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北海道 釧路市

平成22年第5回 9月定例会 09月10日−03号




平成22年第5回 9月定例会 − 09月10日−03号







平成22年第5回 9月定例会



               平成22年第5回9月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 3 日





               平成22年9月10日(金曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第89号から第103号まで、第105号から第123号まで及び第126号(質疑・一般質問、付託)

日程第2 請願陳情付託の件

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(32人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       1番  笠 井 龍 司 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       21番  山 崎   晃 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○副議長(藤原厚君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○副議長(藤原厚君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は31人であります。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第89号から第103号まで、第105号から第123号まで及び第126号

日程第2 請願陳情付託の件

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第89号ほか上程(質疑・一般質問、付託)



○副議長(藤原厚君) 日程第1、議案第89号から第103号まで、第105号から第123号まで及び第126号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 2番菅野猛議員の発言を許します。

 2番菅野猛議員。



◆2番(菅野猛君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 本日もすばらしい青空が広がっておりますが、この天気に負けないぐらいすばらしい答弁を期待して、早速一般質問に入りたいと思います。

 まず、合併検証とまちづくりについてお伺いいたします。

 釧路市阿寒町、音別町が合併をしたのが平成17年10月11日ですから、間もなくちょうど5周年を迎えようとしております。そして、この合併の現状を確認するために、合併後のまちづくりの現況が作成され、さきの6月議会時に配付をされました。これにつきましては、黒木議員が一般質問をされ、それに対し市長は、合併時に目指したまちづくりが計画どおり進んでいるかを検証し、今後の市政運営に生かすと答弁をされておりました。

 そしてまた同時に、アンケート調査を実施いたしまして、市民意見を集約するということになっておりましたが、そのアンケートの内容や結果、そしてそれをどう市政に生かしていくのかをお伺いしたいと思います。

 また、人口や主要施設が集中していることもあり、阿寒地区や音別地区からはどうしてもこの釧路地区に移動する機会がふえましたり、その利便性や経済的、体力的負担の軽減から、転出する住民も少なくないわけであります。これはこの報告書のデータからもはっきりしておりまして、合併時の平成17年と昨年の平成21年の推移では、釧路地区の人口が約4%減少はしておりますが、世帯数においては増加をしております。それに比べまして、阿寒地区では約10%、音別地区では約13%が世帯数とともに減少をしております。つまり阿寒、音別地区では、わずか4年で何と10人に1人以上が世帯とともに減少をしてしまっているわけであります。そんなことも原因ではありましょうけども、釧路地区では余り実感がないのかもしれませんけれども、もともと人口の少ない地域であります阿寒や音別地域ではほとんど顔見知りの方が多く、その影響を肌で感じるにつけ、過疎化が身近で大きな問題となっております。

 そこで、その対策として、5点ほどお伺いいたします。

 まず1番目ですけども、総務省が過疎対策といたしまして地域おこし協力隊事業を行っております。具体的には、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林漁業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら、当該地域への定住、定着を図っていくものであります。財政措置といたしまして、地域おこし協力隊員1人当たり350万円を上限に特別交付税措置が行われることになっております。

 過疎地域自立促進特別措置法の対象地域を有する市町村である釧路市も、地域要件を満たしているものと思われますので、ぜひともこの制度を利用して過疎対策に取り組むべきものと考えますが、その見解を求めたいと思います。

 次に、現在、当市では、地域に高校がない阿寒湖畔地区の高校生に、月1万5,000円を上限に、定期代の2分の1を補助しております。ただしこれは片道25キロ以上の阿寒高校への通学者に限ったものでありまして、下宿を利用いたしましたり、同じ釧路市内の高校に通う音別の生徒におきましては、片道50キロ以上をJRとバスを乗り継いでいるにもかかわらず、すべてが自己負担であります。

 現在、高校の授業料の無償化などが叫ばれている中で、このような格差を放置しておくべきではないと思います。経済的な理由で、同一市内、同じ釧路市内の高校に入学を断念するような、そういうような状況を生じさせるべきではないと思います。

 阿寒湖畔にしても音別にしても、高校がない、人口の少ない地域でありますので、対象人数もそれほど過大にはならないと思います。これは保護者の負担を軽減する定住対策でもあり、合併した地域のどこに住んでいても公平に教育を受けられるような対策を求めたいと思います。

 次に、この合併により大いに期待をしておりました市立釧路総合病院の分院化は、医師確保に苦労されている現状では、実現に時間を要するのはいたし方がないところであります。そこで、可能な限り利便性の向上を図るために、お伺いをするところであります。

 ご承知のとおり、阿寒病院や音別診療所は一時診療が中心でありまして、より専門的な診療が必要な場合には総合病院を受診することになります。そのときに、同じ釧路市所管の医療機関の市立釧路総合病院でありましても、また初診からとなってしまい、その料金とともに、新たに予約も必要となります。

 そこで、阿寒病院や音別診療所から転院の必要がある場合には、その窓口から予約ができたり、新たな初診料を求めないといった、住民の利便性を図ることで、同じ釧路市の市立釧路総合病院の利用者増にもつながるとも考えられますので、それらが対応できないか、見解を求めたいと思います。

 次に、これらのように地域の過疎化対策や高齢化対策を進めることによって合併の一体感がより深められまして、満足感が得られることによって、施設整備だけにとらわれない地域づくり、まちづくりが可能になると思います。逆に考えますと、地域対策が不十分だと、施設整備でしかこたえることができないということでもあります。その地域対策のかなめとなるのは、もちろん行政センターであります。しかし、現在その行政センターには財源や人事権といったものがなく、地域要件を含めた迅速な対応を含めて、その不十分さは否めないところであります。

 そこで、ほかの合併した地域を参考にしてみますと、例えば一関市では、旧自治体の活性化のために、そこに設置をした支所に予算配分をして、支所長に事業権限を持たせる制度を創設しておりますし、長野市や都城市では、合併した地区の自治協議会に財源と権限を持たせております。これらは、現在釧路市で市長が進めておられます生活道路の改修において町内会の意見を取り入れるといった手法と似通っているのではないかというふうに思われます。

 そこで、釧路市においても、なかなかこの地域の事情を把握しづらいという状況がございますので、それらに迅速に対応するために、この行政センターの権限強化について検討すべきものと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

 次、5番目ですが、合併後のまちづくりの現況を見て、音別地区の施設整備は検討中、未実施が多いのが目立ちます。そんな中でも、今年度、耐震診断を実施しております庁舎の改修事業と、今議会で廃止が提案されておりますコミュニティセンターの旧施設に当たります音別町生活改善センターの解体について、実際に今動いているわけでありますので、この現時点での進捗状況や予定についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、大きな項目の環境対策と産業振興であります。

 この夏の全国的な気温の上昇やゲリラ豪雨などとともに、過去の経験を上回る異常気象により、各地においてさまざまな被害が報告されております。北海道においても記録的な暑さに見舞われ、冷夏が自慢のこの釧路地方でさえ、経験したことのないような暑さが続いておりました。

 このように、地球温暖化が進んでいることが実感させられるとともに、これらの原因とされる二酸化炭素等の温室効果ガス排出対策などの環境対策を進めなければ、釧路市にとってもはかり知れない問題が起きることが予想されます。逆に、この環境対策に取り組むことが、仕事がふえ、産業振興につながるという面もありますので、釧路市としても積極的に対応すべきだと思います。

 そこでお伺いをいたしますが、まず1点目ですが、企業等がみずから温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な場合について、ほかの場所で実現した排出削減量等を購入することにより相殺するカーボンオフセットの取り組みについては、国内における信頼性の高い認証制度を目指したオフセットクレジットが平成20年11月より開始されているところでありますが、このたび林野庁と環境省が連携し、間伐、植林の森林整備による二酸化炭素吸収量を認証する森林管理プロジェクトを本制度の対象として位置づけることといたしました。これにより、本制度のもとで間伐等の実施による森林吸収量を認証クレジット化し、カーボンオフセットに使用することができるようになったと公表されております。これらを踏まえまして、公有林のCO2吸収量をクレジットとして、国の認証を受けて販売し、その販売益を森林整備に充てる計画を進めるなどの取り組みがもう実際に行われております。

 そこで、釧路市としても、市有林を活用いたしましたオフセットクレジット制度についての対応について、見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、現在、釧路市では、年間1,000万円を予算化し、住宅用太陽光発電システム導入に対し、上限20万円を補助する制度を設けております。もともと市民の関心は高かったのでありますが、電気の買い取り金額が上昇したこともありまして、この7月2日にトータル53件の申し込みで早々と予算額に達し、募集が終了したとお伺いをいたしました。

 この釧路市住宅用太陽光発電システム導入補助金の増額については、これまでも何度も質問をされているところでありますが、今回、台湾のLEDメーカーが釧路へ進出するといううれしいニュースもあったところでありますので、太陽光発電システムだけでなく、住宅用LED導入に対しても制度の設定ができないかとの提案であります。

 ただ、本議会で配付された事務事業の見直しでも総額の縮減を打ち出しておりますので、財政的にも厳しい折であります。そのため、より負担をかけず、より多くの市民ができまして、中小建設業などの仕事が増加するような方法といたしまして、この補助金制度とあわせまして低金利の融資制度の設定や、また長野県飯田市で行われているような初期投資を抑えるためのリース制度の導入、そういうものを参考にいたしまして、LEDと太陽光を加えたような新たな制度で対応することができないのか、見解をお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、ふえ過ぎたエゾシカは自然破壊につながり、農林業に深刻な影響を及ぼしているため、その対策については何度か質問をさせていただいているところですが、その費用などが大きなネックとなりまして、対策が進展していないのが現状であります。ところが、この7日の道議会の環境生活委員会で、エゾシカ被害の緊急防止策を2010年度から3年間実施すると報道がされました。詳細についてはまだ確認できませんが、現在、その効果が最も期待ができる駆除に対する補助が含まれているようであります。時期的にも冬場に間に合う今年度の補正予算での対応が可能とのことでありますが、この北海道の動きに対し、釧路市としての取り組みについて、見解をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目を終了させていただきます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)おはようございます。

 清風会菅野猛議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、私のほうからは、地域おこし協力隊制度を活用して過疎対策に取り組むべきではないかというご質問でございますが、都市圏のマンパワーを過疎地域などに誘致いたしまして地域協力活動に従事していただくとともに、さらに定住、定着が図れることは、地域人口の増加や新たな視点によるまちづくりにつながるものと、このように考えているところでございます。

 しかしながら、本制度は、委嘱の期間が1年から3年程度と短期間であり、また活動終了後のフォローアップを要するなどの制約があること、さらには本制度の対象となります阿寒、音別地区の受け入れ態勢の確立でございますとか地域交流活動プログラムの作成など、多くの課題もあるところでございます。しかしながら、今後、この取り組みが可能か、国の財政支援を含めた制度内容でございますとか先進取り組み事例、こういったものを研究してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、行政センターの機能、権限強化についてのご質問でございますが、釧路市の市政運営におきましては、釧路地域、阿寒町地域、音別町地域の3地域が一体感を醸成する中で、市民サービスの公平性を確保しながらも、各地域がその特性に応じた事業を推進することが極めて重要でございます。

 本市の釧路市の予算執行におきましては、全市的に共通する事務事業に係る予算につきましては本庁に集約をしているわけでございますけど、地域性が高い事務事業に係る予算につきましては行政センターに配当しているところでもございます。事務事業予算につきましては、地域の課題、住民の要望、地域協議会での論議内容などをどのように組み立て、どう予算要求に反映するかと、こういう点で、行政センター長に予算要求権があるわけでございます。

 なお、議員のご質問にもございますように、全国幾つかの合併自治体におきましては、合併前の旧自治体地域の意見や要望を迅速に反映するための仕組みを取り入れてる例もあることは承知してるわけでございますが、これらの事例も参考にしながら、この行政センターがより地域需要に迅速かつ効果的な対応ができる組織となるよう、引き続き行政センターのあり方について検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、合併後のまちづくりに関するアンケート調査の結果についてのお尋ねにご答弁申し上げます。

 合併後のまちづくりに関する市民意見の集約につきましては、地域協議会の委員の皆様に、関係団体などの意見も含め、日ごろ感じていることや提言などをまとめていただくとともに、さきの6月定例会においてご報告いたしました合併後のまちづくりの現況を各公共施設とホームページにおいて公表し、1カ月間、市民意見を募集いたしまして、今般、住民サービスや負担に関すること、あるいは健康、福祉、医療に関することなど7つの分野に分類し、今後のまちづくりに関する意見集として取りまとめたところでございます。意見集には64項目のご意見を掲載してございまして、内容といたしましては、合併してサービス等が向上した点への評価や、今後行政に期待することのほか、合併後にサービス等が低下したと感じていることなどについてのご意見となっております。

 この意見集につきましては、既に公表しております合併後のまちづくりの現況とともにホームページにも掲載をしたところでございますが、庁内各部各課に配付をいたしまして、今後の行政運営に生かしてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、環境対策と産業振興についてのご質問に答弁させていただきます。

 まず、オフセットクレジット制度についてでございますが、温室効果ガス排出削減吸収量をクレジットとして認証するオフセットクレジット制度におきましては、未利用木質バイオマスなどの事業に加え、平成21年3月から、間伐、植林等の森林整備も対象事業となったところでございます。

 しかし、具体的には、市有林で制度を利用し森林整備を進める際には、森林調査、登録、審査費用の問題などさまざまな課題があると承知しております。今後、市有林の木材活用を幅広く検討するため、庁内関係課8課によって組織されました森林資源活用円卓会議とも連携をし、道内他地域の取り組み状況も含めまして、本制度の活用につきまして調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、エゾシカ対策についてでございます。

 北海道では、道費と国費合わせまして約3億6,000万円を充て、今年度から3年間にわたり、エゾシカの食害防止緊急対策事業を実施することを、9月7日に開催されました道議会環境生活委員会で明らかにしたところでございます。具体的には、市町村が昨年度実績を超えてシカを捕獲する経費を半額助成するほか、冬期間の効率的な駆除に向け、シカの越冬場所を特定する調査や駆除を実施する内容となっております。

 釧路市としても、昨年度捕獲頭数、昨年度は1,966頭でございましたが、これを上回るものとして、200頭分のハンターに対する報償費の助成につきまして、北海道に既に要望しているところであります。また、冬期間のシカの生息地調査並びに駆除を行う緊急雇用対策事業につきましては、北海道猟友会釧路支部の協力を得ながらその実施に向け申請し、その内示を得たことから、今議会に補正予算を提案申し上げたところでございます。この事業では、新たにハンターや調査員など9人を雇用し、180頭のエゾシカ駆除を見込んでいるところでございます。

 市といたしましては、北海道が行う対策に合わせ、今後とも農業団体等とも協力し合いながら、必要なエゾシカ対策を進めてまいりたいと、このように考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、住宅用LED導入に対しての補助制度、あるいは融資やリース制度の導入についてお答えをさせていただきます。

 住宅用太陽光発電システム導入補助につきましては、国において、低炭素型社会構造への転換に向けた再生可能エネルギーの導入拡大策として、個人向けの住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付を実施したことと、市町村による支援制度に対しては財源手当てを講じておりまして、道内自治体の支援制度の実施状況なども勘案して制度化したものでございます。

 住宅用LED導入補助や融資制度、あるいは例示いただきました長野県飯田市のようなリース制度につきましては、国からの支援策や財源手当てがない中では、これらの制度を新設することはなかなか難しいものと判断をしてございます。

 なお、LEDの普及と拡大を図る施策の一つとして、街路灯補助事業で新たな取り組みを進めてございます。これは、現在町内会で設置しております街路灯に対し電気代の8割補助を行う仕組みの中で、LED街路灯の導入をした場合、電気代が削減できることとなり、この削減額を設置費の支援に充てる制度として、この10月1日からスタートさせるものでございます。この制度は、厳しい財政事情の中で、限られた財源を有効活用して事業構築を図ったものでございまして、今後、こういった観点での施策づくりが肝要であると、このように考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫君) (登壇)私からは、分院化が難しい中でも住民の利便性向上の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 分院化に向けての課題は、何よりも医師の確保が大前提にあり、その状況は合併時と変わらないか、むしろ悪化している状況にあると思われているところであります。そうした中で、分院化といかないまでも、医療機関同士の協力は必要と考え、これまでもいろいろな機会に応じて対応してきたところであります。

 例示のありました初診料の取り扱いなどは、医療機関として医療法や保険医療機関及び保険療養担当規則などに基づいた運営が求められており、難しいものがあります。一方、地域住民のためになる利便性や安心医療に向けての取り組みにつきましては、市立の3医療機関がさらに協議をし、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 音別町行政センター長。



◎音別町行政センター長(米谷好晃君) (登壇)私からは、庁舎の耐震診断及び生活改善センター解体の予定についてお答えをいたします。

 昭和33年に建設され52年を経過いたしました音別町行政センターにつきましては、老朽度合いや安全性の面から、現在、耐震診断を実施しているところでございます。診断結果によっては、建てかえあるいは耐震補強が想定されますことから、行政センター内に設置しておりますワーキンググループにおきまして、住民の意見も参考にしながら検討を進め、行政センターとしての考え方を取りまとめているところでございます。

 また、生活改善センターにつきましては、跡地利用も含め、音別地域のまちづくりのための方策を総合的に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、高校生への通学費の助成についてご答弁申し上げます。

 釧路市が行っております高校生への遠隔地通学費の助成対象者は、1つは、自宅から最寄りの高校まで25キロを超える距離を有する生徒、2つには、バス等公共交通機関の通学定期券が、その一月分が2万円を超える生徒、そして3つには、生徒が属する世帯収入が生活保護基準の1.2倍に満たない収入であること、この3つの条件、いずれの条件にも該当する生徒を対象に、1万5,000円を上限に、購入をいたしました通学定期券代金の2分の1を助成してございます。本年度は、阿寒湖畔地区などから阿寒高校にバス通学をしております5名の生徒に助成をしてございます。

 本助成制度はあくまでも、遠距離通学を余儀なくされ、かつ高額の通学費を負担せざるを得ない特殊事情の地区に在住する保護者に対します経済負担の軽減を図る、こういったことを目的としておりますことから、現状、本助成制度を拡大することは困難であると、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 2番菅野猛議員。



◆2番(菅野猛君) (登壇)それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 それでは、何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。

 じゃあ、逆のほうから、まず太陽光発電の補助についてですけども、これ実際、他都市なんかでは、もう普及率ナンバーワン、我がまちは県内でもナンバーワンだとか、そういうように競うように力を入れまして、すなわち次の次期の産業構造の柱としてみんな考えてるんですね。そしてまた、環境都市であると、エコ対策を十分にやっていくという、そういうアピール、対外的なアピールにもなっているわけなんですね。

 釧路では、冬場は日照率が非常に高いわけですし、LEDなんかも低温に強いんですよ、高温よりも。そういう意味では、釧路の次世代の産業として育てるぐらいの意識があってもいいんじゃないかなと思うんですけども、お金がないからできないような、街路灯のLEDには補助を出してるということなんですけども、財源が問題になるということなんでありますから、これはもうちょっと金融機関と相談をしながら、低利融資だとかは実現することはできるんじゃないかと思うんですよね。それらももう少し積極的に取り組む姿勢を見せていただきたいなと思うんですよ。最終的にはもう、産業を育てるという意味におきましては、この釧路市が自分のとこで市債を発行するぐらいの覚悟があってもいいんじゃないかな、そういうふうに思うわけでありますので、もう一度答弁をお伺いしたいと思います。

 次は、通学費の補助でありますけれども、大体予想どおりのお答えかなということなんですけども、これ、遠距離通学を余儀なくされている保護者への補助ということなんですけども、これはもう実際にそれ以上の額を支払って通っているんですよね。それに対して、釧路市としては教育を受ける機会を均等に与えているというつもりなのかどうか、ちょっとその辺の見識がわからないので、どういうつもりなのかわかりませんけども、できるできないは別にして、よその自治体の高校に行けというのが当たり前だという考えがまともなのかどうか。制度として補助できるかできないか、それはいいですよ。それはいいですけども、音別に住んでる生徒は隣の高校に行けと、釧路の高校に来なくてもいいというようなふうに聞こえるわけですよ。お金がない人は来なくてもいいと、そういうふうに聞こえるわけですよ。ただ、お金がなくてそういうことができないものなのか、隣のまちの高校に行くのは当たり前だという考えなのか、その辺ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 それと、地域おこしの協力隊なんですが、当然フォローや受け入れ態勢は必要なんですけども、受け入れ態勢にいたしましては、公営住宅も少し空き住宅もございますし、何せこれ、要するにフォローを、3年間いてもらって、その後フォローをして、そのままそこに居ついてもらう、居住してもらうということが一つの目的でもあるんですよね。そういうことで、地域の人口低下に少しでも歯どめをかける、若い人をふやす、そういうことが目的なんであります。

 そういうことで、鹿児島県の薩摩川内市ですか、そこではゴールド集落活性化条例というような、そういうような対策をつくって、国にも頼らず、自分のところの市でそういう制度をつくって実際に運用をしてるという積極的な取り組みも行っているわけなんですよ。せっかく350万円も総務省で補助、交付税措置してくれるというわけですから、もう少し迅速に取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺もう一度ご答弁をいただければありがたいと思います。

 それと、合併検証なんですけれども、これはホームページにも公開して、残念ながら僕、見なかったんですけど、このいただいた合併後のまちづくりの、これ全戸配布をしているわけでもないし、多分、音別の高齢者はほとんどインターネットで見れる人はいないんじゃないかなというふうに思うんですよね。そんな中で、サンプル数としてどれぐらいの人数が集まった中で64項目の精査をしたのか、その辺全然、内容として全然詳しい情報ではないんですよ。内部的な資料として各部に配付したという、内部的な現況を調べて内部的に配付するものなのか。もっともっと住民にしっかりと検証を公開して、総括までは、まだ中間点だからできませんけども、どうなんだと。これからのまちづくりに生かすということなんですから、これはもう少し住民に周知させる必要があると思うんですよ。

 これのもとになるのが、合併時に住民全員を対象にした新市の姿、これを簡素化したものが先ほどのこの合併後のまちづくりの現況なんですね。これは報告書みたいなもんですけども、この報告書で蝦名市長の一番最初のコメントのほうで、各地域の振興にも重点を置いた事業を実施してきたが、景気の低迷や財政状況の悪化などで計画どおりに進んでいない面もあり、合併の効果が見えにくくなっているというふうにも書いているわけなんですね。

 この中にある合併協議の主な内容につきましては、事務部分という部分のあたりはほとんど実施されているわけなんですね。その辺は順調といいますか、進んでいるんだなというふうに思いますけども、中に問題になってくるのは、よく見ますと、財政計画、これは大きくもう狂ってますね。平成17年から平成22年、すべての年度で単年度実質収支が悪くなってる。よくなった年がないんですよ。

 これは主な理由の記載なんかも書いてありますけども、その辺を少し見てみますと、財源であります地方債や地方交付税、これが必ずしも減ったわけじゃないんですね。その合計が計画実績より上回っている年もあるんですよ。それでも単年度収支は悪いんですよ。これは集中改革プランでかなりやってるんですよね。実際、歳出のほうでは、人件費なんかは予定よりも減ってるんですよ。それでも全然、最初の予定よりも悪いんですね。

 ざっと見た限りでは、扶助費がいきなり突出したということはあるんですけども、この間新しく、今後の財政見通しというのが、現況に何か続いた数字が、似たような数字になってますから、この数字と続いてるんだろうなというふうに思うんですけども、この辺一回しっかりと、財政なんてこの時点で総括できるわけですから、その辺をしっかり総括しないと、また新しい財政計画も同じ道をたどるという心配があるんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりどうなんでしょうか。

 また、合併特例債を含みます財政支援措置も、合併当初、278億円あったわけですけども、残りは99.9億円、約100億円となってしまったわけなんですね。新市の主要政策もかなり手がついてきてるんですが、手のついてない未実施と書かれたものもかなりあるわけです。例えば、本当に合併によって厚みを増した、力を入れなければならない第1次産業の林産物や水産物の加工研究所施設、そういうものをつくると書いてあるんですが、未実施で、実施年度の予定すら何も書いてない、そういうことになってるんですね。また、人口減少率、先ほど言ったように、それが顕著な音別地区では、駅舎、駅前広場、道の駅、西の玄関口整備、患者輸送バス、グループホーム、文化会館、これは多くは全く未実施で、何の記載もないんですね。未実施しか記載がないんですね。

 これは残りあと5年しかないわけなんですけども、このスケジュールと、財源は合併特例債とか財政支援なんでしょうから、その辺をしっかりと決めていただきたいと思うんですけども、実際この交付税措置、地方交付税も10年間の特例でしか、結局、阿寒、音別分の上乗せというのは10年の約束ですから、あと5年で阿寒、音別、大体音別で16億円か7億円ぐらいですから、両方合わせると30億円ぐらいの地方交付税はカットされても、こちらからは言いようがないというような状況なわけなんですね。そんな中、あと5年でこの財政支援も、合併特例債等の支援も切れるわけですから、この辺で一たん財政計画のしっかりした検証、詳細な検証だとか、未実施の事業の実施年度など、そういうものをしっかりと明示する必要があるんじゃないかと思うんですけども、そこをもう一度お答えいただきたいと思います。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)菅野議員の再質問でございますが、地域おこし協力隊制度についての迅速な取り組みをということでございますが、他都市、他の取り組んでいる都市の例も参考にさせていただいているとこでございますが、どちらかと申し上げますと、緊急対策の交付金事業のような雇用創出という部分が多い部分があるのがまた実態なわけでございまして、そういった中で、この活用というものについてはどのような形で地方のほうで取り組んでいければいいのかということをしっかり研究してまいりたいという趣旨でございます。交付税措置と申しましても、これも特別交付税ということでございます。やった結果、それが後から対応していくという形になっているのもまた実態でございますので、さまざま、国また道、出てくる制度等を詳細に見ながら、情報アンテナを高く持って活用するということは極めて大切なことだと思っておりますが、そういった意味で、現状の中ではなかなか難しいものがあったということで、今しっかりと他都市の事例等々を調査しながら検討させていただきたい、こういう思いでございます。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)菅野議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 このたびの意見集につきましては、先ほど申し上げましたようにホームページには掲載しているところでございますが、当然、本庁、さらには行政センター等々にも設置をさせていただきたいと思っておりますし、その旨を広報するなど、住民の皆様にもわかりやすくお伝えをしていきたいというふうに考えております。

 その意見の前の合併後の検証といいましょうか、そういう部分でございますが、確かに一部未実施等の事業もあるわけでございますが、総体で申し上げますと、合併時に予定していた新市建設計画の主要事業、また合併における協定事項、ほぼ総括的には実施されており、着実にはまちづくりが進んでいるかなというふうに思っているところでございますが、ご指摘のような未実施の事業も当然ございますので、それはそれぞれの行政分野におきまして、大変厳しい財政状況というものも一方あるところではございますが、そうした中で緊急度、優先度なども考えながら、将来の方向を、今後の方向をこれは見定めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 また、財政状況についてのご指摘もあったわけでございますが、合併協議に基づくまちづくりを進めながらも、それらを支えてきた財政状況につきましては、これもご指摘がございましたが、合併協議における計画を上回る、そういった行財政改革を進めたということはあるわけでありますけれども、その後の市税などの一般財源が計画を下回ったといったことなどから、なかなか当初予定しておりました平成22年度の収支改善が図られなかったといったこともございます。これらにつきましては、ただいま取り組んでおります財政健全化、そういった中で改善を図ってまいらなければならないと思ってございますし、そうした中で、先ほど申し上げましたように、残された課題についても今後の方向性を見定めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)LED導入促進に関しまして、産業振興の観点も含めたお尋ねをいただきましたが、私からお答えをさせていただきます。

 LED導入促進に対する認識につきましては同じくするところではございますが、いかんせん具体的な誘導策につきましては予算の問題が避けられないという実態にございます。例示いただきました融資制度につきましても、民間においてそれぞれ融資制度を持っている中で、市が新たに融資制度を持つ、あるいは民間よりも有利な制度として利子補給といった対応を考えていくことはなかなか難しいものと考えてございます。したがいまして、今後も環境に係る支援制度など、国の動向の把握や他都市の状況などの情報収集に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、高校生への通学費の助成に関しまして再度のご質問にご答弁申し上げます。

 公平に教育を受けることを目的とした制度であるか確認をしたいと、こういったお話でございます。

 この制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自宅から高等学校に通学する生徒のうち、自宅近くに高等学校がなく、遠距離の通学を余儀なくされる生徒に対して通学費の助成を行い、その保護者の方の経済的負担を軽減し、高等学校就学の支援を目的とすると、こういったことでございます。

 高校の就学に当たりましては、それぞれ将来の進路を見据えながら、生徒を交え、各家庭におきましてはそれぞれ高校の選択を行われていると、このように認識しているところでございますが、この高校進学につきましては、通学者に限らず、市内、管内、それぞれ下宿などをしてる方など、その経済的な負担はさまざまでございます。全市的に見ましても、高校も含めて短大あるいは大学といったところで、この就学の負担というものも多くなっているということも事実かと思いますが、これら低所得者に対する就学支援につきましては、このような助成制度以外にも、奨学金制度といった、教育を受けることを支援すると、そういった目的の制度がございますので、そういった活用をしていただくなどしながら、本制度につきましては現状拡大につきましてはなかなか難しいということでご答弁をさせていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 2番菅野猛議員。



◆2番(菅野猛君) (登壇)通学費助成、これやるつもりはなかったんですけど、何か今、答えが質問とちょっとかみ合わない。制度としての方法だとか条例とか、それはいいんですよ、だから、やれるやれないは。部長の気持ちとして、予算があればやってあげたいという気持ちがあるのか、そんなことやる必要ないんだという気持ちなのか、それを聞きたいんですよ。制度としていろんな制度を利用してもらうこと、やってもらうことはいいんだけども、予算があればやっぱりなるべくなら負担をかけないようにしてあげたい、そういう気持ちなのか、それはしょうがないだろうと、負担してもらうのは当たり前だという考えなのか、それを聞きたかったわけなんですよ。その辺もう一つお答えをいただきたいと思います。やれるやれないはいいんですよ。実現するかどうかはまた別な話なんで、それはいいです。

 それと、合併検証なんですが、今、部長のほうから、建設計画はほぼ実施してるなんていうようなおかしな答弁をいただいたんですけども、市長は先ほども言ってましたけど、この中でなかなか計画どおり進んでなくて、合併の効果が見にくくなってることもあると、ちゃんと書いてあるんですよね。先ほども述べましたけど、特に音別の部分なんてのは、やったのが1つか2つぐらいで、やってないのが7つも8つもあって、これでほぼ実施しているという見解なんですかね。これはもしかして、もうやらないよという意思なんですかね。これはひどい話になってしまいますね。

 これもう一度、部長として、これはやっぱり全体を見ると確かにやらないよりやってるほうが多いんで、進んでるとは思うんですよ。ただ、ここにしっかりと書いて約束をしてる以上、基本的にはやらなきゃいけないことなんですよ。その辺の認識が、何かもうやらなくてもいいような、何かそんなようなニュアンスに聞こえたもんですから、これもう一回しっかりと、これは計画どおり何としてもやるんだという、その意思表示をしていただきたいと思います。

 これで終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)再度のご質問にお答えさせていただきます。

 決してやらないですとか、すべて完了しているですとか、そういったことではなくて、総体的に見れば着実に進んできているという、そういった認識を申し述べたところでございまして、そうした中にありましても未実施のものもございますし、課題もございます。それらにつきましては、一方では、まさに財政健全化に取り組んでいるという状況の中ではありますけれども、緊急度、優先度合いなどを見定めながら、十分真摯に検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)再々度のご質問にご答弁申し上げます。

 部長として、やれるやれないは別として、高校進学に関してどういう思いを持ってるのかというお尋ねでございます。

 私の気持ち、学校教育部長といたしましては、当然のことながら、進学を希望する子供たちがそれぞれ希望の学校に進学を果たす、このことを強く望んでいるところでございます。そういった場合において、経済的な負担を理由に進学を断念すると、こういったことがあってはならない、そういったことをなくしようと、そういった観点での本制度であると、このように認識しております。そのほか、先ほど申し上げましたとおり、さまざま制度がございます。そういった子供たちの進学への希望、そういったものを教育委員会として後ろから支えてあげれるような情報提供なり情報発信をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 次に、27番村上和繁議員の発言を許します。

 27番村上和繁議員。



◆27番(村上和繁君) (登壇・拍手)子供や母子家庭の貧困問題が今議会でも活発に議論をされています。これは、党派を超えて、何としても子供の貧困をなくしたい、その思いのあらわれだと思っています。手法や接近方法、さまざま違いはありますけれども、私は私なりに提案を交えて議論をしたい、質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 日本の子供世帯の貧困率を高めているのは、先進国では例のないほどのひとり親家庭の異常に高い貧困率にあります。実に54.3%が貧困ライン以下の生活を余儀なくされています。しかも釧路市のひとり親家庭の実態、多くは母子家庭ということになりますが、例えば月収10万円未満で暮らされている方が44%、養育費を受けている家庭は13.5%など、いずれも全国平均を大きく上回る貧困の広がりが推測されます。

 今回、市は久しぶりに、ひとり親家庭のアンケート活動に緊急雇用の施策も取り入れながら取り組んでいます。節目節目で母子や父子家庭へのアンケートに取り組みながらその実態を施策に生かしていくという姿は、大変意欲的ですばらしいものだと私は感じています。今回のアンケートでは、恐らくさらに深刻となるひとり親家庭の貧困の実態が浮き彫りになるのではないだろうか、私は思っていますが、そうしたひとり親家庭の実態を市としてどう認識をされているのか、今回のアンケートを今後の施策にどう生かしていくのか、考え方の基本をまずはお聞きしたいと思います。

 ひとり親家庭への支援策について、順次お聞きをします。

 1つ目、児童扶養手当の父子家庭への支給が始まります。11月30日までに申請をしないと、8月分からの給付は受けられないとのお聞きをしています。受給対象と見られる件数、実際の申請件数の見込み、この間の周知の内容について明らかにしていただきたい。

 2つ目、ひとり親家庭のヘルパー派遣、ショートステイ、トワイライトステイ、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金などの制度を市は実施をしていますが、これらも全体について利用状況、そこでの課題、今後の改善策について、概括的にお話をいただきたい。

 3つ目、母子家庭の母親の就労という課題が何といっても大切なテーマになります。市としても、セミナーの開催や資格の取得の支援など、大変さまざまな努力をされています。その内容と成果についてもお聞きをします。

 病児保育について、女性やひとり親家庭の親が安定的な就労をする上では、私は大変欠かせない制度と思っています。子供が小さいときに保育園に仮に預けたとしても、毎月のように風邪や病気をもらう、これはいたし方ないことです。そうしたときに職場を休まざるを得ない、そのことによって就労が不安定になるという悩みをたくさんのひとり親家庭は抱えています。恐らく共稼ぎのご家庭でも中心に、お母さんはそういう悩みを抱えてる方いらっしゃるんじゃないかと思いますが、市としても積極的にこれを検討をしましたが、残念ながら、残念ながらと言うとちょっとあれだけども、費用対効果などのこともあって、実施はできないという判断に現在はあります。私は、ぜひ実施をすることを再検討していただきたい。また、これが病児保育としては実施できないのであれば、実質的には次善の策はないだろうか、さまざま再検討もしていただきたいと思うんですが、ご答弁をいただきたい。

 また、そもそも、小さな子供が体調を崩して、親がその看護のために職場を休むということは、ごく当たり前のことです。このことが母子家庭の母親の就労の妨げになること自体が大変異常なことと私たちは認識をしなければなりません。こうしたことについても、私は市が積極的に行動すべきだと思いますが、その点でのお考えをお聞きします。

 次は、市営住宅の優先入居の課題です。

 住宅の問題は、子供たちの発達に重大な影響を与えています。所得の少ないことから、小さなアパートを実際はお借りするケースが多いんだと思うんですが、家族みんなが住んでいる、常に家族みんなと同じスペースにいることで、子供たちはさまざまなストレスにさらされています。仮にたくさんの弟たち、妹たちがいるとすると、ある程度年齢が少し大きくなった子供の場合、例えば自分の部屋があって、小さな弟たちが騒いでいたとしても、自分の部屋に入れば勉強の環境もある、ぜひこういう環境を子供たちには保障してあげたいというふうに思っています。

 市営住宅の入居は、安価な家賃でその家庭が生活できるということだけではなくて、子供たちの心の発達、そういう点からも大変積極的に進められるべき課題だと私は思っています。確かに公営住宅についてはひとり親家庭の優先入居の規定もあります。しかし、入居倍率の高さが大きな壁となっていることもまた事実です。

 昨年度、ひとり親家庭の市営住宅への申し込みの件数、そして実際に何件入居できたのか、この現状をどう認識し、どんな対策を考えているのか、お聞きをします。

 公営住宅にかかわって具体的に2点お聞きしたいと思うんですが、通告では3点質問をさせていただく予定にしていましたが、3点目は昨日の答弁の中で一部ございましたので、最初の2点だけお伺いいたします。

 1つは、借り上げ市営住宅です。

 市が当面予定をしている新規募集の市営住宅はこれ以外にありません。市の計画では、平成25年度に40戸の計画というふうにお聞きをしていますが、今のところは白紙というお話です。ぜひこの施策の実施を一日も早く建設をするよう、前倒しを含めて事業化することを求めますが、どうでしょうか。

 2つ目、道営住宅。

 美原の道営住宅を市に移管をし、その代替えとして新たな道営住宅の建設の方向で協議が進んでいるともお話をお聞きをしています。ぜひこの計画を一日も早く具体化していただきたい。現状がどうなっていて、どういう見通しなのか、市としてどの地域に何戸、何年度の建設を求めているのか、明らかにしていただきたい。

 大きな2つ目、介護保険についてです。

 介護保険の制度の中に、家族介護用品支給事業というのがあります。この制度は、在宅で重度の要介護者を介護している家族に対して、紙おむつなどを購入する月額6,250円の利用券を支給をするもので、要介護度4、5、家族全員が非課税が支給の条件となっています。この制度は、家族が同居あるいは同一敷地内に居住をしている、これが条件ですが、要介護度4、5という方はかなりひとり暮らしでの暮らしは難しい、正直できないといってもいいと思うんです。仮に近所に家族が住んでいたとすれば、その家族が同居の有無に限らず濃密な家族介護をしている、こうして支えている実態もあるのではないでしょうか。

 私は、同居を条件とせずに、こうした場合にも支給できるようにしていただきたいという声をお聞きしました。実は平成12年に国の補助事業として始まりましたが、当時は60歳からが対象でした。介護保険に移行し、当然65歳以上が対象になりますので、60歳から65歳の方が結果として制度から取り残されるということが起きました。このときに、市は一般財源でこの人たちを支給対象に加え、現在も12人の方が利用されているとお聞きをしました。在宅に限るかどうか、あるいはさまざま検討の余地もあろうかと思いますが、まずは家族との同居という条件を緩和することができないのか、ぜひご答弁をいただきたい。

 3つ目、阿寒バスの布伏内線のうち、阿寒町と布伏内間が乗り合いタクシーに転換される方向で今進んでいます。実はこの廃止予定の区間に阿寒の中学校が、バス停の名前ですと中学校前というバス停がございます。この地域は、世帯数が237、人口499人、阿寒町本町地区でも比較的大きな町内会で、ここには2つの市営住宅もあり、多くの高齢者が住んでいます。先日、新聞報道では、この路線見直しの中で、バス停の始発を阿寒病院とすることが報道されましたが、ぜひ中学校前のバス停についても引き続き利用できるようにしていただきたい。既に阿寒バスなどにも個別にお願いは私してはおりますけれども、市としての考え方をお聞きをしたいと思います。

 4点目は、昭和中央土地区画整理事業についてお伺いをします。

 市は、法に基づいて、組合に対する勧告、報告、資料の提出を求めること、必要な勧告、助言、援助をすること、事業会計を検査することなど、さまざまな公的な指導監督の権限を有しています。市はこれらの法的権限を踏まえた上で、土地区画整理事業が円滑、民主的に行われるよう努める責任があります。

 賦課金の徴収が決まって以来、混乱が広がり、9カ月にわたって組合の最高の機関である総会が流会あるいは何も決められないという異常な事態が続いています。こうした混乱のもとで、組合をどうするのか、可能性はどこにあるのか、ここはぜひ市としてもしっかり見きわめていただきたいのですが、私はその点でゆるがせにできない課題が、賦課金の徴収状況だと思います。これまで何人の人が支払っていて、幾ら集まっているのか、事業計画や予算に対してどうなっているのか、まずお聞かせください。

 あわせて、組合の抱えている負債はどうか。私は、一般的に民間企業がどういう状況の経営にあるかということを聞くつもりはありませんが、この土地区画整理組合が万が一という事態になれば、この負債や経営をどうするのかというのは市にも大きな関連を持つことになってしまいます。この際、議会にもきちんと明らかにしていただきたい。

 2つ目、そもそも今のままの経営のやり方で再建といいますか軌道に乗っていく、そんなふうに市は判断をしているのでしょうか。これは一般論ではなかなか済まない問題だと思います。毎年毎年負債の返済があり、毎年度運営費がかかります。それを保留地の販売収入や賦課金で充当していくわけですが、それぞれ幾らを収入として見込んでいて、採算は合っているのか、その計画に対して実際はどうなのか、計画どおりなのか、あるいは多少ずれてはいるけれども許容の範囲内におさまっているのか、明確な根拠も含めて示していただきたい。

 総会が次々流会し、予決算も決まらず、総代会も現時点ではなくなっています。実は次の日曜日に、改めて、4度目かと思いますが、総会が招集をされています。そこで総代会を再組織をした上で、その総代会がさらにおくれて予決算をするという段取りになっていますけども、こういう後手後手の対応ではなくて、直近の総会で予算や決算を決めてほしい、そうすれば組合の全容も組合員に理解できるわけですから、そういう声が組合員からも強く出されています。定款の67条では、予算について、総会または総代会でこれを議決をするとなっていますので、総会で行うことに何ら問題はありません。

 私はこの際、市が、賦課金の問題もあり、総会が連続して流会をするという異常事態も続いていますから、この際、総会でこれらのことを議決、審議されたらどうでしょうか、こういうような助言をしていただきたいと思うのですが、どうでしょう。

 滞納処分について。

 理事会は、清算金を未交付だった人たちに対して、今回、1人一律4万円を支払うという文書を先月の末に送りました。この文書は続けて、今後は来年の3月ごろに、賦課金を払っていない人に対して滞納処分を行う、こういう文書が続いています。

 滞納処分について、私、議会でお聞きをしたときに、市は、組合の役員などが一丸となって、今後も戸別訪問や面談等を繰り返して行い、組合員の理解を得ながら徴収率を高めていくことが重要であると考えており、滞納処分の時期についても慎重な判断が必要である、こういう答弁をいただいています。しかし、実際どうでしょうか。賦課金を払っていない人に対する戸別訪問は、恐らくほとんどされていないんじゃないでしょうか。というより、実は昨年は非常に頻繁に、賦課金を払っていない方に督促状が送られてきましたが、ことしになってからはその督促状もほとんど来なくなったというふうにもお聞きをしています。少なくとも、役員の方が一丸となって戸別訪問や面談をし、組合員の理解を得る努力をされているとはなかなか私は思えません。

 市は、今回の滞納処分の予告について、時宜にかなったものと考えているのか、私、まだ努力足りないんじゃないかと思うんですけれども、ご答弁をいただきます。

 滞納処分が具体的に申請をされることを念頭に置きながら、市としてどう対応をするのか、お聞きします。

 昨年の12月議会では、現時点でそういう滞納処分の申請があった場合、市はどうするのかとお聞きをしましたら、市の現行の体制の中ではなかなか着手することは難しいと答弁をしています。この認識は現時点でも変わらないのか、この間の滞納処分を念頭に、市として何か検討をしたことがあるのか、こういう内容をお聞きして、1回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、ひとり親家庭の貧困の実態と、アンケート結果を今後の施策にどのように生かすのかというご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 今回のアンケート調査でございますが、現在集計中でございまして、前回のアンケート調査との収入状況の比較はまだできる段階には至っていない状況でございます。今後、このアンケートの結果はもちろんのことでございますが、母子福祉団体などからのご意見も幅広くいただきながら、ひとり親家庭に対する子育て支援や就労自立支援事業を総合的に実施するために、釧路市ひとり親家庭自立促進計画、3期目でございますが、これを策定したい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、昭和中央土地区画整理事業に関するご質問に順次ご答弁申し上げます。

 まず、賦課金の納付実績と事業計画との比較及び組合の負債額等についてのお尋ねでございますが、賦課金の納付者数につきましては、8月2日の第3回納付期日における集計で、納付対象者930名に対し、支払いを完了した組合員が278名、分割での支払いを継続している組合員が132名、合計で410名の方がこれまでに支払っていると組合から伺っております。

 なお、賦課金の納付額及び事業計画上との比較、また組合の負債額等につきましては、組合の経営内容に関することでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、組合の経営状況は計画に対してどうなのかと、こういったご質問でございますが、組合の平成21年度の収入については、まだ承認されていない組合の経営内容に関することでございますので、これについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

 そこで、平成20年度以前について、概略のみ答弁をさせていただきます。

 各年度の詳細な金額は省かせていただきますが、組合事業の主たる収入源であります保留地処分金については、事業全体では、平成20年度末現在で、予算約84億円に対しまして約68億円が執行済みでございますので、約16億円分の未処分保留地が残ってございます。この未処分保留地の販売につきましては、近年の社会経済情勢の悪化や地価の下落に伴い、保留地処分の不振が続いてきたことから、組合は販売促進のため、保留地価格の値下げを決断し、その収入減を補うため、賦課金の徴収を議決したところでございまして、現在、自力での再生を目指しているところでございます。

 今後の対応といたしましては、事業の長期化を避けるために、組合としてまずは早期完売を目指すための方策を一義的に対応すべきと考えてございまして、市も指導助言等含めて、さらなる連携を図っていく必要があるものと考えております。

 次に、組合の予決算の議決についてのご質問でございますが、組合の定款におきましては、予決算の承認を求める議決機関として総代会という組織を定めてございまして、総会で選出した総代に議事を諮り、これまで事業運営を行ってきているところでございます。その総代がことし1月に任期満了を迎えましたことから、新たな総代を選出するため総会の招集が行われましたが、その総会が2度流会になり、現在においても総代の選出に至ってございません。組合は、近く開催予定の次の総会において、後任となる総代の選出を行い、その総代会に予決算の承認を得る予定としているところでございますので、その推移を注視してまいりたいというふうに考えております。

 次に、滞納処分の実施時期等についてのお尋ねでございますが、組合の滞納処分につきましては、市に対して賦課金徴収の申請を経た後に可能となるわけでございますが、その申請の話については現時点では受けてございません。今回、組合が滞納処分に対して一定の方向を示したことについては、これまでの組合員との経過を踏まえた上での組合みずからの判断によるものと考えております。

 しかしながら、滞納処分の実行に当たっては、組合員に対して賦課金の徴収を周知し、理解に努めた後、組合員の混乱を招かないように行わなければならないものと考えてございます。市といたしましては、賦課金の徴収については、組合が組合員の理解を得ながら滞納者を少なくしていくべきであるという、この基本姿勢に変わりはないところでございますので、滞納処分の実施についても引き続き慎重な判断が必要であることを、組合に対し指導助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、滞納処分の申請に対する市の対応ということでございますが、具体的に組合から仮に申請があった場合に市が滞納処分を実行するかどうかということにつきましては、前回ご答弁をいたしました体制上の問題も含め、なお慎重な検討が必要であるというふうに考えております。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、介護用品支給事業の家族との同居という条件についてのご質問でございます。

 家族介護用品支給事業の支給要件につきましては、厚生労働省家族介護継続支援事業に位置づけられており、家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を目的とした要介護保険者を現に介護する者に介護用品を支給するものとされております。このことから、介護者が被介護者と同居で介護に当たっている場合に認められるものでございまして、同一の取り扱いをしているものでございます。この同居等の要件を見直すことにはならないものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(藤原厚君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、ひとり親家庭への支援策の5項目についてご答弁を申し上げたいと存じます。

 1点目は、父子家庭の児童扶養手当の受給対象件数、申請件数の見込みと周知の取り組みについてというご質問でございます。

 7月31日現在の住民基本台帳のデータで、父子世帯と思われる世帯が432世帯ありますが、ひとり親家庭医療費助成受給世帯や生活保護受給世帯などから推計しますと、児童扶養手当の要件に該当すると思われる世帯は約120世帯程度と見てございます。また、9月6日現在の申請受け付け件数は96件となってございます。

 周知の取り組みについてでございますが、6月1日から行われた子ども手当現況届で父子世帯の方が来所したときに、8月から児童扶養手当が父子世帯にも支給されることを伝えてきたほか、広報くしろに記事掲載を行うとともに、ホームページ上でも周知を図ってきたところでございます。また、父子世帯と思われる432世帯に対して、ひとり親家庭のアンケート調査を発送した際にも、父子世帯への児童扶養手当支給についてのパンフレットを同封し、周知を図ってきたところでございます。

 次に、ひとり親家庭の各種制度の利用状況、課題等についてのご質問でございます。

 ホームヘルパー派遣事業やショートステイ、トワイライトステイの過去5年間──平成17年度から平成21年度でございますが──の利用状況につきましては、ホームヘルパー派遣事業が7世帯、ショートステイは延べ129人、トワイライトステイは延べ141人の方が利用してございます。3事業のうち、ホームヘルパー派遣事業とショートステイにつきましては減少傾向、トワイライトステイが横ばい状況となってございます。この要因は、保育所で行っている特別保育事業や子育てサポートセンターなどの利用があることも一因ではないかと推測しておりますが、今後とも子育て家庭支援ガイドブックや広報くしろ等を活用しながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、自立支援教育訓練給付金事業でございますが、過去5年間の利用者数は95人で、そのうち80人、約84%が就職してございます。また、高等職業訓練促進給付金事業の平成21年度末までの利用者31人は、看護師、准看護師の資格を取得し、全員が就職をしており、この中には生活保護受給者の方もおり、成果があったものと考えてございます。

 しかしながら、高等職業訓練促進給付金につきましては、現在、支給対象期間と支給金額を拡大してございますが、平成23年度の入学者までとなっておりますことから、今後の国の動向を注視していきたいと考えてございます。

 次に、ひとり親家庭の母親の就労支援についてのご質問でございます。

 母子家庭の母の就労を促進するための就労セミナーでは、まずは就労への第一歩として、外へ出るきっかけづくりを行うウオーミングアップセミナー、就職試験や就職活動に役立つ実践的な事柄をテーマとしたパワーアップセミナー、そして職場実習を通じて職業意識の向上や就業の適性を見きわめることを目的にした企業体験セミナーを段階的に実施してございます。平成18年度から開催したこの就労セミナーは、過去4年間で85人の方が受講しており、そのうち53人、62%が就労に結びついてございます。また、この85人の受講者の中には、さらに一歩上を目指して、自立支援給付金事業を利用し、ホームヘルパーや医療事務、准看護師の資格取得を目指した方もいるところでございます。

 次に、病児保育についてのご質問でございます。

 病児保育につきましては、子供が病気の場合に必要となる特性上、利用者数の変動が大きく、安定的運営が難しいことから、全国でも平成20年度現在で302カ所(注)での実施にとどまってございます。釧路市でも、市立釧路総合病院の増改築にあわせ、病後児保育を検討いたしましたが、専任看護師の確保の問題と多くの運営費がかかることから断念した経緯はございますが、病児・病後児保育につきましては今後の課題であると認識をしているところでございます。

 なお、釧路市では平成15年度から、軽度な病児──回復期のお子さんですが──の預かりも行っている子育てサポートセンターすくすく事業を実施しているところでございます。

 次に、母子家庭等の就労支援体制についてでございます。

 次代を担う子供たちが健全で健やかに育つためには、行政や企業はもとより、社会全体で協力して子育て家庭を支援することが必要であると認識をしてございます。現在、改正育児・介護休業法により、子供の看護休暇は、小学校就学前の子供1人でもいれば年5日、2人以上であれば年10日を、病気、けがをした子の看護及び子に予防接種または健康診断を受けさせるために父母ともに取得することができることになってございます。市といたしましても、国が作成したリーフレットの配布を初めとして、ホームページや広報くしろ上に掲載するなど、さまざまな機会をとらえて市民への周知啓発に努めているところであり、今後も継続して取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、乗り合いタクシー転換後の中学校前バス停のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 去る8月24日に開催されました釧路市地域公共交通活性化協議会で、布伏内線の一部乗り合いタクシー化が協議され、その計画が承認されたところでございます。その内容の一つに、実証運行の際に行いましたアンケート調査において、バス利用者からは、中学校前まで延長してほしい、タクシー利用者からは、阿寒病院まで延長してほしいなどの希望もございましたことから、接続地点を阿寒病院とし、バスの経路としては、中学校前を経由することが盛り込まれているところでございます。12月実施を予定しているところでございますので、今後、住民周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から、ひとり親家庭への支援策に関しまして、市営住宅のご質問に3点お答えさせていただきます。

 まず最初に、昨年度、母子、父子家庭の市営住宅への申込件数は何件あって、何件入居ができたのか、この現状等についてのお尋ねでございます。

 平成21年度のひとり親世帯の市営住宅の入居申込件数は281件で、入居件数は45件であります。ひとり親世帯の入居対策といたしましては、入居に際しての住宅困窮度の判定に当たりまして加点を行っていることから、その他の世帯に比べ入居率は高くなっております。

 2点目でございます。同じくひとり親世帯の支援策といたしまして、借り上げ公営住宅を一日も早く建設するよう前倒しを含めて事業化するよう求めますというご質問でございます。

 借り上げ市営住宅につきましては、中心市街地活性化を目的に、まちなか居住の推進を図るため、全体で100戸の計画で、平成21年度に60戸の供用を開始しております。残り40戸につきましては、公営住宅ストック総合活用計画では平成25年度としておりましたが、ストック活用計画の見直しを平成23年度に前倒しをする中で、建設時期について検討することとしたいというふうに考えてございます。

 続きましては、道営住宅の整備に関してのご質問でございます。

 道営美原団地3棟110戸の事業主体変更とあわせまして、中心市街地に道営住宅の誘致を行うことで、現在、協議を進めているところでございます。建設戸数等につきましては具体に確定していないところでございますが、早期の整備に向け、北海道と現在協議中でございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 27番村上和繁議員。



◆27番(村上和繁君) (登壇)ご答弁いただきましたので、順次2回目の質問をさせていただきます。

 まず、ひとり親家庭の問題ですが、きょう質問をした動機の一つが、市としてもさまざま努力をされていることは先ほどの部長の答弁でも明らかであり、また市長の今後の施策の考え方でも一定の考えが示されたと思います。大いにこの努力、絶対的に足りてるかどうかということは別にしてでも、大いにその方向で努力をしていただきたいと私は思っています。

 しかし、その一方で、なかなかこうした努力をしていても十分な解決が図れていないというのも、またこれが事実でもあります。さらなる努力を期待をしながら、一方では、2回目の質問は母子の就労に限った問題、特にこれは企業や産業界の問題と無縁ではないので、そういう角度からもお聞きをしたいと思うんです。

 実は、これは所管若干違うんだろうと思いますけれども、男女平等参画を目指しての条例化に向けて、企業のアンケートが取り組まれました。私、興味深くこれ読まさせていただいたんだけれども、企業の側が、以前はどうしても女性というと子供が生まれるまで、結婚までの就労を期待をしているという企業が多かったんだけれども、意識の変化から、定年まで働いてほしいという企業が6割を超えるようになりました。その面では、十分ではないかもしれないけども、一定の前進方向があるんだけれども、企業の中での働き方というと、基幹社員として昇進や昇格も含めて女性に期待をしているというのは、依然として男性の半分しかありません。

 特に母子家庭の就労を考えたとき、私、大事だなと思うのは、女性が結婚や出産、育児をして一時退職をした社員あるいは休職をした社員が再就職をする制度を持っている、こういうふうに答えた企業は4分の1しかなくて、しかも以前と同じ正社員でと答えたのはわずかに8%しかいない、こういうことなんですね。そうしますと、結婚、出産などで一時退職をした女性の方が、母子家庭などになって、就職しようと思っても、以前のような正社員としての雇用がなかなか難しく、結果としてここが、僕は個々の企業の責任をここで云々するつもりはないけれども、女性の貧困の大きな原因になっている、ここもまた明らかだと思うんです。

 実は、市は現在、入札に参加をする登録業者の募集の際に、社会貢献による主観的加点という制度を持っていて、さまざまこういうことをやっていたら入札の際の登録の加点にするという項目などが幾つかあります。その一つに、育児休暇や介護休暇を持っているかどうかということも観点の一つになっています。私は、さらにこれを拡大をして、例えば男女の同一賃金であるだとか、パートについても仕事内容が同じなら時間当たりの給与の差別はなくすであるだとか、少なくとも判例では8割程度に引き上げることが必要だとも、そういう判決例も出ています。非正規から正社員への登用制度を持っているだとか、あるいは結婚、出産、育児、私が先ほど言った再就職制度、これを正社員としての再就職制度を持っているだとか、実際にどの制度を取り込むかはさまざま検討も必要だと思うし、参加する企業、事業者の公平性を確保するという点でもさまざま検討する課題はあろうかと思うんですが、こういう点でも私は、女性の就労を支えるような制度に積極的に市は、こども保健部だけで決められることではないので、庁内横断的に検討をすることも一つの案ではないか、具体的に提案をしますので、ひとつご答弁をいただきたい。

 もう一つは、企業自体がこうした努力とともに、ひとり親家庭を大いに支援をしよう、そういう社風もぜひ広げていただきたいと思います。これは全道的な話ですが、会社名を出して、名誉にもなるので言ったほうがいいと思うんですが、北海道新聞や北洋銀行はかなり道内では大手の会社です。こうした会社は、ひとり親家庭の高校生に月額5,000円、年間6万円ですが、給付型の奨学金を支給をする。実は母子寡婦連合会がこの窓口をやっているんですが、そのお金を拠出し合っています。実際、釧路でも、毎年4人のひとり親家庭の高校生がこの奨学金を受けています。日本の奨学金制度の多くは貸与式で、大学まで終わると、奨学金だけで多額のローンを抱えるみたいな実態があるわけです。そうした中で、数少ない給付型の奨学金として大変喜ばれています。

 これは大手の企業だからできるという側面もあると思うんですが、ローカルに釧路市だけのことで考えれば、1社が年間6万円、こうしたお金を拠出していただいて、市がその取りまとめを行う、受け付けだとかそういうのは母子寡婦会にお願いをすることもできるんじゃないかと思うんです。そして、こうしてご協力いただいた企業に対しては、市として表彰をしたり何らかの支援をする、こういうような取り組みも通じて、企業へより積極的にひとり親家庭を支援をしよう、そういうインセンティブを働かせることも、私は行政として研究する余地もあるんじゃないかというふうに思います。これは突然言っているので、多分どうだこうだというふうにならないと思うんですが、こういう提案を交えながら、部長のお考えをお聞きしたいと思います。

 2つ目は、土地区画整理事業についてお聞きをします。

 賦課金の問題についてお聞きをしました。さまざま答弁いただきましたけれども、前回の議会でもそうでしたが、まだ組合からきちんとしたお話は来ていないということと、時期も含めて慎重に判断をすべきだという前回の議会の答弁と、基調は変わらなかったんじゃないかというふうに思います。それであれば、混乱を招かないように慎重な対応が必要だというふうにもお話ありましたから、この際、滞納処分は少し見合わせて、少なくとも来年やるのはやめたらどうだというふうに、むしろ市から組合にお話しいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

 もう一つ土地区画整理事業についてお聞きをしたいのは、このままの事業についての心配がさまざま出されています。私は、市の支援についても、この際もう少し踏み込んだ上で検討をしたらどうだろうかというふうに思っています。予決算が先ほどされていない、総会が流会続いているというお話ししましたけれども、そこで具体的に2点のことを提案したいと思います。

 1つは、法の権限に基づいて、市は事業の検査や会計の監査をすることができるというふうに法では定めています。ぜひこれを行っていただきたい、これが1点目。

 2つ目は、実は組合が今一番困ってることの一つに、役員のなり手がいないということなんです。理事選挙、定数あるんだけど、全く埋まらないんですね。市は組合員でもあるわけなんですね、市自体がね。ですので、役員の派遣などについてもこの際協議をいただいて、そうすれば一定の意思疎通がさらに潤滑に行われるし、今後の対応についても、より踏み込んだ対応も検討できるんじゃないか、そんなふうにも思います。そんなこともぜひ検討いただきたいなというふうに思うんですが、この2点のご答弁をいただきたいと思います。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)村上議員の再度のご質問にご答弁申し上げます。

 土地区画整理事業についてのご質問でございますが、まず1点は、滞納処分に関しての時期の問題でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、まずは組合において賦課金の徴収を周知し、また理解に努めると、そのことが大切でございまして、あくまでも組合員の理解を得ながら滞納者を少なくしていくべきである、これが基本姿勢、市としての基本姿勢については変わらないところでございますので、滞納処分の実施時期についても引き続き慎重な判断が必要であるという旨につきましては、今後とも指導助言をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、事業の検査の権限を行使してはいかがかというご質問であったかと存じますが、これにつきましても、組合の運営に関しまして、市として、まずは組合の自助努力により解決することが原則と考えてございまして、経営再建等に要する費用なども一義的には組合が負担すべきと考えてるところでございます。さらに、市は組合に対して、毎事業年度の事業内容に関しまして、土地区画整理法第123条に基づく実態調査を年度ごとに実施してきてございまして、必要に応じて事業の促進を図るための必要な勧告あるいは助言を行っているところでございます。

 ご質問、ご指摘のありました125条による検査についても、今後、必要な場合は対応しなければならないとは思いますが、現時点ではその段階ではないというふうに考えてございます。

 市の今後の対応といたしましては、組合が事業計画に沿った収束をするために、組織体制の構築と保留地の早期完売を目指す必要がありますことから、これからも組合に対して事業促進に向けた必要な指導助言を行っていく考えでございます。

 また、役員の関係につきましては、これは直近開催予定の総会が予定されてございまして、そこで役員の問題についても一定程度前進が得られるものと考えておりますので、その推移を見させていただきたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)それでは、村上議員の母子家庭の母親の就労支援の関係についての再度のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、その答えに入る前に、先ほどのご答弁で、病児保育の平成20年度全国で行われてる箇所が「302カ所」という答弁をさせていただいたんですが、「322カ所」でございますので、訂正をよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、2回目の質問の答弁に入らせていただきます。

 村上議員、再就職制度あるいは市の入札制度、さらには企業への表彰状など、そういうような例を示していただいて、ひとり親家庭の就労促進を図っていくべきだというようなご質問でございますが、私も同じように考えてございます。やはり行政、企業、そして地域の住民みんなが同じ意識を持って子育てをしていくということが非常に大切なことだと思ってございます。ただ、企業にとりましては、今、経済状況が厳しいというような一面もございます。ですから、なかなかどういう面で促進をすぐに図っていけるかというと、なかなか難しい課題でもあろうと思ってございます。

 ただ、現在、釧路市においては、先ほどご説明した市独自の就労セミナーも実施して、一定の成果も出てございます。また、昨年、就業相談や職業紹介を行う母子家庭等就業自立支援センターも開設されるなど、一定の社会的自立を促進する環境も整ってきてございます。それらも含めて、先ほどの村上議員のご提案のあった部分も含めて、ぜひ母子家庭のお母さんの就労促進に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 27番村上和繁議員。



◆27番(村上和繁君) (登壇)3回目の質問をしたいと思います。

 最初は、土地区画整理事業について、改めての2点の質問をしたいと思います。

 1つは、実は私、議会の中でも繰り返し土地区画整理事業の問題取り上げているんですが、実は昭和中央に限った問題ではないんですね。皆さんご承知のように、昨今の地価下落が明らかになって、また日本社会が人口減少社会に入ってから、また各地で土地区画整理事業が事実上の破綻になっている、賦課金を決めて大混乱になっているというのは、何も釧路市の特徴ではないんです。

 ただ、私は、こうした問題については、国の施策にも大きな原因あるんじゃないかというふうに思っています。もともとこの制度は、地価がずっと上がり続けるという前提を持たないと、事業としてはいつか破綻をするということが、法体系としては実はそういう認識を持たずにつくられた法律で、例えば土地区画整理組合だけで見ると、債権者の同意なしには、事業が破綻をしても、組合そのものが清算ができないと。要するに、債権者が絶対に払ってくれって頑張ってる限りは、最終的には小さな土地を取得した地主さんというよりは、新しくうちを買った人が何度でも賦課金を払ってこの事業を続けなきゃいけないという問題を内包した法制度という問題が私はあるんだと思うんです。

 ぜひ私は、そうした問題抱えてる自治体同士が連携を図りながら国に申していただくことは、法整備も含めて申していただきたいなというふうに思うんだけれども、この点でのお考えをまず1点伺います。

 それと、もう一点が、部長ご答弁ありましたけれども、次の総会というのが私はまた一つの、ここの昭和中央の組合にとってはターニングポイントになるんじゃないかというふうに思います。この総会がどうなるかは私もわかりませんが、ただこの総会でも変わらず流会をする、何も決められないというようなことに仮になったとすれば、私はこれまでの延長線上のやり方ではいよいよだめなんじゃないか、そういうふうに思わざるを得ないし、市としても重たい腰をそろそろ上げるきっかけにしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、その点でのご答弁をいただきます。

 ひとり親家庭については、3回目、1点だけお伺いをします。

 1点目に市の支援策、2点目に企業の取り組み、取り上げました。私、なかなか議論をされないもう一つのとりわけ母子家庭の貧困の問題では、別れたご主人、夫の側からの養育費の確保という課題があるんだと思います。

 実は市の自立促進計画の中でも、養育費の確保の支援という施策があって、社会的に養育費の啓発を行うだとか、弁護士だとかいろんな制度を行う、あるいは紹介を行う、仲介を行うなど、さまざま指摘をされています。ぜひその努力もしていただきたいと思うんですが、これも制度全体の問題になりますが、ヨーロッパなどでは養育費について、国や自治体が、これを支払わない場合、立てかえをして、国や自治体がその上で別れたご主人に請求をする、場合によっては差し押さえをするという制度を持っている国も実は結構あって、これが養育費確保の決定的な施策だというふうに考えてる研究者も実は多くいらっしゃいます。

 私は、そんなこともぜひ国に求めることも、子供の貧困をなくすということでは大事なことなんではないかというふうに思いますので、その点での答弁をいただきたいと思います。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)村上議員の再度の区画整理にかかわるご質問にご答弁させていただきます。

 土地区画整理事業が抱える法制度上の問題点などについて、国に対する要望というご質問でございますが、同じ問題を抱える自治体もあるわけでございますので、まずはそういった共通の問題抱える他市などと情報交換をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、2点目でございますが、次の総会が不調に終わった場合にはそろそろ腰を上げるべき時期だというようなご質問でございますが、私どもも再三申し上げておりますように、次の総会、大変注視をしております。これがもくろみどおりといいましょうか、順調に進むことを期待しているところでございますが、その結果いかんを踏まえまして、指導も含めまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)養育費の関係のご質問についてご答弁を申し上げたいと存じます。

 今現在、養育費の関係については、弁護士への相談や家庭裁判所への離婚の調停の利用など、そういうような助言をしてございます。養育費については、やはり基本的には自分の子供さんの養育費ですから、基本的にはやはりその方が支払うのが本来であろうというふうには思ってございます。いずれにいたしましても、今までやってる相談の部分をぜひ強化をさせていただきたいと。具体的な、市が、行政が立てかえるというような部分はなかなか難しいのかなというふうに認識をしてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時58分休憩

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  午後1時00分再開



○議長(二瓶雄吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番続木敏博議員の発言を許します。

 4番続木敏博議員。



◆4番(続木敏博君) (登壇・拍手)それでは、発言通告に従って順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、新設医学部に対する釧路市の考え方についてお伺いいたします。

 地方都市の医師不足が深刻さを増す中、文部科学省は6月18日、養成する医師の数をふやすため、1980年以降認めていなかった医学部の新設容認に向け、本格的に検討する方針を決めました。それまでは、1979年の琉球大学医学部を最後として、文科省告示で、医学部の新設を審査しないとしており、約30年ぶりの方針大転換ということであります。

 民主党政権も、欧米諸国と比較して日本の医師数は現在の1.5倍は必要と言っていますが、そこまでは言わなくても、地方都市にとって医師不足は切実な問題であり、地域医療、国民の命にかかわることだけに、相当な重要度としてランクづけられるべき課題であります。文科省は、この秋にも、厚労省など関係省庁や専門家らによる検討の場を設立し、臨床や教育、研究等、それぞれの面で質が確保できるよう課題を整理した上で、2011年、つまり来年度にも告示や大学設置基準を見直したい考えであります。

 そんなホットなタイミングの中で、新聞報道によりますと、8月31日に開催された釧路根室圏まちとくらしネットワークフォーラムにおいて、当市における医大誘致に関して、市長は、現時点では難しいと、最初から白旗を上げてしまったように書かれておりましたが、大変に残念な思いであります。

 よく地域ごとの医師不足の比較に用いられる人口10万人当たりの医師数でありますが、北海道全体では270名前後で、全国平均よりも多いのですが、その総数1万2,447人のうち約半数の5,820人──これは2008年末現在でありますけれども──が札幌で勤務しており、10万人当たり約300人、旭川は札幌よりも多くて10万人当たり約341人となっておりまして、やはり医大のある都市の医師偏重がはっきりと出ております。ちなみに釧路は約198人、管内まで入れると159人、根室は約101人で、中標津は85人ということであります。

 また、かつては1県1医大と言われたように、九州には11の医学部が、そして四国にも4つの医大があるにもかかわらず、この広い北海道にたった3つの医学部しかない、しかも札幌に2つ、旭川に1つという非常に偏った現状であります。医師不足は地方に行けば行くほど深刻であり、北海道の中でも東北海道、そして北北海道が最悪であります。しかし、北北海道には旭川医大がありますから、今後設置が必要とされるのは東北海道と南北海道ということになります。特に東北海道に医大か医学部が1つは必要であるという認識は、北海道においても、また国においても共通するところであり、札医大の学長なども、次の医学部は釧路と明言されているところでもあります。

 さて、そんな状況の中で、この文科省の方針転換に対していち早く行動を起こしているのが函館市でありまして、西尾市長を先頭に、はこだて未来大学への医学部新設を目指して活発に動いております。他都市は他都市であり、それぞれに事情や考えがあると思いますから、比較しても仕方がありませんが、ただ、日本じゅう見渡しても一番医学部が必要な地域として見られているこの道東において、さまざまな工夫や研究、検討もされないまま、教員の確保と金銭面を理由に簡単に結論を出してしまう姿勢はいかがなものかと思わざるを得ません。

 約40年前、旭川市との医大の誘致合戦に敗れた苦い経験のある釧路市です。聞くところによりますと、序盤戦は釧路市のほうが優勢であったとも聞きます。ないものねだりのたらればは通用しませんが、そのとき釧路に医大を持ってこれていたならば、釧路市は今とは全然違う存在感と責任を持ったまちになっていたことでしょう。東北海道全体が変わっていたかもしれません。将来にわたってそのくらい大きな影響を及ぼすのが医大の存在だと思います。

 蝦名市長の言われることも理解できますし、常識的に考えるとそういう結論になるのかもしれません。新設をしたら200億円ともそれ以上とも言われていますし、経営していくこと自体が大変であります。文科省の示す3つのハードル、つまり1つには、既に看護や薬学などの学部がある、2つ目、医療系の基礎科目の教員がいる、3つ目、実習先として地域の病院が活用可能であるという条件のうち、実習先としての地域の病院が活用可能であるという項目以外に、全く条件を満たしておりません。しかも、これから三セク債の償還に当たって財政健全化計画をつくらねばならず、金もない中で、どう考えたらいいのかと、普通はそう思うでしょう。

 しかし、反面、将来の地域医療の現状と安全・安心な地域社会を考えたとき、何としても道東に医学部があるべきであるということもまた事実であります。命の安心はお金にも何にもかえられないものであるからであります。そうして悩んで悩んで、いろいろ考え、工夫していく中で、新しい発想や情報やアイデアが生まれてくるものなのではないでしょうか。

 函館市も釧路市と同様に、介護や薬学系もなく、医療系の基礎科目の教員もいませんが、ITと医療を結びつけて、この条件を何とか満たそうとしていますし、何も自前で医大をつくらなくても、既存の大学で医学部を新設したい大学を釧路に積極誘致することだって考えられるかもしれません。釧路での設置であれば、文科省の認可も得やすいという期待があるからであります。

 とにかく、どんな形ででも釧路に医学部をつくるということが、東北海道の地域医療を守る最大最良の方策であることは間違いのないところであります。考えて考えて、動いて努力して、万策尽きて、どうしても無理だというならば、それは仕方がありませんが、まだ何も行動を起こさないで、頭だけで考えて、できない理由を並べて、最初から断念というのでは、余りにも安易な判断ではないかということであります。

 2月議会では、国際バルク戦略港湾の指定が、将来の釧路経済、道東経済全体のために最重要な仕事であると言わせていただきましたが、今議会では、医学部の問題は道東のすべての市町村の将来にとって今こそ全力で取り組まなければならない命の問題として、40年ぶりの大問題であると言わせていただきます。

 簡単に結論を出さないで、とことんまで知恵を絞るべきと私は考えますが、まず最初の質問は、市長は医学部が道東に必要であると思っているのかどうかの認識を伺いたいと思います。

 また、医学部誘致は難しいと発言をされたフォーラムの中で、市長は、子供たちが大学へ行って地元に帰ってくる仕組みをつくることが先と言われていますが、どのような仕組みのことを言われているのか、これが医学部誘致とどのように関係があるのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 釧路に医学部を誘致したい、それは40年来の地域の願望でした。その目的は、道東の拠点都市釧路に医学部があれば、最新の医療教育がそこで行われ、教員や医大生がこのまちで大勢生活をし、そこから巣立つ医者の卵たちの何割かが釧路を初め道東の市町村で医療活動をしてくれるということであります。将来の地域医療や安心して暮らせる地域づくりの一環としての医大誘致であります。

 実は、この目的のために、自前の医大でなければならない理由は一つもありません。仮に自前でできないのであれば、どこかの大学に来てもらうため誘致活動を行うとか、研修医を自分の自治体の病院に来てもらうためにいろいろな自治体がさまざまな工夫をして誘っているように、この大目的に近づけるために何か方法はないのかを真剣に考えれば、どこかにヒントはあるはずだと思います。

 さて、そんな中、2日前の新聞に全道版としても出てしまいましたが、はこだて未来大学とともに北海道内で医学部の新設に動いている北海道医療大学が、釧路の労災病院と赤十字病院に附属病院としての機能を持ってもらうよう協議を始めました。北海道医療大学というのは私学でありますが、歯学部、薬学部、看護福祉学部等々の医療系の学部を持ち、このたびの文科省の方針転換を機に、地域医療に使命感を有する医師を育成しようと、医学部の新設に動き始めた大学であります。先ほどの文科省の条件であった1つ目、既に看護や薬学などの学部を擁すると、2つ目、医療系の基礎科目の教員がいる、つまり基礎学習において現有する施設や教員体制が使えるというハードルはクリアしていて、全く問題はありません。そして、3つ目の、実習先として地域の病院が活用可能であるという実習病院として、この釧路の2つの病院と協議を始めたということであります。

 新聞によると、同大はこれまで道内各地の病院に同様の打診をしていたが、特に医師不足が顕著な道東の病院との連携が地域の理解を得られやすいと判断したとのことであります。内容としては、医学部の基礎的なカリキュラムは札幌方面の校舎で行うが、最終年、つまり5年生後半から6年生の約1年から1年半の実習期間を、道東釧路に連携大学病院と位置づける地域医療機関を配置し、そこをローテーションしながら実習を受けさせたい。この連携大学病院が、現在のところ、釧路労災病院と赤十字病院を中心に考えている。このことによって、東北海道の地域医療にも貢献をし、これをもって文科省に対して訴える医学部新設の意義としたいということであります。

 連携大学病院では、実際に臨床実習が行われるわけでありますから、大学から専任の教員が配置され、診療もされると聞いております。そして、卒業後も、教育、研修には、地域中核病院でもある地域連携病院での初期研修を義務づける、さらにその後も地域の中小病院、医院への派遣、研修と、連携地域医療機関内での研修といった地域医療圏内でのローテーションシステムを導入するとしております。

 これが実現すると、最終年度の医学生約80名から90名が1年以上も釧路市に居住し、それに教員も加わり、これが毎年毎年入れかわりながらずっと釧路を拠点にするわけでありますから、これは企業誘致や道外からの季節移住の勧誘に比べてもはるかに釧路市に及ぼす経済効果は高いと思います。しかも、卒業後も地域医療に最大限の貢献をする用意があるということであります。

 市長も1週間ほど前に北海道医療大学の学長以下スタッフの皆さんとお会いしているはずでありますし、新聞へは、大学と市地元病院が連携してこうした取り組みを進めることはいいこととコメントをしております。医療大学のこの提案に対してどのように考えられているのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 また、将来的には、医師不足に対して、この動きは地域の大きな力になると思われますが、市長はコメントで、官民挙げて地域で解決していかなければならない課題と答えております。この真意についてもお聞かせください。

 次に、釧路市として今後どのような対応をとられるのか、協力すべきことにおいては最大限の応援をするべきと考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、財政健全化計画の取り組みについて質問いたします。

 ここまで何人もの議員がこの問題について質問をされました。できるだけ重複を避ける形で質問したいと思います。

 現在、財政健全化推進室を中心に、関係部課が総力を挙げて財政健全化計画を策定中であります。この財政健全化計画の直接的な目的は、三セク債の15年償還を総務省に認めてもらうための計画でありますが、しかし実際に、三セク債の元利146億円と今後の収支不足119億円を合わせた265億円を15年の間に何とかしなければならないということも事実で、これが実行できなければ、我がまちも第二の夕張への道へ着実に進むことを肝に銘じておかなければなりません。今、我々一人一人が認識しなければならないのは、現在策定中の財政健全化計画を達成するための科学的根拠を持った財政健全化計画にしなければならないということだと思います。

 そこでまず最初に、市長に確認をさせていただきたいと思います。

 今9月議会の冒頭で市長から発言をされた市政報告、1ページ目の真ん中より少し下の部分に、このように釧路市は深刻かつ重大な財政危機に瀕しており、まさに財政非常事態と言える状況であります。市民の皆様のご理解とご協力をいただきながらこの危機を乗り越えなければならないと強く決意しているところでありますとあります。私は議場で聞いていて、市長のいつもとは違う並々ならぬ決意を感じたわけでありますが、この気持ち、決意に偽りはないか、どこまで本気なのか、どのくらい真剣なのか、再度改めてこの議場で市民に向かって宣誓をしていただきたいと思います。

 さて、この健全化計画は、三セク債の起債を総務省に認めてもらうためにつくる見せかけの計画ではありません。実際に265億円という巨額の不足額が生じ、これを計画年度ごとに着実に乗り越えていかなければならないぎりぎりの実行計画であります。であるはずなのに、ここまでの計画策定のプロセスを見ていると、平成18年に始まり今年度が最終年の活力創生集中改革プランの策定過程によく似ているのであります。

 担当部署は全庁の全部課に策定方針を示し、あとは原課からそれぞれに上がってくる事務事業の見直しや人員削減、アウトソーシングなど数字を積み上げて形を整える。その結果、集中改革プランは毎年50億円の財源不足を補うはずであったのが、初年度の平成19年度の約30億円の削減をピークに、平成20年度が約16億円、翌平成21年度が約11億円、平成22年度が7億8,000万円とどんどん目減りしてしまい、昨日の千葉議員への答弁でも示されましたが、4年間の削減額をトータルしても約44億円ということになってしまいました。つまり、ここまでの4年間で平均すると、1年に約11億円、しかも毎年どんどん削減額が激減していってる、これが現実であります。

 そこで、2つ目の質問は、この集中改革プランの反省をもとに、着実に実行可能な、つまり計画どおりに削減額が確保できる計画づくりが求められていると考えますが、この後、そして最終的にはどのようなプロセスを踏んでこの計画をつくられるのでしょうか。そして、それは間違いなく毎年達成可能な計画になると市長は自信を持って言えるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。集中改革プランと同様であれば、同じ結果をたどることになると危惧をしているものであります。

 次に、先日、担当部からいただいた平成23年から平成38年までの今後の財政収支見通しの一覧表を見ました。三セク債とその利息及び通常の収支不足の総額を合わせた265億円の処理のためには、毎年約12億円から20億円の財源不足が生じる計算になっておりますが、この歳入の部分の市税収入のところを見ますと、平成23年と15年後の平成38年度を比べて約46億円の減収予測になっているのに対し、交付税収入は反対に33億円増の予測になっております。もちろん根拠のある数字だと思いますが、人口が減り、税収が落ち込む中で、交付税だけが順調に増加していくこの予測に、特に後年度のほうでありますけれども、これは少々甘過ぎる歳入予測ではないかと、そう心配しております。

 計画はよりシビアに練られなければなりません。基礎的な数字は特に大切であります。この数字の根拠をお示しいただきたいと思います。

 次に、私もこの健全化計画の達成の可否にこのまちの将来がかかっているくらいに思っておりますが、そのためにも、前半の5年間の取り組みが特に重要だと感じております。議会初日の一般質問で鶴間議員が、15年の償還ではなく5年でけりをつけるべきとの質問をいたしました。私も聞いていて、現実的には無理だと思いましたし、市長からもできない旨の答弁でありましたが、しかしある意味ではその考えも的を外れているわけではないと思います。つまり15年では長過ぎるのです。そこまでモチベーションが持ち続けられないのです。そして、だれも責任が持てないのであります。ですから、私は、鶴間議員はいいことを発言してくれたと思っております。

 そこで、3つ質問をいたします。

 私は、15年間の財政健全化計画はそれとして、まず5年間のより詳細な計画をつくるべきだと思います。そして、1年ごとの検証をし、修正をし、着実に毎年目標をクリアしていくことこそが計画そのものの達成に必要だと考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、仮に集中改革プランのように、年度を経るごとに計画どおりに推移できない、目標未達成が出てきた場合にはどのように対処されるおつもりなのかもお答えいただきたいと思います。

 さて次に、議会初日に配付されました健全化計画の策定に向けた主な事務事業見直し検討内容一覧を見ました。しかし、この一覧には項目しか書かれていませんので、適正なのかどうか判断できかねます。そして、ここに書かれた事務事業の見直し38項目ありましたが、これでどれだけの財源が捻出される予定なのか、具体的に答えていただきたいと思います。

 この検討内容一覧の最後に、先日行われた事業仕分けによる結果も掲載されておりました。なぜここに載せてしまったのでしょう。ここに一緒に並べてしまうだけで、今議会で何人もの議員が事業仕分けについても質問いたしましたが、どんなに立派なことを言ったり言いわけをしても、財政当局の意図が見え見えで、何だ、もともと切りたかった事業を市民という隠れみのをかりてばっさり切り捨ててもらっただけだったんだと、怒るというよりも、すっかり白けてしまいました。このこそくな手法に、失望の感をぬぐえません。

 この財政健全化計画の策定作業は、夢も希望もない作業であり、気分まで暗くなってしまいます。しかし、何を言っても、ここを乗り越えなければこのまちの将来はないのであります。まずはここまでの質問にお答えいただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)清風会続木敏博議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、新設医学部に対する考え方のご質問でございますが、医学部が道東に必要であるか、また子供たちが大学から地元に帰ってくる仕組みとはどのような仕組みかということでございますが、まず道東に医学部が必要かどうかということでございますが、第一に、道東には医者が必要であると、私はそのように考えているわけでございまして、医学部の新設でございますとか誘致というものはそのための選択肢の一つであると、このように考えているわけでございます。医師不足への対応というものは国の責任において行われるべきものでありまして、現在の研修制度の見直しなどによりまして、地元に戻ってくる仕組み、もしくは地方で勤務のしやすい仕組み、こういったものが必要だと、このように考えているわけでございます。

 子供たちが大学から地元に戻ってくる仕組みというのは、逆にまず地域の子供たちが、お医者さんを目指す子供たちが医学部に進学できるような形をまずしっかりつくっていくことが大事だろうというふうにも考えておりまして、これは道議会議員時代でございますけど、道立高校の中に医進類型課程というものを、北海道では9つの高校になったわけですが、それをつくったわけで、ちょうど2年目になるんですけど、大学の3医育大学にご協力いただきながら、夏休みにそういういろいろな研修を行ったりモチベーションを上げるような仕組みをしたりして、そういう仕組みでございますが、釧路の子供がお医者になって、そして地元に戻ってくると、そういうイメージも持っていることでございます。

 続きまして、大学と地元病院が連携して進めることに関しての考え方でございますが、医学部の新設に当たりましては、実習等を行う附属病院や連携病院が必要となってまいりますが、地元病院との連携によって、大学の負担軽減のほか、地域医療のレベルアップでございますとか地域と大学のつながりが生まれ、医師確保につながることが期待できる、このように考えている次第でございます。

 次に、医師不足に対するコメント、官民挙げてというコメントについてのお尋ねでございますが、地域の住民が安心して暮らしていくためには、地方都市における医師不足の解消は全国的な課題であって、釧路市でも例外ではない、今は札幌でも医師不足が言われてるわけでございます。釧路市内の医療機関は釧路・根室地域の医療を担っておりまして、地域の医療機能は一定程度確保されているわけでございますが、今後も地域医療を維持するためには、地域の中でしっかりと課題というものを共有しまして、行政と医療機関、住民が課題解決に向けて、地域でできることに力を合わせて取り組んでいかなければならない、こういうことを申し上げたものでございました。具体的には、コンビニ医療でございますとか、阿寒湖畔などでも夜間の往診はできるだけ避けていこうと、こういった取り組みなども考えているところであります。

 続きまして、医療大学の動きに対しての市の最大限の応援すべきでないかというご質問でございますが、今回の北海道医療大学の件につきましては、計画の概要をお聞きしておりまして、協力できることはしっかり協力したいと、こういうふうにお答えをしているところでございます。

 続きまして、財政健全化の取り組みでございます。

 この財政危機を乗り越える決意についてのお尋ねでございますが、現状でありますとか事実を公開する、また同じように、ありとあらゆる課題というものをしっかりとオープンに皆さんに示す、これ以上の取り組み姿勢はないと、このように私は考えておる次第でございます。

 続きまして、計画策定のプロセス、達成可能な計画づくりについてのご質問でございますが、今回策定しようとする財政健全化計画、これはいわゆる地方財政健全化法に基づくものではないわけでありますけど、主に2つの点、これから策定の必要があるものだと、このように考えてます。

 1点目でございますが、釧路市の財政が抱える構造的な要因によるものでございます。これまでどおりの事業を継続するだけでも毎年度恒常的な赤字が発生するということは、歳入予算以上に歳出予算を組んでいるためでございまして、このような体質をより健全化するため、思い切った事務事業の見直しが必要であるということであります。

 もう一点は、市の第三セクター、これは土地開発公社及び振興公社の解散、清算に向けて、処理に要する費用の捻出のためでございますが、両公社を合わせて131億円を超える三セク債を発行しなければならない。また、原則10年とされている償還期限を5年間延長し15年とすることを国や道に認めてもらう必要がある。そのためには、通常の財政運営のみならず、自助努力としての独自の削減が必要不可欠であり、血のにじむ努力をしてもなお財政の健全化が図られない、こういった場合に特例として、この10年というものの期間が延長が認められると、このように考えているわけでございます。

 なお、集中改革プラン期間中においては、財源不足が伴いながらも、基金からの繰り入れでありますとか借り入れなどによりまして予算を組むことができたわけであります、今までは。今回の財政健全化計画ではこれらの対策が組めずに、収支不足を健全計画で生み出した財源で対応せざるを得ない環境の違いがあるわけであります。したがいまして、みずからを厳しく律する気概がなければ計画は策定できないものでございまして、その意味では、集中改革プランよりも厳しい制約をみずからに課すものでありまして、不退転の決意で取り組まなければならないものであると、このように考えてる次第でございます。

 続いて、15年では、モチベーションの関係から、5年間のより詳細な計画をつくるべきというご質問でございますが、現在策定中の計画は、平成23年度からの5年間を集中取り組み期間として、平成28年度以降につきましては、当初の5年間の取り組み効果を継続させていくという、こういう基本的な考え方に立っているわけでございます。そして、計画の実効性を確保するためには、毎年度の予算編成の中で健全化対策を確実に実行していくことが肝要なわけでございます。この財政健全化の取り組みは後戻りできないものでございまして、不退転の決意で取り組んでまいりたい、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 財政健全化推進参事。



◎財政健全化推進参事(鈴木信君) (登壇)私からは、財政健全化の取り組みについて1点、先般配付をさせていただきました(仮称)釧路市財政健全化計画の策定に向けた主な事務事業見直し検討内容一覧に関するご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 今回、事務事業見直し検討内容一覧の素案といたしまして、38項目の事業を掲載してございますが、これらは市民サービスに影響を及ぼす検討内容を中心に、見直しを検討していることを明らかにする必要がある、こうした判断をしたものにつきまして、その事務事業名などを公表させていただいたものでございます。今後、関係する市民団体や各種業界団体へご説明をさせていただき、ご理解とご協力のもと、事務事業等を精査するとともに、最終的には予算編成等を通じまして取り組み効果額が固まっていくものでございます。

 もう一点、この一覧表の中に事業仕分けの14項目も収録、登載をしたということについてのご質問がございました。

 これは、健全化の取り組みにおける事務事業見直しも、それから事業仕分けに基づく事務事業の見直しも、最終的には予算編成過程での見直しということで収れんをしていくものということで、このような別掲といいますか、このような形で登載をさせていただいたところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、交付税予測における基礎的な数字の根拠というご質問にお答えをさせていただきます。

 普通交付税の推計につきましては、平成22年度の決定額をベースといたしまして、市税減収分の75%が補てんされるものと見込んでおります。また、扶助費の増加分につきましては、その4分の3は国の負担金を増額し、4分の1は普通交付税を増額しております。

 それ以外の通常分は同額としておりますが、今後の人口減少により、5年間で1億円の影響があるものと想定をいたしまして、毎年2,000万円の減少を継続的に見込んだほか、合併特例債、臨時財政対策債等、地方債元利償還金に対する交付税措置額につきましては、今後の償還見込み額に基づき推計をしております。さらには、合併における特例措置であります算定がえによる交付税の増額は合併後10年間とされてございまして、その後、平成28年度以降の5年間で段階的に縮小されますことから、その影響額を見込んでおります。

 なお、特別交付税につきましては、平成22年度予算額と同額の18億3,000万円を見込んでいるところでございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 4番続木敏博議員。



◆4番(続木敏博君) (登壇)何と質問していいのか、ちょっと、まず医学部のほうでありますけれども、どうも市長の意欲といいますか、こうしなけりゃならないという、私にはそういう気持ちが感じられません。医学部が必要かというふうな質問をしたら、医学部が必要なんじゃなくて医師が必要なんだというふうなことではぐらかしてしまいますし、帰ってくる仕組みはどうなんだという話をしたら、道議会時代にこんなことを考えてたみたいな、そんなような話をされたり、私はもう少し真剣に、医学部がここにあることによって、今言った医師のこれからの補充の問題も含めて、建前論ではなくて、あることによるメリットというのをきちっと見なければならない、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 いろいろ考えるところはあると思います。大学側──これは北海道医療大学ですけれども──とも、今後市として何ができるかということも含めて、綿密な協議を進めていかなければならないと思います。目の前のことばかりではなく、将来的な地域事情を考えると、私はこれは大変な朗報であると考えているのであります。釧路市のみならず道東に住む住民のことを考えて、積極的に前向きに協力体制をとっていただきたいと思うものであります。

 最後の質問ですけれども、今、労災病院と赤十字病院ということで話が進んでおりますが、仮に連携医療機関として市立病院を望まれたら、そのような考えがあるかどうか、それをお聞きしたいと思います。

 次に、財政健全化計画のほうのお話をさせていただきます。

 るる答弁をいただきました。私は、市長の市民に対して本当に真剣であるという、そういう気持ちのこもった言葉を聞きたかったんですが、どうも、不退転の決意という、そういう言葉は2度ほど聞かれましたけれども、どうしてもこれをやらなきゃならないんだという、そのために皆さん力をかしてくれというような、そういう熱意は私には感じられませんでした。

 私は、この健全化計画に寄せる思いは、私の思いは先ほど言ったとおりであります。もうないんだ。ちょっと予定と時間が大分違ってきたもんですから。それじゃあここから始めましょう。

 市長は、市民へのサービス低下を恐れて、極力市民には迷惑かけないように、できるだけ内部の努力でこの計画をつくってほしいという旨の指示をしていると漏れ聞きます。もし本当にそうであるならば、それは市長の認識が甘いと私は思います。反対に、広く市民に現状を説明して、懇談会の50名や100名という、そういうレベルではなく、市民全体が事態を理解するぐらいまで広く市民に説明をし、市民の協力を得なければ、次の世代にバトンタッチできないんだぐらいの話をしていただきたい。そういう事態だと思いますが、違うでしょうか。小手先の計画にしないで、市役所を変えてしまうくらいの決意で当たるべき問題だと考えております。

 当然、市の職員もこれまで以上に血を流さねばならないでしょう。職員定数の問題にも実際に切り込んでいかなければならないと思います。給料の問題にも手をつけざるを得ないでしょう。議員も定数問題だけではなく、みずからの報酬のカットもすべきと思います。しかし、それ以上に、市長みずからが汗を流し、血を流し、必死さを市民や職員に見せなければならないと思います。

 とにかくこの問題に限っては、じっと待っていても、あらしは通り過ぎる状況ではありません。冒頭に市長が言われたように、今がまさに釧路市の非常事態であります。これは私が言ったのではない、市長が自分の口で非常事態と言ったのであります。私は、今こそ市長が市民に対して非常事態宣言でもいい、財政緊急事態宣言でもいい、行って、釧路市の現状を市民に訴えて、その上で市民の理解と協力を得ながら政治的な判断でさまざまな見直しを行う、そういうタイミングと思いますけれども、市長の再度の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)続木議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、医学部が道東に必要であるかということで、あることのメリットなど、どのように考えてるかということでございますが、私も釧路にいまして、医学部がこの釧路にあることはすばらしくありがたいことだと思ってます。大学が目の前にありますと、またお医者さんを目指す人たちもいますし、そういった意味で、また地域の医療の充実等々にも大きく役立つこともありますので、そのメリットというのは極めて高いと思ってるわけでございます。

 しかしながら、今、これは今の政権の中でも、文科省が6月に出しましたけど、医学部の定員増というのは約4年前、2006年ですか、その当時から出てきていることでございますが、ここの一つ一つを考えていきますと、なかなかどのような形で、単純に医学部をというふうにしていくというのは極めて難しいことがあると思ってます。1県1医大という形の中で進めていって、北海道がそれで1つでよかったのかというのは、一つの課題としてある。

 その中で、今、1.5倍にするということになりますが、国立大学は大体大学の定員というものは100から120名でつくられている。そこが今のところは90名定員。となりますと、2割以上は現実的には、国立大学の場合、医学部は定員増ができるという今の背景にも一つあります。その中で、国のほうといたしましては、国立への医学部の新設というものは基本的にない。私学でのそういったものを期待しているのかという流れもある中でございますので、そうなりますとなかなか、この地域の中に医学部をどうやってつくるのかという意味でのことは非常に難しいという考え方でございます。

 可能性が一番高かったのは、やはり昔の流れで考えていきますと、例えば札幌医科大学が分院をつくるなどということがあれば、これは可能性は高いということで、さまざまそんな動きもしてまいりましたが、しかしながら札幌医科大学のほうも、札幌での増築、改築計画等々を持っている中で、なかなかこのめどがつかない。そういう状況にあるということでございますので、その中で医学部をどうやってつくっていくかと、医学部をこの釧路の、医学部というんじゃなくて、地域の医療をどのように医師確保を図っていくかということでございますので、医学部が単純にあればいいか悪いかといえば、あったほうがいいに決まってます。しかし、それで本当に医師不足という問題等、そういったものに対応できるかということになってきますと、運営も含めて極めて難しいものがあるということもご理解をいただきたいと思ってるわけでございます。

 特に大学の場合、医師を目指す場合には、先ほどご質問にございました研究、教育、特に2つに分けると研究と臨床です。研究と臨床という機能がそろってこそ子供たちが目指す医学部だと思ってるわけでございまして、臨床に特化する医学部となってきたときに、諸外国の例を見たときに、なかなか厳しいものもある。そういう大きな課題が含まれてるということも考えていただきたいと、このように思ってるわけでございます。その中で、医療大学が釧路のほうにさまざまな中で連携というのをとっていくというのは、これは本当にありがたい話だと思っておりますので、私はそういった中での協力できることはしっかり協力をしていきたい、この趣旨をお話をさせていただいてるところでございます。

 続きまして、財政健全化についてのご質問でございますが、内部でさまざまなというご質問もございましたが、私は内部でというのは、市役所の中だけで解決しましょうという意味ではございません。さまざまな中は、市民の方にいろいろとご協力を願う場合に、やはりしっかりと内部でどういったことを進めていくということがあって初めて外にお話をできることであろうという趣旨でお話をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思ってるわけでございます。

 あわせて、非常事態という宣言をして市民に訴えるタイミングではないかということでございますが、確かにそういった手法も1つあるかと思いますが、政治は言葉なりということで、さまざまな言葉の必要性というのはずっと古くから言われてきたとこでございますけど、しかし今の時代はどちらかといいますと言葉が軽いとか、なかなか言葉というよりも、相手にどうやって実感してもらうかということが最も大切じゃないかと思ってるわけでございます。ですから、今回の件につきましても、議会はもちろんのことでございますが、職員、そして市民の方々のとこにも、私を含め、副市長を含め、職員が一生懸命どんな場所でも説明に行きながら、その行動を見ていただきまして、この危機感というものを、この認識というものを共有する、そういう取り組みを進めていきたい、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 病院事務長。



◎市立病院事務長(青木利夫君) (登壇)大学からの要請があれば市立釧路総合病院を連携医療機関とする考えについてのお尋ねです。

 現在の少ない情報の中のことではありますが、連携医療機関になるに当たっては、地域医療への貢献はさまざまに見込まれます。その一方、現在の臨床医師の中からも医学生の教育に当たる優秀な人材が多く携わる可能性が懸念されておりまして、当院として一時的にも医師への負担増、あるいはそれによる患者への影響が危惧もされるところであります。そうしたことから、仮に大学から連携医療機関としての要請があった場合には、大学が市立病院に連携医療機関として求める具体的な内容をしっかりお聞きした上で、市立病院としてどのような協力ができるか十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、6番黒木満議員の発言を許します。

 6番黒木満議員。



◆6番(黒木満君) (登壇・拍手)最後の質問になります。3日間、理事者の皆さん、議員の皆さん、本当にご苦労さまでございます。なるべく簡素に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、新聞報道での発言通告で、共産党の質問者になっておりましたが、私は清風会でありまして、保守系の会派でありますので、市民の皆様、よろしくお願いいたします。

 さらには、総合政策部長には大変今議会ご苦労さまでございます。

 それでは、通告に従い、順次質問いたします。

 最初に、事業仕分けについて質問いたします。

 昨日の石川議員と重なる部分がありますが、昨日の時点で質問文は提出しておりましたので、申しわけありませんがお許しいただきたいと思います。ただ、違う点は、私どもは事業仕分けの仕分けをすべきじゃなく、事業仕分けの仕分けをすべきだということで、今後も事業仕分けは必要だとの認識にあった考えですので、よろしくお願いいたします。

 また、10月28日には、岐阜県大垣市の議員団がこの事業仕分けについて視察に来ると連絡がありました。全国的に事業仕分けが注目されておりますので、ぜひ前向きなお答えを期待しております。

 さて、先般、事業仕分け会場を視察させていただきました。この点について、感想と質問をさせていただきます。

 今回は初めてとのことで、いろいろな面で戸惑ったと思いますが、事業仕分けについては、このような市が緊急財政であり、開かれた行政、透明性の観点からも、時宜を得たことだと理解しております。仕分け人に選ばれた方々が一生懸命取り組んでいたことが印象的でした。

 一方、両方の会場それぞれの仕分け作業を拝見いたしましたが、仕分け人によってかなり判断が違ってくる可能性があると感じました。仕分け結果を見ますと、Aの組は、フィッシャーマンズワーフMOOのフィットネスセンター管理を初め、廃止すべきと判定したのが10件、B組は4件であり、午前中、両方の仕分け作業を見て、ある程度私はこのような結果になると感じました。理由は申しません。

 さて、14事業の選択、一生懸命やった結果でありますから、どのようにいたしたのかの経過については、各議員からの質問である程度過程がわかりました。聞いていて、仕分けの事前の対象事業の内容の把握をきちんと、仕分け人の事前研究が欠かせないと感じました。

 実際に仕分け後の報道によりますと、実名のほうがよかった、仕分け人と名乗れば対象の事業について関係者の事前調査もやりやすい、一市民の肩書だったから調査できなかったとお答えしておりますが、私は本音だと思います。せっかく勇気を出して市民の方が応募してくださったのですから、氏名等の公表は当然だとすべきと考えますが、市長の認識と対策はどのように考えられるのか、お示しください。

 また、事前の模擬仕分け等は行ったのか、お聞きいたします。内容がわからないと判断が違ってくると思いますので、このことについてもお答えください。

 次に、コーディネーターやメンバーの選任等、道内のほかの自治体でも実施しているところがありますが、参考にした自治体はあるのか、お答えください。

 私は、今回初の事業仕分けでありましたが、市の明確な運営姿勢がはっきりしていなかったのではないか。もっとはっきり言えば、行政としてこの事業に対してはこのように考えているが仕分け人の考えを聞きたいとの態度で臨むべきでは。特に経済の損得でははかり知れない文化的なものやスポーツ的なものや、そういった行政の判断で決めるべきものであると思いますが、このことについてもお答えください。

 次に、今後、議会で再度議論をいたし、廃止とされた事業が継続になる事業が多く出ると、事業仕分けは何だったのか、市民から議会、行政への不信が問われると危惧いたしますが、見解をお伺いいたします。

 次に、自治体の防災、これから釧路市として求められる防災として質問させていただきます。

 9月4日の午前6時半ころ、釧路市で震度3の地震がありました。大きくなるのかなと思ったら、ほどなくテレビで、震源は北海道釧路沖で、この地震による津波はなしとの報道で、安心いたしましたが、消防庁の発表では、ことしは全国各地で梅雨期における豪雨被害が発生しており、死者、行方不明20名、床上床下浸水7,215と発表されております。

 ことし2月27日発生したチリ中部地震では、津波が釧路にも到達されると通知があり、1960年のチリ沖地震と重なり、緊張したところであります。さらには、津波の実際の報道がされますと、予想より小さいと判断し、避難先から自宅に戻ったり、河口や海岸に近づいて様子を見るなど、危機管理に対する対応が危惧されております。

 平成7年1月17日発生した阪神・淡路大震災では、5万人に及ぶ死傷者を出し、全壊した家屋は10万棟を超え、震災の恐ろしさを私たちに印象づけたことは記憶に新しいところであります。

 そこでお尋ねいたしますが、ことし2月に起きたチリ中部地震に対しての釧路市民のとった避難行動に対してどのように感じたのか、市の率直な感想をお答えください。

 次に、ことしは地球温暖化による異常気象であることが先ごろ気象庁から発表されましたが、最近の災害への備えをめぐる自治体、地域社会の現状について、今後の市の災害に対する対応についてお聞きいたします。

 さきに続木、笠井市議と、拓殖大学主催による東京で研修いたしました。講義で、最近のゲリラ豪雨の特徴として、局所性が極めて高い、どこで起きるかわからない、おかしくない、これからは今まで被害が少なかった地域が気をつけなければならないと指摘されました。実際、今台風9号の東海や関東で記録的大雨に見舞われ、静岡県の小山町では橋や家が流されました。神奈川県小田原市の酒匂川では車が流されたり、男性2人が中州に取り残され、市消防本部の特別救急隊に助けられました。一方では、東京都千代田区では、センターライン付近にあるマンホールを中心に約5メートルにわたって亀裂が入り、下水があふれ、人が落ちたりもしております。また、港区青山でも、半地下の店舗の入り口に大量の雨水がたまり、消防本部が協力して水をくみ出しましたが、集中的な豪雨ではなく、熱帯低気圧に変わってから局地的な狭い地域での豪雨であり、予想が出せないとニュースで報道されていましたが、まさに日本じゅうで洪水、土砂災害の危険性が増大しております。

 講師から問題点として、全国の市町村合併により、防災担当者が地域のことがわからなくなった。これは要するに、合併して、今までの小さい町村の地域でありますと、隣の家、あそこの山のふもとにはあのおばあちゃん、おじいちゃんが寝てて、あの部屋のあそこでベッドで寝てるとか、そういう防災の担当者がわかっていましたけど、合併になったことにより人員がかわって、その地域のことがわからなくなった、そういったことが今まさにこの防災で危惧されてるという指摘を受けました。ゆえに、緊急避難は行政じゃなく住民に戻すべき例として、東海豪雨に遭った愛知県の清須市では、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであるハザードマップと言える逃げ時マップを市民に配布しました。

 また、平成21年台風9号災害に遭った兵庫県佐用町では、日ごろから避難訓練を欠かさず実践した地域でありますが、逆に自主避難の途中で用水路の濁流に巻き込まれて犠牲となり、兵庫県のこのときの死者、行方不明者22名中、佐用町で20名の犠牲者が出た。講師は、浸水した中を避難する危険性を知っていれば、無理に避難せずに助かったかもしれない、防災意識が高かったため逆に被害に遭ったと指摘されました。行政主導の防災の限界と弊害にも触れ、今まで災害で年間数千人単位での犠牲者が100人前後まで減少し、しかし今後その100人をゼロにするには、災害対策基本法に基づく行政主導の防災では限界と弊害があると指摘されました。

 そこでお尋ねいたしますが、これから住民も受け身の自助から、自主的な自助意識を醸成する、自分の命は、家族の命は自分が守りたい、地域の安全は自分たちで守りたい、地域特性を基本に災害特性に応じた災いをやり過ごす知恵、命を守る術を身につけることを市民に訴えることが大事と考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、リバーサイド活性化についてお伺いいたします。

 6月議会で、市場、マルシェによるまちおこしの提案をさせていただきました。ことしの日本じゅうの異常な暑さから、釧路が避暑地になる可能性がいよいよ現実味を帯びてまいりました。マルシェ・ド・MOOが開かれ、大変なにぎわい、MOOの向かいの入舟でのかもめ市が開かれ、毎日開催のかもめ食堂もにぎわっております。何よりも共通しているのが、新鮮で安いとのことです。その日の朝にとれた魚や野菜、乳製品など、ほとんどが100円単位であります。

 8月に姉妹都市交流でお訪ねした鳥取市のデパートを視察してまいりました。野菜の値段を見ましたが、キャベツが300円、400円、キュウリ、トマト、すべてが300円から500円ということで、釧路市に比べて値段が高くてびっくりいたしました。改めて、釧路市での野菜等の種類の多さと安さに目をみはったところであります。野菜も立派な観光資源になると思いました。

 そこでお伺いいたしますが、港からの観光客、玄関口となるフィッシャーマンズワーフMOO地区と対岸のこの地区は観光交流文化ゾーンの役割を持ち、国際交流を戦略的に推進し、国際競争力を確保するという新たな国際事業でありますMICEとして、また中心市街地活性化の中心地域であり、市民や来釧者の交流空間としての重要な位置づけであります。MOOの隣には、大規模な災害時の物流機能の確保や、避難、救援などの防災拠点としての機能充実と、大型客船の寄港への対応などのまちなか観光との接点となる耐震旅客船岸壁が着々と整備され、完成しますと、大型の船が着岸し、右岸はすばらしい環境になると思います。

 一方、左岸は、釧路市都市計画マスタープランによると、釧路発祥の地でもあり、歴史性を考慮して、地域との共生と活性化を図るとともに、釧路らしい風情のある景観形成を図り、暮らしと協調した快適で安全な潤いのある港空間の創造に努め、また港町ビール跡の再活用など、既存施設の有効利用を図ると言明しております。聞くところによりますと、現在、港町ビール跡はNPO法人港町かもめホールが民間主導で取り組んでおり、地産地消の地域食堂や、ライブ、ダンスイベントなども開催し、リバーサイドの一翼を担っております。

 さらには、新聞報道でありますが、80年にわたって釧路の海上の安全を担ってきてことし3月19日廃止になった霧笛を後世に残そうと活動する釧路霧笛保存会が、市が中に入り、釧路海上保安部から霧笛の無償譲渡を受けた場合は市が同会へ同霧笛を無償貸与し、同ビルの屋上に設置する計画とお聞きしておりますが、現在どのような状況になってるのか、お伺いいたします。

 次に、この建物は現在、札幌の方がオーナーであり、NPO法人との間で改修についての協議が進められているそうでありますが、もともと製氷冷蔵庫だったこともあり、多額な費用がかかることが判明、改修については厳しいとのことがあるとのことです。しかしながら、質問いたしたように、釧路の中心地の施設として、私はなくてはならない施設と考えております。食と文化の拠点として、港町かもめホールをリバーサイド活性化事業の中で検討できないか、お伺いいたします。

 次に、幣舞橋の上流はリバーサイド整備事業であり、北海道の事業として、釧路市と一体となって現在整備されており、幣舞橋より下流は水産港湾空港部管轄で進められておりますが、リバーサイドの親水交流ゾーンとフィッシャーマンズワーフMOO地区との対岸のこの地区の観光交流文化ゾーンの一体となった観光資源としての整備が必要と考えますが、見解をお示しください。

 最後に、公共事業における廃棄物減少に向けた対策について質問いたします。

 釧路市においても、社会経済活動の進展により市民生活が豊かになる一方、一般廃棄物や産業廃棄物の排出量が増大し、大量の不法投棄等による不適切な処理が行われるなど、廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。また、釧路地区、阿寒地区、音別地区の最終処分場においても埋立計画期間が近づいているなど、逼迫している状況であります。

 このような中、釧路市では、平成21年4月に、家庭系ごみや事業系ごみを対象とした釧路市ごみ処理基本計画を策定し、市民、事業者、行政のそれぞれが役割を担いながら、限りある資源を大切にし、環境型社会の形成をより積極的に取り組むための基本方針や目標が定められております。

 そこでお聞きいたしますが、釧路市が発注する公共事業においても、建設廃棄物の排出抑制や再資源化の取り組みが進められていると思われますが、現況をお示しください。

 太鼓形にこん包した牧草をラップしてサイレージ化する手段でありますロールベールラップサイロで使用するストレッチフィルム、ビニールの、よく牧場にあるフィルムでありますが、農業用廃棄物として大量に発生しておりますが、それらを地元企業が引き取り、マテリアルリサイクル、ごみを原料として再利用することの意味であるマテリアルリサイクルが困難な古紙と混合され、石炭やコークス等化石燃料の代替えとして、大手製紙会社、鉄鋼会社、石灰会社など多くの産業で使われておりますが、固形燃料であるRPFの主原料として再生されております。大部分が焼却、埋立処分されていた廃棄物を原料とし、化石燃料の代替えとして使用することで、二酸化炭素排出量の削減にも貢献することができます。

 また、業務用の塗料が入っている18リットル缶については、使用後は再利用ができないため、埋立処分により処理をしておりましたが、地元業者はその容器を環境資源古紙使用の水性塗料入りオミリーパックとして実用化させ、平成20年度の北海道リサイクル認定品にもなりました。使用済みの内袋は、固形燃料であるRPFに活用できますし、地元の製紙会社でつくっている使用済み段ボールケースは、環境古紙資源として再利用できます。

 このような域内循環が可能なリサイクル製品の公共事業への活用策をお示しください。

 多くの種類の建設廃棄物が発生する建設工事においては、より細かいマニュアルを作成し、釧路市とも協力しながら、さらなるリサイクルの実施に努めなければなりません。リサイクルが容易な工法や材質等の工夫などを業者が行った場合、釧路市としての評価や工事契約への反映ができないでしょうか。それには契約管理課との連携が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)清風会黒木満議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、私のほうからは、住民防災意識の醸成についてのご質問でございますが、釧路市は平成17年の合併によって広大な市域面積を有しておりまして、災害の発生状況も地域によって大きく異なっております。このため、災害時の対応については、阿寒、音別の両行政センターにも防災担当者を配置しており、必要に応じて地域災害対策本部を設ける体制もとっているわけでございます。

 また、ご質問にございました、近年は全国各地で地域防災計画の災害想定を超過した記録的な集中豪雨、ゲリラ豪雨などによって大きな災害が発生しており、こうした場合の避難の呼びかけの方法や個人の避難行動のあり方などが大きな課題になっているわけでございます。特に阪神・淡路大震災などの大災害を経験し、災害時における救助活動には地域の力も不可欠であると、このように認識をしているとこでございます。このため、災害による被害を軽減する、いわゆる減災を進めていくためには、一人一人がご自宅でも災害に備えることや、地域や身近にいる人同士が一緒になって災害に備えていくことも不可欠であると考えておりまして、庁内並びに関係機関と連携を図りながら、そのような啓発活動にも取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、建設廃棄物の排出抑制や再資源化への取り組みについてのご質問でございますが、釧路市における公共事業の建設廃棄物の処理に関しては、平成12年5月に制定されました建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法により行われております。建設リサイクル法には、特定建設資材を用いた建築物などにかかわる解体工事、またはその施工に特定建設資材を使用する新築工事等にあって、一定規模以上の建設工事について、分別解体等及び再資源化等を行うことが義務づけられております。条文のとおりに読んでますので、済いません。

 釧路市が発注する工事では、特記仕様書の中で、これら特定建設資材ごとに処理業者名や処理方法などが記載されるようになっております。貴重な資源でもございます建設廃棄物の再利用によりまして減量を図ることは、循環型社会システムの面からも重要なことと認識しており、建設リサイクル法では対象外の建設工事であっても、可能な限り再資源化に向けた取り組みを今後とも進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から、自治体の防災につきまして1点ご答弁を申し上げます。

 チリ中部地震の際に市民がとった行動の感想についてというご質問でございます。

 本年2月のチリ中部地震に伴う津波が到来した際には、避難勧告に従い、多くの市民の方が津波一時避難施設や親戚、知人宅、大型商業施設などに避難をされました。後日、北海道大学が実施をいたしましたアンケート調査では、避難対象区域の約60%世帯が避難を行ったと報告されております。しかし、津波の第1波が24センチと報道された後は、大きな津波ではないとご自身で判断された方が、津波警報発令中に避難先から帰宅されました。アンケート調査の結果でも、6時間から7時間程度で帰宅した方が多かった、こういう報告がされております。

 これらの市民の方の行動から、津波の恐ろしさが十分に浸透していないこと、あるいは津波を軽視してる方が多かったことなどが明らかになったところでありまして、引き続き市民防災意識の醸成が必要であると、こういった感想を持ったところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、事業仕分けに関するご質問に順次ご答弁申し上げます。

 まず、仕分け人の氏名を公表すべきではないかとのお尋ねでございます。

 仕分け人の氏名の公表につきましては、ほかの自治体でも、公表したことにより、仕分けの前後に仕分け事業の関係者からさまざまな形で仕分け人にご意見などが寄せられていた、こういった事例もありますことから、公平性の確保と客観的な議論という観点から、お名前は公表しなかったところでございます。仕分け人の皆様にも、公表しないことを確認した上で、仕分け人をお引き受けいただいたところでございます。

 来年度における氏名の公表につきましては、他の課題等の整理とあわせまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、模擬仕分けを実施したのかとのお尋ねでございますが、模擬仕分けという形では実施してございませんが、事前の仕分け事業の説明につきましては、42事業についての説明、14事業を選定するその選定会での説明、また14事業の資料配付時の説明のほか、仕分け人の方からの問い合わせに対する個別の説明も含めまして、しっかりと対応してきたところでございます。

 次に、今回の仕分けに当たって参考にした自治体はどうかと、こういったお尋ねでございますが、今回、釧路市では初めての取り組みとなりますことから、国及び道内外の自治体で実施された事業仕分けにつきまして、参考事例として調査をしてございます。そのうち道内では、直近で実施されました札幌市の取り組み内容を参考とさせていただいたところでございます。

 次に、仕分け人に行政の考え方をもっと明確にすべきではないかとのお尋ねでございますが、仕分けに当たりましては、仕分け人の皆様には事業の内容や事業費、事業の目的や効果、また行政として認識している課題などをご説明し、客観的な議論をお願いしたものでございます。また、説明の中では、予算額だけではなく、事業の目的、意義などについてもしっかりと説明させていただいてございまして、経済的な面だけではない議論が行われたのではないかというふうに認識をしているところでございます。

 最後に、仕分け結果を行政が受け入れていない等の場合、市民の不信を招くのではないかといったご質問でございますが、仕分けの結果を受けた最終的な市の方針につきましては、担当部課において、仕分け結果に基づいた事業の見直しなどを行った場合の課題等を整理した上で、市としての判断を行うこととしております。その対応方針をもとに、関係団体等へのご説明などを行った上で、来年度から実施できるものについては新年度の予算編成に反映させてまいりたいと考えております。

 市の判断の公表に当たりましては、その判断に至った理由についても市民の皆様にしっかりと公表、お伝えをし、理解を得られるように取り進めてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、観光とリバーサイドに関しての質問のうち、霧信号、霧笛の譲渡についてのお尋ねに答弁させていただきます。

 霧信号は、1954年に釧路港東港区南防波堤西灯台に設置され、長く運用されておりましたが、ことし3月にその使命を終えたところであります。この霧信号機器類につきましては、釧路市の産業遺産の一つとして保存したいという民間有志により設立されました釧路霧笛保存会から、釧路市に対しまして、釧路海上保安部より無償譲渡を受けた上で、同保存会への貸与を要請されておりました。市では、本年4月から釧路海上保安部と協議を重ねてまいり、趣旨をご理解いただき、このほど無償譲渡について内諾を得たところであります。具体的な霧信号機器類の譲渡につきましては、釧路海上保安部による撤去工事が終了する来年2月ごろに予定されており、市といたしましては、その後、同保存会に貸与する方向で進めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上です。



○議長(二瓶雄吉君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、観光とリバーサイドに関連いたしまして、MOO対岸地区の景観向上等の整備についてご答弁させていただきます。

 MOOの対岸となります幣舞橋下流左岸側におきましては、都市計画マスタープランにおける観光交流文化ゾーンとなっておりますことから、対岸とともに景観の向上等を図ってきているところでございます。大町岸壁におきましては、平成16年度よりデザイン照明の設置や岸壁部のカラー舗装など、景観に配慮した整備を進めてきたところでございます。また、平成19年度には、入舟岸壁背後におきまして、地域の安全に寄与し、対岸からの景観に配慮した津波スクリーン、愛称クーたんでございますけども、整備をしてきたところでございます。

 今後につきましては、ご指摘の点を踏まえ、現在作業を進めております港湾計画改訂の中で今後の方向性を整理してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私からは、観光とリバーサイドと、公共事業と廃棄物減少に関してのご質問にお答えさせていただきます。

 最初に、旧港町ビールの建物を使った港町かもめホールをリバーサイド活性化事業の中で整備をできないかというご質問でございます。

 現在、釧路市が釧路川両岸で進めておりますリバーサイド整備事業は、幣舞橋より上流で北海道が整備を進めている河川事業と連携し、治水施設の背後地整備を行う事業でございます。また、港町かもめホールが立地している幣舞橋下流は、臨港地区として利用が図られる区域であり、治水施設の後背地整備が目的であるリバーサイド整備事業での整備は難しいものと考えてございます。

 続きまして、公共事業と廃棄物減少に関してのご質問でございますが、リサイクル製品の公共事業への活用策についてでございます。

 RPFは、二酸化炭素の排出量が少ない高品位の固形燃料であり、現在、化石燃料の代替品として、ボイラーや発電設備などで利用されております。公共事業への導入につきましては、他のエネルギーとの比較検討を行いながら、他都市の利用実態も調査し、研究してまいりたいと考えております。

 水性塗料入りオミリーパックにつきましては、1社指定になるため、製造業者を載せることはできませんが、釧路市が発注する建築工事の特記仕様書には、水性塗料を使用する場合は水性塗料容器としてオミリーパック同等品を使用するように記載しております。水性塗料容器は、地元の資源、生産物を地元で消費活用する域内循環の製品でもありますので、今後とも利用拡大に向けての働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 同じく、公共事業と廃棄物減少に関してでございますが、リサイクルが容易な工法や材質等の工夫などを業者が行った場合、釧路市としての評価や工事契約への反映ができないかというご質問でございます。

 建設工事には多種多様な建設資材があるため、大量の建設廃棄物が発生しますが、それらのリサイクルを促進させるためには、建設工事にかかわる関係者の積極的な協力が必要であります。議員ご指摘のとおり、リサイクルが容易な工法や材質等の工夫は、建設廃棄物の減少に効果的なことでもありますことから、評価や工事契約への反映について可能か否かを、契約管理課を含め、関係各課と協議を行ってまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 6番黒木満議員。



◆6番(黒木満君) (登壇)それぞれお答えいただきましてありがとうございます。

 私からは、リバーサイド活性化についてと仕分けについて、もう一度再度お伺いいたします。(「簡潔に」と呼ぶ者あり)はい、簡潔に。

 リバーサイド活性化につきましては、リバーサイド推進は幣舞橋より上流であり、幣舞橋よりも下流はリバーサイド活性化では推進できないということがよくわかりました。

 私は以前の議会で、MOOを海の駅ということで、伊東市長の時代でしたけど、質問させていただきまして、後日検討するということでありましたが、そのときに、駐車場は海の駅だから無料にしてほしいということを言いまして、無料はなかなか、中心部であり難しいということでありましたが、30分無料にしてくださいました。それ以来、例のラッコのクーちゃんが来たときも、あれは30分無料になったために多くの観光客が、市民の方も、この30分間でパンの売り上げも増大したのかなあと思ったりもしたところであります。

 いずれにいたしましても、あの地域は最終的にやっぱり、かもめ食堂といいますか、地ビールの跡地は、最終的にすべてのまちがよくなったときに、中心市街地の活性化の中からどうしても避けて通れないことだろうと思っております。これは私は市長に聞くのが一番いいのかなと思っているんですけど、そういったことをぜひ勘案してもらいたいと思っており、先般、富良野のマルシェへ行ってきました。ちょうど新聞にも出ましたけど、富良野のマルシェはすばらしいです。私は政務調査費じゃなく自費で行ってきましたけど、本当に多くの観光客が来て、まさに富良野駅から国道までの600メートルぐらいに商店街があって、ですから釧路駅とMOOの間に商店街があって、そこにちょうどマルシェができたような感じで、本当にすばらしく観光客が来ておりました。

 きのうの新聞ですね、売上高が開業4カ月で目標年商の4億5,000万円の半分をクリア、3カ月でしたということで、本当に商品のすばらしさ、地元の商品ばっかりでありまして、すばらしいということですね。やっぱりこういったものがこれから、先ほどの野菜が観光になると言いましたが、本当に釧路のすばらしいものを展示することによって観光客の増大になると思って、それにはやっぱりMOOが中心となるもんですから、対外的のあそこだけが閉鎖して朽ちた形というのはならないと思うもんですから、ぜひこれは、きょう、あすのことではならないと思いますけど、市長、ぜひ考えていただければと思っております。これはやっぱりその担当課というよりも、釧路市全体を市長がどう活性化なさるかということの一つの一環だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 簡潔と言われましたので、事業仕分けもまだお話ししたいことがあるんですけど、簡潔にさせていただきます。

 1つ気になったこと、フィットネスセンター、いろいろ出ておりました。結論からいうと、私はこの事業仕分けのときの理事者側の説明と質問を聞いて、私も廃止と言うと思いました。その一つは、フィットネスセンター、民間で今運営してるけど、民間で完全に管理できないのかと。民間では管理できません、20年もたってますから修繕費がかかるということで、どのぐらいかかるんだ。1億円ぐらい、いろんな設備で、改修で5,240万円、熱交換とかでかかります。全体で1億円かかる。じゃあ、民間でできないものをどうして役所が面倒見なきゃなんない、今お金のない役所がどうしてそうやって民間に助けしなきゃならないんだということでありますが、これは私が聞いてたって完全に廃止だと、自分もそう思いました。だから、今回、さっき言わなかったんですけど、はっきりとして廃止になるというのは、もうこの話を聞いただけですぐわかりました。僕自身もそうだ。

 ただ、言ったとおり、20年間の歴史というのがいろいろありまして、そもそもがやはり市でやっていただいて、そして3年半、戸田議員も初日に言いましたけど、3年半の指定管理ということで、逆にある意味で役所から業者の方に、民間にお願いしたやつを、けしからんという仕分けされたようなということで、これが大なり小なり同じようなことでありましたわけでありまして、ぜひこういったことも今後の事業仕分けで、かといって、じゃあこれがだめだということには私は全然ならないと思います。やっぱり今みたいな時代でありますから、一つ一つ精査して、やっぱり無駄なものは削る。事業仕分けというのは基本的には無駄なものを削るということが原点だろうと思いますから、よろしくお願いいたします。

 今後でありますけど、私はこういった個々の事業仕分けも大事でありますけど、やっぱり今、今議会でもありました振興公社や協会とか、釧路市の実際に部長さんとかが退職なされてからいろいろ経営に携わってる、まずそういった市の行政のかかわってることの、そういう協会とかが果たして正しいかどうか、そういったことからまず仕分けをしていただいて、それがよかったら初めてそこの関連するカテゴリー別の事業仕分けといいますかね、そういうのも一つ必要だろうと思っております。細かいことよりも、まずそういう大きなことを削っていって、そしてそれが必要だったらもちろんそれで進められると思います。その辺のこともできましたら市長に判断をいただければと思っておりますので、突然で申しわけございません。多分そういう大きなことはやっぱり市長しかできないと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)黒木議員の再質問でございますが、まず旧港町ビール跡地のことについて、リバーサイドを絡めてのご質問でございますが、私も釧路でやはり誇れるところもたくさんあるわけでございますけど、自分の好きなのは、リバーサイドから見る夕日、青年会議所もそういったものを進めてもらってますし、港というのはもう本当にきれいなところだと思ってるわけでございますので、そういったところにやはり多くの方々がまた来ていただきますと、釧路の魅力というものはさらに強力に発信できるかと思っているところでございますので、そういった中で、今この旧港町ビール、ここは民間のNPOの方々──私もそのメンバーには入っているところでございますが──など、またいろいろな事業者の方々がいろいろ計画、企画をしていただいて、その企画の中でまた市といろいろとご相談する形の中で、さまざまなまた知恵を出していったり仕組みを利用したりということを進めていくような形をとっていきたいと、このように考えてる次第であります。

 そして、事業仕分けについてのお話ですが、今いただきましたご提言、またこの議会の中でもさまざまなご意見をいただきながら進めてきてるわけでございまして、その点をしっかりまた次に向けて相談をしながら、検討していきながら、またこの事業仕分けというのは来年度も拡大して実施していきたいと思ってますので、その中で相談をさせていただきたい、このように考えてる次第であります。

 以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。

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△委員会付託



○議長(二瓶雄吉君) ただいま議題となっております議案第89号から第103号まで、第105号から第115号まで及び第126号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△各会計決算審査特別委員会設置



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 議案第116号につきましては、議長指名による8人の委員をもって構成する各会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案につきましては、議長指名による8人の委員をもって構成する各会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△特別委員の選任(指名・選任完了)



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 ただいま設置されました各会計決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長からお諮りいたします。

 各会計決算審査特別委員会の委員に

           1番 笠 井 龍 司 議員

           9番 松 橋 尚 文 議員

           14番 戸 田   悟 議員

           16番 鶴 間 秀 典 議員

           17番 土 岐 政 人 議員

           25番 梅 津 則 行 議員

           28番 宮 田   団 議員

           31番 渡 辺 慶 藏 議員

 以上8人を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました8人の議員を各会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。

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△特別委員長・副委員長の選任(指名・選任完了)



○議長(二瓶雄吉君) 委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第9条第2項の規定により、議長からお諮りいたします。

 各会計決算審査特別委員会の委員長に

           17番 土 岐 政 人 議員

 同副委員長に

           16番 鶴 間 秀 典 議員

を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を各会計決算審査特別委員会の委員長及び副委員長に選任することに決しました。

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△企業会計決算審査特別委員会設置



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 議案第117号から第123号までにつきましては、議長指名による8人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、各案につきましては、議長指名による8人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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△特別委員の選任(指名・選任完了)



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 ただいま設置されました企業会計決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長からお諮りいたします。

 企業会計決算審査特別委員会の委員に

           3番 高 橋 一 彦 議員

           10番 秋 田 慎 一 議員

           15番 本 城   洋 議員

           22番 西   直 行 議員

           24番 宮 下 健 吉 議員

           26番 石 川 明 美 議員

           29番 酒 巻 勝 美 議員

           32番 藤 原 勝 子 議員

 以上8人を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました8人の議員を企業会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。

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△特別委員長・副委員長の選任(指名・選任完了)



○議長(二瓶雄吉君) 委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第9条第2項の規定により、議長からお諮りいたします。

 企業会計決算審査特別委員会の委員長に

           32番 藤 原 勝 子 議員

 同副委員長に

           10番 秋 田 慎 一 議員

を選任いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました議員を企業会計決算審査特別委員会の委員長及び副委員長に選任することに決しました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   平成22年第5回9月定例会議案付託表

(※印は先議分)

※議案第 89号 平成22年度釧路市一般会計補正予算(公園整備費)

        歳入各款、地方債

             財政経済常任委員会付託

        歳出第8款(土木費)

               建設常任委員会付託

 議案第 90号 平成22年度釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)

        歳出第2款(総務費の一部)

             総務文教常任委員会付託

        歳入各款、債務負担行為、地方債

        歳出第2款(総務費の一部)

         〃 第5款(労働費)

         〃 第6款(農林水産業費の一部)

         〃 第7款(商工費)

         〃 第13款(公債費)

         〃 第14款(諸支出金)

             財政経済常任委員会付託

        歳出第6款(農林水産業費の一部)

               建設常任委員会付託

        歳出第2款(総務費の一部)

         〃 第3款(民生費)

         〃 第4款(衛生費)

             民生福祉常任委員会付託

 議案第 91号 平成22年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

 議案第 92号 平成22年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算

             民生福祉常任委員会付託

 議案第 93号 平成22年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

             総務文教常任委員会付託

 議案第 94号 平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算

               建設常任委員会付託

 議案第 95号 平成22年度釧路市港湾整備事業会計補正予算

               建設常任委員会付託

 議案第 96号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される釧路市職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

 議案第 97号 町区域の設定等に伴う関係条例の整理に関する条例

             総務文教常任委員会付託

 議案第 98号 釧路市音別町生活改善センター条例を廃止する条例

             総務文教常任委員会付託

 議案第 99号 釧路市交流プラザさいわい条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

 議案第100号 釧路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

 議案第101号 釧路市火災予防条例の一部を改正する条例

             総務文教常任委員会付託

 議案第102号 釧路市過疎地域自立促進市町村計画の策定に関する件

             財政経済常任委員会付託

 議案第103号 訴えの提起の件

               建設常任委員会付託

 議案第105号 土地取得の件

             財政経済常任委員会付託

 議案第106号 土地処分の件(旧旭小学校跡地)

             財政経済常任委員会付託

 議案第107号 土地処分の件(港町11番1)

               建設常任委員会付託

 議案第108号 市道路線の認定及び廃止の件

               建設常任委員会付託

 議案第109号 工事請負契約の締結に関する件

             総務文教常任委員会付託

 議案第110号 議決変更の件(指定管理者の指定期間変更)

             財政経済常任委員会付託

 議案第111号 市民環境部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             民生福祉常任委員会付託

 議案第112号 福祉部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             民生福祉常任委員会付託

 議案第113号 産業振興部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             財政経済常任委員会付託

 議案第114号 水産港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

               建設常任委員会付託

 議案第115号 生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

             総務文教常任委員会付託

 議案第116号 平成21年度釧路市各会計決算認定の件

          各会計決算審査特別委員会付託

 議案第117号 平成21年度釧路市病院事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

 議案第118号 平成21年度釧路市水道事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

 議案第119号 平成21年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

 議案第120号 平成21年度釧路市下水道事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

 議案第121号 平成21年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

 議案第122号 平成21年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

 議案第123号 平成21年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件

         企業会計決算審査特別委員会付託

 議案第126号 厚岸町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件

             財政経済常任委員会付託

 議案第127号 土地取得の件

               建設常任委員会付託

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△日程第2 請願陳情付託の件



○議長(二瓶雄吉君) 日程第2、請願陳情付託の件を議題といたします。

 今議会において9月8日正午までに受理した請願陳情は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、民生福祉常任委員会に付託いたします。

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  〔朗読せざるも掲載〕

  平成22年第5回9月定例会請願陳情文書表

陳情第1号 高齢者バス等利用助成事業の改善を求める件

             民生福祉常任委員会付託

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△委員会審査等のため休会議決



○議長(二瓶雄吉君) お諮りいたします。

 委員会審査等のため、9月11日から9月13日までの3日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月11日から9月13日までの3日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後2時46分散会

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