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北海道 釧路市

平成22年第5回 9月定例会 10月05日−07号




平成22年第5回 9月定例会 − 10月05日−07号







平成22年第5回 9月定例会



               平成22年第5回9月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 7 日





               平成22年10月5日(火曜日)





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 議事日程

  午後1時開議

日程第1 議案第116号から第123号まで(委員長報告、表決)

日程第2 市内中学校における個人情報の不適正処理の件(委員長報告)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(32人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       1番  笠 井 龍 司 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       21番  山 崎   晃 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後1時01分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は32人であります。

 次に、昨日市内中学校における個人情報の不適正処理の件に関し総務文教常任委員会が開催され、委員長から報告書の提出がありました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第116号から第123号まで

日程第2 市内中学校における個人情報の不適正処理の件

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第116号ほか上程



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第116号から第123号までを一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(二瓶雄吉君) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、各会計決算審査特別委員長の報告を求めます。

 17番土岐政人委員長。



◆17番(土岐政人君) (登壇)今定例会において、当各会計決算審査特別委員会に付託されました案件につきまして審査の結果と概要を報告いたします。

 初めに、審査結果でありますが、まず採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、一般会計に関して、雇用面では国の事業だけの執行となり、釧路市独自の雇用対策は不十分であった。そして、地方交付税の算定となった雇用創出費4億円を活用した事業は、結局創出されなかった。今の雇用状況において、釧路市として季節労働者事業の拡充や公的就労事業の創設は急務である。一般財源確保に力を入れている釧路市として、平成21年度決算における支出に問題がある。1つは、民間土地区画整理組合への2億6,532万円の補助金及び賦課金1,167万円である。支出している3つの組合のうち、事業報告や総会が開催されていない組合もあり、また市民から問題点が指摘されている組合への支出である。これらの組合に対しては、釧路市として問題解決に向けて積極的に指導する必要がある。そのことを抜きに支出は認められない。2つ目には、土地開発公社と振興公社への運営費補助金と利子補給費約3億2,000万円の支出である。一般財源として大きな支出になっているにもかかわらず、数十年にわたり含み損を市民に明らかにしなかった市の責任は大きい。また、金融機関から借りている借入金の利率が2%を超えていることは看過できない。市内の民間企業でも1.7%である。3つ目には、地方債発行の考え方である。起債を発行した場合、地方交付税の算入と同時に使用料収入で賄う考え方が財政運営上大切である。とりわけ財政健全化を進める釧路市として市長の姿勢が問われる問題である。平成21年度一般会計決算において、市営住宅建設費に約3億円、国直轄港湾工事負担金に約12億円の起債を行っている。その一方、市営住宅では使用料収入のうち、約11億円を償還金に充てているが、港湾整備に係る公債費には2億4,500万円である。一般財源確保の点から考えても、借金をふやす国直轄港湾工事より申込者が殺到している市営住宅建設を推進すべきである。しかし、市営住宅は全体戸数を制限し、その一方でバルク港湾整備など、新たな借金をふやす計画である。このような市政、財政運営は賛成できない。よって、認定できない。

 次に、国民健康保険特別会計に関して、平成21年度決算では、国保料を大幅に引き上げ、市民負担をふやすことで大幅な黒字となった。その結果、合併後、最高となる3億5,648万円を積み立て、5億円を超える基金保有額となった。また、国保会計においては、一般会計からの繰り入れを行い、保険料抑制を図っているが、平成21年度は1億1,500万円である。平成12年度は4億5,000万円であり、この10年間で3億円以上減らしている。よって、国保料を大幅に引き上げ、市の繰り入れは減らし続け、保険料を納めることが困難な市民をふやした平成21年度国保会計は認定できない。

 次に、後期高齢者医療特別会計に関して、後期高齢者医療制度は、高齢者に差別医療を強いるものである。また、短期保険証を13件発行している。よって、認定できない。

 次に、介護保険特別会計に関して、介護保険特別会計は10年間黒字であり、平成21年度も黒字決算である。介護給付費準備基金も10億円を超えている。その一方で、平成21年度12月分の区分支給限度額に対する利用割合の平均利用額は極めて低い。要介護度1が33%、要介護度5が50.7%である。施設介護サービス費が10年前より減っているにもかかわらず、居宅サービスを必要なだけ使えない現状が見える。そして、その背景には保険料・利用料負担が大きいことがある。平成21年度現在、基金から一般会計への貸し付けは7億円となっている。介護保険の本来の役割は、市民負担を軽減し、利用拡充を図ることであり、基金は一般会計のためにあるわけではない。市民負担軽減に活用すべきである。よって、認定できない。

 次に、駐車場事業特別会計に関して、駐車場事業特別会計は、使用料収入が1億845万円に対して公債費は1億828万円である。基金など繰入金で収支の均衡を図っている状態が続き、借金返済が重い中身となっている。その一方、使用料収入はふえず、経営状態が厳しい中、今後の見通しがつかない。よって、認定できない。

 以上の理由により、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び駐車場事業特別会計については、不認定とするとの態度表明がありました。

 また、市民連合議員団及び自由新政クラブ所属委員から、一般会計に関して、フィットネスセンターの管理運営に関する収支報告書(平成21年度)は、指定管理費委託料として6,721万円を支出しているが、指定管理者による経費項目の内訳において、これまでさまざまな角度で議論を深めてきたが、経営管理にかかわる数字の整合性が図られていない。今後については、さらなる透明性の確保を求め、あわせて次回更新の指定管理費委託料の契約基本についても改善し、理解される内容とすることを求める。フィットネスセンターが果たす役割は、MOO全体のにぎわい、集客効果への経済効果と観光振興並びにフィットネスセンターの施設利用によって、市民の健康増進に大きく貢献していることは、波及効果が生じていることであり、今後もMOOの意義と役割の基本視点に立ち、多くの市民に親しまれるフィットネスセンターの運営に努めることを強く求め、意見を付して認定するとの態度表明がありました。

 また、清風会所属委員から、一般会計に関して、最近の市政運営における情報管理や綱紀等のあり方が大きく問われかねない昨今の市政状況にあり、その一端が平成21年度の各会計審査において出現しており、審査への影響の有無にかかわらず、それ以前の問題である。危機管理意識を持った市政運営に努めるよう強く求め、意見を付して認定するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第116号平成21年度釧路市各会計決算認定の件は、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 なお、付託案件の審査過程でなされた主な質疑等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

各会計決算審査特別委員会委員長報告書

〔監査講評〕

 審査に先立ち行われた決算審査監査講評を受けて、審査意見において各会計の財政状況について「厳しい状況」との表現で、改善への取り組みについて示唆されているが、市の財政状況は逼迫した状況であり、次年度以降の財政状況改善への指針となりうるのかとの質問があり、監査委員から、市の一般会計決算状況は実質的には赤字であり、歳入構造が大きく変化し経常収支比率が90%台となるなど、きわめて硬直的な財政構造が大きな課題となっている。このことから、意見書において厳しい表現を用いているところであるが、市税、交付税が大きく落ち込む中、あらゆる手だてを用い、これまでにも増して歳入の確保と経常経費の抑制に向け徹底した取り組みを行っていく必要があると認識しているとの答弁がありました。

 関連して、市政の健全運営を図るためアウトソーシングの推進等を行っているところであるが、個々の所管の判断にとどまらない全体的な視点に立ってどこまで可能なのかの判断を、監査の立場から示す必要があるのではないかとの質問があり、監査委員から、経常経費については、委託料などの物件費のほか、職員の人件費も大きな比率を占める。釧路市の状況としては、給与の独自削減もあり、ラスパイレス指数は特に高くはないが、類似団体と比較して職員数が多いという問題がある。また、経常収支比率がきわめて高く推移しており、これらも客観的な指標としながら、長期的な経営計画の中ですべての分野において外部化が可能かどうか、総体的な事業の見直しを行っていく必要があるとの答弁がありました。

 関連して、長期的な財政の安定化を図るべく、職員定数や事務事業の見直し等あらゆる手段を講じていくことを求める決算意見書の内容ではあるが、末期的症状を呈する市の財政をかんがみた場合、部分部分の見直しではなく、市全体での全庁横断的な見直しが必要となってくる。そのためにも、監査委員の総体を見据えた意見は重要であり、さらに今後とるべき方針を明確に打ち出すべきでないかとの質問があり、監査委員から、今回の意見書では特に「長期的な視点」を強調しているが、長期的な市政運営と財政構造を見とおした観点から、これまで取り組んできたすべての事業のあり方を含めた抜本的な見直しを行い、「選択と集中」を徹底して推し進めていかなければならず、このことについては意見書提出に当たって述べているが、今後も各会計に申し伝えていきたいとの答弁がありました。

 次に、現在のような非常に厳しい財政状況に陥った背景には、税収の落ち込みを地方交付税が補うべきであるのにそうなっていないことがある。地方交付税の減少についてどのように認識しているかとの質問があり、監査委員から、釧路市だけの問題ではなく、全国的に三位一体の構造改革以来、地方交付税の削減が行われてきており、地方の立場から見た場合、地域経済の低迷に伴う税収の減少とともに、このことが厳しい財政状況となっている大きな要因の一つと認識しているとの答弁がありました。

 次に、連結実質赤字比率について、数字の上では好転に向かっている状況と認識しているが、意見書には「連結実質赤字の解消が急務である」との記載があるのみで、評価がされていないことについて質問があり、監査委員から、連結実質赤字があること自体が問題であり、早急な解消が必要と認識しているとの答弁がありました。

 次に、市税の収入確保について、「滞納者の的確な状況把握を強化する」との記載があるが、どのようなことかとの質問があり、監査委員から、滞納状況の把握は全庁的に取り組んでいるが、必ずしも均質な取り組みにはなっていないと認識しており、実態を把握してその結果に基づき滞納整理するなど適切に対処するため、調査を徹底して行うことを期待する意味での記載であるとの答弁がありました。

 次に、決算における財産収入の落ち込みについて、不動産の売買を見込んだ予算編成が過大見込みだったのではないかとの質問があり、監査委員から、財産の売り払いについては、予算編成段階での確実性の判断が難しく、予算については問題がないものと考えており、結果として決算において落ち込んだものとの見方をしているとの答弁がありました。

 次に、国民健康保険音別診療所事業特別会計における決算意見書の記載について、「医療体制の在り方について更なる検討を」とあるが、どのような意図によるものかとの質問があり、監査委員から、安定運営のためには患者の確保が必要であり、地元の方に対して地区唯一の医療機関を利用してもらう取り組みが大切であり、また、介護療養病床のあり方についても検討が必要である。一方で、1名の医師に外来、入院合わせて依存せざるを得ない状況があることから、当地区の医療の動向、推移について長期にわたり見通していく必要があり、市立釧路病院などとの連携、協力も含めた医療体制のあり方について問題意識の提起を行ったものであるとの答弁がありました。

 次に、国民健康保険事業支払準備基金の活用方法について踏み込んだ意見を言う必要があるのではないかとの質問があり、監査委員から、個々の基金の活用については条例等に反しない限り、政策判断となるため、監査委員としての意見は控えている。なお、一般会計への貸し付けに当たっては財政規律を持った対応を求めており、計画性をもって運用、償還していくべきものと認識しているとの答弁がありました。

《一般会計》

 〔小部局〕

 選挙管理委員会、監査委員会、公平委員会のそれぞれの開催状況と、月額報酬を日額へ見直す議論は行っているのかとの質疑があり、理事者から、選挙管理委員会については、広域連合を含む定例会議を年に16回、臨時的な会議を4回の計20回開催した。委員には、会議以外にも、選挙の啓発、投票率の向上に尽力してもらっていることから、報酬は月額を基本に考えているが、裁判所の判決や他の動向は委員会に報告している。監査委員会については、定例会議を年に12回、臨時的な会議を4回の計16回の会議を開催した。委員には、会議以外にも資料の審査等の業務を例年何日間かにわたって行っていただいている。公平委員会については、会議の回数は平成21年度に1回、平成20年度には2回であり、報酬のあり方については、所管が職員課となっていることから、協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、教育、農業、選挙、監査、公平の各委員会における平成21年度の報酬は、約2,500万円に上り、自治体の中には、日額報酬へと見直す動きも出てきており、一定の見直しを図るべきであるとの要望がありました。

 次に、開票区を、3カ所から1カ所にすることでの、平成21年度決算における予算ベースでの効果額について質疑があり、理事者から、予算ベースで比較した場合、96万円程度の削減となるとの答弁がありました。

 関連して、平成13年の市議選で翌日開票を実施しているが、その際の効果額について示してほしいとの質疑があり、理事者から、平成14年の決算審査特別委員会において、予算ベースで、開票事務報酬を同年の参議院議員選挙と比較すると即日開票が423万円、翌日開票が96万円となっており、327万円の節約となったことを報告した経過があるとの答弁がありました。

 関連して、平成23年には、市議選が行われるが、経費削減のためにも即日開票を翌日開票とすべきではないかとの質疑があり、市長から、投票者に正確・迅速に結果を知らせるため、即日開票を実施すべきとの指導を総務省から受けており、速報体制に対する市民の期待も大きい。さらに、翌日開票を行った場合、市の通常業務に影響の出るおそれもあり、経費節減に努めながら、即日開票を行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、衆議院選挙の入場券を投票者に送付する際、転送不要としているが、経費削減を意図したものなのかとの質疑があり、理事者から、入場券を確実に本人に届けるための手段であると同時に、入場券の悪用を未然に防止するために転送不要としているとの答弁がありました。

 関連して、投票の権利を守る上から、転送不要の扱いを再考する考えはないかとの質疑があり、理事者から、人の動きが広域化しており、原則だけで仕事はできないとの認識を持っている。また入場券の発送については、郵便局においても台帳による確認を行い、慎重な対応を行っていくとの確認を得ており、次回から入場券発送時の制限は設けずに有識者に届けた上で、対応していきたいとの答弁がありました。

〔財政健全化推進室、総合政策部〕

 事務事業の見直しについて市民に影響のあるものを抽出しているが、所管部ごとに個々に抽出されており市役所全体で見たときの整合性に欠けているように見受けられるがどうか。また、きわめて厳しい財政状況であると監査委員からも指摘されているが、総体的な見直しをしていかなければ、今後の市債の償還も踏まえ安定的な財政運営を行っていけないと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、すべての事務事業において聖域なき見直しということで実施しており、市長ヒアリングなど内部で協議して検討してきた。そのうち38事業については市民に影響のあるものとして9月定例会で示した。また、公債費の財源確保を含めた将来の安定した財政運営には歳入確保が重要であり、市全体としての歳入確保の取り組みしっかり行い予算に反映させ、さらに、歳出では予算編成の中で行革の取り組みとは別に企画課と財政課で事業を整理していかなければならないとの答弁がありました。

 関連して、事業の見直しの仕方として、自主財源に関連するさまざまな要因を勘案しない事業費の単純な削減では、安定的な財政運営は図れず将来の黒字転換はないと考える。相手があっての事業であり財政健全化推進室、企画課、財政課、所管課で相手先と税収に及ぼす影響を調査した上で判断しての事務事業見直しと15年間の長期収支計画を立てたのか確認したいとの質疑があり、理事者から、地域経済の底上げが将来の税収の確保につながることはしっかり意識している。現在希望している三セク債の15年間の償還期限における健全化計画についても、地域経済への影響も十分に意識しながら取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、今回の三セク債のような長期的な負債を返しながら行政運営を行っていくには、将来予想される負の要素を勘案していかなければならず、今後さらに厳しい状況になり実際に税収が落ちてきた場合の対応などについて危機感を持ち、しっかり協議をして財政運営をすれば、社会的な要因による不測の事態にも対応できる。そこまで精査して将来の計画数値を組むべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、これまではいかに歳入を確保して、歳出を抑制するかということを基本に取り組んできたが、市税収入では、地価の下落など社会的要因に加えて、法人収益の悪化、個人所得の減により市民税も落ち込んでおり、地方交付税で一部補てんされるが、地域の格差が広がり、市として非常に危険な状況であると認識している。そういう観点から、予算編成においても雇用が生まれる環境や経済の活性化を念頭において対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、財政課は予算を集約する立場から、政策や組織としてのあり方について提言していく必要があり、あらゆる所管と議論をしてよい結果に結びつく行政運営や経済政策ができる環境づくりが課せられている。そして負の要素をなるべく抑えて三セク債を償還していくことが次の世代を導くことになると考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、全庁横断組織である財政健全化対策会議を設置し、財政収支試算部会と公社清算手続部会を設けて一丸となった取り組みを進めているところであるが、今後も組織一丸となった取り組みになるよう意を用いていきたい。また、平成21年度は、実質的には赤字という大変厳しい決算となり、今後もさらに厳しい状況が予想される中、三セクの処理に伴う健全化の取り組みという大きな課題があり、まずは財政健全化が大命題であるが、各部課とも十分連携・協議をし、将来に向けた自主財源の培養・確保にも配慮し、総体のバランスをとりながら進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、今回バランスシートが作成されたが、担当職員は相当の苦労があったと思う。上に立つ者の認識としてそのことを評価しサポートしながら、よい結果を導くことがその努力に報いることになると考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、新たに作成したバランスシート等については、今後の財政運営に活用して行きたいと考えており、職員の尽力に感謝の念を持ちながら、思いを同じくして取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、平成21年度決算が実質赤字となった原因の一つに不動産の売り払い収入を予算計上したことがあると考えるが、その判断についてどうだったのかとの質疑があり、理事者から、所管課との協議において収入として見込まれると判断して予算計上したが、結果として売却が不調に終わったことも決算を厳しくした要因の一つと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、予算においては厳しい状況を見込んで計上すべきとの指摘がありました。

 次に、広報くしろの2010年1月号には、地方交付税には市税が減った分補う機能があり、本来であれば財政を圧迫することはないとあるが、平成21年度決算においても同様の認識なのかとの質疑があり、理事者から、基本的には同様の認識であるとの答弁がありました。

 関連して、平成21年度決算を見るときに、地方交付税と臨時財政対策債はふえているが、それでも賄えていないことが前提としてあると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、交付税だけを見ると平成20年度に対して平成21年度はふえているが、市税収入を含めた一般財源の総額では平成18年度の水準を下回っている。一般財源がふえていないことが財政を厳しくしている要因の一つであるとの答弁がありました。

 関連して、平成22年から平成32年にかけての財政の推計を見たときに、臨時財政対策債が40億で推移しているが、これはさまざまな状況を勘案してかたく見積もったものと思うが、はたしてこの推計でよいのかとの質疑があり、理事者から、推計に関しては、平成22年度の当初予算をベースに推計しているが、普通交付税と臨時財政対策債は決定ベースとしている。国の地方財政対策によって動きが出てくるが、地方交付税と合わせてその財源は守られるべきものとの認識で推計したとの答弁がありました。

 次に、財政健全化比率について、それぞれの比率で改善されているがその説明や評価がない。この点もしっかり踏まえていくべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、比率改善の要因については、健全化に向けた対策の効果もあるが、交付税の増加等に伴い標準財政規模がふえたことも要因である。厳しい状況は変わらない中で比率が改善したことについては、ホームページや広報紙での公表の際に表現に留意しながら行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、月額報酬を受けている行政委員の報酬について、日額にすべきと提案するがどうかとの質疑があり、理事者から、健全化の観点での整理ではないものと考えており、関係部署との協議の中で、裁判の状況や他都市の状況を踏まえて対応してほしいとの申し入れをしているとの答弁がありました。

 次に、平成20年度の借換債は、約34億円で効果額が約1億円、平成21年度は借換債が約14億円で効果額が2億円となっている。借換債の額と効果額が逆転している理由は何かとの質疑があり、理事者から、効果額については、借換期間が短いと効果額は小さくなり、長いと金利の差による効果額が大きくなるとの答弁がありました。

 関連して、利率はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、利率はそれぞれ異なるが、平成17年度の都市共済の場合は、2.1%から4.6%の借入を1.75%で借りかえしている。平成20年度、平成21年度は、ほとんどが政府資金の補償金免除の繰上償還であり、利率は5%から7%のものを0.95%から1.7%で借りかえしているとの答弁がありました。

 関連して、今後借換債の対象となるものはあるのかとの質疑があり、理事者から、政府系資金の補償金免除の繰上償還は、平成21年度末で終わる予定であったが、全国の要望分がオーバーし、平成22年3月末分の約2億円が借りかえできていない。その分は平成23年度の借換債の対象となるが、平成24年3月末には、元金償還がほぼ終了し対象となる借りかえ額が数百万円程度になるので、借りかえについては、今後検討したいとの答弁がありました。

 次に、土地開発公社の負債はどのくらい解消してきたのかとの質疑があり、理事者から、公社から市及び国等が買い取りしたものでは、平成19年度で6億3,000万円程、平成20年度で8億5,000万円程、平成21年度で8億8,000万円程であるとの答弁がありました。

 次に、振興公社に対する利子補給は20年間でどのくらいになるのかとの質疑があり、理事者から、平成元年度から平成22年度まででおおよそ7億程度となるとの答弁がありました。

 関連して、振興公社の借り入れ利率について、平成18年で1.72%であったが平成19年から利率が上がっており平成21年で2.32%となっているがその理由は何かとの質疑があり、理事者から、長期プライムレートの変動の影響などにより上昇したとの答弁がありました。

 これを受けて、三セク問題を解消するため動いている状況であり、市が先頭に立って金利交渉をしっかりやっていく必要があると思うがどうかとの質疑があり、市長から、釧路振興公社の改革プランの策定に伴って、副市長が金融機関に対して説明した際にも金利の引き下げについてお願いしているところであり、一部の金利は見直された。金利の低迷や株価の暴落など金融機関の収益が落ちており引き下げが厳しい経済環境にあるが、今後も振興公社の社長である副市長を先頭に、機会あるごとに要請を行っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、今後は市が三セク債で解消していくことになる。市長が前面に出て金利の引き下げを求めていくことが必要であると思うがどうかとの質疑があり、市長から、現在策定している財政健全化計画の収支見通しでは利率1.5%で推計しているが、これを少しでも低くすることが、財政が厳しい中できわめて重要であり、市の現状をしっかり説明し、低金利での借り入れに最大限努力していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、1.5%の利率は高いと思う。中小企業でも1.7%程度と聞いているが、市は公債費の利息の面でも多額に金融機関に支払っており、交渉の余地は十分ある。市長の強力な指導力のもと、今まで以上に金利交渉をしてもらいたいがどうかとの質疑があり、市長から、金利引き下げは市の負担軽減の面から非常に重要であり、提言の件については最大限努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、公営住宅の使用料収入11億5,400万円について、管理費に1億8,000万円、公債費に9億7,000万円が充てられていると聞いたが、これは決まりごとなのかとの質疑があり、理事者から、総務省の地方財政状況調査の取り扱いの中で示されているとの答弁がありました。

 関連して、国直轄港湾工事負担金について、12億円ほど市債の発行があるが港湾使用料も公営住宅使用料と同じ取り決めになっているのかとの質疑があり、理事者から、国直轄港湾工事負担金に関してはっきりとした取り扱いは示されていないと承知しているとの答弁がありました。

 これを受けて、国直轄港湾工事負担金については、ほぼ一般財源から返済していくことになるのかとの質疑があり、理事者から、国直轄港湾工事負担金も含めて、港湾の補助事業の起債については元利償還額に対して交付税措置があり、公営住宅に関しては使用料収入があるので交付税措置はないとの答弁がありました。

 これを受けて、公営住宅の起債に関しては一般財源をあまり使用せず、港湾工事に関しては交付税措置されるが一般財源であり、償還には当然一般財源を使うということなのかとの質疑があり、理事者から、財源をそのような観点で区分した場合、使用料は特定財源であり、交付税は一般が財源になるとの答弁がありました。

 次に、民間土地区画整理組合補助金について、工事を行ったことに対する債務負担行為での支出であり毎年2億円を超える一般財源での補助金だが、支出している3つの組合のうち、事業報告や総会が開催されていない組合も長年にわたってあると聞いているが、実情を調べる必要はないのかとの質疑があり、理事者から、3つのうち2つの組合は閉鎖されており、現状では組合の保留地は債権者である金融機関の管理となっている。実態調査を行っているが、組合を運営していく資金がない状況であるとの答弁がありました。

 関連して、大きな一般財源からの支出だが、今後の見通しはどうかとの質疑があり、理事者から、3つの組合について、平成23年、平成24年、平成29年に一つずつ補助金が終了するとの答弁がありました。

 次に、収入確保の観点から、介護、国保、特定目的基金の活用は考えているのかとの質疑があり、理事者から、借り入れはある程度行っているが、財源対策としての活用は難しいとの答弁がありました。

 次に、生活臨時対策交付金及び経済危機対策臨時交付金で13億円の支出があったが、そのうち臨時職員の費用を計上しているが、臨時職員を必要とする事業をもっとやってはどうかと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、臨時職員を採用しているものもあるが、基本的には生活基盤整備や地域経済の活性化などを目的とした事業の中で臨時職員が雇用されたものであり、今後、臨時交付金が実施された場合、その臨時交付金の目的を第一とする中で、そのことも踏まえて考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、これらの交付金を使って、地区会館では20年分の修繕、老人福祉施設では10年分の修繕を行うことができたと評価しているが、臨時交付金でこれだけの効果があったということをまとめているものがあれば教えてほしいとの質疑があり、理事者から、数量的な効果の測定は難しいが、臨時交付金による施設の修繕においては、緊急度とともに建物の耐久性に影響する部分について優先しており、施設の寿命の面で効果があったほか、業種、工事規模に配慮し、雇用の確保につながったものと考えている。具体的には、生活臨時対策交付金では、市の登録事業者の12%、小規模事業者で51.4%が受注し、経済危機対策交付金では、市の登録事業者の19.8%、小規模事業者で43.2%が受注するなど、地元経済への波及効果は大きかったものと考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、事業を配分するだけではなく結果を評価することも取りまとめを行った企画課の仕事であるとの指摘がありました。

 次に、未利用市有地について、資産の積極的な活用を図る観点から貸すという考えはないのかとの質疑があり、理事者から、長期貸付については昭和50年以降、財産審議会で新規貸付はしないという決定がなされている。一時使用についての新規貸付については、単独利用ができない過小宅地が主であるが、貸付面積を算出するコスト等を勘案して交渉し貸している状況であるとの答弁がありました。

 これを受けて、過小宅地に関しても、PRすべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、売却地についても1カ月から2カ月程度での貸し付けを行っており、それ以外で貸せる物件が少ない。また、看板等の設置及び撤去費用もかかることから現状で進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、売却予定地の一時使用を認めているのであれば、貸し付けの充実を図る上でもその部分でもPRを進めていってはどうかとの質疑があり、理事者から、一時使用貸付については、内部の運用基準を整備したところであり、今後PRをしていきたいとの答弁がありました。

〔総務部〕

 公共事業の発注は議会の承認が必要であるが、仮契約から本契約まで1カ月を要する。この時期の1カ月は3カ月に相当すること、冬場に向けての時期は契約が先延ばしになることで、業者にとっては特に工事の危険度が増し経営的な負担が生じること、また、市にとっては税収の安定による自主財源の確保が期待できることから、工事契約案件については行政が率先して先議とすべきでないかとの質疑があり、理事者から、工事の安全確保や業者負担の軽減の重要性は十分認識しているところであり、先議も含め1日でも早く契約が行われるよう内部で早急に検討したいとの答弁がありました。

 次に、教育、農業、監査、公平、選挙管理の各行政委員の報酬は月額となっているが、その他の行政委員の報酬はどのように支払われているのかとの質疑があり、理事者から、22の行政委員のうち、報酬が月額であるのが、指摘のあった5つで、日額及び会議1回当たりの支払いとしているのが16、年額としているのが1つであるとの答弁がありました。

 関連して、行政委員の報酬を日額に見直す動きが、他自治体において進んでいるが、釧路市においても、次年度より、日額を基本に見直しを図るべきではないかとの質疑があり、市長及び理事者から、現在、行政委員の報酬のあり方については、大阪高等裁判所など4件の司法判断も分かれているところであるが、一部で上告の動きもあり、これと合わせ他都市の状況を見きわめ今後について検討していきたい。また、各委員の報酬の見直しについては、一律に日額とするのではなく、それぞれの事情を踏まえ、事務事業見直しの観点からも総合的に検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、行政委員の日額は、おおむねいくらくらいかとの質疑があり、理事者から、日額や会議の回数は、業務により異なり、日額の低いところは5,000円程で、高いところは、介護保険認定調査委員会の会長で16,900円、選挙事務で24,000円となっているとの答弁がありました。

 これを受け、月額報酬を日額報酬に切り替えた場合、1千万円単位で財源を捻出できることから、年度中に結論を出してほしいとの要望がありました。

 次に、平成21年度決算で、療育センターに5名の臨時職員が配置されているが、臨時職員費は今後もふえていく見通しか、また、昨年の11月時点では、臨時職員の3分の1が福祉分野での配置であったが、この傾向は続くのかとの質疑があり、理事者から、平成20年度以降、臨時職員数はほぼ横ばいであり、今後、市全体の職員定数の中で増減の可能性はある。保育課、こども支援課には定型的に臨時職員を配置しているが、この傾向は大きく変わらないと考えているとの答弁がありました。

 関連して、臨時職員数がほぼ横ばいでありながら、臨時職員費がふえている理由について質疑があり、理事者から、部署によって、臨時職員費がふえているところと減っているところがあるが、差し引きで増となっているとの答弁がありました。

 次に、職員費、職員定数の見直しについて、財源確保のために実施せざるを得ないとの認識かとの質疑があり、理事者から、総人件費の抑制については、今後、組合とどのような手法で図っていくべきか協議を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、将来の給与体系を考慮した場合において、現在の給与削減を進めたとき、早期退職による人材の喪失や職制による給与の逆転など問題が生じることが予想される。また、職員の意欲や組織形態に悪影響を及ぼすことも考えられることから、退職金の1割寄付による次世代基金の創設も視野に入れてはどうかとの質疑があり、理事者から、職員給与については、生活維持をベースに考えていくべきものと認識しており、市の給与水準は、人事院勧告に準拠したものとなっていることから、適正・妥当なものと考えている。平成16年度以降、給与独自削減を行い、今年度は平均3.4%の独自削減を行っているところであるが、職制の上下で逆転現象が生じないよう、また、職員の士気低下を招かないよう最大限留意して、総人件費の抑制の手法、内容について組合と話し合いをしていきたいとの答弁がありました。

 次に、相続が放棄された抵当権のない物件について、課税保留されるのであれば、民間に購入意欲がある場合、空き家対策上や税収確保の観点からも、市が代執行など何らかの処分をすべきでないかと考えるが、どのように認識しているかとの質疑があり、理事者から、民間の取り引きに行政が介入するのは難しく、また、市が裁判所に申し立てて処分する場合でも多くの時間や費用を要することから税金分の回収の可能性は低いとの答弁がありました。

 次に、近年、個人市民税の収入が前年度比マイナスで推移しているが、賦課対象人口が減っているとの認識かとの質疑があり、理事者から、平成18年度以降の推移を見ると、生産年齢人口の減などにより納税義務者数が減少傾向にある。税制改正により、近年はトータルで増税基調となっている中で、平成19年度以降、個人市民税の調定額の減少が続いてるのは、こうした納税義務者数の減少に加え、納税者の収入水準の構成割合が低位側にシフトしたことが影響しているとの答弁がありました。

 関連して、ここ数年は5、6千万円台で推移していた市税過誤納還付金が、平成21年度は2億円を超えた。法人市民税の還付が大きな割合を占めているが、決算で利益が出ずに払えないことによるものとの認識かとの質疑があり、理事者から、法人市民税の還付金については、前年12月から翌年3月までに前事業年度の確定申告額に基づき予定申告した法人が、同年6月から9月の間に確定申告した結果、予定申告額を下回る税額となった場合に法人市民税の仕組みから発生するもので、市税過誤納還付金として歳出還付するが、平成21年度分の還付金の増は当該事業年度の企業業績悪化などの不況による影響を反映したものと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、市のホームページにおける税金滞納に関する記載中、「税金の滞納は許しません」との記載や、Q&Aにおける配慮に欠ける記述について、是正が必要でないかとの質疑があり、理事者から、納税課のページの中の1つとして、悪質な滞納を抑止するため、それなりにインパクトを持たせたつもりだが、指摘の趣旨も踏まえ検討したいとの答弁がありました。

 次に、相続が確定していない段階での固定資産税の通知について、相続人となる者の支払いが可能かどうか、あらかじめ確認すべきではないかとの質疑があり、理事者から、固定資産の所有者が亡くなった時点で相続人の共有財産となるので、納税通知する方を代表として届け出てもらっている。それぞれの相続人が連帯して納税義務を負うので、代表者となる方が支払えるかどうかの確認はしていない。支払の可否については、納付の段階で相談に応じることになるとの答弁がありました。

 関連して、給与の差し押さえとなる場合、生活の実情を考慮せず強制的に行うのは、問題があるのではないかとの質疑があり、理事者から、督促・催告をしても何も相談がなければ調査・差し押さえということになる。ただほとんどの場合は給与の照会をした時点で相談に来てもらっている。中には、差し押さえた後に相談に来る場合もあるが、納付できなかった事情、今後の納付計画を相談させてもらい、生活に支障を来すということがわかれば、返すこともあるとの答弁がありました。

 関連して、滞納整理の手法が、以前に比べ強引な印象を持つが、どのように認識するかとの質疑があり、理事者から、経済情勢の低迷はあるものの収納状況が最低となっている。納税意識低下の抑制、公正・公平性確保の観点から、一昨年より滞納整理の基本である調査・差し押さえの強化を図ってきているとの答弁がありました。

 関連して、滞納者に対する行政サービスの制限について、分割納入があった場合、制限を外すべきでないかとの質疑があり、理事者から、行政サービスの各担当部とも相談し、研究していきたいとの答弁がありました。

 次に、福利厚生会補助金の現状と見直しについて質疑があり、理事者から、職員の福利厚生を目的とした市の補助金については、これまでも見直しをしてきたが、市の事業主の責務という観点からも、時代に合った形で職員の福利厚生に対する一定のバックアップも必要と考えており、他都市の状況も見ながら検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、市の共用車が45台とのことであるが、事故防止等の観点から、公共交通機関を使うなどして台数を減らしていくことはできないかとの質疑があり、理事者から、共用車については、ケースワーク業務の増加などにより、ほぼ100%に近い稼働率である。また、足りない場合はレンタカーを借り上げるほか、近距離については一部タクシーを利用するなど、効率的な運行を行っているところである。また、老朽化した共用車については、年次計画で入れかえを行っていく必要があるが、公共交通機関の活用も含め関係各課と協議をしながら、台数をふやさない方法について検討したいとの答弁がありました。

〔産業振興部〕

 行政委員の報酬のあり方について、全国の自治体で検討され始めている中、農業委員の業務量等を勘案した際、現在の報酬月額は妥当と認識しているかとの質疑があり、理事者から、農業委員の活動は、会議の他にも多岐にわたり、条例で定められている現在の報酬月額は適切なものであると考えるが、あり方については他都市とも情報交換を図りながら、所管している総務部と相談していきたいとの答弁がありました。

 次に、山花温泉リフレと赤いベレーはともに、指定管理者による管理・運営を行っているが、山花温泉リフレが恵まれた労働環境を整備している一方で、赤いベレーの労働環境は大きく立ち遅れていると言わざるを得ない。同一地区にある、類似した施設であるにもかかわらず、運営体制に大きな差があることは問題であると考えるがどのように認識しているかとの質疑があり、理事者から、両施設並びにそれぞれの受託業者にあっては、それぞれの運営の経緯、歴史があり、市の合併の際にも、各自でよい運営を目指してきた経緯がある。事業者にあっては、当該施設以外の従業員とのバランスなどもあり、これらを総合的に勘案し、労働条件が決められているものと認識しており、これを尊重していかなければならないとの答弁がありました。

 関連して、労働環境の低下が、職員の意欲の逓減をもたらす場合もあり、サービスの低下にもつながりかねない。その意味では、施設整備以上に重要であると考えるが、赤いベレーの集客の現状について、どうとらえているかとの質疑があり、理事者から、直近の3年間では、減少傾向にあり、平成21年度の収支は、経営の圧縮を行いなんとか黒字としたところである。経営の改善に向けては、ふるさと雇用再生特別基金事業で3名の職員を雇用し、地域資源を活用したメニューの作成などソフト面の充実を図るとともに、ハード面でも、さまざまな補助事業等を活用し、施設のリニューアルを実施し魅力を増進することでサービスの低下を招かないように努力しているところであるとの答弁がありました。

 次に、フィットネスセンターの管理運営に関係し、昨年の決算委員会でも指摘したが、常駐していない本社取締役の人件費が「総括人件費」として平成21年度決算でも計上されている。昨年、理事者は事業者を指導すると言ったがそのままになっている。利用料金収入に係る利益配分についても実情に応じた契約内容になっていない。多額の市費を投入し委託している事業であり、適切な経営ができるようチェックし指導すべきではないかとの質疑があり、市長から、昨年の指摘については担当の産業振興部で指定管理者にその内容を伝えたところだが、運営実態をよく把握しながら委託事項に基づく必要な指導に当たり適正な執行管理に努めたいとの答弁がありました。

 関連して、指定管理の委託に税金を投入するからには、決算の中味に整合性を持たせることが前提であり、提出された収支報告書の総括人件費として計上されている額には本部応援者分も入っているとの訂正の説明があったが、人件費欄の備考にある本部応援者分や諸経費の備考にある経営管理との数字の整合性が取れていない。本社取締役の額について、理事者答弁において受託事業者が管理する他の施設との按分比率の説明と報告の違いについても数字の整合性がとれていない。このことは問題ではないかとの質疑があり、市長から、指定管理の計画書に基づき収支報告がなされているが、マネージメントの全体の中での割合という点では把握していない。従業員の割合など業務の実態の中で積算されていると聞いているとの答弁がありました。

 これを受けて、委員長から、質疑と答弁にそごが生じている、市長から収支報告書の記載の仕方について見直しを検討するのかどうか、また、利益配分の取り扱いについて見解を明らかにし答弁するよう意見があり、市長から、収支報告書については指定管理の際の計画書に基づいて整理、報告されているが、しっかりした表示、形態について検討していきたい。疑念の持たれることのないよう、趣旨を踏まえ説明など分かりやすくなるよう努めたい。また、フィットネスセンターの指定管理のあり方、利益配分のあり方については、次回の新たな指定管理者の選定に向けての課題の一つであることから、今後、検討を行っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、事業仕分け結果を前提とせず、来年の夏頃の平成24年度以降の指定管理についての検討においてその点をよく先々考えて準備していくべきとの質疑があり、市長から、事業仕分けについては、その結果を尊重しながら、それを踏まえた市としての判断を出していかなければならないと考えており、フィットネスセンターについても同様に考えている。まず根本的な今後の諸々の検討を行った上で、市としての判断を行い、その対応方針を基に関係団体等への説明などを行い、新年度の予算編成に反映させてまいりたい。市の考え方については、できるだけ早く議会にも示していきたいとの答弁がありました。

 次に、フィットネスセンター建設の位置づけと果たしてきた役割はどうだったのかとの質疑があり、理事者から、MOO全体のにぎわい創出と集客、また、海水浴ができない地域にあって、親水機能を持たせる意味で建設した経過があり、現在、MOOの入館者の11%を占める集客がありにぎわいの面でも大きな役割を果たしている。また、高齢な方の会員が多く、月に何度も訪れて流水プールで歩行するなど健康増進にも利用されており、親しまれているとの答弁がありました。

 次に、平成21年度の緊急雇用創出事業において雇用された求職者のその後の就職状況についての質疑があり、理事者から、有効求人倍率を上回る4割以上の求職者が就職しているとの答弁がありました。

 関連して、企業立地促進条例により何名の地域雇用があったのかとの質疑があり、理事者から、企業立地促進条例の対象となった雇用数は、新規増設で63名であり、このうち、41名が雇用助成の対象であった。また、このうち20代の雇用は20名、30代が7名であったとの答弁がありました。

 関連して、ふるさと雇用再生特別基金事業に係る雇用状況について質疑があり、理事者から、ふるさと雇用再生特別基金事業に関して、プロテオグリカン新商品創出事業、水産系廃棄物新産業創出事業で各2名の雇用があり、年齢別では20代、30代が各1名、40代が2名であったとの答弁がありました。

 関連して、緊急雇用、季節労働者就労対策、企業立地促進のそれぞれの事業における雇用確保について、所管としてどのような評価をしているかとの質疑があり、理事者から、緊急雇用創出事業については、失業者に対する緊急避難的な施策であるが、何らかの仕事につくことが、次の雇用につながるステップとなるものと認識している。また、季節労働者就労対策事業については、一定の業務を季節労働者に提供するもので、息長く続けていきたいと考える。緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業については、経済変動に対する国の雇用対策の一環として打ち出された施策であり、今後とも十分に活用していきたい。市の単費で行う事業については、限られた財源を有効に使うことに意を用いていきたい。合わせて、企業立地については、新卒者を初めとした雇用の受け皿として効果が大きいと認識しており、企業への働きかけを今後も続けていきたいとの答弁がありました。

 関連して、企業立地促進条例については、常時雇用を生む助成制度であり、緊急雇用創出事業等は、臨時的な雇用を創出する事業、加えて季節労働者就労促進事業等の単費による事業はいずれとも性質の違うものであり、3種の性質の異なる雇用に関する施策が実施されているところである。市として、今後、特にどの部分にプロジェクトチームの設置などで力を入れていくべきと考えているかとの質疑があり、理事者から、地域経済対策を組み立てていく中で、地域雇用をどのように創出、維持していくかが柱となる。その上で、それぞれの分野において、企業立地促進条例では、新たな企業や地場企業の設備投資の促進により安定的な雇用を生み出すべく、条件に合致する企業への助成を行い、緊急雇用創出事業においては、民間の活力が低下し、低い有効求人倍率となっている中で、生活を維持するためのつなぎとしてそれぞれの役割をもって、現下の厳しい求人状況の中、相乗的に効果している。市の役割として、諸制度を用い、民間活力を刺激することにつなげていくことが必要と認識しているとの答弁がありました。

 関連して、雇用創出に関する事業については、次にどうつなげていくかの視点が重要であり、そのために国からの約4億円の補助をどのように使っていくべきと考えているかとの質疑があり、理事者から、市全体の取り組みとして、各部署が雇用対策を意識していくことが重要であり、事業配分に当たっても必要な視点であると考える。平成21年には、来季高卒見込み者と地場企業のマッチングとして、職場視察会を行ったが、多数の参加があったとの答弁がありました。

 次に、観光客の入り込み数について、近年減ってきている状況にある一方で、阿寒で開催されているフライフィッシングフェスタでは参加者がふえている状況もあり、個別の観光客の目的を見て、増加している内容には力を入れていくべきではないかと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、釣りの集客はここ3年でふえており、阿寒湖で開催されているフライフィッシングフェスタでは全国規模のフェスティバルとして実施しているが、観光ニーズが非常に多様化してきており、それぞれの特性に合わせた取り組みにも少しずつ力を入れている。また、釧路市と弟子屈町で観光圏を組んでおり、いろいろな事業を連鎖させ多様化に対応しているとの答弁がありました。

 これを受けて、個人客がさまざまな目的を持って多く入ってきているので、それらを把握して経済効果につなげていけるように進めてほしいとの要望がありました。

〔水産港湾空港部〕

 入港料、岸壁使用料などの収入が年々減少しているが、これらの収入は管理費の財源に充てる部分や公債費の償還財源に回ることから、償還財源も減少している。このことから国直轄港湾工事は財政運営の面から見て大きな課題と思うがどうかとの質疑があり、理事者から、港湾施設の建設に係る投資が港湾使用料で賄われるかどうかということだけではなく、機能の拡充による経済効果等を総体的に判断して実施するものであるとの答弁がありました。

 関連して、財政運営の厳しい中、港湾整備は市の財政に大きな負担をかけているとの認識はあるのかとの質疑があり、理事者から、財政状況は大変厳しことは承知をしているが、市全体の中で判断し進めているとの答弁がありました。

 次に、港湾開発整備促進費の中に旅客船の歓迎費用等が計上されているが、来年耐震岸壁が完成することなどにより見直しできる経費はあるのかとの質疑があり、理事者から、民間団体の協力を得ながら実施してきており、厳しい財政状況の中、さらに工夫し、経費を節減しながらも、おもてなしの質を落とさないよう検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、シャトルバスも含まれているが、民間でできることは民間にお願いをして進めてほしいとの要望がありました。

 次に、空港国際化推進事業費に釧路空港国際化推進協議会への負担金やチャーター便に係る費用などを補助しているが、チャーター便の最近の動向や市内への経済効果等を踏まえて効果的に予算を組んではどうかとの質疑があり、理事者から、国際チャーター便の誘致については産業振興部や関係団体と連携して取り組んでいる。すぐには効果があらわれないが大事な事業であることから、厳しい財政状況の中、関係団体とも協議し、より経済的かつ効果的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、チャーター便に対する補助の必要性はどうかとの質疑があり、理事者から、チャーター便に係る空港ビルの施設使用料相当分であり有効なインセンティブと考えているが、より効果的な方法や費用面についても空港ビル等と検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、加工振興センターで開発した未低利用魚等の製品の商品化に向けた取り組み方について示してほしいとの質疑があり、理事者から、加工振興センターで開発した製品は、発表会や企業訪問で加工企業に情報提供するとともに、物産展での求評調査も行っている。また企業からの商品開発の相談も受けながら商品化に向け取り組んでいるとの答弁がありました。

 関連して、カジカザンギなどの試作品の発表会や物産展での評価はどうだったのかとの質疑があり、理事者から、カジカのザンギについては、物産展に出展し一定の評価を得ることができたとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 公営住宅の維持補修の件で建築土木と機械設備でそれぞれの上位2社で大半を受注している状況になっているがこの理由については何かとの質疑があり、理事者から、公営住宅の修繕については、土木、設備、電気でそれぞれ緊急時の対応を可能とすべく2社での当番制としており、24時間対応できるような体制をとっているとの答弁がありました。

 これを受けて、上位2社で7割ほど受注しており、この点について改善を求めたいがどうかとの質疑があり、理事者から、緊急でないものについては、制度を改正して、入札が必要な契約として130万円から30万円に引き下げているとの答弁がありました。

 関連して、公営住宅の申し込み者のうち285人が一人世帯だったが、公営住宅募集のうち一人世帯が入居できる戸数はどのくらいあるのかとの質疑があり、理事者から、987戸であり平成21年度では45人が入居したとの答弁がありました。

 これを受けて、一人世帯の多くが入居できない状況であり、実態として公営住宅が少ないと言えるがどのように認識しているのかとの質疑があり、理事者から、公営住宅全体で7,030戸あるが、ストック活用計画により平成29年までに目標で5,900戸にする計画である。この中で多様化するニーズにどのように対応できるかを検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、公営住宅の建設では、使用料収入が公債費に充てられるため、大きな負担にならないと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、公営住宅の6割弱が昭和50年代以前のものであり、今後は既存ストックを有効に活用する施策を考えていかなければならないとの答弁がありました。

 関連して、市税の滞納があった場合、公営住宅の申し込みはできるが入居はできないとのことである。市税の分割納付を始めた方には公営住宅の入居を認めるべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、市税の完納は入居要件になっており、公平性の観点等からも難しいとの答弁がありました。

 次に、公営住宅の住みかえについて、高齢化や障がいにより低層階への希望が多いがどのように対応しているのかとの質疑があり、理事者から、それぞれ個々のケースに応じた対応をしているとの答弁がありました。

 これを受けて、個々のケースで判断するのでは必要度の観点からも難しいと思う。ケアマネジャーや医師の診断書等の客観的な判断による基準をもって組織的に対応すべきと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、今後ケアマネジャーとも相談しながら対応していきたいとの答弁がありました。

〔市民環境部〕

 平成21年度の狂犬病の予防接種が、約68.5%という低い水準にとどまっていることについてと、道東においては、ロシア船舶の犬の放し飼いや野犬との接触が懸念されることもあり、目標設定を高く持ち十分な対策を行うべきでないかとの質疑があり、理事者から、狂犬病は発症すれば100%死亡する危険な病気で、流行を防ぐために必要とされるWHOガイドラインの70%以上とすることが大切であり、平成21年度においては予防注射未実施者への対応が不十分であったことから接種率が低下したことについて、6月定例会で陳謝を行ったところである。平成22年度は、予防接種の督励に加え、連合町内会を通しての環境ニュースによる接種の案内を行っているが、今後も動物愛護週間にあわせた接種の呼びかけを実施するなど、さらなる広報に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、予防注射の案内や呼びかけにとどまらず、狂犬病は致死率が100%で身近に起こり得る病気であることを広く周知することが必要であり、獣医師会等との連携をより深めていくべきでないかとの質疑があり、理事者から、予防接種の未実施者に対する督励等の事務処理を遺漏なく進めるとともに、意識啓発のため多くのメディアを活用した広報活動を行うことが必要である。また、周知では狂犬病の恐ろしさを認識してもらうことも大切であり、獣医師会等とも連携を密にして効果的な対応に努めていきたいとの答弁がありました。

〔福祉部〕

 高齢者バス等利用助成事業は、高齢者の社会参加を主な目的としている一方で、バス事業をサポートする役割も果たしている。バス会社への支払いについては、一括でくしろバスに支払い、阿寒バスと案分されることになっているが、支払い方法の経緯について質疑があり、理事者から、契約は市と、両バス会社の3者で行われ、清算方式は阿寒バスで利用された利用助成券に基づき清算することを2社の協議で確認されている。換算の算定方法については高齢者バス利用助成券の総額に対し、清算定率の0.909を乗じたものが精算額となっているとの答弁がありました。

 関連して、税金を投入する事業であるからには、バス会社に投入されたバス券は、2社のどちらで使用されたかを明確にする必要があり、案分を会社に任せるのは行政の責任回避ではないかとの質疑があり、理事者から、月ごとに阿寒バスで利用された回数券を清算し、2社の双方が請求書をやり取りしていることから、回数券の阿寒バスでの使用の実績は確認しているとの答弁がありました。

 関連して、バス券の不正使用排除を理由に、定期券へ変更されたが、市民からは、余っているバス券をタクシー利用に一部併用できないかとの声もある。高齢者にとっては、特に冬場のバス利用は危険が伴い、助成事業の改定は高齢者の社会参加を考えたものとなっていないのではないかとの質疑があり、理事者から、バス回数券による、社会参加実績の把握は難しい一方、定期は本人のみが使用できることが制度を改正した理由の一つである。市民から、利便性についてさまざまな意見があることからバス券を含めた制度の選択も方法の一つであり、今後、検討を行っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、阿寒・音別地区では、タクシー券の併用が可能であるが、釧路地区においても地域によっては、同様の問題を抱えた地域もあり、タクシー券を一部併用できることが望ましいのではないか。また、回数券の不正売買を排除する目的を優先しての制度改正は、市民の声が反映されておらず、事業の継続に当たっては、関係各部と連携の上、利用者の声を反映させていくべきでないかとの質疑があり、理事者から、安価なバスを利用することで、高齢者の社会参加を促していきたいと考えており、タクシー利用については、高齢者保健福祉計画の5期計画の中で議論していきたいとの答弁がありました。

 関連して、コミュニティーバスの導入を以前より提起しているが、民間のあいているバスを利用するなど、さまざまな手法で生活交通路線の維持を図ることが必要である。幹線を外れた場所ではタクシーが公共交通機関として機能するが、利便性の高いものが利用できるよう関係各部と協議を行い先を見通していくべきでないかとの質疑があり、理事者から、公共交通の確保は、高齢者の社会参加を図るためにも重要であり、生活路線バスの維持、高齢者の交通手段の確保の観点から関係各部と協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、アイヌ住宅の資金貸し付けの滞納が、62件、1億7,897万円に上っており、年に1回の文書催促のみでは滞納額が解消できないのではないかとの質疑があり、理事者から、借り受け人と連帯保証人がアイヌ相互で連帯しているケースもあり、高齢化が進み、所得が低い中、滞納額が減少していかない実態がある。文書督促に加え、夜間の電話がけや個別の相談を行い滞納額の解消に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。

 関連して、滞納が10年以上経過しているケースがあることについてどのように受けとめているかとの質疑があり、理事者から、近年の貸し付けは平成12年以降3件あるが、滞納は主に、平成11年度以前に貸し付けた方による。悪質な滞納を行っている方に対しては、裁判所への申し立て等を行いながら法的な差し押さえ等も考えていかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 関連して、アイヌの方が多く居住している道内他都市では、滞納が少ないところもある。制度創設時に貸し付けを行った方だけが収納を免れている状況はアイヌの方たちの中においても不公平が生じていると言わざるを得ない。強制執行の必要性を、10年前に指摘をしたが何の取り組みもなされておらずどのような認識を持つかとの質疑があり、理事者から、行政として公平な立場での収納について対応したいとの答弁がありました。

 次に、民生委員児童委員の定員と費用弁償の額及び他都市との比較について質疑があり、理事者から、定員は458名で、費用弁償の額は、国からが58,200円であり、市単独のものが、集中改革プランを受け、民生委員児童委員協議会とも協議を行った結果、37,000円から20,000円へと減額となった。他都市の単独上乗せ分についても、削減しているところが多いとの答弁がありました。

 関連して、市の民生委員児童委員独自の業務内容について質疑があり、理事者から、市独自の取り組みとして、生活保護受給者との接触を容易にするため、生活保護費の支給通知書の配付を行っている。平成21年度に民生委員児童委員協議会との協議の結果、一部負担軽減を図り、高齢者世帯と母子世帯のみへの配付とし、一般世帯については郵送としたとの答弁がありました。

 関連して、一般世帯の受給者に対しても、アプローチの機会を設け、自立支援に向けたデータを収集すべきでないか。民生委員児童委員の生活保護受給者への訪問は、自立支援の一角をなすものであり、業務縮小による経費節減を図るのではなく、段階的にでも費用弁償の額を改善していく必要があるのではないかとの質疑があり、理事者から、民生委員児童委員の高齢化が進んでおり、地域によっては公営住宅等への配付や相談は大変厳しい業務となっている。また、民生委員児童委員は、地域の相談役として、費用弁償以外は無報酬のボランティアであることから業務拡大は難しい面もあるが、効率的な業務のあり方については継続的に民生委員児童委員協議会と協議を行っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、民生委員児童委員の欠員状況と、後継者がいないことへの認識について質疑があり、理事者から、定数458名中、欠員は15名である。今年度、委員の一斉改選があるが、後継者については、民生委員児童委員協議会との連携を図るとともに、町内会からの推薦や行政退職者に声をかけるなどの働きかけを行っていくとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 発達障害者支援体制整備事業について、スタートして5年経過し、相談件数が増加しており、発達障害者支援センターの設置を視野に入れて進めていくべきと考えるがどうかとの質疑があり、市長から、釧路市を中心とした発達障害者支援センターを単独で設置することについては、子供たちの状態像を判断する場合に重要な児童精神科及び小児精神科医師の確保の課題などさまざまな課題があり、難しい状況にあると認識している。帯広にある発達障害者支援センターの「きら星」から今年度7回ほど支援相談員に来てもらっており、「きら星」の機能拡充を北海道に要望していきたいとの答弁がありました。

 関連して、定住自立圏に係る共生ビジョンの項目に発達障害者支援センターの整備を入れて取り組めないかとの質疑があり、市長から、現状においては、関係機関と連携しながら、相談・支援体制の充実を図っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、定住自立圏構想は支援体制の連携や交付税による財源措置もあり十分に活用できる制度と考える。また、専門医の確保が課題となるが、関係部と連携して将来を見据えた対応をすることも検討してもらいたいがどうかとの質疑があり、市長から、発達障害者支援センターを設置することが目的ではなく、地域にどのような機能を持つかが重要であると考えており、これまでの取り組みで培ってきたものを充実させていきながら進めていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、日常生活に大きくかかわる問題であり、他都市では発達障害者支援センターのあるところに転居した例もあることから生活圏での設置の必要性、また、同センターの設置が釧路市のPRに資するものであることについて認識してほしいとの意見がありました。

 関連して、各関係機関で発達障がい者に対する支援の取り組みが行われているが、保護者側から見て、総合的な支援体制にはなっていないと感じているが、その面での機能強化を図ってもらいたいがどうかとの質疑があり、市長から、認識の共有化の部分に対する強化が必要と考えており、指摘の点についても保護者のニーズにこたえられるよう努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、療育センターの相談員が1名体制であり、相談件数もふえている中で、地方に出向いて家庭訪問をしている状況があるが、行政間での連携を図るべきと思うがどうかとの質疑があり、市長から、広域的な連携が必要と考えており、今後、釧路管内子ども発達支援連絡協議会などを活用しながら情報や認識を共有していきたいとの答弁がありました。

 関連して、個々の子供に対する指導方法を相談員と先生で話し合ってほしいとの保護者からの要望があるが、1名体制における現状の業務内容ではなかなか難しいと考える。人員体制についてふやす考えはあるのかとの質疑があり、市長から、療育センターにおける体制だが、発達障がい者の相談・支援の増加傾向は続くものと認識しており、今後の検討課題として考えているとの答弁がありました。

 関連して、専門の相談員と保護者と子供に直接かかわる先生などの3者で話し合える体制づくりが必要と考えるがどうかとの質疑があり、市長から、保護者のニーズによる学校とのケース検討会については、コーディネーターが日程や課題を整理した上で、現在も調整を行っている。今後についても、保護者のニーズにこたえることができるよう努力していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、子供をよりよく育てられる環境づくりについても相談員に担ってほしいとの要望がありました。

 次に、保育料の未収金について、収納率が改善してきているが、100万円以上の高額滞納者はどれくらいいるのか、また、収納対策のさらなる強化としてどのような取り組みをしているのかとの質疑があり、理事者から、平成21年度で3件あるがいずれも分割納付をしている。取り組みの強化としては、平成19年度から専任の納付相談員として嘱託職員を1名配置し、納付相談、臨戸訪問などを行っている。また、保護者に対して子ども手当ての趣旨を理解し、保育料を納めるようお願いの文書を出しており、その後の納付相談を通じ効果は上がっているとの答弁がありました。

 関連して、口座振替が全体の30%となっているが、口座振替をもっと普及させるべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、口座振替がふえるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、夜間急病センターの運営費における人件費で事務職員が臨時職員から正職員になったことによる増額とのことであったが、その理由について聞きたいとの質疑があり、理事者から、事務職員については、当初より正職員で対応したいとの指定管理者からの話しがあったが、1年間臨時職員の対応として事務量を見きわめて判断することとした経過があり、今回正職員としたとの答弁がありました。

 関連して、指定管理費の決算比較に出てくる精算額とは何を指しているのかとの質疑があり

 理事者から、指定管理費から実際にかかる費用を差し引いた額を市に還付してもらっているとの答弁がありました。

 関連して、指定管理費ベースと診療収入ベースの両方で夜間急病センターの決算を出してもらったことにより、収支の内容がわかりやすく整理されたので今後の決算においても事業の実態と結果が明確になるよう示してほしいがどうかとの質疑があり、理事者から、今後はわかりやすく整理して示していきたいとの答弁がありました。

 関連して、今後財政状況が厳しくなる中、現在の指定管理者には夜間急病センターや医療体制について協力を得ることも必要になってくると思うが、そのような体制になっているのかとの質疑があり、理事者から、これまでの約5年の間、市の財政状況から検診や予防接種の委託料の値下げや、補助金等のカット、救急体制における協力などさまざまな協力体制にあったことから、今後においてもその維持に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、業務委託費と出向医師等の報酬の増額の要因は何かとの質疑があり、理事者から、業務委託費については、2年目以降から、医療機器の保守点検の経費の増と出向医師等報酬については、釧路医師会の医師への報酬と会員以外の医師への報酬に差があることや、その年々の医師の派遣体制や派遣される医師の旅費等も含まれていることから、増額となったとの答弁がありました。

 関連して、診療収入が増額となったが、患者の重症化によるものではないのかとの質疑があり、理事者から、今年度においては、患者数は減少していたがCT検査を含むその他の検査がふえていることによるものであるとの答弁がありました。

 次に、児童虐待について、重度化する前の早期発見が一番の対策と考えるが、幼稚園、保育園、学校などの関係機関に対する今後の取り組みについてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者から、児童の虐待については、民生委員・児童委員や保育園、幼稚園、学校など関係機関で構成するケース検討会議で、個別事案について検討している。また、児童相談所はもとより関係機関と連携し虐待防止の啓発活動を行い未然防止に努めており、今後も早期発見に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、直接子供とかかわる機関に対しても細部まで意識を高めて行く必要があると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、保育園や学校において虐待通告表示ポスターを掲示しており、また、ケース検討会議に子供を直接担当している学校や保育園の先生と教頭や園長などが参加して話し合うことで虐待への共通認識を持つようにしているとの答弁がありました。

〔学校教育部〕

 友好都市との学校間交流事業については、旧音別町の時代から19年間続いてきた鷲敷中学校との交流事業であり、企業誘致の観点からも大きな意味を持っている。これらを踏まえた場合、先駆的取り組みをしている当事業が事務事業見直しの項目に上げられるべきではなく、保護者、学校関係者や鷲敷町の関係者と十分協議を尽くさずに行われた提案であり、将来に禍根を残すことが危惧される。また、生徒数減少により補助額が減少すること、保護者負担の増額が実施されていることから、今後の負担割合の可能性を協議し事業を継続すべきであるとの質疑があり、教育長から、同事業の有意義性は十分認識しているところであり、今後、事業のあり方について、釧路市立音別中学校地域親善交流推進協議会等との話し合いを行い慎重に検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、学校間交流事業を事務事業の見直しに上げたのは、当事業が音別地区限定の事業であり全市的なものではないとの認識によるものかとの質疑があり、理事者から、当事業は、旧音別町から19年続く友好都市との良好な関係づくりへの貢献と、地区の特色ある教育として機能していると認識しているが、財政健全化計画策定に向けた今回の事務事業見直しの観点から、見直しが可能な一事業として検討項目としたとの答弁がありました。

 関連して、当事業は、地域特性を生かした音別地区独自のものであり、魅力と特色ある学校づくり支援事業との観点に立って全市的な位置づけにもつながると考えるが認識について質疑があり、理事者から、魅力と特色ある学校づくり支援事業は、総合的な学習を含め、学校ごとに活動内容に応じて補助する事業であるが、旧音別町から続く学校間交流事業についても魅力と特色ある学校づくりの観点から考えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、魅力と特色ある学校づくり支援事業での1校当たりの少ない補助金では、総合的な学習の時間等の教育活動を十分に推進することは難しく、もっと明確な形で取り組む必要があるのではないか。その上で、学校交流事業についても特色ある教育活動推進の観点から、事業のあり方を議論すべきでないかとの質疑があり、理事者から、魅力と特色ある学校づくり支援事業については、鷲敷中学校との交流事業も含め、今後、全体的な視野に立ち検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、平成21年度決算における学校跡利用推進費が、前年度と比べ150万円の増となっているのは、旧駒場小学校の跡地整備と旧東栄小学校の需用費がふえたことによるが、今後もこの金額で推移するのかとの質疑があり、理事者から、平成22年度以降の駒場小学校の跡地利用計画が決まっていないことから新たな費用は発生しない。旧東栄小学校はシルバー人材センター等が現在利用しており施設管理費は今後も必要となる。平成22年度以降の学校跡地利用推進費は、現段階では、旧駒場小学校の分を除いた額で推移していく見通しであるとの答弁がありました。

 関連して、旧駒場小学校の跡地利用の見通しについて質疑があり、理事者から、昨年、釧路ガス株式会社による跡地利用の期限が終了した後、庁内において有効利用の方法を募ったが、利用に当たっての具体案が見られなかったため平成22年度は未利用となっているが、今後、福祉団体、学校法人を含めた民間団体や庁内的な活用など提案を受け、跡地利用について検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、旧柏木小学校、旧布伏内小学校の跡地利用について質疑があり、理事者から、旧柏木小学校については、現在改築中のプラザさいわいの代替施設として利用しているが、来年5月の移転以降の利用方法は決まっていない。旧布伏内小学校については、学校総務課が施設管理を行っており、現在民間法人から利用に関しての問い合わせも一部あるなど、今後阿寒地区での有効活用を前提に検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、いじめ対策の一環として、国の補助によるQ−Uテストが3年間行われているが、今後、市の単費でも実施していくのかとの質疑があり、理事者から、Q−Uテストは年2回6月と12月に行われる学級満足度を調査するアンケートであるが今後も実施していく。集約したデータをもとに、担任が個人面談を行い指導に生かすことでいじめ対策につながると考えているとの答弁がありました。

 関連して、データを分析するスキルがなければ、Q−Uテストの結果を生かすことができないと考えるが、分析能力を高めるための研修等は行っているのかとの質疑があり、理事者から、教育研究センターでの講座や、校内研修により、活用の仕方を研究する場を継続的に設けているとの答弁がありました。

 関連して、教育委員会においても、学校間での比較を行うなど、Q−Uテストの効果を測定していく必要があるのではないかとの質疑があり、理事者から、Q−Uテストの結果については、市全体の傾向をまとめているが、個人情報等に触れる部分もあるため未公表とし、校長会で口頭報告のみ行っている。Q−Uテストの効果分析については、いじめ・不登校の出現率と照らし合わせるなどしてまとめていきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒、音別地区で運行されているスクールバスを、地域の足として有効活用できないかとの質疑があり、理事者から、各行政センターと協議を行い検討したいとの答弁がありました。

 次に、奨学金の枠の見直しが検討されているが、経費の削減に向けては、未収金対策を第一に考えるべきでないかとの質疑があり、理事者から、平成20年度以降、法的措置も含めた未収金対策を徹底した結果、平成21年度は前年比3%の収納率向上につながっており、今後も納付意識の向上に努めていきたい。奨学金制度は元来、生活困窮者や成績優秀者に対する制度であり、審議会での審査により決定されるものであるが、この数年、枠に対し応募がほぼ同数で希望者全員が借りられている実態にあることから、事務事業見直しの一環で、枠の見直しを提起したとの答弁がありました。

 関連して、枠を減らした場合、奨学金を借りる条件を満たした人が希望者増により借りられないことが起こり得ないか。また、就職が決まらず返済能力がない学生がいることから、日本学生支援機構と同様に連帯保証人にかわる保証制度の活用を図れないかとの質疑があり、理事者から、枠の増減については応募状況を見ながら適切な対応をとりたい。また、保証制度の活用については、無利子の奨学金貸付制度において利用者の負担増となる問題もあるが、選択制の導入なども視野に、他都市の状況も把握し、未収金対策につながるのであれば検討したいとの答弁がありました。

 次に、湖畔小学校改築事業費に関し、国費に対し起債の額が大きいが構造的な問題があるのかとの質疑があり、理事者から、文部科学省において、耐震化を促進するため校舎改築交付金を上乗せする事例もあったが、今後示される文部科学省の交付基準によっては、現時点で示した計画よりも国費と起債の構成割合が変化することになるとの答弁がありました。

 関連して、阿寒中学校、湖畔小学校の改築に当たっては、図書室の設置のあり方について協議は行ったのかとの質疑があり、理事者から、両校の改築に当たり、学校ごとに打ち合わせを行ったが、設計段階で図書室に特化した議論は行っていないとの答弁がありました。

 次に、市内の期限つき教員数は、小学校で57名、中学校で25名であり、小学校教員57名の内35名が担任を受け持っているとのことだが、割合が高いのではないかとの質疑があり、理事者から、教員採用試験が狭き門となっていることから、期限つき教員を長く務めている教員もおり、学校では、経験豊富であることから学校の状況に応じて担任を受け持っていただく判断をしているとの答弁がありました。

 関連して、期限つき教員が、正職員として配置されるよう、北海道教育委員会へ働きかけを行っているかとの質疑があり、理事者から、都市教育長協議会等を通じ、教員確保のための処遇改善等の要望を行っているとの答弁がありました。

 次に、特別支援教育の対象としている児童・生徒数は348名で割合としては約3%であるが、発達障がいの出現率が6%とされている中、潜在的な対象者が多くいると認識しているかとの質疑があり、理事者から、保護者の同意と就学指導委員会での判定により、特別支援が決定されるが、普通学級の中での教育を希望する保護者も多いと考える。特別支援教育への理解を広げていく必要がある一方で、普通学級での指導も含め個々の特性に応じた指導を行っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、特別支援教育に係る巡回相談等への需要が増している中、新たな体制の強化を図っていくべきではないかとの質疑があり、教育長から、特別支援教育に係る巡回相談は、平成21年度は84回、延べ108名に対し行われ、平成22年度はこれまで35回、延べ49名に行われているが、今後も、体制の強化に努めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、小中学校において、教員への指導を行うコーディネーターが自主的に研修会を開催しているが、市の補助金をつけるべきではないかとの質疑があり、理事者から、コーディネーターによる研修会は、年2回ブロックごとに開催され、情報交換等を行い特別支援教育を進める中で大きな役割を果たしている。市としてできる部分があればバックアップしていきたいとの答弁がありました。

 次に、平成21年度の調理配膳業務において、民間へ入札を行った際、総合評価方式で行ったが、選定委員6名の意見に大きなばらつきがあり、特に、応募のあった5社中の1社に対しては「学校教育への理解と信頼性」、「安全、安心のための衛生管理・危機管理」の2項目で評価点に大きな開きが見られた。選定の方法に問題はなかったのかとの質疑があり、理事者から、選定に当たっては、各社からプレゼンテーションに加え、委員との間で質疑、意見交換を行うこととしているが、委員により判断の視点が異なっていたことで評価にばらつきが生じたものと思われる。点数のばらつきは事前にある程度の想定はしていたため、項目ごとの平均点を出すことで審査を公正・公平なものとしているとの答弁がありました。

 関連して、選定に当たり、委員への情報提供が不十分だったのではないかとの質疑があり、理事者から、指摘を踏まえ選定委員への事前の情報提供などを改善し、委託業者の選定に当たっては、さらに慎重を期していきたいとの答弁がありました。

〔生涯学習部〕

 湿原の風アリーナ釧路の指定管理者について、地元の財団が選定されたが、今後も地域での雇用確保や税収面に配慮し、地域でお金が回る環境を基軸として市内の事業者から選定すべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、指定管理者の公募については、次期の選定までに指摘の点も十分に踏まえて検討したいとの答弁がありました。

 次に、学校開放事業について、以前有料化に向けた調査検討をしていくとの話しがあったが検討されたのかとの質疑があり、理事者から、平成19年12月定例会において提言があり、他都市の状況について調査をした経緯があるが、今後、具体的に有料化に向けてどのような方法がよいか検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、他都市の状況ではなく、管理費や人件費などの管理に係る費用の実費分を勘案して料金設定できないのか。また、単に有料化するのではなくサービスの拡充として深夜の利用についても以前検討するとの話しであったがこれについては検討されたのかとの質疑があり、理事者から、市民に対する説明には、料金の積算根拠を明確にする必要があり、他都市の状況も参考にしていきたいと考えている。また、利用時間の延長については、周辺住民の住環境に対する影響への配慮や施設管理者である学校関係者との協議が必要となるが検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、体育館の立地場所によっては住環境に影響がない場所もあると思うので試験的に深夜開放をしてはどうかと考える。また、湿原の風アリーナ釧路が建設されたが厚生年金体育館と比べて利用しづらい状況もあり、慢性的な体育館不足に陥っていると考えるので、深夜利用の需要者動向を調整会議の場で調査してはどうかとの質疑があり、理事者から、学校開放事業を見直していく中で実情を把握して検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、博物館について、入館者が増加しており、これは特別展や講演会などに積極的に取り組まれた成果だと感じているが、そのほかに入館者増につながった要因はどのようなことかとの質疑があり、理事者から、各種事業を展開する上で、新聞を初めとする報道による取材や広報の力が大きかったことや博物館友の会によるポスターやチラシの各地域での配布・掲示の広報支援などが要因の一つであるとの答弁がありました。

 関連して、団体の入館者状況は、どのようになっているかとの質疑があり、理事者から、団体の観光客は減少傾向にあるが、総合学習などの学校利用がふえ、結果として増加したとの答弁がありました。

 次に、図書館について、指定管理者制度の導入から2年が経過した。利用者も増加し、また、古本市の開催など市民協働による事業も展開されているが、指定管理者に図書館の運営管理をゆだねたことについて、教育委員会の見解を聞きたいとの質疑があり、理事者から、開館時間の延長や接遇面での改善、レファレンスの増加など一定の成果があったと認識しているとの答弁がありました。

 関連して、外部の評価委員会でも高評価であったが、その意見の中に人件費の割合に関するコメントがあるがこれについてはどうかとの質疑があり、理事者から、直営のときに嘱託職員として勤務していた職員の多くが指定管理者となってからも引き続き採用されている。年収で見ると嘱託職員時よりも上がっており、一定の水準には達しているものと認識しているとの答弁がありました。

 これを受けて、図書館への公契約基準の導入に関する案が全国組織から示されているので、情報収集して生かしてほしいとの要望がありました。

 次に、市民との接点となる社会教育施設等運営審議会を機能強化し、社会教育施設に対する課題や方針を検討し評価していくべきであると考えるがどうかとの質疑があり、教育長及び理事者から、社会教育施設等運営審議会については、教育委員会の附属機関として、図書館基本計画や動物園基本構想の策定、交流プラザさいわいの耐震改修など、社会教育施設全般にかかわる現況や時々の課題などに対して、委員それぞれの立場から意見・提言を受けてきたものである。今年度においても、動物園基本計画の策定などに関し論議されているところであり、今後とも、審議会設置の趣旨を十分に認識しながら、タイミングを逸することなく適宜開催していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、社会教育施設の分野における政策的な提言も受けられるよう検討してもらいたいがどうかとの質疑があり、教育長から、施設全体における利用促進や機能拡充についても審議会の提言を受けて取り組む必要があると認識しているとの答弁がありました。

〔消防本部〕

 住宅用火災警報器の設置について、当市の設置率は全道平均よりも低い状況であるが、設置率の向上に向けた取り組みはどうかとの質疑があり、理事者から、連合町内会や消防団など関係機関と連携した啓発活動の実施や住宅防火対策推進シンポジウムを開催している。また、設置状況の把握のため町内会単位でのアンケート調査を現在行っており、この結果を分析して設置が進んでいない地域への住民説明会などでさらなる啓発に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、平成22年で2名が火災で亡くなっているが、いずれも住宅用火災警報器が未設置だったと聞いており、対応が急がれると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、平成23年6月から義務化となり、さまざまな対策を講じているところであるが、現在行っているアンケート調査の結果を分析しながら、さらに推進していきたいとの答弁がありました。

 関連して、町内会の加入率が低いことが問題となっているが、町内会未加入者に対する設置の把握はどのようにするのかとの質疑があり、理事者から、市内全域の調査に当たって、町内会未加入者を含めた調査は難しい状況なので、まずは町内会加入者に対し、調査している状況であるとの答弁がありました。

 これを受けて、町内会の未加入者に対する啓発の取り組みはどのように進めていくのか。また、設置業者の実績をつかむことはできないのかとの質疑があり、理事者から、町内会未加入者に対するさらなる啓発について今後検討をしていきたい。また、設置業者からの設置数の目安はあるが、量販店などの把握は困難であるとの答弁がありました。

 これを受けて、全市にわたっての設置促進に向けて努めてほしいとの要望がありました。

《国民健康保険特別会計》

 国民健康保険料について、納付相談の件数が前年度に比較してふえている状況であるが、未収金対策で新たな取り組みを行っているのかとの質疑があり、理事者から、今年度より、市税、介護保険料、保育料との重複滞納者について、滞納処分を納税課で一本化する検討を始めており、効率的な収納対策を図るため関係課と協議していく。また、国民健康保険課独自の対策としても、夜間納付相談や預貯金差し押さえなどを継続して行っていくとの答弁がありました。

 関連して、分割納付している滞納者の中には、納付困難とは思われない生活実態の方がいると聞いているが、このような悪質な分納者に対する対策はあるのかとの質疑があり、理事者から、保険料の分割納付については、納付相談や臨戸訪問などにより家計の状況や生活実態などを把握した上で認めているものであり、事実と異なる説明などを見抜くことは非常に困難なことではあるが、今後も滞納者の生活実態の的確な把握と適切で公平な対応に努めていきたいとの答弁がありました。

《国民健康保険音別診療所事業特別会計》

 音別診療所の医療体制のあり方について、決算審査意見書で指摘されているがどのように受けとめているのかとの質疑があり、理事者から、医療の連携では、急性期患者の転院は「ドクターtoドクター」で行い、専門的な治療や検査が必要な場合は紹介状により専門医を受診してもらうよう対応している。また、現在は、診療所の患者を受け入れてもらっている状況にあるが、今後は、こちらが療養患者を受け入れるような体制をつくっていきたいとの答弁がありました。

 関連して、介護療養型病床の利用実績がないがこの理由と今後活用すべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、利用にはケアマネジャーを専任で置くことが必要であるが確保できていないため、利用実績はないが、介護療養型病床は一般病床や医療型療養病床などに転用できるため、全く利用されていないわけではないとの答弁がありました。

 これを受けて、国の動向では、介護療養型病床の廃止が延期となる見込みであるが、市内の要介護度4、5の特別養護老人ホームの待機者中6名が音別地区におり、内2名が自宅待機となっていることから、ケアマネジャーがいれば活用できると思うがどうかとの質疑があり、理事者から、音別福祉保健センターのケアマネジャーと介護療養型病床の受け入れ等について協議していきたいとの答弁がありました。

《介護保険特別会計》

 介護給付費準備基金が創設されて10年たつが、現在高は約10億円になっている。制度創設当初は、保険料の引き下げに使えないとのことであったが、市民委員会からの提言を受け、平成19年、平成21年と引き下げに使用している経緯がある。今後、基金を保険料引き下げに充当する考えがあるかとの質疑があり、理事者から、介護保険の第5期事業計画については、現在、国において参酌標準を含めた制度内容の見直しが行われていることから、その全容を見きわめた上でなければ保険料軽減も含めた検討はできないとの答弁がありました。

 関連して、制度創設後の10年間の間にも、制度改正は何度もあり、その上で基金は順調にふえている。第5期の全容が判明していない状況にあっても、介護保険料軽減に向けた活用について一定程度の方向性を示すことは可能であり、保険料の低減に向けることもできるのではないかとの質疑があり、理事者から、基金残高は平成21年度末で約10億円、第4期事業計画終了時の平成23年度末では、約4億円となる見込みであり、基金を被保険者の保険料に充当することが本格的な使い道と考える一方で、国の制度改正の全容が示されていないことや、次期計画において特別養護老人ホームの整備をするのかどうかなど、現時点において将来の給付額や保険料に与える影響などを推量することが難しいことから、基金の活用については、第5期事業計画策定の中で検討したいとの答弁がありました。

《駐車場事業特別会計》

 駐車場会計について、利用者層を分析してどうだったのかとの質疑があり、理事者から、錦町においては月決めの契約者であり、河畔駐車場においては、定期ではない利用者が多いとの答弁がありました。

 関連して、錦町については定期が多く半数は市の職員とのことで聞いているが、この先利用者の増加がなかなか見込めないと思われる。また、大規模修繕も必要となってくるとのことであり、今後どのような方向で進めていくのかとの質疑があり、理事者から、都心に集まる人が減少する中で、利用者増は難しいと考えているが、平日は周辺の事務所通勤者、休日は国際交流センター等でのイベント対応等で引き続き機能していくべきと考えているとの答弁がありました。

 関連して、今後のシミュレーションで収支の改善を見込めるのか。また、周辺の青空駐車場はふえている実態もあるが、利用者増に向けての料金改定は考えているのかとの質疑があり、理事者から、平成31年度まで建設にかかる償還金があり、それ以降については収支の改善に向けて進んでいける。また、周辺駐車場との料金の差については設備等の違いもあり高めの設定となっているが、料金を下げた場合の検証もしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、料金を下げたことによって民業が圧迫されることも考えられ、なかなか難しいとは思うが、実態の把握と分析をしっかり行い対応してほしいとの要望がありました。

 次に、駐車場収入で1億円を割っておりこの状況は今後も続いて行くと思うがこの受けとめと、市の職員の減少、フィットネスセンターの問題もあり利用者が減少していくことが予想されるが、平成31年度で本当に収支が改善されるのかとの質疑があり、理事者から、1億円を割ったことにより危機感を持っている。大きな収支の改善要素はないが、公的駐車場の役割も担っており、収入を確保しながら指定管理者による管理体制の効率化などによりコストの圧縮を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、錦町のテナントについて、期間限定の2事業者が入っているが抜けることが決まっており、厳しい状況となっているが、テナント料の見直しの考えはないのかとの質疑があり、理事者から、不動産業者に聞き取りした経過があり、民間に比べて若干高いとのことであったため、今後は実勢価格を見ていきながら研究していきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。

 32番藤原勝子委員長。



◆32番(藤原勝子君) (登壇)今定例会において当企業会計決算審査特別委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 初めに、審査結果でありますが、まず採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、病院事業会計について、赤字予算を組んだ上での黒字であるが、一般会計からの繰り入れが基準どおり行われていない。また、道は道立病院機能の移管に基づく補助金を前倒しで終了させようとしている。道に対して地域医療に責任を持たせる取り組みが弱い。よって、認定できない。

 下水道事業会計について、下水道料金は全道との比較で下がったとはいえ、依然と高い水準である。企業債の借り換えは平成21年度で終わったが、市民負担軽減のためさらなる交渉が求められている。よって、認定できない。

 港湾整備事業会計について、ジブクレーンの開始から撤去までの収支は2億5,300万円の赤字であった。後継のガントリークレーンの半年間の決算も、計画より落ち込んでおり、将来に不安材料を残した。また、西港用地の売却も進んでいない。よって、認定できない。

 水道事業会計について、滞納による給水停止処分が平成20年度より若干下がったとはいえ、高い水準のままである。市民の命にかかわるライフラインという認識を強め、さらに慎重に対処するよう意見を付して認定するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第117号平成21年度釧路市病院事業会計決算認定の件、議案第120号平成21年度釧路市下水道事業会計決算認定の件、議案第123号平成21年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。

 議案第118号平成21年度釧路市水道事業会計決算認定の件、議案第119号平成21年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件、議案第121号平成21年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件、議案第122号平成21年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件につきましては、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。

 なお、付託案件の審査過程でなされた主な質疑等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

企業会計決算審査特別委員会委員長報告書

〔監査講評〕

 審査に先立ち行われた決算審査監査講評を受けて、市設魚揚場事業会計、公設地方卸売市場事業会計、下水道事業会計、病院事業会計について、これまでも長年にわたって、累積欠損金などについての同様の指摘がなされてきたが、その状況をどう感じているのかとの質問があり、監査委員から、企業会計の厳しい経営状況が市全体の財政運営に大きく影響を与えてきていることから、今回意見書において特に強調したのは「長期的な展望に立った運営を求める」ということである。病院事業であれば部門ごとの経営分析を進めることや、下水道事業であれば施設の老朽化対策や耐震化に向けた長期的な経営展望に立った取り組みが必要である。また、市設魚揚場事業会計と公設地方卸売市場事業会計については、単に資金不足解消にとどまらず、今後の事業そのもののあり方についての検討が必要であるとの答弁がありました。

 次に、病院事業会計における改革プランで、コスト削減に向け、後発医薬品の使用を推奨するよう指摘は行っているのかとの質問があり、監査委員から、後発医薬品の使用については意見書でも指摘しているが、病院内部ではさまざまな検討がなされており前進してきている。また、後発医薬品に限らず、人件費と合わせて予算に占める割合が大きい薬品費など材料費の縮減に向けた取り組みについて申し入れを行っているとの答弁がありました。

 次に、水道事業会計について、今後、愛国浄水場の更新計画を初めとし、釧路町との給水区域化協議など、多額の費用が見込まれるが、今後、事業会計が耐えうるのかとの質問があり、監査委員から、内部留保資金もあり、これまでは良好に推移してきたが、浄水場の更新に加え、耐震化や老朽管の取りかえ、釧路町分水区域の給水区域化による料金体系の統一に伴う収益の減少など、今後は収支を見ながら整合性のとれた適切な判断が必要であり、長期的な経営計画を確立した上での対応が必要との答弁がありました。

 次に、公設地方卸売市場事業会計と市設魚揚場事業会計において、「事業の将来の在り方についての検討」とあるが、どういう意味かとの質問があり、監査委員から、両事業会計については、企業会計として事業が維持できるかどうかという根本的な問題がある。公設地方卸売市場事業会計については、社会状況の変化とともに流通部門も役割が変わってきていることもあり、将来的には民間の力も借りるなど、問題意識を持って検討していくべきであり、魚揚場事業会計についても、資金不足を解消したとしてもその後も収支不足の状況が続くことから、将来のあり方について検討していく必要があるとの答弁がありました。

 次に、4つの事業会計の健全化を図っていく上で、経営改善に向けた計画を達成することが重要と思われるが、民間の視点から見て、計画を実施することで目標に到達できると想定されるかとの質問があり、監査委員から、病院事業は、部門ごとの収支分析、原価管理を行うことで全体として収支バランスを図るべきである。細かな経営分析を行うことで、さまざまな面が見えてくるものと予想され、現状を的確に把握しながら工夫を重ねていくことが必要である。魚揚場事業は繰入金でしか経営が成り立っていない現状であり、将来的なあり方をどうしていくか、市民も含めて考えていくべきであるとの答弁がありました。

 次に、市立病院は民間にはできない公的サービスを担ってきた側面があり、不良債務と累積欠損金の解消は必要だが、公共の福祉との兼ね合いは監査としてどう考えるかとの質問があり、監査委員から、経営全体を見たとき、累積欠損金が多額で、さらに資金不足も多額に上り、運営が危惧される。病院事業自体は公共の福祉のために行うものだが、安定的に事業として成り立たせるためには経営的視点が必要となり、バランスを取らなければいけないと考えるとの答弁がありました。

 次に、市内の三大病院である市立・労災・日赤が連携していくことと経営との関連についてどう考えるかとの質問があり、監査委員から、地域医療を考えれば、3病院間の連携がぜひとも必要であり、連携による役割分担などで経営改善にもつなげられることと思うとの答弁がありました。

〔病院事業会計〕

 道立病院機能の移管に伴う北海道からの補助金が平成23年度末になくなるが、経営上問題ないかとの質疑があり、理事者から、改革プランに基づき材料費等の削減、ジェネリック医薬品の活用などによる経費節減や、新たな診療報酬加算の取得等により対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、北海道も結核の治療を初めとして、地域医療に対して大きな責任があるものであり、負担を求めていくべきではないかとの質疑があり、市長から、道からの財政支援については、あくまで結核医療や、循環器疾患の機能移管に係るものであり、財政支援終了後も継続して補助を要請していくことにはならないとの答弁がありました。

 関連して、道立病院の廃止等、道の医療行政が後退しているが、全国的に結核患者が増加傾向であり、また、道も住民の生命に責任を持つ立場であるので、何らかの支援を求めるべきではないかとの質疑があり、市長から、結核医療は広域的医療として位置づけられ、交付税措置がなされているが、交付税や診療報酬などの施策の充実を図るよう、全国自治体病院協議会を通じ国へ要望していきたい。また、北海道とも必要な連携をとっていきたいとの答弁がありました。

 次に、改革プランについて、平成21年度の単年度決算では黒字となっているが、道の補助金が無くなると影響があると思うが、収入対策との兼ね合いでどう考えているのかとの質疑があり、理事者から、収入では診療報酬の改定や新たな報酬加算の算定で2億円ほどの増額を見込んでいるが、さらに新たな加算の取得に向け取り組んでおり、経費では機器・医薬品の購入について他医療機関との価格情報の交換や、納入業者との価格交渉を行うなどコスト削減につなげたいとの答弁がありました。

 次に、診療報酬のうち改革プランで取得を予定している2項目について、クリアすべきハードルがあり難しいのではないかとの質疑があり、理事者から、現時点では、いずれもすぐに取得することが難しいが、決してあきらめることなく他の加算も含め、取得に努力していきたいとの答弁がありました。

 次に、DPC導入の際に、入院日数が少なくなり、再入院がふえるのではとの懸念があったが、今後も慎重な対応をお願いしたい。また、DPCの調整係数は、厚生労働省の考えにより大きく影響を受けると思うが、どう考えているかとの質疑があり、理事者から、DPC導入による再入院の増加は心配していないが、入院日数は短くなると考えている。現在の調整係数は4年後には無くなるが、新たに導入された機能係数?では、地域医療への貢献度などが反映されており、市民に求められる、がん治療、救急医療などに対応することで点数の加点に努めたいとの答弁がありました。

 次に、一般会計の繰り入れについて、改革プランどおりにならなかった場合は増額を求めるのかとの質疑があり、理事者から、計画期間中は計画通りである。その後はその時の経営状況を見ながら判断することになるとの答弁がありました。

 次に、改革プランについて内部評価だけでなく、外部評価も行うようだが、12月議会に間に合わせ議論を深めるべきと考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、12月議会に間に合うようにまとめたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒病院の借り入れは、まだ利率の交渉を行っていないと聞いているが、現在の財政状況を考えると交渉が必要と考えるがどうかとの質疑があり、理事者から、以前に利率が5%以上のものを検討の対象としていたが、今後可能性について研究していきたいとの答弁がありました。

〔水道事業会計〕

 水道使用料の滞納による給水停止措置について、平成21年度において最終的に停止となった30件の対応状況について質疑があり、給水停止となった世帯はほとんどが単身者であり、定期的に実態調査には出向いているが生活実態が不明である。そのため相談についての通知書を置いてくるだけの状況も多いとの答弁がありました。

 関連して、給水停止に当たっては、最終的な責任者として市職員が直接確認すべきではないかとの質疑があり、理事者から、実態調査も含め、給水停止の執行は委託業者が行っているが、市が承認、及び決定をしている。給水停止措置に至るまでには、長期にわたる再三の催告や接触を試みており、ケースによっては市職員が直接確認を行う場合もあるとの答弁がありました。

 次に、水道管の老朽管の更新について、取りかえ工事が進められているが、幹線における老朽管の更新を前倒しで行うことはできないかとの質疑があり、理事者から、現在、昭和45年以前に布設された老朽鋳鉄管の取りかえ工事を進めているが、釧路地域の厳しい気候特性により埋設深度が深いなど工事費用がかさみ、更新延長も年間2キロメートル程度となっている状況である。今後においても優先順位を的確に判断しつつ、財政収支をかんがみながら幹線管の更新を行っていきたいとの答弁がありました。

〔工業用水道事業会計〕

 平成21年度決算において営業収支が赤字となったが、給水企業の契約水量の見直しが要因であり、この状況であっても、会計としては順調に推移していく認識でいいかとの質疑があり、理事者から、今後の収支見通しにおいて、内部留保資金も平成21年度の約1億円を底に好転していくものと考えているとの答弁がありました。

〔下水道事業会計〕

 平成21年度決算では、これまで多額の起債を財源に下水道の整備を進めてきた結果、いまだ多額の起債償還金の影響もあり、不良債務が前年度より約3億円多い80億円となっているが、今後は健全化計画に基づき解消に向け推移していくとは思われる。しかし計画している建設改良費の事業費では施設整備、更新事業が円滑に進められない場合も想定されるが、老朽管の更新に係る一定程度の計画書、あるいは目標等が必要ではないかとの質疑があり、理事者から、今年度は50年以上が経過した管を対象に調査を行いながら更新の検討を行っているが、今後の整備のあり方も含め、来年の上下水道ビジョン策定の際に、財政収支とも関連させながら、老朽管の更新計画を明らかにしていきたいとの答弁がありました。

 次に、下水道施設の耐震改修のあり方について、耐震改修をすべて行うとすると、下水道事業会計に与える影響がかなり大きいものとなることが予想される。下水道事業会計では、不良債務の解消も重要であるが、施設の安全性も必要である。その辺との関連性も含め認識はどうかとの質疑があり、理事者から、人命の確保が基本であるため、有人施設の改修を優先させながら総合的に判断していきたい。また、平成33年の不良債務解消を目指し、耐震改修をどこまで反映させられるのか、上下水道ビジョンの中で明らかにしていきたいとの答弁がありました。

 次に、企業債の借り換えに係る利率の要件について、地方経済が疲弊していることからも、今後の戦略として国に対し金利の引下げを要望していくべきではないかとの質疑があり、理事者から、日本下水道協会を通じて、金利の低減についての要請は行っているが、今後、全道市長会を初め、釧路地方総合開発促進期成会等にも働きかけるなど検討していきたいとの答弁がありました。

〔公設地方卸売市場事業会計〕

 本事業会計についての質疑はありませんでした。

〔市設魚揚場事業会計〕

 健全化計画について、10年間の収支見込みが示されているが、計画初年度である平成21年度の収支不足を受け見直しは行うかとの質疑があり、理事者から、昨年度は、魚価の低迷等により取り扱い金額が減少し、今年度も引き続き厳しい状況が続いているが、今後とも経費削減や外来船の誘致といった自助努力を積み重ねていきたいとの答弁がありました。

 次に、外来船誘致の対策について質疑があり、理事者から、今年は漁場の関係から釧路港への水揚げが少ないが、これまでも外来船の誘致に向けて、船員向けのシャワー室の整備などといった環境整備や、船主を訪問して要望等との聞き取りを行っており、今後も引き続き粘り強く外来船誘致対策に努力したいとの答弁がありました。

 次に、これまで行革を行ってきており、施設管理経費の削減は限界まで来ていると思うが、今後見直しできるものはあるのかとの質疑があり、理事者から、今後とも業界と協議しながら、職員費、施設管理経費等の見直しを進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、施設の老朽化対策・耐震化と健全化計画との兼ね合いについて質疑があり、理事者から、一つのビジョンとしてグランドデザインがあるが、財政健全化計画期間の10年間は財政の健全化が第一であり、新たな動きを出すのは難しいが、事業会計のあり方を含めて、業界と協議し検討していきたいとの答弁がありました。

〔港湾整備事業会計〕

 平成21年度半期でジブクレーンの使用が終了し、引き続きガントリークレーンが導入されたが、コンテナの取扱貨物量が目標値に届いていないこともあり、収支においては当初予定額を下回った数字となっている。今後も厳しい運営が予想されることを踏まえ、ポートセールスの展開について質疑があり、市長から、これまでも商工会議所や港湾協会等、官民一体となって釧路港の利用促進に向けたポートセールスを展開してきたが、予期せぬ国際的経済不況による景気の減退で、予想を下回る取扱貨物量であった。今後もコンテナ貨物の集約に向け、より一層の港湾関係業界の取り組み強化をお願いしていくとともに、現在、苫小牧港が取り扱っている根室や北網圏への貨物ルートを釧路港へ取り込むべくポートセールスを展開していきたいとの答弁がありました。

 関連して、道東経済全体が減退していることからも、物流を拡大していくことは難しいと思われるが、苫小牧ルートの取り込み等、これまでのポートセールスの延長ではなく、新規ルートの開拓や新しいマーケットである中国を見据えた取り組みが必要ではないかとの質疑があり、市長から、輸出が伸びている冷凍コンテナ関連の施設整備の拡充を図るなど、利便性を高めながら輸出の拡大につなげていきたいとの答弁がありました。

 次に、第4埠頭の土地売却について、まだ3割程度の土地の売却先が決まっていないことから、会計自体の収益にも関連してくると考えられ、平成24年度に予定されている企業債の一括償還いついても影響がないのかとの質疑があり、理事者から、昨今の経済状況からも収支の運営については厳しい状況であるが、現在、土地の運用として、売却されるまでの間、国の事業用地として賃貸し、有効活用に向けた取り組みを行っている。平成24年度の31億円の一括償還に対しては、借換債の活用などについて道と協議中であり、多額の資金不足に陥らないよう努力していきたいとの答弁がありました。

 関連して、今後、国際バルク港の指定いかんではあるが、港湾の利用促進や事業の展開、資金計画等も含め、中期程度の計画が必要ではないかとの質疑があり、理事者から、今後バルク港指定の結果が出て、港湾計画の改訂作業も終わった後、中・長期的なスパンでの収支を含めた計画を示していきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(二瓶雄吉君) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第116号ほか7件討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 議案第116号から第123号までの以上8件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第118号ほか3件表決(認定)



○議長(二瓶雄吉君) 最初に、議案第118号及び第119号、第121号及び第122号の以上4件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案認定であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案認定と決しました。

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△議案第116号ほか3件表決(賛成多数・認定)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、議案第116号及び第117号、第120号、第123号の以上4件を採決いたします。

 各案に対する委員長報告は原案認定であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案認定と決しました。

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△日程第2 市内中学校における個人情報の不適正処理の件(委員長報告)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第2、市内中学校における個人情報の不適正処理の件を議題といたします。

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△委員長報告



○議長(二瓶雄吉君) 本件に関し、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 20番畑中優周委員長。



◆20番(畑中優周君) (登壇)今定例会において当総務文教常任委員会で審議した市内中学校における個人情報の不適正処理の件について、主な質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでございますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

総務文教常任委員会委員長報告書

〔学校教育部〕

 冒頭、理事者から、市内中学校における個人情報の不適正処理について報告並びに説明がありました。

 この報告並びに説明を受けて、生徒や保護者の住所録や問題行動月例報告は全教員に対して配付されるものなのか。また、どのように廃棄処理されているのかとの質問があり、理事者から、住所録については、ナンバーリングをして全教員に配付しており、毎年度末に回収して廃棄処理している。また、問題行動月例報告については、月ごとに開かれる定例職員会議にて、関係する教員に配付しており、会議終了後に回収して廃棄することになるとの答弁がありました。

 これを受けて、回収する際に確認をしていなかったことが今回の問題につながったという認識か。また、この教員は、故意に捨てたものなのか、それとも他の書類に紛れて捨ててしまったものなのかとの質問があり、理事者から、回収の際の確認が徹底されていなかったことが今回の問題につながった。また、当該教員の話では、他の紙類を捨てる際に、住所録等が紛れてしまったと主張しているが、今後詳細について調査していくとの答弁がありました。

 これを受けて、市教育委員会として、本人にしっかり確認すべきとの意見がありました。

 関連して、地元の新聞でも大きく取り上げられており、市内全校の生徒や保護者がこの記事を見ており、教育現場の信頼が失墜したと言える。この影響に対する認識と信頼回復への取り組みについてどうかとの質問があり、理事者から、誠に遺憾であり、あってはならないことと受け止めている。個人情報保護条例に基づき学校版の個人情報保護マニュアルを作成し、平成18年度より各学校での取り組みについて指導をしてきたが、今回の個人情報の不適切な処理を踏まえて、明日、臨時校長会を召集して、改めてマニュアルの周知徹底について、指導するとの答弁がありました。

 関連して、教員の士気の低下や危機感のなさが見受けられる。本来であれば、回収され、校外にも許可なく持ち出されてはいけない個人情報が回収されず、自宅に持って帰っており、他の学校でもこのような事例があると思うがどうかとの質問があり、理事者から、各学校に対して早急に個人情報の処理に関する調査をして確認したいとの答弁がありました。

 これを受けて、全教員が持っている情報であり、また、複写することも可能な状況である。個人情報については校長や教頭が管理し、必要の都度見せるなどの対策が必要と思うがどうかとの質問があり、理事者から、学校における個人情報の取り扱いとして、やむを得ず校外に持ち出す場合は、処理簿で許可を受けることとなっているが、そのことも今回は行われていなかった。学校内で厳重に管理されるべき住所録等の個人情報がどのように廃棄処理されているのか点検確認していくとの答弁がありました。

 関連して、今回の問題に対する責任体制を明確にすべきであると考える。そのことが、危機意識を持つことにもなると思うがどうかとの質問があり、理事者から、今回は学校を直接管理する学校長が1番の責任者となるが、市教育委員会も、学校長の学校経営を指導する立場にあり、こうした事件が二度と起こることのないよう再発防止に全力を挙げたいとの答弁がありました。

 関連して、当該教員に対する処分はどうなるのかとの質問があり、理事者から、道教育委員会の懲罰審査会で処分内容が決定されるとの答弁がありました。

 関連して、今回の記者会見には道教育委員会の職員が同席していなかったが、なぜかとの質問があり、理事者から、教員の服務に対する指導は市教育委員会の所管であるため、市教委と学校長が記者会見の席で説明したとの答弁がありました。

 関連して、個人情報をしっかり回収して廃棄している学校もある。回収の際のチェック体制をしっかりすべきではないか。また、当該教員にはメンタル的な不安がなかったのかとの質問があり、理事者から、回収の徹底が図られていなかった。当該教員にメンタル的な既往歴があるとの報告は受けていないとの答弁がありました。

 関連して、平成18年にマニュアルを作成しており、しっかり対応されるべきことが、対応されていない。非常に甘いと言わざるを得ない。市教育委員会できっちり指導すべきであるがどうか。また、他の学校の調査も即刻やるべきであるがどうかとの質問があり、理事者から、法令順守等の徹底と子供たちの安全確保に向けて、明日開催する校長会において各学校の個人情報保護の取り組みを確認するための調査を実施し対応していきたいとの答弁がありました。

 関連して、各学校に対する調査期限を明確にして実施すべきと考えるがどうか。また、この結果をいつまでに市民に公表するのかとの質問があり、理事者から、できる限り早急に調査し、保護者への情報開示と当委員会への報告を行いたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(二瓶雄吉君) 次に、総務文教常任委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

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△委員長報告終了



○議長(二瓶雄吉君) 以上で総務文教常任委員長の報告を終了いたします。

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△閉会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。

 平成22年第5回釧路市議会9月定例会はこれをもって閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

             午後1時18分閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





       釧路市議会 議 長 二 瓶 雄 吉







         同   副議長 藤 原   厚







         同   議 員 笠 井 龍 司







         同   議 員 松 橋 尚 文







         同   議 員 村 上 和 繁