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北海道 釧路市

平成22年第7回12月定例会 12月06日−01号




平成22年第7回12月定例会 − 12月06日−01号







平成22年第7回12月定例会



               平成22年第7回12月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 1 日





               平成22年12月6日(月曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第129号から第145号まで(提案説明、質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 会議録署名議員の指名

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(32人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       1番  笠 井 龍 司 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       21番  山 崎   晃 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 市長        蝦 名 大 也 君

 教育委員会委員長  北 明 正 紘 君

 代表監査委員    藤 田 正 一 君

 選挙管理委員会委員長岩 渕 雅 子 君

 農業委員会会長   野 村 照 明 君

 公平委員会委員長  稲 澤   優 君

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 本会議場に出席した者

 市長        蝦 名 大 也 君

 副市長       松 浦 尊 司 君

 副市長       小 松 正 明 君

 代表監査委員    藤 田 正 一 君

 公営企業管理者   川 上 三 郎 君

 阿寒町行政センター長本 吉 俊 久 君

 音別町行政センター長米 谷 好 晃 君

 教育長       千 葉 誠 一 君

 財政健全化推進参事 鈴 木   信 君

 総務部長      岩 隈 敏 彦 君

 総合政策部長    楡 金 達 朗 君

 市民環境部長    小 林   強 君

 福祉部長      本 山   昇 君

 こども保健部長   中 井 康 晴 君

 産業振興部長    星   光 二 君

 水産港湾空港部長  岸 本   勉 君

 都市整備部長    上 田 雅 春 君

 市立病院事務長   青 木 利 夫 君

 上下水道部長    平 川 順 二 君

 消防長       海老名 正 一 君

 学校教育部長    林   義 則 君

 生涯学習部長    平 山 壽 一 君

 秘書課長      秋 里 喜久治 君

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 議会事務局職員

 議会事務局長    檜 森 重 樹 君

 議会事務局次長   坂   卓 哉 君

 議事課総務担当専門員長野谷 宣 之 君

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  午前10時00分開会



△開会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、平成22年第7回釧路市議会12月定例会は成立いたしました。

 よって、これより開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(二瓶雄吉君) 会議録署名議員の指名を行います。

 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により

           3番 高 橋 一 彦 議員

           13番 逢 坂 和 子 議員

           25番 梅 津 則 行 議員

を指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は32人であります。

 今議会に市長から提出された議案は、議案第129号から第144号まで及び諮問第3号であります。

 次に、本日付をもって市長から、議案第145号平成22年度釧路市一般会計補正予算の追加提出がありましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、市長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、平成21年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告の提出がありました。

 また、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、負傷事故及び市有車両に係る交通事故並びに物損事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。

 また、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、株式会社釧路振興公社の経営状況を説明する書類の提出がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。

 次に、議長において会議規則第107条第1項の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧表を配付いたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第129号から第145号まで

 以上であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

  12月定例市議会議案件名

 議案番号      件              名

議案第129号 平成22年度釧路市一般会計補正予算

議案第130号 平成22年度釧路市介護保険特別会計補正予算

議案第131号 平成22年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

議案第132号 平成22年度釧路市病院事業会計補正予算

議案第133号 平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算

議案第134号 釧路市男女平等参画推進条例

議案第135号 釧路市基金条例の一部を改正する条例

議案第136号 釧路市手数料条例の一部を改正する条例

議案第137号 釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例

議案第138号 釧路市阿寒町コミュニティ施設条例の一部を改正する条例

議案第139号 釧路市民活動センター条例の一部を改正する条例

議案第140号 釧路市消防手数料条例の一部を改正する条例

議案第141号 釧路市土地開発公社の解散の件

議案第142号 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する件

議案第143号 市道路線の認定及び廃止の件

議案第144号 製造請負契約の締結に関する件

議案第145号 平成22年度釧路市一般会計補正予算

諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

(以上18件 市長提出)

議員派遣一覧

平成22年12月定例会報告


期 間場  所議員名目     的
11/8〜10青森市
大和町
(宮城県黒川郡)
逢坂和子
月田光明
秋田慎一
松橋尚文
行政視察

 青森市〜遺跡を活用したふるさと教育、生涯学習、観光振興について

 大和町〜指定管理者制度導入による経営改善と医療スタッフの確保について


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△日程第1 会期決定の件



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今会期は、本日から12月15日までの10日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月15日までの10日間と決しました。

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△市政報告



○議長(二瓶雄吉君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)改めまして、おはようございます。

 平成22年第7回釧路市議会12月定例会の開会に当たり、9月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。

 報告の第1は、財政健全化の取り組みについてであります。

 財政健全化の取り組みにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、今後16年間の経常的な収支不足と釧路市土地開発公社及び釧路振興公社の抱える多額の負債を合わせた約265億円を整理することで、釧路市財政の将来的な負担と不安を解消することを目的としており、この取り組みを進める上では、何よりも市民の皆様のご理解が大変重要であると考えております。

 こうした認識から、9月定例会の会期終了後、私と副市長が分担し、直接、市民団体の皆様に、釧路市の厳しい財政状況や、両公社の巨額の負債整理に取り組まなければならない状況、今後の健全化の取り組みなどについて、資料をお示しし、説明する機会を持たせていただいたところであります。これまで、釧路市連合町内会を初め、全市的な団体7団体に説明させていただきましたが、市民団体の皆様からは、歳入確保の取り組みについて、市税の滞納整理強化や企業誘致などにご質問をいただいたほか、釧路市の活性化についても幅広くご意見をいただいたところであります。

 また、9月定例会において、市民生活に影響を及ぼす主な市民サービスや団体補助金などの事務事業について検討内容をお示ししたところでありますが、見直し内容についてご理解をいただくため、事業所管部署から関係団体などに内容をご説明してまいりました。本定例会では、見直しを検討しているすべての事務事業、使用料、手数料などの一覧並びに見直し効果額などを見込んだ財政健全化推進プランの素案をご提示させていただき、その上で市民の皆様にプランをお示しし、今後の財政健全化対策についてご説明してまいりたいと考えております。

 今後とも、市としての説明責任を十分果たしながら、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 報告の第2は、国際バルク戦略港湾の指定に向けた取り組みについてであります。

 先週の12月2日に、第11回国際バルク戦略港湾検討委員会が開催され、高橋知事を初め、連携港の港湾管理者、ユーザーの皆様のご出席を賜り、第2回目のプレゼンテーションを行ってまいりました。

 今回のプレゼンテーションに当たっては、第1回目のプレゼンテーション後に国の検討委員会からいただいた意見書に基づき、計画書案を再精査し、11月19日に正式に計画書を提出しております。検討委員会からいただいた主要な意見といたしましては、目的として戦略港湾の果たす役割、連携の具体性、熟度、具体的な内容、対象ユーザーの合意状況、港湾間連携、物流コストの削減額などでありました。

 今回のプレゼンテーションでは、再精査した計画書をもとに、私から釧路港の果たす役割と重要性を説明した後、ユーザーより、国際バルク戦略港湾のあり方と釧路港を核とした配船計画を、そして最後に高橋知事より、食料供給基地北海道の重要性や東北海道の酪農業の役割を力強く訴えていただきました。また、その後の質疑においても、釧路港が主張する戦略港湾の考え方や計画の熟度など、釧路港の計画書に対する一定の評価を委員各位からいただいたと受けとめております。

 なお、プレゼンテーションは12月8日が最終日となっており、この後の委員会を経て国際バルク戦略港湾が選定される見通しと聞いておりますが、今後も釧路港の指定に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいる所存であります。

 また、ご支援をいただいております高橋知事を初めとした北海道の皆様並びに連携港湾の皆様、地元関係者の皆様、そして署名にご協力いただいた7万2,783名の地域の皆様に、この場をおかりして感謝の意を表しますとともに、今後におきましても力強いご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 報告の第3は、釧路市立音別幼稚園・保育園増改築工事についてであります。

 音別保育園は昭和43年に建設されて以来42年、音別幼稚園は昭和53年に建設されて以来32年が経過し、老朽化が進んでいたことから、両施設の整備は音別地域の長年の懸案事項でありました。そのため、市では、よりよい環境の中で幼児期の健全な発達をはぐくむことができるよう、本年5月より音別幼稚園と音別保育園の一体整備工事を進めておりましたが、今月20日に竣工する運びとなったところであります。このたびの一体整備によりまして、建物や設備が新しくなることはもちろんのこと、より質の高い幼児教育と保育の充実が図られるものと考えております。

 幼稚園におきましては、耐震改修に合わせた内装などのリニューアルと、釧路市幼児教育振興計画に基づき園児室3室の設置を行い、保育園では、これまで一つの部屋で行っていた食事と休息を分離するためのランチルームと睡眠室を新たに配置しております。また、新設される調理室では、幼稚園と保育園の給食を同時に調理し、子供たちに温かい給食を提供することにより、子供たちの食に関する指導にも効果があるものと期待しているところであります。

 このたびの新しい施設の完成を機に、子供一人一人の発達に合わせた幼児教育と保育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 報告の第4は、釧路地域職業訓練センターの今後の方向性についてであります。

 釧路地域職業訓練センターにつきましては、昨年12月に突然国より廃止の方針が示されたことから、道内のセンターが設置されている4市と4センター及び北海道が連携して、存続に向けた活動を行ってまいりました。しかし、国の廃止の方針が変わらない中、北海道からは、センターの土地所有者である市がその機能を維持していくことが妥当であるとの考えが示されておりました。また、釧路地域職業訓練センターの運営団体である釧路地方職業能力開発協会から、市が国からセンター施設の譲渡を受け、受けた後の同協会への再譲渡について要望を受けたところであります。

 こうしたことから、譲渡を受けた後のセンター運営が安定的に行われるよう、施設の大規模改修への応分の負担を北海道に要望していた中で、北海道並びに国から大規模改修に対する支援の方針が一定程度示されたところであります。このことを受け、市による譲渡の引き受けを判断し、11月末が期限とされておりました国への譲渡の申し出を行ったところであります。

 国から市に譲渡された後は、職業訓練業務を円滑に継続しなければならないことを考慮し、当該施設を運営団体に再譲渡することが適切であると判断しており、運営団体と連携して、地域経済を支える技能者の育成を担う機能維持に努めてまいりたいと考えております。

 報告の第5は、第83回日本学生氷上競技選手権大会についてであります。

 平成23年1月6日から9日までの4日間にわたり、釧路市では6年ぶり4回目となります第83回日本学生氷上競技選手権大会、いわゆるインカレ大会が開催されます。この大会は、全国各地の大学より約1,000名の選手が来釧し、スピードスケート、フィギュアスケート、アイスホッケーの3競技において、みずからの限界にチャレンジし、それぞれの母校の栄誉をかけた熱戦が繰り広げられる歴史と伝統のある大会であります。

 大会開催に向けましては、7月に関係各位のご協力のもと実行委員会が設立され、私が会長に就任いたしました。また、11月からは、事務局を柳町スピードスケート場に開設して、準備作業を進めているところであります。大会初日まであとわずかの期間となりましたが、出場選手がベストコンディションで大会に臨めるよう、また氷都釧路の魅力を全国に発信する絶好の機会として、各競技団体などとの連携を図り、万全の運営体制を整えてまいります。

 報告の第6は、釧路市動物園におけるアルパカの導入についてであります。

 釧路市動物園では、道内公立動物園では初めてとなる偶蹄目ラクダ科のアルパカ3頭を導入し、去る11月7日、多くの来園者が訪れた中、旧キリン舎の一部を改修したアルパカ村でお披露目式を開催し、その後、常時公開しているところであります。

 動物園では、一昨年来、アフリカゾウとケープキリンが相次いで亡くなり、市民の皆様から、早期に動物を補充し中央広場の活性化を図ってほしいとの要望が寄せられておりました。こうしたことから、いやし系の動物として人気が高いアルパカの導入を行ったもので、現在、来園者の評判は大変よく、今後は、飼育訓練を重ねることで来園者との触れ合いも見込めることから、アルパカを通じて中央広場のにぎわいが戻るものと期待しているところであります。

 報告の第7は、建設工事等の発注状況についてであります。

 11月末日現在における建設事業の発注予定額は約88億6,000万円となっておりますが、このうち発注済額は約83億2,000万円であり、執行率はおよそ94%となっております。このうち地元企業への発注は、金額で約70億円、率では約84%であります。

 主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業が約88%、下水道事業で約89%、学校建設では約81%、住宅建設では93%の状況となっております。

 今後とも、地域経済の動向を念頭に置き、工事の発注に努めてまいります。

 以上で市政報告を終わります。

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△日程第2 議案第129号ほか上程



○議長(二瓶雄吉君) 日程第2、議案第129号から第145号までを一括議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 松浦副市長。



◎副市長(松浦尊司君) (登壇)おはようございます。

 ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 初めに、議案第129号平成22年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 第2款総務費では、電源立地地域対策交付金の追加交付を受けて実施する共用車両購入費318万3,000円、指定寄附に伴う地域振興基金積立金69万8,000円、土地開発公社債務保証金2億3,300万円及び国庫支出金の過年度超過受納分等に係る歳入過誤納返還金1億4,250万円など合わせて3億9,513万4,000円を追加したほか、土地開発公社に対する債権放棄に伴い、財源補正をいたすこととし、特定財源として貸付金元利収入17億円を減額し、道補助金318万3,000円、寄附金69万8,000円、雑入1,350万円、市債19億3,300万円を見込み計上いたしました。

 第3款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金への積立金83万4,000円、点字図書館デジタル録音機器等の購入を行う身体障害者福祉センター費20万円及びバスケットボール競技用車いすの購入を行う障害者教養文化体育施設管理運営費50万円のほか、生活扶助費等の不足が見込まれる生活保護費8億5,136万5,000円など合わせて8億5,376万7,000円を追加し、特定財源として国庫負担金6億3,852万3,000円、道補助金29万7,000円、寄附金203万4,000円を見込み計上いたしました。

 第6款農林水産業費では、農業経営基盤強化資金利子補給費34万6,000円及び北海道の補助を受けて実施するエゾシカ農作物被害防止対策費40万2,000円を追加し、特定財源として道補助金37万2,000円を見込み計上いたしました。

 第7款商工費では、釧路産炭地域総合発展機構の助成を活用した民間事業者に対する新産業創造等事業補助金5億9,500万円及び北海道の補助を受けて緊急雇用創出事業として実施する冬季観光振興推進事業費239万9,000円を追加し、特定財源として道補助金239万9,000円、雑入5億9,500万円を見込み計上いたしました。

 第8款土木費及び第9款港湾費では、補助制度の変更等に伴い、国庫補助金の減額及び市債を増額する財源補正をいたしました。

 第11款教育費では、指定寄附に伴う教育振興基金、育英基金、文化振興基金及びスポーツ振興基金への積立金1,113万円を追加し、特定財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。

 第13款公債費では、今回の補正に係る一般財源相当額の減債基金繰入金2億1,935万8,000円を財源補正いたしました。

 第15款職員費では、期末手当及び勤勉手当の支給率変更に伴い、各種手当1億1,680万2,000円及び職員共済組合事業主負担金等1,582万8,000円を減額いたしました。

 歳入におきましては、特定財源として国庫支出金6億1,012万3,000円、道支出金625万1,000円、寄附金1,386万2,000円、繰入金2億1,935万8,000円、市債19億6,360万円を増額し、諸収入10億9,150万円を減額したほか、不足財源につきましては、繰越金385万4,000円を充当いたしました。

 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は1,044億6,481万7,000円となります。

 次に、債務負担行為の補正では、広報くしろ製作業務委託費のほか、農業経営基盤強化資金利子補給費、(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアター施設建設費、学校施設ボイラー運転業務委託費及び学校給食調理委託費を追加いたしました。

 次に、議案第130号平成22年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、国及び道の補助を受けて実施する地域密着型サービス拠点等整備に対する補助金2,162万円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金1,898万3,000円及び道補助金263万7,000円を見込み計上いたしました。この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は113億9,978万3,000円となります。

 次に、議案第131号平成22年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金49万8,000円を追加し、これに見合う財源として、寄附金を同額見込み計上いたしました。この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は3億8,523万9,000円となります。

 次に、議案第132号平成22年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、患者給食業務委託費について債務負担行為を設定するものであります。

 次に、議案第133号平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算につきましては、阿寒湖畔終末処理場中央監視設備更新事業で入札差金が生じましたことから、下水道事業費用で消費税及び地方消費税28万6,000円を増額するほか、資本的支出では整備費1,400万円を減額し、資本的収入では企業債600万円及び国庫補助金800万円を減額いたしました。この補正により、当会計の支出総額は102億7,014万8,000円となります。

 次に、継続費の補正については、阿寒湖畔終末処理場中央監視設備更新事業の総額3億600万円を1億4,700万円に変更するとともに、年割り額を変更いたしました。

 次に、議案第134号釧路市男女平等参画推進条例でありますが、本市における男女平等参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民、事業者等及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、男女平等参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。

 議案第135号釧路市基金条例の一部を改正する条例でありますが、釧路市立小中学校における教育振興を図る資金に充てるため、釧路市教育振興基金を新たに設置しようとするものであります。

 議案第136号釧路市手数料条例の一部を改正する条例でありますが、戸籍事務の電算化に伴い、磁気ディスクにより調製する戸籍の全部事項証明書等に係る交付手数料を定めようとするものであります。

 次に、議案第137号釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例でありますが、共栄保育園の民間移管及び音別保育園の移転に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第138号釧路市阿寒町コミュニティ施設条例の一部を改正する条例でありますが、阿寒町地区における町区域の設定等に伴い、所要の規定の整理をしようとするものであります。

 次に、議案第139号釧路市民活動センター条例の一部を改正する条例でありますが、釧路市民活動センターの移転に伴い、その位置及び利用料金の設定基準について、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。

 議案第140号釧路市消防手数料条例の一部を改正する条例でありますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所等の設置の許可申請に係る審査等の手数料の額を引き下げようとするものであります。

 次に、議案第141号釧路市土地開発公社の解散の件でありますが、同公社の解散をすることについて、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。

 議案第142号第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請に関する件でありますが、釧路市土地開発公社の解散に必要な経費に充てるための第三セクター等改革推進債の起債について、北海道知事に許可の申請をするに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、議案第143号市道路線の認定及び廃止の件でありますが、路線の見直しにより2路線を認定する一方、路線の見直しによる新路線の認定に伴い3路線を廃止しようとするものであります。

 議案第144号製造請負契約の締結に関する件でありますが、釧路市行政情報システムの製造に関し、5億2,500万円をもって、富士通株式会社北海道支社と一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。

 次に、本日追加提案させていただきました議案第145号平成22年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 本案は、国の補正予算を受けて追加補正をしようとするものでありまして、第4款衛生費では、対象年齢層に対する子宮頸がん等予防ワクチン接種の促進に伴う予防接種費8,644万6,000円を追加し、特定財源として道補助金4,322万3,000円を見込み計上し、不足財源につきましては、地方交付税4,322万3,000円を充当いたしました。この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は1,045億5,126万3,000円となります。

 以上をもちまして、各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。

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△質疑・一般質問



○議長(二瓶雄吉君) これより質疑並びに一般質問を行います。

 なお、質問は既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。

 最初に、28番宮田団議員の発言を許します。

 28番宮田団議員。



◆28番(宮田団君) (登壇・拍手)それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思います。

 最初に、障がい者福祉について伺います。

 先週末、障がい福祉サービスの原則1割を負担する障害者自立支援法の議員立法による改正案が参院本会議で可決成立いたしました。発達障がいが自立支援法の対象になることを明記し、グループホームなどの障がい者に対する家賃助成や視覚障がい者の移動支援サービスを新設したことはよいとして、改正案は、応能負担を掲げているのに1割負担が残っていることなど、当事者の声を無視していることを遺憾に思うとともに、新政権は法律の改正ではなく廃止と明言したのではなかったのかと憤りを感じます。障害者福祉法制度施行までのつなぎとの位置づけになっていますが、障がいをどのようにとらえ、障がいを持つ人の福祉をどのように考えるかという基本に返り、実情に合った制度を創設していただきたいと思います。

 さて、2006年12月、国連総会において、障がいのある人の基本的人権を促進、保護すること、固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする国際的原則である障害者権利条約が採択され、我が国では2007年9月に署名しています。2010年10月現在、95カ国が批准しておりますが、日本ではまだ条約の批准には至ってはおりません。

 全国では、2006年10月に千葉県で、権利擁護に重点を置いた、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が制定されました。全国2番目として、北海道におきましても、北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例、いわゆる北海道障がい者条例が昨年3月に制定、本年4月から全面施行されました。条例は、障がい者の権利擁護と暮らしやすい地域づくりの推進を目的に、1、障がい者が暮らしやすい地域づくり、2、障がい者に対する就労支援、3、権利擁護と、3つの主要施策の柱からなっています。地域づくりガイドラインの策定や障がい者の就労を支援する企業の認証制度の拡充などが挙げられておりますが、障がいのある人が地域で暮らしやすい環境をともにつくっていくためには市民の理解が必要であり、多くの人に条例の存在を知ってもらうことが重要です。

 1点目として、北海道障がい者条例が施行されましたが、市民への周知、啓蒙についてどのように取り組むのか、お聞きしたいと思います。

 2点目に、釧路市として、障がい者が地域で暮らしやすいまちづくりを進めるためにどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。

 次に、障がいのある児童・生徒への移動支援についてです。

 近年、障がいのある人の社会参加が進む中、だれもが自分らしく生活するためには、移動に関する権利保障の取り組みが一層重要になっています。釧路市でも、在宅の障がい児・者の方の外出の支援を行う移動支援事業を実施しており、昨年度では542件、4,016時間の利用がありましたが、通勤、通学、通所等の恒常的な移動については移動支援の対象外としていることから、現在も障がいのある児童・生徒の通学には利用できず、保護者が毎日の送迎を担っています。保護者の急な病気などの際には移動支援を利用できるという特例もありますが、実際には急にガイドヘルパーを確保することは困難との声もあります。

 仕事やほかの家族との時間も大切にしたいと願う保護者にとって、通勤時の送迎に支援があることは、肉体的、精神的安心感につながります。国の障害者自立支援法の見直し議論や北海道障がい者条例においても、教育や移動手段の確保を基本的施策に掲げております。障がいのある児童・生徒の学ぶ権利を保障するためには、移動する権利の保障が当然その前提にあるべきと考えます。

 そこで、現在の移動支援事業の利用限度枠内において利用できる対象範囲を児童・生徒の通学にも拡大すべきではないかと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、食育について伺いたいと思います。

 食育におけるフードマイレージやバーチャルウオーターについて伺います。

 フードマイレージとは、生産地から消費される食卓までの輸送に要した距離掛ける重さを示すものです。生産地と食卓の距離が遠いほどフードマイレージがふえ、輸送エネルギーのCO2消費が多くなり、大気汚染や地球温暖化を引き起こす原因となっています。日本全体のフードマイレージは5,000億トンキロメートル、国民1人当たりでは4,000トンキロメートルで、韓国の約1.2倍、アメリカの8倍と多大です。

 また、バーチャルウオーターとは、穀物を育てるために必要とする水の量のことです。環境省によれば、例えばトウモロコシ1キログラムを生産するのに1,800リットルの水が必要であり、牛は生育期間が長く、飼料に穀物を多く使うため、牛肉1キログラム当たり2万リットルの水が使われていると言われております。

 日本の食料自給率は40%と低く、私たちは輸入に依存した食生活をしています。世界じゅうで水不足や食料問題が深刻化している中、私たちは他国の人たちの生活や環境に多大な影響を及ぼすようにして食料を得ております。その上、輸送のために大量の化石燃料を使用し、環境汚染や地球温暖化を引き起こしているのです。

 このような食と環境の状況、現状や問題を子供たちが学ぶことは、とても意義のある大切なことと考えます。身近なところで生産されたものを食べ続けることの大切さ、つまり食環境から地産地消、地場産品の普及拡大の大切さに気づくのではないでしょうか。また、エネルギーや水の問題について考えることは、輸入食材などの食の安全性や残留農薬などについて学習することにもつながっており、フードマイレージやバーチャルウオーターの視点を盛り込み、食育を進めていくことは、環境教育、消費者教育の観点からも重要と考えますが、市教委の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 子供たちへの食育は、この間の取り組みにより浸透してきていると思いますが、一方の市民への食育の推進はまだまだ十分とは言えないのではないかと思います。地産地消の推進のため、くしろ食財の日の開催やシシャモのPR、マルシェなどの取り組みにより、少しずつ市民に浸透し始めてきているとは思いますが、さらに一歩進めるためにも、先ほど申し上げましたフードマイレージやバーチャルウオーターについて市民に周知することは、インパクトもありますし、地産地消を意識し始めた市民にはさらなる動機づけとして、また、今まで関心がなかった市民にも新たな意識改革ができるのではないでしょうか。まさに市民への食育、環境教育、消費者教育だと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 最後は、思春期の子供たちへの心と体の支援について伺います。

 思春期は、子供から大人へ変わっていく時期で、大人と子供の境目にあります。急に大人になる人やゆっくりの人もいて、個人差が大きく、体の変化につれて心がとても不安定になります。この原因は、思春期になって脳などから分泌されるホルモンによるもので、このころは性ホルモンの分泌も活発で、体だけではなく心にもさまざまな変化が見られます。

 そして、昔とは違い、漫画やインターネットなどのメディアからの性に関する情報が商業的、歓楽的な視点で子供たちに降り注いでいます。そのため、性に関する正しい知識の普及は、現在の思春期の子供たちにとって喫緊の課題となっております。

 また、エイズの問題も深刻化がとまりません。今月12月1日は、WHOが定めた世界エイズデーです。日本でもその趣旨に賛同し、エイズに関する正しい知識等についての啓発活動を推進し、エイズ蔓延防止及び患者、感染者に対する差別偏見の解消等を図ることを目的として、12月1日を中心に世界エイズデーを実施しております。

 日本では、エイズウイルスの感染者、患者が、2010年6月末現在、累計1万7,592人で、昨年初めて微減したものの、ふえ続けており、減る傾向にある世界の動きとは対照的で、関心の低さが一因と見られています。先月発表されたデータで、北海道の患者、感染者の累計は250名となっています。他の性感染症の増加ともあわせて、思春期の子供たちへの影響が心配されます。

 また、10月23日に釧路市療育センターの研修会で、子供のうつ病についての勉強をさせていただきました。さまざまな心の問題を抱えている子供がふえていることは事実であります。私たち大人は、命の大切さ、生きていることの喜びを伝えるとともに、子供の心と体の問題をできるだけ最小限にするための対策と、問題が起きた場合の迅速な相談体制を用意しておく必要があります。

 そこで、釧路市で取り組んでおります思春期の子供たちへの心と体の支援について質問いたします。

 まず、釧路市の思春期対策の現状について伺います。

 今、釧路市にある事業としては、赤ちゃんふれあい体験事業と、全国でも先進的に取り組まれている思春期保健事業の2つがあります。赤ちゃんふれあい体験事業は平成15年から始まり、赤ちゃんとの触れ合いによる父性、母性をはぐくみ、そして生命の尊厳や性に関する教育を実施するものです。これを毎年中学校1校ずつ行っているとのことです。思春期保健事業は、思春期の生徒に対し、正しい性に関する知識と具体的避妊法等を普及することで、エイズ、性感染症予防及び妊娠中絶率の減少に努めることを目的とし、市内全高校と多くの中学校で実施されているとお聞きいたしました。

 今後とも継続、そしてさらなる前進を図っていただきたいと思いますが、そこで伺います。

 最近の2つの事業ではどのような内容が実施されたのでしょうか。そして、体験をした生徒、保護者、教師の反応、また感想はいかがなものだったのでしょうか。

 実施に当たっては、どのようなメンバーがかかわり、どんな連携、協力がないと成り立たないとお考えでしょうか。そして、どんなことに配慮して進められているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、思春期保健事業の事業内容に、妊娠中絶率の減少に努めるとあります。釧路市は、全国、全道に比較しても妊娠中絶率が高くなっていることもあり、性教育に力を入れたとも聞いております。現状変化はあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、性に関する学習状況について伺います。

 中学生へのエイズを含め性感染症に関する教育の現状について、性感染症に関して中学生が十分に理解をしているか把握する必要があると思いますが、認識率の目標や取り組みについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、私立も含めた高校でのDV、デートDV予防講座の実施状況について、どのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、子供たちの悩みの相談窓口について伺います。

 現在、市を初め複数の悩み相談窓口が開設されており、学校からパンフレットやカードなどが配付され、就学後のすべての子供たちに行き渡っていると思います。しかし、本当に困ったとき、それを思い出し、電話できるのかが心配です。もちろん第一義的に親や学校が子供との信頼関係を築き、子供が何でも話しやすい環境をつくることが大切ですが、親や学校に相談できない場合、相談窓口への電話は、最悪の結果を回避できるかぎとなります。

 そこで、家庭やクラスで相談の仕方を話し合ったり、実際、電話相談を体験してみることが必要ではないかと思います。相談とは違いますが、ことし、千歳市の防災センターを視察させていただいたとき、119番通報の疑似体験をいたしました。場所や状況を説明するのに緊張しました。しかし、一度体験すると、本番のときの気持ちに随分違いがあるのではないかと、私自身実感いたしました。

 同じように、深刻な内容も含まれる子供の悩み相談では、体験することによって相談窓口が身近になり、必要となったときにかけやすくなるのではないかと思います。また、何か困ったとき、親や学校に言えないとき、相談窓口に電話できることを強く印象づけができるのではないでしょうか。相談体制にもかかわることですので、実施の仕方の検討や必要性についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 また、釧路市以外で実施している相談機関と市教委との連携はどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、地域での支援について伺います。

 地域の民生児童委員、育成委員、補導センター職員、補導委員など、子供の健全育成にかかわる大人たちが思春期の子供たちの実態と性に関する正しい情報を持っていただく必要があると思いますが、それぞれの研修などにその内容は十分含まれているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、障がいを持つ子供たちへの性教育について伺います。

 障がいにかかわらず、体は成長します。2次性徴の混乱から問題行動にあらわれる場合もあるそうですが、問題行動は発達要求のあらわれであり、性教育に取り組むことで、子供たちは大きく成長するのだそうです。また、ハンディがあるがゆえに、性犯罪に巻き込まれる危険性が高くなると考えられますし、何となくや想像することが苦手な人が多いので、具体的に正しく教える必要があると思われますが、特別支援学校及び特別支援学級では子供たちの状況に応じた性教育はどのように行われているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団宮田団議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、私からは、北海道障がい者条例の周知啓発についてでございますが、障がい者及び障がい児に対する権利擁護と地域づくりの推進を図ることを目的に、いわゆる北海道障がい者条例が平成22年4月1日に完全施行されたところでございます。障がい者や障がい福祉サービス事業者を対象にした説明会を北海道が実施し、また釧路市では、市民への周知啓発につきまして、北海道が作成した「障がいを理由とする差別等の解消をめざして」、このパンフレットを町内会や関係機関に配布するとともに、市の施設に備え置くなど、周知に努めているところでございます。今後とも北海道と連携をしながら、この北海道障がい者条例、この条例の周知に努めてまいりたい、このように考えてる次第であります。

 続いて、障がい者が地域で暮らしやすいまちづくりについてのご質問でございますが、障がいのある方もない方もともに地域で暮らしやすいまちづくりを目指すことは大変重要なことと、このように認識をしているところであります。市では、釧路市障がい者自立支援連絡会議に、ここに相談部会、雇用就労部会、権利擁護準備会などを設置いたしまして、個別支援やネットワークなどを構築するなど、障がい者への支援を行っております。また、平成24年度に見直しを予定しておりますは〜とふるプラン、この策定におきましても、地域で安心して暮らすことのできるまちづくりの推進に努めてまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 ほかの質問につきましては、それぞれ担当の理事者からご答弁させていただきます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、食育に関するご質問のうち、市民への取り組みという部分についてご答弁を申し上げます。

 食育につきましては、ご質問の地産地消を初め、市民の健康管理や食の安全確保、地域の食文化の継承、環境負荷の低減など幅広い観点で取り組む必要がございます。こうしたことから、本年2月定例会で議員からご提言のありました食育にかかわる関係部署による連絡会議を設置開催いたしまして、情報交換等を行ったところでございます。

 今後も、この庁内連絡会議を活用いたしまして、ご例示のありました地産地消や環境教育、消費者教育のほか、子育て、健康推進などさまざまな分野における食育の推進に向けて、関係部署間の連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、障がいのある児童・生徒への通学移動支援についてお答えをさせていただきます。

 障がいのある方々の移動支援につきましては、障害者自立支援法において、障がい福祉サービス事業の居宅介護における通院介助、行動援護における外出支援及び市町村の実施事業であります地域生活支援事業の移動支援事業がございます。議員ご指摘の障がいのある児童・生徒への通学移動支援につきましては、地域生活支援事業の移動支援事業において、この事業では原則として恒常的な通学では支援の対象とはなっておりませんが、介護者の病気などの事情による一時的な支援につきましては対象としておりますので、必要の都度この制度をご利用いただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、思春期の子供たちへの心と体の支援のうち、思春期保健事業とDVの関係についてご答弁申し上げます。

 最初は、思春期保健事業の内容についてでございます。

 思春期保健事業は、正しい性に関する知識の普及と子供たちの自己肯定感をはぐくみ、子供たちが責任ある行動がとれるよう、青少年の健全育成を図ることを目的に、高校生を対象として平成12年度から開始しております。その後、対象を高校生から中学生、その親、地域の住民など幅広い年代層に拡大しての講座を開始し、さらには健康まつりでも性に関するコーナーを設けるなど、多岐にわたる事業展開を実施してございます。

 次に、思春期保健事業を体験した生徒等の反応についてでございます。

 思春期保健事業は多岐にわたる事業ですので、その中でも中高生のアンケート調査での記述内容をご紹介いたします。生徒からは、授業だけでは得られない知識を教えてもらった、自分には関係ないと思っていたが他人事ではない、自分の体を大切にしようと思ったなどの記述があったところでございます。また、教師からは、生徒の実態を踏まえた内容で専門性もあり、ふだん聞けないことをわかりやすく伝えてもらうことができた、また、生徒が考えるきっかけができたなどの声が寄せられてございます。

 次に、思春期保健事業の実施に当たってはどのようなメンバーがかかわり、どのような連携協力がないと成り立たないと考えているかということでございます。

 思春期保健事業は、幅広い年代層を対象とし、さまざまな方法で市民に理解してもらう事業展開をしていることから、多くの関係機関の協力が必要であると考えてございます。具体的には、学校、保健所、医師会、また調査研究機関である大学を初め、民間団体組織であるイルファー釧路、レッドリボンさっぽろ、愛と生命のネットワークなど、さらには事業の応援団として物品の寄附など、銀行、病院等からも協力をいただいているところでございます。

 次に、思春期保健事業の実施に当たり、どのようなことに配慮をしているのかということでございます。

 思春期保健事業の開催に当たりましては、多くの方が気軽に参加できるように、さらには個別相談や性感染症検査会などではプライバシーの保持にも十分に配慮しながら実施しているところでございます。また、事業の実施に当たりましては、多くの関係機関や職種の方々がかかわることから、各関係機関が連携し、それぞれの分野において十分に力が発揮できるよう配慮しているところでもございます。

 次に、人工妊娠中絶率の現状と変化についてでございます。

 10代の人工妊娠中絶率は、ピーク時の平成14年は、女子人口1,000対では全国12.8、全道21.9、釧路管内27.9でございましたが、平成20年は、全国7.6、全道10.6、釧路管内は13.0と減少してございます。全国に比べますと高い数字ではございますが、他都市に比較して減少率が高くなってございます。これは、学校や市民、関係職種を巻き込んだ多岐にわたる取り組みである思春期保健事業を実施してきた成果であると考えてございます。

 次に、高校でのDV、デートDV予防講座の実施状況についてでございます。

 配偶者からのDV、恋人やパートナーからのデートDV防止の啓発活動につきましては、中学生、高校生などの若い世代からの啓発が重要と認識してございます。このようなことから、中学校では保健師により、また高校では外部講師を招き、それぞれの年代に合わせた思春期保健講座を全学校で開催し、その中で、男女の性の違いや互いの意思を尊重し合う大切さなどのお話をし、DV防止の予防啓発をしているところでございます。さらには、これらの講座の中で、デートDV防止リーフレット「デートDV愛って何ですか」も配付をしてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、食育、そして思春期の子供たちへの心と体の支援、4点につきましてご答弁申し上げます。

 初めに、フードマイレージやバーチャルウオーターの視点からの食育につきましてのご質問でございます。

 食育や環境にかかわるエネルギーや水の問題に関する学習につきましては、社会科地理分野や理科などかかわりの深い教科を初め、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体を通しまして進めているところでございます。ご質問にありますフードマイレージ、バーチャルウオーターにつきましては、食育や環境教育の中で、地球規模の環境問題における食料の輸送に伴って排出をされますCO2や、農畜産物の生産に要する水の量をあらわす概念でございますが、こうした概念につきましても学習の理解を促す素材として一部紹介をしているとこでございます。

 また、学校給食におきましても、地産地消の重要性を十分認識をし、地元食材を活用してるところでございますが、今後とも環境保全の視点から積極的に地元食材の活用を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、思春期の子供たちへの心と体の支援のうち、性感染症に関する教育の実施状況と中学生の認識率の把握についてでございますが、学校におきます性教育につきましては、教科や特別活動等、学校教育活動全体を通じて行われてございます。中学校におきましては、主に3年生の保健体育科の授業で4時間程度、こうした中で、性感染症の特徴を初め、エイズの感染経路や予防についての学習を指導計画に位置づけをして行ってございます。

 また、先ほどこども保健部より答弁のありましたとおり、こども保健部健康推進課において、中学校2年生または3年生を対象にした思春期講座をすべての中学校で実施をし、性感染症の認識を深める取り組みを行ってございます。対象となる中学生の性感染症に関する認識率は高いものと、このように思ってるとこでございます。ちなみに、先ほどの部長答弁にありましたとおり、この講座終了後のアンケート調査を行ってございますが、性感染症あるいはエイズに関する項目につきましても高い割合を示しているところでございます。

 今後とも、保健事業や思春期講座の充実に努め、性に関する正しい認識を深めるよう取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 次に、相談窓口の利用体験、他の相談機関と市教委の連携についてのお尋ねでございます。

 子供や保護者の教育相談につきましては、進路や学習、学校生活や人間関係、あるいはまた不登校の問題など、相談内容が多様化してございます。教育委員会では、教育研究センター、いじめカットライン、指導主事室、青少年育成センターにおきまして相談窓口を設け、各学校に窓口を紹介する文書を発行してございます。その中で、こういったカードを低学年あるいは中学年以上ということで、相談窓口の電話番号等を記載したものを配ってございますが、各学校でのこうしたカードの配付の際には、電話の利用方法を含めまして、適切な説明を行うための文書を添え、また特に新1年生、初めてこういったカードを持つ場合においては、電話のかけ方、注意点などを担任の先生から丁寧に説明をさせていただいてるとこでございます。

 また、他の相談機関とは、釧路市内の児童・生徒の健全育成と地域社会及び関係機関との連携を図ることを目的とした釧路市生徒指導推進協議会を設置してございます。このほか、こういった協議会におきまして、釧路教育局や北海道警察釧路方面本部生活安全課少年サポートチームなど関係する相談機関と連携をするほか、先ほどのご質問にあります思春期の心と体に関する相談、そういったケースにつきましても、健康推進課とも緊密な連携を図っているところでございます。

 次に、研修で思春期の子供たちの実態と性に関する正しい情報などが含まれているだろうかというご質問でございます。

 教職員につきましては、平成9年度より、教育研究センター講座として、性教育の講座を設けてございます。また、平成19年度からは、特設講座として、健康推進課との共催により、思春期教育(性教育)を設定してございます。今年度はデートDVを取り上げ、開催したところでございます。また、補導協会や青少年育成センターなどでは、性に関する問題事例や非行事例の検討の中で、指導のポイントや指導のあり方について協議、情報交換を進めてございますが、今後さらに青少年の健全育成にかかわって、性に関する正しい情報や理解の共有が図られるよう、民生委員・児童委員協議会とも研修会等の開催について協議してまいりたいと、このように考えております。

 最後は、障がいを持つ子供たちへの性教育の実施についてでございます。

 各学校の特別支援学級におきましては、障がいを持つ児童・生徒一人一人の実態を的確に把握するとともに、学校全体の教育経営計画に基づきまして個別の指導計画を作成し、保護者との連携を図った指導が行われているとこでございます。

 ご質問の性に関する指導につきましては、北海道立特別支援教育センターが発行しておりますハンドブック等を参考に、各学校の保健安全計画を踏まえ、児童・生徒の発達段階や生活年齢に応じて、日常生活指導や自立活動の時間を中心に行っているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、赤ちゃんふれあい体験事業について順次ご答弁申し上げます。

 まず、どのような内容をしたのかということでございますが、赤ちゃんふれあい体験事業につきましては、ご案内のとおり、平成15年度を初年度として、毎年度、市内の中学校1校を選定いたしまして、3年生を対象に実施をしてきております。内容といたしましては、保健師による生命の成り立ちなどに関する講義や、家庭科教諭の指導による妊婦疑似体験、乳児の人形を用いた沐浴体験、こういった体験学習、さらには実際に乳児をお持ちの父母の方々のご協力のもと、だっこなどを生徒に直接体験していただくとともに、そうした父母と生徒との意見交換も行っているところでございます。

 なお、今年度は北中学校において、3年生121名の参加により実施をいたしたところでございます。

 次に、赤ちゃんふれあい体験事業に参加した生徒の反応についてはどうかということでございますが、生徒の反応につきましては、都度アンケートを実施し、実際に触れた赤ちゃんのイメージや、親が子を育てるということへの思い、あるいはこの事業に参加した感想などが寄せられております。アンケートには、よい経験になったという意見が多く寄せられたほか、親が子を育てることのすばらしさ、ありがたみについても一定程度の割合で回答があったところであります。

 赤ちゃんふれあい体験事業に必要な協力体制についてでありますが、この体験事業は何と申しましても実際に乳児をお持ちの父母の方々のご理解とご協力が不可欠でございます。さらには、保健師による講義、あるいは家庭科教諭の指導による体験学習を通して、生徒に対し、出産や育児に対する正しい認識をはぐくんでいるところでありまして、そうした関係課、関係機関のご協力もまた欠くことができないものと、このように考えているところでございます。

 また、実施する上での配慮でありますが、昨今の核家族化や出生数の減少に伴い、日常生活において乳児と接する機会は年々少なくなっているものと認識をしております。そうした中で、赤ちゃんふれあい体験事業につきましては、乳幼児やその父母との直接の触れ合いを通して、生命の大切さ、育児や子供の成長に対する親の喜びと責任について、そういった考える機会とすることを目的としておりまして、健全な父性、母性をはぐくむとの事業趣旨を意識しながら実施に努めてきたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 28番宮田団議員。



◆28番(宮田団君) (登壇)それぞれ答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 北海道障がい者条例につきましては、本年4月からの施行ということで、これからさらに解決しなければならない多くの課題があると考えています。ただいまお答えいただきましたので、今後さらに議論を深めてまいりたいと思います。

 それでは、思春期の子供たちへの心と体の支援について再度質問をさせていただきたいと思います。

 今回、赤ちゃんふれあい体験事業と中高生を対象にした思春期保健事業の内容を詳しく教えていただきましたが、命の教育を重視した内容であり、子供の自己肯定感をはぐくむ上でとても大切な取り組みであることが再認識できました。

 赤ちゃんふれあい体験事業は平成15年からの取り組みで、市内全中学校15校のうち阿寒、音別地区は別に実施してるとのことですから、旧釧路市内12校ある中で、これまで一度も事業を実施してない学校はまだ4校あります。また、年に1校ずつですし、学校によっては1クラスのみという学校もありましたので、すばらしい事業ではありますが、大多数の子供が体験できない現状にあります。

 現行の制度では、赤ちゃんと保護者の確保、またそのコーディネートの難しさなど、ただいまご答弁いただきましたが、なかなか複数校ということは厳しいという内容の答弁だったと思うんですけれども、学校と地域との連携の中で同様の取り組みを進めることはできないでしょうか。また、この事業の継続、拡大に向けてのご見解を示していただきたいと思います。

 思春期保健事業につきましては、私は、全高校、中学校は全部の中学校というふうには聞いてなかったんですけれども、ただいまのご答弁で全中学校で実施ということで答弁がありましたので、中学校で性教育を行うことが最も効果的と言われておりますし、中学、高校と合わせて受講した生徒は反応も理解も違うとお聞きいたしました。ぜひ釧路の中学校全校での実施の継続をお願いしたいと思います。

 また、世間では、性教育と聞くだけでさまざまな反応があり、寝た子を起こすなどと言う保護者もいらっしゃいます。推進に当たっては、周囲の理解がないとなかなか進みません。

 そこで、伺います。

 この事業の内容を深めるために、保護者、地域に向けてさらなる働きかけが必要と思いますが、今後のお考えを示していただきたいと思います。

 また、子供の悩み相談につきましては、さまざまな悩みの内容がありますけれども、ご答弁の中で、ほかの関係機関との連携もとっているということですので、子供に関する情報の共有や子供の抱える問題の解決に向けた迅速な対応を今後とも図っていただきたいというふうにお願いしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)ただいま再度の思春期保健事業の関係で、より地域の方に周知をということでのお尋ねでございます。

 この思春期保健事業というのは、既に保護者対象の思春期保健講座、あるいは親子対象の思春期保健講座とか、さまざまな対象の方、地域の方、既に実施をしてございます。今後におきましても、ぜひそれらを継続しながら、ぜひ地域の皆さんのご理解も得ていきたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、まだ残る4校もあると、あるいは乳児の確保は難しさがあるけどもいかがなものかと、地域と学校との協力ができないかと、そういった中で継続していけないかと、こういった趣旨でのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、現実、実際に赤ちゃんふれあい体験事業をやってるときには、健康推進課の乳児健診などを通じながら、実際にそういった事業に協力していただける父母のご理解と、それから当日の赤ちゃんの健診だとかがない、予定がない、あるいは体調だとか、こういったことを十分に配慮しながらやっていく中で、今年度は10組のご協力がいただけたと、こういったところであります。これがなかなか赤ちゃんであるがゆえに難しさもあるわけですけれども、現実の、今後継続していく中で、そういった地域と、そして学校と、そして実際にいただける保護者と赤ちゃんの体調を見ながら今後の事業展開の中では検討していきたいと、このように考えております。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、15番本城洋議員の発言を許します。

 15番本城洋議員。



◆15番(本城洋君) (登壇・拍手)蝦名市長におかれましては、このたびの釧路市にとって百年の大計であると言われる国際バルク戦略港湾指定に向けての最終プレゼンテーションなど、大変お疲れのところ恐縮でございますが、できるだけ手短に質問させていただきますので、市長のお考えを直接伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、危機的な財政状況についてであります。

 そもそも現在の釧路市の財政危機は今に始まったことではありませんで、旧釧路市の歴代の市長による市政運営によって積み上げられてきた非常に見えにくい負の遺産であることは明らかであります。相当以前から財政当局では当然問題になっていたと思いますが、この点に関する実態の説明というものは合併前に全く受けることもなく、阿寒町と音別町は旧釧路市と5年前に合併に踏み切り、今日に至っているわけであります。私自身も、立場上、知らされていなかったでは済まされないわけでありますが、私たちからすれば、市の財政がここまで危機的な状況になっていることを当時知る由もなく、地域住民にとってまさに寝耳に水ということになります。

 蛇足になるかもしれませんが、かつて音別町は尺別炭鉱の閉山という大きな打撃を受けまして、人口が半減した後、先輩諸氏の並々ならぬ努力によりまして、企業誘致活動の成果を得、やるべきことの取捨選択と試行錯誤を繰り返しながら、その後も極端な行政サービスの低下をさせることなく、歴代の町長を中心に身の丈のまちの調整を進めてまいりました。しかしながら、かつての企業撤退、人口半減という苦い経験から、再度大きな打撃を受けるようなことがあったならば小さな自治体では到底立ち行かなくなるのではないかという懸念も、合併に向かった一つの大きな要因としてありました。

 とにもかくにも、今は新しい釧路市の中で、音別地域も一緒に財政危機にさらされているわけでありますが、そこでぜひ理解していただきたいのは、飛び地で少人口の音別の現状は、いろいろなリスクを抱える小規模な地域だけに、放置され手を抜かれると、すぐにその影響を受けやすいまちであるという現実であります。音別の将来を見据えるとき、財政危機克服という命題と、市長の標榜する釧路市全体の誇りの持てるロマンあふれるまちづくりという、この難しい、ある意味矛盾した相反する命題かもしれませんが、今後、市長は音別地域に対しましてどのように取り組んでいかれるのか、住民の雇用と暮らしをどう守っていかれるかという点をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に、顔の見える市政についてお伺いいたします。

 飛び地で遠隔地であるという地理的な条件もございまして、なかなか本庁部局の方々と地域とのコミュニケーションがとりにくい状況にあります。もちろん行政センターがその重要な役割を担っているわけでありますが、センター職員による提案に偏るといいましょうか、頼るだけでなくて、交流による直接的な実態の把握、現場の調査、そういったことを通して関係を深めていただく必要があると思うところでございます。

 一例を挙げます。例えば過日の事業見直し案のマスコミ報道のように、永年、音別町がまちを挙げて支え、子弟教育のために続けてきた中学生の伝統ある交流事業の見直しが、我々議員にも、そして地域にも何の相談もなく連絡もないうちに突然発表されたことなどは、手続上も配慮の点からも非常に欠けた扱いと言わざるを得ません。

 地域住民は、市長のボトムアップの姿勢や努力、顔の見える市政を、特に遠隔地だけに期待しているわけであります。私ももちろんそれを期待しております。しかし、それを感じ取ることはできず、まさに青天のへきれき的な思いをこのたびは多くの住民が抱えました。地域の伝統に思いをはせた実態把握について、本庁の各部局の事前説明や現地視察、地域との協議と交流を深める努力がやはりいま少し欠けていると思います。今回のようなことでは、さらなる時の経過とともに、中央と地域のコミュニケーションがますます希薄になりはしないだろうかと不安に駆られるものであります。

 直近のほんの一例を挙げましたが、今後、音別地区のみならず阿寒地区に対しましても、顔の見える市政について、配慮ある温かい手法を期待するものですが、市長の考えを再確認させていただきたいと思います。

 次に、音別行政センター庁舎の改修事業についてお伺いいたします。

 過日、本定例議会前の議案説明会の中で、行政センター庁舎の耐震診断結果が報告され、建てかえの方向で検討されておられる旨の提案説明がなされました。センター庁舎はまさにまちのシンボルであり、大きな事業となります。今、地域内でもいろいろと話がなされておりまして、建設場所の問題や施設内容などについてもさまざまな意見が私のところにも寄せられておりますが、地域のニーズを十分に把握した上での計画作成を望むものなのであります。

 庁舎改修に伴う多くの意見は、まちの規模からして複合的な施設としたい希望や、現在アスベストを封じ込めて閉鎖している生活改善センターの解体を済ませ、その跡地への移設建設、また現在の庁舎周りにある車庫などの附属施設が比較的新しい上、国道に面したまちの中心でもあるところから、現在の敷地内における建設、それに伴い、行政センター周囲の再整理も含む要請などでありまして、地域内でもまだまだこれから協議を深める必要を感じます。

 庁舎を新しく建て直すというだけでなく、この際、まちづくりをどうするかという観点からの青写真をじっくりと時間をかけて練り上げるべきと思いますが、いかがでございましょうか。

 最後に、前段の庁舎改修に関連いたしまして、まちなかの整備について少しお尋ねいたします。

 新市総合計画の中に、音別駅前整備計画が盛り込まれております。かつて、同僚議員によるこの件についての質問に対しまして、市長みずから、地域の意見を十分聞いた上で具体的な検討を進めていくとの答弁をなされております。JR駅前整備計画につきましては、地域事情からもいろいろと難しい問題も含まれておりまして、住民のニーズとしても、いまだに盛り上がった議論にはなっておりません。

 まちの現況では、国道の南側、釧路から向かいまして左側になりますが、これに位置するJR音別駅前への人や車の横断は、住民の高齢化も進んでいるところから、常に大きな交通事故の危険を抱えております。現に、当時我々の仲間でありました町議会議員の佐藤議員もここで大型にはねられて亡くなられておられます。むしろそうした意味からも、国道北側、つまりまちの中心地により近くなるわけですが、これに位置する今の行政センター庁舎を中心とする市街地の再整備が求められているようであります。

 総合計画にある駅前整備については、今回大きな事業として取り上げられております庁舎改修計画もあるところから、この際、まちなかの整備を総合的に検討し直すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。

 合併時の庁舎改修準備基金の持ち込み、国が70%を負担するという30億円の合併特例債積立基金、合併特例債の活用、産炭地振興基金、中山間振興直接払い資金、過疎債の活用などなど、制度資金の活用にはいろいろな制約もありましょうが、音別のような過疎地の振興には使える制度資金がいろいろとあるはずであります。規模の小さな地域のことであるがゆえの難しい点もあろうかと思いますが、勢いよく合併に向かった音別地域のことを熟慮の上、血の通ったきめ細かな政策を打ち出していただきたいと思います。

 以上、市長の見解を求めて、終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)阿寒音別クラブ本城洋議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、私のほうからは、財政健全化や「ロマンのまち・釧路」、音別地区のかかわりについての考え方についてでございますが、冒頭、今の厳しい財政状況の中で、平成17年の合併のときにそういったものはというお話もあったわけでございますが、そしてまた歴代の市政運営ということでございますけど、やはりこれは1点お話をさせていただきたいわけでございますが、やはり日本全体の社会の中で拡大路線というものがずっとあったと、このように私は考えているところでございます。土地神話という言葉もございましたとおりに、必ず土地は上がっていく。2006年をピークに人口減少社会に入った、これは1990年代から人口減少社会に入るというふうに言われていましたが、しかしながらどこの地域でもそれをなかなか認めようとしていない実態がございました。住宅金融公庫の一つの制度を見ましても、将来的に必ず給料は上がっていくということを前提でつくられたステップ償還、これにつきましても2000年に入るまでは存在していたわけでございますので、そういった意味では、大きな社会変化というものにある意味変わるものが若干やはり時間的に遅かった部分はあるかと思ってるわけでございます。

 その中で、現状の中で、これからの課題をどのように取り組んでいくかということが私たちに残された課題だと思ってるわけでございます。私といたしましても、やはり自分たちもこういった課題が今大きくのしかかっている以上、次の世代にこの重さというものを少しでも軽くしていくことがまた大人の社会の務めだと、このように考えている次第でございまして、それゆえにさまざまな課題というものをしっかり明らかにしながら、市民の方々に提供、出していきながら、そしてその課題を解決するために知恵を使っていく、みんなで力を合わせていく、こんな思いの中で進めているとこでございます。

 計画も16年という長きになるわけでございますが、さまざまよく言われますが、2000年か2001年のノーベル賞経済学賞で出た行動経済学という、まさに人は感情に左右されるのだという観点からの経済学の観点でいきますと、方向性が見えるというか、先行きが見えたときにこれは希望を持てるという形になってます。ですから、16年間の我慢というんじゃなくして、取り組んで方向性が見えてくると、これがまた逆に期待というものが生まれてくるものだと思っておりますので、そのためにもまたしっかり進めていきたい、このように考えておりますので、どうかそのスタンスの中でまたご尽力、ご協力賜ることをお願いを申し上げる次第でございます。

 その上で、この合併後の各地域の振興についてでございますけど、ご案内のとおり合併支援措置などを活用しながら、各地域で懸案となっていた事業に優先的に取り組んできておりまして、合併協議において示された新市の姿には着実に近づいていると思っております。しかしながら、今もお話しのとおり、財政では大きな狂いというか、試算どおりにはなっていないということでございます。しかし、先ほど申し上げました、ただ単に予算の削減だけを目標に市政運営を行うということでは、希望も何も生まれるわけではございませんので、市民の皆様のやはり先に向かっていく、また安全・安心、そういったものをしっかり確保するための取り組みを進めてまいりたいと考えているわけでございます。

 その意味で、音別地域でございますが、音別では森林、林業というものをやっぱりしっかり進めていきたいということもありまして、やはり強いところを伸ばしていくことも大事なことでございますので、この木材の活用等々、今しっかり進めていこうということで、この振興策も取り組んでいるところであります。また、音別ご出身の方のふるさと納税等々も大変力強いものがありました。音別出身の方で去年、ことしと多額のご寄附をいただいてる方からも電話等々いただいたりしましたら、将来的には音別に住みたいと思うと、あの豊かな自然のもとでまた暮らしたいと思ってますという話もあるわけでございますので、やはりそのすぐれたところ、この3地域の合併によりまして、釧路の持つもの、音別の持つもの、阿寒の持つものというのは違うわけでございますから、そういった部分を画一的にするんではなくして、すべてのところを伸ばすような施策というものを、音別の中でしっかりご意見を賜りながら、お話をしながら進めていきたい、このように考えてるとこでございます。そのためにも、地域とのコミュニケーションというのをしっかりとっていきたいと思ってるわけでございます。

 先ほどは、この交流事業のお話をいただいたところでございますけど、これは財政健全化ということに取り組む中で、これは600にもわたる事業の見直し等々の中で進めていく形でございまして、またこの中身はしっかりまた議論をしながら進めていくことだと思ってますので、そういった意味では、提示させていただいたものは、すべてが整ってからさまざまな相談した中で提示したものでもございませんので、そういった意味ではご理解をいただきたいと思ってるところでございます。

 その上で、この音別とのコミュニケーションというものは、先ほども申しました、市民の方々とお話をしながら進めていきたいと思ってますし、私なりに、繰り返しになりますが、特性、地域の中の強いものを伸ばしながら、そして皆さんと一緒に取り組んで進めてるものを見つけながら、また提示しながら邁進していきたい、このような思いでいるところでございます。

 私からは以上ご答弁させていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 音別行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)私から2点お答えをいたします。

 初めに、庁舎改修についてでございます。

 音別町行政センターにつきましては、さきに実施しました耐震診断の結果、建物本体の構造改修は困難との判断が示されました。この結果を受けまして、行政センター内部あるいは関係部署、地域協議会委員の皆さんのご意見を伺う中で、建てかえの場所、構造、他の機能との併設や、市民の利便性、財源対策などさまざまな課題が提起されてございます。

 行政センターは地域のシンボル的な建物でもございますし、まちづくりにとっても大変重要な役割を担っていることからも、慎重かつ総合的な視点から検討を進めなければならないというふうに認識をしてございます。今後、耐震診断結果の数値からも、建設に向けまして、新年度予算編成作業の中で必要な予算措置ができるよう検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、駅前整備のことについてお答えをさせていただきます。

 本年5月に音別地域の中心市街地活性化に向けたアンケート調査を地域内の市民を対象に実施しました結果、具体的に駅前整備のハード面を求めるご意見は少数でございました。逆に、イベントの開催などコミュニティーに関するご意見が多数を占めてございます。また、アンケートをもとにした音別地域協議会での意見交換でも、駅前整備では交通事故などを危惧するご意見もいただいているところでございます。

 市といたしましては、音別地域市街地の活性化について、駅前整備に特化することなく、総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 15番本城洋議員。



◆15番(本城洋君) (登壇)再質問というよりもむしろ、今、市長からのご答弁、行政センター長からの答弁、これにつきまして、まちづくり、庁舎づくり、これらに関してのそれぞれのお話、これを、庁内のといいますか、地域内のいろんな各種団体、住民の方々、そういった中でできるだけ、市長はお忙しいと思いますし、みずからお越しいただかなくても、関係部局の方々との交流、そういったようなことの部分、一つの大きな仕事になりますので、ぜひ交流を深めて、確実な計画を前に進めていただきたいということをお願いいたしまして、2回目終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時41分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(藤原厚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番笠井龍司議員の発言を許します。

 1番笠井龍司議員。



◆1番(笠井龍司君) (登壇・拍手)年末も差し迫ってまいりまして、昼もお忙しいかと思いますが、夜も大変ご多用の折でありまして、大変お疲れのことと思いますが、しばしお耳を拝借、傾けていただければ、そう思う次第でございます。

 まず1つ目は、通告に従いまして順次質問させていただきますが、その1つ目には、地方卸売市場の現況とその方向性についてであります。

 平成18年に中央卸売市場から現在の地方卸売市場へ転換し、同時に市場会計の健全化に着手されたところであります。この中央卸売市場と地方卸売市場の主な違いは、中心的になるその違いは、市場の開設者が、中央市場ならば地方公共団体に限られ、またその開設の認可については農林水産大臣の認可を受けなければならないというところにございます。ただ、地方卸売市場の定義についても、一定規模以上の施設を有する市場で、開設者として、ここも類似がありますけれども、地方公共団体、中央よりも若干幅広いのは、このほかに協同組合ですとか民間会社等が卸売市場法に基づき知事の認可を受けて開設するものを指すところであり、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するための物流拠点という意味においては、中央卸売市場も地方卸売市場もその機能的には同様のものを担っているところでございます。

 そこで、お尋ねをします。

 地方卸売市場について、現況の経営形態、2つ目には、現況の経営の状況や、特に決算上における黒字化、累積債務の整理等についてどのようになっているか、ご答弁いただきたいと思います。

 3つ目には、経営上における今後の見通し、そして4つ、平成18年当時の転換の意義、5つ目には、民営化の可能性と現在までの議論、特にこの民営化ということをもしお考えならば、その必要条件というのは何か、理事者の答弁を求めるところでございます。

 次に、ごみ行政の今後であります。

 地域の安心・安全なまちの形成上、このごみの扱いというのは私は特に極めて重要であろうと、そう考えます。つまりは、諸外国もそうでありますが、日本においても不法投棄あるいはごみ屋敷問題等を見てもわかるように、ごみの散乱や偏重した集積というものは、近隣住民へ大変な迷惑のみならず衛生上の問題や犯罪など防犯上の問題、さらには火災や災害時におけるその被害の拡大をも推測されるところであり、ごみの問題は、生活が豊かで便利になった現代社会のゆがみが投影されたものとも言えると考えます。

 さて、釧路市における今日までのごみについての状況を少し簡単に振り返ってみますと、平成17年4月より家庭ごみの有料化がスタートしまして、あわせてスーパー等のレジ袋の有料化が平成20年4月から同様にスタートしたところであります。また、環境ニュース等の市による発行や出前講座などの実施で、環境やごみにかかわる市民への啓蒙啓発活動並びに町内会等を初め地域の協力、まさしく協働によるリサイクルの推進やごみ減量化の促進は、ある意味、高山処分場のごみ焼却における熱カロリーの低下という現象としても出現しており、市民初め市職員、地域組織や、さらにはごみ収集業者における収集マナー等に至るまでトータルとしての市民モラルが高いまちとして、大いに自慢できることと考えるところであります。

 また、最近においても、国の雇用にかかわる交付金等の扱いによりまして、不法投棄の巡回パトロールの実施強化や、高齢の方の自宅あるいは障がいのある方への自宅に──排出が困難な方の場合でありますけれども──直接伺って回収してくるふれあい収集の実施など、市のホームページや広報あるいはカレンダーの配布等々、今日までごみ行政においてはある意味きめ細やかに実施されているということで、私は一定程度評価できるものであると考えている次第であります。

 これは今日までの話でありまして、さて問題は、今後の釧路市におけるごみ行政のあり方であります。特に、人口が減少し、また長寿化ということもかんがみながら、今回は特にごみの収集の今後についてお尋ねをしたいと存じます。このごみ収集について、戸別収集に特に方向を絞ってみたいと思います。

 その前に、私は先月、石狩市を訪問し、ごみの戸別収集化へ踏み切った実情についてヒアリングを行ってまいりました。人口規模や財政状況については釧路市とは大きく異なるところがありますけれども、しかし財政が厳しく、また都市基盤整備が一定程度進んでいるまちにおいて、ここに至って新たな財政支出を伴う戸別収集に至った経緯や、そのまちのトップの決断というものはどういうものがあったのか、ダイジェストでこの後ご紹介をさせていただきたいと思います。

 まず、石狩市においては、平成15年度よりごみ減量化計画を実施し、その間に、平成18年9月に無料での試験的な戸別収集の開始、平成18年10月よりごみの有料化と同時に戸別収集を開始したところであります。一方、このごみの収集については、町内会がそれぞれ自主管理するステーション化というものもこれまでの体制の中ではあったわけでありますが、一定程度このステーション化によるごみの収集というものに限界が来たという判断がここにあったわけであります。

 さて、この戸別収集に向けての取り組みとして、市民への周知においては、ごみの有料化と戸別収集にかかわる意見交換の、そういった会の実施や、有料化を初め戸別収集の排出体制等の市民への説明、町内会を初めとする各団体に平成17年度ごろよりスタートし、今日、戸別収集に至っているということでございます。さらには、余談でありますけれども、このごみのリサイクルや減量への意識も高く、市民、事業者、行政の協働として、スーパーなどのレジ袋の配布の廃止やごみ減らし隊の編成などさまざまな取り組みがなされているところであります。

 さて、ここで戸別収集が実施されているという点にまた戻りまして、そのフォーカスをしながらもう少し詳細を申し上げれば、石狩市も町内会の、先ほど申し上げましたが、管理によるステーションの収集であったわけでありますが、町内会におけるステーションの管理が難しくなってきたという現状をとらまえながら、特にライフスタイルの多様化などに、よりごみの排出に係るマナーや、またごみの量の増大化というものもありまして、ステーション自体の維持が徐々にその困難さを増してくる状況があり、平成16年に庁内において戸別収集の議論が始まったとのことでありました。また、今後の高齢化──石狩市は平成21年末では21.9%ほどの高齢化率でありますが──や、人口集積と世帯状況など将来の都市像を今から見据え、行政の住民サービスとしての戸別収集という位置づけにおいてその判断をしたということでございます。

 ちなみに町内会等の加入率なんかも心配が多少懸念されたわけでありますが、この戸別収集と加入率の問題というのは余り影響がなくて、大体75から76%台の加入率の状況であり、このことを起因として加入率が下がるということはないということで、はっきりと断言をされていたとこであります。最近では、隣接の札幌市が何度となく視察を行うなど、今後の都市におけるこの方向性は一つのトレンドとも言えるような私は判断がなされなければならないものの一つではないかな、そう思う次第でございます。

 そこで、お尋ねをします。

 まず、釧路市内における現在のごみ収集の状況、2つ目、ごみステーションの箇所と管理体制、3つ目、ごみステーション化されていない地域への対応、4つ目、中・長期的視野、特に人口減少や長寿化という視点に立った中で、今後のごみ収集のあり方の基本的な考え方について、そして5つ目、ごみの戸別収集化の議論の有無について、理事者の答弁を求めるところでございます。

 最後でありますけれども、中小企業倒産防止共済掛金、そこの項目には条例と記載がございますけれども、制度の創設についてであります。

 このところの新聞紙上には、一時は回復まではいかないものの、やや停滞、低水準でありますけれども、安定した経済状況の推移も見られたいっときがありましたが、これもいっときでありまして、釧路地方の経済状況もこのところやや風向きが変わってきており、建設関係での倒産報道はもとより、魚の原魚不足の状況や、中国人観光客の落ち込みなど観光面においても大きく体力を落としかねない状況に移り変わりつつあるように感じる昨今であります。また、この12月までに地元スーパーが相次いで閉店するなど、この先の経済環境の悪化がさらにまた大いに懸念をされるところと考えます。

 こうした近時の市中の経済状況をかんがみながら、この年末あるいは年度末を迎えるに当たり、市中の企業体力に引き続き注意を払う必要が大いにあるのは申し上げるまでもないことだと思います。また、平成23年度予算においては、国の概算要求一律2割減初め、道や当市における予算のありようについても、公共事業を初め、その見通しは大変厳しいものが予測されるところであります。

 私は、先ほどと同様、11月に小樽市を訪問しまして、中小企業倒産防止共済掛金助成制度についてヒアリングをさせていただきました。この倒産防止共済について、まず簡単にご説明申し上げますと、取引業者が倒産をし、これに伴い売掛金債権等が回収困難となった場合に共済金の貸し付けが受けられるもので、取引に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援をする国の共済制度であります。全国では既に30万社が加入をしており、その窓口は独立行政法人中小企業基盤整備機構が窓口となっており、商工会議所ですとか市中の金融機関がその受け付けをさせていただいているというところであります。

 この共済の制度内容をもう少し具体的に申し上げると、掛金の10倍の範囲で限度額3,200万円まで、売掛金債権等の被害総額3,200万円範囲あるいは掛金の10倍以内で、無担保、無保証、そして無利子で借りることができ、またその償還についても非常に柔軟に対応されるものでありまして、また掛金も毎月5,000円から、5,000円単位で最大8万円まで選択することができまして、無理のない掛金にもなりますし、また当然、この経費処理についても損金で落とすことができるものであります。小樽市は、平成21年の国による地域雇用創出経済対策交付金の使途として、この一部を独自の基金化しまして、この中小企業倒産防止共済掛金に対し、期間を限定してでありますけれども、助成制度を創設したところであります。

 創設に当たっての当時の議論としては、金融機関の貸し付けに係る利子補給というのも検討したようでありますけれども、この後、そのメリットとあわせて申し上げますが、比較的、庁内における事務の煩雑さを考えると、この掛金に補助をするほうが非常に効率がいいということで、こちらに決定をしたということだそうです。この交付金の使途としても、当初、総務省の所管関係とも協議し、既存の企業における新たな雇用の創出という視点から、現在の今の企業をどう助けていくかという、そこにおける雇用をどう守るかという視点も重要であるということで、政策的目的からも外れないとの見解で、経営セーフティーネットとして制度創設に踏み切ったところであるということです。

 その政策効果は、1つ目には、利子補給に比べ、先ほど申し上げたように事務量は格段にない、2つ目は、企業独自の金融機関でのいわゆる個別の貸し付けとは違いますから、融資枠を残しておけるという、そういった確保、どちらにしても返さなくちゃいけないお金ではありますけれども、融資枠は銀行としては残しておける、3つ目には、金融機関の融資に比べ実行が相当早い、スピーディーである、そして、今の雇用の維持確保ということが重要で、そこの意味では、この補助制度をすることによってしっかりとそれが担保されるということが挙げられるということでありました。

 小樽市内の法人は250社程度でありまして、この共済の平成21年度までの加入の状況は全法人の10%程度だったんですが、この制度を実施したところ、平成22年4月以降、これは11月までの数字ですけれども、30件、前年対比で60%増でふえたということです。実際に30件しかふえてないと見るか、もともと10%しかなかったものに対して30件もふえた、この制度がなかったら多分ふえなかっただろうということを考えると、この制度の意義、有用性については十分政策的目的を持って効果があるという判断をされておられまして、引き続き制度のPRにも努めていくということでございました。

 その上で、以下お尋ねをしたいと思います。

 近時の市中の経済状況の認識についてまず伺わせていただきながら、2つ目、平成23年度以降の見通し、予算編成過程にまだ今ありますけれども、公共事業の減少なども含めた念頭に置いたものをお願いをしたいと思います。

 3つ目には、現時点での倒産の連鎖を防ぐようなセーフティーネットワークというものは市にあるのかどうか、そして4つ目には、中小企業倒産防止共済についての認識、そして5つ目、企業倒産の連鎖防止や雇用の維持の観点からも、この共済掛金に係る助成制度の創設の可能性について、それぞれのご見解をいただきたいと存じます。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)清風会笠井龍司議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、私のほうからは、地方市場転換当時、これは地方卸売市場の現況と方向性についての意義についてでございますけど、地方市場への転換は、流通環境の変化や消費者ニーズの多様化、人口の減少など、市場を取り巻く情勢が厳しくなる中にございまして、市民により多くの品目を安定的に提供できることを期待し、質問にもございました法規制の少ない事業体への転換を図ることで市場経営の健全化を進めることを目指したものでございます。また、これとあわせまして、市場の運営体制のスリム化と事業者の負担の軽減を行い、業界の新たな事業展開を促すことによりまして市場が活性化することを目的としたものでございます。

 そして、民営化についてのご質問でございますが、当面の課題といたしまして、市場事業会計の経営健全化、ここを最優先させながらも、市場の一層の活性化のためには民営化を視野に入れた運営体制の議論も避けることはできないものと、このように考えているところでございます。しかしながら、この市場運営に当たりましては、市場利用者の理解と協力が得られる体制づくりが大切と考えておりまして、市場関係者との協議を重ねながら、卸売市場の将来のあり方を検討していく必要があると、このように考えている次第でございます。

 続きまして、倒産防止共済掛金助成条例創設に関しての平成23年度以降の公共事業の見通しについてのご質問でございますが、公共事業につきましては、必要な事業を、地域経済の振興を図る観点からも、一定の規模を考慮しながら各年度の予算編成に取り組んできたところでございます。平成23年度の予算編成はこれから本格化するところでございますが、この公共事業に関しましては、財政健全化推進プランの取り組みといたしまして、公債費の抑制を図っていくこととしており、公共事業の地方債発行額に目標を設定し、事業の優先順位などを考慮しながら予算編成をしていくこととしているところでございます。

 こうしたことから、今後は公債費の抑制を図る観点から、厳しい状況にならざるを得ないわけでございますが、地域にとりまして真に必要な事業をしっかりと見きわめていきながら、また財源の工夫や事業の成果も十分検討し、公共事業の実施に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、地方卸売市場に関し、その現況及び倒産防止共済に関係した部分につきまして、この2点ご答弁させていただこうと思います。

 まず、地方卸売市場の関係でございますが、現在の釧路市公設地方卸売市場の経営形態につきましては、釧路市が開設者として運営しており、卸会社1社、仲卸会社5社が市場内において営業いたしております。また、平成18年度の地方市場転換時に指定管理者制度を導入いたしまして、市場の運営管理を民間に委託してるところでございます。

 次に、経営状況についてのお尋ねでございます。

 市場事業会計の経営状況につきましては、本年の2月議会におきまして議決をいただきました経営健全化計画に基づき、一般会計の支援を受けながら、平成24年度の経営健全化を目指しているところです。計画初年度でございます平成21年度決算におきましては、単年度の収支で3,477万7,000円の当期利益を生じ、これにより、累積欠損金は1億1,600万7,000円に減少、不良債務額は5,237万7,000円減の2億1,577万9,000円となっております。

 次に、経営上の今後の見込みについてでございます。

 取扱高が現状で推移し、市場を取り巻く環境に大きな変化がない限りにおきましては、今後、単年度収支の黒字を見込むことが可能であり、経営健全化計画の最終年でございます平成24年度において、累積欠損金と不良債務の解消ができるものと考えております。

 続きまして、倒産防止共済に関係してのご質問に答弁させていただきます。

 まず初めに、近時の経済状況への認識についてお尋ねをいただきました。

 日銀釧路支店が11月に発表いたしました道東地域の金融経済概況によりますと、道東の景気は持ち直し傾向の動きが見られるものの、全体としては横ばい圏内であるとされております。また、市中金融機関の一部からは、経済の先行きが不透明なため、耐久消費財に対する消費意欲が十分に回復していないとの声も伺っており、地域が長引く不況から脱するためにはなお時間を要するのではないかと考えております。

 連鎖倒産防止のセーフティーネットワークについてご質問いただきました。

 連鎖倒産防止に係る市の施策につきましては、倒産した取引事業者に債権を有する中小企業者に対しまして、運転資金に充てることができる低利の融資制度でございます中小企業経営安定資金を設けてございます。また、比較的長期の償還期間を設定できる丸釧融資につきましても、同様に活用いただけるものと考えております。

 中小企業倒産防止共済制度に対する認識をご質問いただきました。

 中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の取引先事業者が倒産し売掛金債権等が回収困難になった場合において、掛金の10倍の範囲内で共済金の貸し付けが受けられる制度でございまして、中小企業者にとりましては、厳しい経営環境にある中で、連鎖倒産の防止に役立つ有効な制度であるものと認識しております。

 共済制度の掛金に係る助成の可能性についてご質問いただきました。

 議員ご指摘のとおり、企業の連鎖倒産防止や雇用の維持は、市民生活の安定の上からも重要なものであると認識しておりますが、同制度は、解約時の掛金の取り扱いなど、市が助成を行うには慎重な検討が必要であると考えております。市といたしましては、商工会議所など経済団体、そして庁内関係各部とも連携しながら、制度のPR、普及拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、ごみ収集に関しまして5点のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、釧路市内におけるごみ収集の現状についてでありますが、釧路市のごみ収集につきましては、平成17年度のごみの有料化という大きな改正を経て、市の行財政改革の方針に基づく計画収集部門の委託化など、安定的かつ効率的な収集体制の確立に努めているところでございます。現在のごみ収集の実績といたしまして、約9万3,000世帯を対象に、平成21年度では約4万5,500トンの計画収集をしております。

 続きまして、ごみステーションの箇所数と管理体制の現状についてでありますが、ごみステーションの箇所数につきましては、現在、阿寒地区、音別地区を含めまして、可燃、不燃ごみで約1万カ所、資源物で約3,500カ所となってございます。管理体制につきましては、地域に配置されております分別収集推進協力員や町内会役員の方々、アパート、マンション等では管理人、オーナーが中心になり管理いただいているほか、市の清掃指導員がパトロールを実施し、散乱ごみの清掃や違反ごみの調査など、地域住民の方々との連携により維持管理に努めております。

 続きまして、ごみステーション化されていない地域への対応についてでございますが、ごみ有料化を導入した際に、五、六世帯に1カ所の小さなステーション化を目指し、大型ステーションの細分化やアパート、マンションの単独ステーション化とあわせて、戸別排出地域のステーション化を進めてまいりました。その結果、地域住民のご理解を得られているものと認識をしてございます。しかしながら、新興住宅地等で現在も一部戸別排出となっている地域もありまして、これらの地域に対しましては、それぞれの地域事情も勘案しながら、小規模ステーション化に向け、住民の理解と協力をお願いしているところでございます。

 続きまして、人口減少や長寿化という視点に立ち、中・長期的視野で見たときの今後のごみ収集体制の考え方についてのお尋ねでございますが、今後の人口減少や長寿化社会の進行がごみ収集体制にもたらす影響には大きいものがあると認識をしてございます。例えば、市街地面積の変更が伴わない中での人口減少は、人口密度の低下による収集効率への影響も大きく、また長寿化社会の進行により、ひとり暮らし世帯の増加も見込まれ、日常のごみ排出が困難なひとり暮らしの高齢者などを対象に行っている戸別に玄関先まで収集に伺うふれあい収集の需要が増加することも想定されているところであり、今後、これらの社会情勢の変化をしっかりと見きわめていかなければならないというふうに考えてございます。

 最後でございますが、ごみの戸別収集化の議論の有無についてのお尋ねでございます。

 戸別収集化につきましては、ごみ有料化の検討段階におきまして、その可能性について内部協議をし、市議会でもご議論いただいたところでございます。戸別収集方式は、住民の方々の利便性の向上や不適正排出の抑制などの効果が期待できる反面、効率性や経済性の観点から課題も多いと認識をしてございます。そのため、当時の大規模ステーション方式のあり方を改善し、現在の小規模ステーション化を基本とすることでご理解をいただいた経過がございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 1番笠井龍司議員。



◆1番(笠井龍司君) (登壇)それぞれご答弁をいただいて、ありがとうございます。

 それぞれの大体認識といいますか、方向性や現状の課題認識の中で、現状の中ではそういう考え方や、あるいは結論の方向というのは私も一定程度納得ができるかなと思うんですが、その先を見たときにはなかなか受け入れがたいものもあるかなあ、そう思って今ご答弁を伺っていたところでございます。

 質問の順でいきますと、市場の関係でありますが、市長からご答弁いただいたところでございますけれども、市場のあり方で民営化の議論がこれは避けられないものであるということでお話しいただきましたが、地方市場において民営化をしてるというところは最初から民営でやっていたわけでありまして、地方公共団体が運営しているのが民営化に行くというケースは他都市では見られない。見られないからといって、やるなということではないんですが、なぜそうなっているかというところをちょっと深く見てみますと、やはり今の市場を運営している中で、いろんな利用者の最大の利便を図るというところがやはり損なわれるんではないかな。要は、利用してる方々がみんな納得をするというその運営の方式に持っていくにはなかなか難しいということがあって、そこに踏み切れていないというのが、この地方市場の今の民営化議論の流れが若干あるようであります。

 要は、全員が納得したらやってもいいよということにしていると、なかなか利用者がすべて納得するというような形に持っていくには時間もかかるでしょうし、さらに釧路の場合はかなり老朽化も進んだ設備の状況もあります。そのまま移すというわけにもいかないと思いますし、そういったもろもろを行っていくと、健全化が目に見えている、経済状況が余り変わらなければという条件でありますが、見えているということであれば、現況の形態を継続していきながらさらにスリム化を図っていくことも、私は一つ選択肢に残しておくほうがこれはいいのではないかな、まさしく民営化だけの方向の議論だけを進めるのはどうなのかなあというところが1つ疑問として残るわけであります。ぜひまたそういった点をもう一度ご見解を伺わせていただきたいと思います。

 2つ目に、ごみ行政であります。

 議論も過去したよということであります。平成17年当時ですね。メリット、デメリット、今お話しのご答弁のとおり、ごみ収集におけるごみの減量化や、あるいはごみの分別、リサイクルもかなり進みます。しかし一方、先ほど申し上げませんでしたけれども、石狩市においても、先ほども経済性の問題ということでありましたが、石狩市もこれを実施して、当初、戸別収集前は1億5,000万円ぐらいの委託料だったんですが、2倍の3億円になったんだそうです。ごみ収集車の車両も当初13台だったのが22台に増車し、ある意味、そういった意味では雇用の創出にもつながったということがあるんですが、石狩市の場合もごみの袋の有料化という議論と同時にスタートしましたもんですから、一定程度ごみ有料化に伴う収入も見込んでいたわけでありますが、意外と、このごみ有料化と同時に戸別収集を進めてみると、ごみの排出がどんどん少なくなったもんですから、収入の部分も意外となかったという結論でありました。

 かなりこういう財政支出を伴うこういうことをわざわざ倍になってもやらなきゃいけないと、こう思った中には、先ほども若干触れましたが、将来的な高齢化社会を考慮すると、ごみ出しの利便性の向上やごみ出しのマナーの意識の向上等々を含めて、近隣の方はどう言ってるかというと、汚かった、釧路市民はそこまで汚いごみステーションの問題はないと思いますが、汚かったごみステーションが逆に一掃され撤廃されたということで、町並み、美観が非常にきれいになったんだと、非常に誇りを持って市民の方が喜んでいるということであります。

 先ほどは、釧路の場合は大型ステーションを細分化して細かいステーション化をということをお話しされていまして、まさしく戸別収集じゃなくて、あくまでもステーション化を進めるということのご答弁でありましたが、今は私それでいいと思いますし、今はいいと思います。しかし、釧路市においてもこの後の高齢化率を見れば、平成21年当初ぐらいで大体24%程度でありますが、例えばこの後、平成26年には、これは介護保険の推計のほうなんですが、28.3%、もう30%を超えるだろうと言われています。あるいは国勢調査の状況で、これは今やってる最中ですから、今の数字じゃないですが、平成17年当初の人口で19万何がしあったものが、そのときの推計、平成29年には15万9,000、約16万になるよと。先ほどご答弁にもありました密度がなくなる、まさしく今度は世帯数も減ってくるんですね。平成17年には8万2,000世帯余りあったんですが、これは住宅のマスタープランからとるんですけれども、平成29年には7万世帯余りになっていると。まさしく人口密度がどんどん減っていくし、高齢化も進んで、ふれあい事業の需要は高まるという予測がある中で、経済性という部分が多分重きにあるんだと思うんですが、それだけで判断をして、ステーション化という議論にだけこだわっていると、これは私はまちの美観を含めたごみ収集体制というのはそう維持することはなかなかできていかないんではないかな、そう思うところであります。

 ぜひその辺の、今申し上げたようなまちの将来像をもう少し明確に把握した中で、その意味においてどういう展望をお考えになるか、もう一度ご見解をお示しをいただきたいと思います。

 そして最後に、倒産防止共済掛金に係る助成の制度でありますけれども、掛金の掛けたものがきちっと使われないんじゃないかというふうなところも含めて、明確な、この共済の少し中身を整理しなきゃならないというご答弁であったかと思います。この制度の趣旨については、かなり深いご理解と、その意義についてはお認めいただいてるところだと思いますが、実際に小樽市でもそういう議論があるんですが、先進地は小樽市だけじゃなくて、北海道では小樽だけなんですが、本州も結構やっております。ルールという部分では、かなり制度化されてるというんでしょうかね、精密化しておりまして、私はそんな、途中でやめて利益だけ持っていくようなことはないと、そう思うわけであります。企業ですから、途中で何があるかわからないのはありますけれども、そこは性善説の立場をとって、ぜひこのセーフティーネットワークという位置づけの中で、企業を新たに前向きにとらえることも大事でありますけれども、今ある企業にもしっかりどうやって手を差し伸べるかというとこの観点の中で私は見ていく必要があると思います。

 ご答弁の中では、こういった制度の啓蒙やその意義についてさらに深く普及をするということで今回は何とか勘弁してくれというようなことだと思いますけれども、さらに私はもう一歩踏み込みながら、そのルールづくりに向けたそういう中身も、もうこれは他都市で実際にルールをつくってやってるわけでありますから、全く同じくしなくてもいいと思いますけれども、私は運用の面でもしっかりそれはサポートできる面があるからこそ他都市も国からの交付金を使ってやってるわけでありまして、ぜひ私はできる限り、この12月に今、国会が終わったばかりでありますが、そこの補正予算の中で釧路に幾ら来るか、まだ明確にわかりませんが、4,000億円程度の補正の中のきめ細やかなそういった事業や、あるいは雇用対策で来る資金をぜひこういったことに私は向けてみてはどうなのかな、それは期間限定でもいいわけでありますが、そういうキャンペーンみたいなのもやってはどうかなと、そう思うわけであります。

 もう一度、理事者の方のご答弁をいただきまして、2回目の質問を終わりたいと思います。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)笠井議員の第2質問にお答えします。

 私からは、市場の民営化についてお答えをさせていただきます。

 釧路市公設地方卸売市場の運営体制につきましては、市場が将来にわたり地域に、また業界に対して果たす役割の議論がまず先になされるべきであると、このように考えているところでございます。その議論を積み重ねる中で、業界の自立的な責任体制や効率的な経営、運営のあり方などを検討し、それらの結果、民営化も含め、あるべき運営体制の姿も明らかになるものと、このように考えてる次第でございます。

 市といたしましては、経営健全化計画に基づく健全化達成の時期が平成24年度に迫る中、これらの市場の運営体制の議論につきましては、市場関係者と連絡を密にしてまいりまして、速やかに進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、倒産防止共済につきまして再度のご質問に答弁させていただきます。

 倒産防止共済の掛金への助成についてということで、再度のお尋ねでございましたが、先ほど答弁申し上げましたとおり、解約時の掛金の扱いがどのようになるのか、その意味では慎重な検討が必要ではないか、このような認識を持っておりますが、あわせて同制度は、取引先企業の倒産の影響を受けて企業が倒産するなどの事態を、連鎖倒産の発生を防ぐために、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、中小企業者の経営の安定に寄与することを目的としてございます。同制度への加入については、企業経営者の経営責任にかかわる課題でありますことから、掛金については中小企業者みずからが負担すべき性格のものではないかと考えてございます。その上で、市としては制度の普及啓発に努めさせていただきたいと考えており、加入促進対策などについて、道内他都市などの状況や動きなどをよく見ながら対応を検討してまいりたいと、このように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、ごみの収集方法についての再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 ごみの収集方法につきましては、環境行政の中でも非常に大きなテーマの一つと考えておりまして、他都市の状況の情報収集にも努めてるところでございます。議員からご例示のございました石狩市の戸別収集方式につきましては、私どもも効果として、市民の分別意識の向上、ごみ排出の負担軽減、ステーション撤去後の美観の向上などの効果があったものの、収集運搬経費が私どもも2倍に膨らんだというふうに伺ってございます。現在、札幌市も検討を進めておりますが、過去の石狩市と同様に大規模ステーションの問題を抱えておりまして、現在、小規模ステーション方式あるいは戸別収集方式などさまざまな調査を行っているところでございます。

 当市の小規模ステーション方式は、地域の皆様のご理解とご協力の中でおおむね順調に行われておりまして、現時点では現行方式が適切であるというふうに考えてございます。長期的には、より小ステーション化あるいは戸別化という進行も推測されるところではございますが、さらに社会情勢の変化をしっかり注視し、ご指摘のとおり常に先を見通して今から考えていく必要があると、そういう認識で考えてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 1番笠井龍司議員。



◆1番(笠井龍司君) (登壇)それぞれ再度のご答弁ありがとうございます。

 なかなかやはり財政的な部分の足かせがあるかなと私も思ってはいます。今々すぐにそういった収集体制をすると、その倍となる財源はどうなるんだということも含めて、その裏づけはないわけでありますけれども、しかし石狩市にあっても、やっぱりそういう財政状況であってもやはり踏み切らざるを得なかった将来像は、かなり速いペースで考えているんだということなんですね。

 きょうは市長も午前中もおっしゃっておられましたけれども、「ロマンのまち・釧路」をどうつくるかという、10年、20年先の釧路に、制度があってよかったと思うのを今しっかりやらなきゃいけない、それの前段には、この10年あるいは15年でしょうか、償還もあるような三セク債のそういったものも処理しなければならないですし、健全化を進めるということが大前提にはなるわけでありますけれども、一方、このごみ問題というのは本来、義務的経費というんでしょうか、経常収支比率の中の話では私はあるんだなと思うんです。これ財政にも伺いましたら、平成20年の99.1%の経常収支比率が平成21年には97.5%になってて、これは改善したとは言えない範囲の誤差の範囲でありまして、交付金の問題ですとかさまざま加味して97.5には数字的には改善してるけれども、これは決して改善してるという中身ではないけれども、義務的経費というのはいつでもずっと発生しますし、そういった経常費にかかるものはいつでもかかるわけであります。

 10年先の、先ほど申し上げたとおり、今度は人口減少を含めた税の収入を含めて、なかなかそれはもう収入がないのも見通せるわけでありますし、さらにこの10年あるいは16年、先ほどお話ありました、さまざまな償還やその収支不足を考えてみると、じゃあこの10年の間に何かごみの収集の方向性が見出せるかというと、これはなかなか財政的な見地からいけば、そんな倍になるようなことは踏み切れないわけであります。私は、あえてそういうものを条件をクリアとする意味では、先ほど市長ご答弁の優先順位の中でいけば、このごみの収集の話というのは割と高い話ではないかなと、そう思うわけでありまして、この辺のご見解をぜひ市長、ご答弁をいただければなと思うところであります。

 私は、先ほど申し上げた義務的経費としてのごみの問題、もともとは市がやっていたものを委託しまして、今、ほかの方がやっているわけでありますけれども、市がもともとやっていたことをやっていただいているんだということ以上に、義務的経費としてそれをとらえれば、この後の財政の状況というものの改善がない中で、「ロマンのまち・釧路」をどうつくるかという意味では、まちをきれいにぜひする意味でもこだわってまいりたいなと思ってるとこでございまして、ぜひその辺、ちょっとご見解だけ市長に伺わせていただければと思います。

 また、この後たくさん質問が出ると思いますTPP初めさまざまな経済環境というのは、方向としては縮小するような試算が出ております。TPPが実施されると、失業者が釧路地方でも1万5,000人になるとか、経済損失さまざまな数値が出ておりますけれども、そういうようなこともある中で、財政の見通しがそう明るくない中では、私は新しいことを何かやるタイミングというのは優先順位の中で決めなければならない、まさしく決断ではないかなと思うわけでありまして、そういう視点からもご答弁をいただきたいと思います。

 また、倒産防止掛金助成制度については、うまいことおっしゃるなと思います。そういう企業の相互扶助という観点でいけば、まちが助成をするということにはなりませんが、ぜひ他都市の事例をよく研究といいますか、解約時の問題を解決いただきながら、私は決してそういう不正のあるようなことがないと思いますし、他都市もそうだからこそ継続してやってるわけでありますので、前向きにご検討いただくことを、これはお願いをしながら、1点、ごみの問題だけ伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)笠井議員の3回目のご質問でございますが、ごみ戸別収集化の議論についてのご質問でございます。

 先ほど市民環境部長のほうもご答弁申し上げたとおりに、やはりさまざまな社会情勢、今行ってることが現状の中ではよりベターな選択であるが、さまざまな社会情勢の中で常にそれが維持され続けていくものではないという観点で立っているわけでございます。その時その時の時代、またそこを見通ししながら、さまざまな検討、対応を考えていくというのが、これは最も大切なことだと思ってるわけでございます。

 その中で、ですから、財政が厳しいから、自由になる部分が少ないから行わないという話ではなくして、もちろん厳しい財政状況はあるわけでございますが、今その中で健全化含めながら、その組みかえというか、それは大きな部分、600事業を見直しながら進めているとこでございますので、その中で当然優先順位等々、その時代に合わせた形のものを進めながら、この対策というのは講じていこうと考えているところでございます。そういった意味で、しっかりとまたこの社会の流れというものを踏まえながら、内部でも検討は進めていく、これは不断の努力として行っていきたいと、このように考えております。

 以上であります。



○副議長(藤原厚君) 次に、26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇・拍手)質問通告に基づきまして、最初はTPP問題、いわゆる環太平洋パートナーシップ協定、どうも私は口がなかなかこのTPPで回らないんですが、まさに突如出されてきた問題と言えます。

 とりわけこのTPP問題においては、この道東地域で大変な問題を引き起こす。そもそもこのTPPは、さきの国会で菅首相の所信表明演説の中で出されました。所信表明演説を読ませていただきますと、東アジア地域の安定と繁栄に向けてと、繁栄に向けてなればいいんですが、この中に環太平洋パートナーシップ協定交渉などへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指しますと宣言されております。これに続けて、さらに問題なのは、前原外務大臣が19日の講演で、国内総生産における第1次産業の割合は1.5%、1.5%を守るために98.5%のかなりが犠牲になっているというとんでもない農漁業の切り捨て論までぶち上げたことは、私は怒り心頭に感じております。

 TPPによる北海道への影響試算は2兆1,254億円、そのうち酪農関係は1兆2,000億円と、何と影響額の56%、半分以上の影響が酪農となっております。酪農中心の釧路地方はまさに壊滅的打撃をこうむることは明らかではないでしょうか。同時に、漁業、水産関係もその影響は深刻なものになっております。

 私は、もう一つ別の側面で見ました。いわゆる産業の就業構造です。釧路管内は、第1次産業の割合が非常に高い地域であります。釧路市は2.5%となっておりますが、浜中町は52%、鶴居は36%、厚岸32%、標茶31%、白糠町は13%というふうに、第1次産業の従事者が非常に多い地域となっております。だからこそ、このTPPによる関税の撤廃はこの地域そのものの崩壊につながることは明らかではないでしょうか。

 この突然のTPPの参加表明と、さらに、1.5%は必要ないというとんでもない発言そのものが、この地域の実態、道東地方の現場を知らない中央での発言としか私は考えられません。こうした北海道、とりわけ農漁業を基幹産業とする地域の基幹産業を破壊するような、政治によって破壊してしまうようなことは絶対に許すことはならないと考えております。

 今週の11日には、釧路市内でTPP反対の決起集会が開かれます。蝦名市長も参加されると思いますが、私もその成功の一端に力を尽くす決意であります。ここまでが私の表明であります。

 問題は次の点です。TPP反対、多くの方が共通の立場に立っておりますが、この輸入関税を完全に撤廃する、この問題についての考え方について、食料主権というこの考え方が私は大変重要なものと考えております。いわゆる食料は他の製品とは違うんだと、この考え方を今後国際舞台で展開していかなければならないのかなと思っております。日本政府は、言葉の上ではこの食料主権、いわゆる理解を示しておりますが、実態はどう考えても、食料はいつでも輸入できるもんだと、これが未来永劫続くような、そうした錯覚をしているのではないかと懸念している一人であります。

 小麦やトウモロコシ、乳製品など圧倒的な生産力を誇り、世界に輸出攻勢をかけているアメリカやオーストラリア、これを中心とする国々と同時に、その製品によって自国の食料生産が壊滅的打撃を受ける国々から、いわゆる食料主権という概念が大きく打ち出されているところであります。日本の場合は、この関税の完全撤廃によって、食料自給率が一気に14%と低下し、政府みずから50%に引き上げると言いながら、逆のことを行おうとしている。食料主権の立場から、決して見過ごしにできない問題であります。

 この食料主権について市長の見解を、このTPP問題について、まずお伺いするものであります。

 2番目、介護保険の問題に移ります。

 介護保険制度の発足から10年が経過しました。家族介護から社会的介護へと当初のかけ声がありましたが、今ではすっかり薄らいでしまいました。相変わらず介護殺人事件や介護難民という言葉がはんらんしております。保険料を払っても、いつ施設に入れるのか、また、いつでもどこでも安心できる介護、これを受けることができるのか、こうした観点からの介護保険制度が大きくかけ離れてきているのではないでしょうか。

 そうした中、いよいよ来年度から介護保険制度の改定が始まります。それに先立って、先月の30日に社会保障審議会介護保険部会から、介護保険制度の見直しに関する意見が発表されました。この意見書を早速読ませていただきましたが、この意見書に基づき、今後の介護保険制度の改定スケジュールは、来年開かれる国会でいよいよ法案が提出されることになります。まだどのような法案が出るか、内容はわからない状況でありますが、この意見書の中身を見る限り、おおよその中身はわかってまいります。

 とりわけマスコミ報道によりますと、両論併記という言葉が非常に多いと報道されておりますが、意見書を読んでいくと、この7ページに、私から見ればとんでもないことが書かれております。公費負担割合がふえれば、社会保険方式とする現行制度の当初の姿から大きく乖離していくこととなると。いわゆる政府の負担をふやすことに意見書自身が反対してるということを書かれております。これでは、介護保険制度を改定する場合、行く結果は、サービスをカットするか、はたまた保険料を、そして利用料を大幅に値上げするか、この2つの選択しか与えられないことになります。これではとても介護保険制度の改善どころか、内容はますます悪くなると言わざるを得ません。

 私たち釧路市議団といたしまして、この間、10年を契機に、介護保険の実態をつかもうと、市内の各事業所へのアンケートをお願いしてまいりました。また、直接、介護保険の事業所を訪問し、さまざまな問題点や事業者の悩みを聞いてまいりました。まさにこうした点をどう改善していくか、私たちに突きつけられた問題点であります。

 この釧路市内の各介護事業者から寄せられたアンケートの結果に対して、釧路市の受けとめ方、また感想があれば述べていただきたいと思います。

 2点目は、介護職員の処遇改善問題です。

 私は過去何回か、この介護職員の処遇改善についてこの場で質問させていただきました。政府は昨年度、1人1万5,000円の給与のアップだと、このうたい文句で処遇改善交付金事業を始めました。当初なかなか事業所から申請が上がらず、大変な状況でありましたが、おおむね8割ほどの事業所が申請し、聞くところによると、1万5,000円にはならないと、七、八千円ぐらいは給与を上げることができたというお話を聞いております。同時に、今年度はこれに続き、キャリアパス事業が行われ、さらに政府は継続するという姿勢を示していたやさき、今回の意見書が出されたわけであります。

 介護職員の給与アップ、これが約80%台で、なかなか市内で100%にならないと、非常に制度上大きな問題点を抱えていると私はまず考えておりますので、この点について市の見解があれば述べていただきたいと思います。

 同時に、今回の社会保障審議会の介護保険部会の意見書で、処遇改善事業は両論併記はしておりますが、その後に、介護報酬の改定によって対応しなさいと、こう述べておりますから、この処遇改善による国の直接の交付金、いわゆる税金の投入が介護報酬となれば、当然、65歳以上の保険料のアップにつながるわけであります。具体的にどのぐらい保険料がアップするのかというのはなかなか難しい問題ですが、私なりに大まかな計算いたしますと、約80円ほどの保険料が新たに上がるのではないかというふうに考えております。

 この処遇改善事業、介護保険の現場で働く、そして大変苦労なさっている介護従事者の処遇改善事業、私は介護報酬の中に組み入れないでいくべきだと考えておりますが、市の見解をお聞きするものであります。

 3点目、地域経済の問題について、2点にわたってお尋ねいたします。

 1点目は、この間起きた学校給食のシイタケ問題であります。

 シイタケに虫が入っていた問題は、独自の調査、そして改善を進めれば解決するものと考えておりますが、私はこの問題は経済の観点から今回質問させていただきます。

 疲弊している地域経済の活性化のため、地産地消など地域内のいわゆる経済循環をいかに高めるか、この取り組みが今、市民各層で行われており、また市民の中にも域内循環を高めようという声が高まっております。ところが、先日の新聞報道によりますと、この学校給食におけるシイタケが静岡の業者や大分産であることが明らかにされました。釧路管内でも、音別や弟子屈の障がい者の事業所でシイタケを栽培しております。また、管内の山林のかなりの部分でシイタケの製造を行っております。それがなぜ道外の業者なのか、素朴な疑問を持ったわけであります。

 この問題について、なぜこうなったのか、ご答弁をお願いいたします。

 同時に、この道外の産品を使うのはシイタケだけなのか、もっとほかにもないのかという素朴な疑問も同時に浮かび上がっております。改めて、市及び市の関連する事業の地元発注の調査が必要ではないかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 次に、買い物困難地域についてであります。

 先日、地域スーパーの閉店で再び買い物困難地域が生まれるのではないかと、こんな新聞報道が大きくなされました。そして、来年度は、市内に新たに4カ所の大型スーパーの新たな展開が予定されております。釧路地域の経済の低迷、賃金のダウンなど、まさに釧路経済が縮小している中、小さくなっていくパイをだれがとるのかと、激烈な競争が来年度展開されようとしております。こうした中で、新たな買い物困難地域がまた生まれるのではないかと、多くの高齢者が心配している状況であります。

 そこで、今、政府においても、この買い物困難地域をどうするかということで、今回の補助事業で新たな制度が生まれました。いわゆる地域商業活性化事業補助金、その中に買物弱者対策支援事業というものが始まり、今、全国的に募集をかけております。北海道は12月15日締め切りでこの募集をしておりますが、釧路市としては何らかの事業の応募をしたのか、この点を確認させていただきます。

 4点目、最後に事業仕分けであります。

 8月に行われた14事業の事業仕分けについて、私は前回の9月議会において、幾つかの問題点を指摘させていただきました。とりわけ釧路のような地方自治体では、この事業仕分け、なじまないものがあるということを強く主張させていただきました。行財政改革というならば、執行機関の長である市長がきちんと市民に向かって提案すべきものであることを訴えたものであります。実際、今回の事業仕分けについて、この影響を受ける市民から批判も起きている状況があります。

 そうした中、今議会に向けて、市は、14事業の仕分け結果に対する対応が示されました。私は、そのうち2つの事務事業について質問させていただきます。

 1点目は、敬老祝金です。

 事業仕分けの結果、見直しと、それに対して市としては、この敬老祝金を100歳だけにし、99歳と88歳は廃止するという結論を出しました。そもそも敬老祝金という事業はなぜ生まれたか。古来から長寿は大変喜ばしいことであり祝福すべきという日本のよき伝統に根差したものであります。しかし、行財政改革のたびに取り上げられ、少しずつ削られ、やせ細ってきたのがこの高齢者の敬老祝金であります。今でも年金生活者の方々は年金が下げられ、保険を初めとした医療、介護の負担がますます大きくなっている、こうしたやせ細っている中、今度は100歳だけになった、もう私は祝金はもらえないという方が、こうした声が率直に寄せられました。

 そこでお聞きいたしますが、100歳のみとなると、この行財政効果額はまず幾らになるのか、そして先月の9月議会で質問いたしました高齢者の安否確認とともに連動する事業であったはずですが、この安否確認との関連についてどう展開していくのか、この点についてお尋ねいたします。

 最後は、2点目のフィットネスセンターであります。

 8月の事業の仕分けの結果は廃止という結果が出ましたが、市の対応については、12月議会に、現状維持は困難と考える、その上で対応についてさまざま検討するという結果になりました。

 そこで、お尋ねいたします。

 この現状維持が困難という言葉を見ますと、非常に幅広い、また言葉を変えますと、深い内容を持っているのではないかというふうに思います。私は、この言葉が縮小を意味するのかという点から、市の考え方をまずお尋ねいたします。

 次に、さまざまな対応というふうに書かれておりますが、これは現在の利用者への配慮を十分含むということで理解してよいのか、この点についてお尋ねいたします。

 関連して、MOOのプールは学校のプール授業として使われております。北国の寒い地方の特色として、釧路地方は海と川は遊泳禁止となっております。なかなか泳ぐチャンスに恵まれない。釧路市の将来を担う子供たちがみずからの命を守る上で、泳げるようになるということは必要なことであります。

 教育委員会にお尋ねいたします。

 市内の小中学生の生徒がどのぐらい泳げるのか、その把握をしているのか、この答弁を求めて、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団石川明美議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 私からは、環太平洋パートナーシップ協定問題に関連した食料主権についての見解をご答弁させていただきたいと思います。

 TPP、環太平洋戦略的経済連携協定、ここは原則として農産物、水産物を含むすべての関税を撤廃し、貿易の自由化を目指す多国間の経済的な枠組みでございまして、このTPP参加によりまして関税が例外なく撤廃された場合、農林水産省の発表では、国内農業、漁業が壊滅的な打撃を受け、食料自給率、これはカロリーベースでございますが、ご質問のとおりに、現行40%が14%まで一気に下がっていくと、こういった試算も出ているわけでございます。この食料の自給率の低下というものは、今、地球規模での異常気象でございますとか、また国際情勢の変化など不測の事態によりまして、農産物、水産物の輸入が制限された場合、これはまさに国民の生命を危機にさらすことにつながる極めて大きな大きな問題と考えておりまして、私も11日の反対集会には出席をさせていただくところでございます。

 そこで、ご質問にございます食料主権ということでございますが、この考え方が出てきたということは勉強させていただきました。しかしながら、今、私といたしましては、何より食料の安全保障の観点からも、食料自給率の一層の向上を図っていくことが我が国にとって極めて重要で喫緊の課題であると、このように認識をしているところでございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、域内循環の促進に関連をいたしまして、地元発注の調査というご質問に対してご答弁をさせていただきます。

 全体的な市の物品等の調達という観点でご答弁をさせていただきます。

 物品等の納入に当たりましては、仕様書に明記をされていなければ、納入業者は自由に物品を選択できるということでございます。地域の自立的な発展を図る上で、地元で生産される安全・安心な製品あるいは地域を支えている地場産業といった地域内資源を有効活用し、生産、消費、投資の域内循環システムを強化していくということが大変重要であるということは認識をしております。調査といいますよりも、今後とも市における物品等の調達に当たりましては、価格、安全性、安定供給が可能かどうかなど総合的に勘案しつつ、可能な限り地元産品の活用に努めてまいりたい、こういうふうに考えているとこでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、地域経済問題、そして事業仕分け結果への対応について、その所管する部分につきまして答弁させていただきます。

 まず、買物弱者対策支援事業につきましてでございます。

 国の買物弱者対策支援事業につきましては、11月8日付で、国、具体的には北海道経済産業局から、制度概要及び活用意向調査実施の通知があり、11月24日には同事業の募集が開始されたところです。対象となる事業主体が事業協同組合、商工会議所や商店街などの事業者となっていますことから、国から関係機関へ行われた通知とは別に、市からも市内の各事業者に内容をお知らせしましたところ、意向調査の段階では2件の打診があり、これらの事業者と打ち合わせをしながら国と協議を行ったところですが、補助要件上の縛りもあり、現時点ではまだ市内事業者からの正式な提案は出されておりません。

 以上のような状況でございます。

 続きまして、次に、事業仕分け結果への市の対応方針に関しましてご質問の部分について答弁させていただきます。

 MOOフィットネスセンターの関係でございますが、対応方針の中で、現状維持が困難としているが、その意味についてというお尋ねでございます。

 フィットネスセンターの管理運営事業につきましては、事業仕分け結果を踏まえ、現在なお検討しているところです。この中で、事業運営の課題を改めて見詰め直し検証したとき、現状のままでの維持存続は困難と考えており、現在、今後のありようについて、事業の抜本的見直しの可能性あるいは施設の存廃、統合などさまざまな対応を検討しているところであります。

 次に、対応についてさまざま検討するとのことだが、これは現在の利用者の方への配慮を含んでいるのかというご質問でございます。

 この検討作業の中では、利用者の皆さんの利用ニーズといったものも押さえながら、さまざま検討してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、介護保険制度と、それから事業仕分けの一部についてご答弁を申し上げます。

 最初に、介護保険制度の中で、今回の介護事業所のアンケートの受けとめ方というご質問でございます。

 日本共産党釧路市議団が介護事業所を対象に実施されましたアンケートにつきましては、利用者負担や介護現場、特別養護老人ホームの待機者に関する項目など幅広い分野にわたって各事業所から回答を得ておりまして、市に対する要望事項なども参考となるものでございました。市といたしましては、来年度に実施する第5期釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、本アンケートの内容を参考にさせていただきたいと考えているところでございます。

 それから、処遇改善事業の中で、申請率が80%台にとどまっている理由についてでございます。

 介護職員処遇改善交付金の申請状況につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年12月末現在で、国、北海道とも80%、釧路管内では76%となっておりますが、国が行ったアンケート調査結果によりますと、未申請の主な理由として、対象職種が介護職員に限定されており、事務職員や看護師などは処遇改善の対象とならず、同一事業所内で不均衡が生ずること、平成24年度以降の制度の継続が不明なことなどが挙げられておりまして、当市でも同様の状況にあると考えてございます。

 それから、介護保険の報酬に含めた場合、この処遇改善交付金を含めた場合の保険料の影響についてでございます。

 介護保険に係る給付費の財源につきましては、公費及び保険料による負担割合がおのおの定められておりますことから、給付費の増加に伴い、保険料も増額となる仕組みとなってございます。介護職員の処遇改善について、介護報酬の改定により対応する場合には当然給付費の増加につながりますので、これに伴い、議員ご指摘のように保険料も一定程度増額になるものと認識しております。

 それから、事業仕分け結果への市の対応ということで、敬老祝金についてでございます。

 敬老祝金が100歳のみとなる効果額というご質問でございます。

 事業仕分けの中で、敬老祝金については、祝金でなく別の方法で敬老思想の高揚の検討が必要、祝金は一生に一度でよいのではないか、現行の3祝金は100歳祝金だけでよいのではないかといった意見があり、事業内容の見直し、事業規模の縮小ということで、事業見直しとなってございます。この事業仕分けの結果も踏まえ、市独自事業の見直しの中で、現行制度の維持が難しいものと考えてございまして、100歳の方のみにお祝いメッセージとあわせて祝品を贈呈する内容で検討を進めることとしているものでございまして、予算削減額は概算で2,100万円と考えてございます。

 それから、無縁社会という言葉で、高齢者の安否確認はどうするのかというご質問でございます。

 高齢者の安否確認につきましては、単身高齢者声かけ運動を初め、食の自立支援事業、緊急通報システム事業、単身高齢者等除雪事業を行ってございます。また、これらの事業を希望されない高齢者につきましては、近隣の方とのかかわり合いもあり、姿を見ていないなど、必要を感じた民生委員、町内会役員、近所の方などからの連絡により、地域包括支援センターと連携して職員が出向き、安否確認を行っているところであります。今後とも、これらの安否確認の事業を推進するとともに、地域での見守りや支え合いの中心となる地区社協、民生委員、町内会、ボランティアの方としっかり連携するなど、無縁社会とならないよう、地域のつながりの強化を図ってまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私のほうから、域内循環の促進、そしてフィットネスセンターにかかわるご質問、この2点についてご答弁申し上げます。

 初めに、域内循環の促進に関しまして、なぜ乾燥シイタケ、スライスシイタケ、道外の事業者と取引しているのかとお尋ねでございます。

 学校給食で使用する食材の購入に当たりましては、原則として釧路産、釧路管内産、道内産、国内産のこの優先順位に従って仕入れを行っておりますが、学校給食に対応できるロットのスライスした干しシイタケは管内を初め道内で生産されていないとの状況から、道外産を使用しているところでございます。最近、市内でも、このスライスした干しシイタケの生産を本格的に開始したと、こういったお話を伺ってございますが、今後、生産能力、価格、品質や安全性を調査、確認をさせていただきながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、市内の小中学校の児童・生徒がどのくらい泳げるか把握しているかというお尋ねでございます。

 釧路市では現在、小学校では体育の授業の一環として、学習指導要領に示されているように、自己の能力に適した課題を持ち水泳に取り組むことなどを目標に、水泳教室を実施してございます。このことから、各学校では、子供たちの泳ぎのレベルに合わせグループ分けをして水泳教室を実施しておりますが、教育委員会としまして、泳げる子、泳げない子などの具体的な人数等は把握してございません。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇)それぞれ答弁いただきました。

 まず、TPP、この問題に関しては、どうやら市長と同じ立場に立っているようですね。市長の答弁の中では、いわゆる食料主権、言葉を変えれば安全保障、自給率の向上のために全力を尽くしたいということですので、この辺はぜひTPPを何としても阻止する、その立場から取り組んでいただきたいというふうに思いますので、11日の決起集会でまたお会いしましょう。

 問題は次の点です。高齢者祝金の問題で、今答弁いただいたことは、これ、東京都を含め全国的にやられてる問題なんですよね。にもかかわらず、ことしあれほど多くの行方不明の高齢者が生まれたと。ですから、今までと違う取り組みが求められていることを、私、9月議会で質問したはずなんですが、全く同じような答弁になっております。とりわけ祝金の支給というのは、直接市の職員が訪問することによって、長い間大変ご苦労さまでしたというお祝いの気持ちを伝える上で非常に重要なものだと思っております。

 確かに金品の問題、経費の問題、お金がかかるから減らすんだと。私はこれではなくて、どう高齢者に接近するか、この観点がないのではないかというふうに思いますので、この点について再度答弁をお願いいたします。

 順不同に行きます。地域内循環の問題です。

 午前中の質問でもありました食育の問題、それから地域の産品を活用していく。しかし、結果的に、域外のいわゆる静岡であり大分産が使われていたと、私はここを問題にしてるんですね。ロットの製品のスライスが給食に適しないと、なかったから頼んだんじゃなくて、実際あるのに子供たちに釧路管内のシイタケを使うことができなかった、ここに問題があるのではないかなと思っております。給食の調理において、規格に合わないからどこでもいいんだというんではなくて、現実に管内で生産している、とりわけ障がい者施設でかなりつくっております。私は分割発注なり、そういうことを利用することこそ行政のやることだと思うんですが、先ほどの答弁でも相変わらず、価格、品質検討していくという答弁であります。とりわけ障がい者施設が一生懸命つくっているものに対して、全然温かい配慮がない答弁ではないかと感じます。

 この辺は再度、検討していくではなくて、現実に管内でつくってるものはしっかり使っていくという答弁が私は必要ではなかったかと思うんですが、このままでは相変わらず、規格に合わなければ管内はできないよということになってしまいます。本当に使われるように工夫していくことこそ、管内の製品をしっかり使っていくことになるのではないかと思いますので、この辺の答弁をお願いいたします。

 次に、介護保険であります。

 アンケートの結果は十分に参考にしていただき、来年度の事業計画に反映するということでよろしいんですが、処遇改善について、私は国にもっとしっかり言うべきだと思っております。この10年間、私、この議会で介護保険の問題を何回も議論してきました。議論するたびに、国の制度だから、国が決めたから、一から十までがじがじに固められた制度をつくってきたのがこの介護保険制度であります。ほとんど市の独自施策、単独事業というのはごく一部の限られたものしか存在しません。市の事業計画の策定委員会でも、結局議論するのは国の制度であり、ほんのわずかな与えられた選択、1つか2つの要するに上乗せ、横出ししか議論ができないという情けない状況になっております。

 介護保険の議論というのは、やはり現実にこの釧路市に住んで困っている高齢者の方々の状態から議論を出発させるべきではないかというのが私の考え方であります。余りにもこの介護保険制度に関しては国が一から十まで事細かく決めてしまう、ヘルパーさんに至っては窓ふきはだめだと、こんなことまで国から指図してくる、今はやりのいわゆる地域主権の考え方も何もないという制度でございます。

 そして、今回のこの意見書の中には、まさに国の財政の投入は制度を壊してしまうという、露骨に書いてありますね。これはやはり何を議論してきたのかというふうに私は考えるものであります。

 これは市長ですね。介護保険制度、来年度からいよいよ始まります。ぜひ国のこの財政投入しっかりふやすよう提案していくべきこと、このことを強く市長に求めるものであります。もう国にこの介護保険制度を任せるとろくなものしかならないというのがこの10年間の私は結論だと思っておりますので、この点について、市長、しっかり提言していくということが求められておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、仕分けのフィットネスセンターであります。

 まず、今の子供たちがなかなか泳ぐチャンスが得られないということであります。先ほど教育委員会の答弁では、全く小中学生がどのぐらい泳げるかつかんでいないと、私はこれはちょっと情けない状況かと思います。一人一人の泳げるか泳げないかのプライバシーの問題を聞いているんではありません。やはり子供たちがみずからの命を守っていく、将来絶対必要であります。全く泳げない方が海に落ちたら即パニック状態となり、命が助からないというのが言われております。最低限、釧路の将来を担う子供たちが泳げるようになる、これがやはり大人の責任であります。そこでMOOのプールがなくなったら、またまた子供たちが泳ぐ機会がなくなってしまうと。これは私たち大人の責任として、非常に重要な問題を突きつけられている状況であります。

 ちなみに、学習指導要領を読んでみました。小学校5、6年生ですね。クロール、平泳ぎの技能を身につけ、続けて長く泳ぐことができるようにするというのが学習指導要領の中身だそうです。とてもかけ離れているとしか言いようがございません。

 それと、先ほど部長の答弁、いろいろお話しいただきましたが、結果的にまだ何も決めてないというふうに私はとらえました。ただ、はっきりしていることは、事業結果の仕分けの廃止という言葉をストレートに受け取ってはいないということは、別の角度からわかりました。

 この点について、私は、プールを利用してる方々から300人近いいろんな意見が寄せられました。私、読ませていただきました。本当に心が締めつけられました。これほど釧路市の多くの方がMOOのプールを愛し、そしてこれからも長く続けて利用していきたい、胸を打たれる中身でございます。これにこたえることこそ行政の責任ではないでしょうか。

 この300名近い方々の声、これをどうか部長としてしっかり受けとめ、そして今後どのように検討していくか、そのスケジュールも含めて、一定度わかりましたら、来年の予算議会があるもんですから、ご答弁をお願いいたしまして、私の2回目の質問とさせていただきます。

 以上です。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)石川議員の2回目の質問でございますが、介護保険に対してのご質問でございますが、ご質問にもございましたとおりに、社会保障審議会介護保険部会がことし11月30日に取りまとめた介護保険制度の見直しに対する意見の中で、公費負担のあり方につきまして、今回の改正においては安定した財源が確保されない以上、公費負担割合を見直すことは困難であると、こうされておりますが、一方、今後公費負担のあり方を議論する際には、社会保険方式によるメリットや被保険者の負担能力といった点を考慮して検討を行うべきと、このようにされているわけでございます。

 少子高齢化が進展する中で、介護保険制度が将来的に持続可能な制度として運営されていくためには、保険料負担と税金を財源とする公費負担のバランスをいかに保つかということが大きな課題であると思っているところであります。しかし、こうした議論というのは、単に介護保険制度だけに特定するものではなくして、社会保障と財政のあり方、この前提の中で議論していくべきものと考えている次第でございます。

 私といたしましては、本来地方が対応しなければいけない社会保障制度とは若干問題があるんではないかと、このような思いもしてるわけでございまして、そういった意味で、この社会保障と財政のあり方の全体の中で議論をされるものだと考えてる次第であります。



○副議長(藤原厚君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、事業仕分け、MOOのフィットネスセンターに関しまして再度のご質問をいただきました。

 フィットネスセンターの今後のありようにつきましては、今ほど議員のご質問にもございましたが、利用者の皆様から利用実態、そしてその利用の中でプールを大事に使ってるんだと、このような声も2度に分けて、そしてまた署名簿もちょうだいしながらお聞きをしているところでございます。また、そのほかにも、利用者の方から個別にも直接お話も伺ってございます。それらもしっかり受けとめながら、さまざまな課題も同時にございます。これらをよく検討の上、そしてなおかつ平成23年度まで、ここにつきましては現行の指定管理期間ということもあり、現行の基本的には管理運営形態をと考えてございますが、しかしながら利用者の方のご不安もございます。市として、これらの検討作業についてはできる限り急いで方針を出してまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 以上です。



○副議長(藤原厚君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)高齢者の安否確認で、高齢者にどう接近していくのかというご質問をいただきました。

 基本的には、私ども福祉部のほうでは、例えば介護保険料の決定通知書などを送る際に、その方がいない、所在しないとなれば、現地調査等をして、しっかりとこのあたりは確認をし、戸籍との連携をとってるとこでございます。ただ、実際に所在確認をする場合につきましては、人数が大変多いところもございまして、このあたりをいわゆる地域福祉の中でカバーできないかと、いわゆる民生委員、町内会、ボランティアも含めまして地域全体での支え合いの中できちっと確認ができる、これが理想的だと思っています。現在、地域福祉のあり方については種々、社協と協議しながら検討してございますので、その中でもしっかりと検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)域内循環の促進、乾燥スライスシイタケの釧路市内産での利用についてのご提言でございましたが、ご案内のとおり、学校給食につきましては大量調理でございます。短時間のうちに調理をし、児童・生徒に供給をする、提供をするということでございます。したがいまして、規格や品質が画一されていなければならない、これが一つの前提条件となるわけでございます。

 先ほどお話のありました市内の事業所の生産能力、価格、品質、そして一方で強く求められます安全性、こういったことについてしっかり調査をさせていただき、積極的に検討させていただきたいと、このように思っております。

 以上であります。



○副議長(藤原厚君) プールは。プール。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)失礼いたしました。

 市内の小中学生の水泳能力の把握といった問題でございますけれども、先ほど申し上げました水泳教室におけるグループ分けでの実施の中で、ある学校のグループ分けを例に申し上げますと、水泳が得意な児童のグループが19%、普通、標準といいますか、中間のグループが62%、泳ぎが苦手な児童のグループが19%と、これは学年、学校によっても差があるわけでありますが、一つの例の学校の学年をとってお話を申し上げますと、およそ8割が何らかの泳げる、残りの2割が苦手と。この比率をもって、市内の泳げる児童の比率をすべて推しはかることはできませんが、市内の子供たちの傾向の一端をこの数字があらわしてるものと、このように考えているとこでございます。

 今後とも、市内の子供たちが水に親しみ、また水になれるといいましょうか、安全・安心、みずからの安心・安全を守ると、こういった観点からも水泳授業の指導に当たってまいりたいと、このように思っております。

 以上であります。



○副議長(藤原厚君) 再開を午後3時5分とし、暫時休憩いたします。

             午後2時46分休憩

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  午後3時05分再開



○議長(二瓶雄吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番土岐政人議員の発言を許します。

 17番土岐政人議員。



◆17番(土岐政人君) (登壇)通告に従いまして、順次ご質問をさせていただきます。

 最初に、市民協働についてお伺いをいたします。

 釧路市はことし、新たな試みとして事業仕分けを行い、また9月には財政立て直しの方策の一つとして、38の事務事業の見直しを打ち出しました。今議会の直前には、これも含めた事務事業見直し、財政健全化推進プランも報告されておりますが、事務事業の見直しはいささか突然にという感は否めないことはあるものの、市の財政が緊急事態ということを考えると、あらゆる事務事業を対象にという点では理解をするものですし、事業仕分けについても、手法としてこれを否定するものではありません。しかし、今回の事業仕分けや事務事業の見直しには、多くの市民の皆さんの大変なご協力によって行われているものもありまして、いきなり事業廃止というような表現のものもありますと、市民協働をうたって市政運営を行っている釧路市として果たしてこれでいいのという思いもありますので、幾つか事例を挙げながら、市の市民協働に対する思いを再確認させていただきたいと思います。

 1点目は、海と空のフラワーポート事業についてであります。

 この事業は、釧路の海と空の玄関口を花で飾って、釧路を訪れる観光客や旅行者をお迎えしようとするもので、毎年多くの市民や事業者がわざわざ現場まで足を運んで、花の苗をポットに植えつけるというものです。これが広告宣伝や何やらで大変な事業費がかかっているということならわかるわけですけれども、昨年度の決算を見ても、海のフラワーポート、空のフラワーポート、それぞれの事業費は60万円弱でありまして、しかも海のフラワーポート事業には37万円ほどの補助金もついているようであります。

 一方、参加する市民や団体は、植える花をみずから調達して、先ほど述べましたようにそれぞれ足を運んで植えつけを行っているわけですから、トータルで考えると市の決算額を大きく上回る事業費になっているものと考えられます。また、この事業が終わる10月末まで、参加団体の皆さんは現場まで何度も足を運んで花の状態を見に行っていただき、水やりや雑草取り、場合によっては花の植えかえなども行っていただいております。

 先日の終了式では、担当部署から、何とか次年度以降も事業を継続したいとのお話がありましたが、市民の皆さんが大きな負担も顧みずに協力されているこの事業を市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 以前の議会質問で、国の行う事業仕分けについて、実は末端で多くの市民やボランティアの活動につながっているものもあるのではないかと述べさせていただきましたが、市民のやる気をそぐような事務事業の見直しというのでは納得できません。市の見解をお伺いいたします。

 次に、今回の事務事業の見直しには、他都市との交流事業が含まれております。相手もあるのに一方的にということや、多くの市民が結構な負担をしながらも、子供たちのため、また将来につながる事業として行われている交流事業でもありますが、これまでかかわってきた方たちにとってはまさに寝耳に水というような形での話であります。しかも、あらゆる交流事業ではなく、将来ある子供たちの2つの交友事業に絞ってというのは、私の考え過ぎでありましょうか。

 鷲敷との学校間交流事業については、午前中、本城議員の質問にもありましたし、この後、ほかの議員からも質問があるようですので、私は八千代市との少年スポーツ交流についてお伺いをいたします。

 この事業については、幣舞橋のブロンズ像がご縁で、友好都市である千葉県の八千代市と小学生のスポーツ交流を行っているもので、現在は野球、サッカー、バスケットボールの3種目を交互に行き来して開催されております。この事業が今回の事務事業見直しの項目に加えられた経緯とあわせて、どのような見直しをお考えなのか、お聞かせください。

 次に、市民協働とは若干観点は違うかもしれませんけれども、事業仕分けの項目となった学校開放事業についてお伺いをいたします。

 現在、市内の小中学校の多くが夜間一般開放され、多くの市民や団体が利用しております。このことは、スポーツ都市宣言をしたまちとして、またスポーツ振興や健康増進の面からも評価をするものであり、財政健全化の面から一部有料化という考え方にも理解をするものです。

 一方で、昨年度の決算で、学校開放事業では750万円余りとなっております。恐らく一般開放時の管理指導員に対する謝金などであると思われますが、現在の学校開放事業のシステムとコストについて明らかにしていただきたいと思います。といいますのも、一部の学校開放には地域スポーツクラブがかかわっており、学校開放事業のシステムやコストについてはすべて同じではなくといいますか、多様な形があるというのが現状ではないかと考えますので、お答えをいただきたいと思います。

 次に、この秋から新たな施策として取り入れた街路灯のLED転換に対する補助制度についてお伺いをいたします。

 現在、街路灯は町内会管理となっており、市はその電気代の80%を補助するという仕組みになっております。以前ご質問をしたときには、市内の街路灯を初めとするハイウエー灯だの公園の街灯だの港湾関係だのも含めた照明にかかわるコストのおよそ半分が町内会管理の街路灯で、金額は六千数百万円ほどと記憶しておりますが、その80%を市が負担しているわけですから、街路灯のLED転換によって一番大きなメリットがあるのは実は市であると言っていいと思います。ですから、今回の補助制度はできるだけ利用しやすい制度で転換が進むということがいい制度であると思いますけれども、1点だけ不満な点がございますのでお聞きをいたします。

 それは、1年間に1,440円で5年間の補助ということでありまして、少ない枠をできるだけ多くの利用にという思いもあるのかとは思いますけれども、一方で、5年払いにすることで手数料というのが発生いたしまして、実は補助の一部が食われてしまうということがございます。先日の新聞では、視界良好との見出しで、普及加速とありましたけれども、昨年の10倍というのも、一気に全部取りかえるという町内会があって、取りかえ数量がふえ、そもそも少なかった昨年との比較ということでありまして、私の周りではというと、実態はちょっとちゅうちょしているというか、様子見というところが多いのではないかと考えます。

 5年間保証だからといって5年分割にするということでもないと思いますが、まず補助をわざわざ5年にした理由をお答えください。

 先ほど述べましたように、分割のための手数料が生じるのであれば、むしろ補助の金額を少し下げてでも単年度で処理したほうが利用しやすくなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、今回、協力事業所にならなかったところにお話を聞く機会がありましたが、業者さんはメーカーから分割で買うわけではないので結構つらい部分があるということでもありました。新聞で載ったように、何灯も一気にかえることができるということは資金的にも余裕のあるところで、大抵の町内会は、器具が古くなったものの幾つかをかえていくということになるかと思います。

 補助金が器具の価格にストレートに反映され、町内会の負担が減れば、さらにLEDの転換意欲が増し、結果として市が負担する電気料金の節減につながるわけですから、一考の余地はあると思います。見解をお聞かせください。

 次に、防災に関して2点お伺いをいたします。

 最初に、既存住宅の耐震改修に向けた取り組みについてご質問をさせていただきます。

 この件につきましても、以前、一般質問をさせていただきまして、その中で、制度としてはタイムリーなもので、減災につながるよい制度であること、しかしながら残念なことに利用者が少ないこと、その理由として、周知のための行動が足りないことを指摘させていただき、さらなるPRなど取り組みを強化してほしい、頑張ってほしい旨の発言をさせていただいております。

 さて、この制度はその後どうであったのでしょうか。ことしも4月から10月までの受け付け期間となっておりましたが、この結果について、また市民への周知についてどのように行ってきたのか、お答えください。

 次に、避難場所、避難施設についてお伺いをいたします。

 最近になって、避難施設を一部解除する、つまりこれまで避難施設であったものがそうでなくなるということがあったようにお聞きをしておりますが、今回対象となった施設や解除に至った理由をお聞かせください。

 また、市民周知についてはどのような形で行っているかもお聞かせください。

 あわせて、避難場所、避難施設について私の見解を述べさせていただき、市のお考えをお聞かせいただきたいと考えます。

 市民の皆さんの間では、広域避難場所も指定避難施設も、さらには津波発生時の一時避難施設もごっちゃになっているようでありまして、例えば私の住んでいる大楽毛地域でも、大楽毛小学校は津波発生時の一時避難施設になっておりますが、大楽毛中学校のほうはなっておりません。大楽毛中学校は避難施設でございまして、津波の一時避難施設にはなってないわけです。この春のチリ地震による津波警報発令時にも中学校に避難した方がおられたようですけれども、当然のことながら学校はあいていなかったというような話も聞いております。

 このあたりをもっと整理して、市民の皆さんにも理解を深めていただけるような施策の進め方が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市政クラブ土岐政人議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、私から、市民協働に対する市の考え方でございますが、まずこの事務事業見直しの基本的な考え方についてでございますが、この事務事業の見直しに当たりましては、1,500を超えるすべての事業を対象といたしまして、1つ目に、行政が継続的に担うべき役割か否かという視点を持ちまして、必要性、有効性、効率性、優先度などを見きわめ、見直しを行うこととした、2つ目には、各種団体等に対する補助金、負担金などにつきましては、行政として支出すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方などを検証し、整理、合理化、重点化などによる総額の抑制を図ること、3点目に、すべての事務事業について、経費の圧縮、再編、整理、廃止、統合などの視点で、事業ごとに内容を精査し、あらゆる角度から聖域のない見直しを行うこと、4点目に、道内他都市では実施されておらず釧路市だけが単独で実施しているもの、制度が設計された当時と社会環境が変化し時代状況に対応していないものは廃止も視野に入れた抜本的見直しを行うこと、5点目に、民間にできることは民間にという原則を基本として、市の財政健全化及び民間事業拡大による経済活性化のため、民間で担えるものは、行政責任を確保しつつ、低コスト化と高サービス化に向け積極的にアウトソーシングを図ること、以上、この基本方針としたところでございます。各部各課におきまして、こうした方針に基づく見直し検討を行った結果、最終的に約600の事業が見直し対象になったものでございます。

 その上で、海と空のフラワーポート事業でございますが、これにつきましては、市民協働事業の一環といたしまして平成13年度からスタートしたもので、以来多くの市民、団体、事業者の皆様のご尽力によりまして、釧路市の美化とイメージアップに大きく貢献をしており、この美しい花々で飾られた港と空港は、観光客や市民の皆様の憩いの場として毎年好評をいただいておりまして、成果を上げてきたものと、このようには認識をしているわけでございます。しかしながら、市の財政健全化に向けた全庁挙げての聖域のない事務事業の見直しをする過程の中で、市が予算を執行し実施する事業としては廃止する方向で見直しを行う対象となったところでございます。

 次年度以降は、大楽毛町内会、土岐議員を初め参加者の皆様からも、実施方向を見直した上で、継続に向けた協力は惜しまない、こういう温かい声もいただいていることから、さらなる市民の皆様のご理解とご協力のもと、まさに市民の事業として新たなスタートが切れるような体制づくりに今後も努力してまいる、そんな所存でございます。

 この市民が行政と協働して取り組む事業でございますが、空港、公園、道路などさまざまな公共空間におきまして、主管する行政ばかりでなく、市民が自主的に公の領域にかかわる有意義な事業として認識をしてるとこでございます。しかしながら、これまで取り組まれてきた市民協働事業であっても、財政健全化の取り組みとして事業予算の見直しを行わざるを得ない状況にございまして、今後の事業の方法などを工夫するなどして新たな取り組みに転換していくことが必要である、このように考えている次第でございます。

 続きまして、街路灯のLEDへの転換事業についてのご質問でございますが、LED灯導入促進事業につきましては、補助当該年度の導入経費に対して補助金を交付するものでございまして、契約消費電力を下げることによって生じる電気料金の差額を活用することで、厳しい財政環境下にあっても新たな事業として設けることができたところでございます。この補助制度の検討に当たりましては、電球等の取りかえも対象とすることから、電球などの取りかえ経費としての9,000円を当面の最低投資金額、このように見込みまして、この経費を補助対象としまして、電気料金での補助率8割を勘案の上、7,200円を上限目標と設定したところでございます。しかしながら、この7,200円を単年度で補助することが難しいと判断いたしまして、7,200円の5分の1が消費電力の変更に伴う電気料金の年間差額に見合うことから、分割購入またはリース契約の期間を補助する、このようなことにしたわけでございます。

 この新たな財政支出を伴わない中で、これは現行予算の範囲の中で、省電力化による環境負荷の軽減という今日的な環境テーマに沿うとともに、老朽化した街路灯の更新需要にこたえ、軽減される電気料金の差額を5年間還元するというこれまでにない枠組みとして前向きな制度構築に取り組んだものでございまして、私といたしましては、行政がしっかりと知恵を使った、そして民間の事業者ともコーディネートを果たしたということで、大変高く評価をしているものでございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、防災のうち、避難場所、避難施設に関しまして2点ご答弁を申し上げます。

 1点目の避難施設の一部解除理由と市民周知についてでございますが、指定避難施設につきましては、災害により住居の倒壊、焼失等で住居を失った被災者を収容する目的で、あらかじめ指定した避難施設の中から災害の状況に応じまして災害対策本部が選定し、開設するものでございます。このため、指定避難施設には地震に耐え得る強度が求められておりますことから、昭和56年6月以前の古い耐震基準で建設された建物につきましては、近隣に代替施設がない場合等を除き、指定解除を行ったところであります。このことによりまして、指定避難施設は212カ所から183カ所に減少はいたしましたが、収容人数は3万2,000人余りを確保しており、地域防災計画による予想避難者数の8,580人には十分な余裕を持っているところでございます。

 また、市民周知につきましては、広報くしろ12月号で、避難施設の見直し内容を掲載をいたしましたが、今後も地域の防災研修会や出前講座等を通じて市民の皆さんに説明を行ってまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 2点目の避難施設等の市民理解についてということでございます。

 釧路市地域防災計画では、避難場所等を大きく3つに分類をしております。1つ目は、大規模な地震などにより近隣で大火災等が発生した場合の避難先としての広域避難場所、2つ目は、津波の来襲が予想される場合の避難先としての津波緊急一時避難施設、3つ目は、前段ご答弁を申し上げました指定避難施設となっており、市のホームページ等を通じて市民の皆様へ周知に努めているところでございます。特に、津波警報による避難勧告が発令された際の津波一時避難施設につきましては、ハザードマップの配布により重点的に市民周知を行ってまいりましたが、ご指摘のあったような事例もありましたことから、今後はさまざまな機会をとらえて避難施設の種類や役割を説明をし、市民の皆様の理解を得てまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から、既存住宅の耐震改修に関しまして、これまでの実績と周知方法についてのご質問にお答えさせていただきます。

 既存住宅の耐震改修費補助につきましては、平成20年度に制度を立ち上げましたが、初年度の利用がゼロ件であったことから、平成21年度より、従前の周知方法に加え、固定資産税の課税通知に無料耐震診断と補助制度のパンフレットを同封するなどPRに努めた結果、平成21年度、平成22年度、それぞれ2件の利用があったところでございます。また、最近では、釧路総合振興局との共催で開催いたしました住まいの安心フェアで耐震改修相談窓口を設けて制度のPRを行うなど周知に努めているところであり、今後も町内会単位の説明会の開催や出前講座による周知を行い、制度の利用の促進を図ってまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、八千代市とのスポーツ交歓事業についてご答弁を申し上げます。

 まず第1点目の、見直しの項目に加えられた経緯でありますが、繰り返しになりまして恐縮ですが、1,500を超えるすべての事務事業の中での対象と、こういった事業であります。また、それが聖域のない見直しを行うと、こういった基本的な考え方、そして2つ目には、相当年数を経過して、釧路市だけの単独事業であるかどうか、こういったことの市の基本的な方針によるものでございます。

 また、どのような見直しをするのかということでございますが、来年度の第30回目を節目といたしまして、今後のあり方につきましては双方の、相手があることでもございますので、まずは双方の担当部署における協議を経て検討することとしております。

 次に、学校開放事業のシステムとコストについてということでございますが、学校開放事業につきましては、スポーツ振興法に基づき、学校教育に支障のない範囲において、勤労者など日ごろスポーツに親しむ機会の少ない方の活動の場として学校の体育館などを利用していただくもので、利用の形態としましては、10人以上のメンバーで構成された登録団体などに開放する団体開放と、地域スポーツ推進協議会などに開放する地域開放がございます。団体開放の利用日は、月1回の調整会議において決定しておりますが、地域団体が利用する地域開放につきましては、利用団体があらかじめ利用日を決めてございます。いずれの場合においても、利用に際しては管理指導員を配置して、施設の解錠や用具の管理、事後の点検、施錠確認などを行っているところでございます。

 これら平成22年度の事業予算は772万6,000円でございますが、事業費の内訳としましては、管理指導員55名への報償費691万6,000円のほか、用具などの修繕を含む事務経費で81万円となってございます。一方、市内に7つございます総合型地域スポーツクラブが利用する場合は、管理指導員は配置せず、一定の助成金による自主管理方式により運営されていることから、利用形態によって事業に要する経費が異なってまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 17番土岐政人議員。



◆17番(土岐政人君) (登壇)それぞれご答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、フラワーポート事業でございます。

 今回、9月議会の前に配付された財政健全化推進プランでも、残念ながら海も空も事業の廃止というような表記となっておりました。先日のお話でも、何とか形を変えてでも事業を継続したいというお話でしたし、今の市長の答弁でも、何かそういう方向に行くのではないかなと言いつつも、表記としては廃止というような形でございまして、私としては、形を変えるなどして継続を模索するというようなニュアンスが伝わってくるような表記にどうしてできなかったんだろうかなというふうに思います。やめちゃえというのが先にあったのかどうかはわかりませんけれども、こういったことでは、もうちょっと何とかしながらやっていこうという姿勢が少しでも見えるような形でのご説明になってくるとありがたいなというふうに思うんですけれども、そこの部分がちょっと残念でございます。

 フラワーポート事業というのは、参加団体には一つのポットに対して幾らとかっていって、わずかですが謝金とかがあるんですけれども、参加されている方たちはこういったものが欲しくて参加してるわけではないと思いますので、こういう部分を圧縮していけば経費はさらに減らせると思いますし、必ずしも市がやらなきゃならないということではなくて、そこにかかわっている人たちが中心になってということでできていくものじゃないかということであれば、ぜひこういった、何とかそういう形で継続を目指したいというような声がいただきたかったなというふうに思います。

 実はこれから耐震岸壁ができて、多くの客船を受け入れようとする港があるわけでございます。空港も多くの観光客を迎え入れようとしているわけですから、そこの周辺を花で飾って、訪れていただくお客様を温かく迎えるこの事業が継続されるよう、強く望むものでございます。多少前向きかなという部分がちらっと見えましたんで、この部分については答弁は要りませんけれども、ぜひ何らかの形で継続されるよう努力をお願いしたいと思います。

 それから、スポーツ少年交流です。

 さっき言った部分で1つ答弁がなかったのは、たくさんの交流事業がある中でなぜこの2つなんだという部分がちょっとわからなかったんですが、これからいろいろ相手方と検討ということですので、余り突っ込んだ話もできないんですけれども、私としては、何とか継続する道を探れないものかと。フラワーポートと同じなんですけれども、どうもこういった話が出てくると、ぽっと出た瞬間に、やめるということを前提の検討になりがちなので、フラワーポートも同じように、どうやったら継続できるかという思いを持って検討に臨んでいただきたいということを要望をいたします。

 この件についても答弁を求めるものではありませんけれども、市民協働によって行われているものというのはたくさんあると思います。そういった部分について、市長の見解をぜひここでいただきたいなと、釧路市は市民と一緒になって頑張ってやっていくんだという決意をぜひお話しいただければありがたいなというふうに思います。どうも、1回目の質問でも言いましたけれども、市民のほうが市と一緒になって頑張ろうとしても、市のほうが後ずさりするということでは、これはいかんという思いがありますんで、よろしくお願いをいたします。

 学校開放については、今お話あったとおりだと思います。スポーツクラブが管理指導員を兼ねると、これは経費、年間で実は補助金が3万円ぐらい上乗せになりましたんで、その程度で済む話ということですので、もしこういうことがというか、数年前になりますけれども、スポーツクラブの育成というのが盛んにやられてたんですけれども、ぱたぱたっと7つできて、その後ばたっととまってしまったというところで、実は学校の管理指導員をいまだに置き続けているというのが実態であります。ですから、本来的にはこういった部分も努力してやっていければ、いっていれば、この部分の経費というのはかなり圧縮できたんではないかという思いが私にはございます。

 スポーツ行政全般についても議論はしていきたいと思うんですけれども、ここでは今回は答弁も求めません。ぜひそういった部分での努力を今後していただきたいというふうに思います。

 それから、LEDですけれども、7,200円の補助、単年度では難しいという根拠が私にはわかりません。数を抑えれば単年度7,200円いけるはずです。ですから、総額があって、7,200円にするか1,440円にするかというのは、補助をする数がどうなるかということだけだと思いますんで、5年間でこの程度というもくろみがあるんであれば、それに見合った予算づけをすればいい話であって、1,440円だったら単年度補助できるけれども7,200円はできませんということにはなかなかならんだろうというふうには思います。

 ここの部分は始まったばっかりですので、これから制度の運営をしながら、ぜひ単年度というか、5年じゃなくて2年でとか、変えられるもんであればぜひ今後変えていただきたいという要望だけしておきます。答弁は求めません。

 それから、耐震改修です。

 実は、先日東京で行われました防災セミナーに参加をさせていただきました。今回12回目ということで、第1回目の防災セミナーで、今現在この地域では災害図上訓練、DIGというのが盛んに行われているんですが、12年前の第1回目の会議でもう既にこの実習が行われているというセミナーでございます。

 このセミナーの中に、第4回耐震グランプリというのの表彰式がございました。その中で受賞団体の代表によるシンポジウムなども行われてきたんですけれども、ことしの最優秀賞のテーマが、「利用者目線の耐震促進と助成制度を行政と共に創る」というものでした。まさに市民協働という形になるんだと思います。東京の足立区での取り組みで、建築士事務所協会足立支部というところが受賞をしております。

 ちょっと言いにくいんですが、受賞者のコメントの最初の部分をそのまま読ませていただきます。「行政がつくる利用しにくい助成制度では実績は上がらない。いかに利用される制度にするかは利用者視点で改善が必要である。」となっておりまして、この建築士事務所協会足立支部というところは、この制度がスタートする前から協議を重ねてきて、役所は役所で動くんでしょうけれども、役所とは別に出前相談や各種イベントでの活動を行ったり、それから耐震診断、補強設計、概算見積もりの3点セットを全部私のとこでやりますからどうぞ来てくださいというような形でやっているそうでございます。

 実績も、制度の始まった平成18年には、耐震診断が68件、改修工事27件、その後、平成19年からは毎年、診断150件、改修工事80件ほどで推移をしております。ちなみに足立区の人口は65万人ぐらいということですから、釧路の3.5倍ぐらいのところであるということを考えれば、この釧路の2件というのと比較してもかなりの利用につながっているんではないかというふうに思います。ですから、こういった部分で市民としっかり協働できるような体制をつくるということが、せっかくつくったいい制度が生かされるかどうかということにつながっていくんではないかというふうに私は思った次第です。

 また、足立区では、高齢者や障がい者の住宅だけが対象ということなんですけれども、家具の転倒防止工事にも補助を出しております。金額は、制度が始まった当初で2万円、現在は3万円ということですけれども、現在は年間300件近い利用があるそうです。このことで、実は地域の小さな工務店やセミリタイアした大工さんの活躍の場になってるということでもございまして、これは釧路でも導入検討の余地ありというふうに考えますが、これは全然通告もしてませんでしたので、今後の検討に加えていただきたいということで要望をさせていただきます。

 次に、避難施設でございます。

 建築年次で切りましたということには理解を示しますが、実はこれも私の住む大楽毛の地域での例をちょっと申し上げますと、今回、王子製紙の体育館が避難施設から外れております。実は以前、旧西高校の再利用という議論のときに、西高校は避難施設ですので何とかあける方法をと市長に言ったときに、蝦名市長は、王子製紙の体育館があるんでというお話をされました。その体育館を今回避難施設から外したのです。新たな施設ができたのでそちらにということであれば理解もいたしますが、あっちもこっちも避難できなくなるということで、現在、住民の間で混乱を起こしつつあります。

 さらに、大楽毛では、ポリテクセンターの将来についてもまだ不透明な部分が多く、これは地域での心配の種になっております。しかも、先ほど周知についてお話ありましたけれども、多くの市民はというかほとんどの市民は知らないというふうに思いますんで、こういった周知方法はもっとしっかりしていただきたいということでございまして、ここら辺が例えば王子製紙の体育館にかわる施設がここだからということで、大星会館と言われてもちょっと困るんではありますが、ぜひそういった部分を考えると、王子の体育館外したいけどもほかにないから今回は残そうかというのが本来的な考え方ではないかと思うんですが、この辺について何かございましたらご答弁をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)土岐議員の2回目の質問でございますが、私からは、市民協働に対する考え方についてお答えをさせていただきたいと思うところであります。

 やはり市民協働の取り組みというのは積極的に進めていかなくてはいけないわけでございまして、しかしながら、先ほどご質問にもございました廃止ということになりますと、市が後ずさりしてるんではないかというご質問もいただいたわけでございますが、これはまさしく本意ではないところでございます。市の事業が1,500ある、それでちょうど私も昨年の夏にこの1,500事業全部ヒアリングしながら見ていったわけでございますが、やはりどうしてもこの事業というのは数が多過ぎるというものもありました。どうにかしてまとめながら進めていくことはできないだろうか。国などと違いまして、地方自治体の場合は1件ずつの審査というか事業立てということになりますもので、そこでどうしても数がふえてくるということは否めない部分があるわけでございますが、ただその中で、いろいろなことは、市民が進めていっていただくことはどんどんどんどん積極的に進めていこうと、しかしながら行政的にこの事業というものをまとめれるものを、整理できるものは考えていこうということで進めていったとこでございまして、このように市民の方々に映るというのは大変申しわけなく思ってるところでありまして、そういった意味ではございません。このやっぱり市民協働というのはしっかり進めながら、やはりまちづくりとかというものは行政も、そして市民もさまざまな場面の中でご尽力、ご協力いただくことがまさに市民協働の姿だと思っておりますので、この動きにはしっかり加速できるようにこれからも取り組んでいきたいと、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)避難施設に関して再度のご質問でございます。

 先ほどもご答弁を申し上げましたが、指定避難施設につきましては、昭和56年6月以前の古い耐震基準で建設された建物につきまして、近隣に代替施設がない場合につきましては、申しわけないですがそのまま使わせていただいている場合もございますけれども、今回の場合は代替施設がございましたので、指定解除をさせていただいたということでございます。ただ、大楽毛地区にはそれぞれ避難施設があるわけでございますけれども、今後、住民の皆さんとも十分意見交換等をさせていただきながら、個別の見直しの中で、不都合があるということであれば検討させていただきたいと、こういうふうに思ってるところでございます。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後3時50分散会

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