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北海道 釧路市

平成22年第7回12月定例会 12月07日−02号




平成22年第7回12月定例会 − 12月07日−02号







平成22年第7回12月定例会



               平成22年第7回12月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日





               平成22年12月7日(火曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第129号から第145号まで(質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(32人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       1番  笠 井 龍 司 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       21番  山 崎   晃 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は31人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第129号から第145号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第129号ほか上程(質疑・一般質問)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第129号から第145号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 8番月田光明議員の発言を許します。

 8番月田光明議員。



◆8番(月田光明君) (登壇・拍手)おはようございます。

 質問の第1は、教育問題であります。

 まず、基礎学力に関係する課題からお聞きをしてまいりたいと思います。

 今や、どの段階をとってみても、釧路市の学力低下は目を覆うばかりの現状にあると思っております。その一例を挙げますと、中3生・学力総合ABC試験の点数が年々下がり続けております。ことしも、ABC段階ごとに点数が下がってきております。このままでは学年・学校平均が、5科目300点満点で100点を切るような学校が続出するのではないかと心配でなりません。100点平均だとしますと、50点以下の生徒は20%を優に超えると推測できるわけであり、5人に1人以上、学校によっては3人に1人は、ほとんど学校の勉強が理解できていない。特に数学については、全くわかっていないのかもしれないのであります。

 さて、この学力総合試験は、中3生の進路指導、3者面談の主要な資料として実際に扱われており、生徒の客観的なレベルを知るためのバロメーターになっているのはご案内のとおりであります。ところが、このたび資料収集依頼をしてみて判明したことですけれども、驚いたことに、市教委は同試験結果について把握をしていないということでありました。

 ちなみに、ことし実施されたABC試験における市内中学校の平均的データが、民間団体の調べで公開されております。それによりますと、例えばこの11月に行われたC試験、公立の最上位中学校の平均点は147.9点で、最下位中学校は100.8点となっておりました。300点満点でこの47点の開きには、愕然とする思いがいたします。

 それにつけても、平均100点台が3校、110点台が7校となっているのには、深刻という言葉を通り越して、背筋が寒くなるような思いを禁じ得ません。ともあれ、こうした実態を把握し、詳細な分析を加えなくては有効な具体策も見えてきません。また、基礎学力の向上など、及びもつかないと申し上げなくてはならないのであります。

 教育委員会は、今後、同試験の結果についてもきちんと把握をし、基礎学力向上対策の参考データとして、しっかりその結果を対策に生かす、こういう考え方がないのかどうか、まずこの点についてお答えをいただきたいと存じます。

 あわせて、全国学力コンクールの結果についても、堂々と公開した上で、基礎学力向上のための全市挙げての大がかりな取り組みを始めるべきではないかと思いますけれども、この点についても見解をお示しいただきたいのであります。

 さて、中3生の学力といっても、何も短期間で低くなったわけではなく、小学校の高学年、否3年、4年、中学年から始まった問題先送りの蓄積だと認識する必要があります。最低限習得しておかなければならないことが身につかないまま放置され、進級をする。しかし、その結果、次の学年では、さらにわからないことがふえていくという悪循環であります。

 その意味では、基礎学力の問題は、小学校、中学校双方が共有し、その対策を考えなくてはならないのであり、中学校区ごとに、小中合同でこの学力問題を協議するための定期的な機会をつくる必要があるのではないか。こうした具体的な取り組みについて、市教委はどのように考えているのか、断固たる指導性を発揮する、そういう発想を持つことがないのか、この点についても明確にお答えをいただきたいのであります。

 次に、補講の問題についてお聞きをしたいと思います。

 ゆとり教育がもたらした弊害の反省に立ちまして、学習指導要領が変わることになりました。小学校は明平成23年、中学校は翌平成24年から新たな展開が始まるのであります。しかし、懸念材料は幾つもあります。最も大きな心配は、現状でも半分以下の習得にとどまっているようなレベルの学校が、さらに内容がふえる新教科書を使いこなし、学力向上につなげられるのかという点であります。ますますわからないことがふえるとともに、学校間格差がより一層拡大してしまうのではないか。果たして教育長は、この問題を一体どのように考えておられるのか、もし教育長にしかるべき危機感とその対策を持ち合わせていないとするならば、もはや釧路の教育は絶望的だと言わなくてはなりません。ぜひとも力強い見解と今後の具体的な方針についてお示しをいただきたいのであります。

 さて、議案第135号で提案されている教育振興基金の使途について提言を申し上げたいと思います。

 私は、学校教育の目的は、勉強をわかるように教えることが、一にも二にも、まず大事なことであるというふうな観点から、学力の向上のためにこそ同基金を使うべきだと考えております。夏休み、冬休み、また放課後や土日などを利用して、徹底したわかる、基礎学力を習得するまで必要な補講を実施すべきではないだろうかと思います。

 そのマンパワーは、教育大学や、また公立大学の学生をぜひ活用することも考える必要があると思います。聞くところでは、長引く不況の影響もあってか、仕送りゼロもしくは極めて少額なために、アルバイトに明け暮れている学生が少なくないというふうに言われております。せっかく全国から釧路の大学に来ていただいたのに、アルバイトばかりで満足な学業を修められないとしたら、こんなにも残念で、またかわいそうなことはありません。何とか、そうした学生を補講の講師として投入する道を開いていく必要があるのではないかと思いますけれども、教育長の前向きなご答弁を期待するものであります。

 次に、不登校の問題についてお聞きをいたします。

 いただいた資料によれば、この9月30日現在、30日以上学校を欠席した児童・生徒数は、小学校で17人、中学校で67人、このうち適応教室にも行けない、ひきこもり状態にあるというふうに見ておられるのは、小学校で2人、中学校で25人ということであります。

 この問題は、以前にも何回も申し上げてまいりましたが、そうした状態にある子供たちや、そしてそのご家族の悲痛を思いやるとき、心が痛み、胸が締めつけられる思いを隠せません。どんなエネルギー、また時間、人手をかけてでも、何とかして解決の道を探っていかなくてはならないのであります。それが行政の、また私たち大人の、そして地域社会全体の、逃げてはならない責務なのではないでしょうか。

 もとより、それぞれの状況、またそこに至る背景、家庭環境が違うために、解決のための道筋も一様じゃないことは言うまでもありません。しかし、まずは教育行政のトップが、何としても釧路市から不登校を解決するということを決意し、その断固たる方針を指し示すことが重要、それがまず根本だというふうに前回も申し上げました。本年の予算議会においては、教育長、そして学校教育部長に、ぜひこの問題について、そういう取り組みをお願いしたいということを訴えました。そして、不登校の現場というのは、学校であると同時に家庭であるというふうなことから、ぜひトップみずから家庭訪問をして、その現場からこの問題を考えてもらいたいとお願いをしたところであります。本日はぜひ、あれ以来の質問になりますので、その感想からお聞きをしてまいりたいのであります。

 さて、学校もしくは教諭とのあつれきで登校できない生徒がおります。どっちが悪いとか、だれに責任があるとか、そういう堂々めぐりの議論を繰り返しても、全くらちが明かない、そういうケースもあります。果たしてどのように解決をしたらいいのか。この際、市教委の枠を超えて、福祉との連携の中で新しい解決の道を見出す、そういう段階に入っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 この際、そうした意味で、冬月荘の試みは一つの希望の明かりであります。このような子供たちの居場所を複数つくってあげることが、ますます必要になってきたと感じられてなりません。先月、冬月荘を訪ねた際に、生活福祉事務所の幹部職員に、その冬月荘で見たことを踏まえて、教育委員会と子供の居場所、そしてまた学力に対するサポート等々、教育委員会と協議、話し合いをしたことがあるかと、このように尋ねたところ、これまではないというように答えていたところであります。教育長、行政の垣根を越え、市教委から呼びかけてでも、福祉との連携を本格的に始めていくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

 また、民間において、全くの奉仕の精神に基づく学習サポートや居場所づくりに取り組んでおられる、そういう方々もおられます。こうした善意の皆さんとも協調して、あくまで子供たちのために現状打開の道を探っていただきたいのであります。見解をお聞かせください。

 次に、特別支援教育の課題についてお尋ねをいたします。

 分散校方式が始まって3年、成功した面も、また残念ながら不成功と言わざるを得ない状況も、学校学校、また局面局面において、さまざまにこの間展開があったと思います。もちろん、初めからすべてがうまくいくなんということはあり得ないと思います。ともすれば、期待が大きかった分、また失望も比例するということもあったかもしれません。

 この間、担任教諭が多様な障がいに対する理解が不足しているという声も聞きましたし、ほかにも基本的な指導力に欠けているとか、不満の声を学校側が適切に受けとめてくれないとか、生活指導を優先する余り学習指導が全くおろそかになっている等々、辛らつな指摘が私のところにも数多く寄せられてきたところでもあります。当然のことながら、学校や担任教諭の側にも、言い分は山とあるに違いありません。大事なのは、そうした溝を相互理解に変えるための工夫と、そして真剣さに欠けているということなのではないか。

 一方は不満、そしてあきらめです。そしてもう一方は聞き捨て、そして自分たちのやっている指導に対する自己満足、結局平行線。この結果、不幸なのは子供自身にほかなりません。この点を踏まえて、私は保護者の側からでも、そしてまた一方、教諭、学校の側からでも、具体的なさまざまな問題、そして衝突の際に気軽に相談できる第三者的機関、しかもすぐれた専門性を有し、またレベルの高い解決力を持っている機能というものがどうしても必要になっていると思っております。

 現在、こうした役割を果たしているのは一体どこなのか。そもそもあるのか、ないのか。市教委の中にあるのか。あるとしたら、その機能はどこにあるのか。また、相談件数や解決実績はどのようになっているのか。また、どうした人材が配置をされているのか。また、そのような機能がもしあるとした場合に、そうした情報は適切に関係者のもとに届いているのかどうなのかなども含めて、市教委の答弁を求めたいと思うのであります。

 次に、ふるさと教育の問題についてお聞きをしてまいります。

 言うまでもなく、郷土の歴史は地域の精神文化の根っこであり、誇りの源であり、はるかなるロマンの筆頭であります。そしてまた、郷土の歴史を丁寧に伝え、残すことは、そのまま地域に奥行きと風格を形成することに直結し、同時に未来を託す子供たちへの魂の継承ともなるのであります。というふうに、少し格調高く述べてみたところでありますけれども、私が申し上げたいのは、要は教えるべきことをきちんと教えよう、伝えようということでありまして、市内に5カ所の国指定史跡を有する釧路市は、現在学校のいわゆる副読本、郷土読本で縄文、そしてそれに続く続縄文、擦文、アイヌの時代をどのように扱っているのか、まずこの点についてお答えをいただきたいのであります。

 2つ目には、北斗遺跡の活用であります。特に、小学校時代には、一度は訪れ、そして1万年を超える長大な歴史に触れる。そういう機会を何とかつくれないものかと思っております。体験学習でも、また冒険キャンプという形でも、また遠足という、何でも構いません。釧路の歴史は、決して明治から始まったわけではないということ。また縄文、擦文という世界に類を見ない、高度で、また希有な文化が存在したということを、釧路の子供たちにぜひ知って学んでもらいたいのであります。

 昨年の1月、北海道北東北の縄文遺跡群が世界遺産暫定一覧表に記載をされました。この先、果たしてどのような展開が待っているか、今のところは全く予断を許しませんが、古代を考える、古代に学ぶ、そして古代に遊ぶという流れは、一層大きくなるものと私は思っております。改めて北斗遺跡の活用について、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目は、学芸員の体制の問題であります。埋蔵文化財調査センターの体制、現在3名ですけれども、私はこれ以上縮小しては、まずならないということを申し上げておきたいと思います。そしてさらに職員の入れかえや採用に当たっては、やはり考古学を専門的に学んだ学歴や経歴を重視して採用されなくてはならない、人員を構成されなくてはならないと申し上げておきたいのであります。

 また同時に、博物館についても同じであります。植物や魚、アイヌなど、分野ごとの人材が今現在欠けているというふうに聞いておりますけれども、嘱託も含めて、きちんと分野ごとの学芸員をしっかりそろえて、欠員がないように特段の配慮を求めておきたいのであります。優秀な人材がいてこそ、郷土の資料や文化資源が生かされるのであり、魅力的な事業がまた展開できるのであります。どのような認識を持って今後対応されようとしておられるのか、明らかにしていただきたいと存じます。

 次に、地域経済の問題であります。

 今年度の市政方針演説の中において、蝦名市長は、地域内発型経済と地域循環型経済の育成による産業、雇用の底上げを訴えられました。その内容の一つとして、本市が持つ豊かな農畜産物や水産物、高度な加工技術など、すぐれた地域資源を活用して産業再生の取り組みを進めるため、地場産品の高付加価値化やブランド化、新たな産業の育成などの産業支援云々と上げ、特に加工の強化を強調されておられたことが、私は特に印象に残りました。

 さて、ことし──平成22年もはや12月、この8カ月間、加工の振興という問題について、具体的にどのような施策に取り組んで成果を上げてこられたのか、またその芽を兆したのか、もしくは種をまいたのか、この際、お聞かせをいただきたいと存じます。

 ところで、加工業の強さというものを推しはかるアイテムとして、土産品は、そのシンボルとも言える重要な指標になるのではないかと私は思っているところであります。実はこのたび、MOOと空港ビルにご協力を願い、製造元のシェアを調べてみました。MOOにおいては、専門店を除く1階の2店舗から箱詰めお菓子の生産地割合について回答をいただきまして、メード・イン釧路市──釧路市内でつくられたいわゆる箱詰めお菓子は、全体の箱詰めお菓子のうちわずか15%前後、そして釧路管内以外の道内で製造されている箱詰めお菓子の割合が70%から80%を占めるということがわかりました。空港ビルの状況はもっと衝撃的であります。テナント5店舗が扱う総アイテム4,800種のうち、釧路市内製造のものは何と250品目、わずか5%にしかすぎません。他は釧路市以外の釧路管内のものが11%、そして釧路管外が何と84%というシェアでありました。

 ともあれ、この問題は以前から指摘されてきた古くて、そして新しい課題であります。しかし、今なおこうした現状にあるということは、何だかんだ言っても、これまで本気になって釧路地域を一つにできなかったという結果であり、加工業、食品製造業、この分野の弱さを露呈する象徴と見るべきであります。釧路市経済の最大の弱点とも言うべき、このわきの甘さをどう克服するか。蝦名市長が誕生してはや2年、そろそろ地域経済の振興の分野においても、具体的な結果を市民は求め始めております。問題提起の段階からテーマを絞った行動の段階に、そして釧路市の現状を打開する成果を見せる段階に入ったと私は思うのであります。

 市政方針で市長が述べたことは、全くそのとおりであります。一日も早く具体的な変化の姿をお示しいただかなくてはなりません。まずは、今一例を挙げたこの土産品のシェアの問題、そして内発型経済、循環型経済の活性化について、改めて市長の取り組みと現状から脱皮する決意を明快に、具体的にお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、道路整備の問題について2点お伺いをいたします。

 1点目は、桂恋武佐通の釧路市整備区間をどう考えるかについてであります。

 この通りについては、北海道の整備区間の開通が当初計画から大幅におくれて、利用者からは不満と失望の声が絶えないところではあるものの、しかし先が見えてきたことには間違いなく、来年度中にもというふうにも伝えられておりますが、ともかく今は、その開通の一日も早からんことを願うしかありません。

 さて問題は、道道深山線から南側、海に向かった、釧路市が整備する区間と定められていたこの区間の事業着手をいつにするのかということであります。都市計画決定後、久しい年月が経過をいたしました。この間、東部地域の高齢化や人口減が進み、費用対効果で見た場合に、確かに同路線の優先度は低かったと言えなくもありません。しかし、ここに来て、同路線がアクセスをする益浦地域には、新しい光が差し始めてまいりました。大型商業施設の進出が決まったほか、それ以外にも台湾LEDメーカーの工場の建設や薬品製造工場のラインの増設なども、内々検討されているとも伝え聞いておるところであります。そしてさらには、土地所有者による新たな開発行為の動きもあるようにも聞いておりまして、矢継ぎ早に明るい兆しが話題に上ってきております。

 そこで問題になるのは、やはり交通アクセスの不便さなのであります。市は、東部地域の新たな活性化に資するこうした展開に歩調を合わせて、地域開発の基盤とも言うべき交通アクセスの問題を解決する、そういう意思があるのかどうなのか、お聞きします。

 また一方、益浦から白樺台にかけて、市は何カ所か旧市営住宅跡の未利用地を抱えております。住宅地として売却しようにも、これまでの地域事情ではなかなか買い手がつきづらかった、そういう土地であります。それがここに来て、俄然明るさを取り戻しそうな環境変化が起こってまいりました。開発行為や新たな投資の進みぐあい次第では、近隣不動産の流動化が大いに期待できる、そうした状況にもなってきたのであります。ここは、行政の感度が試されている局面だと思いますが、いかがでしょうか。

 ここ数年、道路特定財源にかかわるさまざまな議論もありました。現政権も、どうやら暫定税率廃止のもくろみをやめたようでもありますので、改めて都市計画道路の優先順位について再評価を行い、必要な幹線道路の整備を積極的に進めていく構えをとるべきなのではないでしょうか。桂恋武佐通の整備について、改めて市長の見解を承りたいと思います。

 2点目は、私道路など、住民が事業主体となって整備してきた社会資本の問題についてお尋ねをいたします。

 ご案内のとおり、市内東部地域も含めて、古い建築基準法のもとで住宅数が拡大していた過去の時代に、行政の補助を受けながら、または住民が行政の補助を受けずに、自分たちが資金を拠出して整備を図った道路や汚水排水管が少なくありません。それがここに来て、新たな問題になりかけてきているのであります。特にその中でも厄介な問題は、私道路下に地域住民が布設した汚水の共同管であります。整備したその当時、その地域を支えた世代も、三十数年もたてば今や高齢者、年金生活者となり、加えて最近では急激に空き家もふえてまいりました。と同時に、この共同管の老朽化も進んでまいりまして、更新の時期も間近に迫ってきているのであります。

 しかし、市は住民によって整備された共同管について、その更新に当たっても、住民みずからの責任で行われるべきものとして、市が関与する姿勢をとってはおりません。とはいうものの、もはや高齢化が進んだ地域住民には、独自に更新できる力はございません。どうしたらいいのでしょうか。まず、この点について市の見解を問いたいと存じます。

 次に、私道路の舗装整備についてであります。

 これまで、市道認定基準に満たない私道路の舗装整備は私道整備補助金交付規則に基づき、市独自の対策が講じられてまいりました。もとより、私自身も同地域に居住する一人として、同制度が、古い住宅地の環境整備にどれほど多大な役割を果たしてきたか、十分に理解をしているつもりでもありますし、また感謝の思いも決して小さくはございません。ただこの先、一層地域の高齢化と人口減が進むことは明白でありますので、現行の補助基準では解決できない路線がふえていくということだけは、間違いございません。市はこうした課題にどのような態度で問題解決の道を見出そうとされておられるのか、その考え方をお示しいただきたいと存じます。

 最後に、地方税の徴収、督促、そして延滞金の問題についてお聞きをしてまいります。

 出口の見えない経済不況による失業者、今や業種を超えて、あらゆる世代に拡大をしていると言ってもいいと思います。景気の低迷が続く中で、仕事を失うつらさ、また押し寄せる絶望感と闘っておられる皆さんのことを思うときに、私も心がふさぎ、胸が詰まります。

 ところで、住民税や固定資産税などの地方税は、前年中の所得に対して課税をされますので、そのために望まぬ失業に追い込まれた方であっても、前年の所得に賦課された地方税が、その納付通知が送られてくるということになっております。しかし、その結果、払いたいけれども払えないという、そういう事態、現象というものが昨今の社会事情においては、やっぱりふえてきているのではないかと推測するところであります。

 地方税法では、自治体は納付期限を過ぎると20日以内に支払いを督促し、督促から10日を過ぎても完納されない場合は、財産の差し押さえができると規定をされております。延滞金利は原則、納付期限の翌日から1カ月間は年7.3%、それ以降は年14.6%と、現在の低金利の時代にあっては理不尽に高いと言わざるを得ない高金利であります。ちなみに本市の住民税の滞納額は、現在のところ9億8,500万円、市税合計では26億8,400万円にも上ります。件数にして1万4,740件であります。一方、滞納額の収入率は、督促の強化に取り組んでまいりましたので、それが功を奏してか15.1%、昨年よりは若干ですが、上昇しております。

 悪質な滞納は、断じて許さないという厳正さはもちろん大事なことであります。その点における、ここ近年の担当課の取り組みについては、私もその評価を惜しむものではありません。しかし一方、昨今の経済状況がありますので、払いたくても払えない事情にある市民も、そこに大勢いるということを見落としてはなりません。必要以上に追い詰めてはならないのであります。果たしてその見きわめは、だれが、どういう形で行うのかということであります。結局のところ、丁寧な個別の相談によってでしか判断し、解決することができません。あとは、どこまできめ細かな相談が可能なのか、気軽に、遠慮なく、率直に相談できる体制、そしてまた雰囲気。ところが、納付期限を過ぎて送られてくる督促状には、そうした細やかな丁寧さ、雰囲気は感じられません。言うなれば、冷徹そのものであります。

 市長は督促状など、ごらんになったことは、あるのかないのかわかりません。とても督促状だけで、親切な相談に乗ってくれるという印象は、実は感じられません。督促を促すのが、そもそも第一の目的であるということは理解しますけれど、しかし先ほど申し上げたとおり、払いたくても払えない、納付期限を過ぎて払いたいけども、まず払えるものがないということ、そういう方たちに対するメッセージ、親切にまず呼びかける記述があっていいのではないかと私は思います。相談に乗って、そして分割納付、また納付の延期、こういうふうなことができるわけであります。さらには、ケースによっては延滞金の減免というものも可能になっているわけであります。きめ細かい対応をするということ、まずこれが何よりも大事だと私は思います。

 そしてまた、そもそも高利な延滞利息、何とかなりませんでしょうか。利率の見直しについても検討をお願いしたいと思っております。納税というのは適正であること、大事です。しかし、過酷さがそこにあってはなりません。納付相談、督促状、延滞利息、これらの見直しについて、市長の見解を承りたいと存じます。

 以上で残り時間ございませんが、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)改めまして、おはようございます。

 公明党議員団月田光明議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、私のほうからは、地域経済についてでございますが、地場産品の加工振興に対する具体的な取り組みと成果についてのご質問でございます。

 地場資源を活用した地域内発型経済と循環型経済の育成は、釧路市経済の活性化を図るための重要な政策の柱でございます。地域資源を活用し、地場の加工技術による高付加価値化やブランド化を進めるさまざまな取り組みを進めていく中で、今年度は特に森林資源を用い、生産から消費に至る環境が整った釧路市ならではの強みを生かした循環型社会を形成するための取り組みといたしまして、釧路森林資源活用円卓会議、これを設置したほか、また3年目を迎えました釧路ししゃものブランド化推進では、新たな加工商品が開発され、釧路ししゃもフェアにおいては多くのオリジナル料理も生まれたところであります。また、新たに釧路定置トキシラズのブランド化にも着手したところであります。

 さらに、工業技術センターや水産加工振興センターによる技術的な支援や石炭の新基金などを効果的に活用し、地場産業の技術力向上とその事業化を支援してまいりました。その中では、窒素氷でございますとかアイスインジェクションシステムなど釧路生まれの技術も実現するなど、このことを活用して地域食材のさらなる魅力アップにつながることが期待をされているところでございます。

 また、工業技術センターとの共同開発事業として支援してきたプロテオグリカン製造事業におきまして、過日の新聞にも出ていました待望の特許が日本とロシアで認められるなど、本格的事業化に向けて努力をしているところでございます。

 続きまして、土産品のシェアと内発型経済、循環型経済の活性化についてのご質問でございますが、水産加工品でございますとかスイーツなど、地元の事業者の方々、本当に熱心に商品開発に取り組んでいらっしゃると、このようには認識をしているわけでございます。

 全国の物産展におきましても、釧路の物産というのは一定の評価を得ているところでございまして、お土産品などにつきましても、今後も競争力のある商品が生み出されていくものと、このように考えているところでございます。

 まちの発展の歴史の結果といたしまして、釧路地域の産業構造は、全体として資源供給を重視した姿になっておりまして、以前はこの地域で産出されました資源を原料、材料として他の地域に移出する、動かして、そして財貨、収入を得るための主たるこれが手法であったわけでございます。しかしながら、経済環境などが変化いたしまして、この釧路地域が生き残っていくためには、循環型経済の取り組みが重要な課題となっておりまして、民間事業者も行政も、そのためにさまざまな取り組みを進めているところでございます。

 このまちの個性というんでしょうか。今までお話ししたようなその姿でございますが、これは長い年月をかけて築かれ、そして磨かれるというものでございまして、これはまさに経済も同様だと考えているわけでございます。これまで資源供給型でありましたこの地域の経済環境にありまして、内発型経済、循環型経済の取り組みを進めることは、これはまさに意識改革、意識変革の取り組みでございまして、新たなまちの個性を創造することにつながると考えているところでございます。

 恵まれた自然環境と水産・農林資源、また食品加工や工業などのすぐれた技術力、そして何よりもそれら挑戦する意識、心にあふれました市民性、従来は点として存在していた、そういった資源が有機的に連携することによりまして、それが地域という面となりまして新たな価値を生み出し、またこのまちの歴史を形づくっていくものと、このように考えているところでございます。

 そこに至る道のりというのは、本当に厳しい、平たんなものではないと思っておりますが、行政と市民、事業者、さまざまな機関が連携しながら、まさに新しいまちの1ページを切り開いていくという、そういう強い意志を持ちながら歩んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、地方税の督促、延滞利息の相談等についてのご質問にご答弁をさせていただきます。

 督促状の記述に関するご質問でございますが、督促状の内容につきましては、督促であることを明確にするため、まずは税が未納であることをお知らせし、早期納入を促すことが目的でありますことから、必要最小限度の内容にとどめたものでございますが、ご指摘の納付相談への呼びかけにつきましては、どういった方法がいいのか、他都市の事例も参考に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 それから、延滞利息等の見直しにつきましては、納付期限の翌日から1カ月間は、地方税法上7.3%となっているものの、同法附則で現在は年4.3%となっております。この利率は、日本銀行法による商業手形の基準割引率に基づき毎年見直しされる法定のものでありますことから、独自に利率を変更することはできないところでございます。なお、この利率はここ数年低くなってきておりますが、納期限の1カ月後の利率は14.6%で固定をされております。

 延滞金につきましては、納税義務者の病気、事業の廃止・休止など、一定の事情がある場合には減免できることになっており、今後とも納税者の状況を踏まえ、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。

 それから、納付相談の件でございますが、市といたしましては滞納処分の取り組みを強化しておりますが、景気低迷の長期化、税制改正などの要因、あるいは納税意識の変化など、市税の滞納額は年々増加している傾向にあります。平成21年度より催告を主体とした業務から、財産調査による差し押さえを主体とした滞納処分業務に移行し、収納の強化を図り、税の公平・公正確保に努めているところであり、平成21年度の滞納者件数は減少に転じました。

 議員ご指摘のように、丁寧な個別相談は大切であるというふうに認識しており、広報誌、ホームページ、催告書、問い合わせ電話などで、「納付が困難な場合には、まず納税課へ相談を」と強く呼びかけをしており、また気軽に相談を受けられるよう相談ブースの増設や職員の対応など配慮に努めており、市役所への来庁相談件数も、平成19年度6,067件、平成20年度6,309件、平成21年度は7,580件と、年々増加しております。このように、納付相談の機会は少しずつ拡大しており、今後とも議員ご指摘の点も配慮しながら、納付相談に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から、道路整備に関しまして2点お答えさせていただきます。

 最初は、桂恋武佐通の釧路市整備区間についてのお尋ねでございます。

 議員ご指摘のとおり、益浦地区に大型商業施設の立地が決定するなど、当該道路を取り巻く状況にも変化があることは認識しているところでございます。桂恋武佐通に係る未整備区間については、移転補償が伴うなど事業費が多額に上ることから、費用対効果などの面から、現時点での整備は難しいものと考えてございます。

 現在北海道で、将来の道路網計画のベースとなる釧路都市圏の交通マスタープランの策定を行っており、この結果を待って、将来人口や土地利用動向などからの交通量推計を踏まえた都市計画道路の見直しを進めていく考えであり、当該道路についても、この見直しの中で検討を行うこととしてございます。

 都市計画道路の整備については、未整備路線の必要性、緊急性、費用対効果などを考慮し、整備の優先順位が決められることになりますが、現在見直し作業中でありますことから、桂恋武佐通の事業着手の時期も含め、見通しを示せる状況にはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、私道整備に関してでございます。私道整備に係る補助制度についてのお尋ねでございます。

 私道整備の補助制度につきましては、地域生活環境の向上に資することを目的に昭和57年度より導入し、これまでの地域の生活基盤が図られてきたものと考えてございます。今後も、地域が主体となって環境整備を行っていくための有効な手段として、引き続き現行の補助制度の維持に努めてまいりたいと考えてございます。

 一方、人口減少や高齢化社会の進行により、地域が主体的に環境整備に取り組むことが、現行の補助制度を利用しても困難になるとのご指摘につきましては、今後のまちづくりの課題として、関係各課とも連携をとり、研究してまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(平川順二君) (登壇)私からは、私道整備に関連しまして、今後の下水道の共同管の更新に対する考え方につきまして答弁させていただきます。

 公共下水道の整備につきましては、昭和50年代以降、公道に敷設することを重点に管渠の整備を実施してまいりました。一方、私道における共同管につきましては、昭和57年以前は、地域住民が負担し合い整備を行ってきております。これら共同管につきましては、主に橋南地区に多数存在すると思われ、また敷設後30年以上経過しております。今後におきましては、これら共同管の機能の確保と適正な維持管理が必要と思われますことから、市といたしましては、まずは設置状況や敷設の形態等を調査し、その方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私からは、月田議員からの提言を交えた数点のご質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、北海道文化協会の学力テストの結果の把握についてというご質問でございますが、この辺につきましては、子供たちの学力を把握、そして分析をして指導の改善を図ること、これは基礎学力の向上のために大変重要であると考えているところでございます。

 一方、北海道文化協会発行の学力テストは、生徒個々のご負担をいただきながら、生徒の進路を見きわめるために3者面談、また、そして生徒自身の状況判断などの参考資料として活用されるものでございまして、各学校で任意に実施されているところでございます。実施学年、または年間実施回数、3年を除きますと、統一されているものではございませんところから、本テスト結果を基礎学力向上の参考データとして利用することは、適さないものがあると受けとめているところでございます。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果公表についてのご質問でございますが、全国学力・学習状況調査で測定できるのは、学力の特定の一部分でございまして、学校における教育活動の一側面も含まれておりますが、序列化や過度な競争につながらないよう配慮しなければならないと文部科学省より示されてございまして、北海道並びに市町村の教育委員会において、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととされているところでございます。

 昨年度までの調査結果において、全国全道の平均点との比較などは、序列化や競争意識をあおることにつながりかねない面もありますところから、数値化をしないで傾向のみの分析としていたところでございますけれども、今年度は全国全道と釧路市全体の比較状況を初め、課題が見られた問題の誤った答え──誤答例、または正答率などについて、各学校へ資料としてお示しをしているところでございます。

 次に、学力問題での小中合同の定期的な協議の場をつくることについてとご質問でございますが、この基礎学力の定着につきましては、日々の授業の充実はもとより、学校生活や家庭生活全般にわたっての習慣づくりや環境づくりは不可欠であると思っております。そのことから小中学校間の連携においても、これらの視点での取り組みが行われてきているところでもございます。これまでも教育研究センター講座において、小学校6年生、そして中学1年生の授業を公開し、学びの連続性を踏まえた授業交流会を開催しているところでございます。また、今年度6月に釧路市生徒指導研究協議会の校区別小中学校交流会を開催し、生徒指導上の課題を含め、学習指導の定着などについて、意見交換という名の交流を深めているところでもございます。

 小中学校間の連携につきましては、生徒指導面の課題を共有し合う教職員交流を行っている事例はございますが、今後は議員からのご提言を踏まえ、学力問題にかかわりましても協議、連携していくよう各小中学校へ強く指導してまいりたいと考えております。

 次に、学習指導要領改訂と学力向上対策についてのお尋ねでございますが、学力向上についての具体的な施策と教育委員会としての見解についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まずもって、これまでの全国学力・学習状況調査の結果から、釧路市の児童・生徒の学力向上には、特段の配慮と取り組みの強化が必要であると考えております。そのことから、教育委員会として強い指導性を発揮しなければならないと認識をしているところでございます。そのために、本年度の釧路市学校改善プランにお示ししました3つの視点、1つは、指導方法の工夫改善を目指す授業づくり、もう一つは、授業以外の学習の機会や時間の充実を目指す環境づくり、最後に、みずからが学習する習慣や生活リズムの確立を目指す習慣づくり、この3点に基づく具体策としまして、朝学習、放課後学習などの取り組みの推進、これらについて、すべての学校にそれぞれの実態に応じながら実践を進めるよう指導させていただいているところでございます。

 基礎学力の向上のためには、1時間1時間の授業の充実と教員の指導力向上が不可欠であり、そのために、文部科学省が実施しております全国学力・学習状況調査結果の活用を十分に図ってまいりたいと考えております。また、本市における調査結果の状況や取り組み、各校で掲げた学力向上の対策、いわゆる学校改善プランにつきましては、広く市民に公表することを検討してまいります。

 あわせて、ご指摘の長期休業中の補充的な学習や学力向上のための授業以外での取り組みといたしまして、夏期休業中に補充的な学習サポートを実施している学校は、小学校で6割、中学校では9割強、冬期休業ではすべての学校で予定されておるところでございます。放課後学習では、小学校6割、中学校ではすべての学校で実施されておりますが、今後は既に教育フィールド研究として、すべての小学校に教育大生が現場体験をしているところから、補充的な学習の指導にも支援に当たっていただくよう、大学側と折衝を進めることを検討しているところでございます。

 また、「早寝早起き朝ごはん」など家庭における生活習慣が、学習の定着にも深くかかわっておりますところから、今後基本的生活習慣の確立につきまして、就学前の児童、そして保護者へ、その重要性を訴えてまいります。そのほか、家庭学習の習慣を目指しまして、11月には小学校版の家庭学習の手引を作成し、各学校に配布し、授業以外に学習する環境整備としての取り組みも推進しているところでございます。

 一般的に、学力向上に特効薬はないと言われておるところでございますけども、その向上には家庭との連携を欠くことができないものと考えております。学校教育を含め、児童・生徒の生活環境全体の向上が必要でございまして、各学校への実践的指導、関係機関、関係団体の連携の中で現状を分析検討して、学力向上を含めた児童・生徒の生活全般にわたる向上に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。

 次に、教育振興基金の使途についてのお尋ねでございますが、ご指摘のように、学力向上策の一環として支出することは、具体的な活用例として挙げることとは存じますが、さきに申し上げましたように、児童・生徒のみならず就学前のお子様、また保護者への啓発など、あるいは児童・生徒の学習習慣の定着など、さまざまな教育課題解決のため、有効な使途方法について十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、不登校対策に対しての感想というお尋ねでございますが、本年2月議会におきましてご質問いただき、私の決意の一端を述べさせていただいたところでございますが、この不登校の問題、不登校ゼロのまちというようなことを目指しながら、解決をしたいという決意をご答弁申し上げたところでございますが、その後、議会での論議、または私が議会で申し上げたことも踏まえて、校長会、教頭会、または学校訪問を通じながら、教育委員会としても不登校対策について全力を挙げて取り組むという中から、私もいつでもお呼びがあれば参りますからという覚悟も申し述べながら、強くその思いを伝え、そして各学校において不登校対策に一層の取り組みをお願いしたいと、お願いとまたその指示もしたところでもございます。この不登校に悩むお子様、そして保護者のご苦労は十分認識しているところでございまして、今後とも強い決意を持って、さまざまな取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。

 市教委の枠を超えて、福祉や民間との連携についてのお尋ねでございますが、現在教育委員会ではふれあい教室、さわやか学級、青空学級の開設や小中学校へのスクールカウンセラーの配置、教育相談窓口などにより不登校対策に取り組んでいるところでもございます。教育委員会といたしましては、現在実施している取り組みをより充実させていくことが重要であると認識しているところでございますけれど、子供たちの居場所問題などの観点からは、福祉、そして民間とも連携が必要であると認識しております。このことから、今後福祉や民間団体とどのような連携が図れるか、協議をしてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、教育問題、特別支援教育に関するご質問の中で、第三者的機関等についてのお尋ねがございまして、この点につきまして、まずお答えを申し上げたいと思います。

 特別支援教育を推進していく上で、保護者と担任教諭が子供の障がいを正しく理解し、互いに向き合って適切な支援をしていくことが大変重要なことと認識しているところでございます。しかしながら、ご質問の中にもありましたように、保護者の持つ知識、そしてまた担任教諭の持つ知識、考えの違いから、支援に対する意見の食い違いが起きるケースも少なくはございません。このような場合、教育委員会指導主事室が中心となりまして、保護者と学校の間に入りまして、問題解決に向け、積極的にかかわっているところでありますが、ケースに応じては、発達障がい者支援道東地域センター長や養護学校の教諭、指導主事、あるいはまた臨床心理士などを相談員といたします専門家チームによる巡回相談におきまして、具体的な支援、あるいはその校内体制についてもアドバイスをしているところでございます。

 これら巡回相談の昨年度の実績は、児童・生徒延べ108人に対して年間84回実施してございますが、学校側からの相談が大多数を占めている現状でございます。今後は、保護者の方からも気軽にご相談を受け付けできるような体制づくりなど、特別支援教育の充実に向けた組織の見直しを現在検討しているところでございまして、今後、なお一層どのようなあり方が適切であるか、具体的な見直し作業を進めてまいりたいと思っているところでございます。

 それと教育問題、ふるさと教育、そして博物館機能ということで、まず社会科郷土読本での扱いについてのご質問でございます。

 現在、市内の小学校3年、4年生が使用してございます社会科郷土読本「くしろ」の中では、アイヌの時代を中心に取り扱われてございます。具体的には、小学校4年生が本市の昔の暮らしの学習をする一環といたしまして、アイヌの人たちの歴史や文化に関する内容について学んでございます。実際の学習では、阿寒地区、音別地区を含め、アイヌの人たちの暮らしやアイヌ文化の伝承活動に取り組んでいる人たちについて、詳しく調べるなどの学習が行われている現状でございます。

 同じく、ふるさと教育に関連いたしまして、北斗遺跡の活用についてのお尋ねでございます。

 釧路の歴史は、約1万5000年前の旧石器時代に始まり、縄文、続縄文、擦文、アイヌ時代を経て、明治以降の歴史に続くものでございまして、これらを物語る史跡に子供たちが体験的に触れることは、我が国や郷土を理解する上でも貴重な機会であると考えているところでございます。釧路湿原を望む遺跡の場所が学校より遠方でございまして、交通手段や年間授業時数等の関係から、体験的な学習の一環として、すべての児童・生徒が北斗遺跡に直接触れることはなかなか厳しい状況にございますが、遠足等の学校行事における活用など、働きかけてまいりたいと考えてございます。

 最後に、学芸員の体制についてのお尋ねでございます。

 博物館並びに埋蔵文化財調査センターの役割につきましては、釧路市の自然、歴史、文化を生かした体験学習やふるさと教育等、生涯学習の推進において大変大きいものがあると考えてございます。教育委員会といたしましては、これらの施設の持つ機能を十分発揮するための必要な学芸員の配置につきましては、定員適正化計画に沿った適正な配置を基本としながら、業務の実態に即した対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 8番月田光明議員。



◆8番(月田光明君) (登壇)2点だけ簡潔に、平川部長にぜひ具体的にはっきりお答えいただきたいと思います。

 調査をするというふうなことは、もちろん大事でございますが、あくまでも市がこの共同管、住民が布設したものについても、市がやるというふうなことを視野に入れた調査であるということを明言していただきたいというふうなことであります。

 時間がありませんので、以上で私の一般質問とさせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 上下水道部長。



◎上下水道部長(平川順二君) (登壇)下水道の共同管の今後の調査、それも市の移管も視野に入れてということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、これら共同管につきましては、機能の確保、また適正な維持管理が必要でございます。また、経年劣化によります変化、あるいはさまざまな地震によります劣化も考えられます。当然市としましては、今後そういった調査をしつつ、市の移管ということも視野に入れながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、21番山崎晃議員の発言を許します。

 21番山崎晃議員。



◆21番(山崎晃君) (登壇・拍手)きょうは、いつになくアドレナリンの分泌量がふえておりまして、(笑声)というのも、この場で質問をする最後になるんではないかと。正直、込み上げてくる気持ちも多々ございます。

 私は、平成5年に初当選をさせていただいて、数えてみましたら、代表質問、一般質問を含めて、この場で24回立たせていただきました。大項目で93項目、100以上のさまざまな問題に取り組んでまいりました。私のスタンスは、自分なりの視点を持って、特に提案型質問を意識しながら、この間質問をしてまいりました。当然ながら、釧路市だけで解決できない問題に当たったときに、挫折感を味わったことも事実でございます。それも思い出として、きょう最後の質問をさせていただきたいと思います。

 大きく2点質問させていただきますので、市長初め理事者の皆さんの特段のご配慮をよろしくお願いいたします。

 まず最初は、収納率の向上対策についてでございます。

 釧路市の財政は、平成38年度までの経常的収支不足の累計が約119億円、第三セクターなど改革推進債の償還分が約147億円、合計約265億円に達する見込みであります。決して先送りのできないこの非常事態の中で、財政危機を乗り越えるために、まさに市民の理解と協力が不可欠であります。釧路市財政健全化プランの策定に当たっては、言うまでもなく事務事業の見直しや内部管理経費の抑制など、歳出削減に努めるだけではなく自主財源の確保、その中でも特に市税などの収納率の向上に取り組むことが、より重要であります。

 釧路市における平成21年度歳入歳出決算では、市税の収入率が87.1%、保育料を含む民生費負担金は83.4%、土木使用料においては88.6%となっており、今後釧路市財政健全化プランを着実に推進するために、いわゆる自力執行権のある市民税、国保料、介護保険料、保育料、また自力執行権のない市営住宅使用料、給食費、奨学金など、また各科目にまたがる重複滞納者の取り扱いについては、さまざまな手法や対応が考えられますが、いずれにしても滞納整理を積極的に進めなければ、市民の信頼を確保することはできません。今後、納付秩序を維持強化するためにも、公平性の観点からも、正当な理由のない滞納者に対して、市税督促や法的な措置をこれまで以上にとるなど、毅然とした滞納整理を、かつ集中的に実施しなければならないと考えております。

 そこで伺いますが、今後、組織体制なども含め、収納率向上対策をどのように進めようとお考えか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 そこで次に、個別具体的に保育料と給食費の収納対策について伺いますが、子ども手当のパンフレット、実はきょう持ってきたんですけども、ちょっと忘れてしまいまして、パンフレットの裏面には手当の趣旨として、「子ども手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものです。子ども手当を受給された方には、子ども手当の趣旨に従って子ども手当を用いなければならない責務が、法律上定められています。子供の健やかな育ちのために子供の将来を考え、有効に用いていただくようお願いをいたします」と書かれております。さらには、このパンフレットの後段に、「なお、万一、子供の育ちにかかわる費用である学校給食費や保育料などを滞納しながら、子ども手当が子供の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。子ども手当の趣旨について十分にご理解をいただきますよう、よろしくお願いします」というふうにつけ加えております。と記載されておりますが、つまり法の趣旨を着実に実行することが何よりも大切であるということでございます。

 市長におかれましては、私と同じ認識を共有されていると思いますが、このことを受けて、他の複数の市で、子ども手当で滞納保育料などの解消を図っているところがあるということはご承知であると思います。特に静岡県島田市においては、子ども手当を現金支給することで未納の保育料などの徴収を目指し、滞納者から現金給付の同意を取りつけ、ことしの10月の支給分で、滞納者の約8割に当たる70人が滞納総額約2,210万円のうち200万円を支払い、未納がある60人全員が分納を市に約束しております。

 そこでお尋ねをいたしますが、来年度からの制度設計がいまだ決まらない中であっても、釧路市においては、法的な滞納整理をする前に納付相談に応じることを求め、当然ながら、家庭環境の変化などで滞納を余儀なくされている人には、十分に相談に乗った上で現金給付に同意するよう懇切丁寧に説得し、子ども手当で滞納保育料や給食費を徴収することで、収納率向上が図れると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大きく2つ目でございます。これは理由だけ簡潔にお話ししたいと思いますけども、高等職業訓練促進給付金事業における対象資格の拡大についてでございます。

 近年、離婚件数は減少傾向にありますが、そのような中にあっても、特に母子家庭においては増加傾向にあります。現実の母子家庭が置かれている生活状況を見ると、子育てと生計の担い手という二重の役割を母一人で担うこととなった直後から、その生活は大きく変化し、住居、収入、子供の養育など、さまざまな面で困難に直面することになるわけであります。

 厚生労働省の平成19年度の全国母子世帯等調査によると、母子家庭の母の場合、就業経験が少なかったり、結婚、出産などにより就業が中断していたことに加え、事業主側の母子家庭に対する理解不足、また求人の際の年齢制限の問題などが重なり、就職または再就職には困難が伴うことが多く、就業しても低賃金や不安定な雇用条件などに直面することが多いと聞いております。さらに、約8割の離婚母子家庭は、養育費が支払われていない実態があることは、ご案内のとおりでございます。

 こうしたことから、その約85%が就業しているにもかかわらず平均年収は210万円程度と、大変低い水準にとどまっているのが現状であり、過去と比較しても、臨時、パートタイムの形態での就労の割合が高まっております。また、子供の養育や教育のために収入をふやそうと複数の職場での就業を余儀なくされ、よりよい就業の場の確保のために、みずからの職業能力を高めるなど懸命な努力をする中で、その頑張り過ぎが、結果として健康面の不安を招き、生活をより困難にしているケースも散見されます。

 そこで、この問題で、まず最初に1点伺いますが、ひとり親家庭の自立に向けた促進計画を策定する予定であると伺っておりますが、今回の計画はどのようなことに力を入れて、何に主眼を置き、また何が重要であると考えておられるかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ山崎晃議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、収納率向上対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のように、市税を初め、国保料、各種使用料などの自主財源の確保は、今定例会にお示ししております「釧路市財政健全化推進プラン(素案)」の取り組み事項にも位置づけるなど、財政運営上、最重要課題の一つと認識をしており、市税など自力執行権のある債権につきましては、引き続き差し押さえなどの滞納処分の強化を、その他の債権につきましても、裁判所への申し立てなどによる強制執行や電話、文書、訪問催告など、滞納整理業務を一層強化しているところでございます。

 こうした中、特に自力執行権のある市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料については、その窓口の一本化による徴収コスト削減、滞納処分の集約強化を図るための取り組みが課題となっていたところでございまして、重複滞納者の収納一元化に向け、これまで関係課で施行の内容について協議をしてきたところでございます。現在のところ、平成23年4月より納税課に新たな専門チーム、これは班でございますけど、ここを設置し、滞納額など、一定条件に該当する重複滞納者についての対策を施行する予定でございまして、収納率向上に結びつけるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、高等職業訓練促進給付金事業に関連してのひとり親家庭自立促進計画の関係、そして収納率向上対策のうち、子ども手当の関係の2点についてご答弁を申し上げます。

 まず初めに、現在策定中のひとり親家庭自立促進計画で力点を置いているところというご質問でございます。

 今回の計画につきましては、国の母子及び寡婦福祉法の規定に基づき出された「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」の中で述べられております子育てや生活支援策、就業支援策、養育費の確保、経済的支援策という4本の柱立てに基づき作成するものでございます。

 今回の計画策定に当たりましては、実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、仕事を続ける上での悩みや不安について、母子家庭では、収入が少ない、雇用が不安定と答えている方が多く、母子家庭の就労は厳しいものがあると認識をしているところでございます。このようなことから、これまで以上に、今回の計画では母子家庭の経済的自立を支援することが重要であると考えているところでございます。

 次に、子ども手当を窓口支払いにして、保育料、給食費の収納率向上を図るべきとのご質問でございます。

 現在、保育料や給食費の収納対策につきましては、通常の文書や電話による督促のほかに、未納者本人と会い直接納付相談を行うなど、収納率の向上に努めているところでございます。

 議員ご指摘の子ども手当を現金給付にし、本人との折衝の機会を持つことは、収納率の向上を図る上において有効な手段の一つであると考えておりますが、一方では、口座振替から窓口支給にするには、未納者本人からの誓約書の提出が必要となります。そのため、他都市の事例や公平性の確保という観点を勘案しながら、鋭意検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 21番山崎晃議員。



◆21番(山崎晃君) (登壇)高等職業訓練促進給付金1点について、再度お尋ねいたしますけども、この問題については私も、私自身の手法というのは常に、一般質問等をして委員会で議論するというよりも、委員会で積み上げてきて、議論を深めた上で本会議に持っていくという手法がちょっと多いもんですから、今回も1年ぐらいこの問題、私、委員会で議論してまいりました。全国の事例を列挙して、また何度となく理事者とちょうちょうはっしやってきた問題でありまして、この問題は、特に経済情勢の変化によって、母子家庭の母の就労が一層困難になっているということを考えますと、経済的自立に効果が大きい専門的な資格取得のために、2年以上のいわゆる養成期間、養成校で就学中の母子家庭の生活費の負担軽減の一助として、一定期間助成する高等職業訓練促進給付金事業の訓練促進費の支給の対象となっている資格の中に、やはり選択肢をふやす、さらにはそういう養成校が地元にあるということを考えた上で、ぜひ対象拡大資格として理容・美容師、さらには栄養士などの資格も加える事業拡大が必要ではないかと思いますので、この点、再度市長にご見解を求めて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)山崎議員の第2質問でございますが、高等職業訓練促進給付金事業、この支給対象資格の拡大についてのご質問でございますが、それにつきましては、国では看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士となっているわけでございますが、釧路市におきましては、このほかに准看護師を加えてきたところでございます。

 ご質問のございました理・美容師、栄養士の資格につきましては、釧路市内に2年以上のカリキュラムを修業する養成機関がございまして、資格取得に対するサポート体制も整っていることから、ご質問のとおり、就労への道が開かれているものと、このように考えているところでございます。母子家庭の経済的自立を支援することは重要、必要なことであると認識をしており、理・美容師、栄養士の資格を高等職業訓練促進給付金事業の対象にすることにつきましては、前向きに検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、7番草島守之議員の発言を許します。

 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) (登壇・拍手)午前中3人目の登壇ということで、少し早足で進めて、皆さん方にご安心をさせたいというふうに思います。

 それでは、質問通告に従いまして、まず1つ目には、人口減少問題である未来社会の展望と取り組みについてお伺いをいたします。

 10月末の市内新聞報道で、「人口12万人の釧路市を想定、コスト削減へ向けた研究会が市役所に発足」との報道がなされました。人口減少は、初めての話題ではありませんので、冷静に受けとめる方、やはりそうなるのかと意気消沈された市民もさまざまおられ、経済面でも厳しさが続く釧路市にとって、マイナス要因になったことは言うまでもありません。この現象は全国的な傾向となっており、日本は、2010年3月末時点の住民基本台帳に基づく総人口は1億2,705万7,860人で、3年ぶりに人口減少となり、40年後の2050年の推計人口は9,515万人と予測されております。北海道においては2000年に既に減少となり、釧路市は昭和59年から、合併時を除き、現在まで続いております。

 一方、地球規模に目を向けると、2008年世界人口白書ではその数67億4,970万人、上位国では、1位が中国13億4,000万人、2位はインド11億9,000万人、3位アメリカ3億1,000万人で、以下飛ばしまして、10位は日本となっております。世界の中には正確な統計がない国もあることから、この数字は少ないのではと言われる中、一説によると、地球上では1分間に150人、1日で20万人、1年で8,000万人が増加していると推測されており、日本では考えられない進展を見せ、世界人口は、年間800万人以上の中国を先頭にインド、アメリカの増加は今後もとまらず、2050年には91億9,130万人に達すると、世界白書は予測をされております。

 このように、すさまじい人口増加あるいは減少、その国のみならず、地球規模では社会経済や自然環境、生態系のバランスを崩す要因ともなり、人口問題は今世紀人類が直面する最重要課題との指摘もあります。

 このような展開が国内初め釧路市にとっても、その影響に無関係ではいられないと感じているところです。そして、釧路市のまちづくりを考える上で、市内の実情を整理することは当然大切なことですが、近年、特に情報通信技術の進歩などに伴い、人、物、情報などが地球規模で移動するグローバリゼーションが年々進化する中で、今後のまちづくりにおいては、幅広い視点、関係者との連携は重要と思われます。

 このような経過を踏まえ、ことし9月に初めて釧路市は研究会を立ち上げ、年内に成果をまとめ、市長に報告し、来年度以降、具体的なまちづくりの実現に向けた議論のたたき台とするとのことですが、なぜ今人口減少社会への対応が求められようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 1点目は、釧路市の人口は今後どのような見通しとなるのか、また国内初め道内の動向もあわせてお答えをいただきたいと思います。

 2点目は、人口減少がもたらす影響、問題点についてどのように受けとめておられるのか。

 3点目は、事務局を務める都市計画課は、人口減に伴い、年の維持管理経費を減らさざるを得ない。各部署が個別に都市整備を行う従来のやり方は非効率で、今後は庁内で共通認識を持ち、より効率的なまちづくりを進めたいとのコメントをされていますが、では、コンパクトなまちづくりとはどのような都市像を想定されているのでしょうか。

 4点目は、人口問題は、ハード面の年の維持管理経費だけじゃなく、ソフト面も含めて全庁的取り組みが求められていくと思いますが、管理職を初め職員の意識づけはどの位置まで高まっているのでしょうか。また今後、市民への問題提起や周知も大切なことと思いますが、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 5点目は、未来社会に向けた具体的な取り組みをどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、財政問題である釧路市財政健全化推進プランについてお伺いをいたします。

 釧路市は、財政危機の打開を目指し、長年にわたって取り組んでまいりました。近年では、平成18年度から平成22年度までの計画期間とする活力創生釧路市集中改革プランを行い、一定効果を上げましたが、策定時に想定されていなかった病院事業会計を初めとする企業会計の健全化や、経営が著しく悪化した第三セクターの支援など、新たな課題の対応が求められる中、釧路市の財力となる貯金に当たる基金はほとんど底をつき、さらに借り入れを行った特定目的基金や水道事業会計に、今後は計画的に返済しなければなりません。このように、以前より膨らむ財源不足に対応するために、今回示された釧路市財政健全化推進プランは、次代を担う子供たちに、このまちを健全な姿で引き継ぐために必要不可欠な内容であり、今後はその実行を強く進めなければならないと受けとめる一人でもあります。その一方で、先ほど述べたように、財政健全化への取り組みは長年続いており、庁内初め市民の中には、不満やあきらめ、またその言葉になれてきてしまったのではと心配するところでもございます。この計画を実行する上で、庁内、市民、そして議会の理解と協力なくして実現できないことは、言うまでもありません。

 そこで、1点目は、今までの取り組みと今回示された財政健全化推進プランの大きな違いはどこにあるのか、その重要性を明確にお答えいただきたいと思います。

 2点目は、この計画の基本となる平成23年度から平成38年度までの16年間となっておりますが、国が示す償還期間は10年以内を基本とされております。釧路市は、10年では返済負担が大きく、5年延長を国と協議中とのことですが、希望どおりとなるのか心配で見守っているところでもあります。もし認められなければ、大変になることも予想されますので、現在までの交渉経過はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 3点目は、今回示されたプランは、今まで以上に市民負担と市職員に厳しい内容となっております。議会冒頭、市政報告でありましたように、財政健全化に向け、市民皆様のご理解が大変重要であることから、9月定例議会後、連町や全市的な7団体を初め関係団体へも資料を示し説明を行ったとのことですが、どの程度の理解を得られた感触をお持ちなのか、感想があればお聞かせをいただきたいと思います。

 今後、本格的な反発の声や動きを心配しているところです。しかし、釧路市の置かれている現状を市民と認識を共有し、一層の協力を得なければなりません。そこで、理解を求める上で、これまで以上に強い発信力が必要と考えますが、どのような対策を用意されようとしているのか、答えをいただきたいと思います。

 4点目は、議員みずからが今まで取り組んできております議会改革による効果見込みも出ておりました。平成23年4月の市議会議員選挙時から実施される6名の議員定数削減や、議長公用車廃止などの節約効果も上げられておられますが、このプランの実行に当たり、聖域なき見直しを進める上で、議会に対し、さらに踏み込んだ削減内容を期待されておられるのか、あわせてお答えをいただき、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)草島守之議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、私からは人口減少問題についてでございますが、釧路市の将来人口の見通しと国内、道内の人口動向についてのお尋ねでございますが、総合計画において推計しております釧路市の将来人口は、計画期間でございます平成29年におよそ16万人と推計しており、都市計画マスタープランの目標年次の平成32年におきましても、これは3年間の違いがあるわけでございますが、同様のおよそ16万人を設定しているところであります。

 このほか、厚生労働省の研究機関でございます国立社会保障・人口問題研究所、ここが主に出生率により推計している数値におきまして、都市別の最も長期の推計となります25年後の平成47年──2035年における釧路市の行政区域人口はおよそ11万8,000人と推計され、平成17年の国勢調査人口との比較ではおよそ38%の減少となり、本年3月末の住民基本台帳人口に比較いたしましても、およそ36%減少する見込みとなっているところでございます。

 また、同じ25年後の北海道の人口におきましては、およそ441万3,000人と推計されておりまして、平成17年の国勢調査人口との比較ではおよそ22%の減少と見込まれ、全国の人口推計におきましては1億1,067万9,000人となっており、同様の比較ではおよそ13%の減少と見込まれているところでございます。

 続きまして、この人口減少による影響、問題についてのお尋ねでございますが、仮でございますが、ただいま申し上げました国立社会保障・人口問題研究所の25年後の推計どおり、現状より4割近くの人口減少となった場合、地域経済や産業構造への影響が考えられるとともに、住宅地区におきましては、低密度化によるコミュニティーの衰退や防犯上の問題、商業施設などの撤退による地域利便性の低下など、生活環境、住環境の悪化など、都市構造全体への影響が考えられるところでございます。また、都市経営におきましても、財政規模の縮小により多方面の予算や業務に影響が生じるものと想定され、これまで整備してまいりました都市基盤施設におきましても、更新整備や維持管理が一層厳しくなることが予想されるところでございます。

 続いて、コンパクトなまちづくりの都市像についてのご質問でございますが、コンパクトな都市に対する釧路市の考え方は、昨年見直しを行いました都市計画マスタープランにも記載しておりますが、一定の都市機能を有する地区に、さらに経済活動と日常生活に必要なサービス活動を一体化させることにより、集約拠点を構築するものでありまして、そのことによって周辺が利便性の高い生活圏として住宅が集積され、この都市基盤の集中的な整備と公共交通の効率性が高まり、その結果、都市経営コストを抑制した持続可能な都市が形成される。こういったことを念頭に置いているところでございます。

 続いて、管理職、職員の意識と市民への問題提起についてのご質問でございますが、人口減少、少子高齢化は、都市の機能や利便性を著しく低下させるおそれがあり、もはや都市基盤施設を担当する部署だけで解決できるものではなく、交通、産業、福祉、医療、環境、文化政策など幅広い分野にかかわる課題であると、このようにも認識をしているところでございます。

 このため、総合的なまちづくりの先導役となるべく、市職員みずからが来るべき将来の都市像を共有しながら、庁内の連携や協力体制を強めていくことが重要であり、引き続き職員の意識向上を図るとともに、市民に対する問題提起や情報提供、啓発なども積極的に行っていく必要があると考えているところでございます。

 次に、今後の具体的取り組みについてのご質問でございますが、平成21年3月に見直しを行いました都市計画マスタープランにおきましては、まちづくりの基本目標として、環境負荷の小さいコンパクトなまちづくりを掲げているところでございます。

 この具体化に向けての施策といたしましては、市街化区域の拡大を行わないことを基本としつつ、都市施設の既存ストックの有効活用と維持管理の効率化、既成市街地の低未利用地の有効活用、中心市街地におけるまちなか居住の推進、長期未整備都市計画道路の再編見直しに取り組むこととしているところでございます。さらに、都市経営コストの抑制や省力化、集約型の都市構造につながる施策について、国による政策的な動きや他都市の先進事例などの情報収集に努めるとともに、現在都市計画課が中心となって進めております庁内の研究会におきましても、幅広い調査や研究を進め、引き続き議論を深めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 そして、続きまして財政問題に関して、議会改革についての効果見込みについてのご質問でございますが、平成19年6月より議会改革等検討協議会が設置されまして、これまで24回にわたり、市民に開かれたわかりやすい議会を目指し、みずからご検討いただいているところでございまして、そして財政健全化推進プランには議員定数の削減や議長公用車廃止など、これを盛り込んだところでございます。

 財政に関連して、9月議会以降のそれぞれの各団体に説明に行くときの感想というご質問でございますが、まず大きな総論的な部分、なぜこのような形になっているのか、先ほどお話がございましたとおり、昭和50年代から行財政改革という言葉は出ている中で、実にこれは30年たっているわけでございます。そういった意味での今まで取り組んできたことと、また時代背景などなども含めながら、そして今課題を明らかにして前に進めていく、そういう改革なんですということでの大きい位置づけというものは、ご理解をいただいたと思っているわけでございます。このような形で、できるだけ正確に市民の方々に情報をしっかり提供していきながらお話をしていただきますと、確かに各論的には、さまざまなご意見があるというのは当たり前のことでございますが、大きい取り組み姿勢については、皆さんのほうからご理解いただいたものと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上です。



○議長(二瓶雄吉君) 財政健全化推進参事。



◎財政健全化推進参事(鈴木信君) (登壇)それでは私から、財政健全化推進プランにつきまして、3点ご答弁を申し上げます。

 まず初めに、今までの取り組みと財政健全化プランとの違いについてという点でございます。

 今回の財政健全化プラン策定に当たりまして、今までの取り組みとの相違といたしましては、平成21年4月に地方財政健全化法が施行されたことが大きな要因と受けとめており、将来負担比率が導入されたことで、公社、第三セクター等を含めた損失補償等を、実質的に釧路市の責任において実行しなければならない点が、まず上げられます。

 また、5カ年の時限措置として創設されました第三セクター等改革推進債の借入によりまして、累積収支の不足を解消することとしておりますが、これら原則10年の起債期限を15年に延長を求めておりまして、長期財政収支試算や健全化対策につきまして、国、北海道と協議を行っている点ということも、異なる点でございます。

 さらに、財政健全化推進プランが経常的な収支不足を解消するとともに、土地開発公社及び振興公社の解散・清算のため、第三セクター等改革推進債の活用を図ることで、将来的な釧路市財政の負担と不安を解消する取り組みであるということが上げられると考えてございます。

 続きまして、第三セクター等改革推進債の償還年限にかかわる交渉経過についてということでございます。

 通称三セク債ですので、三セク債と言わせていただきますが、三セク債の償還年限につきましては、総務省の通知におきまして、10年以内を基本とするが、必要に応じて10年を超える償還年限を設定することができるものとされているところでございます。このため、財政健全化推進プランにおきましては、三セク債について、土地開発公社分と振興公社分をそれぞれ15年償還とするとともに、振興公社分の発行が平成23年度となることを勘案いたしまして、全体で16年間の対象期間としたところでございます。

 なお、三セク債の起債要望につきましては、去る9月10日に釧路総合振興局へ関係書類を提出したところでございまして、これまでの間、財政推計の基本的な考え方や償還期限の延長の必要性などについて、北海道や国から随時照会があり、必要に応じて追加資料などの提出の対応を行っているところでございます。

 また、市長が上京しました際などあらゆる機会を通じまして、総務省を初めとする関係機関に対し要望活動を行っているところでございまして、償還年限の延長を認めていただけますよう今後とも最大限の努力を行ってまいりたい、このように考えてございます。

 3点目は、市民の理解と協力を得るための対策についてということでございます。

 市の財政状況につきましては、これまでも広報くしろへの記事掲載や市政懇談会などの機会を通じまして、市民の皆さんに説明を行ってきたところでございますが、今回策定いたします財政健全化推進プランにつきましては、議員からご指摘のありましたとおり、今まで以上に市民の皆様のご理解とご協力をお願いしていかなければならないものであります。このため、広報くしろ1月号への記事掲載を予定しておりますほか、市長、副市長がみずから地域に出向き、プランの内容について説明する機会を設けるなど、市職員はもとより、広く市民の皆さんにご理解をいただく努力を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) (登壇)それぞれ1回目の質問に対してのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 続きまして、ご答弁にはちょっと、やはり私としては理解できない点も多々ございまして、2回目の質問のほうを進めさせていただきたいというふうに思います。

 最初に、人口減少問題でありますけれども、市長のほうからそれぞれご答弁いただきましたけれども、この問題についての認識の高さというものが、私としては少しかけ離れているように感じてなりません。実は、この減少問題につきましては、釧路市だけの問題ではございませんで、実は道議会の中でもこの議論が取り上げられました。その中で、道のその認識と取り組みというものを、紹介をさせていただきたいというふうに思います。

 北海道のほうでは、この人口減少問題につきましては、まず大きな一つの違いといたしまして、道内、釧路市もそうでありますけれども、全国平均を上回るスピードで進行している。これが、一つ大きな問題なんですね。そこで、北海道の人口減少は経済社会、市長も言われましたけれども、行政運営などのさまざまな面に影響を及ぼす深刻な課題ととらえていると、道のほうでは受けとめております。またさらには、少子高齢化によって経済・産業面では、生産年齢人口の減少や高齢化に伴う購買力の低下により、経済活動の規模縮小が懸念され、また行政面でも税収の総額が減少する一方で、道民1人当たりの社会保障費や生活基盤の維持管理費が増大するなど、地方財政の一層の硬直化が懸念され、とりわけ投資余力の低下が危惧されており、このことから住民のさまざまな生活ニーズを満たす機能の低下や、コミュニティー活動を支える人材の不足などにより、地域社会の活力の低下が心配されているとお答えをされております。

 そこで、道庁は本道の人口減少対策を重要な政策課題としてとらえ、本庁各部や各振興局が人口減少に対する危機感を共有し、市町村や関係団体とも一層の連携を図りながら、移住・定住策や過疎対策の推進はもとより、企業誘致や地域産業の活性化により雇用創出に加え、安心して子供を産み育てることができる環境づくり、さらには地域を支える社会資本の整備など、あらゆる分野において戦略的な施策展開を図っていく考えを、実は議会で答えております。

 このようなことからいきますと、今の答弁とは、私はちょっとやはり、その危機管理度が余りにも釧路市の場合は低いと言わざるを得ません。ただ、当然そのお気持ちもわからないわけではないんですね。この人口問題というのは、やはり非常に難しさを内包していることは私自身感じております。

 その一方で、この人口減少問題というものは、釧路市においても近々、大体2,000人規模で縮小しておりますけれども、市長が先ほど言われましたように、25年後の2035年には12万人を切ってしまう。平均でいきますと、これから年間におきましては約2,600人以上の人口が減っていくんですけれども、現時点では1,000人ほどの減少しかなっておりません。

 そこで、今人口減少といいましても、なかなかその人口減少に対する危機感というものが、問題点に対して気づきづらいという現象も、これ当然あるわけなんでありますけれども、具体的に言いますと私の住む、釧路市を6圏域に分けた中での東部地区の北部、南部、この地区の人口、平成20年度に示されております人口は3万7,000人台と2万6,000人台でございまして、2035年には、今言ったように6万人以上が減少するわけでございまして、私の住んでいる地域がすっぽりなくなってしまうのに匹敵するんですね。25年後というと、私はもう生存していないかもしれませんけれども、そういうふうにとらえていくと大変な問題でありまして、この点につきましては、今、ある方に言われますと、これは病気に例えるならば糖尿病に似ている。きょう、あす、すぐに体調を崩すわけではないが、放置しておけば確実に体をむしばんでいき、表面化し、最後は大変なことになってしまう。だから、一日も早く規則正しい生活と、何よりも早目の対応が必要であるというふうに言われているんです。

 ですから、私は、道議会でも議論されておりますように、釧路市のほうといたしましても、今申し上げましたように、自覚症状が少なくてなかなか自覚されないけれども、長いスパンで見ると大変な問題なんだということを、一つご認識をいただく中におきまして、今後は北海道やあるいは国との連携の中におきまして、適切な取り組みを進めるべきだというふうに私は考えておりまして、改めて今後の取り組み、そしてこれは、市長だけではなくて庁内、管理職を含めまして、ひとしくこの問題については認識を高めなければならないというふうに思いますので、あわせてその辺のお取り組みもお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、財政問題について、再度お尋ねをいたしたいというふうに思います。

 この件につきましてはその問題点、将来に対する大変さというものが、認識はかなり高まってきているというふうに思います。しかしながら、その中におきまして、私たちの社会は今後ますます高齢化が進展し、20歳から64歳人口は減少していく一方で、65歳以上の人口は増加することとなります。このことから働く世代と高齢者の比率は、2000年には3.6対1であったものが2025年には1.8対1、2050年には1.2対1という状態になることが予想されています。

 このような社会背景は、市民にとって年金や医療といった社会保障費が急速に増加することとなります。また、国では、1兆円ともマスコミ報道されるような膨大な借金を抱えており、将来ともに金利と元本の返済問題は、当然私たち国民負担を強めることは間違いありません。さらに、実は北海道も2008年スタートした新たな行政改革の取り組みは、2014年来の道債残高を5兆円規模にまで圧縮の目標で進行中であります。このような状況は他人事ではなくて、釧路市民ひとしく自覚の薄い中、大きな負担を背負うことになっております。

 このように、今までのような国や道に頼れば何とかなる時代から、釧路市はみずからやることはすべて出し切り、財政立て直しを進めなければならないという危機感を私自身は持っているところでもございまして、そこで、市長からご答弁がありましたように、もう既に厳しい内容のものが市民や、そしてまた職員の皆様方にも提示され、これから実行されていくこととなりますけれども、私は先ほどお尋ねしたように、もう一歩議会側にも協力をお願いしてはどうかというふうに考えている一人であります。

 それは何かというと、我々市会議員に支給されております政務調査費、これはご案内のとおり、1年間48万円が議員に支給されまして、来年度からは定数削減になりますけれども28名、これだけで年間1,344万円の支給になるわけであります。もう一つは姉妹都市等交流促進議員連盟補助金、これも釧路市との姉妹提携を結んでいる都市との交流ということで、議員が4年間の任期中に、必ず1回は姉妹都市のほうに訪問するというような事業でもございまして、これにつきましても年間100万円の支出がされております。

 私は、このような厳しく、何としてもやり遂げなければならない財政改革、このときに議会だけが従来どおりの形の中での努力では、私は足らないというふうに思いまして、そこでいかがでしょうか。市長のほうからも議会側のほうに、このような議会協力というものを、私は求めていいんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。市長、ぜひその辺、お考えをお示しいただきたいというふうに思います。

 これで2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)草島議員の2回目の質問でございますが、まず人口減少問題についての危機感が表現的にどうなのかと、足りないのではないかというお話だったわけでございますが、先ほどもお話ししたとおりに、やはり拡大してきた都市の中で人口減少になるということは、非常にさまざまな影響が出てくるわけでございますので、その危機感というものはしっかり持っているところでございまして、また、その危機感というものは、市役所の中でも共有する部分というのは、仕組みとしても、また考えていかなくてはいけないものと考えているところでございます。

 国、道のほうも、この人口減少社会というものに対しての対応等々も進めているところでございますので、そういった情報等をとる仕組み等も必要かと思いますので、庁内で副市長を中心にしながら、そういう方向性などを研究するような形も、進めていくような形をとっていきたいと思っているところでございます。

 この人口減少は、基本的に出生率から計算されているところでございまして、経済的、その他の要因というのは含まれないという状況の中で推計がされているところでございまして、そういった意味で、今釧路市で取り組んでいる移住でございますとか、こういう中でのこの地域のすばらしい自然環境、住環境というものを、多くの都市部の方々に知っていただくことによりまして、こういったものもまた防ぐことができるなどなど、この人口減少社会を、悪というか、そういう形じゃなくて、この時代が襲ってきていると。現在のように1.39ですか、今の出生率、という状況の中では、やはりどうしても下がっていくということになるわけでありますから、そこを、現実を踏まえた中でしっかりと対応をとるように進めていきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政の問題でございますが、議会の取り組みについてのご質問でございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、議会改革等検討協議会、この中で、実に本当に2次にわたり24回、市民に開かれたわかりやすい議会を目指し、みずからがご検討いただいているところだと思いまして、その中でご検討いただいて、この財政健全化推進プランにも盛り込んだところでございますので、そのような形でしっかりまた進めていきたいと、このように考えている次第であります。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) (登壇)それぞれのご答弁いただきましてありがとうございます。

 最後に、財政問題に絡みまして、議会に対する市長からのお願いの件について、再度質問をさせていただきたいというふうに思います。

 私は、これは、基本的には議会費のほうも、最後はやはり市長のほうで執行されることでございますので、これだけ全市的に厳しい状況の中におきまして、私はやはり議会も協議会の中で話し合いをされ、それぞれ大きく前進したり、改善をされていることは私も認めておりますし、その中におきまして、今回示された集中改革プランというのはさらに厳しい内容でもありまして、そういうふうな意味では、市民に対しても使用料の負担や、職員に対しての職員費の削減ですとか事務事業の見直しなども含めまして、さらに今回は努力し、苦労しなければならないというふうに思っているんです。そういうふうな中におきまして、議会は協議会の中だけでの話し合いだけでいいんですという形には、私はならないというふうに思うわけでもございまして、市長も大変苦しいとは思いますけれども、一歩踏み越えて、これだけ苦しいんだから議会側のほうも一つ、さらに努力していただけないかという姿勢を示すべきではないかなというふうに思うんです。

 先ほど示したように、私どもがいただいております政務調査費、これがなくなれば、じゃ議員活動に支障を来すのかというと、私は、ないとは言いませんけれども、この厳しい時代におきまして、2年や3年凍結させてもいいんではないかというふうに考える一人なんですね。

 ですから、苦しいときには、市民も職員も議会も、ひとしくそれに努力しているという、今姿勢も私自身必要だというふうに思っておりまして、そういうふうな意味では、市長いかがでしょうか。もう少し議会側のほうに、市長のほうから姿勢を示すならば、議会のほうも決してむげな返答にはならないというふうに思うわけでありまして、ここで思い切って、政務調査費の年間1,344万円の支出と姉妹都市等交流促進議員連盟補助金年間100万円、これについてはしばしの間、めどが立つまで凍結をするようなお考えの中におきまして、議会のほうに再度お願いをすべきだというふうに思いますけれども、市長のお考えを再度聞いて、質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)草島議員の3回目のご質問でございますが、議会による財政へのさらなるご協力をということでございますが、まさに議会の中では個別の事業ということでなくして、この議会改革等検討協議会の中で、どういったことが議会として行っていくかということをご議論いただいていることと思っております。まさに市民の代表者の皆様方でございまして、私ども市の情報というものは逐一、できるだけ正確に、早くに出すように努めているところでございまして、その中での議会の議論というのは極めて大切だと、このように考えている次第でございます。

 その中で議員定数という、この大きな6名もの削減でございますとか、さまざまな分野の中を議論しながら進めていただいていることでございまして、この動きには大変感謝をしているところでございます。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後1時15分とし、暫時休憩いたします。

             午後0時09分休憩

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  午後1時15分再開



○副議長(藤原厚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、31番渡辺慶藏議員の発言を許します。

 31番渡辺慶藏議員。



◆31番(渡辺慶藏君) (登壇・拍手)きょうは、朝から93会のメンバーが、月田議員から始まって、私で4人連続質問するという、珍しい議会だったんですが、今回の質問は、私は、ハード、ソフト両面から提案を交えて大きく4項目質問をしたいと思いますが、私どもの任期もあと4カ月余り、市長の任期は折り返しを過ぎた、あと後半2年ということでございますけども、市長の前半2年は、新市長としてよくやっているという声もあり、あるいはもっとばりばりやってほしいと、そういう声もあったり、ちょっとおとなしいんではないかと、そういう声も聞かれますけども、後半の2年は、市長にとって極めて重要な2年と思います。そういう意味では政策的企画立案、あるいは実行力、行動力をフルに生かして、市政のかじをしっかりととっていただきたいと思います。

 最初の質問は、釧路総合振興局の改築についてでありますけども、私ども会派として8月にむろらん広域センタービルを視察に行きましたんで、この視察を踏まえつつ質問をしていきたいと思います。

 総合振興局──旧釧路支庁庁舎の老朽化に伴って、この間、釧路市を初め管内期成会として早期改築を強く要望してきましたし、現在も要望しているわけでありますけども、北海道の厳しい財政事情によって、当分の間、支庁庁舎を初め箱物については、建設はしないという方針が出されました。したがって、目前に迫ってきておりました建てかえは先送りとなって、現在に至っているわけであります。

 最大の要因は、道の財政事情とのことですから、恐らく当分の間、この方針については変更することはないと受けとめております。しかし、この問題については長い懸案事項でございますし、これからの取り組みの中でも重要と思いますんで、現段階において、どのような認識を持たれているかについて、まずお答えいただきたいと思います。

 次に、総合振興局の建設場所ですが、市は幸町のシビックコア地域で国の合同庁舎や遊学館、そして現在日銀釧路支店が建設中であり、残る一画、38号線に面した土地に建設されるものと想定しているわけであります。中心市街地の再開発として進めてきたシビックコア地域の大きな一画を、いつまでもこのままにしていいのかどうかということであります。この際、私はPFI方式を活用して、室蘭方式とまで言われたむろらん広域センタービル建設事業を教訓化し、検討に踏み切ってもよいのではないかと思いますが、市長の答弁をいただきたいと思います。

 次に、HACの新経営体制について質問したいと思います。

 先般、道議会において、新たなHACの経営体制に関する北海道のプランが提案されたということであります。私も、この事業運営の基本方針や路線計画などを拝見させていただきましたが、その内容を見ますと、例えば路線計画についてでありますが、既に平成20年には釧路−旭川間が休止されております。今度は、現在運航している釧路・函館線が、運航休止の方向が出されたり、丘珠経由などについて見直し検討中となっています。道東と道南を結ぶ空の動脈、直行便が休止となると、経済や観光などの面からも大きな影響が出やしないかと大変心配するところであります。

 新プラン案には、未確定要素も大変多く含まれておりますし、特に関係自治体から多額の出資が想定されているようであります。HACにつきましては、離島航空路線の維持確保に代表されるように、道民の翼として、道民生活の安定を初め地域のさまざまな課題解決の一翼を担ってきたものであって、私は今後もその役割を果たすべく、しっかりとした戦略を持った経営体制が築かれることを期待しておりますが、この点について、蝦名市長はこの間、事あるごとに地域医療の確保ということなどを例示しながら、北海道に対して提言をしてきたことは十分承知しておりますし、評価をするところであります。

 これまでHACの新経営体制について、北海道からはなかなか情報が発信されない、また関係自治体との情報の共有や議論の場が設定をされていないということも含めて、私は大変不満でありますし、市としても、その対応に苦慮してきたようであります。市長は11月25日の記者会見の中で、この事業プラン案を受けて次のように述べています。「路線のあり方など、まだまだ協議が不十分であり、議論を重ねていく必要がある。特に出資問題に関しては、厳しい財政状況もあり、まずは1%から議論したい」という考え方を示されたところであります。

 そこで質問でありますが、1点目は、北海道や関係自治体との協議は、現状どのようになっているのか。2点目は、丘珠空港を拠点とする案でありますが、市として、どう受けとめているのか、明らかにしていただきたいと思います。3点目は、HACの経営に対し、地域医療の確保やビジネス面で果たす役割、また地域間交流の維持促進という公共交通機関としての観点からも、関係自治体の責任として、出資などの支援は一定程度必要かとも思いますけれども、改めて現段階における市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。以上、3点について答弁を求めるものであります。

 次に、障がい者トイレマップの作成についてであります。

 私は、さきの6月議会で障がい者トイレなどを明記した防災マップ、ハザードマップを作成すべきとの質問をしました。これに対して総務部長より、新たに津波ハザードマップや火山防災マップを作成する際には、避難施設に障がい者用トイレの表示を行うと前向きな答弁をいただきましたけれども、今後この計画についてどのように進めていくのか、どのように検討されているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、8月下旬に、市内のハイタク関係の会社や団体及び障がい者団体の方々から強い要望を受けて、担当課との懇談の場を持って話し合いをいたしました。その際に強く出されたのは、避難施設だけではなくて、観光や障がい者福祉の面から、全市的な障がい者トイレマップをつくるべきではないかとの要望も強く出されました。避難施設以外となると、公共施設を初め交通、金融、医療、商業、観光、ホテルなどなど、大変多くの施設が対象となりますが、現時点では、市にはこのようなマップはありません。

 私が思うには、この際、新たに作成するわけですから、防災、観光、福祉の視点から障がい者トイレマップをつくることを強く求めたいと思いますし、できるだけ早くこの取り組みを、開始することについても強く求めて、答弁をいただきたいと思います。

 質問の最後は、次に放課後チャレンジ教室についてであります。

 先週、私は興津小学校にあるチャレンジ教室を拝見させていただきました。そのときに、校長さんや担当者からもお話を聞くことができました。この事業については、興津小学校の空き教室を活用して、平成20年度から平成22年度までの3年間、期間限定のもと、国の補助事業として実施をされております。児童初め、父母、保護者、学校関係者からも大変高い評価を受けていると聞いております。特に、このチャレンジ教室の拠点となっている興津小学校の通学エリアには児童館がなく、近くとも望洋の児童館まで行くとほぼ30分ほどかかるということであります。学校終了後の児童・生徒の遊び場、交流の場、活動の場がなく、不便と不安が交差しておりましたけども、このチャレンジ教室を開設してからは、このような不安あるいは不便が解消されたんではないかと受けとめております。

 先月──11月に、保護者や生徒、先生を対象にアンケート調査を実施しておりますんで、その集計結果とこの3年間の評価・分析、どのようにされているのかについて、明らかにしていただきたいと思います。

 いま一つは、今後の取り組みについてであります。現在、チャレンジ教室の児童登録数は86名、活動に参加をする児童数については、延べ人数ですと、平成20年度は4,887人、平成21年度は4,486人、平成22年度も、まだ中途半端ですけども4,000人台になるものと思っております。大変多くの児童が活用しておりますし、極めて重要な役割を果たしているわけであります。興津小に通う児童・生徒の安心・安全な居場所をしっかりと確保すること、学年が違う子供たちの交流の場、集う場がどうしても必要な地域ですので、新年度以降も継続実施すべきと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。

 いま一つは、以前にも検討課題としてありましたこの放課後チャレンジ教室を釧路小学校に開設できないかということであります。日進、東栄、柏木の3校を統合してから、保護者の皆さんから要望も出されております。釧路小は、児童館のある米町の児童館、そして鶴ケ岱、いずれにしても20分から30分かかる距離となっておりますし、児童・生徒の安心・安全を確保する意味でも、開設に向けてぜひご検討いただきたいと思います。これをやるとすれば、市の単独事業になろうかとも思いますが、釧路小学校には360人の児童・生徒がいることを十分考慮して、前向きなご答弁をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団渡辺慶藏議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、HACの経営体制についてお答えをさせていただきます。

 まず最初に、北海道関係自治体の協議の状況についてのご質問でございますが、先月──11月18日に、北海道を初めといたします関係自治体の事務レベルの協議が初めて行われたところでございます。この中で、北海道よりネットワークの考え方や経営見通しなどの説明があったほか、出資につきましても釧路市に3%お願いしたいと、こういうお話があったところでございます。しかしながら、出資構成や資金調達の方法などにつきましては十分な説明がなく、またこの路線変更や休止路線に係る検討資料の提供もなかったところでございます。現時点で、2回目の協議の開催時期は未定でございまして、今その対応をお待ちしている状況になるところでございます。

 私といたしましては、これまで確たる情報提供や説明がなされないまま、丘珠空港拠点案や路線プラン案などが道議会や報道機関に提出されているところでございまして、こういった進め方はいかがなものかと、このような思いをしているところでございます。

 2点目に、丘珠空港を拠点とする案についての受けとめ方でございますけど、昨年実施いたしましたモニター調査におきましては、丘珠空港はビジネス、医療面での利用者が大半を占めておりまして、観光客を中心といたします新千歳空港とは違った側面が見えていることから、利用者の利便性を考えると、北海道エアシステム──HACで丘珠、A−net──エアーニッポンネットワークで新千歳という、こういう2つの選択肢のあることは一つの方法だと、このように考えているところでございます。

 続きまして、HACの出資に対する考えについてでございますけど、この道民の翼といたしまして、翼というふうに呼ばれて13年間運航してきたHACには、その目的にもございますが、道民の快適で安全・安心な暮らしの確保、地域経済の活性化や地域間の交流の促進など、さまざまな分野で公共交通機関として、これからもその役割を担っていただきたい、このように考えているところでございます。

 しかしながら、出資につきましては、当然のことながら、議会を初め市民の皆様にしっかりと説明ができるものでなければ、当然ならないと、このように考えているところでございまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、まだ路線のあり方や経営見通しなど、これは検討段階でありますことから、そこで私は、今の厳しい財政状況を踏まえて、公共交通機関であるHACを守るという観点からも、出資をしないということは言わないまでも、まずは1%から議論を始めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、津波ハザードマップ等への障がい者用トイレの表示につきましてご答弁を申し上げます。

 津波ハザードマップに登載する情報といたしまして、避難施設の障がい者用トイレの有無を表示いたしますことは、災害発生時に高齢者や障がい者の方が避難場所を選択していただく際の目安となりますので、今後、新たな津波ハザードマップや火山防災マップを作成する際には、障がい者用トイレの表示を行っていく旨、6月定例会の議員からのご質問に対し、答弁を申し上げたところでございます。

 市では、毎年転入者配布用の津波ハザードマップの増刷を行っておりますが、本年度より避難施設の障がい者用トイレを表示した改訂版を作成することとし、現在作業を進めているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、釧路総合振興局の改築に対する現状認識と室蘭市のPFIを参考にすべき、こういったご質問にご答弁を申し上げます。

 釧路総合振興局の改築につきましては、ご質問にもございましたように、北海道の財政状況などから、当面整備を行わない方針とされてございまして、現在の庁舎は耐震面においても、継続利用が可能であるとお聞きをしてございます。しかしながら、道の合同庁舎が幸町のシビックコア地区整備計画の中で、国の釧路地方合同庁舎を中心とする行政、業務、文化の新たな核として行政施設の建設計画が予定されていると、こういったことも踏まえながら、市といたしましては、北海道行政の効率的な推進と住民の利便性向上を図るため、合同庁舎の早期建設を要望しているところでございます。

 ご例示のありました室蘭市の取り組みにつきましては、胆振総合振興局のほか、市の庁舎や民間施設も入るという新しい発想をもって事業化されたものでございまして、今後釧路市における各種の施設整備においても、参考になる事例であるというふうに認識をしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、トイレマップについてのご答弁をさせていただきます。

 障がいのある方が安心して暮らすことができる地域づくりの推進を図るには、外出時や災害時などに使用する施設等に、障がい者用トイレがあるのか、バリアフリー化されているのかなどの情報が、しっかり周知徹底されていることが大変重要であると認識してございます。

 議員ご指摘のトイレマップの活用も、これらの心配を解消する大変有効な手段の一つでございまして、当面、現在作成中の障がい者用トイレを表示した防災マップ、ただいま総務部長から答弁がございました。この防災マップを活用しながらインターネット化を進めることとしたいと考えてございます。また、新しいトイレマップにつきましては、障がいのある方たちに優しいまちづくりを図る観点や、旅行などで来ていただける方の利便性の確保の観点からも、福祉、防災、観光など関係部署とも連携をとりながら、どのようなものが利用者にとって適しているかなどを検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 教育長。



◎教育長(千葉誠一君) (登壇)私のほうからは、放課後チャレンジ教室に対する評価等についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、これまで実施しました放課後チャレンジ教室に対しての評価についてでございますが、このチャレンジ教室は、放課後等における子供たちの安全の確保、居場所づくりを目的に、厚生労働省と文部科学省の2省が連携をして進めております放課後子どもプランの文部科学省側の補助事業として、平成20年度から3年間興津小学校において試行を行ってきたものでございます。

 試行の最終年度に当たりまして、過日実施をしました保護者に対するアンケート調査におきましては、教室への参加理由について、1つは、教室のカリキュラムに魅力がある。ほかのクラス、他の学年との交流がある。下校時間に家族が家にいないといった回答が上位を占め、また一方で、友達がふえた。新しい遊びを覚えた。テレビゲーム、携帯電話で遊ぶ時間が減ったなど、参加したことにより児童に変化があったとする回答も多く寄せられたところでもございます。

 教育委員会といたしましても、いわゆる共働き世帯が増加する中、この事業が放課後における子供たちの安全面を担保し、また上級生が下級生の面倒を見るといった縦のコミュニケーションの構築、さらには運動系、文化系を含め多様なカリキュラムが提供されることで、体力の向上や想像力、表現力の向上に一定の成果が見られたなど、その効果は少なくなかったものと認識をしております。

 一方で、本事業にはコーディネーター1名、学習アドバイザー1名、安全管理員2名の計4名を固定的なスタッフとして配置をしておりますが、これらスタッフとともに事業を推進していく地域ボランティアの確保が十分でなかったなど、運営体制面での課題も浮き彫りになったものと受けとめているところでございます。

 次に、興津小学校における放課後チャレンジ教室の継続についてのお尋ねでございますが、興津小学校におきまして、この試行を始めてから毎年度80名を超える児童の登録がございまして、保護者等へのアンケート調査の結果からも、事業の継続を求める地域の方々の思いは十分に受けとめているところでございます。

 児童館活動が、道内でも先駆的に進む釧路市におきましては、児童の放課後の居場所づくりも、基本的には児童館を中心に展開されてきたものと認識をしておりますが、一方で、興津小学校が校区内の児童センターまでに相当程度距離があるという事情を考慮したときには、なお何らかの対策が必要であろうと思うところであります。

 文部科学省が、平成23年度においても本事業への補助を継続する考えを示したことも踏まえ、興津小学校での放課後チャレンジ教室の継続につきましては、今後の予算編成の中でしっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、釧路小学校における放課後チャレンジ教室の新規実施についてのお尋ねでございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、釧路市における児童の放課後の安全確保、居場所づくりは、この放課後子どもプランの中で、厚生労働省側の補助事業であります放課後児童クラブを中心に進めてございまして、興津小学校における放課後チャレンジ教室は、児童館から遠距離にあることや、いわゆる余裕教室の確保が可能なことなどをもって、試行の対象とした経緯がございます。

 ご質問のありました釧路小学校につきましては、校区内には、一部遠いところもあるんでしょうけども、2館の児童センターを有していることと、それから今後予定している校舎の改修後には余裕教室の確保が難しいという観点から、放課後チャレンジ教室の開設につきましては、なかなか困難なものがあると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 31番渡辺慶藏議員。



◆31番(渡辺慶藏君) (登壇)それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問に入りたいと思います。

 最初に、市長から答弁ありましたHACの問題でございますが、いまだ2回目の会議が設定されないということについて、私もちょっと今聞いてびっくりしたというか、ちょっと不満もまた強くなっているんですけども、いずれにしても新しいHACの経営体制でございますが、特に私が危惧するのは、市の財政健全化に向けての取り組み、全市一丸となって取り組んでいるという非常時と思っております。このことを十分踏まえながら、特に出資の金額につきまして3%という案がありますが、この3%は金額に置きかえると1,800万円という案でございまして、市長が言う1%でいけば600万円ということでございますが、他の自治体の動向でいけば、網走市はこの出資について、反対をするというような表明をしたというふうに聞いておりますけども、関係自治体とも十分連携しつつ、財政状況も十分踏まえながら、慎重に慎重を重ねて検討していただくよう、そしてまた道との会議に臨むように、強くこれは要望しておきたいというふうに思います。

 次は、総合振興局の関係でございますが、総合振興局の答弁はいただきましたが、現状では全く見通しがないということでございますし、道も一貫しておりますんで、私も、こういう答弁以外はないんだろうなというふうには思っておりました。

 さきに道の庁舎保全課、ここがいわゆる道の建物の対応の窓口になっておりまして、その庁舎保全課の話を聞きますと、当分の間は何年ぐらいなんだと聞きましたら、最低でも10年ということですから、10年以上は恐らく、この振興局の改築問題は浮上してこないんだろうなというふうに思います。

 そこで、先ほども言いました胆振総合振興局ですね。取り組んでいるときは胆振支庁ですね。その振興局が入っているむろらん広域センタービルの建設事業のポイントについて、何点か報告をしたいと思います。

 道として、初めてのPFI方式を活用した、先ほど言いました室蘭方式とも呼ばれておりますけども、昨年の平成21年度からこの総合振興局を中心に、道の教育局や室蘭市の市民サービス部門、商工会議所、金融機関、民間企業など8団体がこの建物に入居して、もちろん駐車場も全部で380台確保されております。4階建てで大変立派な広域センタービルでしたし、総事業費としては38億3,000万円の費用がかかったということであります。

 室蘭市のこの事業の目的は大きく3点ありまして、1つは、国、道、市の連携による行政サービスの提供と耐震性の建物で、広域行政の拠点施設となる。市民の利便性の向上を図ること。2点目は、周辺市街地と連携した土利用を図ることによってのまちづくりの推進。3点目は、行政、市民、企業などの参加によるオール室蘭での資金調達を初め、地域力を活用した事業実施によって新たな公共施設のあり方を提案すると、そういった目的で取り組んで、見事成功させたわけであります。

 最初に期成会を立ち上げて、平成15年にPFI方式による複合施設計画を道に提出して、平成18年には、道としてこの施設に入居することを決定する。その後、広域ビル株式会社を立ち上げて、特に資金調達の対策、企業、団体、金融機関からの出資、特に注目すべきは市民を対象とした1口10万円の市民参加型ミニ市場公募債、発行額が5億5,500万円、これは市民の参加型公募債で、企業を対象とした少人数私募債の発行、これは12億円の資金調達ということで説明を受けてきました。

 このことを聞くと、まさしく市民の力、地域の力、オール室蘭の力が発揮されたものと受けとめております。この方式が釧路においてもできれば、すばらしい市民協働のまちづくりに発展するのではないかと強く思ったところであります。そこで、これからの中で、ぜひ参考にして検討していただきたいと思いますが、前に進めるためには、やっぱり蝦名市長の決断と実行力や行動力を遺憾なく発揮することが極めて重要でありますし、今後の市としての重要な課題、取り組み案件として検討すべきでないかというふうに思うものであります。

 市民協働のまちづくりの視点、市民の力、官民協働の力でPFI方式に向かってはどうかと思いますので、改めてここは市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次は、障がい者トイレの関係でございます。

 総務部長から答弁されたことについては、ぜひそういった対応で順調に物事が進むように期待をするところであります。

 障がい者トイレマップについてでございますけども、函館が道内でもかなり進んでいるということで、私も函館市に電話入れまして、こういう「はこだて福祉マップ」というすばらしい本、これがバリアフリートイレを初め27種類のピクトグラムが明示された福祉マップということで、これをつくったのは昨年です。平成21年度の緊急雇用対策交付金事業として民間会社に委託をし、つくったと。委託料は644万9,000円ということでございました。

 また、市内では、北電の釧路支店が市内と釧路町のバリアフリー情報を作成したということを聞いておりまして、その対象は大型店や飲食店、レジャー施設などの情報を掲載した「くしろときめきマップ」というのも発行した実績を持っております。また一方で、都市計画課においては、ややさかのぼりますけども、平成16年に、釧路市交通バリアフリー基本構想の取り組みとして、旅客施設、公共施設、金融、医療、観光と、各施設におけるバリアフリートイレを掲載したものということで、こういうものがつくられているんですけども、いずれにしても先進的に取り組まれている他都市の事例などを参考にして、前に進むように取り組んでいってほしいなというふうに思うところでございます。

 特に、この取り組みは、防災の立場でいけば総務とか、交通バリアフリーの面からは都市計画とか、あるいは障がい者福祉、観光振興とか、庁内の多くの部や課にまたがっていくと思いますんで、横の連携を密にするために、関係各課による検討会議を立ち上げて前に進めてはいかがかというふうに思いますんで、改めてこの点についてお答えいただきたいと思いますし、特に部長、これは平成23年度で新しい障がい福祉計画を策定する年になりますので、その中で大きな課題というか、ぜひ課題の一つとして検討協議をしていただきたいということで思いますんで、改めてこの点についてもお答えいただければというふうに思います。

 チャレンジ教室については、ぜひ平成23年度からも継続するということ、これはあえて答弁要りませんけども、そういう方向が今の教育長の答弁で聞こえてきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)渡辺議員の2回目の質問でございますが、このPFI方式による釧路総合振興局の改築についてのご質問でございますが、この室蘭市の取り組みにつきましては、今後釧路市における各種の施設整備において参考になる事例であると、このようには考えているところでございますが、この室蘭市のほうは、総合振興局の改築のほかに市の庁舎整備の必要性、また民間のニーズ、そういったものがあって、初めて事業化できたものであると、このように考えている次第でございます。

 市が同様にこのPFI事業を行う場合には、市の行政施設の入居が前提となるわけでございますけど、この市の庁舎のほう、歴史ある庁舎を大事に使っていこうということで、耐震改修が終わったばかりでございまして、新たな施設整備というのは、市としては予定をしていない状況になるわけでございまして、その中で市が同様にPFI事業を行う場合には、これは、そういう形にはならないということになるわけでございます。

 私も、胆振の振興局、古いときから知っていまして、胆振、根室、釧路という順番で古いところだったわけでございますが、完成したところは見ていませんが、工事中も見てきたわけでございますけど、まさにそういった意味ではさまざまなニーズがありながら、環境が整った中で行ってきたものでございますので、釧路市としては、この取り組みというのは参考にするものの、この総合振興局の改築事業としての取り組みというのは困難なものだと、このように考えている次第でございます。

 以上です。



○副議長(藤原厚君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)トイレマップなどについての再度のご質問でございます。

 1つ目は、庁内の検討委員会を立ち上げてはどうかというご質問でございました。

 障がいのある方たちが施設等を利用するに際して、サポート的役割を担う、いろいろご例示のありましたいわゆる障がい者福祉マップ、これがよりよいものになるためにも、福祉、防災、観光、都市整備など関係部署が、必要に応じて積極的に議論する場を設定することが大切であると認識してございます。また、ハートフルプランでも、検討協議すべきというご質問でございます。

 この障がい者福祉マップを、障がいのある方が安心して地域で暮らせるまちづくりの観点からも、釧路市障がい者自立支援連絡会議の各種部会などにおいても十分に意見交換を重ねながら、新しいハートフルプラン策定作業の中で検討協議をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 次に、11番曽我部元親議員の発言を許します。

 11番曽我部元親議員。



◆11番(曽我部元親君) (登壇・拍手)2010年も残りわずかとなりました。さまざまな分野で、ことし1年の総決算が行われております。毎年恒例となりました新語・流行語大賞の年間大賞には、NHKの朝の連続テレビドラマ「ゲゲゲの女房」から、「ゲゲゲの〜」が受賞いたしました。また、年間ベストセラーもつい先日発表されましたが、こちらも「もしドラ」として、流行語大賞にもノミネートされておりました「もし高校野球の女子マネジャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら」が年間で一番売れた本として発表されました。ビジネス書としては、実に14年ぶりであるということでございます。

 ベストセラーですので、読んだ方いらっしゃるかもしれませんが、粗筋は、野球はおろか、マネジャーについてもよくわからない主人公の女子高生が、友人の代役として、急遽公立高校の野球部のマネジャーを引き受け、甲子園に導くことを決意するところから始まります。そして、ふとしたことで出会ったドラッカーの経営書「マネジメント」を読み、野球部を強くすることに役立つことに気づき、そしてドラッカーの教えをもとに力を合わせ、見事甲子園出場を果たすという内容であります。

 ビジネス書というよりは、青春小説に近い内容であり、その評価は分かれるところではあると思いますが、ドラッカーは、マネジメントを発明したマネジメントの父であり、世界じゅうの企業がドラッカーに教わっていることから、今までドラッカーには興味があるけど、難しそうで手が出せなかった人や、マネジメントには興味があるけど、よくわからないといった人などを中心に、多く読まれたと聞いております。現代社会が組織社会となった今日、組織の運営、すなわちマネジメントは、だれもが知らなければならない重要なものであり、人を管理する立場にある者にとっては、身につけていかなければならないスキルでもあります。そうしたことを考えると、この本が売れた理由も納得ができます。

 私は、これまで市長に対する質問の中で、たびたびこのマネジメントという言葉を使ってきました。以前の質問の中でも、市長は、ガバナンス型ではなくマネジメント型であるという発言をいたしました。その根拠となったのは、選挙のスローガンであった顔の見える行政や市庁舎から飛び出す行政であり、こうした発想は、市役所職員を人的資源ととらえ、外部に出すことにより民間の活力を生み出すとともに、職員の自発性を促し、市職員として社会に役立つことへの動機づけとなる、そのように理解をしております。さらには、予算を配分という考え方ではなく、お金は使うもの、そして使うことによってどれだけプラスにできるかといった、今までの自治体首長にはなかった新しい考え方も、マネジメントの発想であると感じているからでございます。

 ドラッカーのマネジメントは、ビジネス書として読まれており、ドラッカーを経済学者と紹介する場合がありますが、専門家によるとそれは間違いであると言います。ドラッカー自身も、みずからを社会生態学者と定義をしており、自然生態学者が自然を見て変化を教えるように、ドラッカーは社会を見て変化を教えるのが仕事であり、その変化に対応していく組織運営の仕方を、マネジメントであるということでございます。地方自治体も、組織である以上、刻々と変化する社会に素早く対応していかなければなりません。市政運営においては、当然マネジメントが重要になってきます。私も今回、改めてドラッカーのマネジメントを読み返しましたが、もしかしたら蝦名市長は、市政運営でドラッカーのマネジメントを参考にしているのではないかと、そういうような点が数多くあり、正直驚いたところでもあります。

 蝦名市政が誕生して2年が経過いたしましたが、聞こえてくる評価の一つとして、独自カラーが見えないという言葉があります。市長は就任当初から、独自政策を進めるのではなく、まずは前任である伊東市政を継承し、総合計画の着実な遂行と市民の一体感の醸成、そして最重要課題として財政健全化に全力を尽くすと述べておりました。こうした発言が、そうした評価につながったかどうかはわかりませんが、当時の経常収支比率が道内最高レベルの99.1%であったことを考えると、独自政策は、進めたくても進めることができなかったというのが、正直なところではないでしょうか。

 しかし、そうした中にあって、釧路市と釧路公立大学地域経済研究センターによる釧路市都市経営戦略会議の立ち上げや中小企業基本条例の制定、庁内におけるさまざまな研究会の立ち上げ、最近では釧路森林資源活用円卓会議も設置されるなど、財源を余り必要としない部分では、蝦名カラーとも言える政策を積極的に展開をされております。また、人事面においても、釧路市初となる特別職の外部登用を行い、小松副市長が開発庁より就任されております。このことも、独自政策として評価されるものであると考えます。

 ドラッカーは、マネジメントの中でこんなことを言っております。人事は、組織内だけで行ってはならない。これは原則である。マネジメントには、外の血を入れることが必要である。それは、独善や社会からの遊離を防ぐために必要であると述べており、その典型的な例として、アメリカの大手小売業シアーズの歴史を紹介しております。シアーズは当初、通信販売業で成長した企業でありますが、その後は大店舗小売業へと発展をしております。ドラッカーは、こうした発展を通信販売業で育った者だけでは不可能であり、外部から人材を招き入れたことが事業転換を可能にしたと言っております。その理論が正しかったと思える日本の事例としては、日産自動車があります。当初日産自動車は、ルノーからの資金を必要としました。しかし、結果としてみれば、本当に必要だったのはゴーンという外の血であったと言えます。ドラッカーは、こうした事実に対し、外には内よりすぐれた人材が要ると言っているわけではありません。外にいたということが、重要な意味を持つと言っております。内にいると見えない問題が、外にいる人には見えるということを意味しております。

 都市経営戦略会議の持つ意味や、小松副市長を特別職として招き入れた市長の意図も、こうしたマネジメントの考え方からではないかと推察するところから、市政運営においてマネジメントを取り入れたのではないかと思ったところでございます。もっとも、成果を出して初めて政策として評価されるものであり、マネジメントが成功したと言えるものであります。いずれの政策も取り組みが始まったばかりであり、その成果を現時点で問うことは拙速過ぎると考えますが、まずは、その政策の具体的な推進方法と今後の方向性について、何点かご質問をいたします。

 まず1点目、釧路市都市経営戦略会議の中で、市役所を改革する取り組みとして職員の人材育成、いわゆるキャリアマネジメントを掲げておりますが、具体的な取り組み方法とはどのようなものなのか、お聞かせください。

 2点目、釧路森林資源活用円卓会議についてお伺いをいたします。午前中の質疑の中で、循環型経済のためというような目的のお話がありましたので、今後の具体的な活動についてお聞かせください。個人的には、市民球場の屋内練習場において私有林の間伐材が使用されましたが、そういった施策が次々に展開されると考えております。今後、公営住宅等の公共物に、そういった地元私有材が使用される考えはないのか、お尋ねをいたします。

 3つ目、小松副市長に対しましてお聞きをいたします。就任時、新鮮な視点を職務に生かしたいと述べられておりましたが、就任して約半年が経過いたしました。現在、さまざまな思いがあろうと思いますが、市政運営に対して、どのような認識や思いを持っているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、項目の2番目、合併課題についてお伺いをいたします。

 7月から8月にかけて、釧路市女性団体連絡協議会が合併について住民アンケートを実施いたしました。その結果は、「合併をどう感じているか」の問いに対し、地域別では、「しないほうがよかった」と答えた割合が、旧釧路市で14%だったのに対し、旧音別が42%、旧阿寒が48%となっております。実に、旧阿寒、旧音別地区の住民の4割以上が、合併に対し後悔しているといった結果であります。合併後、伊東前市長、蝦名市長と、2人の市長がそれぞれ市民の一体感の醸成を合併の重要課題としてとらえ、市政懇談会を初め、各種行事や団体行事にみずから出向いているところでもあり、またインフラ整備も、合併以前に比べかなり進んでおりますが、市民感情という点では、残念な結果が出ております。

 そこで、音別、阿寒両行政センター長にお尋ねをいたします。この結果をどのように認識をされているのか、そして市民が合併してよかったという実感を持っていただくことが最良であると考えますが、そのためには今後どのような取り組みが必要だと考えているのか、お答えをください。

 3つ目、農業問題についてお伺いをいたします。

 環太平洋戦略的経済連携協定──TPPについて質問をいたします。この問題については、昨日石川議員が食料主権の立場から質問をしており、市長も食料安全保障からも重要であると答弁されておりました。

 この協定は、原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、国内の農業や漁業は壊滅的な打撃を受けるとして、その影響が大変懸念されている問題であります。日本全体の影響額や北海道全体での影響額については、昨日の議論の中で出されておりましたが、釧路総合振興局の試算では、釧路管内への影響額は、管内農業生産額530億円の82%に相当する436億円が減少するとしており、関連産業の影響額なども合わせると1,947億円にも及ぶとされています。このような試算が出された中、協定が発効した場合には、地域社会全体が崩壊していくだろうと強く感じます。

 そこで、釧路市の影響額並びにこの問題に対して市はどのような認識を持っているのか、お聞かせをください。

 4つ目、スポーツ合宿についてお尋ねをいたします。

 ことしは、亜細亜大学硬式野球部を初めとして、例年になく、スポーツ団体が合宿のために当地域を訪れました。その合宿による成果も大きなものであると感じております。また、こうした成果を継続的なものとすべく、釧路市体育協会会長や教育長、生涯学習部長などが首都圏での合宿誘致促進の活動に奔走されるなど、釧路市として本格的にスポーツ団体の合宿誘致に取り組んでいることは、その努力に対し敬意を表するものであります。

 そこで、これまでの活動を通じ、ご質問をいたします。今回のスポーツ合宿が地域へもたらす経済波及効果はどのように把握をしているのか、2つ目、合宿誘致活動を展開してきた中で、改めて実感された釧路市の強みは何か、また浮き彫りとなった課題とその解決に向けた取り組みをどのように考えているのか、ご質問をいたします。

 最後の項目、フッ化物洗口についてお伺いをいたします。

 知らない方もいらっしゃるかもしれませんが、弗素をちょっと口に含んで、ぶくぶくうがいをするということなんですけども、虫歯問題は、今児童・生徒の健全な成長を図る上で大きな課題となっております。この問題に対して、国は、「健康日本21」における歯科保健目標達成のための有効手段として、フッ化物の応用は重要であるとしており、北海道においても、「北海道・口腔の健康づくり8020推進条例」に基づく施策の一つとして、フッ化物洗口普及事業を展開しております。

 虫歯になる主な要因として、甘いものに含まれる糖、口の中にいる細菌、そして虫歯に弱い歯の質と言われており、この3つがそろったときに虫歯が発生いたします。フッ化物洗口は、歯の質を強くするのに有効な方法であることから、市においても、フッ化物洗口の安全性や有効性について教職員や保護者への周知啓発を図り、児童・生徒の虫歯予防のために、小中学校におけるフッ化物洗口を積極的に取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)阿寒音別クラブ曽我部元親議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず最初に、市政運営について、釧路市都市経営戦略会議で掲げる職員の人材育成、この取り組みについてでございますけど、釧路市都市経営戦略会議、これは5月7日発足以来3回にわたり開催をされておりまして、鋭意議論が行われておりまして、私が問題提起したテーマの一つであります市役所を変える、これに関連しましては、各有識者から新たな視点による職員の人材育成の取り組みについて、その必要性が発議されているところでございます。

 この市役所を変えるという部分につきましては、その会議の中でもお話をさせていただきましたが、私は市役所というのが、市民のことを考える最大最良の組織であるという考え方から、この市役所を変えるということを、お話をさせていただいております。そのときにもお話ししましたが、組織としては、世界もありますが、国、道、市というものがあるわけでありますけど、釧路市のみのことを考えるのは市役所しかないという考え方からであります。国は国家のことを考え、北海道は北海道全体のことを考えるわけでございますので、その中で釧路市だけのことを考えるのは市役所でございますから、そういった意味で、この市役所が市民の方々に大きく感謝をされながら、一緒にいろんなことに取り組む、そのためにこの市役所を変えると、こういう観点で市役所を変えるというテーマを設けさせていただいておりますので、この点もご理解をいただきたいと思います。

 また、具体な取り組みといたしましては、みずから行政のプロとして都市経営という視点に立ち、みずから考え、行動する職員の育成の必要性、そして現在行われている職員研修の再点検、そして個々の職員がやりがいを持って仕事に従事する仕組みの構築など、そういった意味でさまざまなご意見、提案が今出されているところでございます。今後、提言書としてまとめられる内容をしっかり受けとめ、もちろん私もメンバーに入っているわけでございますが、この釧路市が目指すべき職員の人材育成に関しまして、研修事業や人事制度の仕組み、総体の中で具体的な検討をしてまいりたい、これをいただいて早急に出していきたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、市政運営の中での森林等の地元木材の活用についてのご質問でございますが、釧路市は平成17年の阿寒町、音別町との合併によりまして、旧釧路市時代の約19倍となります10万1,000ヘクタール、そこで市全体の面積の約74%、ここを森林が占めることになったわけでございます。そこで、この豊かな森林資源を、長期的な視点を持って有効活用を図り、地域経済の活性化につなげるために、森林にかかわる事業者でございますとか団体及び学識経験者などの皆さんにご参加いただきまして、釧路森林資源活用円卓会議を設置しまして、市民公開のもと、私も冒頭参加させていただきましたが、11月25日、1回目の会議を開催したところであります。

 今後、全体会議のほかに、木材供給側の関係者による川上部会、それと木材利用者側の関係者による川下部会、この各部会を設置しまして、森林資源の有効活用、地域特性に応じた森林施業とコスト削減、そして木材製品などの高付加価値化などを目指して、議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 こうした取り組みを通じて、東北海道の拠点都市としての都市機能もある釧路市、そして森林もある、そしてそういったことは消費地でもあるという、こういう地域の中でしっかりとした林業、林産の活用モデルというものを築き上げ、川上から川下までが一体的にできるこの釧路の中で、そういったモデルを築き上げて、全道、全国に発信をしていきたいと、こう考えているところでございます。

 そして、公共建築物等に対する木材の活用についてでございますが、これは積極的にその可能性について検討してまいりたい、このように考えているところであります。その中でもお話をさせていただきましたが、地元の物を活用するためには、やはりコスト削減等々も周りの方々のご協力をいただかなきゃいけないと思っております。地元であるということで、高いものをあえてということになりますと、長くは続かないものでございますし、できることなら釧路市でつくった実績をもとに、外へ出ていける、さまざまな展開できる、そういったことを念頭に置きながら、そのための例えばロット、一定程度の量が必要だとか、そういったことも中で検討しながら、そうやって地元の木材を積極的に活用していきたい、そのように考えているところでございます。

 続いて、農業問題、TPPに対しての認識でございますが、TPP──環太平洋戦略的経済連携協定、原則として、農産物や水産物を含むすべての品目の関税を撤廃し、貿易の自由化を目指す多国間の経済的な枠組みでございますが、参加国の中には、アメリカやオーストラリアなど農業規模が極めて大きく、我が国農業と大きな格差というか、差がある国が含まれているところでございます。

 今回のTPPにつきましては、原則100%関税撤廃の貿易自由化を目指すものでございまして、釧路を初め、北海道の基幹産業であります第1次産業への影響はもちろん、関連の食品加工産業、西港の飼料輸入機能、また関連流通運輸産業への影響も甚大でありますことから、まさしく地域経済の崩壊につながりかねない大きな問題ととらえており、あわせて食料自給率の低下による食料安全保障上の観点からも、非常に強い懸念と危機感を持っているところでございます。

 釧路総合振興局の試算をベースに、釧路市農業への直接の影響を推計したところ、酪農で約43億円、肉用牛で約10億円の計53億円ほどが影響を受けることになり、釧路市の農業生産額約70億円の75%の影響となるものと、このように思われているわけでございます。

 私も11月18日、先月でございますが、北海道知事──高橋はるみ知事とともに、民主党副幹事長並びに農林水産大臣政務官──松木謙公政務官に対しまして、政府のTPP協議参加への強い懸念を訴えてきたところでございます。そして12月11日、今月ですね、開催予定の釧路地区での総決起集会への参加を初めとしまして、引き続き全道関係団体、18団体により構成されているオール北海道の北海道農業・農村確立連絡会議を中心にしながら、この問題に対して反対の姿勢でしっかり取り組んでまいる所存でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 小松副市長。



◎副市長(小松正明君) (登壇)曽我部議員より市政運営に対する認識についてというご質問がありましたので、お答えを申し上げます。

 蝦名市長から、外部の視点で釧路市政を点検してほしいという命を受け、着任から5カ月が経過をいたしました。釧路市は、私が社会人になりましてから住む9つ目の自治体でございます。転勤で新しい土地へ参りましたときは、まず土地カン、地理カンをできるだけ早く養い、次に地域の歴史、経緯、人を知ることが大変重要でありまして、その上で与えられた使命を果たすべく、これまでのネットワークも生かしつつ適切な判断を下してまいりたいというふうに考えている次第であります。

 この5カ月間の間に、まずは多くの職員から話を聞き、また数ある施設や現場を視察、訪問し、多くの皆様方とも意見交換を行ってまいりました。そこで痛切にわかってまいりましたことは、この釧路市における産業の縮小と人口減少に起因する財政の逼迫した状況でありました。このことは、現在、私どもも財政健全化の取り組みによって巻き返しを図ろうとしているわけでありまして、その着実な実施に希望の光を見出しているところであります。

 一方、豊かな自然環境や、今なお残る産業基盤は確固たるものがあり、本州に比べますと歴史が浅いとはいえ、ネームバリューのある、名の通ったまちらしい歴史の物語、そして豊かな産物、それらによって培われた優秀な人材は、決して少なくないと感じております。しかしながら、こうしたよさも日々の変わらぬ生活の中で埋没をし、ついつい過小評価しがちなところは、まことに残念と言わざるを得ません。あえて私が外部から招かれました要因の一つには、そうした価値観に外部の、ある意味よそ者としての視点で刺激を与え、その価値を再認識していただく、そういう意味があったのであろうと感じています。

 また、市役所内部で行われている議論につきましても、もっと誠実に市民の中に伝えられるべきであり、その結果、市民の皆様の共感をさらに得られるようなコミュニケーションの工夫も大切だと感じております。

 私といたしましては、こうしたギャップをできるだけ埋めて、いまだ続く不況や人口減少に立ち向かえる前向きな釧路市経営を、蝦名市長を支えながら実現するべく努力してまいりたいと考えているところでありますので、ぜひ曽我部議員におかれましても、現場を見、あるいは地域に触れる機会を、今後とも私に数多く与えていただきますようお願いをさせていただきながら、答弁とさせていただきます。



○副議長(藤原厚君) 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)私からは、女性団体連絡協議会が実施しましたアンケート調査の結果を踏まえながらの認識、それから合併してよかったと感じられるまちづくり、それにどう取り組むか、そのご質問にお答えしたいと思います。

 釧路市女性団体連絡協議会が実施されました釧路市の合併についての住民アンケート調査の結果につきましては、地域でふだんから活動されております団体の皆様の貴重な意見として受けとめているところでございます。

 合併後、新市の一体感の醸成に配慮しながら、地域の振興にも重点を置いた事業が実施されまして、基盤整備については、ある程度予定どおり進められており、一定の合併効果を上げてきていると感じているところであります。しかしながら、財政の悪化、合併後の組織改革や体制の見直し等が住民の戸惑いなどとなって、このアンケート調査の結果に反映されたものでないかと認識しておるところでございます。

 今後の行政センターの運営につきましては、より広く住民の声を届けてもらえるよう積極的な情報の発信に心がけ、充実した体制としていかなければならないと考えております。また、さらに活気あるまちづくりを実感できるように、地域の文化、伝統、資源を生かしながら、住民と一体となって地域の活性化を図っていくための努力がさらに必要であると考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)私から、アンケート結果についてお答えをさせていただきます。

 女性団体連絡協議会が行ったアンケート調査の結果は、大変貴重なご意見というふうに受けとめております。このご意見の中で、行政に声が届きにくい、あるいは地域のことを地域で決められない、また合併しなかったほうがよかったというご指摘や、一方では、合併していなかったら、どうなったんだろうかというような、さまざまなご意見があることを承知しております。

 先ほど本吉センター長もお話をされておりますように、このことは財政悪化や組織改革、あるいは体制の見直しなど、そういったことによっての戸惑いから、アンケート調査結果に反映されているのかなというふうな認識をしているところでございます。

 したがいまして、今後の取り組みでは、地域住民の不安を払拭していくためにも、行政センターの果たす役割というのはますます大切であるというふうに思っております。さらに積極的な情報の発信に心がけながら、行政が身近に感じられ、市民と協働してまちづくりを進めていけるよう改めて認識しているところでございまして、今後とも地域課題の解決に取り組み、地域の活性化を図りながら、合併してよかったと感じていただけるよう、さらに一層の努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、フッ化物洗口につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。

 フッ化物洗口につきましては、北海道と北海道教育委員会の主催によりますフッ化物洗口実施基礎研修会に、私ども教育委員会職員も参加をし、その取り組み内容等の説明を受けておりますが、学校関係者の中には、弗素が体内に及ぼす影響への不安、あるいはまた心配、さらにはフッ化物洗口よりも歯磨きの重要性を訴える声などがあるところでもございます。また、薬剤を学校で、集団で使用することに対する安全性の確保などの課題もございまして、これらの整理や周知に時間を要することも想定されますことから、現段階では北海道教育委員会における道内他都市でのフッ化物洗口への円滑な実施と成果の検証の内容を見きわめてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、スポーツ合宿について2点ご答弁申し上げます。

 まず初めに、スポーツ合宿がもたらす経済波及効果についてであります。

 今年度のスポーツ合宿の受け入れにつきましては、28団体680名で、人員的にはこの数年大きな変動はございません。そのような中で、スポーツ合宿が地域へもたらす経済波及効果につきましては、これまで合宿中の消費単価等を個別に試算したことはありませんが、交通費や宿泊料、飲食費などにおいて、一定の波及効果があったものと考えているところでございます。

 合宿誘致活動に、課題と解決に向けた取り組みについてでございます。

 釧路市の合宿誘致のセールスポイントは、何といっても冷涼な気候環境や、宿泊施設と体育施設が近接していること、そして湿原の風アリーナ釧路を含めた大規模運動公園の体育施設、夏の期間──夏期間でも公共、民間を含め5カ所の屋内アイスリンクが利用できるなど施設面の充実とともに、魚介類や乳製品など食事のおいしさも魅力の一つであると、このように思っております。一方、道内の自治体におきましては、合宿団体への助成を初め、いろいろな支援策を講じているところも多く、そのような面では、他地域との競合において厳しい環境にあるものと感じております。

 今後のスポーツ合宿誘致の推進に当たりましては、施設の整備とともに、各種競技団体からの合宿情報の収集に努め、また来釧時には温かいおもてなしを、民間団体や企業と連携協力し実施することで、他地域には見られない魅力を付加した合宿環境の整備を図ることが必要であると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 11番曽我部元親議員。



◆11番(曽我部元親君) (登壇)それぞれ答弁をいただいたところでございますが、再質問いたしたいと思います。ちょっと順番は逆にしたいと思います。

 まず、フッ化物洗口についてお伺いをいたします。

 今部長が答弁されたようなことが、ちょっと前までは随分騒がれていたんですけども、今随分その安全性等々も証明されていると思いますので、少し勉強していただいて、各自治体、進めているところたくさんありますので、進めていただきたいなと思います。

 というのも、平成20年度12歳児のこれデータなんですけども、虫歯の全国平均が1.54本に対し、北海道では2.2本、釧路においては2.58本ということで、やはり全国平均、全道平均から見ても高い数字にあるということですから、恐らく細かいデータ分けをしていくと、例えば歯医者のないような地域ですとか、歯磨きがしっかりできないということですから、いろんな状態があるのかもしれませんけども、そういったものも、きっちりデータを調べれば見えてくると思いますので、どうか部長にはその辺のところ精査をしていただいて、時間がかかることではあると思いますので、周知も含めて、ぜひ研究をしていただきたいということで、要望しておきます。

 次に、スポーツ合宿について再質問をしたいと思います。

 経済効果ということなんですけども、一定の把握はしているということなんですけども、やはりこの経済効果があるというようなことが一つ、この合宿を誘致する際の大変な魅力であると思いますし、多くの市民がこの合宿に対して理解をしているものと考えます。ぜひきっちりとした経済波及効果を求めて、そしてさらにそれを高めていくような努力が必要ではないでしょうか。

 例えば静岡県では、これは経営コンサルタントの発想らしいんですけども、スポーツ栄養士さんを巻き込みまして、アスリート向けのスポーツ弁当というものを開発して、各種大会で大変好評であるというようなお話も聞いております。

 このスポーツ栄養士というのは、全国で35人しかいない、大変難しい資格らしいんですけども、実は釧路短大にもことし、このスポーツ栄養士の資格を取った専門家がいますので、聞くと、フィギュアスケートですとかアイスホッケーで栄養指導しているということでございますけども、こういったスポーツ弁当等々のような、アスリート向けの付加価値のあるようなものを開発することを、ぜひ前向きに検討していただきたい。これは産業振興部と、いろいろあわせると思うんですけども、お願いをしたいなと思っております。

 さらに、先ほど地元の食材がおいしいというようなお話もしておりましたけども、おいしいだけでなくて、これは栄養士さんの方にいろいろお話し聞きますと、例えば釧路の食材というのは、非常に鉄分が多いらしいです、どの食材も。ですから、栄養士の中では、「鉄のまち釧路」というような表現もするんですよというような、これは栄養士ならではの視点もあるといいますので、ぜひこれは、釧路短大といいますと食物栄養科があって、それぞれの食材に関してはトップレベルの専門家がいらっしゃいますので、ぜひ市としては、こういったところと連携を組んで、ただおいしいだけではなくて、やはりスポーツにもいいんですよ、体にもいいんですよという研究をぜひ進めていただきたいなということで、強く要望したいと思います。

 農業は、同じ認識ですので、よろしいです。

 それでは、合併課題についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 両センター長とも、ほぼ同じような認識だと思います。このアンケート結果を、アンケート結果というようなんがちょっと僕は何か、アンケート結果というのは、これは市民の声ですから、市民の声を受けてどう思うかということを聞いたんですけども、お互い情報の発信ですとか、財政の悪化ですとか、そういったお話をしておりますけども、僕は非常に残念だなと思うのが、例えば音別のセンター長言っていましたけども、例えばその意見の中に、行政の声が届かなくなったという表現が、実は結構多くありました。

 前回、前々回の質問の中で、私は阿寒の地域担当職員制度のお話をさせていただきました。それぞれの町内会に専門の担当職員がいて、町内会の総会ですとか行事に呼ばれて、いろいろ市民要望を吸い上げる。そしてその吸い上げた市民要望に対して、広報誌等々を使って返答するというようなことを説明して、蝦名市長からも、大変いい制度だというようなお話を受け取ったんですけども、それがありながら、こういった結果になるということが非常に残念でなりません。

 我が阿寒音別会派も、毎年阿寒、音別の地域で市政懇談会を開催しておりますけども、実はこういった意見が数多く出されております。ですから、不思議だなと思うんですけども、よくよく話を聞いているとわかるんですけども、例えば地域の課題を、そういった場所で行政の職員にお話をする。持ち帰った行政職員は行政センターの内部でお話をして、そして本庁サイドと詰めて、予算化されて対応されたりというのが、本来の問題解決の流れだと思うんですけども、合併して長い年月が──長くもないんですけども、合併してもう4年以上経過しますと、そういったところが少し疲弊をしてきて、吸い上げた意見が、担当職員もどうせ解決できないんではないかと抱えちゃう場合もあるでしょうし、行政センター内部でも、本庁に上げていかないというようなことが多々あるのではないかというような推察がされます。ですから、市民のほうでは、幾ら行政の職員に言っても何の解決もできないと思ったとするんであれば、これは言わなくもなるし、行政センターとしての機能も、問題視されるところであります。

 今回の質問の中で、マネジメントの話を随分させていただきました。実は僕、この合併課題、この今回の女性団体連絡協議会がアンケートをとっていただいて、合併に対する批判的な4割以上という意見は、僕は、合併課題というよりは行政センター──行政センターだけじゃなくて、釧路市役所全体のマネジメントに課題があるというふうに、僕は推察いたします。

 今回のこの問題等々においては、やはり個人的には外部の視点が必要ではないかなと思う次第でございます。先ほど小松副市長も、言われるところに行くと言っていましたから、ぜひ行っていただきたいのは、両行政センターに行って、職員やセンター長はもちろんですけども、一緒にお話をしながら、どうしたら地域課題を解決できるのかということを、ともに考えてもらいたいと私は思いますし、両センター長にも、内部の中で詰めてくるのもいいんですけども、少々もう新しい視点を入れながら、行政センター変わったねと言われるような方向に、ぜひ持っていっていただきたいと思いますので、両センター長には、改めてその認識と決意を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、市長に質問した部分で、森林資源の関係でお話をしたいんですけども、やはりネックとなってくるのはコストの部分であると思います。ですから高いものを、どうしてもコストが高いんで、地元では売れないので、公共物で使ってくださいというようなことを別に言っているわけではありません。公共物の中で積極的に使う。使う以上は、先ほど市長が言ったように、ばか高いコストじゃ困ると。やはり適当なコストの中で、それを使用していくというものが当然大事だろうし、もしそれが実現可能であるとするならば、公共物以外の民間でも使用ができる。また、釧路の地元材が道内の中でどんどん攻めていけるというようなことにもつながりますので、地域経済を強くするという意味でも、ぜひ使う方向で議論をされていってもらいたいなと、これは市長に対して強く要望したいと思います。

 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 阿寒町行政センター長。



◎阿寒町行政センター長(本吉俊久君) (登壇)曽我部議員の再質問にお答えいたします。

 アンケート調査の結果、合併の効果といいますか。そういうものを否定する、合併しないほうがよかったというような意見が、阿寒町の場合48%、非常に多かった。その中でも、住民の声が行政に届きにくくなったという意見、この点を私どもやはり合併したもの、行政組織、事務事業の一元化、これを合併後、毎年いろんな形でやってきまして、今つくり上げてきているところでございますが、そういう中で、住民の声をしっかり受けとめる体制というふうに考えておりますけども、やはり本庁との距離、そういう部分で時間がかかって、旧町時代、阿寒町役場ですべて完結したものが、やはりちょっと時間がかかる。そういう部分も、いろんな部分で出てきているというのを実感しております。

 先ほど言われました地域担当職員制度、これは旧町と変わらないレベルでずっとやってきておりまして、意見も聞いておりますし、先ほど本庁に届かないとか、そういうことは、私、自分としては認識しているわけでございません。前と変わらなく聞いたもの、やったこと、これを広報誌で、阿寒通信で住民の方にお知らせしていますし、そういう面での評価も一定程度受けてますけども、やはり今回の調査の結果におきましては、住民たちが、私ども行政のそういう組織の変わり方に対して違和感を感じている部分、これが多分にあるんでないかなと、そういうふうに思っています。

 実際に窓口対応が悪くなったというようなことも、私自身聞いておりますし、そういう部分で改善もしてきておりますけども、やはりそういうことをとらえながら、合併していい方向に向かっていないというような意見も聞いております。いずれにしても、そういう部分でのしっかりした行政センターの体制、組織運営の充実を図っていかなければならない、そういうふうに考えております。

 ハード的なものでの整備は一応進んできましたけども、やはりソフトの部分でのいろんな職員の住民に対しての対応、内部組織での動きの部分でまだまだ足りない面があって、住民のこのような声に反映されているかなと、そういうふうに思いますので、今後ともしっかり行政センターの運営に努めて、合併してよかったというような実感がいただけるような努力をしていきたいなと、そういうふうに思いますので。

 私から以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)再度のご質問にお答えいたします。

 私自身、住民といろいろと懇談をしている中で、ややもすると飛び地ということで、行政と住民とが非常に少しずつ離れていっていると。どうしても、行政に自分たちの声を届けても、なかなか実現ができないというふうな、率直なご意見もいただいてございます。

 実は、ことし初めて、新年度に入りまして私ども音別地域全戸に、この音別地域のまちづくりをどのようにしたらいいのだろうかというふうなことで、いろんな要望も含めて記入をしてくださいというアンケート、実は独自にとらせていただきました。その中で、さまざまなご意見が出ております。それをもとに、今度は行政センター職員全員がそのアンケートを部門別にセレクトして、どういう対応をすべきかというふうな検討会議もしてございます。あるいは、年に1回必ず地域町内会単位、私も含めて幹部職員が出向いて、直接さまざまなご要望なりお考えを吸い上げる努力もしております。そういった中で、いろいろ予算要求段階で、要求をしながら進めておりますけれども、しかし今の現在の厳しい財政状況でございますので、それが満足いける形にはなっておりませんけれども、そういったきめ細かな声を我々センター職員が、みずからが吸い上げるという努力をきちっとしながら、そして現状置かれている市の状況を含めて、これをご説明していくということをしながら、住民と行政が一体感を持てるように、実は努力をしてございます。

 また、行政センターの職員も、できるだけ住民と近い形で行動できるようにということで、実はことしに入りまして、音別の消防団というのは非常に高齢化が進んで、人数が足りない。なかなか現場作業にも支障が出るということで、これはセンター職員の若い職員に声をかけまして、今年度数名新規加入をしていただいて、その方々が消防団の中心的なまた役割を担っていただいているというふうなこともしております。そういった意味では、今後ともセンター職員が住民といかに接していくかということが大事だと思っておりますので、私も含めて、本当にこの音別に住んでいてよかったと思えるような気持ちを今後とも醸成できるように、一層の努力をさせていただきたい、こう思っております。



○副議長(藤原厚君) 再開を午後3時10分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時52分休憩

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  午後3時10分再開



○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。

 次に、6番黒木満議員の発言を許します。

 6番黒木満議員。



◆6番(黒木満君) (登壇・拍手)それでは、本日のラストということでしっかり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 通告どおり、まず最初に地域経済問題ということで、TPP──環太平洋戦略的経済連携協定の対応についてお尋ねいたします。

 昨日の石川議員、きょうの曽我部議員と、ある程度質問が出ましたので、多分少し重複するかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。もう既に原稿を出しておりましたので、なかなかやり直しが全部とはききませんので、よろしくお願いいたします。

 低下する支持率の向上を期待したのでしょうか。乗りおくれるなと、政府は唐突にアジア太平洋経済協力会議──APECに向けてTPP──環太平洋戦略的経済連携協定に、我が国もTPPへの参加を検討すると表明いたしました。APECで、議長国である最高責任者としてあいさつし、日本はまた再び大きく国を開くことを決断したと述べました。日本のTPP交渉参加に向け、関係国との協議に着手することを正式に表明したわけであります。その後は報道のとおり、関係団体や与党の議員からも反対の意見が出ております。

 TPPは、そもそも平成18年5月に、チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4カ国で発効したのが始まりでありまして、この当時は、まだ大国と言える国はおりませんでしたが、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4カ国が参加の意思を表明いたしました。つい最近になって、マレーシアも参加の意思を表明し、これらの国の参加で、TPPは9カ国の自由貿易圏になるよう目指しておるところであります。しかしながら、現在まで我が国日本は、12の国の地域とFTA──自由貿易協定、それとEPA──経済連携協定を締結しています。TPP参加国の中には、既に日本とFTAやEPAを締結している国が5カ国あります。

 そこでお尋ねいたしますが、既に日本が締結したFTA、EPAによる除外品目の設定とTPP協定による全品目の完全撤廃ということになると、どのようになるのか、どちらが優先されるのか、お答えください。

 農林水産省の試算によれば、TPP協定により、米などの主要農産物19品目の関税を完全撤廃した場合、食料自給率は40%から14%に低下、GDPを1.6%、7.2兆円減少するということであります。水産省の試算によれば、水産物の生産減少額は4,200億円程度、林業も含めた就業機会の減少数は約11万人とされております。北海道への影響額は2兆1,000億円、雇用創出は17万人と試算されております。釧路総合振興局の試算では、農業関連だけで釧路管内では、関連産業を含めお答えいただきましたけど1,947億円、1.5万人の雇用が失われる試算をまとめました。

 そこでお尋ねいたしますが、この釧路市における影響ははかり知れませんが、釧路市はどのぐらいの影響があるのか、お答えください。先ほどの曽我部議員の質問でも、ある程度お答えいただきました。

 先日、新聞の投稿欄でTPP参加した場合、農業や漁業で使われる機械や燃料、肥料、飼料、農薬など、輸入に支えられている部分では恩恵が多いとする指摘の声もありました。私は恩恵の前に、農漁業の壊滅で恩恵など考えられないと考えます。食料自給率14%の日本の食料安全が図られるとは思えません。そもそも政府は、本年3月に決定した新しい基本計画において、食料自給率50%を掲げているのに、TPPに参加する整合性をどう図るのか、お答えください。

 2番目に、国際バルク戦略港湾についてお尋ねいたします。

 民主党政権においての国家プロジェクトとしての港湾整備事業において選択と集中を進めることとし、スーパー中核港湾のうち、国際ハブ港を1つないし2つに絞り込むという、そういう動きとともにもう一つ、石炭、鉄鉱石や穀物、それら戦略的物資を扱う港湾のうち、大型船による一括大量輸送の拠点となる国際バルク戦略港湾整備に着手いたしました。釧路はそのうち、世界の海上輸送の大半を占めるバルク──ばら積み貨物を大量輸送する船舶の拠点港を整備する事業の募集に手を挙げ、先日国土交通省で開かれた検討委員会に出席し、国に対して最後のアピールとなるプレゼンテーションを行ったところであります。

 釧路港は市の管理ですが、他港は県管理と聞いております。2回目は高橋知事も参加してくれましたが、私は1回目からぜひ知事が参加するべきと思っておりました。1回目はどのようなことが不足していたのか、そして1回目からどうして知事を呼ばなかったのか、お願いしなかったのか、来てくれなかったのか、どのような戦略変更を2回目はしたのか、それと市長の手ごたえはどうであったか、お答えください。

 11月16日にシンポジウムが開かれ、その後、釧路商工会議所などが、国際バルク戦略港湾指定に向けた総決起大会が行われました。私も参加させていただきましたが、民主と新党大地の代理の方が出席しておりましたが、自由民主党の方の代理はおりませんでした。国際バルク戦略港湾指定に向けては、超党派の国会議員、道議会にお願いしたと思いますが、どのようないきさつだったのかもお答えください。会場にいた方からは、どうして自民党はいないんだというようなことが、何人からも言われたわけであります。

 国際バルク戦略港湾に指定されると、総事業費538億円で、地元負担は38億円とお聞きしております。財政が逼迫している中、どのような計画で捻出するのか、お伺いいたします。

 私は、国際バルク戦略港湾は国家戦略だと思います。決定したなら、相応の負担はより国が、極端に言えば全額持つべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 日本がTPPに加盟し、実行されると、食料自給率が大幅な低下をする中、国際バルク戦略港湾として扱い高に、これは大きな影響が考えられると思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。

 今までの取り組みについてですが、9月に厚岸町との定住自立圏形成協定調印式が行われ、昨年12月に釧路市が中心市宣言をし、一段落がつきましたが、私はこの取り組みが、北海道では小樽市に次いで2番目でありましたが、昨年12月11日に中心市宣言をいち早く行ったことは、北海道のリーダーとして認知されるものと考えます。このことは釧路市の蝦名市長を中心とした広域連合で、消防やごみ処理、水道事業、大学運営、そしてドクターヘリ導入による地域医療など、圏域内でのさまざまな共通課題に対応してきた、常日ごろから、こうした広域的課題について話し合う土壌をつくってきたことが、いち早い結びつきになったと思います。人口の大幅な減少と高齢化、財政の逼迫という大きな流れの中で、すべての市町村がフルセットで生活機能を有する時代ではないと思います。このことは時宜を得た政策だと思います。

 9月に釧路市を中心として、1市1町1村での定住自立圏共生ビジョン懇談会が開かれました。この中で、正式に釧路定住自立圏の名称が決まりました。9月末には、予定より早く定住自立圏共生ビジョンが決定いたしました。そろった定住自立圏共生ビジョンの中身を見ますれば、真っ先に医療の問題が出ております。医師不足の中、一つの自治体で地域医療の確保充実を行う時代ではないことは、今言ったとおりであります。現に、一昨年導入されたドクターヘリは十二分に活用され、特に根室管内での地域住民の安心感につながっております。

 そこでお伺いいたしますが、定住自立圏構想を進めていくための政策立案に当たって、どのような視点から検討されたのか、またここまでの道のりに苦労も多かったと思いますが、定住自立圏共生ビジョンを総務省に提出するに当たり、具体的にどのように感じたのか、お答えください。

 北海道で一番最初に認定になった釧路市は、本年度から5年間、4,000万円特別交付税が配分されますが、使い道としてどのようにするのか、また定住自立圏の民間事業者向けの定住自立圏等民間投資促進交付金について、現在までの進捗状況をお示しください。

 次に、今後の方向性についてお伺いいたします。今の枠組みのほかに、弟子屈町、標茶町も加わることで、私は釧路管内が一体となった定住自立圏構想が一番よい状況になると感じますが、このことについて今までどのような話し合いが行われたのか、お伺いいたします。

 これも、少し重なるかわかりませんけど、お許しください。自治体マネジメントについて、何点かご質問いたします。

 最初に、今回示された財政健全化推進プランは、2017年度にも財政再生団体に転落のおそれがあるための、なりふり構わぬ政策であると思います。公共施設の使用料の約15%の値上げや職員の5年間で150人減等です。マスコミの調査によると、全国の自治体で、今後急速にサービスの切り下げを進めていかなければならないという結果が出ております。特に公立病院であったり、国民健康保険であったり、さらには下水道や保育所などです。こういった私たちの生活を支えているサービスの切り下げを急速に進めていかざるを得ないと回答している首長さん、市長さんたちが、非常に多いという結果が出ております。また、国のほうでも、新しく地方公共団体財政健全化法という法律をつくり、こういう形でサービスを下げていく。国からの財源的な締めつけが非常に厳しくなってくる。そういう状況の中で、地域をどう支えていくのかという難しい課題が、現在自治体に突きつけられているわけであります。それに対して、各自治体が地方の再生のために力を注がなければなりません。市は、公有資産マネジメントの取り組みを進める考えを示しておりますが、どのように考えているのか、見解をお示しください。

 次に、私どものことでありますが、釧路市も合併で、当時の議員の数は54名から、来年の統一地方選挙では全市1区となり、28名で行われます。全国でも平成の大合併で、平成12年からの10年間で全国の地方議員が、6万2,496人から3万6,909人と4割も減少しております。そのような状況のもと、ちなみに平成17年の合併時、私どもの議会の予算が4億3,800万円でありました。平成19年では7,900万円、平成22年では合併前から見ると1億9,000万円、来年以降は合併時に合わせると、毎年1億2,000万円ずつ効果額としてあり、私ども議員も多く財政負担減に協力している現況があります。これは、議員によってはとらえ方が違うことだと思いますが、平成21年度の市の一般会計歳出予算996億円でありますが、議会費として予算に占める割合は0.4%です。平成22年度は0.3%であります。ちなみに職員費は14%でありますが、今回の財政健全化推進プランの実施になると、職員の動揺を誘うのではないか、そのように危惧しております。

 釧路市の現況を見ていると、地方分権の進展により仕事は増大して、住民の要望がますます高度化しております。このようなとき、監督官は何とかすること、すなわちマネジメントすることがみずからの責任であるとの覚悟を持たなければなりません。地方自治体の管理者は、職員の減少時代が既に始まっていることを自覚するとともに、職員の減少は、今まで以上に深刻な問題になっていくことを肝に銘じなければならないと考えております。同時に、この地域を愛する個人として、その地域の住民の安心や満足、地域の安定と将来的発展という難易度の高いテーマのために働いている職員は、私は市役所を見て本当に多いと思います。職員の士気の低下を招き、定数減により、合理化という判断とは思えないような人事が行われることに、懸念されることであります。本来の志高き集団としての自治体のありように近づくどころか、そのような職員と行動の影響によっては、地域住民の信頼を失いかねない事態も招いてしまうことを十分に踏まえる必要があると考えますが、見解をお示しください。

 次に、自立化に向けた課題についてお伺いいたします。

 今回示された推進プランは、資金繰りをどうしようということだと思います。自治体はその組織体質を、運営体から経営体に変えていくことが求められておりますが、しかし住民にしてみれば、財政が厳しいからといって痛みを押しつけるプランは、大変迷惑な話ではないでしょうか。職員をふやすときや土地購入に関しても、住民に一々相談したかというのが、住民の率直な気持ちではないのかと思います。今回示された財政健全化推進プランで、なぜこのようなことになったのかをきちんと説明すべきであります。土地開発公社19億円、振興公社112億円もの債務精算で、今回しかないチャンスで、第三セクター等改革推進債の発行をし、職員も5年で150人も削減するわけであります。厳密に言うと、釧路市の財政は破綻寸前と言っても過言ではありません。

 そこで、今言ったとおり、これに至った経過問題をきちんと検証し、市民に詳しく説明すべきと考えますが、見解をお示しください。

 自治体の資金需要と行財政改革の成果のタイムラグを埋めるためには、箱物改革をすべきと提案させていただきます。これからは前例を変えて、今言った運営体から経営体として考える。そのような前提に立ち、公共施設の多様な活用を考えることを住民から強く求められていることを、自覚する必要があります。箱物改革は、住民への痛みが少なく、やりやすい改革であり、箱物改革を進める上で重要なことは、わかりやすさと住民参加が不可欠であります。そのために、行政全部の施設白書の作成をすべきであります。住民に施設白書の必要性を、施設白書をつくることにはこれだけのメリットがある。そのメリットをこう生かしていくと住民に説明していく必要があります。今回のようにお金が足りないときに、サービスカットや負担増を言えば、住民にはそっぽを向かれるわけであります。今回の265億円足りなければ300億円捻出して、35億円をサービスの充実等に充てると言えば、住民も行財政改革に賛成してくれると考えます。

 前にも質問させていただきましたが、行政が、すべて自前で箱物を持つのが果たしてよいことなのか、事業を外部化したら、最終的に庁舎も要らないのではと提案いたしましたが、箱物の見直しは避けて通れない課題であります。公共工事のカンフル剤としての効果も期待できる政策であり、そのためにも施設白書の作成をすべきであります。ご見解をお示しください。

 事業仕分けについてお伺いいたします。9月議会に続き、事業仕分けについて質問させていただきます。

 事業仕分けは、シンクタンクが推進しているもので、国や自治体が行っている事業を予算項目ごとに、そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるのか、担当職員と外部の評価者が議論して、最終的に要るとか要らないとかを仕分けていくものであります。職員の意識改革を促すねらいがあると言われております。提唱された平成14年2月以降、全国の自治体で導入され、歳出削減を図る有効な手段として注目を浴びています。

 釧路でも、去る8月28日に行われた3事業が廃止と判定されました。私は、事業仕分けそのものは、破綻寸前の市の財政、開かれた行政、透明性の観点からも時宜を得た事業と評価いたしましたが、中身からは、本来、一番行政の内容を知り得る立場の私ども議員が議員協議会のような中で判定をし、市民の意見もいただく中で行うべきとも考えました。

 さて、案の定、先般の事業仕分けが終わってから、多くの反対の意見が出ております。自治体が事業仕分けを含め、行財政改革に取り組む際には、自治体の哲学として、弱い人も強い人も共生できる地域をつくるという基本を忘れてはいけないと思います。その上で公務領域の見直し、執行から企画への転換、ミニマム事業と選択事業の再検討などを行いながら、自治体経営の自立化を目指す必要がありますが、この観点が抜けていたようにも感じます。

 今後につきましては、再度事業仕分けを行うべきと提案いたしますが、担当職員の説明、情熱で大きく判定が変わると感じました。事業仕分けは未成熟な業務評価と財政部門による査定方式の限界を示したが、職員の育成という面からは、私は見ていても効果が期待されるなと感じました。

 各事業仕分けについての質疑応答についても、市民も聞いても、わからないところも多く、傍聴者の方からも質問ができるという手法もあると感じました。今後について、市の認識と対応はどのように考えるのか、お示しください。

 9月議会で、札幌市を参考にした事業仕分けと答弁されましたが、その札幌市においても、事業仕分けの判定には大きな反対がなされました。マスコミ報道によると、事業仕分けで廃止と判定された16事業、年間予算4億1,000万円、仕分け作業後に募集した市民意見では、約8割が結果に反対だった。廃止の大半が決着未定、特に真駒内の市の保養センター駒岡は、カルチャーセンター、パークゴルフ場等を併設しており、地域の高齢者の憩いの場となっており、民間にも同様の施設があり、民間に任せるべきだと報道されましたが、釧路のフィッシャーマンズワーフMOOのフィットネスセンター管理を初め、廃止すべき事業とダブる感じがいたしました。市民要望も多く、議会での議論では廃止するのは難しいと感じているところでありますが、もし廃止するとしたら、どのような使い道があるのか。また、プール跡は、耐震対策で多額の費用がかかるともお聞きしておりますが、お示しください。また、民間業者との連携や、釧路定住自立圏による釧路町のプール活用を図る方法もあると思いますが、このことについてもお答えください。

 最後に、新釧路川パークゴルフ場についてお伺いいたします。

 釧路市河畔パークゴルフ場は、無料のパークゴルフ場として釧路市が造成し、釧路市パークゴルフ協会が管理をいたし、多くのゴルファーで5月から10月末までオープンしております。協会にお聞きいたしたところ、コースの利用状況は、ことしで釧路市パークゴルフ協会主催の大会が13回実施して、延べ2,434人を数え、さらに協会以外の大会でも、和商市場等の200人を超す大会が4つ、その他100名前後の大会は平日も含め開催されており、毎日200名以上の利用者があり、高齢者も多いことから見ても、元気にプレーすることは、医療費削減に大きな貢献をしていると思われ、道内の市町村でもはっきりとしたデータを示している自治体もあります。このことには論をまたないと思います。

 また、釧路市パークゴルフ協会が、ことし20年の節目になりましたが、パークゴルフ場は、管理は協会にしていただき、駐車場の整備、芝の肥料や傷んだ芝の張りかえなど、最低限の持ち出しで協会の方々のボランティアで成り立っていると言っても過言でないと思います。

 その釧路市河畔パークゴルフ場72ホールのうち、釧路市河畔パークゴルフ場のタンチョウ、アオサギが、国際パークゴルフ協会の公認コース認定申請を釧路市がしてくれ、9月1日から公認コースに認定されました。しかしながら、認定になったことで問題も生じました。国際パークゴルフ協会の公認コースとなると、広く全世界に周知されることとなり、公認コースでパークゴルフをする人々が遠近から訪れ、無論宿泊しながらの人も多く、経済効果も抜群でありますが、パークゴルフ場のトイレがくみ取り式であり、驚いたプレーヤーの方々から、こんなひどいトイレの公認コースは見たことがないとの苦情が、協会に数多く寄せられていることであります。

 そこでお伺いいたしますが、経済効果もはっきりとあらわれておりますことからも、トイレについても水洗にかえることはできないのか、お伺いいたします。

 トイレについては、国土交通省管理の河川敷ということで、多くの制約を受けていると聞いております。トイレなど、簡易なものしか設置できないとのことですが、国土交通省は2011年度に全国の河川敷地を民間開放し、自治体などの裁量で営利施設を設置できる方針とお聞きしておりますが、今から検討はできないものなのか、お伺いいたします。

 釧路市河畔パークゴルフ場は72ホールありますが、釧路市パークゴルフ協会の方にとっても、広さの面でも非常に管理が大変だと思います。近隣の自治体でも次々と有料化され、コースのできぐあいで人気が違います。そこで提案でありますが、市の財政が厳しい中、有料化を検討し、その収入で維持管理をすべきと考えますが、市の現状認識と対策はどのように考えられるのか、お示しください。

 以上で1回目の質問は終わらせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)清風会黒木満議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、地域経済問題についての問題でございますが、1点目が、FTA──自由貿易協定は2国間での物やサービスの自由化を目的とした協定でございまして、EPA、これは経済連携協定、これはそれに加えまして投資や知的所有権なども含んだ協定であります。そしてTPP──環太平洋戦略的経済連携協定、これは原則として、農産物や水産物を含むすべての品目の関税を撤廃し、貿易の自由化を目指す多国間の経済的な枠組みでございまして、ご質問の既存の2国間の協定を維持していくか、多国間での協定に変わるのかということは、今後の交渉により決定されるものと、このように伺っている次第でございます。

 続いて、釧路市におけるTPPの影響額についてでございますが、釧路総合振興局がまとめた釧路管内への影響額試算から推計いたしますと、酪農に与える影響が43億円程度、肉用牛に与える影響が10億円程度と推計され、合計で53億円ほどという金額になります。これは、釧路市の農業生産額約70億円の75%の影響となるものと思われます。

 また、このほか水産業の影響も加わることになり、牛乳加工業、飼肥料等、農業生産資材や運送事業等に与える影響など多岐にわたるものと考えられ、地元経済全体への影響額は、概算でも数百億円規模になるものと考えております。

 続きまして、TPPについての認識でございますが、今回のTPPにつきましては、原則100%関税撤廃の貿易自由化を目指すものでありまして、釧路市を初め、北海道の基幹産業であります第1次産業への影響はもちろん、関連の食品加工業、西港の飼料輸入機能や関連流通運輸産業への影響も甚大でありますことから、まさしく地域経済の崩壊につながりかねない問題ととらえており、あわせて食料自給率の低下による食料安全保障上の観点からも、非常に強い懸念と危機感を持っているところでございます。

 私も過日──11月18日、北海道知事とともに民主党副幹事長並びに農林水産大臣政務官に対し、政府のTPP協議参加への強い懸念を訴えてきたところでございますが、12月11日に開催予定の釧路地区での総決起集会への参加を初め、引き続き全道関係団体18団体により構成されているオール北海道の北海道農業・農村確立連絡会議を中心としながら、この問題に対しまして、反対の立場でしっかり取り組んでまいる所存でございます。

 続きまして、国際バルク戦略港湾についてのご質問でございますが、まず1回目のプレゼンの知事の出席についてのご質問でございますが、8月20日に行われました1回目のプレゼンテーションにつきまして、これは知事のご出席を要請しておりましたが、残念ながら公務の都合上、建設部長にご出席をいただいたものでございます。

 続いて、1回目と2回目のプレゼンの戦略変更についてのご質問でございますが、1回目のプレゼンテーション以降、検討委員会からの意見書に基づきまして、釧路港の国際バルク戦略港湾としての重要性と果たすべき役割、貨物量やコスト計算、港湾関連圏の具体性、熟度などについての精査を行いまして、計画書の確度を高めてきたところでございます。また、国際バルク戦略港湾の複数港の必要性についても、穀物船の現在の配船状況とその特殊性から説明をしてきたところでございます。

 なお、2回目のプレゼンテーションにつきましては、釧路港が主張する戦略港湾の考え方や計画の熟度など、釧路港の計画書に対する一定の評価を委員各位からいただいたものと、私なりに受けとめているところでございます。

 続きまして、国際バルク戦略港湾の総決起大会についてのご質問でございますが、国の事業実現に向けて行われました直近の同様の大会では、平成15年11月29日に開催されました道東自動車道、当時は釧路−本別間でございますけど、この早期着工釧路圏総決起大会、これがございますが、時の政権に対応いただくという、この事例を参考として行われたものと考えております。

 続きまして、国際バルク戦略港湾についての事業計画費についてのご質問でございますが、国際バルク戦略港湾の整備は、国家戦略としての観点と地域戦略としての観点との2つの側面があると、このように考えている次第でございます。釧路港は背後圏に一大酪農地帯を有し、全国の生乳生産量の約4割を占めておりまして、今回の国際バルク戦略港湾が地域に及ぼす役割と効果は非常に大きいと、このように考えている次第であります。

 そこで、現港湾計画では、第2埠頭にマイナス14メートル岸壁を位置づけておりまして、この整備につきましては、国庫負担率を現行よりアップして行うこととしておりまして、また荷役機械の整備費の負担金につきましても、これは機械の使用料にて償還することとしているところでございます。そしてプラスされるこのマイナス17メートル岸壁の増深、ここに係る事業費につきましては、これは国家戦略としての観点から全額国費対応と、このように考えておりますので、現段階では、さらなる管理者の新たな負担増にはならないと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、国際バルク戦略港湾とのTPPの影響のご質問でございますが、TPPの影響調査につきましては、現在まで行っておりませんが、穀物などの取扱高への影響が懸念されるところでございますので、市といたしましては、今後もこのTPPに反対の立場を貫いてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、定住自立圏構想についてのご質問でございまして、この政策立案に当たっての視点についてのご質問でございます。

 定住自立圏構想は、定住のための暮らしに必要な諸機能を確保していくとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、魅力あふれる地域を形成していくことを目指しているものでございまして、政策立案に当たりましては、総務省が定めた定住自立圏構想推進要綱、これに基づいた政策分野を視点に立案をしたものでございます。

 本構想の推進が、圏域住民の命と暮らしを守る施策となり、釧路のまちに生まれた子供たちが地域にいつまでも住めるよう、私たちが医療、福祉、教育、産業振興など、さまざまな分野で定住のための選択肢を数多くつくり、取り組むことが大変重要であると、このように考えております。

 そして、定住自立圏の共生ビジョン提出に当たっての感想についてのご質問でございますが、昨年12月の中心市宣言から本年9月までに各町村とも協議を進め、定住自立圏共生ビジョンを策定できましたことは、釧路市にとりましても新たな広域連携の仕組みが確立され、大変、非常に喜ばしく感じているところであり、今後におきましても、関係町村との連携を密にし取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、定住自立圏構想について、弟子屈町、標茶町との協議についてのご質問でございますが、この弟子屈町、標茶町との協議につきましては、平成21年2月と5月に釧路管内市町村の企画担当課長会議、この場で管内自治体と協定締結の意思をお伝えし、それ以降も機会をとらえて、その旨お伝えをしてきたところでございます。

 定住自立圏の形成にこの両町が入ることにより、釧路管内が、すべてが一体となった圏域が形成され、これまでの広域連携の取り組みを生かし、厚みが増した圏域の振興が図れるものと期待をしているところでございます。その中で、本年10月中旬には両町の担当者と市の担当者が定住自立圏の手続などについての情報交換を行っておりまして、今後、次年度での協定締結に向け、取り組み内容などの協議を進めていくこととしているところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 財政健全化推進参事。



◎財政健全化推進参事(鈴木信君) (登壇)それでは、私から自治体マネジメントにつきまして、3点ご答弁を申し上げます。

 初めに、公有資産マネジメントの取り組みについてでございます。

 公共施設の維持管理は、平成21年度で約58億円の費用を要しておりまして、今後少子高齢社会を迎え、人口が減少していく中で、この維持費の縮小ということが喫緊の課題であるというふうに考えてございます。このことに関しましては、10月8日に都市経営戦略会議より公有資産マネジメントの導入について、市長に対して提言が行われたところでございまして、市といたしましては、これから取り組むべき課題であるというふうに受けとめているところでございます。

 今後につきましては、先進自治体の取り組みを参考にしながらも、地域固有の課題であります財政健全化と連動する形で取り組む必要があると考えております。このため、財政健全化の取り組みを進めてまいりました財政健全化対策会議の下部組織として、公共施設見直し作業部会を設置し、庁内関係課の連携によりまして、見直し方策と望ましい推進体制についての検討を進めることとしております。

 2点目でございますけれども、財政健全化推進プランの策定に至る経過の検証と市民の皆様への説明についてということでございます。

 財政健全化推進プランにつきましては、市財政の経常的な収支不足に加えて、地方財政健全化法の施行により、企業会計や第三セクターの健全化を同時に進めなければならない状況の中で策定するものであります。土地開発公社及び振興公社の土地問題につきましては、国が創設した第三セクター等改革推進債を活用して、抜本的な解決を図ることとしたものでございます。財政健全化推進プランには、これに至った経過の検証についても記述をさせていただいているところでございます。

 市民の皆様への説明につきましては、これまでも広報くしろへの記事掲載や市政懇談会などの機会を通じまして、市の財政状況について説明を行ってきたところでございます。財政健全化推進プランにつきましても、広報くしろ1月号への記事掲載を予定しておりますほか、市長、副市長がみずから地域に出向いて、内容を説明する機会を設けるということにしてございます。その際には、議員からご指摘のございました両公社の土地保有の長期化と市の財政負担が増大するに至った経緯なども含め、広く市民の皆様にご理解をいただく努力を重ねてまいりたいと考えてございます。

 3点目でございます。箱物の改革についてというご質問でございます。

 公共施設に関する考え方といたしましては、総合計画においてお示ししております新たに施設をつくることから、これまで整備してきた施設を大事に使い続けることに視点を移しまして、中・長期的な財政状況を踏まえながら、適正な配置や整備の検討を進めることが必要であると考えてございます。既存施設につきましては、市の財政に占める維持管理費の割合が大きく、老朽化が進んでいる施設が多いことから、効率的な維持管理や多面的な活用、民間管理への移行などに努める必要があると考えておりまして、公有資産マネジメントの考え方を進める中で、公共施設に関しましても検討を進め、施設の情報についても整理する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、自治体マネジメントに関しまして、職員定数減に伴う職員の士気低下の懸念についてご答弁をさせていただきます。

 このたび策定する釧路市財政健全化推進プランでは、釧路市総合計画の目標年次である平成29年度における人口約16万人という推計値及び今後の行政需要等の動向を踏まえ、将来の人口減少に対応した都市規模を見据えた職員数とするため、平成23年度以降の計画当初5年間において、150人の職員定数を削減することを内容とした定員適正化の目標を置いたところでございます。

 一方、議員のご質問にもありますように、行政に対する市民ニーズは、近年ますます高度化、複雑化する中で、職員に求められる知識や能力は増大する傾向にあり、これに伴い職員一人一人の負担と責任は重くなっているものと認識をしております。今後、人口減少を見据えた将来の釧路市のあるべき組織体制の構築に努めていく一方、管理監督の立場にある職員の強力なリーダーシップのもと、職員同士のコミュニケーションを図り、職員相互の補完体制を強化いたしますとともに、職員のやる気や成果が報われる仕組みを機能させるなど、職員の士気の低下を招かないようしっかりと対応してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私から、2点ご答弁申し上げます。

 1点目は、定住自立圏構想に関しまして、本年度から交付されます特別交付税の使途及び民間投資促進交付金の進捗状況についてでございます。

 まず、特別交付税の使い道でありますが、定住自立圏共生ビジョンに掲げました各事業の財源として充当していくこととなるものと考えております。また、定住自立圏等民間投資促進交付金の進捗状況でございますが、これは平成21年度限りの時限措置でございましたが、釧路圏域内におきまして、3つの医療事業者が交付金の申請を行いまして、総事業費4億9,870万円、交付金の額は9,970万円となってございます。いずれも医療機能の向上に関する事業となっておりまして、本年3月までにすべての事業が完了してございます。

 2点目は、事業仕分けに関する認識と今後の対応ということでございます。

 今回の事業仕分けにつきましては、ご質問でも触れられておりましたように、行政の透明性の確保の観点とともに、これまで行政内部で行っていた事務事業の評価に、市民の視点でのご意見をいただくことを目的として実施したものでございます。釧路市としては初めての試みでございましたが、札幌市の事業仕分けも担当したコーディネーターからは、実施内容等について、一定の評価をいただいたということもございます。その一方で、仕分け人の皆さんには、事前に事業内容の把握を行っていただいた上で質疑をしていただいたということもございまして、初めて聞く傍聴者にはわかりにくい議論もあったものというふうに考えてございます。今後におきましては、傍聴されている一般市民にもわかりやすい議論が展開されるよう検討してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは事業仕分け、MOOフィットネスセンターに関係した部分に答弁させていただきます。

 フィットネスセンターの管理運営事業につきましては、事業仕分け結果を踏まえ、現在対応方針を検討しているところです。廃止した場合の使い方などについてご質問いただきましたが、まずはこの施設運営のあり方、ありようについての基本方針を固めてまいりたいと考えており、現在のところ、具体的な考えは持ってございません。

 また、仮にプールを廃止し転用した場合、耐震対策が必要となるのではないかとのお尋ねもございましたが、当該施設は平成元年7月に竣工した建物であり、新耐震基準に適合した建物となってございます。

 次に、プールにつきまして、民間事業者との連携、あるいは釧路定住自立圏による釧路町プールとの連携についてのご質問がございました。

 フィットネスセンターに関する検討の中では、将来の姿として、市営プールである鳥取温水プールや民間事業者のプールとの機能、役割分担の関係やすみ分けについても検討が必要と考えております。また、釧路町との定住自立圏形成協定におきましては、スポーツ施設の相互利用に関する連携を協定項目として、それぞれの温水プールについて相互利用の促進を図ることとしており、このことにつきましても考慮に入れた検討が必要と考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から、新釧路川のパークゴルフ場に関しまして、河川敷地の民間開放とトイレの設置についてお答えをさせていただきます。

 2011年度に河川敷地を民間開放することにつきまして、国土交通省の地元出先機関でございます釧路河川事務所に確認したところ、これまで河川敷の専用許可を受けることができる者は、原則として公共団体等に限られておりましたが、これを民間事業者にも恒久的に許可できるようにするものであります。また、許可を受けた民間事業者が設置する工作物などは、従来どおり、河川の治水機能などに支障を及ぼすものであってはならないとのことでございます。したがいまして、このたびの変更方針は、許可を受けることができる団体等に関する規制緩和であり、従前同様、永久構造物的な水洗トイレの設置は難しいものと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、河畔パークゴルフ場の有料化についてご答弁申し上げます。

 パークゴルフ場に限らず、現在無料で利用されているスポーツ施設の有料化につきましては、使用料収入を施設維持費の一部に充てることにより管理運営経費の節減を図るという点において、大きな課題であると認識しております。しかしながら、施設の有料化に際しましては、使用料の徴収方法や管理運営体制、有料化に伴う利用者のさまざまな要望に対して、施設維持費がどのように変動するのかなど、さまざまな内容を精査する必要があるものと考えております。このようなことから、有料パークゴルフ場を管理運営する道内の他市や近隣自治体の状況を参考としながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 6番黒木満議員。



◆6番(黒木満君) (登壇)それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。残りがないもんですから、絞ってお伺いいたします。残した質問は、ぜひ次の2月定例会で質問させていただきたいと思っております。

 TPPについては、ぜひ市長、反対のほどよろしくお願いいたします。

 パークゴルフ協会につきましても、私もまたいろいろ研究して、特に協会の方ともお話ししていきたいと思っております。

 2点ほど話させていただきます。

 まず、バルクについてであります。市長は負担増にはならないということでありましたけど、僕は負担増じゃなく、ゼロにしてほしい気持ちであります。少し前の時代までは、東京、横浜、神戸へ多くのコンテナが集まっておりました。今世界の物流の99%は船で運ばれております。国策として、港湾整備はすべきと感じているわけであります。今日本に寄港しない船がふえてきているそうであります。世界の主要なコンテナ扱い量は、シンガポールが第1位、以下、上海、香港、釜山であります。アジアが圧倒的に多い中で、今日本で一番多いのが東京で、23位だそうであります。国としてもこのままだと、黙っていても日本周辺のハブ港としての役割が、釜山とかそっちに取ってかわられることがはっきりするわけであります。だから今回は、この事業について、国がバルクについてやったことだと思っております。ですから、ぜひ市として、ほかは県でもやっておりますし、堂々とやっぱり国策として、釧路市が負担ゼロでやるべきだということを、ぜひ決まってから言ってもらいたいと思うんです。(笑声)

 というのは、今苫小牧から荷物を出すとして、釜山経由でロサンゼルスへ行くと34万円だそうです、1つのコンテナ代が。でも、苫小牧から東京か横浜を経由して、同じくロサンゼルスへ行くと42万円かかる。でも日にちは、圧倒的に釜山からのほうが遠いんですけど、でもその運賃で、そちらのほうをやるということでありまして、ぜひそのことを強く、決まってからで結構だと思いますんで、言ってください。

 以上でございます。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時08分散会

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