども、明年度、平成23年度は今のところ全くの不透明でございます。仮に今の政権下において国からの補助がなくなるということも考えられないわけではありません。そのように仮定した場合に、釧路市は次年度どのようなこの事業の政策判断をなさろうと考えているのか、市長の見解を伺いたいと存じます。

 次に、議案第145号についてでございます。

 このワクチン接種の公費助成については、我が党としても国、地方を挙げて推進してきた事業でございますし、今議会追加議案となって提案されたことを大いに歓迎するものでございます。しかし、本事業の概要を見てみますと、不安な点もかいま見えてまいります。厚労省の予防接種部会の意見書を読んでみますと、このように書かれております。今回対象となっている3種のワクチン接種については、1つ目、WHOがすべての地域に向けて接種しなさいという勧告を行っているにもかかわらず、日本ではまだ未実施であると。2つ目、ヒブ、それから肺炎球菌の感染による乳幼児の死亡、それからHPV感染による子宮頸がんで死亡する女性が多い、3つ目に、ワクチンのこの有効性は非常に高い、4つ目は、ヒブ、肺炎球菌は重度の後遺症の発症の頻度が高いとの理由から、この接種部会はこのように述べております。

 国として新たに公的予防接種の対象に位置づけるべきとの提言をしているわけでございます。公的予防接種ということですから、公的でありますから、いわゆる公の機関で、しかも時限立法という形ではなくて恒久的に実施すると、そう受け取るのが通常でございます。がしかし、何がゆえに今回のこのワクチン予防接種、平成22年、平成23年の2カ年となったのでしょうか。私には全く理解のできないところでございます。市長も恐らくそのような考えだと思いますけれども、率直な市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。

 先ほど申しました無料クーポン券が初年度は国費で行われていたにもかかわらず、1年たった次年度においては国50%、自治体50%、いわゆる2分の1の負担になったと、極端に変わった、半減したわけですね。この例が示すように、この例を見るまでもなく、今回のこのワクチン接種事業の平成23年度の負担割合、これも2分の1というふうに国はうたっているけども、果たして今年度の予算の審議に入ったときにどう変わるのか、これも全く私は不透明であると思っておりますし、いささか心配となってきております。この負担割合が次年度、今回は2分の1であるけれども、仮に次年度地方自治体の負担増となった場合に、釧路市はどのような政策判断をなさるのか、市長の見解を伺うものであります。

 次に、介護保険について伺います。

 ことしは第4期の中間年でありますが、来年度は第5期へ向けての検討、そして計画案を策定しなくてはなりません。そこで、数点伺います。

 まずは、何と申しましても介護保険料がどうなるかが最大の問題でございます。先日、厚労省は次期介護保険制度改正に伴う保険料額の試算結果をまとめました。それによりますと、65歳以上の1人当たりの月額保険料は平均で約5,200円となり、現在の平均4,160円から大幅に上昇するとの試算結果を公表いたしました。関連基金の取り崩しやさまざまな軽減措置を講じても4,850円程度となり、国民の負担額はもう限界点を大きく超えていると申し上げてもよいでしょう。今後さらにどのような軽減措置が図られるものなのかも全く見通しが立っておらず、不安感はますます募るばかりでございます。釧路市も、各改定時には市民の皆さんにご負担増をお願いしてまいりました。この9年間で基準額は月額約600円の負担がふえております。これは道内の類似都市と比較してどのようなところに位置しているのか、まず基準額と、それから増加額についてそれぞれ答弁を願いたいと思います。

 さて、時期改定については、現段階において不透明な部分が多過ぎて、明確な答弁ができない今時期であることは十分承知しておりますが、もう半年もすれば釧路市として具体的な作業に取りかからなければならないわけですから、それに臨む蝦名市長の具体的姿勢、そして決意を伺いたいと思います。

 次に、介護給付費準備基金についてお伺いをいたします。

 第4期計画期間では、保険料の軽減充当額として4億6,500万円の基金取り崩しを計画しております。平成21年度はそのうち1,900万円しか取り崩しておりませんが、この程度で済むとはとても私も思っておりません。そこで、今後の推計について既に試算されていると思いますので、その数字を示していただきたい。さらに、平成23年度における基金残高が幾らになると想定されているのか、その額についてもお示しいただきたいと存じます。

 この質問の最後は、介護給付費準備基金と基金取り崩しとの基本的考えについてお伺いをいたしたいと思います。

 少しさかのぼりますけれども、第2期の最終年次、つまり平成17年度末の基金残高は約6億5,700万円ありました。そして、翌第3期計画ではそのうち2億円の取り崩しを計画いたしました。そして、第3期終了の平成20年度末の基金残高は約10億2,000万円、そして現在の第4期にそこから4億6,500万円の取り崩しを計画し、現在進行中でございます。各改定時による介護を取り巻く環境がさまざまに変化しますので、一概に判断はできないと思いますが、この給付費準備基金と基金取り崩し額とのあり方について、市の基本姿勢というものを伺いたいと思います。

 大きな3つ目は、域内循環についてでございます。

 釧路市中小企業基本条例の基本理念の一つに域内循環がうたわれてございます。地域の再生、活性化のためには地産地消と並び、なくてはならない理念と思っております。しかし、この域内循環については理屈や理念の単なる啓発活動だけでは市民、事業者の消費意欲に大きな刺激を与えることは、全くと言っていいほど困難なことであると私は思っております。そこには理念に裏打ちされた目標達成までの具体的な施策がなくてはなりません。先日はその具体的な第一歩として、域内循環の検討円卓会議が開催されました。担当部課でも当日まで意見を積み上げながら、そして市内の関係事業者との間で議論の場を持たれたことは、私は大いに歓迎を、評価をいたします。

 そこで、お尋ねいたしますが、1点目、この円卓会議の中で市民が意識しなくても域内循環に協力できる共通土台としては、当面域内で使用に限定されたポイントカードシステム、いわゆるスキップカードとの連携を図るとありましたが、どのような方法を検討なさろうと考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。

 2点目、市民、そして事業者が参加し合い、まちづくり物語の構築とありますが、この点も具体的にどのようなものを指して言っておられるのか、見解を伺いたいと思います。

 2点についてお聞きいたしましたけれども、恐らくこれらの基本的な考えに基づきまして、幾つかの施策を実施するしないは今後の判断となりますけれども、いわゆるメニューとして、多くのポケットとして数点私はストックされるものと思っております。

 そこで、問題は、これら施策を果たして効果を生み出すことができるのかどうかという実証実験をやらなければならないと、そのように思っておりますけれども、その実証実験の時期というものをいつに定め、そしてその財源をどこに求めるのか、その点をお答えいただきたいと存じます。

 さて、大きな問題の4点目は、旧旭小学校前の交差点問題でございます。旧旭小学校前に設置されている横断歩道橋について伺いたいと思います。

 設置は昭和42年と聞いております。当時は児童の通学安全対策の上から設置されたと思いますけれども、現状の利用実態について把握していればご報告願いたいと思います。

 来年には小学校跡地に大型ショッピングセンターが完成することはご案内のとおりです。人や車の流れが大きく変わることが十分に予想されます。川上町側から旭町へ渡る人もふえるでしょう。健常者の方や身軽な子供さんたちにとっては、横断歩道橋はさほど苦に感じないかもしれませんけれども、年配者の方や体のご不自由な方にとっては、これほど障害になるものはございません。現在の交差点は、久寿里橋通に沿って横断歩道はあるものの、川上町と旭町を結ぶものはこの立体の横断歩道橋しかございません。これらの対応について、現在考えていることがあればお示しをいただきたいと存じます。

 質問の最後は、AEDの小学校配置についてでございます。

 昨年の12月にもこの場において全く同じ質問をいたしまして、大変な期待を寄せていたわけでございますけれども、今年度の予算書にはその影すら見えなくて、非常に落胆をいたしておりますが、私は今回、昨年以上の期待を込めて再度質問をしたいと思います。

 市内小学校、現在27校ございます。うち3校につきましては、ご父兄のご協力のもとAEDの設置済みと伺ってございます。また、今年度は市内の某医療機関のご協力によりまして10台の寄贈があり、既に市内10校の小学校の設置が完了したと伺っております。残りはもうあと14校でございます。昨年の今の時期に比べると、もう半分に減っているわけでございます。次年度こそいよいよ実施に踏み切る時期が来ていると私は思っておりますので、予算編成に向けての、今度は教育長ではなくて蝦名市長の決意を伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)公明党議員団上口智也議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、健康推進に係りまして、このワクチン接種、これが2カ年となったことに対する感想等についてのご質問でございますが、まず私といたしましては子宮頸がん等の予防接種に限らず、やっぱり次世代を担う子供の予防接種は、すべて定期接種化するとともに、またこれは国が責任を持って実施する体制にするべきと、このように考えているところでございます。

 また、先般ちょうど2008年度の国民医療費が過去最高の34兆8,000億円と、こういう発表をされたわけでございますが、事実を発表したという形になるかもしれませんが、何となく不安を募るような論調で発表されたわけでございますけど、やはり現在の医療制度の中では、この医療費というのは増嵩していく仕組みだと思っているところであります。そして、日本の医療制度というのは、これは世界に誇れるすばらしいものがあるということもまた、これは同じように言われているわけでございますので、であればこの制度をしっかり守っていく、負担の部分を変えていくんじゃなくして、この根幹たる、対症療法じゃなくして原因というものを取り除くような形、それはイコール人の健康を守るという観点から、予防というものに重点を置くべきだと、このように考えているわけでございまして、これはもう昔から論調としてはあるわけでございますが、なかなかその形に行かない部分というのは、若干のじくじたる思いはしているところでございます。

 続きまして、介護保険に関しましての次期改定に向けた決意と申しますか、についてのご質問でございますが、第5期介護保険事業計画の見直しに当たりまして、社会保障審議会介護保険部会がことしの11月30日に取りまとめました介護保険制度の見直しに関する意見、これを受けまして、国では来年夏ごろまでをめどに、次期計画に係る基本指針を提示する予定となっているわけでございます。今後、国から示される基本指針をもとに、現在実施中の介護サービス等ニーズ調査、この結果でございますとか、介護保険事業計画策定市民委員会のご意見などをしっかりと踏まえながら、給付と保険料のバランスなどにも配慮しつつ、介護が必要な高齢者の尊厳を保持するとともに、能力に応じた日常生活が実現できるよう、第5期介護保険事業計画の策定を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、域内循環についてのご質問でございます。

 まず、スキップカードとの連携等についてのご質問でございますが、釧路市中小企業基本条例の基本理念の一つでございます3省共同における域内循環の取り組みにつきまして、これは地元の店で買う、地元企業から仕入れるという消費行動を市民や事業者に促す目的を持っているところであります。しかしながら、どのようなお店から買えば域内循環に結びつくのかということの判断が、消費者の皆さんにとっては難しい場合がございまして、それを支援するためには、結果として財が域内に循環するわかりやすい消費の手段が必要であると、このように考えまして、この手段を意識しなくても域内循環に協力できる施策の共通土台、このように位置づけたところでございます。

 具体的には、市内の加盟店のみでポイントを使えるポイントカードシステムでございますスキップカードが、現在のところ全市の範囲では唯一この条件に合致する機能を持っていることから、当面はポイントカードを核にした域内循環施策の検討を行ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 そして、市民、事業者が参加しやすいまちづくり物語の構築についての具体のご質問でございますが、域内循環の理念は多くの方々にもご賛同いただけるものと、このように考えておりますが、消費者の実際に商品を選ぶ判断の基準といたしましては、価格の比較というのは大きな要素を占めることから、現実の消費に当たりましては必ずしも地元が優先されるわけではなく、このことが域内循環を高める上で大きな課題でございます。しかし一方、消費行動は必ずしも価格差や商品価値だけが動機となるわけでなく、消費によって環境とか福祉、教育など、こういったものの支援ですとか、まちづくりに貢献するなどの仕組みがあれば、それらも消費動機となるものと考えておりまして、そのような消費動機づくりを市民、事業者が参加しやすいまちづくり物語として位置づけているわけでございます。

 こうした土台、物語を組み合わせて構築する事業例としては、カードを使うことにより蓄えられるポイントの一部を自然環境保全活動などへ寄附するシステムづくりでありますとか、地元企業を応援する活動に対して一定のポイントを市民が受け取れる事業などさまざまなものが考えられる、このように思っているところであります。

 続きまして、この域内循環の施策の実証実験についてでございますけど、現時点では施策の種を探し、可能性をさまざまな角度から検討をしている段階でございますが、一定の熟度に達したものにつきましては、この施策のストックという形で蓄えていく、備えていく一方、具体的な効果、実験性を検証する必要、これはご質問のとおりにあることから、これらストックした施策を国でございますとか道などの補助制度、このさまざまな要領、こういうのも適合するかどうかというものを検討しながら、可能であれば今いろんな募集があるときに、募集開始後速やかに事業に提案をしていきながら、こういったものを活用しながら採択いただき実証実験を行っていく、そういう形の中で活用していきたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、市内小学校へのAEDの設置についてのご質問でございますが、小学校へのAEDの設置状況でございますが、ご質問のとおり本年11月、市内の医療機関から10台の寄贈をいただきまして、消防署から一定程度の距離のある小学校の個別配備というものを終えまして、トータルで現在13校に設置をしているところでございます。残る小学校につきましては、予算編成の中で検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは介護保険に関連しまして3点お答えをさせていただきます。

 最初に、釧路市の介護保険料の増加額についてのご質問でございます。

 介護保険制度開始後、この9年間における保険料の増加についてでありますが、基準月額の全道平均を見ますと、第1期は3,111円に対して第4期は873円増の3,984円となっており、一方釧路市では第1期3,142円に対して第4期は585円増の3,727円となっておりますことから、増加額は全道平均よりも約290円低くなっております。また、道内の人口上位10市の中では、2番目に少ない増加額となっているところでございます。

 次に、介護給付費準備基金取り崩しの今後の推計額と平成23年度末の基金残高についてでございます。

 介護給付費準備基金につきましては、第4期介護保険事業計画期間における取り崩し見込み額4億6,500万円のうち、平成21年度には1,900万円を取り崩しております。また、平成22年度には1億4,800万円、平成23年度には2億8,200万円を取り崩す見込みとなってございまして、平成23年度末における基金残高は、現在のところおよそ4億円と見込んでございます。

 次に、介護給付費準備基金と基金取り崩し額のあり方についての市の基本姿勢ということでございます。

 介護給付費準備基金は、給付費の増加などにより収支に不足が生じる場合に当該基金より繰り入れを行い、収支の均衡を図ることを目的に設置されております。釧路市といたしましては、第5期の介護保険事業計画策定の中で給付額や保険料などの試算を行ってまいりますが、介護保険特別会計の収支の均衡や保険料の急激な上昇の緩和を図るため、基金の活用について検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券と子宮頸がん等ワクチン接種の関係についてご答弁を申し上げます。

 まず初めは、子宮頸がん、乳がん検診の年代別のクーポン券利用率とその傾向及び今後の対策についてでございます。

 子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券につきましては、子宮頸がん検診では20歳から40歳まで、乳がん検診では40歳から60歳までのそれぞれ5歳刻みでの年齢の方が対象となってございます。それぞれの検診におけるクーポンの年代別の利用状況につきましては、子宮頸がん検診では20歳が7.4%、25歳が18.8%、30歳と35歳が27.6%、40歳が25.6%となっております。乳がん検診では40歳が26%、45歳が22.1%、50歳が17.4%、55歳が19.7%、60歳が17.3%となってございます。

 この結果から、当市におきましては年齢の高い方ほど受診率が高く、また子宮頸がん検診では特に20代前半の受診率が低い傾向にございます。そのため、市といたしましては今後受診率の低い年齢層や、さらには若年層を対象に思春期保健事業や、20代前半の女性を対象として実施しております生活習慣病予防事業などを通じまして、検診の重要性をPRしてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、無料クーポン券の国からの補助がなくなると仮定した場合、平成23年度どのような政策判断をするのかということでございます。

 子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券につきましては、国の平成21年度補正予算において一定年齢の女性を対象に、女性特有のがん検診推進事業として開始され、議員ご指摘のとおり、平成21年度は100%補助、平成22年度は50%の補助で実施をされてございます。この無料クーポン券は、それぞれ5歳刻みの年齢の方を対象としておりますことから、少なくとも5年間は継続実施されなければ公平性を欠くものと認識をしており、財源確保のため国の財源措置が継続されるよう、現在北海道市長会を通じて国に対して要望しているところでございます。

 次に、子宮頸がん等ワクチン接種の負担が地方の負担増となった場合、どのような政策判断をするのかというお尋ねでございます。

 子宮頸がん等のワクチン接種につきましては、子供たちにとっては重要な予防接種であり、市といたしましては国に対して十分な財政措置を講じるよう、北海道市長会等を通じて要望してまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは旧旭小学校前の交差点対策につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、旧旭小学校前横断歩道橋の利用実態についてでございますが、このたびの大型ショッピングセンターの立地に伴いまして、事業者による事前調査がことしの8月1日日曜日、10時から18時までの8時間実施されておりまして、24名の方がこの施設を利用している、そういう結果と伺ってございます。

 続きまして、具体的な対応策についてのお尋ねでございますが、本年8月に開催いたしました旧旭小学校跡地の売却経過及び事業計画に関する地域町内会役員説明会におきまして、横断歩道を設置してほしいとの要望がございました。これを受けまして、既に本年10月に市としまして警察署長あてに、横断歩道設置の市民要望書を提出したところでございまして、現在警察当局においてご検討いただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 19番上口智也議員。



◆19番(上口智也君) (登壇)2回目の質問でございますけれども、順不同になりますが、まず旭小学校前の交差点対策についてですが、経過はよくわかりました。警察のほうにも市民の要望として提出中であるということで、球は今道警のほうに投げられているわけでございますけれども、余り踏み込んだ発言は部長の立場でできないと思うんですけども、相手があることですから、だから無理にとは言いませんけれども、感触はどの程度ぐらいあるのか、感触ぐらいは述べてもらっても結構ではないかと思うんですが、再度答弁を求めたいと思います。

 それから、介護保険の給付準備基金についてのあり方について質問をいたしましたけれども、第4期が終わる平成23年度末で約4億円と、このように部長の答弁がございました。準備基金につきましては、いざというときに備えまして基金を積んでおくことを私は否定するものではございません。しかし、先行き不透明の経済の負のスパイラルに巻き込まれている昨今、65歳以上の年金生活者にとりましては、100円たりとも大事なときでございます。年末になりますとさまざまな募金活動が行われておりますけれども、最近の傾向としては、以前は500円、300円と募金してくださった方が、現在はもう100円でございます。本当にその100円が大事な経済になってきている、まことに残念ですけども、そのような傾向でございます。まさにつめの上に火をともすような生活となっているんではないでしょうか。その意味からも、準備金の取り崩し分には極力力を注ぎまして、弱者の負担量軽減に最大限の努力を払うべきと私は考えますので、再度の答弁を求めたいと思います。

 次に、子宮頸がんと、それから乳がんの無料クーポン券の件でございますけれども、国にそのような補助制度がなくなった場合には大変困るから、今市長会を通じて国に要望していると、いつもの答弁でございます。いつもそのような答弁でございますが、問題は、それがかなわなかったときに市単独としてどうするのかということを聞きたいわけでございます。これはなかなか部長の判断では答弁できないと思いますので、蝦名市長の答弁を求めたいと思います。

 それから、ワクチン接種に関しても、平成23年度までは2分の1負担だけれども、それ以降なくなった場合にどうなるのか、これも市長会に要望という、同じ答弁の繰り返しでございますけれども、これもそれがかなわなかったときに市単独としてどうするのか、これも市長の答弁を求めたいと思います。

 次に、域内循環についてお聞きしたいと思います。

 なかなか市民の気持ちが一つにまとまるというのは大変難しいことでございますけども、私は釧路人の、釧路人という言い方も原始人みたいでおかしいんですけれども、釧路の人の傾向性、よく言われますね。自分の住んでいるところを余りよく言わないとか、どうも卑下し過ぎるんではないかとか、そういうマイナスに言われることがあるんですけども、いやいや私は決してそうではないというふうにも思っております。

 卑近な例を挙げますと、例えばレジ袋が有料になったときに、確かにお金もかかるということもあったでしょうけれども、お買い物なさる方はすぐ買い物袋を準備なさって、そして買い物に出かけた、これはやはり根底にはエコの精神というものが醸成されていったんだなと、こんなふうに思います。また、タイガとココアが誕生したときに障がいを持って生まれた、そのとき皆さんの善意というものが基金という大きな形となってあらわれた、これもまさしく釧路市民の気持ちでございます。それから、湿原の風アリーナを建築するときに、幾分でも地元の負担を少なくするということで募金活動を行い、多額の寄附が集まりました。

 私は何を言いたいかというと、やっぱり釧路市民というのはいろいろ言われるけれども、いざというときは一つにまとまるという、そういう気質を持った私は人たちの集まりであると、そのように思っております。したがいまして、このスキップカードの意識醸成につきましても、私は行政の運び方次第で、施策次第で市民の気持ちというのは一つにまとまっていくことは大いに可能であると、こんなふうに思っております。

 ちょっと少々前置きが長くなりましたけれども、問題は先ほども言いましたように、それらに対する実証実験の財源でございます。国に果たして私はどのような財源がメニューとしてあるのか知りませんけれども、原課サイドで、もしそのようなメニューとしての財源を押さえているのであれば明らかにしていただきたいと、こういうふうに思うところでございます。

 大事なことを忘れていました。AEDのことです。一番大事なことを忘れていました。大事な原稿用紙を忘れてまいりましたけれども、市長も先ほど答弁の中で、来年度の予算編成に向けて検討していきたいと去年と同じ答弁ですね。非常に言葉は不適切かもしれませんけども、冷たいなというふうに感じました。このAEDの、小学校に限らず、全国的に見ると普及というのはどんどん進んでおります。そして、このAEDによって一命を取りとめた方の1カ月後の社会復帰、これは実に44%なんですよ、市長。半分近くの方が社会復帰なさっているという極めて高い数字でございます。したがいまして、先ほどちょっと冷たい答弁だなと思いましたけれども、もう一度、来年度予算編成に向けて踏み込んだ答弁を期待をいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)上口議員の2回目の質問でございますが、まず子宮頸がん等ワクチンの事業で、地方の負担増となった場合どのような政策判断をするのかということのご質問でございますが、私も流れからいって、そうなることはあり得ないんだろうなあという思いも持っているところでございますが、しかしながらご心配というか、そういった不安も全くないわけではないわけでございますので、そういった意味でこの医療、特に次世代を担っていく子供の予防接種、こういったものにはまた地域格差があること自体がおかしいという思いもしておりますもので、そうならないよう、より一層強く国に対して十分な財源措置というものを講じるよう要望してまいりたい、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、スキップカード等の中でのストックした施策をどのように、活用するときにメニュー等々は考えているのかということでございますが、現状では具体のメニューはないわけでございますが、しかしながら外のほうから本当に短期間の中で突然公募されて、1週間後に締め切り、2週間後に締め切りというさまざまなものが、それも大きい金額でないものもさまざま出されてくるのが今の実態なわけでございますので、そういったものにしっかり情報をとりながら、そしていち早くそこに応募できるような体制というものをとりながら、そういったものを活用していきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、小学校へのAEDの設置でございますが、現在13校に設置しながら、この小学校であと残る半分という、14校になったということでございますので、そういった現実、実態をしっかり踏まえた中で、予算編成の中で鋭意検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)介護給付費準備基金の基金取り崩しについて再度のご質問をいただきました。

 介護保険制度につきましては、現在国において制度の見直しの検討が鋭意なされているところでございます。今後、さまざまな動きがあろうかと思います。基金はそうした動きを見きわめた上で、介護保険特別会計の収支の均衡、それと保険料の急激な上昇の緩和を図るため、基金の活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(二瓶雄吉君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは旧旭小学校前の交差点対策につきましてお答えをさせていただきます。

 北海道警察の感触についてのお尋ねでございますが、なかなかお答えが難しいところではございますが、道警さんには今回の要望をしっかり受けとめていただいているというふうに考えてございます。

 私どもといたしましては、地域要望とともにこのように市議会でご議論いただいたこともしっかり説明をしながら、さらに要望してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 19番上口智也議員。



◆19番(上口智也君) (登壇)それでは、しつこいようですけど、3回目の質問をしたいと思います。

 最後は、AEDに絞りまして質問したいと思います。

 先ほど第2質問で言いたかったことは、こういうことでございます。総務省の消防庁が先月発表いたしました2010年度版の消防白書によりますと、心臓に原因がある心肺停止によって救急搬送されたケースで、一般市民に目撃をされました件数というのは約2万1,000件でございます。このうち51.3%に当たる1万800件が、救急隊が駆けつけるまでの間に、一般市民による応急手当てが行われていたそうでございます。半分以上が一般市民の応急手当てでございます。この応急手当てにAEDが使用された件数は600件と、このように聞いてございます。実に5年前の10倍に上っております。

 AEDがふえたということも原因でございましょうけれども、先ほども申し上げましたように、AEDで応急処置された場合の1カ月後の生存率、先ほど社会復帰率と申しましたけど、失礼いたしました。間違えで、生存率が44.3%、また1カ月後の社会復帰率が35.3%、このような数字が出ているわけでございます。この数値の高まりによりまして、消防庁は一般市民へのAEDの普及啓発が進み、設置件数がふえていることが原因と分析しております。全くそのとおりであると私も思いますし、今後もこの設置要望はふえていくことが十分に予想されます。

 私ども公明党市議団も、きのう市長に明年度の予算要望をいたしましたけれども、その中でも最重要項目として上げさせていただきました。1台27万円から28万円する、決して安い機器ではございませんけれども、高校、中学校、そしてもう13校の小学校に及ぶ配置が完了してございます。あと残り14校、予算にいたしまして400万円弱でございますので、しつこいようですけれども市長に最後の英断を求めて、質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)上口議員の3回目のご質問でございますが、AEDの設置についてでございますが、ただいまご提言もいただきましたし、まさに市民の安全・安心、特に子供たちの安全・安心という意味では、本当に有効な手だてというご指摘もいただいたところでございます。あわせまして、最重点要望項目ということもお伺いをさせていただいているところでございます。平成23年度の予算編成はこれから作業に入っていくことでございますので、今いただきましたご提言、そして27校のうち13校に設置した、あと半分になったなどなど、そして今まで消防署のほうで配置ということをしましたけど、そういったところでもしっかり踏まえた中で、予算編成の中で鋭意しっかり検討してまいりたいと思います。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

             午後0時02分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(藤原厚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番戸田悟議員の発言を許します。

 14番戸田悟議員。



◆14番(戸田悟君) (登壇・拍手)発言通告をさせていただきました5項目について順次質問させていただきます。

 初めに、経済政策と釧路市財政健全化推進プランの関連についてお伺いをいたします。

 釧路市における地域経済の動向は、全体の業種においても景気の低迷が続いており、現状のままでは去年まで努力の結果、社会貢献と地域経済に寄与すべく尽力された法人税を納めている企業が、来年には法人税を納められない環境が生じてきているのが実態であり、連動する市の税収も落ちることが見込まれる状況であります。また、企業の経営悪化により雇用が不安定となり、危惧することは、リストラによる生活保護の申請が増加することは回避しなければなりません。

 そこで、厳しくとも安定を導くためには、市として新たな経済政策を打ち出すべきと考えますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 地域経済対策を進める上で、地域雇用の創出、維持が柱であり、安定的な雇用を生み出すには民間活力が低下し、低い有効求人倍率となっている中で、市の役割としてあらゆる手法を用いて民間活力を刺激することが必要と、認識を今日まで示されておりますが、地域経済の底上げが将来の税収の確保につながることはしっかり意識し、市として非常に危険な状況であるとも認識し、全庁横断組織である財政健全化対策会議を設置して、一丸となった取り組みを進めているならば、なおさら何らかの経済政策を打たなければ、財政健全化推進プラン(素案)の財政収支試算における税収も確保できなくなり、財政健全化推進プランの実行もままならないものとなると考えますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、釧路市事業仕分けへの対応方針(案)において、フィットネスセンター管理運営費については「現状維持は困難と考える、その上で対応についてさまざま検討する。実施時期・平成24年、担当課・観光推進室」と記述されているこの表現があいまいで、どのような方向性を持っているのかわからない。市の考え方については、まず根本的な今後のもろもろの検討を行った上で市としての判断を行い、その対応方針をもとに関係団体等への説明などを行い、新年度の予算編成に反映させてまいりたい、考え方についてはできるだけ早く議会にも示していきたいと明言をされております。

 フィットネスセンターの管理のあり方によっては、市の歳出も大きく変化し、市財政に対する影響額も大きく、事務事業の見直しとも連動するものと考えますが、このようなあいまいな対応方針で果たして財政健全化推進プラン(素案)の内容も正確であるのか、疑問であります。あわせて、釧路市財政健全化推進プラン(素案)別冊資料において、見直しを検討している事務事業等の一覧並びに見直しを検討している使用料、手数料等の一覧が示されておりますが、各所管において数値を出しているからこそ健全化対策、1.事務事業等の見直し、2.使用料、手数料等の見直しとして計画初年度から見直しできる施策の効果額として明示されているのであって、なぜ数値の表示をしないのかも疑問であり、財政健全化推進プラン(素案)の実行についても疑念を抱くことから、これらに対する明確な見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、釧路公立大学地域経済研究センターとの共同事業についてお伺いをいたします。

 釧路市事業仕分けへの対応方針(案)を見ての判断も、8月28日実施された釧路市事業仕分けの議論を傍聴し判断するも、基本は行政として市政運営において全体把握の中でどう結論を導き、経済状況と各種団体や業界との協議の中で説明責任を果たし、協力のもとでまちの再生と将来を見通しできる環境にするかは、決断だけの問題であることが明確になったことと思います。都市経営戦略会議には切り口をとか費用をかけて内容を熟知されてない仕分け人の意見を受けて右往左往の必要はなく、責任を持った決断と実行を行政が進めることで、市民協働の本来のまちづくりが見えてくると思います。

 そこで、現在釧路公立大学地域経済研究センターに設置された都市経営戦略会議において、今後の釧路市の都市経営のあり方について議論がされており、来年1月には提言を受けることとなっているとお聞きしておりますが、この提言を受け、生かすにも、過去に地域経済研究センターに委託した研究事業や共同で実施した研究事業の提言等についてどのように活用し、市政に反映されたのか、その結果に基づいて現在どのような変化が生じ、推進及び抜本的改善を必要とするかなど、すべてにおいての実証をすべきであります。また、今後どのように活用して結果を導くのかも検証すべきと考えますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、学長が地域経済研究センター長を兼務されておりますが、学長職だけでも激務であることから、地域経済研究センター長は地域経済に見識のある教授を登用すべきと考えますので、公立大学の管理者である市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、海上自衛隊との連携強化による防災訓練についてお伺いをいたします。

 今年度海上自衛隊の協力と配慮のもと、輸送艦しもきたとの連携による住民津波避難訓練を初めて実施しましたが、このような訓練は毎年実施することにより、決断や実行が迫られる重大な局面に直面する、いざという場合に速やかな連携が図られ、実効性の伴うものとなることから、継続しての訓練が求められるところであります。

 平成23年度は、LCACを使用した住民避難訓練、孤立集落への支援物資輸送訓練、災害復旧機材の搬送訓練などについて、訓練参加機関との調整を進めると示されておりますが、平成23年度は東港で整備がされております耐震バースが供用開始になっての市民対象とした大規模の津波防災総合訓練となることから、海上自衛隊艦艇のさらなる体制での訓練の確立を図るべきであります。輸送艦、補給艦、護衛艦、多用途艦などの参加によって、いざという場合の即応体制での住民の生命を守る訓練とするべく要請と努力であり、一朝一夕にできるものではなく、人間関係と信頼が先んじる礼節を持って最善の努力をすべき時宜であると考えますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、日々市民の生命、財産を守り、安全を守るための業務を消防の組織において実践をされておりますが、海上自衛隊輸送艦との連携においては、救急救命の連携と災害時における連携を確認し実施されましたが、平成23年度は日々の訓練と実践対応訓練を実施されております。水難救助に当たる潜水における消防職員の参加と海上自衛隊及び海上保安部、警察など参加機関との連携と強化を図ることも重要であります。この実践は、いざという場合の即応機能の強化にもつながりますので、実施すべきであります。

 連動する問題として、市民の生命を守る消防職員の人命を守り、救助の妨げとならないで、安全の安心と意欲を持って取り組む姿勢の享有確保は必要不可欠であり、潜水にかかわる資機材整備を十分整備し、業務の遂行と災害時即応ができる環境に導くべきであると考えますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、姉妹都市交流と友好都市交流についてお伺いをいたします。

 平成25年には湯沢市と鳥取市との姉妹都市締結50周年を迎えることとなります。40周年においては、記念事業として地酒による交流事業、45周年には民間レベルにおいて2年間をかけて下準備を進めて、湯沢市と新種のダリアや地酒の記念ボトルなどによる交流が行われてまいりました。姉妹都市交流は、これまでも地産地消の圏域の拡大や観光振興の面でも地元経済に寄与しているものであり、今後もしっかりと交流を続けていかなければならないと考えます。財政状況が厳しい折とはいえ、半世紀の節目であります50周年記念事業については、お互いのまちの産業と資源を共同研究または共同製作及び合作など、経費のかからない事業を展開しつつも、その中で物事の持つ価値や重要性をかんがみ、意義を高めるとともに付加価値も高まって波及していく、新商品の開発などによる交流も考えるべきであり、このように経費のかからない事業の展開には一定の年数もかかることから、来年度より姉妹都市締結50周年記念に向けた事業の構想を展開していくべきと考えますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 友好都市交流につきましては、釧路市財政健全化推進プラン(素案)別冊資料の見直し検討をしている事務事業等の一覧に記述された、音別中学校と鷲敷中学校との交流事業の第20回目を節目とした今後のあり方の見直しとする学校間交流事業費であり、友好都市としての事業として先駆的取り組みをしている当事業が、両町との関係者と十分協議を尽くさず行われた提案であり、将来に遺恨を残すことが危惧されることを含め、さきの平成21年度釧路市各会計決算審査特別委員会でも議論し、慎重に検討することとしたことが、なぜ同じ状況で記述され提出されてくるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、特別支援教育と研修会についてお伺いをいたします。

 去る11月24日、釧路市教育委員会と北海道釧路養護学校との共催で、特別支援教育研修会が開催されましたが、この研修会は釧路教育研究センター「特別支援教育実践講座」(特別重点講座)としての位置づけのもと、今年度の学校運営の重点である「個別の指導計画の改善、充実を図った授業づくり、ICFの視点を取り入れた児童・生徒理解に基づく指導力の向上とセンター的機能の発揮」をテーマに、9本の公開講座や7つの部会に分かれての授業説明、基調講演などが行われました。我が会派としても平成23年度の政策要望として、ICFを取り入れた特別支援教育とパートナーティーチャー派遣事業を活用した指導の充実を求めており、このような研修会は非常に有用なものと考えております。

 そこで、次の点についてお聞きいたします。

 1点目、特別支援教育研修会は、釧路市として今後の特別支援教育を充実していく上で重要なものであり、そのテーマや内容、基調講演の講師の選定などについては、共催者である釧路市教育委員会としても積極的にかかわっていくべきものと考えますが、ことしの特別支援教育研修会のテーマや内容、基調講演の講師の選定などには北海道釧路養護学校と十分連携して決定したものであるのか、それとも北海道釧路養護学校に任せているのかどうかの見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、特別支援教育研修会はことしで3年目を迎えるわけでありますが、前年は参加しなかった市立小中学校もあったようですが、ことしは全校参加した研修会でありましたが、市立小中学校の参加状況の中にあって、1人参加の学校が多く見られるのは学校長の判断なのか、特別重点講座に対する認識の実態について見解をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、ICFを取り入れた特別支援教育とパートナーティーチャー派遣事業の連動性については、非常に学校現場においては重要なことでありますが、平成22年度、現時点におけるパートナーティーチャー派遣は、29校で85ケースのコーディネーターが実践されたとされておりますが、その実態と効果はどのように推移しているのか、現場からの集約をもとに分析と今後の方向性など検討されて、次年度に活用する方針を固めていると考えますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ戸田悟議員の一般質問にお答えをしてまいります。

 まず、経済政策と釧路市財政健全化推進プランの関連につきまして、市としての経済政策に対する考え方でございますが、釧路市の景気動向は、雇用面などで持ち直しの動きが見られるとされておりますが、依然として厳しい状況にあると認識をしております。こうしたことから、産業の各分野における活性化や産業間の連携、新産業の育成、さらには地域産業の基盤である港湾において、国際バルク戦略港湾を初めとした将来をにらんだ取り組みを進めているところでございます。こうした地道な施策を総合的に進めることで、厚みのある産業の育成を図っておりますが、今後におきましては地元資源の活用による域内循環や、地産地消の観点を重視した取り組みを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、財政健全化における経済政策の必要性についてのご質問でございますが、財政健全化推進プランの財政収支試算におきましては、今後の市税収入につきまして、たばこ税と固定資産税についても減少を見込んでいるほか、市民税は年2%程度の減少が続くものとしております。しかしながら、法人市民税、個人市民税は景気動向が大きく影響するものでございまして、その確保は今後の財政健全化において重要な要素となっているところでございます。

 市としては、財政収支試算を上回る収入増を図ることにより、早期に財政の健全化が可能になりますことから、地道な経済の活性化や経済基盤の整備により税収の増加に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、別冊資料一覧の効果額の数値表示についてのご質問でございますが、プラン別冊資料に掲載しました約600の事務事業及び約80の使用料、手数料等につきましては、9月定例会でお示しをした健全化対策、この見直し内容に基づいているところでございます。掲載事業等は、9月定例会後に各部各課が関係する市民団体に見直し内容を説明してきておりまして、一部には引き続き説明を行っている事業や見直し内容に変更が生じている場合があり、この経過のもと、9月時点での効果額を掲載することは、市民団体の皆様に誤解を与えるおそれがあることから、見直し額を掲載していないものでございます。

 なお、フィットネスセンターに係る管理運営費についての効果額は、これは事務事業ではなく公共施設の見直しに係るものでございます。健全化対策においては、公共施設見直し効果額として平成24年度以降に5,000万円を計上しておりますが、これは特定の施設の見直しによるものではなく、公共施設全体についてある程度の実現可能性を考慮しながら、計画上の目標額として設定をしているものでございます。

 公共施設の見直しを含め、健全化対策の効果額は最終的に予算編成を経て確定いたしますことから、その段階で見直しを行った事務事業等につきましては、見直し内容、金額を含めて公表を予定しているものでございます。

 続きまして、釧路公立大学地域経済研究センターについてのご質問でございますが、過去のまず共同研究事業についてのご質問でございますが、地域経済研究センターは、これまで地域のシンクタンクとして、地域のさまざまな課題解決に向けての研究プロジェクトを実施しております。特に、釧路市の政策課題につきましては、共同研究により観光政策、高速道路、港湾等の社会基盤整備、福祉政策など多くの分野で研究プロジェクトを実施し、その成果の多くは釧路市の政策に結びついていると、このように認識をしているところであります。これまで取り組まれました共同研究事業としては、平成14年度及び平成15年度に東北海道における高速交通ネットワーク軸の形成に関する研究として、我が国における東北海道の役割を検証し、地域の安定的発展のための高速交通ネットワークのあり方が研究され、この成果は単なる要望でなく、科学的、客観的立場から地方の主張としてこのように活用されて、その後の着工に大きく貢献をしてきているところでございます。

 また、母子世帯の生活保護受給率が極めて高い釧路市において、どのような自立支援策が有効であるかにつきまして、これは平成16年度及び平成17年度に生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究、これを実施し、その分析結果をもとに、釧路市独自の生活保護受給の母子世帯の自立支援に向けた施策が展開され、全国的にも注目を受けております。

 このほか、平成14年度及び平成15年度に釧路港を核とする地域振興に関する研究、平成18年度に釧路市観光振興ビジョンの策定に関する研究などに取り組んできており、個々の研究成果がその後の政策に生かされているところでございます。

 続きまして、学長とセンター長の兼務についてのご質問でございますが、小磯先生がセンター長に就任されまして、この10年の間、地域のシンクタンクとして釧路地域はもちろん、全道、全国の地域課題などの解決並びに地域創造の機運づくりなどに奔走されまして、その見識と行動力をもって数多くの実績を積み上げられ、関係方面のネットワークを大きく拡大され、釧路市並びに釧路公立大学、あわせて地域経済研究センターの存在感を高めていただいていることは皆様もご承知のことと思います。あわせて、社会人ゼミなど、そのマインド等をはぐくむことにもご尽力いただきまして、大変敬意と感謝の意を表しているところでございます。

 私といたしましては、今後とも激務ではございますが、学長として、センター長として釧路市という地域を見詰めていただきまして、人材育成、情報発信、政策発信、こういったものに一層ご尽力いただきたいと、このように願っている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、海上自衛隊との連携強化による防災訓練につきましてご答弁をさせていただきます。

 本年7月の釧路市防災住民避難訓練では、海上自衛隊のご協力をいただき、日本の国際緊急援助活動にも派遣されている輸送艦の参加を得て、大規模地震の発生を想定した海上住民避難訓練や緊急医療輸送訓練を実施をし、自衛隊艦艇を使用した災害対策の有効性や防災関係機関の連携を確認したところでございます。

 このため、来年度の釧路市防災総合訓練におきましても、海上自衛隊艦艇の参加をいただいた中で、新たに供用開始される東港区の耐震岸壁を使用いたしました地震津波防災訓練を計画しているところでございます。既に海上自衛隊に対しましては、昨年と同様に大型艦艇等の派遣をいただくよう要請を行っておりますが、災害時の即応力を高めていくためには、一層防災関係機関との連携強化が重要と考えているところであります。

 今後とも信頼関係の構築に努めながら、海上自衛隊を初めといたしました防災関係機関とのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは姉妹都市提携50周年記念事業についてのご質問にご答弁申し上げます。

 湯沢市並びに鳥取市とは3年後の平成25年10月をもって、姉妹都市提携から50年の節目を迎えることとなります。議員ご指摘のとおり、これまで両市との間に積み上げてきた交流の歴史をしっかりと踏まえ、ご提言いただきましたような取り組みも含めまして、今後相手方とも協議をしながら、双方にとって意義があり、また市民の心に残る事業を実施できますよう、庁内関係各部局と鋭意検討を行ってまいりたいと存じます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 消防長。



◎消防長(海老名正一君) (登壇)私からは海上自衛隊との連携強化による防災訓練のうち、消防関連についてお答え申し上げます。

 消防といたしましても、7月の釧路市防災住民避難訓練での海上住民避難訓練や緊急医療搬送訓練は、海上自衛隊との連携した活動の有効性を認識したところでございます。来年度の防災総合訓練におきましても、海上自衛隊等参加機関との連携した訓練は消防にとりましても重要と考えておりますことから、水難救助の潜水訓練も含めた訓練内容につきまして関係機関と十分協議し、さらに連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、水難救助にかかわり、潜水資機材につきましては、計画的更新に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは姉妹都市交流と友好都市交流の中の友好都市交流、音別中学校と鷲敷中学校との交流事業、そして特別支援教育と研修会に関連するご質問に順次ご答弁をさせていただきます。

 初めに、音別中学校と鷲敷中学校との交流事業でございますが、この交流事業につきましては、さきの決算審査特別委員会におきまして教育長からもご答弁申し上げましたとおり、教育活動において大変有意義な事業であると認識しているところでございます。9月定例会以降、音別地域の関係者の皆様と話し合いを行うなどし、現在事業費についてどのような見直しが可能であるか、慎重に検討しているところでございます。

 なお、今回示された別冊資料自体につきましては、先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、これら9月以降の検討内容、検討の進捗状況にかかわらず、全事業いずれも9月時点でお示しした内容と同一としたものでありますことをご理解願いたいと存じます。

 続きまして、特別支援教育と研修会の関係でございますが、過日行われました研修会、このテーマや内容、基調講演の講師の選定についてのお尋ねでございますが、特別支援教育研修会は議員ご指摘のとおり、3年前から北海道釧路養護学校と共催し、市内各小学校から1名以上の参加を呼びかけ、教育研究センターの特別重点講座として開催いたしております。講師、テーマ等の選定については、その専門性や学校運営の重点を十分に踏まえた上で釧路養護学校が主体に決定をし、開催日程や募集事務については、教育研究センターが担っているものでございます。

 次に、特別重点講座に対する実態の認識というお尋ねでございますが、特別重点講座につきましては、その内容の重要性から、各小中学校から1名以上の参加をお願いしているところであります。しかしながら、各学校での校内研修や各種研修会などがちょうどこの時期多く開催されてございまして、学校運営上の実情から市内小学校26校39名、中学校15校19名の参加となったところでございます。

 最後に、特別支援教育パートナーティーチャー派遣事業についてでございますが、平成19年度から本格的にスタートいたしました特別支援教育におきまして、道立特別支援学校の教員によるパートナーティーチャー派遣事業は、大変重要な役割を担っているものと認識してございます。本事業は今年度で本格実施3年目となりますが、釧路養護学校、釧路聾学校、白糠養護学校、帯広盲学校の4校から平成20年度で12校40人、平成21年度が20校100人、今年度が27校115人の児童・生徒に対して派遣決定を受けており、年々増加している状況にございます。

 また、各学校から養護学校等へ助言、援助をお願いする内容は、個別の指導計画の作成や集団とのかかわらせ方などの基本事項のほか、ルールや約束を身につけたり、思いどおりにならないときの感情のコントロールのアドバイスなど多岐にわたってございます。専門性を有する養護学校等の教員からの継続的な助言、援助は、障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導や支援をしていく上で大きな力となっておりますことから、次年度以降も継続しての助言、援助をお願いすべく、各学校とも十分に協議してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 14番戸田悟議員。



◆14番(戸田悟君) (登壇)全体的にわたってご答弁をいただきましたので、数点にわたってお聞きしてまいります。

 まず、経済政策と釧路市財政健全化推進プランの関連ですが、将来にわたっての、将来をにらんだ取り組みを厚みを図って進めていく、地産地消を推進し、経済の活性化で税収を安定させるという市長のほうからご答弁をいただきました。あと今事務事業の見直しの部分については、9月の状態でそのまま載せているということですから、その数字がどうのこうのという判断にまだ至ってないと。ただ、そうしますと、現状の数値がどういうふうに事務事業で変わってくるかというのは見えないわけでありますが、現状厳しい状況からこの財政健全化推進プランを見ていくと、どれだけの効果というのは、もう数字上、事務事業の見直しからこういうふうにやっていくという数字は実態として取り組んでいる予定ではありますけど、しかしこのようにして見ていったときに、今税収が落ちますよというその2%で本当に済むのかなというのが危険度合いであるという実態を聞き出せば、経済改革を聞けば聞くほどそれが大きく今見えるから、新たなということは今計画されている以外の経済政策を打たなければ、本当に不安な状態に企業も個人市民税も全部変革していく可能性がありますという、そういう思いで新たな経済政策を打ちませんかと、打つ必要性があるんでないですかというお話をしたんであります。

 ただ、それからするとこの数字を見ていきますと、議会の改革による数値でありますけど、これも含めて全体の数字を見ていくと、税収は落ちます。扶助費は上がります。交付税もその年によって変化はするけども、上がってくる部分もあるという見方をしています。これは今10年、先日もご質問ありますけど、10年が15年、三セク債置かれて整理をしていくという基本に立った部分の数値としては行政のつくり方、今までどおりの行政のあり方なんです、この数字の組み方は。今ここまで来た場合に本当に再生をするやり方というのは、ことしの決算のときに間に合わせていただきましたけども、釧路市全体の状況をバランスシートで数値としてあらわしたはずなんです。バランスシートでこういう数字をつくっていくとなると、議会で定数6名減員をしますと。任期が4月いっぱいですから、1名分の数字がここに削減されて、平成23年度は4,500万円という数字が載っているんです。その後ずっと48と載っちゃうんです。

 これが今までと同じ考えでいくと、前からお話ししてますように、綿貫市長のとき、伊東市長のときの集中改革プラン、このときに50億円という借金があった。1回返せば黒字になりますと。私はなりませんという発言をしています。こういう見方をしていると、変革が起きたときに対応ができない財政体制になる、バランスシートでいくと、平成23年度は今議会の改革の数字で使わせていただくと、4,500万円を使いましたと。翌年はもうゼロなんです。そういうふうにして数字をちゃんと読みながら、どこで変化が起きたときにどう手を打つかという打ち方が、バランスシートで長期計画をつくると打ちやすくなる、見やすくなる、これは行政が行政としてやるんであって、そうすると今までの体質のまま、そのまま数字を読んできますから、動きがこの部分をこうすればいいというだけにしかならない。その先を考えた手の打ち方というのは出にくくなる。そうすると、大変失礼ですが、保身的見方でしか数値を見なくなってしまうという懸念があるんで、私は今回そういうお話をさせていただいて、本当の安心・安全を築くんであれば、今きつい状態でも経済政策をしっかり打つべきだというお話をさせていただきました。

 ですから、本来これは国に対して認可をいただく、そういう数値でいいですけど、うちの自治体としてはバランスシートの基本に乗じた、しっかりとした先の数字の見える数値のあり方をしっかりつくって判断していくべきというふうに思いますので、その点についてもう一度見解をいただきたいと思います。

 公立大学の地域経済研究センターの共同事業については、ご答弁いただきまして、あらゆる将来に向かっての提言をいただいて、それが生かされている、市政に反映されているということでありますが、その中でも、生かされている中でもいろんな、生かしているけども、その中でどういう部分になっているという、その先をもう一度見る、検証するということも大事であると。いい結果が出てるけども、それ以上にもっと変えていかなければ、そのままでいけばそれがリスクになってしまうという場合もありますので、そういうところをもう一度判断する機会を持つべきでないかということでお話をさせていただいておりますので、ご見解をいただきたいと思います。

 それと、海上自衛隊の件につきましては、さらなる連携強化を図るということでありますが、今回初めてことし輸送艦による津波訓練を実施しました。来年もそのようにお願いする環境にあって、動いていただいておりますが、来年は今回のいただいている情報の中では輸送艦が定期整備に入るという環境があるようでありますし、先日ご連絡いただいている経緯では、1月15日から17日まで2日ほどですけども、ことしは3月20日に寒冷地訓練といって本当に冷たい海でその機械を動かす、LCACを動かしたときにどういう状態に変化があるかということをしていただきました。それはもう暖かい時期に向かう現実でありますから、今度1月15日に本当に寒い状況でLCACを動かして人命を救うという場合にどうかという、本当の平成5年の釧路での地震の時期というのは1月でありますから、成人式の日でありますので、そういう現実に即した訓練を海上自衛隊のほうでしていただけることでありますので、そのときに最終的に来年度のしっかりとした防災訓練の体制のお願いもしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、その点について見解をいただきたいと思います。

 それと、特別支援教育の件でありますが、日程や募集等については教育研究センターのほうでされているということで、講師については北海道釧路養護学校のほうに任せているということでありますが、今回、昨年もことしもこの研修会を出させていただいて、内容をお聞きしました。昨年は北翔大学の和先生が講義をされて、資料を出されまして、今回の資料が出てるんです、今回の講師は。ところが、この資料だけでないんです。それに連動してこういうことをやるともっと先生方が動きやすいし、実際に運用していくときにいい結果になりますよと、子供たちの実態も把握できますよというのが、たくさん昨年の研修会では参加した先生方が受けとめられた、今回は自閉症のお子さんに対する先生方のどう対応していいかということですけども、その資料に基づいただけで、それ以外がアドバイスというのはなかなか出なかったと。私は、共催という形は、これは養護学校だけの問題でなくて、養護学校だけはそういう仕事をやっていればいい、環境でいればいいということではなくて、3年前に30周年の記念事業という部分と、釧路市教育委員会が非常に好配慮のもとで、校長会にもおかけいただいて、この特別支援教育がスタートするときに共催事業として進めていくということを決めていただいた。どちらが重みがあるかというと、私は教育委員会がすごい重みがあると思いますし、北海道の教育委員会の中では、今養護学校のほうが評価をされているという環境が昨年出ました。そうであってはいけないんです。両方が共催している以上は、先生方のために、子供たちのためにいい結果になるんであれば、講師に至るまでやはり釧路市教育委員会としてはしっかり踏み込んで、共催としての役割を果たすべきというふうに思いますので、この点も見解をいただきたいと思います。

 あわせて、学校の行事等で1名しか参加できない先生方とありますけども、その状況からすると急遽参加できない先生も発生する場合もあります。そういう場合にやはり実際にそのとき行われた内容を学校側に対しても集約をして、そのまとめた資料を参加できなかった先生にきちっと渡して内容を説明してあげる、そこまでの環境を整えることがこの特別支援教育の研修会の重要性だと思いますので、これについてもご見解をいただきたいと思います。

 あわせて、質問の内容には触れておりませんけども、全体の中で財政的に考えると、先ほど扶助費の問題がありましたけども、こういう時代になりましたら地方の自治体から財政上大変な状況でありますから、交付税などは扶助費は4分の1は交付税で入ってきますから、100%になっているというよく表現がされますけども、私どもは今までその金額が何ぼ交付税を請求されて、その交付税がこれだけ入りましたという数字は実態として今まで見てませんし、報告だけは受けてますけども、しかしこういう状態になったときに、本当に扶助費を受けている方というのはもう半分以上が高齢者、そういう時代に変わったら、以前も発言をしております。国のほうでもうシステムを変えていただいて、高齢者はちゃんと社会で守る方法に切りかわってくださいという話もしてますけども、こういうふうに国で交付税で見るんであれば、100%かかる費用というのは国で見るというきちっとした形をお願いしていくのが、これだけ財政が厳しくなったときの自治体の役割であるというふうに思いますので、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 あわせて、まだ先ほどの別冊の資料の部分で、9月の部分を載せたままというふうになりましたけども、その中でも全国、全道大会の開催の補助金の見直しとかという判断を一応出されておりますが、各種団体はこの総合体育館、湿原の風アリーナ釧路ができて、そこに所属するあらゆる団体の方々はリスクもしょいながら全道、全国の大会を誘致して、そして地域の子供たちがしっかりレベルアップをして、そして次なる世代を育てていく、そして社会貢献できる子供たちになるようにという、そういういろんな側面を考えながら努力をしています。しかし、これが本当に見直されてしまったら、全国大会は2年前に決まってきます。それをその前に補助金を削減というふうになってくると、その関係者たちは今度受け入れられない、難しくなってくると。ですから、全国の組織、全道の組織、地域の組織も全部その費用等を出した上で、それでも難しいので教育委員会に対して助成をお願いしたいと。しかし、お願いしている金額と受ける金額は全く違うのも現実であります。その幾ばくの3分の1ぐらいの補助を受けた中で、赤字を出さないように最善の努力をみんながしているという現実がありますので、そういう点も含めた中で、今後見直しをしっかり進めていただきたいというように思いますので、これも含めて見解をいただきまして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(藤原厚君) ただいまの戸田悟議員の質問の中で、1回目と2回目で若干相関性がない部分もあったかなというふうに見受けられますので、その辺答えれる範囲の中での答弁をお願いいたします。

 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)戸田議員の2回目の質問でございますが、まず1点目は、バランスシートを盛り込みながらの財政収支見通しというものが必要だというご意見の中でのご質問でございますが、これは分けて考えていただきたいと思っているわけでございます。今回の財政健全化推進プラン、これはまさしく今ある出来事の、今あるというか将来的な見込みでございますが、その中での対策ということでございまして、そういった意味では財政健全化推進プラン、この素案でございますけど、これはこの試算につきましては、平成22年度の実施計画に基づいた推計をベースとしまして、その後の変動要素を取り込み修正したものでございまして、この収支試算を基本として計画期間中、財政の健全化に取り組んでいくということでございます。

 バランスシートにつきましては、これは新地方公会計制度に基づきまして、公営企業会計のほか第三セクター等を含めた連結バランスシートを今年度から作成したところでございまして、これは効率的な行財政運営を目指すことや、市全体の財政状況を把握する上で極めて重要なツールでございまして、これは今後の財政運営の中で有効に活用してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続いて、経済政策についてのことでございますが、税収のためというか、そういった意味での経済政策の必要性についてのご質問でございますが、なかなかその中で、先ほども答弁させてもらいましたが、やはり地方の側、地方自治体の側で厚みのある経済というものをつくっていくような形を取り組んでまいりたいというお答えをさせていただきました。経済対策、確かに地方の経済対策、地方自治体の経済対策という議論としては、最近そういった話は出てきていると思います。一、二年前でしたか、大阪でそういう議論があったり、九州だったかな、北海道ではまだないわけでございますが、そういうのがありました。しかし、その中でやはり経済対策は、地方自治体が行うのにはなかなか難しいという議論の経過になっており、この点についてはさらにまた議論を深めなくてはいけないという形が出てきているのが実態なわけでございます。

 さまざまな財政指標の中で、縛りというか、規制というか、そういうものもある地方自治体、特に経常収支比率等々を踏まえても自由になるお金がない、起債につきましても制限等々あるという中で、この経済対策というものは地方自治体が極めて進みにくい環境にあるというのもまたご理解をいただきたい。その上で現在のこの地域の資源というものを生かした中で、今まで取り組んできたものを踏まえながら域内循環、地産地消、そういったもので地域の地場の資源を有効に活用した、厚みのある産業というものに深めて構築するように努力をしていきたい、こんな考えでございます。

 続きまして、釧路公立大学の地域経済研究センターの件についてでございますが、このセンターは地域にあるシンクタンクでございまして、その中でやはりこの視点でございますとか切り口、そしてなかなか行政の中だけではできないいろいろな比較等々、そういったものを研究いただきながら、ご提言をいただいているものでございまして、そういったものをきっかけに、ベースに市としての独自の政策に結びつけているところでございまして、そういった意味では極めてこの共同研究の成果が大いに役立っていると、このように考えている次第でございます。

 そして、扶助費の関係、交付税につきましては、まさに100%国のほうがということでございますが、昔は100%この扶助費の関係は国のほうで見ていたものでありますが、その当時の国会の議論の中で、100%国が見ていると地方はどうするのかというような議論があって、4分の1は地方自治体が負担していただきましょうと、その上で交付税で見ましょうということになっているわけでございますから、不交付団体は現実に4分の1を負担しながら進めているという形になっているところでございます。

 この扶助費等々は日本の国のセーフティーネットでございますので、そしてその中でしっかり細かいルールがつくられているわけでございますので、そういった意味では扶助費というものをしっかり見ていただくことは必要だと思っておりますし、国の議論の中でさらにこの負担割合を4分の1から3分の1にという議論があったときにも、明確に反対をさせていただいたのが全国の自治体だと、このように記憶しているところでございますので、しっかりと現状の中でこの制度を守るように進めていくように、また国のほうにも求めていきたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、来年の釧路市防災総合訓練の海上自衛隊への協力要請についての再度のご質問についてお答えをさせていただきます。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、来年の釧路市防災総合訓練への海上自衛隊艦艇の派遣につきまして既に要請をしてございますが、先ほど議員からもございましたように、来年1月に寒冷地訓練のために輸送艦が釧路港に入港されるというような情報を得ておりますので、その際にも改めまして協力要請をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 私からは以上です。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)再度のご質問にご答弁申し上げます。私からは全道、全国大会の誘致等にかかわります補助金の関係でご答弁を申し上げます。

 この点につきましては、今後の予算編成の中で、経過も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)特別支援教育研修会にかかわっての再度のご質問にご答弁申し上げます。

 この特別支援教育研修会の開催に当たって、共催者として主体的なかかわりについてのお尋ねでございます。

 今年度の基調講演は参加者より高い評価がございましたが、質疑応答の時間がもっと欲しかったなどの要望もございました。今後、本研修講座につきましては参加者の要望や意見等を取りまとめ、その内容についても釧路養護学校にもお話をお伝えしてまいりたいと、このように思っております。

 また、特別重点講座としての位置づけのもと行っているわけでございまして、1名以上の参加をということでございますが、やむを得ず参加ができなかった学校につきましては、資料を配布するなど講座内容の周知に努めてまいりたいと思います。また、参加した先生には、各学校のこの特別支援教育の充実に向けまして還流をしていただくよう強くお願いをしてまいりたいと、このように思っております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)失礼しました。戸田議員のご質問の中で答弁漏れということでございまして、地域経済研究センターのご提言をいただいた中での施策等々についての検証についてのお尋ねでございますが、この施策につきましては、釧路市がその判断のもとで行っていることでございまして、毎年予算編成作業等々の中で、そのきっかけをいただいた施策については検証しながら進めていることでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(藤原厚君) 次に、16番鶴間秀典議員の発言を許します。

 16番鶴間秀典議員。



◆16番(鶴間秀典君) (登壇・拍手)それでは、通告に従いまして4点質問させていただきます。

 まず初めに、財政非常事態宣言。

 この質問は9月に続木議員からも出ておりましたが、釧路市財政健全化推進プランを実行していく中で、この宣言というものがあれば、より効果が得られるとの思いから質問させていただきます。

 国の借金も900兆円を超え、日本の財政破綻が我々の将来に暗い影を落とし、都道府県や市町村の債務も合計で約200兆円と、その返済が毎年の財政運営を硬直化させてきております。

 釧路市では苦しい現状を市民の皆さんにご理解いただこうと、8月には市長を先頭に行政が各地域、団体を回り、窮地に陥った現在の釧路市の財政について説明されました。私も数カ所参加させていただきましたが、住民からはもう補助金を削らないでほしいとか街路灯の負担は厳しいなどの意見や、滞納をしっかり徴収したらどうか、もっと財政削減に市民が協力してくれるよう呼びかけてはどうかなどといった協力的な意見も出ていました。市長みずからが地域を回る市政懇談会、非常にすばらしい取り組みであり、このような市長や職員の皆さんのご努力、広報くしろでの周知などのおかげで、釧路市の財政が危機的な状況に置かれているという実情を市民の皆さんにも少しずつご理解していただけていると思います。ただ、余りそういったことに関心がなかったり、説明を受けたとしてもその危機感が伝わっていなかったりする場合もあり、そういったご努力もなかなか浸透していっていないというのが現状ではないでしょうか。

 さて、民主党が来年度予算編成に当たり、財政非常事態宣言をしたのは記憶に新しいところであります。また、近年、都道府県、市町村の中でもその財政運営の悪化を危惧し、自治体から住民へのメッセージとして、財政が危機的な状況にあることを告げる宣言を行っている自治体があります。大阪府、熱海市の財政非常事態宣言、三浦市の緊急緊縮財政宣言、千葉市の「脱・財政危機」宣言、呉市の財政集中改革宣言、三木市の財政危機宣言など、まだまだあります。もちろん宣言をすればお金がわいてくるというものではございませんが、住民の意識として今までとは違う、もう行政にばかりは頼っていられない、自分たちの力で何とかしていこうという気持ちを強く持ってくれることが期待できますし、そういった気持ちがもととなって市民協働がさらに進むことも考えられます。

 今回の推進プランの提案でも、ここまで多くの市民生活に影響する事業を上げたことは今までになかったのではないかと思います。この苦しい状況を一つのチャンスと考え、平成23年度を釧路市再生元年として新たなスタートを切っていただくためにも、ここで私は、釧路市の財政がとても苦しいことを告げる何らかの宣言を明確にすべきであると考えますが、このことについて理事者のお考えをお示しください。

 続きまして2点目、借金時計。

 三重県松阪市では、ホームページと庁舎の入り口に借金時計を設置しています。この借金時計には松阪市のその日、そのときの時刻が秒数まで表示され、それと同時に松阪市の市債残高がちょっとずつ減少しているのがリアルタイムでわかるようになっています。ホームページ上では借金時計の下に、一般会計と全会計のクリックボタンがあり、全会計では松阪市さんでは1,242億円何がしの残高が少しずつ減っているのがわかり、さらに1時間当たり約28万2,422円減っていきます。1秒当たり約78円減っていきますなどの説明が書かれています。皆さんも少し眺めていただければわかると思いますが、借金が減るというのを目で見るのはとても気持ちがいいです。これがもし我がまちの数字であるなら、ストレス解消にとてもいいと感じました。また、ホームページとは別に、庁舎の入り口も電光掲示板の借金時計が設置されています。これは約2,000万円ほどしたそうですが、全額地元の金融機関から寄附をいただいて設置したそうです。これらを見れば松阪市の市債残高が一目瞭然でわかるわけで、庁舎を訪れれば、いやが応でも借金が幾ら今あるかわかるということになります。これはかなり強烈な情報公開で、松阪市は借金で困っています、でも頑張って返していますよというこの上ないメッセージであると私は感じました。

 さて、釧路市でも市債の残高について、広報くしろや市政懇談会の場などで周知しているところであります。釧路市でも返す以上に借りないという方針が近年はございましたから、市債残高は、財政健全化法や第三セクターのケースを抜きにすれば、松阪市さんと同じように確実に減少傾向でございます。苦しいながらも頑張っている、その姿勢を市民の皆さんにご理解いただくのは重要なことではないでしょうか。その実現のための一つの方法として、松阪市さんのようにホームページへ市債残高を掲示してはどうでしょうか。このシステム、もともとは神奈川県藤沢市さんから松阪市さんがご協力をいただいてつくったものだそうで、簡単に入るそうで、よろしければどうぞというようなことをおっしゃっておりましたので、ぜひこの危機的な財政状況をより市民にご理解いただくために、この借金時計をホームページに掲示、よろしくお願いいたします。理事者のお考えをお示しください。

 また、さらにプラスアルファとして、松阪市さんのように庁舎前への電光掲示板、これを地元企業の協力を得られるようにお願いしてみてはいかがかと思いますが、これについても理事者のお考えをお示しください。よろしくお願いいたします。

 続きまして、釧路市財政健全化推進プランと機構改革。

 今議会に素案が示された釧路市財政健全化推進プラン、その削減対象は多岐にわたり、公共施設の使用料や手数料も上げられ、今回のプランの覚悟のほどが感じ取れます。市長もさぞ心を痛めた削減や値上げもあったやに思いますし、これがもしうまく進めることができれば、将来的には釧路市も少しは余裕ができ、市民も安心して過ごしていけるのかなと感じます。

 さて、まずは以下の点について質問させていただきます。

 皆さんのご努力でつくり上げた今回の釧路市財政健全化推進プランの素案でございますが、どのような考えや理念に沿って、どういう基準のもと、何のためにつくったのか。今後、このプランの中の財政予想以上に赤字が膨らんだ場合、どのような対処をするのか。また、プランの見直しは定期的、臨時的に行われていくのか。プラン終了時、平成38年度の市債残高の見込みをどの程度に見込んでいらっしゃるのか。また、プラン素案の出だしには、釧路市の景気、国の三位一体改革による交付税の減額などの要因が上げられておりますが、釧路市が行ってきた行政運営の失敗などについては、ほとんど触れられておりません。土地開発公社や振興公社の件もバブル崩壊が原因であるなどのことに終始しております。さまざまな過去の行政運営決断の失敗というものは少なからずあったやに思いますが、今回のプラン作成に当たり、それらをどうとらえて考えていくのか、お考えをお聞かせいただければと考えます。

 以上の点について理事者のお考えをお示しください。

 次に、機構改革ですが、昨年度は大きな機構改革を市長は決断され実行されました。いろいろな効果が出ているものであり、すばらしい改革であったと思います。ただ、予測を上回り進む財源不足は、市長に不断の改革を求めていると私は感じます。

 そこで、来年度に向け新たな機構改革をお考えになっていらっしゃるのか、また、時期的には来年度は間に合わないのかもしれませんが、将来を見据えた中でどのようにお考えでいらっしゃるのか、これらの点について理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、市長の夢。ちょっと後になって気づいたんですが、大変失礼な、悪意は全くございませんので、よろしくお願いします。

 釧路市の財政難は全国的に見ても危機的な状況にあります。逆に考えれば、これから早く抜け出せれば、他の自治体をリードする、あるいはまた国の今の流れを、こういう財政の悪いところが頑張って改善できたとすれば変えていける、そういうような思いもする次第であります。現在、市債は利子だけでも23億円払っております。元金は約126億円、こういった返済をいち早く済ますことができれば、将来に向けた投資にこの返済の資金を回すことができると私は考えます。例えばですけれども、市民税94億円、これを半額もしくは減免もしくは免除することができますし、例えばですけれども、今職員が取り組んでいる独自削減についてもしなくていいという状況になり、胸を張って市政を、行政運営をすることもできるでしょうし、今取り組んでいる企業誘致、これについては例えば何もしなくても、将来の安定、安心と、そして税金の安さということが一番の要因になって、どんどん人口や企業が入ってくる、そういうことも考えられます。

 ここまで具体的に進めていただければ非常にうれしいなと思いますけれども、今の財政難の中では、市長なかなかそこまで踏み込んだご意思を持っていたとしても、言えない立場にいらっしゃるんじゃないかなと思います。ただしかし、国家としては百年の計を考えるのが常識、重要であります。そしてまた、それであるならば釧路市としても100年とは言わないまでも、それなりの計画を持って、夢を持って進めるべきであると私は考えております。

 そこで、市長にお伺いしたいんですが、日夜歯を食いしばって財政健全化のためにご努力なされている蝦名市長、必ず何がしかの夢をお持ちだと思っております。ぜひとも市の将来に、市民の将来に明るい光をともすような市長の夢を、仮定ですけれども、今回のプランの先、借金を返し終わった後、将来そういうときにやろうとしている政策、そして夢を自由に語っていただければなと思いますので、一度聞いてみたかったんです。よろしくお願いいたします。

 以上で1回目の私の質問とさせていただきます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)阿寒音別クラブ鶴間秀典議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、私のほうからは財政健全化プランに関しまして、行政運営の結果検証についてのお尋ねでございますが、これまでの行政運営は、これはそれぞれの時代背景の中で地域課題解決のため取り組まれてきたものでございまして、その時々の最善の政策判断のもとに行われてきたものと、このように考えております。

 その上で、今取り組むべきことは課題を明らかにして、両公社の土地問題の抜本的解決を図ることでございまして、そのためにこのプランの釧路市財政健全化推進プランの実行が何よりも最優先されるものだと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、機構改革等についてのご質問でございますが、ご質問にもございました。本年度は簡素で効率的な組織を確立するためにすることと、それと部長の権限と責任を強化することによりまして、市の組織をより機動的、戦略的に機能させることを目的として、市長部局11部を8部に統合再編したところでございます。今後は釧路市財政健全化推進プランに掲げる定員適正化計画に従い、将来の人口減少に対応した都市規模を見据えた職員定数削減の着実な実行に努めるとともに、あわせてその時々の課題解決に必要な組織、機構の改革にスピード感を持って対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、私の夢というお話でございますけど、本当に思いとしては、長期的な思いといたしましては、やはり次世代にツケを残さないというか、次の世代の人たちの可能性をとにかく高めておくような形を進めていきたいということがございますが、しかし直近の夢といたしましては、今回策定いたしました財政健全化推進プラン、今後も予想されるこの経常的な収支不足と両公社の抱える負債を整理して、当初5年間、集中改革プランにしっかりとした道筋をつけまして、一日も早く市民の皆さんの不安を解消する、それが今の願いでございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 財政健全化推進参事。



◎財政健全化推進参事(鈴木信君) (登壇)それでは、私から財政健全化に関しまして3点ご答弁を申し上げます。

 まず第1点目は、釧路市の財政状況に関する宣言、財政非常事態宣言ということですが、この点についてご答弁を申し上げます。

 市民の意識の高揚や情報の共有を図るため宣言を行うことは、市民へのメッセージとして一つの手法であるというふうに認識をしてございます。9月定例市議会におきましては、市政報告におきまして市長が、深刻かつ重大な財政危機に瀕しており、まさに財政非常事態と言える状況であるとのメッセージを市民の皆様にお伝えしたところでございます。今後におきましては、市民の皆様のご理解、ご協力をいただくため、財政健全化推進プランの内容につきまして、広報くしろへの記事掲載を初め、引き続き市長、副市長が地域に出向いて説明する機会を設けることなどによりまして、厳しい財政状況についての認識を共有することができるものと、このように考えているところでございます。

 続きまして、財政健全化推進プランの策定に当たっての考え方などについてのご質問でございます。

 このプランは、釧路市財政の経常的な収支不足を解消するとともに、土地開発公社及び振興公社の解散・清算のための第三セクター等改革推進債の償還財源を確保することを目的とし、財政収支試算において推計いたしました平成38年度までの累積収支不足額である265億3,000万円の解消を目標としております。

 なお、このプランは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定める早期健全化計画や財政再生計画ではなく、自主性を持った財政運営を実現するため、市が主体的に策定するものであります。将来的な釧路市財政の負担と不安を軽減するための取り組みでございます。

 続きまして、このプランの進行管理などについてのご質問でございます。

 プランの目標が累積収支不足の解消でありますことから、毎年度の当初予算を編成する際に、財政の健全化のために実施する取り組みの効果額の確保、これを目標とし、赤字予算とならぬように歳入歳出の見積もりを適切に行ってまいります。

 なお、国や道の各種施策の変化や景気動向による市税収入や交付税の増減など、現時点では想定できない状況の変化に対しましては、必要に応じて的確に対応することが必要でありまして、プランの財政収支試算との乖離につきましては、毎年度の当初予算編成後に分析を行い、健全化対策に掲げた各項目の効果額とあわせまして、わかりやすい説明を行うこととしてございます。

 今回の健全化対策は、実施し得る方策を当初の5年間に集中させ、その効果額を後年次に波及させていく仕組みとなってございます。したがいまして、プランの進行管理につきましては、定期的なローリングということではなく、毎年度の財政運営の中でしっかりと効果額の確保を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。

 最後に、平成38年度の市債残高の見込みについてのご質問がございました。

 平成22年度末の市債残高は、普通会計ベースで約1,224億円と見込まれておりまして、プランの取り組みによりまして三セク債の償還が終了する平成38年度の残高は、約1,045億円になるものと推計しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは借金時計のご質問にご答弁申し上げます。

 財政状況について市民の皆様にわかりやすく説明すること、また興味を持っていただくことは大切なことと考えておりまして、これまでもグラフを用いたり、また市財政を家計に例えるなど、工夫に努めてきたところであります。

 議員ご例示のとおり、三重県の松阪市では、市債の前年度末残高に対して減額となる数値を1年間の秒数で割り、1秒当たりの数値を算出し、リアルタイムで残高がホームページに表示されております。この市債残高について、釧路市におきましては地方自治法に基づいて行っております財政状況の公表の中で、7月には年度末、11月には9月末の市債残高を報告、お知らせしているところでございます。

 市民の皆様に市の財政運営について常に関心を持ってもらうよう工夫をすることは大切なことと考えておりますが、現在釧路市では経常的な収支不足と第三セクターの処理に多額の費用を要し、財政健全化の取り組みを進めるために市民の皆様のご理解とご協力が一番必要なことであり、まずは市の厳しい財政状況につきまして、さまざまな機会をとらえ、わかりやすく説明していくことが現時点では優先すべきことと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 16番鶴間秀典議員。



◆16番(鶴間秀典君) (登壇)ご答弁のほどありがとうございます。私からは再質問3点させていただきます。

 まず初めに、財政非常事態宣言の件でございますが、一つの手法として重要であるということでございましたが、今の広報ですとか市政懇談会、そういったもので十分対応していけるということでございました。ただ私は、ご答弁の中にもありましたけれども、財政の状況を挽回していく、健全化していくためには、市民の理解と協力が何より必要だと私も思います。そんな中で市長も財政非常事態の状況であるというようなご発言をされておりました。これも声を発するか、紙に書くかぐらいの違いになってきていますけれども、ぜひ今後、答弁でやると言わなくても、これから先やっていただいても全然構いませんので、よろしくお願いいたします。要望で。

 続きまして、借金時計でございますが、これも今段階では取り組んでいただけないというようなご答弁をいただきましたが、皆さんにもぜひ見ていただきたいんですけども、国の借金の時計を見たことありますでしょうか。インターネットで入れると出てくるんですけれども、非常に速い回転で、目に見えない回転で金額が上がっていくんです。100万円、1,000万円という単位がどんどん上がっていく、それを見てるとすごく何ていうんですかね、がっくりするというか、下向きな気持ちになってきます。それとは反面、松阪市さんのホームページ、トップページの左上あたりにあるんですけれども、そこをクリックしていただくと出てきます。これぜひ百聞は一見にしかず、見ていただきたいなと思うんですが、しゃあっと、額は抜きにして、どんどんどんどん減っていくんですね。これを見てると、本当に何か気持ちがいいなあと。市は頑張っていらっしゃるんだなあと、そういうような感じを受ける次第であります。これは、こういうホームページのページを出すということ自体にもその気持ちというか、気概を感じることができると思うんで、今回、ご答弁なかなか覆らないかもしれないんで、1つお願いなんですけども、市長ぜひ松阪市のホームページをのぞいてみていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

 3点目、再質問最後でございますが、財政健全化推進プランと機構改革でございます。

 私としては何を言いたいかというと、このプラン自体をお見直しいただきたいと思っております。見直しといっても、何というんですか、やめてくださいというんではなくて、もっと鋭く削減に取り組んでいただきたい。より大きな削減をしていただきたい、そういうような見直しでございます。平成38年度の市債残高が、今現在が1,224億円、それで平成38年が1,045億円、その差が179億円でございますが、15年でこれですと、単純に考えてあと120年ぐらいかかってしまいますけど、ぜひもっと前向きに取り組んでいただければなと思います。

 例えばですけれども、今平成23年から平成29年まで毎年30人職員の方の削減というようなことが上がっております。これについては、退職者の数で言いますと、今現在が平成22年2,599人、それで平成23年が89名の方が退職されます。そして、平成24年が94名の方、そして平成25年が96名の方、平成26年が97名の方というぐあいに退職なさる方が平均で大体毎年90名ぐらいでしょうか、の退職者の方がいらっしゃいます。私は、毎年30名で7年間で210名の削減の方ですけれども、これを倍の毎年60名にしていただければ、123億円の効果額が追加される、これもありますでしょうし、もう例えば毎年建設事業費として90億円ほど平均すると上がっているんですけれども、これを産業の分野も合わせてですけれども、毎年10億円ずつ削っていただければ、160億円の削減が最終年度までに可能ということでございます。ここまで意気込みを見せていただければ、議会としても議会改革協議会を通して先輩方が頑張っていただけると思いますので、ぜひもう一歩進んだ形というのを考えていただきたい。平成38年で公債費残高が1,045億円では全く足りない。そのときは高齢化率が今23%台ですけれども、そのときには36%台、生産年齢人口が今65%台ですけれども、52%台まで落ちます。だから、今の10億円の重みというのは、将来の20億円にも30億円にもなっているかもしれない、そう思うんであります。ぜひ先のことを考えて、もう一歩進んでプランを見直していただきたい。この点についてご答弁をお願いします。

 そしてまた、機構改革の部分ですけれども、これについても毎年必要に応じて取り組んでいただける、課題解決に必要な機構の改革を市長はやっていただけるというようなご答弁をいただきました。大変心強いと思っております。ぜひそういう観点から、国の委任事務以外の業務はすべて見直すぐらいの気概を持って進めていただければなと。市長はさきのご答弁で、先行きが見えたときに希望が生まれるということをおっしゃっておりまして、非常にいい言葉だなと私も感じさせていただいた次第であります。そのお気持ちを持って鋭く突き進んでいただければなと思います。

 以上で私の2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)鶴間議員の2回目の質問でございますが、松阪市のホームページのほうは見させていただいて、借金時計も見させていただいたところでございまして、先ほど部長のほうからもご答弁したとおりに、なかなか今の段階ではこれ難しいというのは、今後も若干計画は推進していくものの、起債というものが増減があったときにどのような見え方がするかということもあるわけでございます。ただ、ご指摘の財政状況を市民の方々にわかりやすく、また関心を持ってもらうような形でやる手法というのは大事なことだと思いますので、この借金時計とはちょっと違いますが、さまざまなことを検討していくような形をとっていきたいと考えております。

 あとプランの見直し等々は、これは数字がございますので、担当の部長のほうからご説明をさせていただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○副議長(藤原厚君) 財政健全化推進参事。



◎財政健全化推進参事(鈴木信君) (登壇)財政健全化推進プランにつきまして、もっと大胆な切り込み、見直しをという趣旨のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、今回のプラン策定の過程での各種の見直しにつきましては、いわゆる全体的なバランスをとりながら進めてきたところでございます。具体的なご発言として、借金の削減をもっと大きく、そのために普通建設事業をもっと抑えてというようなご指摘もございましたけれども、今は削減という局面にはございますけれども、やはり先ほどの議論にもございましたように、地域経済を下支えするという意識も強く持ちながら、プランの組み立てをしていくことが大事だというふうに思ってございます。

 それからもう一点、プランに位置づけた定員適正化計画の件で、倍の60人にできないかというようなご指摘でございました。このプランに位置づけいたしました定員適正化計画の基本的な考え方でございますけれども、総合計画最終年次の人口を想定いたしまして、その人口にふさわしい標準的な何といいますか、都市との比較等において、適正な職員数がどうなるかという、そのシミュレーションのもとに、7年間で210名、最初の5年間で7分の5ということですから、150人という置き方をさせていただいたところであります。この大枠の方針に基づいて、各部各課で適正な定数ということでの真剣な検討が行われてございまして、今もこの数字でもなかなか厳しい状況がございます。何よりも市長も常日ごろ申し上げておりますけれども、今回の計画というのはいわゆる健全化指標、早期健全化団体等に至らない段階での釧路市としての自主的な取り組みでございますので、市民サービスも可能な限り守りながら、取り進めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 16番鶴間秀典議員。



◆16番(鶴間秀典君) (登壇)それでは、再々質問をさせていただきます。ご答弁のほどありがとうございます。

 最後、釧路市財政健全化推進プランについてだけに絞ってさせていただきます。

 バランスというようなお答えでございました。また、経済面に関しては建設事業費を90億円のところを10億円削ってというような、確かに厳しいような響きではございますが、実際にはそうなっていくのではないかなというような気がしております。そしてまた、借金を返すということが私は経済効果だと思っております。これは単純にマーケットを通して市民一人一人に回っていくことでございますから、例えば公共事業をやって一部企業に事業費が回っていくよりも、さらなる経済効果という面では期待できると思いますし、今起こっているような資金量、市場に出回っている資金量のことを考えれば、貸し渋りなんかの点についても解消されていく、そう思う次第であります。

 職員の皆さんの30を60名削減に、倍にというような発言でございましたけれども、私はとっぴなことを言っているつもりはございません。といいますのも、例えば一般企業で言ったなら、赤字の場合でしたら新規の採用というものを見合わせるというのが、今いる社員を守るために見合わせるというのが一般的ですし、支所や支店を閉鎖していく、そういうようなことも取り組んでいくのが一般的だと思っております。7年かけて210人削って、標準の自治体の、そのときの人口に合わせた標準の規模に今の職員の方の数を持っていくということでしたけれども、これができるのは裕福な自治体、百歩譲って標準ぐらいにある自治体がその形をできるんじゃないかなと思います。釧路市で言えばさらなる削減をしなければ、私としては179億円、言ってしまえば、15年で175億円しか削れなくて、市債がですよ、最後に1,045億円も残るようなプランであってはいけない、これでは逆に市民サービスを守れないんじゃないかと危惧するから、言わせていただいているわけでございます。

 今回市長が言う健全化の重要性、それと今回のプランの厳しさというんですか、私としてはもう一歩足りないなというところがございます。その乖離に私はちょっと疑問を感じる次第でございます。基本的には、我々世代を通しまして、子供たちの世代には夢は自分で努力してつかめと言うんですけれども、私今非常に疑問に思うのは、今の大人社会や政治というものが本当に夢を自分で努力してつかんでいるのかというのがすごく疑問に思うんです。えてして言えば、自治体的には国からの財政というもの、財源というものを求めてしまいがちですし、それが長らく国の仕組みを変えられない、そういったことにつながっているんじゃないかなという気もするわけでございます。であるからして、今の子供たちに夢を持たせてあげられるのも夢を閉ざすのも、我々の世代の決断いかんにかかっていると私は思っております。

 こんなに今回の第三セクターの改革推進債、ぜひとも早く返していただきたい。プランをより鋭くしていただきたい。ですから、私今回もっと鋭くしていただかなければ、プランを鋭くしていただかなければ、10年から15年にこの第三セクター改革推進債の期限を延長すること、賛成いたしかねます。ぜひとも将来世代の負担先送り、そういったものをやめさせていただきたい、そういう思いで最後この点について、もっとプランを鋭く厳しくしてはどうかという私の質問について、ご答弁のほどお願いいたします。

 以上で私の質問とさせていただきます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)鶴間議員の3回目のご質問でございますが、この健全化プランに向けてのご質問でございますが、まずその借金という部分でございますが、先ほどの質疑の中にもございましたが、借金がすべて悪いという観点でもないと思っているわけでございます。今バランスシートが導入されてない、公会計はこれから平成24年に向けて市も取り組んでいるわけでございますけど、資産とか、そういったものが今の地方自治の財政の中では計上されていない形になっているわけでございまして、その中で借金という形になっていまして、普通でいきますとそれは資産ということになりますので、そこの見方というのはあると思います。ですから借金、行政では起債、基本的には社会資本整備でないと認められない形になっているわけでございます。しかしながら、国のほうでも厳しい財政状況の中で、赤字国債という形で運営費の借金を持ってきている、そして私どもにしてみたらこれは借金だと思っていないわけですが、臨時財政対策債ということで、本来は交付税として来るべきものが起債という形に入っておりますので、現実には今2,000億円弱の借金の中で、二百四、五十億円が臨時財政対策債ということになっていますので、現実的には1,700億円ぐらいの借金と。それがあるから大変だということじゃなくて、それに伴って社会資本は整備されてきている、ゆえにそれは長期にわたって使うものですから、これは子供たちに負担を強いてるものではないという形の中でいることでございますので、そういった意味ではご理解をいただけるものと思っているわけでございます。

 その中で、このプランでございます。今10年ということになりますと、これは本当に一回一回の、毎年毎年の金額が大変大きくなる中でございまして、これは自主的なさまざまな事業に大きな大きな影響を与えてくると思っているわけでございます。私がこの三セク債を活用して進めていくというのは、国の制度、この5年の限定的な制度があるわけでございますが、主体的に取り組むのであるから、赤字、正式名称が財政再生団体、財政再生団体のような強制的にというか、もちろんやりとりありますけど、こういうふうにしなさいというもので決められるものではないというふうに思っております。独自で課題解決に取り組むんだから、さまざまな自主的に行うべきものを残しながらできるような体制で、期間を延長していただきたいと、こういうお話をさせていただいているところでございますので、これはまさにこの課題というものを率先して釧路市が取り組む、そしてそこには主体性を持って取り組むということでございますので、この15年というものを要望しながら、何とかこの期間を認めてもらえるように過日も要望しながら進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思う次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 再開を午後3時10分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時54分休憩

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  午後3時10分再開



○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。

 次に、25番梅津則行議員の発言を許します。

 25番梅津則行議員。



◆25番(梅津則行君) (登壇・拍手)それじゃあ行きましょう。12月議会最後の一般質問になります。ちょっと先ほど議場でいろいろ考えていたら、ちょうどこの12月議会、10年前がスタートでしたが、ちょうど10年たったんだなというふうに考えておりました。そのときから市長は蝦名市長で3人目になりますし、理事者の皆さんも、ほとんどその当時の方はそんなにいらっしゃらないかなあというふうに思いながら、ちょっと若干の感慨にふけって、そして質問の焦点を定めようとさっきからいろいろ考えておりました。

 それじゃあ、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 きょうは、市長とは骨太の質問と、そして答弁を希望したいという気構えで参りましたので、どうぞよろしくお願いをします。

 雇用問題についてお話をお聞きしたいと思います。

 さて、釧路市の統計、産業大分類別というんでしょうかね、これ。従業者数からちょっと拾ってみました。平成8年と平成18年の10年間で従業者数は10万から8万にと、これは大ざっぱに言いますが、激減しております。一つ一つの産業分類で見ても、例えば建設業はこれが1万1,248人から6,971人へと、製造業は1万204人から6,727人へと、運輸業についても7,018人から5,820人へと、このように軒並みどの産業の分野も働いている方が減っております。しかし、その中では医療、福祉の分野は7,084人から9,211人とふえております。

 そこで、お聞きしたいと思います。

 私は、大きな視野で考えたときに、今後の雇用の受け皿としてこの分野が非常に重要であるというふうに思います。市長の認識をお聞きしたいと思います。

 そして、この分野だけがふえている理由について、市長はどのような認識をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 この点での2つ目は、雇用創出を進めていくときには、やはり医療や福祉の分野で整備を進めていくのが必要だと考えます。この点で雇用の視点からの整備を求めたいと思いますが、市長の考えをお聞きします。

 3つ目は、それでは具体的に介護分野においてはどのようになっているか。介護保険が実施されてから10年です。特養、グループホーム、小規模多機能、整備がどれぐらい進み何人の雇用が生まれているか、お聞かせください。

 4点目、バルク港湾整備による雇用創出についてお聞きします。

 前回は港湾整備にかかわって全体の大枠のことをお話をされましたが、具体的な雇用への効果をお示しいただきたいと思います。

 5つ目は、住宅リフォーム助成を実施している岩手県の宮古市の例で申し上げます。建設業者の500社のうち230社が施工業者となって、実は雇用にも反映をしたと聞いております。具体的には建築、土木技術者などの求人倍率が0.52から1.09に伸びたと報道で見ました。こういう点からも、雇用創出の視点から住宅リフォーム助成事業に注目すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。

 次に、財政問題にかかわって、これは少し多々あります。大きな問題も含めてお話をさせていただきます。

 90年代、ちょうど20年前の財政危機の日本の原因というのは、公共事業のばらまきと言っていいと思います。地方自治体には、返済資金は国が面倒見るからとして、次々と公共事業のための借金が奨励をされました。2000年代に入ると公共事業は減り、歳入不足を補うための赤字国債が増加し、財政危機がますます進行しました。

 さて、そこでこの20年のスパンで釧路市の港湾整備を見てみたいと思います。1990年代、10年間で192億円の総事業費、起債額は140億円でした。2000年に入り平成12年から平成21年までの10年間の起債は、これが166億円です。

 そこで、お聞きします。

 港湾整備について、今後10年間で起債額はどうなるとお考えになっているでしょうか。現時点で想定されている起債額をバルク港湾も含めてお示しをいただきたいと思います。

 次に、1990年代においては、市税収入は一定確保されていました。2000年代に入ると、減少の一途をたどると言ったらちょっと語弊がありますけども、どんどん減ってきています。私は、これは国の政治の問題がもちろんもう一方であります。現時点では日本がほかの国々と比べても長期にわたって経済成長がとまった国となっています。欧米諸国などはそれなりにふえていると。しかし、日本はほとんどふえていない、これが財政に二重の悪影響をもたらしていると考えていいんだろうと思います。GDPが減れば国民の所得も減りますから、税収も落ち込みます。これが財政悪化の要因の一つと考えます。

 そこで、こういう論旨に対して市長のご認識を、見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次、3つ目に具体的に釧路市の公共事業にかかわって、財政問題と絡めてお聞きします。

 起債発行額と使用料収入、この2つの視点から、市営住宅建設と港湾整備についてちょっと見てみたいと思います。平成12年から平成21年度までの10年間、市営住宅の建設における起債発行額は約60億円でございます。そして、使用料収入は約113億円、その一方、港湾整備における起債発行額はこの10年間で166億円で、使用料収入は38億円となっています。

 そこで、お聞きしたいと思います。

 市営住宅建設の起債というのは、ほとんど使用料収入で賄えるものという見方を私はしていいのではないかと思いますが、その点での市の見解をお伺いします。

 2つ目、その一方、港湾整備の起債というのは、使用料収入では賄えないというふうにとらえていいのではないかと思うが、もし違うのであれば、具体的な数字を示して答弁をしていただきたいと思います。

 3つ目、それじゃあこの10年間の起債60億円で建設した市営住宅は、例えば一、二、例を挙げて金額も示していただければと思います。

 さて、財政問題の2つ目は、行政委員会委員の報酬の見直しについてお聞きしたいと思います。

 平成21年度のこの非常勤特別職にかかわる報酬は、2,538万円で月額報酬となっています。さきの決算委員会で一つ一つの担当課から開催状況をお聞きしました。例えば、公平委員会は年間1回の開催で、月額4万7,000円が支給されております。それぞれの委員会によっては1時間から2時間程度の会議が多いと聞いております。

 そこで、お聞きしたいと思います。

 これらの行政委員会の分野は専門性の高い委員会でございますから、単純に推しはかるわけにはいきません。しかし、今のような状況であれば、月額報酬ではなくて、会議の開催に合わせた日額で払うというのも一つ検討課題ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 2つ目、選挙管理委員会と農業委員はちょっと横に置きまして、監査委員と教育委員会と公平委員会、この例えば3つを月額支給から日額支給に見直した場合どれぐらいの効果があるか、お示しをいただきたいと思います。

 3つ目、私はそうして仮にいろんな効果額が出た場合に、福祉行政や住宅リフォーム事業などに生かしてはどうかというふうに提案をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に3つ目に、物品購入等競争入札についてお聞きをしたいと思います。

 私は、厚生年金などの社会保険加入を必須条件としたということについて、異を唱えるつもりはありません。そして、今更新申請が行われています。これは法的にも、それから働いている方が安心して働ける意味からも、加入は当然のことであります。そして、それを進める上では一定の準備期間が必要だと考えています。

 そこで、お聞きしたいと思います。

 今回、12月15日までの申請だったでしょうか。更新申請に当たって一定の準備期間があったのかどうか、そのご認識をお聞きします。

 2つ目、3月議会の答弁で市長はこのようにおっしゃいました。次回の更新申請時期において必須要件に加えたいというふうに述べています。

 そこで、お聞きしたいのですが、今までの経過と、その関係する業者の実情をどの程度考慮して対応されたのか、その点の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 また、市はよく他都市の例を研究してと私どもの質問に対して常に答えますが、今回これは道内主な都市や釧路管内の町村で物品購入等の競争入札をやっているところがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

 さて、1回目の質問の最後は、高齢者バス等利用助成事業についてであります。

 この問題は何度も取り上げて、具体的な提案も延々と続けてきました。回数券でも定期券でも選択できる制度にすべきと、これは私しつこいぐらい言い続けます。というのは、3月議会で予算が決まった以降、地域で市政報告会を数えてみましたら17回開催をしてきました。そのどの場所でもこのことがイの一番に質問されると。これだけで市政報告が終わってしまうと言っても過言でないんです。要するに、使いづらいことなどなど、これはもう何度も言っていますので省略しますけども、ほとんど要望ではなくて苦情噴出状態と述べていいと思います。それで、さまざまな課題は承知の上ですが、具体的にどう見直していくのか、回数券も選択できるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問とします。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、雇用問題、医療、福祉が雇用の受け皿として従業員がふえている理由、認識についてのご質問でございますが、医療、福祉にかかわる従業員数は、平成18年度においては全業種の就業者の1割を超える人数となっておりまして、年々増加傾向にあることから、今後におきましても雇用において大きな役割を占めるものと認識をしているところでございます。

 この従業員数がふえている要因につきましては、高齢化の著しい進行によりまして、平成7年には2万7,165人であった65歳以上の高齢者人口が、平成17年には4万345人と大きくふえ、それに伴い医療、福祉におけるニーズもふえたものと、このように考えております。

 また、平成12年の介護保険制度の創設により、居宅サービスへの民間企業やNPOの参入が認められたことなどにより、介護ビジネスが産業分野として確立したことも大きく影響しているものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、雇用創出の視点から医療、福祉施設の整備を進める必要性についてのご質問でございますが、医療、福祉施設の整備につきましては、北海道の医療計画、市のハートフルプランや介護保険事業計画の中に位置づけられており、計画策定に当たりましては各地域や利用者の実態、これは人口動態、高齢化率、障がい者数などでございますが、この実態やニーズを把握した上で、保険料と給付費のバランスなども勘案し検討すべきものと、このように考えている次第でございます。

 次に、財政問題の公共事業、港湾事業の今後10年間の起債額についてでございますが、港湾工事の今後10年間の起債額は約75億円と想定をしております。なお、これは平成25年までは実施計画での計上値でありますが、それ以降につきましては、現時点で想定される事業を積み上げ算出をしております。また、国際バルク戦略港湾に係る起債額につきましては、計画書で要望した国庫負担率に基づき算出をしている数字でございます。

 続きまして、財政にかかわりまして、日本の財政悪化の要因についてでございますけど、この国の財政悪化の要因につきましては、これはさまざまな要因があると思われますが、これは私の立場で論評することにはならないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、財政問題の市営住宅建設の起債と港湾建設の起債、この使用料との関係についてのご質問でございますが、市営住宅建設及び港湾整備の起債発行額についてでございますけど、これは事業の実施に当たりましては、それぞれ行政目的を持って進めているものでございまして、その数字だけで判断、比較することは適当でないものと、このように考えている次第でございます。

 次に、10年間の中での市営住宅の建設の例でございますが、この10年間、起債60億円で建設した市営住宅でございますけど、平成15年度から平成20年度にかけて建設いたしました緑ケ岡団地の4棟でございまして、起債発行額合わせて約14億円、これが一番大きなものになっているところでございます。

 続きまして、行政委員会委員の報酬等につきまして、日額報酬の支給についてのご質問でございますが、ご質問のとおり、近年全国数カ所の自治体で行政委員の月額報酬について住民訴訟が提起されまして、司法判断がそれぞれ分かれているところでございます。これまで日額あるいは回数としているものも含めて、それぞれ職務内容、性格を考慮し、他都市の状況等も参考にしながら、適時見直しを行ってきたところでございまして、今後とも司法判断や他自治体の動向等を含め総合的に判断し、報酬のあり方について検討してまいりたいと思っております。

 そして、見直し効果額についてのご質問でございますが、行政委員会につきましては独立して一部の行政権を担当し、特定の行政の執行に当たるもので、その設置の意義は大変重いものでございます。したがいまして、報酬額につきましては各委員の会議等の出席回数にかかわらず、常日ごろからの知識、経験の蓄積に専念しなければならないものであるため、仮に今後日額制に移行するとした場合には、各委員の職務内容、職務の性格等を勘案した中で検討する必要があるものと考えております。このため、効果額の算出につきましては、今後の見直しの検討の中で整理しなければならないものと、このように考えているところでございます。

 そして次に、見直しの結果の削減効果額の他の事業への振りかえについてのご質問でございますが、報酬の見直しによる効果額が生じる場合には、これは市全体の予算編成の中で整理し活用してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から厚生年金の加入を競争入札参加資格要件にしたことに関しまして、2点ご答弁を申し上げます。

 1点目ですが、更新申請に当たり一定の準備期間があったのかというご質問でございます。

 定例の申請前の周知時期に合わせ、2カ月程度の準備期間を想定し、広報くしろ10月1日号に掲載をしたほか、名簿登録業者1,146社のうち前回の登録時に国民年金加入等の報告があり、要件に該当する可能性のある58社に対しまして、直接厚生年金への加入が必要となりますという内容の案内文書を送付いたしております。また、11月1日には市のホームページへも掲載をし、周知をさせていただいたところでございます。

 それから、これまでの経過、それから業者の実情を考慮した対応であったか、それから道内主要都市等の実施状況についてでございます。

 これまでの経過でございますが、平成21年度の登録申請時にまず建設工事等で実施をいたしました。業種の相違はあれ、物品購入登録におきましても同様に厚生年金保険法の適用を受けるものであり、同じ法人でありながら建設工事は資格要件とし、物品登録は要件から外すということは公平性を欠くということの判断のもと、今回の基準年に合わせ実施することとしたところでございます。業者の実情の把握につきましては、これまでも個別に相談をさせていただき、実情を勘案した上で猶予期間を設けるなど、対応をさせていただいております。

 それから、道内主要都市の状況でございますが、札幌市が来年度より建設工事に厚生年金加入を資格要件に加える以外に、現在のところは実施の実例はごくわずかでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは雇用問題のうち、バルク港湾整備による雇用創出についてご答弁させていただきます。

 国際バルク戦略港湾整備による具体的な雇用効果につきましては、酪農を営む方々、飼料工場、それから流通にかかわる運輸業における直接的な効果や、他産業への波及効果が考えられるところでございます。また、港湾建設投資に係る雇用の創出も上げられ、定性的に効果が見込まれると判断をしているところでございます。

 これらの具体的な雇用効果につきましては、現在国において計画書を審査中でありますことから、今後正式な選定後に精査してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうから2点、1つは雇用問題における特養、グループホーム、小規模の整備数はどのくらいで、何人の雇用が生まれているのかという点でございます。

 介護保険制度がスタートしてからの10年間に、新たに整備した介護保険施設等につきましては、本年12月1日現在、特別養護老人ホームが4カ所、グループホームが30カ所、小規模多機能型居宅介護が10カ所となってございまして、これらの施設整備に伴う雇用数につきましては、事業者からの報告に基づき推計をいたしますと、およそ900人の増加となってございます。

 次に、高齢者バス等利用助成事業の具体的な見直しについてのご質問でございます。

 高齢者バス等利用助成制度につきましては、予算執行上の課題や利用上の問題を抱えていたことから、本年度よりバス事業者の協力を得て、一定期間継続して市内路線バスに乗り放題の定期券への制度改正を行ったところであります。しかしながら、この見直しに対しまして、利用者から一定期間の限定ということで利用しづらいなどのご意見が多くあったことから、議員ご提案の回数券も含めた選択も方法の一つとして、バス事業者と協議しながら、高齢者バス等利用助成制度の見直しを検討している状況にあります。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から雇用問題のうち、住宅リフォーム助成事業についてお答えさせていただきます。

 住宅産業はすそ野の広い産業であり、住宅リフォームなどへの投資により、地域経済への一定程度の波及効果が見込めるものと考えられます。ご質問の住宅リフォーム助成事業につきましては、これまでご答弁申し上げているとおり、省エネやバリアフリーなど特定の行政目的を持つ必要があると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 25番梅津則行議員。



◆25番(梅津則行君) (登壇)それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 それで、先ほど市長は答える立場とは言わなかったですけど、あれではないとおっしゃいましたけど、日本の借金のことを聞いているのは、市の借金のことと含めて絡めて議論をしたかったので、1回目で答弁を実はしていただきたかったんですよね。先ほど鶴間議員が盛んに借金のことをいろいろ、借金時計のこと等々を言いましたが、私は大分立場が違いますので、緊張感と及び冷静に見ながら対応していくというのが、借金に対する対応だろうというふうに思っています。それで、どこの場所に行っても、先ほどの市政報告会に行っても、もう財政のことは大変だということを皆さんもうわかっている、理解度は別にして、もうすっかり入っている、これは何度もこの場所でお話をさせていただきました。でも、ちょっと間違った認識をされているということをきちんとしとかねばならないんでないだろうかという立場で、最初に日本の借金のことをちょっとお話をさせていただいたわけであります。

 そこで、今回はパネルをつくる時間がございませんでしたので、事前に市長に資料をお渡しをして、2回目で質問をさせていただくということでお渡しをさせていただいたので、今度はぜひお答えをいただきたいと思うのですが、日本の借金が世界で非常に大きいとよく言われますが、先進国と比べてみると、まず市長、グラフAを見ていただければ、イギリスもフランスも日本もドイツも1990年を起点にすれば、これは余り相違はないんですよ、これは実は。これは政府の資料で明らかなんですね、OECDの資料で。かつ、ところがGDP比で見ると、グラフのBですけども、Bとかついてないか、失礼しました。見ますと、日本だけが断トツ状態の債務残高になっているんですね。ほかの先進国は大体横ばい状態と、こういうふうになって、これがマスコミ報道を含めて盛んに出てくる中身なんですね。だから、新聞をごらんになっている市民の皆さんは、市も大変だし日本の国も大変だというふうにも思って、すっかり思っているんですね。

 確かに大変でないとは言わないですけど、さあそれじゃあ、どこが違うのかという点で市長の認識をお聞きしたいのは、次の3枚目の資料でごらんいただいたと思いますが、主要国、先進国の名目のGDPの推移を見ると、日本だけがほとんどとまった状態になっていると。ところが、カナダもイギリスも、それからアメリカもフランスもドイツもイタリアも、それぞれ1997年比でぐうっと上がっているんですよ。だから、GDPが上がっているから借金のGDP比はそんなに高くならないという、日本だけが経済成長がとまった状態だから上がっていくということなんだと私は思うんです。こういうふうな見方をきちんと多面的な意味でもするべきなんだと思うんです。

 ですから、何が言いたいかと申しますと、日本だけがやっぱり成長が低迷しているので、こういう数値となってあらわれると。まず、財政が大変だ大変だという前に、きちんとその辺の認識を持つべきだなあと思って、日本の財政赤字の原因をとらえていただいたらいいかなということをまず1回目で答弁いただいたら、3回目まで行く時間ないかもしれませんが、また別の機会にしますが、まずこういう見方でいかがでしょうか。市長としての政治認識として答弁をいただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

 このことに余り費やすことができませんので、次の点に行きたいと思いますが、次の点は、先ほど市営住宅の建設と港湾債について、市長は目的が違うということで、それは大前提でございます、私も話しているのは。ですから、財政面でお話をさせていただいているということなんですね。バルク湾構想港湾整備等については、私たちは必要ないなどということを言ってるわけではないんです。財政の問題からどうかということを言っていて、それでも市長はバルク湾構想を盛んにおっしゃるので、それはそれで別に何というの、だめだとか、そういうふうに言ってるわけではなくて、財政問題から考えましょうというのが今回の質問でありますから、それで先ほど数字を示したわけです。だってわかりやすいじゃないですか。起債60億円で使用料収入113億円だったら、10年間でほとんど返せるじゃないですかと、だれが思ったってそう思うじゃないですか。非常に私は単純化して言っているんですよ。

 港湾整備のほうは逆に借金と港湾使用料を比べると、これは残ってしまう。地方交付税は全額入るのかと言ったら、今の福祉部長が財政部長のときには、それは色がついてませんからわかりませんと盛んに答えてたので、地方交付税はわからないわけです。ということなので、明快なのは、市営住宅の建設は間違いなく起債分を返せるだけの使用料収入があると。そして政策目的もはっきりしていると。それはこの10年間の市営住宅の申込者数は1,000人を毎年ほとんど超えていて、入れるのは10%から20%弱の方しか入れない、これが10年間続いているわけですから、こちらも政策目的があって、お互いにバルクも港湾整備も市営住宅も政策目的がはっきりしていて、かつ財政的にはどうなんだというふうになったときに、僕は財政問題を考えたときには、やはり市営住宅建設に財政問題の一つの解決の道筋及び仕事の面でも地元の企業の皆さんに回っていく、こういう点に財政問題を絡めての公共事業の位置づけというのを考えたらどうかという提案でございます。ですから、政策目的とか、そういう答弁ではなくて、もうちょっと骨太の答弁を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 財政問題の3つ目に参りたいと思います。

 もう一つ気になるものがあります。それは、市税収入と港湾債の先ほど残高の話を申し上げましたが、これもちょっと調べてみました。1990年、それから2000年、2009年と市税と港湾債の残高を比べてみました。1990年は市税は約241億円、港湾債は61億円の残高でした。2000年は市税は234億円、港湾債の残高は151億円でした。そして、平成21年度、2009年は市税は当然減ってますね、今。212億円で港湾債の残高は208億円です。ほとんど市税収入に匹敵するだけの港湾債の残高があるという、こういう数字になっています。

 ですから、今後、先ほど75億円の推計だと言いましたけども、まだ雇用面でもはっきり打ち出せないと、かつ17メートルを進めても地元負担は市長はないと、きのうの答弁でおっしゃいましたけども、それはまだ結論が出ているというふうには聞いておりませんでした。というなどを含めて考えると、市税収入に匹敵する港湾債の残高ということをこのままにしていいのかどうなのかということも、財政問題として考えねばならないというふうに思いますが、その点での市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 さて、財政問題は以上にしまして、次は物品入札にかかわってお聞きをしたいと思います。これは私はちょっと一定の準備期間が余りにも短過ぎたと思いますよ、率直に申し上げて。実施するのは私たちは賛成でありますからいいんですけども、その上でお聞きをしたいと思いますが、例えば国と北海道はまだ物品購入に対しては、そのことを入札の資格要件にはしておりません。おりません。これは確認済みだと思います。ですから、当然実施に当たっては、市はいつも他都市の例をとよく言いますけど、他都市はやっていない。国や道とどのような調整をされたのかも明らかにしていない。進め方に私は瑕疵があると思いますよ、これは。こういう問題あると思います。

 それでお聞きしたいのですが、行政は必ず他都市の例をというふうに答弁されて進めるのに、今回はそれはなかった。ということは、3月の市長答弁の時点で、十分そのことを確認した上でやられているというふうに考えていいのかどうなのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 2つ目、それじゃあ国と道からの入札資格は受けていて、市だけが受け取れないという状態に今なっているわけですけども、今後のことはいろいろやっているのは聞いていますので、横に置いといて、それじゃあ、国や道がなぜやっていなかったのかということを行政は普通聞くはずです。ことしの3月の時点で、それを聞いて国や道はどんな返事をされたんでしょうか、明快にお答えをいただきたいと思います。この点については2回目の質問を終わりたいと思います。

 それから、雇用の問題についてでありますが、雇用の問題については、先ほど医療、福祉関連の施設の整備のお話を答弁をしていただきましたが、私が申し上げたいのは、雇用効果が非常に高いでしょうと。雇用の問題を解決していくときの柱として、医療や福祉の施設の整備というのをやはりどんと大きな柱として打ち立てたらいいのではないのですかと。これで市の単費でやりましょうと言ってるわけではありませんよ。単純に今そういうふうには申しませんけど、しかしそこに相当な労力を使っていくということだと思います。ですから、いろんな場面でお話をする場面が市長あろうかと思いますけども、雇用の面でも例えば特養ホームにしてもいろんな医療関係の施設にしても、これは雇用効果が高いと、かつ市長がよくおっしゃる域内循環に間違いなくなるものであります。これはほとんどが、釧路市内にある例えば介護施設は、ほとんどがこの釧路市内に住所を持っている事業体だと思いますから、ここにほとんど域内循環もできるという中身ですから、雇用の面でも域内循環の点でも、この整備というのをもっともっと強く打ち出していいのではないでしょうか。その点での市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 高齢者バス等利用助成事業については、本山部長流の言い回しではなかったのかもしれませんが、どうやらやる方向のように感触を得ますので、特に答弁は要りませんが、鋭意次の委員会で頑張りましょうということで、2回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)梅津議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 まず、国の財政悪化の要因についてのご質問でございますけど、GDP、こういったものは多様な経済活動の結果でございまして、そこを伸ばすこと自体が目的になっているものではないと、このようには考えているところでございます。また、その中でなぜ国の成長がとまっているかということについては、多くの見方があるところでございますので、ここで一つの原因に絞ることは極めて難しいと思っているわけでございます。

 ただ、いずれにいたしましても、国の財政運営は市政にも大きな影響というものが与えるものでございますので、その動向には注視してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、起債と使用料の関係の分があったわけでございますが、これはまさに港湾については、これは先ほどもお話ししましたが、目的の中での単に借金と使用料という関係ではないものがあると思っているわけでございます。と申し上げますのも、この釧路の港湾整備につきまして、これは釧路開発建設部の釧路港湾事務所と地域経済研究センターの共同研究によりまして、釧路港の利用産業、これを雇用で釧路市全体の約1割、9.1%、生産額では約1兆2,000億円の生産額の中の約2割、2,800億円、ここを占めて、そして経済効果は他の産業へ影響を及ぼす効果も含めると、釧路市全体の3分の1、4,439億円と、こういう数字も出ているところでございまして、そういった意味で言いますと、財政の問題を含んでいるわけでございますけど、一般財源の持ち出しの多寡で事業を判断することにはできないものと、このように考えているわけでございます。そういった意味で、この公共事業につきましては、今後におきましても必要度、緊急度、地域経済に与える影響などを総合的に勘案しながら実施していかなければならないものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、雇用問題についての介護施設等の整備のことについてでございますが、厚生労働省は閣議決定を受けて、ことし10月7日付で施設、居宅系サービス量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準、参酌標準を撤廃する改正指針を告示しておりまして、この閣議決定の中では、各都道府県が地域の実情に応じてサービスの量の見込みを策定可能とすると、このようなことにされていますことから、今後北海道におきまして何らかの検討が進められるものと、このように考えている次第でございます。

 市といたしましては、第5期介護保険事業計画策定に当たりまして、北海道における検討内容や国で進める介護保険制度の見直しに関する全容を見きわめた上で、現在実施中の介護サービス等ニーズ調査の結果でございますとか、介護保険事業計画策定市民委員会でのご意見などを踏まえながら、保険料と給付のバランスも勘案した上で、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)再度のご質問でございます。

 物品購入等の入札に関してですけれども、国、道との違い、あるいは他都市でも実施してない制度の導入を決めたことに対する認識ということであろうかと思います。

 労働者が安心して働ける環境を整備する義務というのが企業にはあるのではないかというふうに思います。また、市といたしましても、指名競争入札に参加する業者の皆さんは他の手本であるべきというふうに思いますし、社会的義務は率先して果たしていただく必要があるものというふうに考えておるところでございます。

 建設工事等の登録業者の皆様につきましては、国ですとか北海道あるいは他都市の事例を調査するまでもなく、労働者が安心して働ける環境を早急に整備する必要性から、要件に加えさせていただいた経緯がございます。厚生年金保険法の適用を受ける物品等の登録業者の皆様にも同様に義務を付すべきという考え方のもと、実施をするという結論に至ったところでございまして、特段国ですとか道へ確認も特にしていないというところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 25番梅津則行議員。



◆25番(梅津則行君) (登壇)雇用の関係での施設の整備、るるいろいろ説明されましたけど、要するにそこに力を入れるのかどうなのかということを結論として聞きたいと。ちょっと時間ありませんから、るるお話しできませんけども、国が今考えていることは、特養は余りつくりませんからね、率直に申し上げると。この地域全体が施設だという考え方の地域包括ケアという考え方で今進めようとしているんです。この点を踏まえれば、若干雇用の面での整備というのは進まなくなると、そういう意味で今からきちんと雇用の面から含めて、域内循環の関係から地域から声を上げる必要があろうという趣旨もありますので、この点力を入れたほうがいいという市長の意思表明をしていただければ結構な話ですので、答弁を求めたいと思います。ちょっとごめんなさいね。難しいこと言ったつもりなかったのですが。

 物品購入に関してでありますが、最初から前提で述べているとおり、実施するのは全然構いませんから進めていただきたいと思います。しかし、いつも僕らがいろいろ言ったときには、丁寧にきめ細やかにやるというのに、今回はそうなってないから言っているのでありまして、これが10月ですからね、出したのは。12月15日までですからね。法務局のいろいろな申請はできるかもしれないけども、いろいろな実情があるでしょうということをしっかり踏まえなければだめ。だから6カ月延ばしたなんて今から言わなくていいですから、延ばしたことなんて後で言った話ですから、そのときに言ったわけではないし、広報には書いてないわけですから、相談がある場合には6カ月延ばすなんて広報には書いてないわけですから、だから極めて丁寧な対応はされていないと。一気呵成に進めたと言わざるを得ないのであります。

 そして、実際に進める場合には、僕らもいろいろお話をするけども、進める場合にはやっぱりその関係する皆さんの実情がどうなっているか、私が一番聞きたいのは、3月の答弁を市長がされたときに、その当時の担当課が実情はこうで、すぐゴー発進しても大丈夫だというふうな判断をしたのかどうか聞きたいんですよ。であれば10月なんていうことにはならないはずですよ。4月からすぐそういう周知連絡できるはずですよ。やってない、これは事実ですからね。だから僕が非常に懸念しているのは、実施されることはいいけども、その答弁をされたときに当時の担当課が、しっかりそれじゃあ状況を踏まえて、どういう段取りをということはやったのかどうなのか。もしやったというんなら何で10月なのか、その点は明快にお答えいただきたいと思います。

 これは僕、行政のほうの瑕疵はあると思いますよ、いろいろ進めていく上で。そう思いませんか。私はそう思うのですが、市長お答えになりますか、市長が答弁されたことですから。畑中議員の2回目の質問に、ずばりとやるとおっしゃったんですから、今度私の質問に対しても、ずばり申しわけないと言っていただければ、私は納得をするのですが、いかがでしょうか。

 以上の2点だけ3回目の質問とさせていただきます。終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)梅津議員の3回目のご質問でございますが、介護保険施設等の整備についてでございますけど、この整備計画につきましては、これは本当に雇用対策の視点が優先されるのではなく、先ほど申しましたとおり、地域や利用者の実態やニーズを把握した上で、保険料と給付のバランスなども勘案しながら検討を進めるべきものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、物品購入の競争入札についてのご質問でございますが、建設工事の適用に係る準備期間の場合には、これは平成20年12月1日に公示しまして実施をしていったところでございます。それよりも2カ月早目に準備をしていくということで、3月の議会でございますが、そういう点も踏まえながら、早めて準備をしたという考えで進めているところでございます。その上でこの厚生年金保険ですけど、従業員もしくはその家族の将来が万が一の保障のための制度でございますので、この導入の趣旨を理解していただくことに努めながら、手続に必要な期間、この点は考慮するなど柔軟に対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(二瓶雄吉君) ただいま議題となっております議案第129号から第145号までにつきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成22年第7回12月定例会議案付託表

議案第129号 平成22年度釧路市一般会計補正予算

       歳出第2款(総務費の一部)

        〃 第11款(教育費)

        〃 第15款(職員費)

             総務文教常任委員会付託

       歳入各款、債務負担行為、地方債

       歳出第2款(総務費の一部)

        〃 第6款(農林水産業費)

        〃 第7款(商工費)

             財政経済常任委員会付託

       歳出第2款(総務費の一部)

        〃 第3款(民生費)

             民生福祉常任委員会付託

議案第130号 平成22年度釧路市介護保険特別会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第131号 平成22年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

             総務文教常任委員会付託

議案第132号 平成22年度釧路市病院事業会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

議案第133号 平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算

               建設常任委員会付託

議案第134号 釧路市男女平等参画推進条例

             財政経済常任委員会付託

議案第135号 釧路市基金条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第136号 釧路市手数料条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第137号 釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第138号 釧路市阿寒町コミュニティ施設条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第139号 釧路市民活動センター条例の一部を改正する条例

             民生福祉常任委員会付託

議案第140号 釧路市消防手数料条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

議案第141号 釧路市土地開発公社の解散の件

             財政経済常任委員会付託

議案第142号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する件

             財政経済常任委員会付託

議案第143号 市道路線の認定及び廃止の件

               建設常任委員会付託

議案第144号 製造請負契約の締結に関する件

             総務文教常任委員会付託

議案第145号 平成22年度釧路市一般会計補正予算

       歳入各款

             財政経済常任委員会付託

       歳出第4款(衛生費)

             民生福祉常任委員会付託

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△日程第2 請願陳情付託の件



○議長(二瓶雄吉君) 日程第2、請願陳情付託の件を議題といたします。

 今議会において、12月6日正午までに受理した陳情は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

  平成22年第7回12月定例会請願陳情文書表

陳情第2号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める意見書の件

               財政経済常任委員会

陳情第3号 住民の安全・安心な暮らしを支える交通運輸行政の充実を求める意見書の件

               財政経済常任委員会

陳情第4号 大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療・介護を求める意見書の件

               民生福祉常任委員会

陳情第5号 地域医療と国立病院の充実を求める意見書の件

               民生福祉常任委員会

陳情第6号 今後の保育制度に関する意見書の件

               民生福祉常任委員会

陳情第7号 景気対応緊急保証制度の継続を求める意見書の件

               財政経済常任委員会

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△委員会審査等のため休会議決



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、12月9日から12月14日までの6日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、12月9日から12月14日までの6日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時05分散会

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