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北海道 釧路市

平成22年第5回 9月定例会 09月21日−06号




平成22年第5回 9月定例会 − 09月21日−06号







平成22年第5回 9月定例会



               平成22年第5回9月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 6 日





               平成22年9月21日(火曜日)





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 議事日程

  午後1時開議

日程第1 議案第90号から第103号まで、第105号から第115号まで、第126号及び第127号並びに陳情第1号(委員長報告、表決)

日程第2 議案第124号 株式会社釧路振興公社の議決権行使について同意を求める件

日程第3 議案第125号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

日程第4 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

日程第5 意見書案第14号 森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書

     意見書案第15号 口蹄疫などの家畜の感染症に対する備えを万全にするよう求める意見書

     意見書案第16号 外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書

     意見書案第17号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

     意見書案第18号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

     意見書案第19号 B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

1 日程第3

1 日程第4

1 日程第5

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 出席議員(32人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       1番  笠 井 龍 司 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       21番  山 崎   晃 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 休会前に同じ

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 本会議場に出席した者

 休会前に同じ

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 議会事務局職員

 休会前に同じ

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  午後1時00分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さん、ご苦労さまです。

 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は32人であります。

 次に、本日付で佐藤勝秋議員外7人から意見書案第14号森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書、意見書案第15号口蹄疫などの家畜の感染症に対する備えを万全にするよう求める意見書、意見書案第16号外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書、意見書案第17号子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書、意見書案第18号21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書、意見書案第19号B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書、以上6件の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第90号から第103号まで、第105号から第115号まで、第126号及び第127号並びに陳情第1号

日程第2 議案第124号

日程第3 議案第125号

日程第4 諮問第2号

日程第5 意見書案第14号から第19号まで

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第90号ほか上程



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第90号から第103号まで、第105号から第115号まで、第126号及び第127号並びに陳情第1号を一括議題といたします。

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△委員長報告



○議長(二瓶雄吉君) 順次、各委員長の報告を求めます。

 最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。

 20番畑中優周委員長。



◆20番(畑中優周君) (登壇)今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)中、歳出第2款(総務費)、議案第93号平成22年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第96号外国の地方公共団体の機関等に派遣される釧路市職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第97号町区域の設定等に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第98号釧路市音別町生活改善センター条例を廃止する条例、議案第99号釧路市交流プラザさいわい条例の一部を改正する条例、議案第100号釧路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第101号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第109号工事請負契約の締結に関する件、議案第115号生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

総務文教常任委員会委員長報告書

〔選挙、監査・公平〕

 冒頭、選挙事務結果報告書について報告がありました。

 この報告を受けて、公設掲示ではない比例代表のポスター掲示について、禁止されている場所に掲示したことによる撤去の依頼はどのくらいあったのか。また、このような場合は警察を経由して選挙事務所に連絡するのかとの質問があり、理事者から、ポスターで交差点が見えづらいなどの電話が若干あったため、事務局で現地を確認し、交通安全に支障となる場合等は事務局から直接、該当する政党事務所に連絡し、撤去または移動の要請をしているとの答弁がありました。

〔消防〕

 冒頭、理事者から、釧路市の災害の概要について報告がありました。

 この報告を受けて、無人家屋での火災はあったのかとの質問があり、理事者から、空き家での火災はなかったとの答弁がありました。

 次に、札幌で起きたグループホーム火災を受け、道で緊急調査が実施されたと聞いているが、釧路市の調査状況はどうだったのかとの質問があり、理事者から、3月末現在の調査結果は、グループホーム29施設と社会福祉施設をあわせて57施設を対象とした緊急の特別査察を実施し、一部施設で消防訓練未実施があったが、4月中に消防訓練を実施し改善されているとの答弁がありました。

 関連して、グループホームでは、避難の時、従業員数が少ないことから地域住民の協力体制が必要と考えるが、どのように考えているかとの質問があり、理事者から、訓練のあり方については各施設で実施する際、地域と連携した協力体制による訓練を含めた消防訓練を行うよう指導している。また、国から通知されている小規模社会福祉施設避難マニュアルに沿って当本部で避難マニュアルを作成し、各施設に説明を行い、これに基づいて訓練を実施するよう指導しているとの答弁がありました。

 次に、275平方メートル未満のグループホーム等はスプリンクラー設備の設置義務はないが、釧路では何施設あるのか。また、防火設備の助成について、道は助成に向けて動きがあるが、国に対して働きかける考えはあるのかとの質問があり、理事者から、275平方メートル未満のグループホームは4施設ある。助成については、現在、国交省、総務省、厚労省の3省で協議中であり、今のところ未確定ではあるが、市担当部局から情報提供があり、国の動きとして、275平方メートル未満のグループホームについても、防火設備の補助対象となる見込みとの通知があったと聞いている。また、道の動きとしては、275平方メートル以上の小規模多機能型居宅介護施設のスプリンクラー設備は道の補助対象になると聞いているとの答弁がありました。

〔総務部〕

 冒頭、理事者から、入札制度の見直しについて報告がありました。

 この報告を受けて、旭町ポンプ場機械工事の入札において、予定価格の設定方法はどうか。また、予定価格に対する落札率に50%も差が生じているがその理由はなにかとの質問があり、理事者から、当該契約案件については、起工課で予定価格を設定する際に5者から参考見積書を取り設定したが、落札業者は含まれていなかった。落札率に差が生じたのは、落札業者が自社で必要機器を製作することができることによるものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、予定価格設定には慎重を期すべきでありしっかり調査した上で設定するべきと考える。また、この事例を踏まえて指名競争入札で行うことも考えてはどうかとの質問があり、理事者から、予定価格と入札額の乖離の理由について調査し、結果を今後の予定価格設定の際の参考にすることや指名競争入札の可能性についても検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、今回の入札制度見直し項目で下請け業者など適正な人件費の確保とあるが、適切な人件費だったのかとの質問があり、理事者から、人件費について工事に係る人数、単価を他社と比較したが同程度のもので確保されていたとの答弁がありました。

 関連して、落札業者は道内の他自治体で実績がある業者なのか。そうでなければ、北海道の環境に適応した性能が確保できるのかとの質問があり、理事者から、落札業者に関して道内の実績はないが、全国で多くの実績があると確認している。また、寒冷地であるため、業者に対してヒアリングの中で確認を行ったが、寒冷地でも対応が可能な製品を確保できると確認したとの答弁がありました。

 次に、低入札価格調査の基準額はどのくらいか。また、その調査の結果、不落札となった場合は再入札になるのかとの質問があり、理事者から、基準額は非公表となっているが、直接工事費と共通仮設費と現場管理費相当額を一定のルールで算出し設定している。第1順位の業者が調査で適正な履行の確保ができないと判断した場合は、次順位以降の業者について、低入札価格調査を行い履行の可否を判断するとの答弁がありました。

 これを受けて、低価格で良品質のものができればいいので、今後もしっかり調査して品質確保に向けて取り組んでほしいとの要望がありました。

 次に、理事者から、地域情報通信基盤整備推進事業の進捗状況について報告がありました。

 この報告を受けて、音別地区と山花地区が未整備となっているが、国からの補助金はどのような見通しになっているのかとの質問があり、理事者から、国の交付金は1年限りとなっていることから、NTTと協議したところ、既存の整備地区の加入数をふやす方向で考えているとのことであり、今後の整備の計画時期について回答はもらえなかったとの答弁がありました。

 関連して、光回線の整備に関して過疎債や合併特例債での事業対象となるのかとの質問があり、理事者から、新たな過疎計画の中に含まれているが、実施時期については未確定であり、また、有利な制度があれば積極的に活用していきたいとの答弁がありました。

 次に、釧路市行政情報システム再構築に関する進捗状況について報告がありました。

 この報告を受けて、オープンシステムの本稼動は平成25年度になるのかとの質問があり、理事者から、戸籍業務や外国人登録業務が新しいシステムに変わることから平成24年度の本稼動に向けて取り組んでいるとの答弁がありました。

 次に、システムの再構築には多くの時間や経費が必要となるが、オープンシステムの本稼動後すぐにクラウド化に向けて対応しなければならない状況にはならないのかとの質問があり、理事者から、自治体クラウド化について国ではいろいろと示されているが、ベンダーなどの情報では早くても5年程先になると聞いている。また、クラウド化を進める上で、各都市の人口規模によりそれぞれ行政運営が異なってくるためシステムの一体化に向けて多くの課題があり時間がかかるものと思われるとの答弁がありました。

 関連して、自治体の大きさでサービス提供者が違ってくるということなのかとの質問があり、理事者から、イメージ的にはそのように聞いている。道で進めている実証実験では都市規模の違いにより、行政サービスの相違があり、さまざまな課題があるとの答弁がありました。

 次に、地元業者がこの事業にかかわっていけるのかとの質問があり、理事者から、ベンダーを対象に総合評価による入札を考えており、入札参加業者には提案書を提出してもらう。その中で地元業者がかかわれるような提案を求めていきたい。また、機器類に関しては地元業者のみでの入札を考えているとの答弁がありました。

 これを受けて、地元業者が下請けに入ると厳しい側面があるので、その点についても総合評価の際に留意してほしいとの要望がありました。

 次に、災害時における応急・復旧活動の支援に関する協定の締結について報告がありました。

 この報告を受けて、災害時にどのくらい対応できるのかとの質問があり、理事者から、市内のLPガスによる熱供給率は20%程度であるが、今回の協定については、災害発生時のLPガス器具等の確認などの支援を受け二次災害を防ぐ内容のものであるとの答弁がありました。

 次に、平成22年度釧路市職員採用試験(大学・短大)の職場体験について報告がありました。

 この報告を受けて、技術部門における女性の実績が見受けられないが申し込みはあったのかとの質問があり、理事者から、1次試験の申し込みはあったが、試験当日に出席されなかったとの答弁がありました。

 次に、議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)中、歳出第2款に関し、個人住民税の課税資料の一つである確定申告データが、従来の紙データからeLTAXを利用しての電子的提供に切りかわることに伴うシステム環境整備に関する経費が計上されているが、これによる効果額はどのくらいかとの質疑があり、理事者から、国税庁から確定申告に係る電子的データを地方税電子化協議会が一括して受け取った上で、各自治体別に振り分けることになるが、こうしたデータ受信に係る仕組みづくりに係る費用及び受け取った電子データをそのまま税の基幹システムに取り込むためのシステム整備費用を各自治体で負担することとなるが、一方で、こうした仕組みの変更により、税務署に出向いて3枚ないし4枚複写の確定申告書から市町村提出用の分をはがして持ち帰る臨時職員の配置に要する経費や、確定申告データを基幹システムに入力するためのパンチ入力業務に係る委託経費がなくなるなど一部業務において効率化が図られることになるとの答弁がありました。

 次に、この電子的データでの提供への切りかえは国の制度改正に伴う費用だが、財源が一般財源となっており、国からの補助や交付税算定は見込めないのかとの質疑があり、理事者から、平成22年度分の道税徴収事務費への2,000万円を超える上乗せの形での財政支援措置並びに交付税措置がなされているとの答弁がありました。

 関連して、市の持ち出しはないのかとの質疑があり、理事者から、国の財政支援額を上回ることはないとの答弁がありました。

 次に、差押さえに至るまでに、督促や折衝はどのくらい行われているのかとの質問があり、理事者から、督促状は納期後20日までに出すこととなっており、法的に1回となっている。また、折衝しても納付を先延ばしする納税者もいるため督促後の折衝については実施するケースと実施せず差押さえするケースがあるとの答弁がありました。

 関連して、折衝後に納付を先延ばしする納税者のうち、どのくらいの割合で差押さえしているのかとの質問があり、理事者から、滞納者すべてを差押えしているわけではなく、例えば年度当初の滞納件数で1万5,000件程あったうち約3,000件を差押えしており、5件に1件の割合で財産を差押さえしているとの答弁がありました。

 次に、収納率で見た場合、道内において釧路はどのくらいの位置にいるのかとの質問があり、理事者から、平成20年度の数値になるが、道内35市中、現年度分で34位、滞納繰越分で17位、現年度分と滞納繰越分を合わせると30位となっている。特に現年度分が低く、現年度分の収納率向上が課題であり、滞納整理に力を入れているとの答弁がありました。

 次に、市民の納税意識が低いと感じられるが、納税意識を向上させる手だては講じられているのかとの質問があり、理事者から、基本は滞納整理をしっかり行っていくことが重要であると認識している。納税意識についての懸念もあるが、一概に市民の意識が低いとは言えずさまざまな要素があっての現状と考える。また、税務署が窓口となっている租税教育推進協議会による小中学校で租税教育を行う取り組みも実施しているとの答弁がありました。

 次に、税の厳格化という観点から、滞納者に対して法人個人を問わず即差押さえをすることを検討してほしいと要望したが検討されたのかとの質問があり、理事者から、速やかに財産調査を行い差押さえしていくための努力をしているが、財産調査をしなければ実施できず、経済的に困難な方もいるのでご理解願いたい。また、昨年からタイヤロック、今月には捜索差押さえを実施しており今後もしっかり対応していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、税の公平性という観点からも一律に対応することも必要と考えるが、今後もしっかりと進めてほしいとの要望がありました。

〔生涯学習部〕

 冒頭、理事者から、緊急雇用創出事業の進捗状況について報告がありました。

 この報告を受けて、地域史料整備事業においては、どの程度の整理がなされるのかとの質問があり、理事者から、写真等を除く約7,000点の資料について9月をめどに分類・収納を終え、10月以降には、データ化に着手する予定であるとの答弁がありました。

 次に、「くしろ社会人学級」の開講について報告がありました。

 この報告を受けて、モラルの欠如といった昨今の風潮に対応し、係る内容も加味すべきではないかとの質問があり、理事者から、今回が初めての取り組みになることから受講者や講師の方々の意見も伺いながら、次回以降のあり方について検討したいとの答弁がありました。

 次に、釧路市民球場屋内練習場の竣工及び亜細亜大学硬式野球部の合宿についての報告がありました。

 この報告を受けて、亜細亜大学硬式野球部の合宿誘致で次年度以降の感触と反省点についてどうだったのかとの質問があり、理事者から、東都大学野球秋季リーグ戦が行われており、その様子を見ながら一度亜細亜大学を訪問したい。また、反省点では用具の面でピッチングゲージを用意したが他に必要なものがあったと感じているので、次年度に向けてその点についても確認し補充を検討したいとの答弁がありました。

 次に、スポーツ合宿誘致の活動成果はどうなのか。また、友好都市など釧路市にゆかりのある都市への要請をしてみてはと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、今年度の合宿誘致はこれからであり、実業団、大学、中央の競技団体へ出向いて意見交換や要請を行っていく予定である。また、さまざまな人脈を活用するとともに友好関係にある都市の情報を把握し誘致に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、第38回釧路湿原マラソン大会の開催結果について報告がありました。

 この報告を受けて、来年度の招待選手について検討されているのか。また、このマラソン大会が定着する意味からも招待選手が決まった段階で広く市民に周知する必要があると思うがどうかとの質問があり、理事者から、人選はまだしておらず来年度に向けての実行委員会の中で検討していく。また、招待選手が決まった段階でホームページに詳しく掲載して周知していきたいとの答弁がありました。

 次に、「ふれあい広場」の再開について報告がありました。

 この報告を受けて、アルパカの導入についてどのような状況になっているのかとの質問があり、理事者から、3頭導入の予定だが当初7月末を予定していたが、口蹄疫の発生で遅れている。現在、アメリカで検疫の申請をするところでありその後、国内の検疫を経て動物園への搬入は11月中となる見込みである。さらに飼育員の訓練があるので公開は12月上旬の見込みであるとの答弁がありました。

 次に、議案第115号生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関して、市立図書館について3年間指定管理者による民間運営を行ってきてこれまでを総括してどうだったのかとの質疑があり、理事者から、開館時間の延長、市民協働による古本市の開催、接遇面での改善のほか、レファレンスなども増加した。また、経費の削減効果もあり、適切な運営がなされているとの答弁がありました。

 関連して、これから5年間指定管理を行う上で、民間運営のメリットを生かしたさまざまな試験的な取り組みについてはなにか考えているのかとの質疑があり、理事者から、指定管理者からの提案の一例として、配置した雑誌購入費用を地元企業等に負担していただく、いわゆる、「雑誌オーナー制度」などがあり、そのような民間の新しい発想に期待しているところであるとの答弁がありました。

 これを受けて、指定管理者との関係を良好に保ち、提案を取り入れながらよりよい図書館運営を行ってほしいとの要望がありました。

 次に、書籍の購入について、地元業者を活用するとのことだったがどうかとの質疑があり、理事者から、一定の購入割合で地元業者から書籍を購入しているが、専門書など書籍によっては指定管理者の独自ルートで購入しているものもあるとの答弁がありました。

 次に、指定管理者について、同一の事業者で5年間の指定期間であるが事業計画に変更点はあるのか。また、収支計画について委託料の変更はあったのかとの質疑があり、理事者から、釧路市ゆかりの作家の人物や著作等の照会について、小冊子としてまとめるなどの提案があった。また、指定期間内に図書館が40周年を迎えるため、記念事業などに取り組んでもらうことも考えている。また、委託料については、一定の削減が図られているとの答弁がありました。

 次に、公募の結果、1事業者しか応募がなかったことについてどのように受け止めているのかとの質疑があり、理事者から、図書館の専門知識をもった人材確保など、施設の特殊性からいって1事業者もありうると理解しているとの答弁がありました。

 関連して、1事業者では競争原理が働かないといった弊害が懸念されるがどうかとの質疑があり、理事者から、公募の段階では複数の問い合わせがあったが、結果として応募の段階では1事業者であった。今後とも事業者による運営についてはしっかりとチェックしながら注視して行きたいとの答弁がありました。

 これを受けて、図書館運営について長い期間を同一業者が管理運営することによる弊害が起きないようしっかりと対応してほしいとの要望がありました。

 次に、交流プラザさいわいのレストランの再委託について、耐震改修により前に営業していた業者に立ち退いてもらった経緯があるが、その業者とは話し合ったのかとの質疑があり、理事者から、当該業者については、耐震改修のため生涯学習センターに移ってもらった経緯もあり協議をしてきたが、生涯学習センターでの営業を続けたいとの意向であったとの答弁がありました。

 次に、指定管理者が決定するまでの経過についてどのような手続きを経て決定に至ったのか。また、応募業者は市内の業者なのかとの質疑があり、理事者から、公募で4事業者の応募があったが、外部の委員2名を含めた6名による選定委員会を設置し、業者ごとのプレゼンテーション等を経て決定した。また、応募した業者はすべて市内の業者であるとの答弁があった。

 次に、湿原マラソンの魅力を高めるためにフルマラソンコースの設定は考えていないのかとの質問があり、理事者から、マラソンコースの距離設定については、ハーフから30キロメートルへ変更した経緯もあり、30キロメートルだから参加する方もいると考えているとの答弁がありました。

 次に、湿原マラソンの開催補助金が見直しの項目に挙げられているがこれについてどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、事務事業の見直しについては、これから具体的な議論がなされていくことになるとの答弁がありました。

 次に、動物園の飼育員や獣医の人数と年齢構成を教えていただきたいとの質問があり、理事者から、ツル担当を除き飼育員が13名、獣医が2名であり、合計15名で66種460の動物を飼育している。年齢構成は50代が5名、40代が7名、30代が3名となっているとの答弁がありました。

 関連して、退職者の補充や飼育員の育成についてはどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、今年で退職する飼育員が1名、獣医師についても1年足らずで退職となる者もいるが、一つの方法として再任用制度があり、職を辞するということであれば、飼育員であれば労務職からの補てん、獣医であれば獣医師資格が必須となるとの答弁がありました。

 関連して、人事異動による飼育員の補てんであれば、知識や技術の習得に相当の時間が費やされると思うが、退職による減員を見越した中での育成枠を設けて行く必要があるがどうかとの質問があり、理事者から、類人猿など他を寄せ付けない動物もいるので、飼育員の育成は重要であると認識しており、今の仕組みの中で有効な手段を協議していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、飼育業務の特殊性を踏まえ協議してほしいとの要望がありました。

 次に、河畔のパークゴルフ場が国際パークゴルフ協会公認コースとなったが男性トイレのドアがなく、女性トイレが少なく行列ができる状況と聞いているがどうかとの質問があり、理事者から、現状を確認してスポーツ振興財団とも協議して対応したいとの答弁がありました。

〔学校教育部〕

 冒頭、理事者から、緊急雇用創生推進事業の実施状況について報告がありました。

 この報告を受けて、PTAや父兄が独自で電算化をした学校があったと思うがどうかとの質問があり、理事者から、現在進めているものを含めて小学校で12校、中学校でも2校が独自に整備されているとの答弁がありました。

 これを受けて、ボランティアで整備した学校もある中での今回の事業であり、未整備の学校において行政の整備を待つ動きが出てくるケースが懸念されるのでこの点を踏まえて配慮してほしいとの要望がありました。

 次に、高校の学力実態調査があったが北陽高校は参加したのかとの質問があり、理事者から、道教委で毎年行っている調査であり3年生を対象に国語、数学、英語の3教科に対して実施している。北陽高校では5月7日に実施し、全道平均との比較では、いずれの教科も平均を上回っているが、この結果を踏まえて、今後の学習指導に生かしていきたいとの答弁がありました。

 次に、高校の適正配置において阿寒高校の地域キャンパス校化が決定したが、このことについてどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、釧路市で開催された公立高等学校配置計画地域別検討協議会において平成24年度に1間口減、平成25年度に阿寒高校のキャンパス校化について道教委から説明があり、今月13日に道教委が決定した適正配置計画において示されたところであるが、阿寒高校の存続については一定の配慮がされたと考えている。地域キャンパス校がどういうものなのか地域への説明が充分になされていないことから、道教委としてしっかりと地域と中学生を持つ保護者に対して説明していただくよう要望していることや明日を考える会では近隣地域で既に地域キャンパス校となった高校を視察する予定があるとの答弁がありました。

 関連して、地域キャンパス校を視察したが、授業をする先生と機器操作をする人、受け手にも2名ほど必要となってくるなど非常に手間がかかっている。また、1年で担当する教員が異動することや、授業を終えた後質問したくともその教員が常時学校にいないために支障があるとも聞いており、効率的な運営を道教委に要望してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者から、センター校となる湖陵高校と阿寒高校の教員等で構成される連携委員会が作られる。そこで授業科目や遠隔授業の実施要領や実施にあたっての問題点の洗い出しなどや学校運営について協議され、その協議内容は道教委に提言されるものと考えられるとの答弁がありました。

 次に、奨学金の見直しについて具体的な内容を聞きたいとの質問があり、理事者から、釧路地区と音別地区で55ある貸付枠がここ数年55におさまることから競争が働かない状況となっている。本来は経済困窮者や成績優秀者に対する奨学金であり、42枠に見直すことを検討しており、一人当たりの貸付額については変更する考えはないとの答弁がありました。

 関連して、13枠減らす根拠はなにかとの質問があり、理事者から、申し込みの状況や他都市の状況を見て判断した。また、最近の貸付者数では、平成22年度は志願53名貸付53名、平成21年度志願54名貸付53名、平成20年度は志願50貸付50、平成19年度志願63貸付53、平成18年度志願76貸付55となっているとの答弁がありました。

 関連して、学校の種別ごとの配分は決まっているのかとの質問があり、理事者から、高校4枠、専修学校2枠、大学7枠それぞれ減となるとの答弁がありました。

 関連して、奨学金の返済はどのような状況になっているのか。また、収納対策はされているのかとの質問があり、理事者から、平成21年度の収納率について現年度は92.74%、滞納分で15.47%、合わせて65.48%となっており、一般財源からも持ち出しをしている。また、収納対策では、平成20年度より悪質な滞納者への訴訟や督促を行い若干収納率は上がっており、今後も収納意識の向上を図っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、収納率の改善によっては、枠を広げるということもあるのかとの質問があり、理事者から、志願状況を見ていきながら判断していくとの答弁がありました。

 次に、学校間交流事業費の見直しについての具体的な内容を聞きたいとの質問があり、理事者から、音別中学校の2年生を対象とした徳島県鷲敷中学校との交流事業であり、今年で19回目となるが20回目の節目で廃止を含めた見直しを検討していくとの答弁がありました。

 関連して、この事業は旧音別町から続く友好都市との交流事業の一環として行ってきたものであるが、他の友好都市や姉妹都市の交流も含めて見直しをしなければ整合性がとれないと思うがどうかとの質問があり、理事者から、他の交流事業についても事務事業の見直し作業において全庁的な視点に立ったヒアリングが行われ、一定の整理がされたものであるが、当該事業については、友好都市としての今後の交流のあり方も含めての見直しという意味でとらえているとの答弁がありました。

 これを受けて、大塚グループも関係する話なので是非検討してほしいとの要望がありました。

 次に、事務事業の見直しで小中学校の維持管理費についての中身を教えてほしいとの質問があり、理事者から、暖房費の実績量を確保した上で生じる不用額分の見直しとなっているとの答弁がありました。

 関連して、独自で省エネに努めている学校もあると思うがどうかとの質問があり、理事者から、ここ数年、学校版ISOに取り組んでいる学校があるが省エネに向けた取り組みはお願いしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、省エネに向けた子どもたちの取り組みもある中で、是非この件に関しても、子どもたちの力を借りながら進めてほしいとの要望がありました。

 関連して、暖房に係る燃料の種類はなにか。また、燃料の購入は各学校で行っているのかとの質問があり、理事者から、重油、ガス、灯油さまざまな燃料を使用している。また、購入に関しては市の契約管理課で単価契約しており、その単価によって協同組合から購入しているとの答弁がありました。

 関連して、協同組合よりも安価に購入できる業者もあるが、学校に関する燃料は教育委員会の裁量で購入できないのかとの質問があり、理事者から、公的機関として地元業者を守る観点からも難しいと考えるが研究はしていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、厳しい財政状況であり公的機関としての立場は理解するが、無駄を省き新たなものを生み出す視点も重要なことなので一考してほしいとの要望がありました。

 次に、小中学校の統廃合について、児童生徒数が減少してきているが今日までに変化があるところはあるのかとの質問があり、理事者から、確かに児童生徒数が減少してきているが、学校のあり方まで変更しなければならない状況にはないとの答弁がありました。

 次に、人口減少に伴って施設の見直しが必要となってくるが、小中学校においては一度見直しをしているが、第2次の見直しの時期が近づいているように感じているがどうかとの質問があり、理事者から、小学校においては通学距離の観点からも考慮しなければならない。また、特別支援教育が地域ごとに実施されていること、文部科学省による少人数学級化の計画が進められていることなども考慮しながら今後の学校のあり方を慎重に検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、事業仕分けの学校教育関係団体補助金についての内容を聞きたいとの質問があり、理事者から、釧路市の公立学校の教育研究会、特別支援学級の教育連盟会、学校図書館協会、阿寒地区の教育研究会、音別地区の教育研究会、小中学校の研究指定校など7団体に交付している補助金であるが、仕分人3名が見直しということであり、釧路市と阿寒、音別にそれぞれある教育研究会の統合を検討すべきとの意見があったとの答弁がありました。

 関連して、補助している金額はどれくらいなのかとの質問があり、理事者から、平成22年度は釧路市では670名の会員に58万円、阿寒では69名の会員で85万円、音別では29名で51万円の補助である。見直し意見のもう一点は釧路地区は会費制だが、阿寒と音別は会費を徴収しておらずその点も含めて見直しをしてはどうかとのことであった。なお、平成21年度においては、釧路市で70万円、阿寒で100万円、音別で60万円となっており、各団体に効率的な運営を求め削減をしているとの答弁がありました。

 次に、「早寝早起き朝ごはん」のセミナーを行っている美原小学校の先生を講師に招いてセミナーを開催したがその感想についての質問があり、理事者から、7月12日に特別研修講座として「子どもの生活習慣づくり」について行ったところ75名が参加した。また参加者からアンケートをとったところ、「学校で行うだけでなく、家庭や地域へ発信していかなくてはならないと思った」「家庭でのルールをつくり、一つ一つ生活リズムをつくっていきたい」など前向きな意見が多く寄せられたとの答弁がありました。

 関連して、来年度以降においてもさらに広がるような取り組みを考えているかとの質問があり、理事者から、大きく2つの観点で進めており、1点目は、「早寝早起き朝ごはん」の生活習慣確立に向けた取り組みのすそ野を拡大することであり、保育園、幼稚園など就学前の子どもを持つ保護者への啓発を重視し、生涯学習部、こども保健部等とも連携を図りながら進めていきたい。2点目は、「早寝早起き朝ごはん」などの規則正しい生活習慣を身につけるための啓発と点検等を進めるための具体的な資料の作成であり、各部署と協議をしながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、財政経済常任委員長の報告を求めます。

 12番松永征明委員長。



◆12番(松永征明君) (登壇)今定例会において、当財政経済常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの9月14日の本会議で、報告、議決されたものを除く各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)中、債務負担行為について、市立図書館に指定管理者が投入され、現在の指定管理者がさまざまな自主事業に取り組み、サービス向上に努めている点は評価するが、図書館は本来市の直営で運営すべきものであり、指定管理者制度とはなじまない。今後の運営については、早期に直営に戻すことを含めて、さらなる検討を強く求める。以上の意見を付した上で賛成する。

 また、議案第106号土地処分の件(旧旭小学校跡地)について、この土地は、都心部に残された貴重な市民の財産であり、まちなか移住の促進のため、公営住宅の建設、個人住宅の用地、福祉施設の用地などに活用すべきものである。この間の入札が不調だとはいえ、住宅戸数の条件を外し、大型店舗建設のためだけに使用することには賛成できない。また、建設予定の大型店舗によって中心市街地の活性化や商店街に重大な影響を与えることを懸念している。よって、反対する。

 議案第126号厚岸町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件について、住民間で意見の一致を見ている点においては、厚岸町との定住自立圏形成協定の締結することには賛成するが、北海道横断自動車道路など、高規格幹線道路の早期整備については、市民の間でも意見の違いがある。こうした内容は協定に盛り込むべきではない。よって、反対するとの態度表明がありました。

 採決の結果、議案第106号土地処分の件(旧旭小学校跡地)、議案第126号厚岸町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件につきましては、賛成多数で原案のとおり可決または同意すべきものと決しました。

 議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)中、歳入各款、債務負担行為、地方債、歳出第2款(総務費の一部)、同第5款(労働費)、同第6款(農林水産業費の一部)、同第7款(商工費)、同第13款(公債費)、同第14款(諸支出金)、議案第102号釧路市過疎地域自立促進市町村計画の策定に関する件、議案第105号土地取得の件、議案第110号議決変更の件(指定管理者の指定期間の変更)、議案第113号産業振興部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

財政経済常任委員会委員長報告書

〔財政健全化推進室〕

 冒頭、理事者から、財政健全化の取組について報告がありました。

 この報告を受けて、第三セクター等改革推進債の償還について、国として利子分については何らかの支援を検討していると聞いたが、現状と見通しについて聞きたいとの質問があり、理事者(総合政策部)から、利子については、当初第三セクター等改革推進債の制度が示された段階では、総務省において特別交付税での措置を検討しているということであったが、今現在そのことについての見解は示されていない。今回の財政収支試算の中でも、第三セクター等改革推進債利子分について財源手当は見込んでいないとの答弁がありました。

 次に、2つの公社から受けた土地をどのように処分するか、この位置付けを(仮称)釧路市財政健全化計画の中ではっきりさせるべきだと思う。土地を売却する金額・時期を健全化計画に反映させるか、それができなければ別に土地処分の計画をつくるべきではないかとの質問があり、市長から、両公社から帰属される「売却可能地」のうち、小規模な宅地等については、一般競争入札による売却を図り、大画地については、企業立地用地としての活用策を含め、売却方法についての検討が必要となることから、年次的な売却計画を立てることは困難であるとの答弁がありました。

 次に、土地の売却に当たり、既存のルールどおりではなく、多少の値引きをしても売却するなどの新しい土地処分に関するルールづくりをするべきではないか。また土地処分に伴う売却益については基本的に繰上償還に充当するとのことだが、事務事業の見直しで削減となる市民生活を下支えする施策に活用するべきではないかとの質問があり、市長から、売却に向けたルールづくりとして、大画地については企業立地用地として位置付けをし、面積規模による減価率の設定等をしながら売却促進を図っていくことを考えている。また総務省の第三セクター等改革推進債の取扱文書において、財産処分による収入が得られた場合には、三セク債の繰上償還などの適切な措置を講じる旨示されているため、土地の売却益は繰上償還の財源に充当するとの答弁がありました。

 次に、事務事業の見直しを進めるに当たり、財政再生団体に陥ったらどのような事態になるといった説明が不足している。市民と行政が共通認識に立つべきではないかとの質問があり、理事者から、広報くしろ9月号において財政健全化の取組について掲載したが、その中で、今後何も対策を講じなければ平成29年度には財政再生団体になるといった報告をした。また、市政懇談会でも市長から釧路市が自主性、主体性を確保した上でまちづくりを推進していくための取り組みの必要性など、基本的な認識としての現況を説明しているとの答弁がありました。

 次に、総人件費の抑制については大きな計画数値が計上されており、計画後半にかけてさらに規模が増加している、職員の相当な理解と覚悟が必要である。5年間の集中取組期間でここをクリアできることが次へのモチベーションになると思う。また、集中取組期間に関しては他にどういうことに取り組もうと考えているかとの質問があり、理事者から、総人件費の抑制には様々な要素が含まれるが、どれ一つとっても、職員団体との協議と合意が前提である。定数削減は将来の人口減に見合った適正な職員配置をと考えており、後年次において効果額が増えていくのは、このことによるものである。また、すべての方策を集中取組期間中に積み上げたいとの答弁がありました。

 次に、財政健全化の取り組みについては不確定な要素が多く議論が難しい。時間的制約もあり、議会開催の時期も決められていることから議論の場も限られている中、市民の理解を求めることを第一に考え、危機感をもって進めてほしいとの質問があり、理事者から、できるだけ早く詳細な情報を出せるよう努力したい。また計画の策定に市民の理解は不可欠であり、説明の機会の確保やわかりやすい説明への努力など、十分な説明責任を果たしていけるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。

〔総合政策部〕

 冒頭、理事者から、釧路市事業仕分けの結果について報告がありました。

 この報告を受けて、今回は2班体制で実施したが、1班と2班で判断の違いが多く、2班に分けないほうがよかったのではないか。また仕分け人の選任について、市から補助金を受けている団体の人を選任するべきではないと思うがどうかとの質問があり、理事者から、仕分け人の負担を考え2班体制とした。また、仕分け人や事業の選定を含め検討課題があるものと認識しているとの答弁がありました。

 次に、国の事業仕分けでは仕分け人に一定の権限が付与され、またその結果も重いものがあるが、市の場合、仕分け人は一般市民であり、その結果が直接行政に反映されるわけではなく、責任・機能の面から中途半端なものになってしまったように思う。また、わずか4人の仕分け人の判断により事業の存廃が示されることへの危険性も感じる。市民の意見を聞く方法としては無理があるのではないかとの質問があり、市長から、行政に市民の意見を取り入れるため状況に応じさまざまな手法をとっており、事業仕分けもその一つと考えているが、今回の事業仕分けは、事業の直接の関係者ではない仕分け人から、客観的な立場で、事業の内容や効果、課題を明らかにし、意見を聴取すること、さらには、行政が行っている事業の内容、経費などを市民に明らかにするという点でも、大きな意義があったと考えている。実施上の課題については改善を検討して来年度も実施していきたいとの答弁がありました。

 次に、仕分け人の人数や選定した項目など、改善すべき点についての指摘がある中で、本委員会において、単なる報告ではなく論議する機会はあるのかとの質問があり、理事者から、来年度実施前に、案として委員会に提示したいとの答弁がありました。

 次に、定住自立圏共生ビジョンについて報告がありました。

 この報告を受けて、共生ビジョン関連事業に関して支出した額の報告はするのか。また関係市町村間において、例えば釧路市への交付金が白糠町から支出されるということはあるのかとの質問があり、理事者から、12月に特別交付税の申請時に事業に要した金額を申請する。また各市町村の予算に計上した事業に対する交付金であり、各々の市町村において支出するとの答弁がありました。

 次に、定住自立圏構想の協定項目は多岐にわたっているが、市民の暮らし・医療等をより効果的に構築する事業に重点的に交付金を使うべきだと思うが、全般的に予算計上していくのかとの質問があり、理事者から、これらは地域にとって必要な事業として他の自治体と協定した項目なので、どれかに特化するのではなく、おしなべて配分していくとの答弁がありました。

 次に、「合併後のまちづくりの現況」に係る意見募集結果について報告がありました。

 この報告を受けて、市のホームページに寄せられた意見は何件あったか。また今後、アンケート調査を行ってはどうかとの質問があり、理事者から、ホームページへの意見は0件であったが、地域協議会委員に関係団体や周囲の声を含めて意見をいただいており、アンケート調査は考えていないとの答弁がありました。

 次に、釧路都市圏総合都市交通体系調査について報告がありました。

 この報告を受けて、平成24年度の道のマスタープラン策定後、市として平成25年度に都市計画道路の見直しをするというスケジュールだが、平成25年度以前にも、市として道の調査等と並行して都市計画道路見直しについて協議していくのかとの質問があり、理事者から、平成24年度に道のマスタープランが策定された後での住民協議となるが、事務レベルでの検討は事前にしていくとの答弁がありました。

 次に、道のマスタープラン策定にあたって、市でないと見えない部分があるのではないか。事業の優先順位のつけ方にしても、産業の動きなどを見ながら道に意見していかなくてはならないと思うがどうかとの質問があり、理事者から、平成24年度のマスタープラン策定に至るまでには、事務レベルの検討とともに地区検討委員会での議論を踏まえ、道の委員会に諮ることになる。地域の課題や土地利用の開発動向等が反映されたものとしたいとの答弁がありました。

 次に、男女平等参画推進条例(素案)について報告がありました。

 この報告を受けて、市民に直接関わる条例であり、詳しく説明を書かなくてもわかるような内容でなくてはならないと思うとの質問があり、理事者から、検討委員会での提言の中でも、より分かりやすくと考え方が示されている。条例の条文となると記載のしかたに制限が出るが、できるだけわかりやすいものにしたいと考えており、これからの素案審議の中で総務課とよく協議していきたい。

 次に、条例の内容に関して、男女平等参画相談員と明記されているが、どういう人が担当するのか、また人数等の詳細についてはいつの時点でわかるのかとの質問があり、理事者から、相談員については現時点ではまだ決まっていない。今後、条例施行までに検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、今後のスケジュールが示されているが、市民周知が大事だと思う。平成23年1月〜3月に市民周知を行うとのことだが、具体的な内容や方法はどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、まだ未確定だが、関連団体の会議などで時間をかりて説明することも一つの方法と考えている。また条例制定後、広報で全市民に周知していきたいとの答弁がありました。

 次に、男女平等参画相談員の仕事は、単に話を聞くだけではなく、権限のある機関に引き継ぐ役割も担っており、相当のスキルが求められる。選任の見通しについてどのように考えているかとの質問があり、理事者から、現在のところ相談員の選任に関して特定した考えは固まっていないが、専門的知識の必要性や、資質向上のための研修等の実施などについても検討委員会の提言に含まれているので、それらを踏まえ検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、普通会計・連結財務書類について報告がありました。

 この報告を受けて、財務書類については各自治体でホームページに掲載している例もあるが、専門的な内容であり、数字だけを見て誤解を招かないよう、内容に即した周知に努めてほしいとの質問があり、理事者から、今後ホームページでの公開を予定しているが、どこまでわかりやすく説明できるかが課題と考えており、他都市との比較も交えながら公表していくことも含め、内部で検討していきたいとの答弁がありました。

 議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)に関して、歳入のうち、(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアター建設費に関連し、雑入に1,990万円計上されているが、これはどういうものかとの質疑があり、理事者から、産炭地域の旧基金の取り崩し分が科目として雑入に入っており、当初計画どおりの財源であるとの答弁がありました。

 議案第105号土地取得の件に関して、再取得した土地は処分困難地として市で持つことになるのか。今後の利用予定はあるのかとの質疑があり、理事者から、当該地は釧路空港拡張用地の残地であり、処分困難地という位置付けで管理していきたいとの答弁がありました。

 議案第106号土地処分の件(旧旭小学校跡地)に関して、旭町に大きな商業施設が建設されることで、中心市街地の計画の全体像や近隣商店街への影響もきわめて大きいと思う。また、大型店の出店によるまちなか居住への間接的効果とはいうが、本当にまちなか居住が促進されるかという明確なシミュレーションはないと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、本件については平成17年度から議論を重ね、前回の入札中止後、議会等の意見も参考に売却条件を変更したが、当該跡地を含む居住促進ゾーンにおけるまちなか居住の促進と生活利便性の向上を図るという基本的な考え方は変わっていない。また、確かに明確なシミュレーションはないが、要項に基づく売却条件に適合するかどうかを全市的、客観的に審査するための審査委員会を設置し、その中で周辺地域の居住促進に結びつく等の判断のもとに、本計画が適合提案に選定されたところであるとの答弁がありました。

 次に、来年度以降、経常収支比率はどの程度になると予測されているか。また、これまでの「返す以上に借りない」という考え方が継続できるのか。財政健全化に当たっては聖域を設けないとのことだが、これまでの集中改革プランにおいて聖域はあったのか。財政健全化の推進に当たり、職員人件費の独自削減を続けることでの士気の低下や優秀な人材確保への影響、補助金の削減等による市民の不満なども予測される。職員や市民に財政状況が厳しいという現実を示すことが必要だと思うが、特に市民に対してはわかりやすさが重視される。その手法について聞きたいとの質問があり、理事者から、経常収支比率については、平成21年度決算では97.6%前後になると考えている。経常一般財源の増などから見かけ上よくなってはいるが、厳しさは変わらないと認識している。起債発行に当たり「返す以上に借りない」ということについては、土地開発公社からの緑ケ岡公園用地取得費を含め三セク債の分は除外した上で、しっかりと守っていく必要があるとの答弁がありました。

 また理事者(財政健全化推進室)から、集中改革プランにおいても事務事業に係る経費の圧縮等、聖域を設けず精査してきた。職員に対する説明としては、庶務担当課長会議で、平成21年度の決算見込み、実施計画をベースとした平成24年度までの収支不足等について説明し、部内職員への周知と危機意識の共有に努めており、市民に対しては、よりわかりやすい情報提供を今後行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、このような状況の中で、小学校給食業務の民間委託化をいつまでも先延ばしするべきではない。また、阿寒・音別の市立幼稚園の運営体制も非効率的であり、対策を急ぐべきだと思うが、現状を聞きたいとの質問があり、理事者(財政健全化推進室)から、小学校給食業務の民間委託化については、担当部署において検討を進めており、市立幼稚園についても、現場とのヒアリング、他都市の状況調査など引き続き検討していると聞いているとの答弁がありました。

 次に、財政運営のあり方について、国においても地方交付税を確保する努力はされていると思うが、これを市民生活にどう生かしていくかという視点での財政運営や、また不用額を確保することも大事だと思う。この点についての考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、平成22年度の地方財政計画では交付税が増えているが、税収減により交付税の不交付団体が半減したことから全国の伸びを下回る交付額となっている。普通交付税が予算を1億3,000万円ほど下回ったことは、財政的には、非常に厳しい状況であると認識しており、不用額の確保を含め、決算で赤字とならないよう、財政運営に取り組んでいくことが大事であると考えている。

〔産業振興部〕

 冒頭、理事者から、地域職業訓練センターについて報告がありました。

 この報告を受けて、釧路市民以外の地域職業訓練センターの利用実態について把握しているか。また仮に所管が最終的に市になったとしても、利用実態に応じた応分の費用負担について話し合いをしていくべきではないかとの質問があり、理事者から、利用実態としては、釧路市を中心としながらも管内や少数ながらも網走、十勝方面からの利用もある。センターは釧路市だけでなく、広域的利用を目的とした施設であるという観点で道と協議をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、職業訓練は本来、国が責任を持って行うべきものであり、第一義的にはそこを根拠に交渉してほしいが、万一センターが廃止になってしまうと実際に訓練を受けている人たちに実害が及ぶため、もう一方でセンターの機能は残していくという、二本の考えをもとに交渉に臨んでほしいと思う。また道の考えとして、譲渡先は土地の所有者である市が妥当であり、今後は4市4センターと協議の場を設け、道として可能な支援を検討したいと道議会の場で答弁されているが、こうした道のスタンスについてどう考えるかとの質問があり、市長から、釧路地域職業訓練センターは、釧路市だけでなく広域的エリアとしての利用実態がある。地域において大きな役割を果たしており、機能維持については国・道にその責任があると考えている。また、15日に道の担当者が来釧し説明を受けたが、市としてはどのように職業訓練機能を残していくかという議論をしていかなければならないと伝えたとの答弁がありました。

 次に、現在交渉中の事案で、現時点で着地点が見えないところであるが、国の責任を明らかにしながらセンターの機能が維持されるよう鋭意交渉してほしい。その点についての市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、国のほうからは施設の地方譲渡の趣旨として、地方にも応分の負担をしてほしいとの説明があったが、我々としては「国の応分の負担」をこそ、道を通じて求めていく必要があると認識しているとの答弁がありました。

 次に、株式会社釧路熱供給公社の経営状況について報告がありました。

 この報告を受けて、会社の体制についての整理がされ、利益についてはユーザーに還元されるという理解でよいかとの質問があり、理事者から、市の単独経営体制になるため、利益の還元も含め市の意向が最大限反映されることになるとの答弁がありました。

 次に、株式会社釧路河畔開発公社の経営状況について報告がありました。

 この報告を受けて、このたびの事業仕分けで、フィットネスセンターについては廃止すべきという結果が出された。4人の仕分け人全員が廃止と判定した結果を覆すことは相当難しいと思う。今後の運営に関する一つの選択肢として、フィットネスセンターを河畔開発公社に無償貸与し、公社が物販施設とフィットネスセンター来場者の相関性を高めることで、経営面でより相乗的な効果が上がるような工夫をしていくべきではないかと思うがどう考えるかとの質問があり、市長から、フィットネスセンターの存在はMOOの集客に大きな役割を果たしている。事業仕分けではそうした実態を含めて総合的な判断がされたものととらえているが、この仕分け結果を受け、MOO全体への影響、公社への影響なども含め、様々な課題を整理しながら検討していきたいとの答弁がありました。

 議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)に関して、第6款農林水産業費中、農地利用集積円滑化事業費について、交付金の使い道、特に該当する農家への直接の交付補填があればその内容について聞きたいとの質疑があり、理事者から、農家への交付金の予算は800万円ほどであるが、具体的な事業の詳細は決まっていないことから個々の交付額等については明らかに出来ないとの答弁がありました。

 これを受けて、農地の分配を受ける農家の負担軽減の意味合いもあるのでしっかり配分してほしいとの要望がありました。

 次に、第6款農林水産業費中、冬季エゾ鹿生息状況調査事業費に関連し、道として、鳥獣被害の防止計画を前提とし本予算の半額程度の助成をするとの考えがあるようだ。本会議では駆除頭数を200頭増やすとの答弁があったが、12月議会での補正を検討しているのかとの質疑があり、理事者から、駆除頭数の上積みについては既に道と協議しているが他町村との予算配分がこれからであり、12月議会で補正することで調整しているとの答弁がありました。

 議案第113号産業振興部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関して、山花温泉リフレ、ふれあい農園、ホースパークについて、指定管理者が変わったときに従業員の労働条件が変わるのか。また清掃等業者委託の関係もあり、その点について指定管理者とどのように話し合いをしたのかとの質疑があり、理事者から、職員の雇用については原則引き継いでもらうことで確認しており、賃金等の労働条件も現在の状況とほぼ変わらない。委託業者についても来年3月までは現在の業者が引き継ぐことになる。指定管理者の選定に当たっては、雇用の継続や山花地域の発展を重視して議論されている。今後も市が関与できる範囲で指定管理者へ働きかけしていきたいとの答弁がありました。

 次に、雇用労働相談窓口業務の本庁移転後1年を経過し、ワンストップサービスなどの機能も拡大したが、利用状況がどのようになっているかとの質問があり、理事者から、合計件数としては、前年度等と比較し2倍近い相談件数となっており、広報掲載回数の増による効果が現れているものと考えている。また本庁の部署間における連携も図られ、窓口機能の連携性向上にも一定の効果があったと考えているとの答弁がありました。

 これを受け、今後も相談窓口機能の充実と利用促進策を講じてほしいとの要望がありました。

 次に、地場産品の普及促進を図る上で、域外への販路拡大も必要であるが、その取り組み状況について聞きたいとの質問があり、理事者から、釧路地域活性化協議会が主体となり、首都圏のアンテナショップを見たり、関係者からの聞き取りを行うなど可能性を探っている。また今年度と来年度の2ヵ年で、農林水産省の「広域連携共生・対流等推進交付金事業」を活用しアンテナショップ等を通じた直販のモデルを構築する。首都圏での販路拡大事業としては、釧路地域ブランド推進委員会が主体となり、首都圏の百貨店のバイヤー等との商談会に参加するとともに、ネットショッピングやテレビショッピング関係者にも釧路の地場産品をPRしている。また海外販路の拡大としては、釧路物産協会に海外事業部を設置し、嘱託職員とともに産業推進室職員1名が専属して業務に当たっているとの答弁がありました。

 次に、最近、蜜蜂の大量死が発生しており、その原因としてネオニコチノイド系農薬の影響が疑われている。釧路地域でのネオニコチノイド系農薬の使用状況について把握しているかとの質問があり、理事者から、現時点では使用状況については把握しておらず、また関係会議等でも課題として蜜蜂についての具体的な事例は挙がってきていない。あらためて道に確認するなど、実態把握に努めたいとの答弁がありました。

 次に、緊急雇用創出事業について、雇用期間が終わった後に次の就労につながっているケースや、企業自体が新たな就労機会を創出したケースがあれば聞きたいとの質問があり、理事者から、緊急雇用創出事業については終了後の調査を行っており、まだ結果はまとまっていないが、ある程度の割合で雇用継続または他に就労できているとの答弁がありました。

 次に、エゾシカ対策について、市の鳥獣被害防止計画に定められた目標で駆除していって、得られる効果についてどのように認識しているかとの質問があり、理事者から、現実的には計画の数値目標には達しておらず、計画に則って駆除を行いつつ、その他にも緊急雇用創出事業などを活用して取り組みを進め、今後も道のエゾシカ対策と合わせながら対応していきたいとの答弁がありました。

 次に、美原公設小売市場の売却についての現況と見通しについて聞きたいとの質問があり、理事者から、現地説明に2社が参加しており、複数の業者が入札に参加することを期待しているとの答弁がありました。

 次に、益浦地域への大型店の出店について、今後のスケジュールを聞きたい。また当該地域は買物困難地区ということで、出店業者に対し、地域のニーズにあった品揃えや近隣商店街との話し合いについて、市として働きかけをする考えはあるかとの質問があり、理事者から、出店までのスケジュールについてはまだ聞いていない。また地域ニーズの把握などは、出店する事業者において当然なされるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、産業振興部に関連する事務事業の見直しについて、各事業に関してどのような内部検討をしているのかとの質問があり、理事者から、若年者就労促進事業については、事業の対象者をより高卒未就職者に特化した形で見直しを考えている。販路拡大新分野開拓事業については、業者による商品PRの取り組みは一定程度浸透するとともに他の支援制度も利用できることから、事業の所期の目的は達したものととらえており、その点について見直しを検討している。産業再生支援事業については、ビジネスサポートローンについて、新規に事業をおこそうとする事業者と個別の金融機関の間で事業支援についての話はされており、事業の存続自体の見直しを検討している。観光行事としては、現行の氷まつりについて、名称も含め氷という題材だけにこだわらず、冬のイベントとしての組み直しを検討していくことを考えているとの答弁がありました。

 次に、現在、釧路地方でロケを行った映画「ハナミズキ」が大ヒットしているが、釧路市ではこれに関したPRなどが特に行われていないようで、非常にもったいないことだと思う。市として何か取り組みを考えているかとの質問があり、理事者から、地元映画館での試写会を開催するとともに、庁内をはじめポスター等を掲示したが、全市的な取り組みが少ないとの指摘かと思う。先日も主演俳優と監督が来釧した際に、何かにつなげられないかと図ったが、プロモーター等の制約があり実現できなかった。今後も時機を見ながらこうした話題を活用した取り組みを進めていきたい。

 これを受け、NHKの朝の連続ドラマを活用した観光客の呼び込みを行っている自治体もあり、それも一つの行政努力だと思う。市役所として上手に発信していってほしいとの要望がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。

 14番戸田悟委員長。



◆14番(戸田悟君) (登壇)今定例会において、当建設常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの9月14日の本会議で報告、議決されたものを除く、各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)中、歳出第6款(農林水産業費の一部)、議案第94号平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算、議案第95号平成22年度釧路市港湾整備事業会計補正予算、議案第103号訴えの提起の件、議案第107号土地処分の件(港町11番1)、議案第108号市道路線の認定及び廃止の件、議案第114号水産港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第127号土地取得の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

建設常任委員会委員長報告書

〔上下水道部〕

 冒頭、理事者から、釧路町分水区域の給水区域化協議の経過について報告がありました。

 この報告を受けて、財務上の調整事項である起債残高の取扱いや費用負担のあり方、及び、事業計画上の調整事項である水道施設竣工図や管理台帳などの項目について、町の考えとの間に隔たりがあるようだが、市の認識はどうかとの質問があり、理事者から、事業計画上の調整事項であるが、いろいろな側面から他の手法が取れないか柔軟に対応しつつ、起債残高、不良債務等については、町で整理することであり、費用負担のあり方についても基本姿勢は譲らないスタンスで、今後も協議を継続していきたいとの答弁がありました。

 次に、ボトルウォーターの販売・配布状況等について報告がありました。

 この報告を受けて、積極的展開を図るためにも、道東周辺エリアだけではなく首都圏などへの販路拡大等、販売促進に向けた取り組みを進めていくべきではないかとの質問があり、理事者から、今年度は試験的製造であり、まずは市内での販売を行っている施設数の拡大などを視野に入れ、市民や来訪者への周知を図る。ボトルウォーターのネーミングでの観光振興の役目があり、貢献も大きいことから、来年度以降の製造継続に向け検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、災害に備えた備蓄用のボトルとしても活用できないのかとの質問があり、理事者から、今回製造のボトルウォーターは、賞味期限が1年であるため備蓄用としては短く、賞味期限を長くできるよう製造していくことであるが、今後、検討課題として進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、ボトルウォーター販売促進の観点からも、水を飲む習慣で健康維持につなげるなど、水に対する啓蒙を推進してはどうかとの質問があり、理事者から、日本は世界の中でも有数の浄水が発達している国であり、水資源の有効活用の面からも、今後、最新技術を導入していく愛国浄水場などを通じて、水の安心・安全の啓蒙に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第94号平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算に関して、旭町ポンプ場の差金の減額理由について質疑があり、理事者から、低入札価格調査制度に基づき、業者からの資料の提出と聞き取り調査を行い契約に至った。今回の工事については、機器費が大部分を占めており、経費的に低減されている項目は特に無いが、落札業者は大型ポンプを得意としている業者であり、受注について意欲的であったことから代理店の協力の中、コストダウンが図られたのではないかとの答弁がありました。

 次に、(仮称)財政健全化計画の策定に向けた「主な事務事業見直し検討内容(素案)」の中に、阿寒町地区の営業用の水道料金、及び阿寒湖温泉地区の営業用の下水道使用料の見直し案が盛り込まれたが、その理由、及び、市長は新年度から料金を改定して、予算に反映させる前提なのかとの質問があり、市長から、合併時において上下水道料金を旧釧路市の料金に統一した場合、利用者への大幅な負担増となることから、協定書において「別途段階的に補正していく」と明記した経過がある。また、その後の上下水道事業審議会において、「現行の料金体系を継続することが適当であり、4年後の審議会で改めて審議する」としている。一方、財政健全化計画の策定に向け、歳入の確保、及び一般会計繰出金の縮減のため対象とした。反映できるものから順に行っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、財政の悪化により、現在の市は合併時に描いていた新市の姿とはかけ離れており、経済政策も含めた現状はかなり厳しいが、今後、観光産業に力点を置いていくのであれば、地元住民や業者ともじっくり話し合っていくべきであり、下水道使用料の逓減性を採用するなどの、新たな料金体系を築くべきではないかとの質問があり、市長、及び公営企業管理者から、今後、上下水道事業審議会に諮り、そこでの意見や提言を踏まえた上で、地元の意見も聞きながら段階的に進めて行きたいとの答弁がありました。

 関連して、担当部署にまかせるのではなく、市長自ら参加して、地元住民との協議を進めて欲しいとの要望がありました。

 これを受けて委員長より、今回の財政健全化計画の策定に向けた「主な事務事業見直し検討内容(素案)」は、事前の確認がないまま一方的に資料が配付されたが、非常にデリケートな問題が含まれていることから、地域の特性と観光との整合性も含め、全市的に理解が得られるよう慎重に進めてほしいとの意見がありました。

 次に、愛国浄水場浄水処理実証実験について、6月定例会で、メーカー各社から目標値に届かなかったとの報告があったとのことだったが、何が問題点だったのか、また、原水に対する認識が甘く、従来、各社が予想していたやり方では通用しないということだったのかとの質問があり、理事者から、有識者の懇話会では、薬品注入のタイミングや水質を管理する体制に課題があり、今後、技術者の常駐や水質を常に監視できる体制を取っていくよう指摘があったとの答弁がありました。

 関連して、実証実験での水質の目標値について、今後、設定値を下げることなく、各社とも目標値の達成に向け進んでいくよう指導していくべきではないかとの質問があり、理事者から、市として、各社に対し目標水質を変えない、基準値も変えないで基準以上を求める立場で進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、市民に対し良質の水を提供していくためにも、議会としては説明責任があり、専門家の意見を聞くことが必要と考えることから、愛国浄水場更新基本構想検討懇話会委員との意見交換の場を作ってはどうかとの質問があり、理事者から、委員との懇談、あるいは勉強会を設定する方向で検討したいとの答弁があり、これを受けて委員長より、アドバイザーである専門家から、理解を深めるために、11月下旬に開催される懇話会終了後に勉強会を設定されるよう要望が示されました。

 次に、実証実験の期間延長が予定されているが、全体スケジュールに遅れ等の影響はないのかとの質問があり、理事者から、実験期間の延期については、最終的には懇話会の判断によるが、各メーカーとも実証実験は来年4月末までの延期が必要と思われる。全体スケジュールについては、発注方法を検討中であるが、平成26年度から予定している本体工事に、影響は及ぼさないとの答弁がありました。

 関連して、直接発注等の発注形式について質問があり、理事者から、直接発注も含め発注形態について、現在、コンサルに調査を依頼中である。DBO、PFIなどの一括発注方式も考えられるが、DB方式と合わせVFMの試算を実施し、比較検討を慎重に進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、給水人口の将来見通しについて質問があり、理事者から、平成19年の基本構想では、新しい浄水場は8万トンの給水量を想定していたが、現在の日平均給水量は6万トン程度に減少していることから、厚生労働省の予想時期を見て判断し、平成30年の完成時に向けて給水人口に合った施設の建設計画を進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、水ビジネスの観点から、国の補助金や民間との協力関係を築いて、発電へ目を向けていくことも必要ではないかとの質問があり、理事者から、釧路地域は落差のない地形であることから、水差を利用した水力発電はできない。太陽光発電については、浄水場更新時にパネル設備の設置は可能であるが、償却に20年を要し、多額の費用が見込まれるため、費用対効果を充分検討していく必要があるとの答弁がありました。

 次に、(仮称)財政健全化計画の策定に向けた「主な事務事業見直し検討内容(素案)」の中に、下水道使用料減免廃止案が盛り込まれたが、未だ全道水準以上の料金であり、低所得者層にとっては重要なライフラインに関わることからも、減免の廃止はすべきではないとの質問があり、市長から、平成11年の下水道使用料改定の際、低所得者への配慮のため、激変緩和措置として導入したが、一般会計の負担も年々増加の傾向で、10年以上が経過した現在、その役割は果たしたと判断した。

 また、生活保護費の算定には光熱水費が含まれていることから、負担の公平性を図る観点からも、減免の見直しを行いたいとの答弁がありました。

 これを受けて、下水道使用料は全道でも高額な水準であるにもかかわらず、生活保護費の算定は一律であるため、釧路市の低所得者にとっては厳しい状況となる。財政の悪化から、高齢者加算の廃止など福祉政策が削られており、せめて、いきなりの廃止ではなく激変緩和措置を取ることはできないかとの質問があり、市長から、使用料の減免分は市民の税金で負担していることからも、減免を廃止したいとの答弁がありました。

 次に、4月から窓口業務を委託した「お客様サービスセンター」の現状について質問があり、理事者から、繁忙期も過ぎ、7〜8月は大半が滞納整理業務であったが、今年度の収納率の目標はクリアできる見通しであり、委託業者からは、今後は、さらに細かく顧客との折衝を進めていくとの報告が上がってきているとの答弁がありました。

〔水産港湾空港部〕

 冒頭、理事者から、8月に音別町尺別の海岸で座礁した鯨類について報告がありました。

 この報告を受けて、処理にかかる費用について質問があり、理事者から、現在、農林水産省に報告を上げている段階で、処理方法によっては補助が受けられる可能性もあるが、埋設処分、あるいは焼却処分となった場合、より安価な費用で処理できるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、本年1月〜7月までの釧路港水揚げ取扱高について報告がありました。

 この報告を受けて、今年はさんま漁が不振で、加工や運輸、流通などの各業界への影響、また雇用の問題も懸念されるが、影響調査の対象としている項目は何かとの質問があり、理事者から、水産加工についてはさんまの取扱量と金額、関連業種、例えば製氷業では、サンマ漁船や加工時に使用する氷の量と金額を、それぞれ前年と比較するほか、人員のやりくりについても調査を行い、各企業の要望を聞いていくとの答弁がありました。

 関連して、別の魚種を扱い始める企業も出てきていると聞いているが、企業からの要望を聞くにあたっての取り決め等はあるのかとの質問があり、理事者から、近々、道が個別の金融相談会を実施するほか、道、市、町村会共催で対策会議を開き、市中金融機関に対し、影響企業に対する融資について、柔軟な対応をしてもらえるよう要請する予定であるとの答弁がありました。

 関連して、さんまの水揚量は、釧路港における取扱高に占める割合が大きいことから、不振により収入が激減し、市設魚揚場事業会計の健全化計画に大きな影響を及ぼすのではないかとの質問があり、理事者から、7月末の水揚げ取扱高に対する使用料収入の昨年度との比較では、500万円程度の減収であるが、不良債務に関しては、一般会計からの繰り入れもあり、平成21年度に不良債務比率は悪化したが、不良債務額は減少しており、平成30年度までの計画期間内に解消できるよう努めていきたい。今後、さんまが南下してくる展開が見込まれるとの研究機関による予測もあり、市としても漁の回復を願っているところであるとの答弁がありました。

 次に、釧路川物揚場の安全対策について報告がありました。

 この報告を受けて、安全手すり設置にかかった費用、及び、他港の事例について質問があり、理事者から、20基の設置で約70万円である。特に他港の事例は把握していないが、潮位の変化への対応等も踏まえて独自に考案し設置したものであるとの答弁がありました。

 次に、国際バルク戦略港湾への応募について報告がありました。

 この報告を受けて、選定される港数の認識と、企業連携への取り組みについて質問があり、理事者から、あくまでも目論見書を見て決定する方針であるとの国の説明から、選定される港湾がゼロである可能性も考えられるが、石巻港や苫小牧港とは港間連携を、新潟港と八戸港とは全農を通じて配船を行うなどの企業連携を予定しており、コスト削減を目指しての連携を推し進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、第2回目のプレゼンテーションが行われるにあたり、意気込みを示すためにも、道との連携のもと知事を先頭とした体制で臨むべきではないかとの質問があり、理事者から、道に対しては、酪農業の振興策についての支援を要望するとともに、釧路総合振興局を通じて、知事の参加要請を行っていきたいとの答弁がありました。

 関連して、先般、名古屋港が国際コンテナ戦略港湾の指定から外れたことから、バルク指定に向けた巻き返しが予想されるため、全国を視野に入れた新たな取り組みで臨むべきではないかとの質問があり、理事者から、トウモロコシの輸送をポストパナマックス船で行うとなれば、2港以上での対応が必要と考えており、地域バランスもあることから、引き続き、北海道、及び東北の一部を取り込んだ地域をカバーする方針で進めていきたい。また地域によって産業構造の相違があることから、北海道においてはシェアが大きい酪農業に特化して、取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、リサイクルポート第4次指定への応募について報告がありました。

 この報告を受けて、指定された場合のメリット、及び第3次指定との違いについて質問があり、理事者から、指定後は、リサイクルに関連した様々な支援措置が受けられる。前回までは、新規でのリサイクル会社の立地がなかったことなどが指定されなかった要因であったが、平成20年に鉄くずを扱う業者が西港第4埠頭に新工場を建設し稼動を開始するなど変化もあり、今回の第4次指定への応募に至ったとの答弁がありました。

 これを受けて、阿寒町布伏内に進出した光ファイバーケーブルのリサイクル業者は、東日本も含めて事業展開をすることから、連携を取り指定に向かうべきではないかとの質問があり、理事者から、その辺も踏まえて指定に向けて取り組むとの答弁がありました。

 次に、釧路空港発着便に係るダイヤ改正等について報告がありました。

 この報告を受けて、HACに対する出資問題で、道からの出資の要請はあるのか、また、仮に要請があった場合、将来的に健全な経営状態が予測できない状況では、財政が厳しい中、市民理解が得られないのではないかとの質問があり、理事者から、現時点で出資に関する正式な要請はきておらず、8月に行われた道内中核都市市長会議においても、北海道と関係自治体の協議の場を設けて情報を共有し、議論すべきとの意見が出され、札幌市がその設置を北海道に要請したところ、設置する意向が示されたところである。出資に関しては、HAC本来の目的である地方都市を結ぶという役割や、それぞれの地域の課題、HACの中長期的な収支など総合的に勘案したうえで判断していきたいとの答弁がありました。

 次に、新規の直轄港湾整備事業の着手対象港(重点港湾)への指定についての報告がありました。

 この報告を受けて、平成23年度の国の概算要求に釧路港の新規事業に係る予算配分が無いようだが、どのような理由なのか。また、老朽化が進んでいる部分の改修費や点検作業費等として予算要望していくべきではないかとの質問があり、理事者から、釧路港は平成23年度、全て継続事業となっているためである。今後、港湾計画改訂の中で新たなプロジェクトがあれば新規事業として要望していきたい。また、老朽化に対しては、長寿命化対策の中で、国と協議しながら今後も予算要求し、適切に維持管理していきたいとの答弁がありました。

 次に、来年度から航空燃料税の引下げが導入される予定であるが、それにより国の歳入が減額することから、市への影響はあるのか、また今後は空港そのものの存続意義が難しくなってくると思われ、特色ある空港づくりが必要ではないかとの質問があり、理事者から、減税は、航空業界に競争力を蓄えてもらう目的が主と思うが、経済が低迷している中、空港の選択と集中の議論にも発展していくことが予想される。今後は、地域住民が気軽に遊びに来るなど、賑わいや憩いの場となるような環境づくりが必要になっていくと考えられることから、経済界や観光業界とも連携しながらさらなる利用促進に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 関連して、山花温泉リフレとの連携や、利益の還元という観点での駐車場料金の引下げなど、空港ビルに対し株主として提言していって欲しいとの要望がありました。

 次に、空港の利用者が減ってきている中、関空、及び中部路線の廃止により、関西へのルートが不便となったが、関西ルート確保のためにも、今後の戦略として、就航に関する情報収集を行っていくべきではないかとの質問があり、理事者から、羽田−釧路間は、大型機材の導入による輸送力アップで乗降客数も増加したが、関西圏へのルート復活のため、全日空に対し直行便を要請している。また、集客に向けては、新千歳空港での乗り継ぎも含め、関西方面からの乗り入れについて、時間帯や料金の設定も含め検討してもらっており、今後も関係業界と連携しながら、利用促進に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、中国人をターゲットとしたクルージングや修学旅行誘致を計画するなど、航空機よりも輸送のキャパが大きい船舶を利用する政策を模索してはどうかとの質問があり、理事者から、経済発展の目覚しい中国からの寄港は、経済の波及効果も見込まれることから、ポートセールス用の港湾要覧に英文説明を追加し、利便性の高いターミナルとしての釧路港を積極的にアピールしていくとともに、ビザ発給要件の緩和により増大する中国人観光客にとって、あこがれの地としての来やすい環境への情報発信に努めていきたいとの答弁がありました。

 次に、(仮称)財政健全化計画の策定に向けた「主な事務事業見直し検討内容(素案)」の中に、フラワーポートづくり事業等の廃止が盛り込まれたが、削減効果額と、事業廃止の検討に至った経過について質問があり、理事者から、空港と港のフラワーポート作り、MOO横の公衆便所の管理費の3事業合わせて約150万円の削減効果である。港湾や道路等の施設管理が主な予算を占めていることから、利用者の安全安心を1番に考えると、予算の縮減を検討するにはフラワーポート事業の廃止等を検討せざるを得なかったとの答弁がありました。

 関連して、10年間という長期間に渡って観光客を歓迎する事業としてやってきた経過もあることから、MOOや空港ビル等、別の団体が継続して行うことはできないのかとの質問があり、理事者から、関係団体の協力の下、継続して行ってきた事業であることから、参加団体の自主的な継続等も含めて今後、十分協議して対応したいとの答弁がありました。

 これを受けて、市にとって大事なスポットでもあり、民の力を借りるなどして事業を継続してほしいとの要望がありました。

 次に、来月、沖縄県で開催されるくじらフォーラムへの対応について、周知を徹底し行政はじめ市民も積極的に参加し、くじらへの啓蒙を深めていくべきではないかとの質問があり、理事者から、市としての参加を予定しているほか、貴重な機会であることから、一般市民の関心を高められるようお知らせして、くじらの情報を知る機会と参加を願うことも考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、西港の継続事業における直轄事業負担金について、維持管理を廃止した場合の概算額と、廃止に向けた動向について質問があり、理事者から、釧路港は維持管理に係る負担金はなく、今年度から業務取扱費が負担金から廃止された。

 また、直轄事業負担金の全廃の情報は今のところ聞いていないとの答弁がありました。

 関連して、市の負担が減ると国の負担が増えることから、バルク指定に向けたマイナス影響はないのかとの質問があり、理事者から、バルク港選定に係る評価は多岐に渡っており、中には事業費のように評価項目にはあるが、評価点にはないものもある。一部国の負担率のアップ要望と同時に、内航船フィーダーの減免などもあり、総合的な評価となることが予想されるとの答弁がありました。

〔都市整備部〕

 冒頭、理事者から、道道釧路環状線の進捗状況について報告がありました。

 この報告を受けて、道道環状線の整備に関し、土地の所有者との協議が未成立で、正式には一部の用地がまだ未買収のため、平成23年供用開始予定が遅れるとも受け取れるが、平成23年度には供用できると理解してよいかとの質問があり、理事者から、現在、収用手続き中であり、具体的な時期は公表できないが、来年度降雪時期前までに、供用開始する目安で進めていると道から聞いているとの答弁がありました。

 次に、平成22年度第1回市営住宅の公募結果について報告がありました。

 この報告を受けて、現在の市営住宅の需要動向、及び建て替え計画について質問があり、理事者から、申し込みの総件数は、若干、減少しているが、各団地に対する入居希望数に大きな偏りがあり、道営住宅の誘致、また、借上げ住宅がある中で全体の配置計画の見直しを検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、高い入居基準に阻まれて入居が不可能となる場合もあることから、入居条件の緩和等、検討する予定はないのかとの質問があり、理事者から、条件緩和に向けた方向性は見えていないが、入居基準の緩和等に関し、情報収集していきたいとの答弁がありました。

 次に、市営住宅のうち、新川・駒場団地が入居希望の競争率が高いのは、地理的条件や交通の便が整っている地域性が関係していることと、単身世帯用が少ないためと思われるが、現在の単身世帯用の戸数、及び、今後の住宅建設計画について質問があり、理事者から、合わせて58戸である。単身世帯用の住居建設については、今後の建て替え計画の中で配慮していきたいとの答弁がありました。

 次に、阿寒、音別地区の市営住宅の空き状況について質問があり、理事者から、300戸のうち既に200戸が入居しているが、入居希望があった場合は、改修を行ってからの入居となるとの答弁がありました。

 関連して、住宅入居希望の市民へ、阿寒、音別地区であれば入居可能という情報を、周知徹底すべきではないかとの質問があり、理事者から、今後、周知について工夫していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第127号土地取得の件に関して、緑ケ岡公園南入り口横の道路について、整備状況も悪く、地域からの要望もあることから、早期に整備できないかとの質疑があり、理事者から、現在、調整中であるが、通路については土地開発公社から買い取る予定であり、今後、公園の完成が平成27年までと予定しており、庁内的に整理して一定の方向性を出したいとの答弁がありました。

 次に、議案第103号訴えの提起の件に関して、市営住宅使用料の滞納者に対し、今後も同じことが繰り返されることのないよう、期限の打ち切り等、早期の判断による対応や、滞納に対する取り組みの抜本的改善を検討すべきではないかとの質疑があり、理事者から、ケースにより状況は異なるが、個々の事情を汲み取りながら検討していきたいとの答弁がありました。

 関連して、入居した以上は使用料の支払いは当然であるため、入居時の説明を徹底することや、滞納月数の基準の見直し等、一定のルール作りが必要であり、収納率を上げるためにも、希望者の入居を進めて循環させていくべきではないかとの質疑があり、理事者から、入居者全体に不公平感を与えないよう、ルール作りについて内部で検討したいとの答弁がありました。

 次に、(仮称)財政健全化計画の策定に向けた「主な事務事業見直し検討内容(素案)」の中に、水洗トイレの一部冬季閉鎖が盛り込まれているが、削減効果額と閉鎖期間、及び選定基準について質問があり、理事者から、11月〜4月の閉鎖で電気料が9万6,000円、水道料が6万4,000円の、合わせて16万円が効果額であり、選定した公園は住宅地の街区公園で利用者も限定的で、影響は少ないと判断したとの答弁がありました。

 関連して、周辺住民にとっては憩いの場であり、閉鎖するにあたっては慎重に進めてほしいとの要望がありました。

 次に、住宅地における未整備の公園数について質問があり、理事者から、文苑地区で近隣公園が1箇所、昭和地区で近隣公園が1箇所と街区公園が3箇所で、合わせて5箇所であるとの答弁がありました。

 関連して、公園に関する予算の中に占める緑ケ岡公園整備費用が大きいことから、今後、未整備公園の整備計画に遅れの影響が出るなど、総合計画に盛り込まれている新規事業が延期になることはないのかとの質問があり、理事者から、場合によっては、整備水準見直しの可能性もあるが、地域住民との兼ね合いも考慮しながら、整備手法などを検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、平成14年に旧阿寒町の下舌辛地区で、当時、町道の認定を前提とした道路用地の寄付があったが、未だ市道に認定されていない件について質問があり、理事者から、認定基準である転回できるスペースの不足などで、認定には至らなかった経過があるが、現在、転回スペースを確保するため、隣接している土地の地権者と協議に入ったところである。路面排水に関して地形や地質等難しい条件下にあるが、来年度中の市道認定に向け作業を進めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、今後、同様の寄付行為があった場合、認定基準に照らし合わせ十分な対応をするよう要望がありました。

 次に、新釧路川は鶴見橋から河口部の間で砂の堆積や流木の点在が見られ、増水時には流れに影響が出るのではないか、河川管理者へ対策や調査等を求めるべきではないかとの質問があり、理事者から、管理者は国であるが、実態を確認して、まずは事務レベルで話を伝えたいとの答弁がありました。

 これを受けて委員長より、水産関係団体や港湾管理者との関連も大きいことから、単独で動くことなく連携して対応をするよう指示がありました。

 次に、近年、公共事業の減少により企業の経営が悪化していることから、請負業者の減少で市の除雪体制にも影響が出ているのではないかとの質問があり、理事者から、企業の倒産や経営規模の縮小から、請負業者の減少に伴い除雪機の台数も減少となったが、新たな協力も得て昨年と同様の体制が確保できた。今後も複数ブロックの掛け持ち等、現在の体制維持のために協力をさらにお願いしたいとの答弁がありました。

 関連して、市内の企業に対し、中小企業基盤整備機構が行っている、中小企業倒産防止共済制度の活用を提案するなどの働きかけも必要ではないかとの質問があり、理事者から、商業労政課や契約管理課等の関係部署と、加入促進に向け協議を行いたいとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。

 13番逢坂和子委員長。



◆13番(逢坂和子君) (登壇)今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件及び陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。

 採決の結果、議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第2款(総務費の一部)、同第3款(民生費)、同第4款(衛生費)、議案第91号平成22年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算、議案第92号平成22年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算、議案第111号市民環境部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件、議案第112号福祉部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

民生福祉常任委員会委員長報告書

〔市立病院〕

 理事者から、USBメモリーの紛失について報告があり、この報告を受けて、USBメモリーの使用に関する規定を設けているのかとの質問があり、理事者から、USBメモリーの使用は、原則禁止としており、使用が必要な際には、届け出を義務付けている。平成21年の7月27日付で事務長名での通達を行ったほか、院内会議においても指導を行っているとの答弁がありました。

 関連して、通達がされてから1年が経過し、その間指導が徹底されていたのであれば、通常起こり得ない事案であったと思うが、紛失のあった救急救命外来は、緊急対応が求められる部署であることから、特に効率的な仕事の整理を行い、管理を徹底する必要があったのではないかとの質問があり、理事者から、紛失のあった部署以外についても、調査を行ったが、同様のケースはなく、院内での個人情報を取り扱ったUSBメモリーの使用はなかった。職場における、今後の業務運営においては、データの保存にUSBメモリーを使用しないことや、個人情報を特定できない処理、管理の一元化などを行うよう指導の徹底を図り、今回の件を反省材料とし、対策を策定しているところであるとの答弁がありました。

 これを受け、USBメモリーの対策について、12月定例会で報告してほしいとの要望がありました。

 関連して、救急救命を行いつつ、事務的な作業を行うことは負担が大きく、分担すべきでないかとの質問があり、理事者から、医療現場においては、病棟や外来における患者への医療行為のみならず、付随する事務作業も業務の一環と捉えている。事務員を配置することが理想ではあるが、予算や収益の関係から難しい。医療行為が疎かになってはいけないが、過重にならない範囲で事務的な作業についても行ってもらわざるを得ないとの答弁がありました。

 これを受け、今回の件で行っていた事務作業は、6月分の受付簿の整理だったとのことであるが、救急救命を担当する職員以外が対応することも可能だったはずであり、効率的な仕事の整理を行って欲しいとの要望がありました。

 次に、市立釧路総合病院改革プラン評価委員会について報告があり、この報告を受け、今年度は3回の開催を予定しているとのことだが、開催回数の根拠について質問があり、理事者から、1回目は概要の説明と質疑、2回目は委員からの疑問点の提示と意見交換、3回目に総括を行う予定となっているが、委員の要望があれば3回に限定するものではないとの答弁がありました。

 関連して、今年度の改革プラン評価委員会においては、どのような点を重点項目としているかとの質問があり、理事者から、改革プランの評価委員会においては、改革プランで定めた経営数値目標の評価と取り組み事項の評価について、外部から見た際の評価をいただくこととしているとの答弁がありました。

 関連して、業務内容について、所属ごとに監査してもらってはどうかとの質問があり、理事者から、外部の意見を聞くのは初めての取り組みであり、互いにどのように行うか試行錯誤の段階である。数値目標の達成度について、内部評価が妥当かどうか、外部の視点で判断していただき、その議論の中で、業務改善への提言があれば、受け止めていきたいとの答弁がありました。

 次に、クレジットカードの取り扱い開始について報告があり、この報告を受け、クレジットカード決済が可能となったことは、急病の際、現金の持ち合わせがない場合などに非常に便利であるが、時間外でも使用は可能なのかとの質問があり、理事者から、クレジットカードの取り扱いは、現在のところ、取り扱い可能な職員が限られており、現段階では、夜間救急での対応はできていないが、習得の状況では、今後対応も可能になると考えているとの答弁がありました。

 関連して、カード支払いの際の限度額とその他の取り扱いについて質問があり、理事者から、限度額をオーバーしている場合は、システムを通して分かるようになっており、クレジットと現金払いの併用はできないため、その場合は、全額現金払いとなるとの答弁がありました。

 次に、議案第92号平成22年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算に関連して、調整交付金について、釧路市国民健康保険特別会計の予算であり、音別診療所事業特別会計の予算でもあるが、関連性について質疑がありました。

 理事者から、国民健康保険特別会計を通し、補助申請を行い、入金も国民健康保険特別会計にされる。そこから、音別診療所事業特別会計に繰り出し金として入金される仕組みとなっているとの答弁がありました。

 次に、国民健康保険証が発行される際、ジェネリック医薬品希望カードが同封されているが、患者の利用状況はどうなっているのか、また、ジェネリック医薬品の購入割合についての質問があり、理事者から、患者からの希望カードの利用報告は受けていない。院内で取り扱う1,500品目の薬品のうち、ジェネリック医薬品の割合は、平成18年度で6.96%、平成19年度で7.24%、平成20年度で8.1%、平成21年度で8.79%であった。ジェネリック医薬品がふえることは経営にとってもプラスであり、拡大していきたいとの答弁がありました。

 関連して、ジェネリック医薬品は金額ベースではどのくらいになるかとの質問があり、理事者から、平成21年度のジェネリック医薬品の総体的な購入金額は2億4,000万円であったとの答弁がありました。

 これを受けて、ジェネリック医薬品が登場して10年がたつが、金額ベースで考えていかなければならないのではないかとの質問があり、理事者から、ジェネリック医薬品については、医局、薬局と協議して、今後は金額ベースでの目標を定めて、さらに拡大に努力してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、病院の改革プランにある収益アップの取り組みとしての診療報酬加算の取得について、平成22年度には予定している6項目は、どのような見通しかとの質問があり、理事者から、6項目中4項目の取得に加え、新規の加算も取得できたとの答弁がありました。

 関連して、収益の面で、取得済みの5項目の効果はどの程度となるかとの質問があり、理事者から、5つの加算を合わせると、平成21年度の患者数をベースとした場合、2億円程度の増収を見込めるとの答弁がありました。

 次に、地域連携室について、入院患者の退院時におけるケアマネジャーとの連携について、どのように改善しているかとの質問があり、理事者から、本年4月から看護師を2名配置し、退院後の調整について、患者、ケアマネジャーとの三者面談を行っているとの答弁がありました。

 これを受け、福祉部とも連携し、ケアマネジャーとの連携がより強力なものとなるよう進めてほしいとの要望がありました。

 次に、限度額適用認定証を使う患者の割合はどの程度かとの質問があり、理事者から、高齢者受給者証以外の数値で、延べ入院患者数のうち、平成21年度で29.8%、平成22年度(8月末まで)で31.3%が使用している。DPC(診断群分類別包括制度)を導入している関係から、在院日数が短縮の傾向にあり、短期入院で、制度を利用しないで退院していく患者が相当数いることで使用実績が低くなっているとの答弁がありました。

 関連して、医療費が限度額を超えている患者の割合が多いのではないのか、また、他都市と比較して支払いが大変な患者が多いのではないかとの質問があり、理事者から、他の自治体病院との比較は行っていないが、市立病院の特性上、救急・高度医療を担っているため高額療養費を超えるケースが多いのではないかと思われるとの答弁がありました。

 これを受け、限度額超えの状況について他の自治体病院との比較調査をしてほしいとの要望がありました。

 次に、高等看護学院における、臨床実習中の生徒のストレスの多くは人間関係に起因するものと思われる、また、指導教諭の看護観が統一しておらず、生徒へのアドバイスがまちまちであったりすることもストレスの一因となっている場合もあるようだ。これらの解決方法についてどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、臨床実習は、大切な授業であり、受け持ちの患者や、その家族などの多くの人間関係や出来事は大きな教材となっている。ストレスや悩み、つまずきについては、実習後のミーティングで一つ一つ相談にのり解消している。看護観については、ミーティング等を充実させ、指導者同士が情報交換することで、統一見解を持つようにしていきたいとの答弁がありました。

 次に、入院患者への給食については、民間委託としているが、食材の購入について市内からはどのくらいの割合となっているのかとの質問があり、理事者から、購入費用について、市内から87.7%、市外から12.3%となっており、市外からは主に、粉ミルク、乾物を購入している。今後は、地産地消の観点から、市内からの購入の割合をさらに高めていきたいとの答弁がありました。

 関連して、胃瘻の患者の場合、長期間になるため費用負担が重くのしかかることが懸念されるが、どうかとの質問があり、理事者から、21年度の胃瘻増設者は69名であり、医薬品か、濃厚流動食のどちらで対応するかについては、医師の指示によるとの答弁がありました。

 次に、医療廃棄物の処理について、感染性医療廃棄物、非感染性医療廃棄物のそれぞれについて、委託料の見直しについてどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、平成19年度には1者随意契約だったものを、平成20年度から見直しを行い、指名競争入札とした。将来的には、医療廃棄物処理の価格の見直しについても、競争性を持たせるなど努力してまいりたいとの答弁がありました。

 これを受けて、安全性を最優先しながらも、単価を下げるための競争の導入は必要と考えることから今後も単価の削減に努めてほしいとの要望がありました。

〔市民環境部〕

 冒頭、理事者から、LED街路灯導入促進事業について報告がありました。

 この報告を受けて、補助については、大いに進めてほしいが、LED街路灯を導入するに当たって、町内会にどのような負担が生じることになるのかとの質問があり、理事者から、現状においては、新設の際の補助が1割で、取りかえの補助は行っておらず、球が切れた場合も町内会の負担となっている。新たな補助制度では、新設、取りかえのいずれにも使えるようになる。水銀灯からLED灯への切りかえに当たっては、安定器の工事費用等に6,000円〜1万円程度の費用が生じるなど町内会に一定の負担をしてもらうことになるが、一部補助を行うことで負担の軽減を行いたいとの答弁がありました。

 これを受け、LEDの導入にあたっては、町内会の経費負担が生じるため、説明会に限らず様々な形で情報の提供に努めてほしいとの要望がありました。

 関連して、LEDの補助率が、購入経費等の80%以内で、補助金総額の上限が7,200円とのことだが、LED機器の価格は高額であり、率と補助金上限の設定に整合性がないのではないか。また、5年間の分割支払いは、手数料の負担もあることから見直すべきでないかとの質問があり、理事者から、80%の補助率については、灯具だけでなく電球のみの取りかえの場合も踏まえて決定した。また、5年間の分割支払いについては、財源や町内会にとっての資金繰りのしやすさ等を考慮したことによるもので、手数料等については、ご理解いただきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、支払いを5年とすることで、制度が複雑化しており、将来的な制度設計の際には、検討を行ってほしいとの要望がありました。

 次に、釧路市住宅用太陽光発電システム導入補助金の申請受付件数は53件にのぼり、市民から好評を得ていることがうかがえるが、一方で、事務事業の見直しにあげられていることから、次年度以降についてどのように想定しているのかとの質問があり、理事者から、受付件数は、今年度と同様の水準を考えており、総額抑制の観点から1件当たりの限度額を15万円に減額したいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、住宅用太陽光発電システムの設置にかかる1件当たりの総額について質問があり、理事者から、設置費用は、平均で249万円であるとの答弁がありました。

 関連して、地元への経済効果について質問があり、理事者から、1件当たりで、システム・設備費用を除いた40万円程度、全体の18%程度が経済効果と考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)に関連して、移転後の市民活動センター「わっと」の事務所は、現状と比較して建坪、家賃等はどうなるのか。また利便性は向上するのかとの質疑がありました。

 理事者から、市民活動センター「わっと」の現在の占有面積は187坪、家賃は共益費込みで1カ月当たり95万円であり、移転後は、175坪、家賃は共益費込みで1カ月あたり90万8,000円となる。占有面積は減るが階段などの面積が減り、有効面積はふえるため、身体障がい者用トイレの確保をはじめ、会議室を1室ふやすなど、利便性を向上できると考えているとの答弁がありました。

 関連して、現在「わっと」を利用する際は、駐車場の半額補助が行われているが、移転後はどのようになるのかとの質疑があり、理事者から、移転前の補助を継続するとともに、階上の駐車場を利用することで雨に当たらないなどの物理的な負担減のほか、経済的な負担減についてもビルの所有者と協議をすすめているとの答弁がありました。

 関連して、「わっと」を移転するに当たり、北大通の再開発が念頭にあったのかとの質疑があり、理事者から、「わっと」の移転先の決定に際しては、北大通の再開発については念頭に置いていなかった。北大通に面していないことは残念ではあるが、安全性確保と機能の向上が見込めることから最善の移転先であると考えている。これにより、民間から借り入れている公共施設で多くの市民に利用いただいている全施設の耐震化が図られることになるとの答弁がありました。

 関連して、「わっと」の活動について広がりが充実してきているが、運営委員と機能強化等の協議は行っているのかとの質疑があり、理事者から、今後、理事長を窓口として情報交換する機会をつくっていきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第111号市民環境部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関連して、指定管理者の指定期間は、おおむね5年間となっている一方で、地区会館については、3年間となっている。条件の見直しができるようにとのことだが、どのようなことかとの質疑があり、理事者から、地区会館は利用料と指定管理料で運営されているが、地区会館40館の経営状況には差がある。市としては、同レベルの市民サービスの提供を期待するものであり、指定管理料の見直しや地区会館全体の見直しも課題と認識しており、見直し機会が多い方が良いと考えているとの答弁がありました。

 次に、昨年、消費者協会が発行した道路管理者の許可のない掲示物を発見した場合の通報を促す文書について、昨年は何件の通報があったのかとの質問があり、理事者から、釧路市消費者被害防止ネットワークの総会で消費者の多重債務防止を図る事業として実施するとされたもので、21年度の通報は22件あり、違法掲示物97枚を撤去したとの答弁がありました。

 関連して、貸金業法の改正は、安易な借金を抑制し、多重債務を減少させることに寄与しているが、一方で、総量規制の制限を受け、ヤミ金融を利用してしまうことにつながる場合もある。不幸な市民をふやさないためにも、庁内における連携をしっかりと行ってほしいがどうかとの質問があり、理事者から、庁内において、多重債務者解消庁内連絡会議を設置し、情報提供などに取り組んでいるが、さらにどのようなことができるか協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、高齢者が行方不明となり、住民票から削除した実態と基準について質問があり、理事者から、住民票からの削除件数の総数は、5年間で95件で、そのうち70歳以上が36件であった。削除に至る契機としては、関係各課の現地調査による居所不明通知が34件とほとんどで、ほかには行方不明者の家族からの通知などである。正確性の確保としては、事前調査としての文書送付をし、関連部署への照会を踏まえ、現地調査を行い、近隣への聞き込みなど、2重、3重の行程を経ている。所在が判明した方については所定の手続きによる住民票の変更を行い、判明しなかった方については職権により住民票からの削除処理を行っているとの答弁がありました。

 関連して、実態把握に係る関係各課との連携は機能しているかとの質問があり、理事者から、これまでも充分、連携、協力しており、今回の総務省からの「住民基本台帳の正確性の確保」に関する通知も関係部署に配布をし、さらなる連携協力をお願いしたところであるとの答弁がありました。

 次に、ふれあい収集は、離れた場所にゴミを出すことが困難な、介護度1、2などの市民にとって、大きな役割を果たしているが、訪問の際、本人確認をどのように行っているのかとの質問があり、理事者から、ふれあい収集を行う際には、1軒ずつ訪問し、主に玄関先でゴミを受け取っている。外出時は玄関の外にゴミを置いてもらうこととしており、その際は、次回訪問の日時についてメモを残している。ふれあい収集は、単にゴミの収集を行うのみならず、声かけを行うことで、一人住まいのお年寄り等にとってコミュニケーションの機会として機能しており、健康状態等が懸念される場合は、介護支援センターなどの関係機関への連絡を行うこととしているとの答弁がありました。

 関連して、ふれあい収集を高齢者保健福祉計画に明確に位置づけすべきでないかとの質問があり、理事者から、関係部署と前向きに協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、今年度の緊急雇用創出事業は半年が過ぎたが、雇用状況についてどのようになっているかとの質問があり、理事者から、環境保全課において、委託事業である生物多様性保全調査事業で4名の雇用、また、直接雇用として、市営墓地環境整備事業で4名を雇用したが、1名が就職のため退職したとの答弁がありました。

 関連して、緊急雇用創出事業が今後も続いていくためにも、同事業で雇用された方の、その後の当面の就職状況について、把握する必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、退職後の状況を把握することは難しい面があると考えられるので、当事業の所管の部署と協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、事務事業の見直しについて、市民環境部からは2つが示されているが、今後の5年間で集中的にどの部分を見直していく予定かとの質問があり、理事者から、財政健全化計画の策定に向け、すべての事務事業について内容を精査し、見直しを図っていくことになるとの答弁がありました。

 関連して、財政健全化計画における経費圧縮は、大きな数字が求められるが、具体的には単独事業を見直すことになるのではないのかとの質問があり、理事者から、市民環境部では、単独事業が53事業となっているが、事業費が単費でも必須の事業も多い。現在、お示ししている2本については、検討の熟度があって市民に影響のあるものであり、他の事業についても広く見直しの検討を進めているとの答弁がありました。

 次に、鳥取支所の看板について、わかりやすいものとなるよう工夫すべきでないかとの質問があり、理事者から、鳥取支所の看板については、間もなく文字の色の変更を行うとともに、新たに立て看板を設置して、よりわかりやすくすることとなっているとの答弁がありました。

〔福祉部〕

 冒頭、理事者から、高齢者バス等利用助成事業について報告がありました。

 この報告を受けて、同助成事業は、いきいき健やか安心プランの中で高齢者保健福祉計画の一つに位置づけられており、同プランでは「助成内容や経費負担のあり方を見直すなど、より利用しやすいものにします」との一節がある。現状の助成事業は利用しやすいものと考えているのかとの質問があり、理事者から、現在まで300件を超える問い合わせがある中、「シルバー定期券購入時に利用したい」「冬季間など道路事情を考えて利用したい」等の意見がある一方、一定期間の限定ということで「利用しづらい」という意見が多かったことから、バス券も含めた制度の選択も方法の一つであり、バス券発行時にあった予算執行上、個人の利用上の問題を解決していく必要があり、高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定市民委員会を、11月頃に開催し、その中で、高齢者バス等利用助成事業の内容について報告を行うものとの答弁がありました。

 関連して、高齢者バス等利用助成事業は、市民委員会で協議が行われている一方で、事業仕分けの選定事業の42事業にも上がっているが、整合性をどのように考えるのかとの質問があり、理事者から、事業仕分けの目的は、市民ニーズの有無、市が行う必然性、実施手法や実施内容について、市民の皆様の目線で判断していただくことであり、同事業が、長期にわたり実施されていること、更に効果的な手法を検討できないかという点で全市的な絞り込みのなかで選定されたものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、事業仕分けを行うに当たり、仕分け人の皆さんに配布された資料には、事業の実績のみが示されただけで、市民委員会で10年にわたり議論されてきた福祉保健計画の目的については何も触れられていない。仕分けの材料とするには、情報の偏りがあると考える。事業の目的等についてもしっかりと伝えるべきでないかとの質問があり、理事者から、今後、仕分けの対象事業については、市民委員会で協議された中身をしっかりと伝えていきたいとの答弁がありました。

 関連して、高齢者バス等利用助成事業におけるバス券の交付期間と、44%という低い交付率に対する見解について質問があり、理事者から、バス券から定期券に変更したことにより、いきいき定期、シルバー定期の利用時期を考慮し申請されることから、今後、利用推進されるものと考えているところであり、また、8月の交付実績については485名で、年度末までの交付人数は約1万3,000人を推測しているとの答弁がありました。

 次に、グループホームの選定結果に関して、事業所数と定員について質問があり、理事者から、今回選定した1件を含め、31事業所、定員485名であるとの答弁がありました。

 関連して、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームを合わせ約1,500名の定員となるが、認定者は約8,000人となっており、需要が定員を大きく上回っている。このことについて、第4期事業計画の現時点での到達についてどのように考えているかとの質問があり、理事者から、認定者の人数は、入所系施設の定員との単純比較では大きく上回っているが、計画との比較では、認定者数、施設整備数ともに、ほぼ予定通りの結果となっているとの答弁がありました。

 これを受け、計画上では達成しているとのことだが、実情はどのようになっているかとの質問があり、理事者から、特別養護老人ホームの待機者は依然として増加傾向にあり、本年2月時点のデータでは、要介護度4、5の在宅待機者の人数が175名、加えてグループホームでの待機者数は約60名であるとの答弁がありました。

 これを受け、待機者数が約235名とのことだが、今後もふえていくことが考えられる。現政権で策定を予定している地域包括ケア構想では、大規模施設をつくらない方針のようだが、第5期事業計画の中で、待機者の解消が進むように考えるかとの質問があり、理事者から、国の制度見直しの全容は、現時点では明らかとなっていないが、参酌標準が廃止される動きもあり、その場合、保険者である自治体の裁量権は増えることとなるが、財源手当てと一体でなければ裁量権は発揮できない。定員が29名以下の小規模特別養護老人ホームの整備については、可能性を秘めていると考えており、国の第5期事業計画に向けた見直しの全容が明らかになった時点でこれをしっかり見極め、検討していきたいとの答弁がありました。

 これを受け、地域の実情を踏まえ、地方から国に提言してほしいとの要望がありました。

 次に、グループホーム等へは介護度の高い方が入所していることから、訪問看護の利用は多いと考えるが、このことを踏まえ、実態の把握に努めるべきでないかとの質問があり、理事者から、今後、第5期事業計画の策定に向け、介護サービス等ニーズ調査を行う中で利用者の実態や、潜在するニーズについて把握に努めていきたいとの答弁がありました。

 これを受け、今後起こりうる問題に焦点を絞り、策定市民委員会に提示し、来年以降に生かしてほしいとの要望がありました。

 関連して、新設される認知症高齢者グループホームは小規模多機能型居宅介護事業所と併設されるのかとの質問があり、理事者から、認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所の併設事業所に隣接する形で、新たなグループホームを設置することになるとの答弁がありました。

 関連して、小規模多機能型居宅介護事業所の泊りの定員について質問があり、理事者から、小規模多機能型居宅介護施設全体の定員は今年度の新設分を含めて270名で、そのうちショートステイの枠は80名であるとの答弁がありました。

 関連して、長期間泊りの状態の方がいる場合、通所する方が泊まるという施設の本来の役割を果たせないことも起こり得ると思うが、そのようなケースは報告されているのかとの質問があり、理事者から、様々な事情から一定期間を超えて入所している方がいるが、他の方の利用に支障が出ているとの報告は入っていないとの答弁がありました。

 関連して、小規模多機能型居宅介護事業所に長期間宿泊している方がいることは、市の施設整備が十分でないことの表れであり、施設整備が第5期事業計画の重点項目であると考えるが、どのような認識をもっているかとの質問があり、理事者から、特別養護老人ホームなどの施設整備のみならず、地域密着型サービスを充実させていくことが重要と考えるとの答弁がありました。

 関連して、在宅で介護を行っていても、いざとなったら入れる施設があることで安心感が生まれる。その意味でも、施設整備が土台としてあり、その上に、小規模多機能型という位置づけをしてほしいが、どのような認識を持っているかとの質問があり、理事者から、国の動きを注視しながら、現場の声もしっかり聞いて、第5期事業計画を策定していきたいとの答弁がありました。

 次に、陳情第1号に関連して、市が行ったアンケートからも、要介護度が上がるにつれ、タクシーの利用が増えるということははっきりしている。制度の変更について、このことは考慮していないのではないかとの質問があり、理事者から、タクシー利用について、一般高齢者の方と特定高齢者、要介護の方では頻度が違うことから、制度のあり方については、今後、第5期高齢者保健福祉計画に向けた中で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、議案第111号福祉部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件に関連して、釧路市白樺ふれあい交流センターについて、市民環境部による地区会館運営委員会への指定管理者決定後に、福祉部において委託を行うのかとの質問があり、理事者から、この施設内の福祉部所管部分の「伝承研修室及びふれあい広場」については、本来、一括の指定管理が望ましいところであるが、市民環境部の指定管理者決定後、この団体に別途委託し、施設全体の管理は運営委員会へ一括してお願いすることになるとの答弁がありました。

 次に、生活館の管理について、今後、どのように行っていくのかとの質問があり、理事者から、平成20年度に補助要綱の改正があり、北海道が、生活館については市町村が直営で管理すべきとの方針を打ち出したことから、生活館4館については、指定管理を外し、市直営での管理とすることになるとの答弁がありました。

 次に、市内の老人クラブの活動状況について質問があり、理事者から、老人クラブの数、加入者は減少傾向にあり、老人福祉センターの利用については、地域により増減に差が見られるが、高齢者の生きがい活動の拠点として有効活用に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 関連して、老人福祉センターにおいて、3世代交流などを図ることはできないかとの質問があり、理事者から、老人福祉センターは、老人クラブ活動、高齢者の健康増進活動、3世代交流など、生きがい活動をする上で、幅広く利用することを目的としているとの答弁がありました。

 関連して、運営委員会のなり手がなかなかいない状況にあると思うが、市として何か支援していることはあるかとの質問があり、理事者から、利用状況の把握を管理人を通じて行うほか、運営委員会の総会に参加し協議を行っているとの答弁がありました。

 次に、議案第90号釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)に関連して、福祉基金78万円の内訳について質問があり、理事者から、5件の一般寄付であり、そのうち1件は恒例的なチャリティー金であるとの答弁がありました。

 次に、障害福祉事業ニーズ調査の概要について質疑があり、理事者から、情報処理業者に委託する予定であり、業務の内容は、アンケートの発送・回収・集計及び報告書の作成である。アンケートは障がいのある方の中から無作為抽出による2,000人に対し郵送で行うことになるとの答弁がありました。

 関連して、調査の方法として個別訪問を行う検討もあったのかとの質疑があり、理事者から、郵送によるアンケート調査としたが、はーとふるプランの次期策定も踏まえ、事業者や各種相談機関とも十分協議のうえ、内容の濃いものとしたいとの答弁がありました。

 関連して、採用に際しては、コンピュータ処理をできる方が対象となるのかとの質疑があり、理事者から、当事業では4名の失業者の雇用を想定しているが、コンピュータの知識について長けていることを前提とはしていないとの答弁がありました。

 次に、高齢者実態調査について、5カ所の包括支援センターにおける雇用者数と雇用資格について質疑があり、理事者から、5カ所の包括支援センターにおいて2名ずつ計10名の雇用を考えており、雇用資格についてはヘルパー2級以上もしくは、介護支援専門員等の資格、または介護施設での従事経験が有り、普通自動車の運転免許を有することとしているとの答弁がありました。

 関連して、調査の対象について質疑があり、理事者から、介護認定を受けていない65歳以上の単身高齢者のみの世帯や75歳以上の方を重点的に調査対象としており、調査対象地区については町内会のない地区や、活動が停滞している地区、単身高齢者の多い地区を想定しているとの答弁がありました。

 関連して、介護サービス等ニーズ調査と高齢者実態調査のすみ分けについて質疑があり、理事者から、基本的には重複を避けようと思っているが、今回、国から介護サービス等ニーズ調査の調査項目の提示が行われる予定となっており、提示内容を確認してから、検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、介護雇用プログラム事業の現況について質問があり、理事者から、当初、高卒新卒者を対象に、10事業者で10名の雇用を予定しており、不慣れな若者を雇用するため、委託先は経験豊富な市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設に限定した。採用者については求人の結果、9事業所で、9名となった。9名の内訳としては、4名が新卒で、残り5名は一般枠での雇用となったとの答弁がありました。

 関連して、雇用後数か月たつが、継続雇用への対応は行なったのかとの質問があり、理事者から、各事業所にはこれまでも可能であれば継続雇用をとお願いをしているが、改めて近いうちに各事業所へ出向き、継続雇用の要請をしたいと考えているとの答弁がありました。

 関連して、同様の雇用対策事業が国や北海道にあれば、情報を取って意欲的に取り組んでいくべきでないかとの質問があり、理事者から、市内で失業した方を、市内で雇用することは非常に重要なことであり、国や道などに同様の事業があれば、積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、ぬくもり助成金が、事務事業見直しの中で廃止の方向で検討されているが、実績について質問があり、理事者から、ぬくもり助成金については、平成21年度で、対象者7,510名のうち4,948名に支給を行い、総額は、1億484万4,000円であったとの答弁がありました。

 次に、敬老祝金は、2011年までの高齢者保健福祉計画の中で、今後も実施しますと記載されており、仕分けの対象とすることは公約違反であるが、仕分けを行うにしても、代替の制度を提示しなければ議論することはできないのではないかとの質問があり、理事者から、11月頃に開催をする市民委員会に報告をさせていただきたいとの答弁がありました。

 関連して、事務事業見直しが、弱者切り捨ての方向に向かってはならないと考えるが、廃止となった場合に代替の施策はあるのかとの質問があり、理事者から、制度の廃止については、財政状況が厳しい中で、道内主要都市でも実施していない事業であることから、見直しに向けた検討をする。この事業を廃止する場合、新たに高齢者福祉サービスの充実への取り組みを含め、高齢者保健福祉計画策定の中で検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、老人クラブ活動推進費について、福祉バスの利用基準の厳格化はどのような内容かとの質問があり、理事者から、福祉バスは、老人の生きがいと親睦を図るため、老人クラブ活動の行動範囲の充実を図るものであり、厳格化は使用目的を制限するものではなく、送迎バスの有効利用や、利用回数、人数の制限、複数の老人クラブとの合同活用など、今後老人クラブ連合会と協議を進めるものであるとの答弁がありました。

 関連して、平成12年に始まり10年が経過する高齢者保健福祉計画について、今後、第5期高齢者保健福祉計画を検討するに当たり、どのように総括を行うかとの質問があり、市長から、高齢者福祉計画中、10年間で、利用がふえたサービスがある一方で、利用が減ったサービスもあり、実態の調査を行った上で、今後の第5期高齢者保健福祉計画の策定に向け市民委員会と協議を重ねていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、高齢者保健福祉計画中、特に力を入れていきたいことは何かとの質問があり、市長から、個別の事業について重点的に力を入れるということでなく、社会的包摂の観点から高齢者にも協力をお願いした形で、「安心・安全の社会」を構築していきたいとの答弁がありました。

 次に、事務事業見直し、事業仕分けのそれぞれにおいて、高齢者保健福祉計画に位置付けられる事業が対象となっているが、同計画の策定経緯を踏まえた場合、本来は、市民委員会への報告を行った上でなければならず、また、事業仕分けの議論を行っていくに当たっての事業説明においては、財政健全化の視点に偏らず、高齢者保健福祉計画の趣旨について十分に情報を提供すべきであった。このことについて、市長の高齢者保健福祉計画をどう位置づけているか聞きたいとの質問があり、市長から、高齢者保健福祉計画は、各分野の30名の委員から構成される市民委員会により策定された高齢者の福祉を推進する上で重要な計画である。一方で、財政健全化計画の策定のための事務事業の見直しは、当時の前提等大きく変わっている部分について、事業の必要性、実施主体、方法等を市民の視点から評価するものであり、様々な事業について見直しを行うものである。事業仕分けにおいては、個別の経過について、どこに位置付けられているかは説明していないが、客観的で公平な意見をいただけたものと考えているとの答弁がありました。

 関連して、介護保険の利用額が、区分支給限度基準額に対し、平均で30%台しか使われていないことについて、どのような背景があると認識しているかとの質問があり、理事者から、釧路市の場合、ご指摘のとおり、全国平均と比較して低い数値であるが、特に利用を制限しているわけではないことから、要因を特定することは難しいが、低所得者層が多いなどの地域特性も影響しているかもしれないとの答弁がありました。

 これを受け、サービス利用者の全てが、使う必要がなくて使っていないということはあり得ない。限度額があることで使えない方がいるという認識はないかとの質問があり、理事者から、全国平均の傾向と同様に、釧路市でも介護度が上がるごとに利用率が増えていることからも、必要とするサービスはある程度使われているのではないかと考えているとの答弁がありました。

 関連して、要介護度認定1回当たりの所要時間と件数について質問があり、理事者から、80名の委員が16の合議体に5名ずつ分かれて所属し、月曜日を除く火曜日から金曜日に審査会を行っている。1回あたりの審査件数は約50件で、所要時間については案件により異なるが、1時間以内ということが多いとの答弁がありました。

 関連して、福祉新聞の社説において、要介護度審査が形骸化しているとの指摘があった。審査は1件当たり数分で、審査会の開催費用は年間700億円というのは費用対効果としてどうなのか。介護認定そのものの廃止を検討する意見もあるが、どのように認識しているかとの質問があり、理事者から、1件当たりの審査時間は確かに短いことが多いが、1次判定をしっかり行った上で、審査前に、事前に認定対象者の調査票を配り見ていただいたうえで、審査会(2次判定)を行っていることから、所要時間は短くても審査内容は充実しており、形骸化しているとは思っていないとの答弁がありました。

 次に、介護ヘルパーの院内介助は認められているかとの質問があり、理事者から、病院の待合室では、原則、院内スタッフが介助を行うが、院内の移動に介助が必要な場合や、認知症その他のため見守りが必要な場合、排泄介助を必要とする場合等、必要と認められる場合は介助を行うことが国からの通知でも認められているとの答弁がありました。

 次に、高齢者行方不明問題に関連して、住民票の抹消の際、36件中、33件が介護保険課からの情報提供によるものであったとのことだが、その抽出方法について質問があり、理事者から、督促状・催告状が3年以上返戻となるなど、介護保険課内部の基準に照らして合致する場合に、戸籍住民課に情報提供を行っているとの答弁がありました。

 次に、アイヌ住宅改修資金386万3,000円について、どのような経緯で繰り上げ償還としての歳入となったのかとの質問があり、理事者から、自宅兼店舗を、住人が本人都合により手放したことによるとの答弁がありました。

 次に、介護保険制度の改正において、要支援者の訪問介護から生活援助を除くことや、利用料の1割負担の引き上げが行われることについてどのように認識しているかとの質問があり、理事者から、改正の全容はまだ明らかになっていないが、例示の改正が行なわれた場合は、利用者にとっては不便や負担となるのではないかと懸念している。また、利用料の負担割合の引き上げについては厳しく受け止めているが、国においては給付費や保険料に与える影響、利用実態等を総合的に勘案して見直しが行なわれるものと認識しているとの答弁がありました。

〔こども保健部〕

 冒頭、理事者から、新型インフルエンザ予防接種について報告がありました。

 この報告を受けて、新型インフルエンザの予防接種は、全国的に実施するものかとの質問があり、理事者から、全国一斉に実施するものとの答弁がありました。

 次に、議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、小児救急医療支援事業に関連して、地域医療対策費817万円について、釧路赤十字病院と市立釧路総合病院のそれぞれの補助交付額について質疑があり、理事者から、小児救急医療の補助金額は計画段階では、釧路赤十字病院が約650万円、市立釧路総合病院が約160万円であるとの答弁がありました。

 関連して、小児救急医療拠点病院事業が廃止され、小児救急医療支援事業に移行したが、小児の救急医療体制に変更があるのかとの質疑があり、理事者から、実質的な違いはないとの答弁がありました。

 関連して、負担金の105万円は、釧路管内の各町村すべてが負担しているのか。また、来年度以降の補助金額は変更があるのかとの質疑があり、理事者から、負担金は、釧路管内のすべての町村が負担しており、来年の予算額については、釧路赤十字病院・市立釧路総合病院の小児科医師数により変更することもあり得るとの答弁がありました。

 次に、乳児家庭全戸訪問の実施状況について質問があり、理事者から、4月から8月までの対象者数は503世帯で、助産師が訪問しているが、現在までにほぼ100%の訪問が行われている。また、訪問拒否は7世帯あったが、その地区を担当している保健師がフォローし家庭訪問を行っている。なお、うつ的傾向の見られた27世帯については、2週間後に電話等により状況確認するほか、4カ月児健診、7カ月児健診時にも状況確認を行っているとの答弁がありました。

 次に、釧路市では自殺対策としてどのような取り組みをしているのかとの質問があり、理事者から、釧路市での自殺者は年間約50名程で、自殺対策としては、北海道が中心となって開催しているネットワーク会議の1員として釧路市も参加しており、その中で24時間体制の「いのちの電話」などの紹介等をしているとの答弁がありました。

 これを受け、市が独自で自殺対策を行う予定はあるかとの質問があり、理事者から、日常、保健師の電話相談は受けているが、自殺の相談は非常に難しいことから、カウンセリング等の研修によりスキルアップが必要である。また、全国的にも電話相談を実施するための相談者が不足している状況にあり、市独自で行うことは難しいと認識しているとの答弁がありました。

 次に、療育センター管理費の事務事業見直しについて、通園バスの運行が3台から2台となるが、児童の乗車時間にどのような影響があるかとの質問がありました。

 理事者から、試算では、現行の3コースが2コースとなるが、送迎が可能な保護者へお願いし送迎人数を減らすことで、10分程度の遅れになるものとの答弁がありました。

 次に、釧路市の子育て支援策である第2子の保育料は、事務事業見直しにより半額徴収とすることが提案されている。第2子の保育料無料は全国に大きくアピールできる事業と考えるが市長の認識を聞きたいとの質問があり、市長から、大きな注目を引く事業とは認識するが、子育て支援においてはシステム整備が重要であり、釧路市においては、子育て支援センター、児童館、放課後児童クラブ等を整備し子育て支援の充実を図っており、特定の事業が目玉になるとは考えていないとの答弁がありました。

 これを受けて、施設も含めたシステム整備は、各自治体で当然行うべきもので、釧路市に限ったものではない。第2子の保育料無料は、釧路市が全国に先駆けて行っている独自事業であり、継続すべきと考えるがどうかとの質問があり、市長から、厳しい財政事情の中、第2子の保育料無料を維持し続けていくことができる環境にないと考えることから、今後は、国の徴収基準に合わせた形で、第2子の保育料を半額徴収していきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、市の、福祉・こども政策に、市長の独自性が見えてこない。システムの構築以外に何をやるか示さなければならないと考えるがどうかとの質問があり、市長から、福祉施策の考え方として、地方自治法では、住民の福祉の向上が掲げられている一方で、最少の経費で最大の効果についても合せて明記されている。どのような金の使い方をするかについて、日頃より、予算の配分ではなく運営との考え方が大切であることを提唱しているところである。特殊合計出生率が低下していく中、今後、様々な課題が生じた際に、トータルな社会保障制度を維持していくためにも、限られた財源の中でシステムを構築することが何より大事なことであると考えるとの答弁がありました。

 次に、安心こども基金の用途について質問があり、理事者から、平成21年度、22年度のみの時限的な制度であり、平成21年度には、保育園勤務の保育士を対象とした研修会を開催し、委託料として50万円を計上した。また、平成22年度には、臨床心理学の専門家を招き、施設職員の資質向上を図る研修会を予定しているとの答弁がありました。

 これを受け、基金は、ソフト面の活用が主で、補修等ハード面での使用はできないのかとの質問があり、理事者から、ハード面での使用は、市立保育園は対象となっていない。法人の保育園は、平成12年度より資金の積み立てにより修繕を行うことができるようになっており、市からの運営協力補助金を活用して各園で修繕しているとの答弁がありました。

 次に、子宮頸がんワクチンの副作用が一部で報道されているが、認識について質問があり、理事者から、国内においては、十分に安全が確認されてから認可されているため、重篤な副作用は少ないものと思われるとの答弁がありました。

 関連して、ワクチンの接種対象が13歳以上とのことだが、接種の自己判断は難しいのではないか、また、副作用の正確な情報なども検討して示してほしいとの質問があり、理事者から、未成年の接種に際しては、本人以上に親の理解が必要であり、接種する場合は父兄の同伴も必要となることから、子宮頸がんワクチンに関する情報入手に努めたいとの答弁がありました。

 次に、国が示す保育園の改革案について、保育の低下につながる恐れがあると考えるが、どのように認識しているかとの質問があり、理事者から、厚労省の職員を講師とする懇談会に参加した中で、子ども子育て新システムについて説明を受けたが、待機児童の解消や多様な給付メニューなど評価できる面があったが、大枠のみが決まっている段階であり、大都市と地方都市の違いや財源問題、NPO法人による運営、幼保一体化等の中身について見えてこないことから現時点での判断は難しいとの答弁がありました。

 次に、国民健康保険運営の広域化に向け、北海道で計画をすすめているが、どのように受け止めているかとの質問があり、理事者から、広域化等支援方針については、北海道主催の北海道国民健康保険市町村連携会議において現在の北海道の方針として、市町村が国の調整交付金の減額措置の適用除外を受ける部分については定めるが、その他の具体的な内容を定めるかどうかは未定との説明があり、市としては、減額措置の適用除外の部分は事業運営費の確保のためにもぜひとも定めることを希望しているが、その他の項目については具体的に示されていない段階であるので市としての意見や課題を整理できない状況になっているとの答弁がありました。

 これを受けて、調整交付金の減額措置の適用除外は、一般会計からの繰り入れによる赤字補てんを減らそうとして進めているのではないか。このことに合わせて、市としてはすでに繰り入れを減らしているのではないかとの質問があり、理事者から、一般会計からの繰り入れについては、予算編成の中で財政当局と協議しているものであり、広域化の方針に関わるものではないとの答弁がありました。

 これを受けて、事実上、この10年間での法定外繰り入れは半分近くになり、国民健康保険加入者の1人当たりの繰り入れ額は、10年前の1万2,794円から7,441円まで下がっており、もう先にやっているのにこれ以上やれと言われることになる。市としてはこれ以上できないと言うべきでないかとの質問があり、理事者から、一般会計からの繰り入れについては、広域化の方針に関わるものではなく、平成23年度においても予算編成に向けて、今までどおりお願いしていきたいとの答弁がありました。

 次に、限度額適用認定証の発行件数についての質問があり、理事者から、8月末現在、平成22年度分で690件となっており、例年この程度の発行で推移しているとの答弁がありました。

 これを受けて、少ない印象を持つが、対象者何名中の数字か、他都市に比較してどうかとの質問があり、理事者から、入院を前提として申請があった時点で発行するものであり、対象者の把握や他都市との比較はしていないとの答弁がありました。

 関連して、資格証明書を持つ方は限度額適用認定証発行の対象外となるが、改めるべきでないかとの質問があり、理事者から、滞納がある場合は発行の対象としていないが、納付相談の内容によっては対策を講じる場合もあるとの答弁がありました。

 これを受けて、滞納している方に、限度額適用認定証を発行した事例はあるかとの質問があり、理事者から、認定証を発行した例はないが、病院での負担額が認定証と同額となる方法で対応しているケースは多数あるとの答弁がありました。

 次に、国民健康保険法第44条の減免に関する国の新たな基準が示されたが、特別調整交付金で国が半額負担する一方で、条件が狭まるという問題があると考えるがどのように認識しているかとの質問があり、理事者から、まだ通知が来ていないが、報道によると国の基準の三つの柱として、「世帯に入院患者がいること」、「所得が生活保護基準以下であること」、「預貯金が生活保護基準の3カ月以内」があるが、これは、現在の市の基準より若干狭まったものとなっている。ただし、このような場合であっても、国の基準に狭めることを求めてはいないようであり詳細を確認次第、検討を行っていきたいとの答弁がありました。

 これを受けて、市としては、今の基準を基にして今後検討を行うという認識でよいかとの質問があり、理事者から、ご案内のとおりであるとの答弁がありました。

 次に、子育て支援拠点センターにおける幼児図書の充実について、どのような進展があるかとの質問があり、理事者から、6月定例会における、幼児図書充実のご提案を受け、生涯学習部との連携により、東部および中部子育て支援拠点センターに、図書館バスの蔵書100冊を月に1回搬入することで、親子の読み聞かせなど幼児図書環境の充実を図ったとの答弁がありました。

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 以上で報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。

 3番高橋一彦委員長。



◆3番(高橋一彦君) (登壇)当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。

 当委員会は、閉会中9月3日に開催いたしました。

 なお、主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。

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  〔朗読せざるも掲載〕

石炭対策特別委員会委員長報告書

 冒頭、理事者から、釧路コールマイン株式会社の生産状況、産炭国石炭産業高度化事業継続実施に関する要望行動、中国大使館経済処職員釧路市表敬訪問・入坑、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長入坑・釧路市表敬訪問、平成22年度釧路産炭地域総合発展基金助成対象事業の結果に関する報告がありました。

 この報告を受けて高度化事業の継続実施に関する要望行動では次年度の継続に関する要望が中心だろうが、中長期的な面での感触はどうかとの質問があり、理事者から、まずは次年度の高度化事業の継続実施が重要であり、その要望を行ったとの答弁がありました。

 次に、平成22年度釧路産炭地域総合発展基金助成対象事業の雇用計画について質問があり、理事者から、設備投資関係の3事業で合わせて300人程度を雇用する計画であるとの答弁がありました。

 次に、平成22年度釧路市新産業創造等事業審査会では何に基づいて審査を行ったのかについて質問があり、理事者から、審査では?事業の確実性や継続性が極めて高い事業、?地場産業並びに地域の振興に寄与し、より発展性の高い事業、?地域経済に与える波及効果が極めて大きい事業、?新産業の創出実現に結び付く可能性のより高い事業、?雇用開発効果の明確な事業、?地元事業者による新分野進出にあっては雇用維持含め当該雇用規模のより大きい事業、?他に類例を見ない、全く新しい独自の商品開発、技術開発でより先進性の高い事業、?石炭産業への支援や同産業の新規事業展開につながる事業に基づいて審査を行ったとの答弁がありました。

 次に、今回、平成22年度釧路産炭地域総合発展基金助成対象から漏れた事業者は再度申請ができるのか、また、対象から外れた事業者で事業実施に意欲的なところはあるのかとの質問があり、理事者から、再度の申請も可能であるし、他の補助制度の活用も可能である。今回対象とならなかった事業者の反応については通知したばかりで、まだわからないとの答弁がありました。

 次に、中国大使館の表敬訪問があったようだが、中国は保安技術習得がメインでベトナムに比べると事業継続への意欲が弱いように感じるが中長期的な観点でどの様に考えているかとの質問があり、理事者は、研修センターによると中国は管理・保安技術に関する研修が多く、ベトナムは現場の採掘技術の研修が多いが、中国が経済発展により石炭の輸出国から輸入国になってきており、国も中国との研修のあり方は重要だと認識しており、市も同様の認識でベトナムと一緒の枠組みの中で事業を実施して行きたい。事業継続への要望については両国で意思表明の仕方に多少の違いがあるものの事業に対する評価は大変高いものがあるとの答弁がありました。

 次に、研修事業を実施しているベトナム、中国とも自国のエネルギー需要が高まってきている中で、どの程度日本への石炭輸出につながっているのか。また、高度化事業が継続されるためには、単年度ごとに要請行動をするというだけでなく、具体的な成果を示し、中長期的な視点を持ち、事業のあり方を考えて行く必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、中国は石炭の輸出国から輸入国になりつつあり、ベトナムも経済発展により自国消費に充てられる石炭の量が多くなってきているが、ベトナムについては研修事業を受けたことにより日本への輸出については枠を確保できるよう努力して行きたいという話を聞いており、高度化事業の意義は果たされていると感じている。今後も資源エネルギー庁と様々な形で意見交換する際に、高度化事業が石炭生産性の向上を通じ各国の経済発展にも大きく貢献しているという包括的な面についてもアピールしていきたいとの答弁がありました。

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 これらの報告が、石炭産業の長期安定政策の確立と安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 以上で各委員長の報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○議長(二瓶雄吉君) 各委員長の報告に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△議案第90号ほか26件討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 議案第90号から第103号まで、第105号から第115号まで、第126号及び第127号の以上27件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△議案第91号ほか23件表決(可決)



○議長(二瓶雄吉君) 議案第91号から第103号まで、第105号、第107号から第115号まで及び第127号の以上24件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。

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△議案第90号ほか2件表決(賛成多数・可決、同意)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、議案第90号、第106号及び第126号を採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は原案可決または同意であります。

 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決または同意と決しました。

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△請願陳情表決(賛成多数)



○議長(二瓶雄吉君) 次に、陳情第1号を採決いたします。

 本件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。

 本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 賛成多数と認めます。

 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

       請願陳情審査報告書

  今定例会に付議したもの

平成22年陳情第1号 高齢者バス等利用助成事業の改善を求める件

                    継  続

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△日程第2 議案第124号株式会社釧路振興公社の議決権行使について同意を求める件(同意)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第2、議案第124号株式会社釧路振興公社の議決権行使について同意を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)ただいま議題に供されました議案第124号株式会社釧路振興公社の議決権行使について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、中島太郎とお書き入れを願います。

 本案は、株式会社釧路振興公社の監査役として中島太郎様を選任する議決権を行使いたしたく、釧路市議会の議決すべき事件に関する条例に基づき、議決を得ようとするものであります。

 中島様につきましては、昭和40年に中央大学経済学部を卒業され、同年、太平洋炭礦株式会社に入社し、その後、釧路港運作業株式会社代表取締役社長、社会福祉法人釧路啓生会理事長等を歴任され、現在、釧路コールマイン株式会社代表取締役社長としてご活躍されている方でございます。

 会社の経営管理に関する知識、経験ともに豊富で、釧路振興公社の監査役として極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第であります。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

  ────────────────────



△委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 議案第124号を採決いたします。

 本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案同意と決しました。

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△日程第3 議案第125号教育委員会委員の任命について同意を求める件(同意)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第3、議案第125号教育委員会委員の任命について同意を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)ただいま議題に供されました議案第125号教育委員会委員の任命について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、松尾千穂とお書き入れを願います。

 松尾様につきましては、昭和49年に釧路市立北陽高等学校を卒業され、野村證券株式会社釧路支店勤務を経まして、平成元年から、釧路市緑ケ岡児童館母親クラブ会長、平成20年からは、釧路市児童館地域活動連絡協議会会長を務められるとともに、現在、北海道地域活動連絡協議会副会長としてご活躍されております。

 教育、学術及び文化に関する識見も豊富で、教育委員会委員として極めて適任と存じ、ここに提案いたした次第であります。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

  ────────────────────



△委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 議案第125号を採決いたします。

 本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案同意と決しました。

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△日程第4 諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件(同意)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第4、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)ただいま議題に供されました諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、前田信雄、遠藤絹子、水野昭人とお書き入れを願います。

 この皆様につきましては、現在、人権擁護委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略させていただきます。

 人格、識見にすぐれ、人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するに極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第でございます。

 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。

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△質疑



○議長(二瓶雄吉君) 本案に対する質疑を許します。

 質疑はございませんか。

  〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) 質疑なしと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

  ────────────────────



△委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

  ────────────────────



△表決



○議長(二瓶雄吉君) 諮問第2号を採決いたします。

 本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案同意と決しました。

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△日程第5 意見書案第14号森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書

      意見書案第15号口蹄疫などの家畜の感染症に対する備えを万全にするよう求める意見書

      意見書案第16号外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書

      意見書案第17号子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

      意見書案第18号21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

      意見書案第19号B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書(可決)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第5、意見書案第14号から第19号までの以上6件を一括議題といたします。

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△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略



○議長(二瓶雄吉君) この際、お諮りいたします。

 各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、直ちに採決を行います。

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△表決



○議長(二瓶雄吉君) 意見書案第14号から第19号までの以上6件を一括採決いたします。

 各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案は原案可決と決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

 意見書案第14号

   森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年9月21日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     笠 井 龍 司

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書

 近年、森林に対する国民の期待は地球温暖化の防止、国土の保全や水源の涵養はもとより、生物多様性の保全への貢献など多様化するとともに、低炭素社会づくりを進めるため、木質エネルギー利用を含め、木材利用の拡大に対する期待も増大している。

 しかしながら、国内の林業は路網整備や森林施業の集約化の遅れなどから生産性が低く、材価も低迷する中、森林所有者の施業放棄が懸念されるなど、我が国の林業・木材産業は危機的な状況に陥っており、加えて森林・林業の担い手である山村は崩壊の危機に立っている。

 よって、国においては、こうした厳しい状況を踏まえ、昨年公表された「森林・林業再生プラン」に基づき、国民の期待にこたえていくため、今後、森林整備を着実に推進するとともに、森林の有する多面的機能の持続的発揮を図りながら森林資源を適切に利用し、森林・林業・木材産業の活性化による山村の再生を図るため、下記事項について強く要望する。

              記

1 地球温暖化防止・森林吸収源対策を推進するための安定的な財源措置の確保及び森林所有者の植林意欲を高めるための負担軽減措置等による森林経営対策を推進すること。

2 水源の涵養など森林の有する公益的機能の重要性を踏まえ、森林の取り扱いに関する所有者の責務を明確化するとともに、大面積皆伐の抑制や伐採後に着実に植林する仕組みを構築すること。

3 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定を踏まえ、低炭素社会の実現に着目した公共建築物や住宅建設等における木材利用の促進及び木質バイオマス利用など国産材の利用を拡大すること。

4 持続可能な森林・林業の確立に向けて、森林計画の作成や施業の集約化を担う人材及び現場事業の担い手などの育成確保を図るとともに、森林整備に要する経費の定額助成を実施すること。

5 国民共有の財産である国有林については、公益的機能の一層の維持増進を図るとともに、森林・林業政策の推進に貢献するため、国による一体的な管理運営体制を確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月21日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 文部科学大臣    宛

 農林水産大臣

 経済産業大臣

 国土交通大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第15号

   口蹄疫などの家畜の感染症に対する備えを万全にするよう求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年9月21日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     笠 井 龍 司

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   口蹄疫などの家畜の感染症に対する備えを万全にするよう求める意見書

 口蹄疫をはじめ、昨年の高病原性鳥インフルエンザなど、世界的な交流の拡大に伴う家畜の感染症侵入の脅威は、年ごとに大きくなり、酪農・畜産業への影響のみならず、観光イベントの開催中止など、経済活動や社会生活にも多大な影響を与えている。

 こうした家畜の感染症にかかわる被害拡大を防ぐためには、侵入を防止することはもとより、万が一、発生が確認された場合は、速やかな対応が何よりも求められる。

 よって、国においては、常にこうした家畜の感染症の侵入と蔓延防止及び検査体制の充実等備えに万全を期すとともに、必要な予算措置を講ずるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月21日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣      宛

 農林水産大臣

 内閣官房長官

 国家戦略担当大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第16号

   外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年9月21日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     笠 井 龍 司

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書

 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることになっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にある。

 近年、北海道をはじめ他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへの外国資本が進出しており、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないとの危惧がある。

 また、我が国にとって重要な水資源を育んでいる森林の売買や所有に関しては国土利用計画法や地方税法等に基づく届出等によりその情報が管理されているものの、本来の目的以外の利用が厳しく制限されており、森林法に基づく地域森林計画の策定等に活用できないなど、適切な森林整備や資源管理を進める上で大きな課題となっている。加えて、今後、河川の上流域などの水源地域において、地元の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念される。

 このようなことから、我が国における現行の土地制度については、近年急速に進行している世界規模での国土や水資源の争奪に対して無力であると言わざるを得ない。

 よって、国においては、日本国民の共有の資産である国土保全の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月21日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 総務大臣

 農林水産大臣    宛

 国土交通大臣

 内閣官房長官

 国家戦略担当大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第17号

   子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年9月21日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     笠 井 龍 司

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書

 HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できる唯一のがん」と言われている。年間約1万5,000人が新たに罹患し、約3,500人が亡くなっていると推計されているが、近年、若年化傾向にあり、死亡率も高くなっている。

 昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能になった。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っているが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれる。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てん化すべきである。

 よって、政府においては、子宮頸がんワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識し、下記事項について強く要望する。

              記

1 子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進

(1)予防効果の高い特定年齢層に対する接種費用の全額補助

(2)特定年齢層以外についても一部補助の実施

(3)居住地域を問わない接種機会の均てん化

(4)ワクチンの安定供給の確保および安全性の高い新型ワクチンの開発に関する研究

2 子宮頸がん予防検診(細胞診・HPV検査)の実施の推進

(1)特に必要な年齢を対象にした検診については国による全額補助

(2)従来から行われている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大

(3)居住地を問わない受診機会の均てん化

3 子宮頸がんおよび子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月21日

                     釧 路 市 議 会

内閣総理大臣

厚生労働大臣  宛

  ……………………………………………………………………

 意見書案第18号

   21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年9月21日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     笠 井 龍 司

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

  ……………………………………………………………………

   21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

 我が国の景気の現状は、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いている。

 特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあえいでいる。

 したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせない。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気回復を導くべきである。

 公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考える。

 このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込める。

 よって、政府においては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求め、下記事項について強く要望する。

              記

1 学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。

2 太陽光発電の設置や、介護施設、保育施設の拡充といった環境と福祉の向上につながる21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。

3 老朽化した施設(橋梁、トンネル、上下水道管など)の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月21日

                     釧 路 市 議 会

 内閣総理大臣

 文部科学大臣

 厚生労働大臣  宛

 経済産業大臣

 国土交通大臣

  ……………………………………………………………………

 意見書案第19号

   B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書

 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。

  平成22年9月21日

         提出者  釧路市議会議員  佐 藤 勝 秋

                 同     土 岐 政 人

                 同     笠 井 龍 司

                 同     秋 田 慎 一

                 同     戸 田   悟

                 同     鶴 間 秀 典

                 同     梅 津 則 行

                 同     酒 巻 勝 美

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   B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書

 平成18年6月最高裁判所は、道内のB型肝炎患者の方々が、B型肝炎ウイルスに感染した原因が、注射針・筒を連続使用した集団予防接種にあるとして国の損害賠償を求めた裁判において国の責任を認めた。

 その後、道内の多くのB型肝炎患者の方々が国に対し損害賠償を求め提訴していた裁判において、本年3月札幌地方裁判所は和解勧告を行い、国は勧告を受け入れ協議に応じる方針を決定している。

 よって、国においては、解決策を示し、早期全面解決に向けた誠実な協議を開始するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年9月21日

                     釧 路 市 議 会

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣  宛

 財務大臣

 厚生労働大臣

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△委員会審査等のため休会議決



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、9月22日から10月4日までの13日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月22日から10月4日までの13日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでした。

             午後1時25分散会

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