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北海道 釧路市

平成22年第5回 9月定例会 09月09日−02号




平成22年第5回 9月定例会 − 09月09日−02号







平成22年第5回 9月定例会



               平成22年第5回9月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 2 日





               平成22年9月9日(木曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 議案第89号から第103号まで、第105号から第123号まで及び第126号(質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 諸般の報告

1 日程第1

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 出席議員(32人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       1番  笠 井 龍 司 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       21番  山 崎   晃 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 前日に同じ

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 本会議場に出席した者

 前日に同じ

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 議会事務局職員

 前日に同じ

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  午前10時00分開議



△開議宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は32人でございます。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 議案第89号から第103号まで第105号から第123号まで及び第126号

であります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第1 議案第89号ほか上程(質疑・一般質問)



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、議案第89号から第103号まで第105号から第123号まで及び第126号を一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。

 9番松橋尚文議員の発言を許します。

 9番松橋尚文議員。



◆9番(松橋尚文君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 それでは、通告どおり順次質問をいたしたいと思います。

 初めに、地域の懸案として星が浦北通の今後の整備についてお伺いいたします。

 国道38号線の北側を並行に走る星が浦北通、この路線は、星が浦地区と鶴野地区の間を抜けて旧西高校の前を通り、釧路新道につながる路線であります。釧路新道との接続後、信号機のほとんどないこの星が浦北通の交通量は増加し、大型車両の通行もふえています。

 一方、星が浦川に並行して走る星が浦西通、ご案内のとおり鉄道高架が完了し、国道38号線から西港方面と接続され、さらには道道860号、釧路西港線、星が浦海岸通と接続し、アクセスが格段によくなりました。釧路中部地区や東部地区から白糠、阿寒方面に向かう場合、またその逆の場合も含めて、市街地を迂回する形で進むことができ、時間短縮になることから、多くの市民の皆様や港湾関係車両、さらには大型トラックの走行もふえております。その後、星が浦西通は国道から北側も改良整備され、周辺の車の流れは大きく変わろうとしております。

 この2つの路線は、星が浦北4丁目付近で、T字で交わります。大型トラックやコンテナを積んだトレーラー、タンクローリーなどがこのT字交差点を頻繁に通るようになり、2つの路線が交わるT字交差点の改良を求める声が、私のところにも数多く届いております。

 現地に立ち、まずT字で交わるこの道路幅、2つの路線の道路幅を比べると、星が浦北通の道路幅が狭い状況であります。そのため、星が浦西通側から星が浦北通へ大型車が進入する場合、左折で大楽毛方面に向かう場合ですが、大きく膨らみながら進入している状態であります。また、星が浦北通を鶴野方面から西港方面に左折する場合も同様であり、対向する車両との事故も心配されております。加えて、このT字交差点付近の清流橋が、1メートルほど北側にセンターがずれていて、歩道幅も星が浦北通よりも広くとられていることから、直進車両も橋上で膨らみながらの走行を余儀なくされております。1つの道路が完成すると、車の流れは大きく変わります。

 以上のことから、まずは交通量調査の実施をするなどし、星が浦北通の拡幅や清流橋の拡幅、そしてT字交差点において、星が浦西通の左折レーンの整備及び信号機の設置を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、資源物回収についてお聞きいたします。

 ごみ有料化に伴い、徹底したごみの分別が進み、再利用できる資源物も、毎日かなりの量がリサイクルセンターに集められております。

 まず1点目は、その釧路市資源リサイクルセンターについてお聞きいたします。

 平成6年10月からスタートし、ことしで16年経過した釧路市資源リサイクルセンターですが、先日見学に行ってまいりました。特殊な機械が空き缶の分別や圧縮、白色発泡トレーの固形化、ペットボトルの圧縮など行われており、市民の皆さんの分別に対するご協力も進み、スムーズな作業ができているようでございます。一方で、操業開始から16年がたち、機械メンテナンスも大変ではなかろうかと思います。日々の点検に加え、定期的な点検も行われていると思いますが、機械更新の時期も近づいているのではないかと考えられますことから、その準備としてどのような計画をお立てになっているのか、お答えいただきたいと存じます。

 もう一点は、回収方法であります。

 古紙や鉄の価格上昇から、資源物回収場所に出された古紙やアルミ缶などの盗難が相次ぎ、釧路市では回収ボックスを前日設置から当日設置に変更し、回収を進めてまいりました。これには、市民の皆様のご理解とご協力があり、進められてきたところでございます。しかしながら一方で、収集業者は深夜、午前3時ごろから朝、午前6時までに順次回収ボックスの設置を行い、その後、午前9時から資源物回収をするという手順で、寝る間もない負担が強いられました。しかも、この資源物回収以外の仕事もされていることから、労働条件は非常に厳しいとお聞きしております。春から秋の暖かい時期ならまだしも、厳寒の釧路の冬の期間の夜間作業は、非常に大変なものが想像できましょう。しかも、降雪時ともなると、除雪されていない時間帯で回収ボックス設置を行わなくてはならず、時には吹きだまりで立ち往生することも、しばしばあるようでございます。

 そこで、本年の冬期間からは午前0時スタートとし、設置作業時間を延ばし対応しているとお聞きしております。作業効率や安全面を考えると、12月から3月までの冬期間は前日設置に戻すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 続きまして、今後の公園の整備のあり方について、中でも居住地の身近にある街区公園のあり方について質問いたします。

 少子高齢化、人口減少の中、まちづくりに対する考え方も微妙な変化を余儀なくされております。従来の建設から維持にシフトし、いかに現存の施設を維持し、長もちさせるかということであります。

 釧路市におきましても、橋梁の長寿命化、公共施設の耐震改修、道路の維持補修などに加え、公園の長寿命化計画も立案されております。8月24日には、釧路公立大学地域経済研究センターの講演会「自治体資産のマネジメントを考える」が開催され、財政健全化に取り組む中での資産の管理運営について講演があり、多くの職員も参加し勉強されたようでございます。

 さて、さまざまな社会構造の変化から、公園の役割も少しずつ変わってきているものと考えられます。子供たちが安全に遊ぶ場所、地域の避難場所、大規模な火災に対しての延焼を食いとめる空間、緑化による地域の景観向上、地域のコミュニティーの場所など、公園の持つ役割は多岐にわたり、その役割を果たしてきました。中でも、子供たちが安全に遊べる場所としての役割は大きかったものと考えられます。しかし近年、少子化や子供に対するさまざまな痛ましい事件、住環境の向上、遊び方の変化などの要因から、居住地に近い街区公園で遊ぶ子供たちも減り続けています。一方で、比較的大きな地区公園や総合公園などでは噴水や遊具の施設も整っていることから、親子連れで遊ぶ姿が数多く見られるのが現状であり、公園利用は随分とさま変わりしてきました。

 市は年次的に計画を立て、街区公園の整備をおおむね年1カ所程度進めてまいりましたが、釧路市総合計画第3次実施計画を見ると、街区公園の整備が平成22年度は1カ所の整備にとどまり、平成23年度は手づくり公園1カ所、平成24年度は整備計画がございません。これを見ますと、財政上なかなか手をつけられないことがうかがえます。一方で、緑の基本計画が見直しの時期に入り、将来にわたる市街地の緑地面積の目標値を定め、緑地を進めることとなります。現在、未整備、未供用の街区公園は市内に58カ所、それらの整備が進めば、この基本計画も達成に近づくこととなるでしょう。問題になるのは、整備費の確保とその後にかかる維持管理費の増大であります。現在、年間約3億円ほどかかっている公園緑地の維持管理費、残る未整備公園が整備されれば、さらに維持管理費が膨れ上がるのは明らかであります。長寿命化とあわせて、維持管理費のかからない公園整備の管理のあり方も、今後議論されなくてはならないと感じます。

 今現在、市内の街区公園を見ると、遊具が中心の整備状況であります。今後は、地区公園、近隣公園、街区公園の縦分けも必要と感じます。遊具などで遊ぶのは近隣公園、地区公園、そして地域のコミュニティーの場所が街区公園といったようであります。

 そこで、質問の1つ目でありますけども、以上のような縦分けができれば、未整備の街区公園を、例えば芝生化またはグラウンド化し、ベンチを設置するだけでも十分機能が果たせます。そこに数本の木を植えるだけでも、景観は違ってきます。十分に地域のコミュニティーの場所として活用できるわけであります。

 また、子供は遊びの達人でありますから、与えられたものではなく、自分たちで考えて遊ぶ空間として利用することでしょう。先祖帰りといいますか、昔の子供はやはりそのように工夫して遊びました。もう一度、そういう何もかもそろった公園というより、何かを生み育てる公園へシフトすべきと考えます。そうすることで整備費をぐっと圧縮することが可能であると考えますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、維持管理の手法であります。

 今後は、やはり市民協働でありましょう。福岡県大野城市では、通常の軽微な維持管理である草刈りや清掃などを受益地域の団体が行い、管理しています。電話でお話をお聞きいたしましたが、市内にある公園──街区公園、広さを、大野城市では3,000平方メートル未満というふうに設定しております。これが114カ所あり、このほとんどが近隣地域の町内会などの団体が維持管理に努めているそうであります。

 釧路市の場合、春秋の2回の清掃時、町内会等の協力で、地域内の公園や緑地の清掃も行われていますし、草刈りなどの維持管理も地域住民が進んで行っている場合も数多く見受けられます。釧路市におきましても、公園里親制度で地域が維持管理をされているところもございますが、その他の現在供用されている街区公園、児童公園の草刈り、清掃などを地域の団体がボランティアで維持管理した場合、現在かかっている街区公園の維持管理費はどれぐらい削減できるか、お答えいただきたいと存じます。

 3点目ですが、道路照明は財政難から間引き点灯が行われています。しかし、公園内の照明は防犯上、間引きされることなく点灯されています。電気料金は年間1,500万円ほどとお聞きしておりますが、LED照明やハイブリッド型の照明器具に順次交換し、経費削減に努めるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、CO2排出削減の取り組みについてお聞きいたします。

 釧路市におきましては、「自然とまちの魅力が賑わいを創り 活力みなぎる環境・交流都市 釧路」を目指す中、地域エネルギービジョンを策定し、新エネルギー、省エネルギーの導入を進めているところでございます。

 近年、地球温暖化の影響もあり、自然環境も大きく変化してきております。局地的集中豪雨などの影響による災害も頻繁に起こり、釧路では6月に30度を超すような暑さに見舞われ、霧の発生日数の減少、海水温の変化など、目で見、肌で感じる気候変化が起こっております。一地方都市ができることは限られておりますが、環境の変化は、行く行くは産業形態までも変化させ、人々の生活に大きく影響してくることは言うまでもなく、釧路市ができることは何かを考え、さらに環境政策を進めなければならないと考えます。

 平成19年に国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法が施行され、国や地方公共団体等の公共機関が一定の競争性を確保しつつ、価格に加え環境性能を含めて評価し、最善の環境性能を有する製品やサービスを供給する業者との契約をする仕組みが制度化されました。

 このことにより、従来の価格最優先の入札方式から、将来にわたる経費や環境負荷軽減も考慮され、点数化し、入札する形が可能となりました。例えば、車を購入もしくはリースする場合、本体の価格だけではなく、将来にわたってかかる維持費や燃料費も含め点数化し、入札する仕組みであります。これまで、どちらかというと行政は将来かかる経費よりも、その購入時にかかる経費削減に力を入れてまいりました。しかし、これからの時代は、その先のことも考えながら購入されるべきであります。

 釧路市では、グリーン購入法に基づきグリーン購入を進めていますが、このグリーン購入法に基づく年度ごとの調達方針や基本方針に組み込み、環境配慮契約推進方針を策定すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 もう一点、北海道では、国の電源立地地域対策交付金を活用して、一村一炭素おとし事業の受け付けを本年6月開始いたしました。1回目の募集は既に締め切られておりますが、総額2億円の予算のうち、8,000万円ほどの予算で2回目の募集が進められているとお聞きしております。この事業は、地域の特色を生かした省エネルギー、新エネルギー事業を通じて、地域活性化を図る取り組みを支援するもので、今回、1回目の募集では、一般枠として上限1,000万円、戦略枠で上限3,000万円で、いずれもCO2排出削減1トン当たり10万円が単位となっております。交付対象は、市町村を含むコンソーシアムまたは市町村となっています。対象事業としては、ボイラーの高効率化、ヒートポンプの導入、照明のLED化、バイオマス燃料への転換、その他廃棄物発電や地熱発電などで、釧路市でも大いに活用されるべきと考えているところであります。

 以上のことから、今回のこの一村一炭素おとし事業に、釧路市として何かの形で応募または問い合わせをした事例があるのか、お答えいただきたいと思います。あわせて、現在2回目の募集もされており、来年度も継続して事業を行うようなお話もありますが、今後におきまして何かの活用を考えているのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 最後に、学習施設と観光についてお尋ねいたします。

 情報発信と集客努力についてお聞きいたしますが、これは生涯学習施設だけではなく、観光施設全般に言えることでございますけども、情報発信と集客に対する努力をしなくてはならないと強く感じるところであります。

 近年、釧路市全体を見ても、観光客の減少が続いています。それに伴い、各学習施設においても入場者数の減少が続いているところであります。この状態から、いかにして釧路に人を呼び込むか、また市民に対し情報を伝え、施設利用者をふやすかが、今後の釧路観光に大きく影響してくることと思いますし、また釧路市民の豊かな心をはぐくむことにもつながると考えます。

 そのような中でも、比較的に安定した入場者数を確保している施設があります。それは博物館でございますが、年間2万人ほどの利用があります。さまざまな講演や学習会、展示イベントが功を奏しているものと考えられ、非常に学ぶ点は多いかと考えます。また、各施設においては、インターネットを活用した情報発信を行っているところもあり、そうした努力が集客に結びついている例もございます。

 旅先の情報は、ガイドブックなどのペーパーからインターネットへ移行し、それもホームページからブログ、ツイッターなどにかわり、口コミで新たな客を呼ぶ仕組みに変化しています。リアルタイムの情報が飛び交う現代社会で、更新されないホームページは時代おくれとなっているのが現状であります。

 そこでお聞きいたしますが、1点目として、観光施設が市民の学習の場となることもあり、逆に学習施設が観光の点となることも考えられることから、関連部署間での情報の共有はもちろんのこと、発信力の向上と集客戦略を話し合う場をつくり、情報発信と集客に努めることが大事かと考えますが、お答えいただきたいと存じます。

 2点目ですが、指定管理のあり方にも通じてきます。利用料金制度での管理契約をされている施設では必死であります。売り上げ、つまり入場者数の増がそのまま利益にはね返りますから、一方では、料金はすべて市の収入として管理をお願いしている施設では、頑張っても頑張らなくても、人が来ても来なくても、何も損をすることがないわけでありますから、だんだんと努力はしなくなります。民間活力を導入していても、そのようなところで微妙な食い違いが生じてまいります。指定管理者を設定される場合に、利用者増の取り組みも項目としてございますけども、さらにその部分を強化すべきと考えますが、お答えいただきたいと存じます。

 関連して、学習施設でもあり、観光の点でもある北斗遺跡についてお聞きいたします。

 釧路市内には、5つの国指定の重要文化財の史跡がございます。東貝塚遺跡、春採台地竪穴群、鶴ケ岱チャランケチャシ、モシリヤチャシ、そして北斗遺跡であります。このうち、北斗遺跡以外は釧路の東側に位置し、東貝塚遺跡は縄文時代、春採台地竪穴群は擦文時代、鶴ケ岱、モシリヤの両チャシはアイヌ文化時代のものであります。湿原周辺には約500の遺跡があり、西側の中核的な遺跡が北斗遺跡であります。ご案内のとおり、この北斗遺跡は旧石器時代から縄文、続縄文、そして擦文時代を経て、アイヌ文化時代に至る重複遺跡で、学識上非常に重要な遺跡であります。

 さて、この北斗遺跡には、平成6年から平成7年にかけて整備された遺跡資料館がございます。ミニ博物館のようなこの資料館には、遺跡からの出土品を初め、復元住居も室内展示されております。しかし、残念なことに、この復元住居前で放映されるビデオがございますが、機材の不調から全く映像を見ることができない状況であります。利用者は、スタートボタンを押すものの音声だけしか聞こえてこないために、途中で席を立たれるようであります。さまざまな施設で人気の高いのは、やはり短時間でわかりやすく説明するビデオ上映でもあります。早急な手当てをお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 2点目は、木道の改修についてでございます。

 平成18年度より、復元住居付近からウッドチップの園路に順次改修されてきております。随分と歩きやすくなりました。しかし、遺跡資料館から史跡展望台間の500メートル歩道がいまだ未改修であり、私は毎年数回ここを歩いておりますけども、非常に腐食が激しくなっており、その進行の度合いも予想を超える速さであります。床板が抜け落ちそうなところも数カ所確認しております。国指定の史跡でもあるこの北斗遺跡の施設として、このままでよいのでしょうか。年次的な計画をお立てになっているとは思いますけども、前倒しで早期の改修をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)改めておはようございます。

 公明党議員団松橋尚文議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、CO2の排出削減、環境配慮契約推進方針の策定についてでございますが、ご質問にございましたとおりに、環境配慮契約につきましては、契約を結ぶ際に一定の競争性を確保しつつ、価格と環境性能の両面から評価し、最善の環境性能を有する製品・サービスを供給する者を契約相手とする仕組みを制度的につくり、環境負荷の削減を図ることと、このように認識をしているところでございます。

 現在、釧路市の一般競争入札におきましては、地域貢献、ISOの取得など、価格以外の要素も加味した総合評価落札方式の試行も行っているところでございます。議員ご提案のとおり、長期にわたるコスト意識、これはフルコスト方式というんでしょうか。そういった意味での意識、またイニシャルコストの比較などなど含めて環境負荷への配慮というものは、効率的な予算の活用でございますとか、CO2の排出量の削減に効果的でありますことから、庁内関係部署が連携を図りながら実施する分野や範囲について研究をさせていただき、まずできることから始めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、今後の街区公園整備のあり方についてでございますが、今後の公園整備のあり方については、ご質問のとおり、少子高齢化や人口減少の中、いかに既存施設を効率よく維持しながら、コンパクトなまちづくりに根差した公園整備を進めていくかが大きな課題となっているところでございます。街区公園を初めとした施設整備につきましては、地域要望を踏まえ、事業費の低減に努めながら公園種別ごとの整備を行ってまいりましたが、議員ご指摘のとおり、新たな整備費の確保とその後にかかる維持管理費の増大さが懸念されるところでございます。

 ご提言のございました街区公園の整備手法の見直し等につきましては、整備費でございますとか維持管理費の圧縮のほか、地域コミュニティーの醸成、また愛着などにつながる大変重要な視点であると、このように考えている次第でございます。

 今後の整備に当たりましては、既にある街区公園、近隣公園、地区公園の総合的な活用につきまして、これは十分な説明と合意形成を図りながら、例えばワーキンググループをつくりながら相談をしていくということも含めて、地域が求めるコミュニティーの場としての街区公園の整備について検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうから、学習施設と観光についてお尋ねいただきました件について答弁させていただきたいと存じます。

 まず、集客戦略を話し合う場をつくり、情報発信と集客に努めることが大事だと思うが、いかがかというお尋ねでございます。

 釧路市全体の観光客の入り込み数は、中国人観光客が大きく増加しているものの、全体としては減少傾向が続き、市内観光施設、そして学習施設におきましても、平成21年度は釧路市動物園の大幅な増加を除きまして、微増または減少となっているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、昨今は知的好奇心を刺激する観光と学習を体感するツアー商品が人気となるなど、観光施設と学習施設の機能、役割が重なってきていると認識しております。そのようなことから、個々の施設での魅力アップの取り組みとともに、観光施設と学習施設の連携を図るべく各施設関係課で協議検討いたしまして、平成19年度より、釧路湿原展望台、阿寒国際ツルセンター、丹頂鶴自然公園、釧路市動物園、そして釧路市博物館の5施設共通入場券しつげん55パスの企画販売を開始しPRに努めてきましたが、現在では、旅行エージェントが自社商品として取り扱うなど、着実に販売数を増加させてきたところでございます。今後とも、このしつげん55パスの対象施設管理者による会議を、集客戦略の話し合う会議の場と位置づけまして、観光客及び各施設入館者のニーズを把握しながら情報の共有を図り、共同して情報発信に努め、集客増につながるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者を選定する場合には、利用者増への対応を強化すべきと考えるが、いかがかというお尋ねでございます。

 各施設の入館者数の増に向けての努力は大きな課題だと受けとめており、各施設の魅力をより高めるとともに、そのPRに一層努めなければならないと考えております。今後の指定管理者の選定に当たりましては、よりその点に留意し、それぞれの施設の対応等を十分に見きわめながら、利用料金制への切りかえについても検討してまいりたいと考えております。

 私のほうは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、環境分野の3点のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 1点目は、資源リサイクルセンターの処理機械の更新計画についてでございます。

 資源リサイクルセンターでは、市民の皆様のご協力によりまして、分別・排出していただいた資源物を効率よく処理するため、多くの処理ラインの中で、空き缶、白色トレー、ペットボトルの3つの処理工程におきまして、それぞれ処理方法が異なる機械を3基設置し、毎日平均して約35トンの資源物を処理しているところでございます。

 空き缶の処理機は、設置後16年、白色トレーとペットボトルの処理機は10年が経過し、日々点検に努めるとともに、ふぐあいが発生した場合には速やかな補修により対処してございます。

 機械の種類により耐用年数が異なり、白色トレーの機械につきましては更新時期を迎えたことから、その対応について検討を進めておりますが、資源リサイクルの目的、形態を変えることなく、民間活力の活用や費用対効果などを勘案し、よりよい処理方法について結論を導いてまいりたいと考えてございます。他の2機種についても、可能な限り今後も使用を継続してまいりますが、更新時期を迎えた時点では、白色トレーと同様に対応を検討してまいりたいと考えてございます。

 2点目は、冬期間における資源物回収ボックスの設置時間についてのお尋ねでございます。

 平成17年4月以降、資源物といたしましたプラスチック製容器包装のステーション周辺での散乱や、平成18年には、缶や古紙の価格高騰によるいわゆる持ち去り等が多発し、市民から苦情等が多く寄せられることとなりました。このため、平成21年度から市民並びに委託業者の理解のもと、当日の早朝設置に切りかえたところでございます。変更後約1年半が経過してございますが、市民からはステーションにおける散乱の改善が図られているなど、当日設置の効果を評価する意見が数多く寄せられているとともに、持ち去りの目撃情報についても、件数的に減少しているところでございます。

 委託業者の皆様には、とりわけ冬期間においては、降雪時の設置で大変ご苦労をおかけしております。その対策として、設置時間を早めた経過もございます。当面は、現行体制の継続を考えておりまして、今後とも市民の皆様のご意見や評価の把握に努めるとともに、委託業者からのご意見も伺いながら、よりよい体制づくりに努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、一村一炭素おとし事業での応募、または問い合わせした事例についてでございます。

 この事業の補助金対象となりますのは、低炭素化に向けた取り組み及びその実施により、CO2削減が見込まれる事業で、行政、企業、NPO、市民などが構成員となり、事業目的に資する地域の多様な主体との連携・協働が図られ、構成員間で役割分担や実施体制が確立されていることが必要とされております。

 公募時点において、市との連携・協働による補助金対象となる具体的な取り組み事例はなく、また短期間で新たな目的事業を構築し、交付申請することも難しく、応募や問い合わせに至らなかったところでございます。

 今後についてでございますが、北海道は募集に対して認定事業計画数が10件で交付予定枠に達しないことから、第2回目の公募を開始しておりまして、市としましてはBDF関係企業並びに釧路工業技術センターなどに公募の周知をするなど、補助対象事業の模索に努めているところでございます。今後、市といたしましては地域の特色を生かした省エネルギー、新エネルギーを通じて、低炭素社会の実現を目指す取り組みは大切であると認識してございまして、来年度の当該補助金の継続については、北海道はまだ未定とのことでございますが、制度の動向を注視していくとともに、今回の一村一炭素おとし事業の内容と他の自治体における認定事業を参考にしながら、関係団体への情報提供と適用事業に係る情報交換に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から、道路の整備と公園整備に関しましてのご質問にお答えさせていただきます。

 最初に、星が浦北通の整備についてのお尋ねでございます。

 星が浦北通につきましては、昨年開通いたしました星が浦西通、星が浦海岸通、港湾臨港通により釧路新道へのアクセスがよくなり、大型車両を含む交通量も増加傾向にあると認識しております。

 ご指摘の星が浦西通とのT字交差点の改良に当たりましては、現在暫定断面で整備されております星が浦北通の整備が前提となりますが、現在北海道で、将来の道路網計画のベースとなる釧路圏都市交通マスタープランの策定を進めており、この結果を踏まえ、当該路線を含めた都市計画道路の長期未整備路線の見直しを予定していることから、この検討結果を待って、一定の判断を行いたいと考えております。当面は、当該交差点を対象といたしました交通量調査を実施することで現状把握に努めるとともに、安全で円滑な交通を確保するため、釧路警察署に信号機の設置を要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、公園整備に関してでございますが、供用されている街区公園をボランティアで維持管理した場合の縮減額についてのお尋ねでございます。

 現行の指定管理者においては、供用済みの街区公園では1カ所平均で、清掃に3万6,000円、草刈りに11万円の合計14万6,000円の管理費を要し、このうち、清掃、草刈り後のごみや刈り草などの回収、運搬等の経費を除く9万4,000円が削減額となります。現在、202カ所の供用済み街区公園の中で、30カ所において公園里親として活動いただいておりますが、これを除く172街区公園全体での削減額は、およそ1,600万円余りと見込まれます。

 続きまして、公園整備の維持管理のことで、公園の照明をLED照明やハイブリッド型の照明器具に順次交換し、経費縮減に努めるべきではないかというご質問でございます。

 照明器具の交換による効果額は、交換に要する費用と交換後に削減される電気代や維持管理経費との比較によって判断されますが、削減額が交換費用を上回るまでに約11年を要しますことから、LED照明器具が安価となるまで待つこととしたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、北斗遺跡に関し、2点ご答弁申し上げます。

 まず、北斗遺跡展示館の映像機器についてでございますが、北斗遺跡展示館の映像機器につきましては平成9年度に設置をいたしまして、湿原と人々のかかわりや生活文化を出土遺物とともに紹介しておりますが、開設から13年経過をいたしまして、機器等の劣化が進んでございます。現在、設置されております映像機器の部品等は既に入手が困難と、このような状況にありますことから、今後映像システムの変更も含め検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、史跡北斗遺跡の園路について、改修についてでございますが、平成18年度より計画的に進めまして、これまで486メートルを完了し、利便性の向上に努めてまいったところでございます。残る未改修区間537メートルにつきましては、本年度370メートル、来年度167メートルを改修し完了する予定と、このようになっております。

 なお、本年度の工期につきましては、財産処分や現状変更などの手続を終えた10月から1カ月ほどを予定してございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 9番松橋尚文議員。



◆9番(松橋尚文君) (登壇)リサイクルセンターの機械の更新の件ですけども、私独自に調査したところ、空き缶のラインもかなり傷みが激しいという話を伺っております。この空き缶のラインも、減量ホッパーから上がっていって、アルミ缶とスチール缶を分けるようなことになっていますけども、送り込んでいく、いわゆるベルトコンベヤーになっていますけども、そういうあたりの部品の消耗が非常に激しいようでありまして、この部品が例えば欠落してとか壊れて停止した場合に、その部品調達に対する時間が2カ月ぐらいかかるようなお話もちょっと伺っているもんですから、しっかりと、そういうふうにならないような早目早目の計画をつくる、または整備を進めるということが大事になってくると思いますので、その辺も含めて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 公園整備ですけども、地域内のやはり結束力だとかコミュニティー、今欠落をしてきています。町内会の加入率を見ても、それは明らかでありまして、それを強化する上でも、里親公園制度とか、また手づくり公園制度、どんどん進めるべきではないかなというふうに考えます。

 先ほども申し上げましたけども、最初からやっぱり何もかもそろって利用するのもいいですけども、そのことによって、やっぱり将来には何も残らないのかなというふうに考えます。古くから町内活動されている方々にお話を伺っても、やはり苦労して苦労してつくり上げてきたその地域というのが、実は宝になっている。苦労話を聞きますけども、それ、実は宝になっているんじゃないかなというふうに思います。そしてそのことは、実は子供たちがしっかりと、その大人の姿を見て心に強く残っていると。私の亡き父親も、町内会の副会長を長く務めておりました。やはりその地域の懸案である公園整備だとか、道路の整備だとかいろいろ、そういうふうに副会長として動いている姿を、私は幼いながら見てやはり感じたことは、そういう大人の姿が大事になってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。そういうことから見ても、やっぱりもう一回原点に戻るべきではないかというふうに強く思うところであります。

 例えば、いろいろ今維持費の答弁もございましたけども、町内会、また維持管理する団体に、年間少額でも経費としてお渡しするだとか、またはその財源として小規模なネーミングライツを進めるだとか、非常にやれることはたくさんあると思います、可能性として。そういうことを含めて、今後街区公園、または近隣公園、地区公園、いろいろ縦分けを考えながら市民協働で進めていくべきというふうに考えます。もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 学習施設と観光について、北斗遺跡でございますけども、映像機器ですね、ぜひ春から使えるようにお願いしたいというふうに思います。これは数年前ですけども、釧路の大学を卒業されて釧路から出られる、もともと釧路の市民の方ですけども学生の方が、私のところに来てこういうことを言いました。釧路は、文化を大事にしないまちだ。どうしてこういうふうに文化、歴史を大事にしないまちになってしまったんだか、非常にその学生は嘆いていました。もっと文化、歴史を大事にするまちにしていただきたい、それがその学生の声でありました。

 やっぱり釧路市長の目指す「ロマンのまち・釧路」、「元気がわくまち」、「元気を持続可能なまち」であり、「夢や憧れや、未知の世界に向かってチャレンジするまち」、その根本にあるのはやっぱり文化であり、教育ではないかな、私はそういうふうに理解をしておりましたので、ぜひ将来に向かった希望ある未来を開くためにも、やはりもっと文化、教育に対する予算の配分の仕方を強く求めたいと思います。これちょっと市長の気持ちを、思いを答弁いただければというふうに思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)松橋議員の再質問でございますが、しっかりとこの文化、教育というものを大切にしていくということでの私の考えでございますが、まさにその地域のことを知りながら、成り立ち等々を知ることは大変大切なことだと思っているわけでございます。私も市長に就任して、それで釧路新書、釧路叢書、これを買いながら、まだ全部読み終わっていないわけでございますが、やはり自分のまちのことをどれだけ、まず知ることが大切なんだろうと。その中に文化があり、歴史がありということでございますので、そういった意味では、まさに松橋議員おっしゃることは、本当にそのとおりだと思っているわけでございます。

 よくさまざまなところでお話もさせていただきますが、外交官にとって一番大切なものは、英語力とかではなくして、自国の歴史、文化、そういったものをしっかりわかっていることが、相手の国に、違いがまたわかることであり、それが交渉の始まりだと言われているわけでございますので、そんなお話もしながら、文化、歴史というものをしっかり、また教育の中で進めていくことが大切だと、このように考えている次第でございます。

 予算の配分については、そういった大切さというものが一つわかりながら、しっかりとまた予算編成の中で、踏まえながら対応していきたいと、このように考えていますが、文化、歴史、そういったものを大切にしていくというのは、まさに共通であると、このようにお答えさせていただきたいと思っています。



○議長(二瓶雄吉君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、資源リサイクルセンターの空き缶処理機のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 空き缶処理機につきましては、磁気選別圧縮機となってございますが、現在のところ、ユニット単位での部品調達をしながら対応に努めているところでありますが、確かにご指摘の面もあるわけでございまして、今後の日々の点検の努めはもちろんのこと、機械の状態を常に把握して、更新時期を見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から、公園整備に当たりましての再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 ネーミングライツ等を財源にした町内会へ維持管理費を寄附できないかというご質問でございます。

 市民協働及びボランティア活動といった趣旨から、公園里親には市から消耗品等の提供や器具の貸し出しのみを行っており、今後につきましても、広くボランティアや公園里親の呼びかけなど、市民協働に根差した活動を進めてまいりたいと考えてございます。

 また、手づくり公園を初め約100カ所の公園には、既に地域の方々に親しまれる愛称がつけられており、ネーミングライツがなじむかどうかにつきましては、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、映像機器をできるだけ早くと、できれば来年の春から使えるようにという再度のご質問にお答えいたしたいと思います。

 この部分は、平成18年度から園路の改修でご答弁させていただきましたが、これらの来年度の予算も控えておりますことから、これらの予算とあわせて、しっかりと今後予算編成作業の中で検討を深めながら、システムの更新、あるいは園路の改修予算、これらをしっかりと検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、7番草島守之議員の発言を許します。

 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) (登壇・拍手)それでは、質問通告に従いまして、順次質問を進めたいというふうに思います。

 まず最初に、スポーツ振興と地域の活性化に向けた合宿誘致の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。

 私の前に質問に立ちました松橋議員と、情報発信と集客力の努力の質問と重なる部分もございますが、お許しをいただきたいというふうに思います。

 スポーツ合宿の誘致は、今や地域の競技力向上はもとより、開催地のイメージアップや多くの参加選手による宿泊、飲食を中心とする経済効果に期待される比率が高まってきております。釧路市においても、少子化の進展や産業の低迷で雇用環境の衰えにより、毎年人口減少を招き、地域力の回復には至っておりません。

 そこで、市外から人々を呼び込み、その活力で都市機能を維持しようと新たな観光産業の育成や各種大会、イベント開催に力を注いでいるところでありますが、さらにスポーツ合宿の受け入れの体制強化を図ることにより、一層の相乗効果を生み出すものと考えます。

 釧路市では、既にアイスホッケーを初めとする氷上競技の合宿などが盛んに行われる中、このたび、市長の決断により釧路市初の大学野球部の合宿が行われましたが、その内容や地域にもたらされた効果をどのように整理されているのでしょうか。

 私から見て4点ほどございまして、1点目として、年間を通して利用できる釧路市民球場屋内練習場の誕生です。この施設と機能は、地元を初めとする野球関係者にとってレベル向上に大いに貢献し、プロ野球公式戦復活へのはずみにもなることと思います。

 2点目は、すそ野の広い野球関係者並びに多くの野球を支援する市民ファンに強い刺激を与えたことです。合宿期間中、亜細亜大野球部とJR北海道は2回にわたり少年野球教室を開催し、最初にあいさつを初め大きな声を出すことに始まり、ポジション別に分かれ、キャッチボールや守備、打撃練習などは、少年たちにとって今までにない体験となり、貴重な技術指導となったことは言うまでもありません。

 その中で、少年野球指導者から、今回だけで高度な技術を身につけることは難しいが、日ごろの練習では見られないほど、みんなが大きな声を出し合っている。そして子供たちの目の輝きが今までと違うというふうに言っておられました。一方の指導に当たった大学側からは、この中にも数人の金の卵がいますよとの言葉に、驚きと将来へ大きな期待を寄せ、喜ばれた関係者もいたことと思います。そして教室終了後、子供たち全員に大学特製のTシャツがプレゼントされ、笑顔がこぼれておられました。

 その後、8月18日には、プロ野球北海道日本ハムファイターズを応援し、釧路での公式戦開催再開を目指す球団オフィシャル後援会「釧路ファイターズクラブ」の旗上げや、スポーツ合宿を応援する市民有志の会の設立を初め、釧路商工会議所と釧路空港ビル、釧路を元気にする華実の会のメンバーによる亜細亜大選手へお昼にカレーライスとスイカを振る舞うなど、そのもてなしの姿と行動は、いま一度釧路に日ハム公式戦の復活を願う共通の思いがあったからだと思います。

 3点目は、経済的効果です。宿泊した駅裏のホテルは、料金も手ごろで食事もおいしいと評判でした。東京農大北海道、専修大、JR北海道、道東海大も練習試合で来釧し、その数は延べにして1,000人ほどとなり、宿泊施設、それに伴う飲食関係やお土産、市内へ出ていっての懇親会、打ち上げ会などが行われた効果が大きかったと思います。

 4点目として、マスコミ報道による市民周知と釧路市の存在アピールが地方にできたことだと思います。新聞では管内含め配布され、NHK釧路放送局では市内、管内、そして全道報道もされました。このように大学誘致に関係して目に見えるもの、将来につなげたものなど、それぞれの効果があったと思いますので、釧路市の評価を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、議会開会冒頭の市政報告で市長は、大学野球合宿の歓迎と今後さらにスポーツ合宿誘致に取り組んでいく考えが示されました。では、いつからどのような規模で受け入れを行おうとしているのでしょうか。スポーツ合宿といっても幅広い分野に目を向けると、種目に適した屋内外の施設内容が求められます。かといって、不足する施設を新たに建設したり整備するには多額の予算を必要とし、現在の財政環境では難しく、市内及び近隣町村で所有する施設を有効利用するしかありません。

 そこで、釧路市は釧路町、浜中町、鶴居村、白糠町、さらには厚岸町との定住自立圏形成に関する協定を結び、教育分野において、スポーツ施設の相互利用に関する連携と各種スポーツ大会などの誘致に関する協定項目が盛り込まれておりますので、今後、市内にこだわらず近隣町村施設相互の有効利用により、合宿ニーズにどのようにこたえることができるのか、検討を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、国、道からの支援策は必要と考えます。国内において、スポーツ合宿誘致は活発に動いており、あるところでは県からの補助を受け、誘致自治体の負担軽減を図っているところもあります。今後、道内外の自治体は、地域の活性化に向け、スポーツ合宿誘致に積極的に動くことが予想されますので、他地域との競合に負けないためにも、支援策の充実は重要と思います。

 そこで、国、特に北海道との連携が必要であり、今後強く働きかけるべきと思いますが、市の考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 次に、道立施設跡地問題であります旧道立釧路病院・道立釧路高等看護学院などの活用についてお伺いをいたします。

 この両施設は、平成16年度と平成19年度でそれぞれの役割を果たし、現在まで未利用のまま保存される中、建物の裏側から中に侵入し、いたずらをする子供たちのいることが通報されるなど、治安上好ましい状況とはなっておりません。建物管理の強化と一日も早い対応を願う声が近隣住民より出ているところであり、特に高台に建てられ、目立つ病院の活用を、今後北海道と釧路市はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 もう一つの高等看護学院の建物は、改修工事を経て釧路児童相談所が移転することとなりました。既に7月より改修工事に入り、平成23年1月末の工期に向け作業が進んでいるところであります。

 児童相談所では、児童の福祉に関する相談を受け、児童福祉司などの専門職員により、児童の諸問題に対する相談・援助活動を行うほか、併設する一時保護施設により、児童虐待などにより家庭で生活させることが不適切な場合において、安全を確保するために児童を一時入所させる機能を持っております。しかし、豊川町にある現在の庁舎は、昭和45年度の建築以来39年を経過し老朽化が進むとともに、この間に児童相談業務を取り巻く社会環境の変化により施設は手狭となり、このことから、道の遊休資産となっている旧高等看護学院を活用し、移転改修整備により、子供たちが入所する一時保護所の生活環境の改善や訪れる児童及び保護者との相談や援助が快適に行われるような施設内容になるとお聞きしますが、現庁舎と比較して新庁舎は、床面積や機能などどのような特徴ある施設内容となるのか、そして移転時期はいつになるのか、明らかにしていただきたいと思います。また、豊川町の跡地活用はどのような予定になっているのか、現段階での考え方をお示しいただきたいというふうに思います。

 次に、児童相談所では、取り扱い受理件数の動向を伺うと、少子化の進展の一方で増加傾向にあると言われており、不安を抱かざるを得ません。釧路市の状況はどのようになっているのでしょうか。児童虐待が社会問題として大きく取り上げられる一方で、それを上回る相談件数となっている知的障がい相談は、重症心身障がい、知的障がい、自閉症、言葉のおくれ相談など、児童福祉法に基づき、18歳未満の知的障がい児については児童相談所が第一線の行政機関となっております。知的障がい児を持つ家庭においては、相談や障がい判定を行い、さらには子供の人権擁護、自立支援の役割を果たし、1997年の児童本人の主体性と権利擁護に主眼に置いた児童福祉法の改正及び近年の児童虐待などへの注目の中で、ますますその重要性を増してきております。なぜなら、報道されることの少ない中で、児童虐待などの被害者は、知的障がいなどのハンディキャップのある子供であることが多いと言われております。

 釧路管内を含めての受理件数の七、八割を占める釧路市としては、当然担当課を初め関係部署も深くかかわり、対応されていることと思いますが、市の取り組みはどのようになっているのでしょうか。また、新庁舎移転に伴い、豊川町に比べ交通アクセスの不便さを感じますが、影響をどのように考えているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、釧路市民活動センターわっとの移転についてお伺いをいたします。

 このセンターの役割は、市民が主体的に取り組む社会活動のための交流の場を提供し、地域に根差した市民活動相互の連携を支援することを目的とする施設として、平成16年の開設以来、市民活動の情報確認、市民活動運営上の相談、印刷機械など作業室の利用などにより、平成21年度は2万5,939人の来館があるなど、その機能と目的を果たしていることは言うまでもありません。しかし、この施設は昭和33年に建築されたもので、過去、平成5年、平成6年続いた大地震にも耐えた強さを持つ建物ですが、現在の公共施設としての耐震基準に合わないことから移転を求められていたところであり、今議会にパステルパーク1階の一部に移転の準備が整い、関係議案の提案となったところです。

 そこでお尋ねをいたします。

 1点目は、釧路市の厳しい財政事情から、施設使用料削減はどの程度改善されたのでしょうか。また、事務所移転に要する経費として497万7,000円が計上された内訳も、一緒に明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、現在の建物への入所に当たって市の初期投資を軽減する上で、改装費は家主に負担してもらい、その分、家賃に上積みする方法がとられたわけですが、今回は施設改修費を市で全額負担するために12月定例議会に補正予算案の提出を予定しているとのことですが、なぜこのような方法となったのでしょうか。また、床、トイレ、間仕切りなどの改修が必要とのことですが、改修内容とその費用はどの程度となるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、センター移転に当たって、改修費という初期投資や移転費用など多額の大事な税金が使われることとなりますので、当然長期にわたって安定した利用が求められることは言うまでもありません。そこで、市民の中に、この建物に大きな負債などを抱え、不安定な状況にあると心配する声があります。市はどの程度確認され、今日に至ったのか、その経過を明らかにしていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)草島守之議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大学野球部合宿の評価についてのご質問でございますが、このたびの亜細亜大学硬式野球部の合宿につきましては、大学同窓会の方々の熱心な働きかけが契機でございましたが、市が整備を進めた屋内練習場施設建設がその実現を後押しした面もございまして、施設面での充実も合宿誘致には重要な要素であると、このように考えている次第でございます。

 合宿期間中でございますが、多くの野球ファンなどが球場を訪れまして、ふだんはなかなか目にすることのできない高度な技術を目の当たりにする貴重な機会になったものと考えているところでございます。特にご質問にもございました指導者などには練習方法のあり方、選手には練習への取り組み姿勢やあいさつの励行など学ぶところが多く、今後釧路地域の野球振興に結びつくことが期待されるところでございます。

 また、合宿を支援する市民団体を初め市民こぞっての歓迎姿勢、これは次年度につながるものと感じているところでございます。またさらに、経済波及効果という面につきましても具体的な数字を提示いただきましたが、非常に大きなものであったと、このように認識をしているところでございます。

 続きまして、道立施設の跡地問題についてのご質問でございますが、旧道立釧路病院の活用につきましては、平成17年に北海道から取得意向の確認はございましたが、市として利用の予定がなかったことから、取得要望はしていないということでございます。その後、北海道からは具体的な活用方法についてはお聞きしていないことから、現在も売却方針は変わっていないものと、このように考えているところでございます。今後につきましては、所有者でございます北海道の意向が優先されるべきものと、このように考えているところでございます。

 なお、ご質問にもございました管理等の課題についてのお話もいただきましたが、これは確認をした上で課題があれば、これは所有者であります北海道にしっかりと申し添えていくことが必要だと思いますので、そのように対応させていただきたいと考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、旧道立釧路高等看護学院に移転予定の釧路児童相談所に関するご質問3点についてお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず初めに、釧路児童相談所移転改修の内容についてでございます。

 釧路児童相談所にお話を伺ったところ、床面積は現庁舎の2.6倍弱の約1,204平米になるとのことでございます。また、新庁舎の機能面での特徴といたしましては、1点目として、複雑多様化する児童相談ニーズに対応するため、相談スペースとしての相談室を現在の2部屋から3部屋にふやし、相談機能の強化を図ると。2つ目には、性別や年齢等にも配慮して児童居室の数を3部屋から8部屋にふやすとともに、間取りを広くとるなどの工夫をして一時保護機能の強化を図るということでございます。また、一時保護期間における児童の学習機会を確保するため、食堂兼学習室を新設するほか、道内の児童相談所では初めての設置となる体育館も設置する予定ということでございます。移転時期につきましては、平成23年2月から3月にかけて移転予定と聞いてございます。

 なお、豊川町の跡地の活用につきましては、北海道において活用策が検討されるものと考えてございます。

 続きまして、児童相談についての市の状況と取り組みについてどうなっているかということでございます。

 釧路市で受理した児童にかかわる相談件数は、平成21年度が、対前年度比400件減の1,099件で、ここ数年減少してございますが、このことをもって減少傾向に転じたということではなく、一定程度の期間の中で判断することが必要であると認識をしてございます。

 児童虐待を初めとする児童に関する相談の内容につきましては、経済的問題、家族関係、不登校、家族の精神疾患などの問題を重複して抱えている状況が多くなってございます。このため市では、平成17年度から児童虐待を含め、要保護児童の早期発見や適切な保護、防止等に関する地域のネットワークづくりを行うための要保護児童対策地域協議会を立ち上げるとともに、支援を要する家庭の状況に合わせた関係機関、関係部署によるケース検討会議を開催し、対応しているところでございます。また、相談窓口や子育てに関する情報誌「子育て家庭支援ガイドブック」などを配布するとともに、児童虐待防止やDV防止に関する講演会を開催するなど、広く市民への周知に努めているところでございます。

 次に、児童相談所が新庁舎に移転した後の交通アクセスの影響はどうなっているかというお尋ねでございます。

 児童相談所への交通アクセスについてでございますが、公共交通機関であるバス路線につきましては、現庁舎近郊と同様に主要路線2路線があり、平日の運行本数もほぼ同じでございます。

 また、来所者の交通手段につきましては、自家用車が主流になっているため、現庁舎においては駐車スペースの確保が課題でありましたが、新庁舎の場合、現庁舎敷地と比べ、駐車スペースが格段に確保されるようになると児童相談所から伺ってございますので、利便性が高まるものと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、釧路市民活動センターわっとにつきまして3点お答えをさせていただきます。

 1点目は、わっとの使用料の改善と補正予算の内訳についてでございます。

 移転後の施設使用料につきましては、月額の家賃と共益費の合計が90万8,000円で、月額95万円で契約しております現在の物件より1カ月当たり4万2,000円、年額にいたしまして50万4,000円ほどの減額となります。今議会には、家賃、共益費のそれぞれ3カ月分と敷金を補正予算として計上させていただいたところでございます。

 2点目は、改修費の負担方法とその内容や費用についてでございます。

 施設改修費の負担方法は、貸し主と借り主の協議によることとなりますが、現在の施設につきましては、貸し主側で一定の施設整備をしていただきました。一方、賃貸物件を借り主側が目的に合った仕様に整えることも一般的でございまして、このたびの移転に当たりましても、貸し主からはオープンスペースとして提供され、借り主が必要な改修をすることとしたものでございます。

 改修費をイニシャルコストとランニングコストの中でどう負担していくかにつきましては、厳しい財政事情の中での費用負担となりますが、諸条件を勘案し、長期の賃借を考えて改修費で負担することとしたものでございます。

 改修内容につきましては、オープンスペースとなっていることから、床、間仕切り、トイレなどが必要でありますが、具体的な間取りや改修内容につきましては、今後指定管理者などと打ち合わせて詰めていくこととしてございまして、改修費もその中で詳細を積算してまいりたいと考えており、現時点では明示が困難であることをご理解いただきたいと思います。

 続きまして、移転先建物の状況と確認経過についてでございます。

 移転先物件につきましては駐車場経営の比重も大きく、丸井今井釧路店の撤退を受け、厳しい事業環境にあることは十分認識をしているところでございます。また、市民活動センターが移転した以降、長期にわたって安定した利用を確保することは大変重要なことでありますので、貸し主側から関係書類の提示も受け、詳細な経営事情をお聞かせいただくとともに、金融機関初め、弁護士、公認会計士等の関係者とも慎重に情報交換や協議を行ってまいりました。これまで確認してまいりました詳細をここで紹介することは、個人情報にかかわる部分もございまして、なかなか難しいところですが、そうした協議経過を踏まえ、長期利用が可能と確信し、移転を決断したところでございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(平山壽一君) (登壇)私からは、スポーツ振興と地域の活性化に関し合宿の取り組みと、このようなことで2点ご答弁申し上げます。

 まず、周辺町村との連携についてでございますが、関係町村との合宿情報の共有や施設の有効利用を図るため、合宿希望団体への施設の紹介などのきめ細かな情報発信に努め、スポーツ振興と魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、合宿誘致の支援にかかわる北海道への働きかけのお尋ねでございますが、道外では合宿を行う団体などへの合宿助成金支給や合宿受け入れ団体への補助金交付など、県が行っている事例があることはご指摘のとおりであり、合宿誘致に一定の効果があるものと、このように認識しているところでございますが、北海道においては類似の制度はないと、このように伺っております。

 したがいまして、今後は地域の活性化と合宿で来道される方への誘因と申しますか、インセンティブとしての効果が期待できる、そういった支援策の創設などについて北海道の担当課へ働きかけてまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) (登壇)それぞれのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 まず1点目は、スポーツ振興と地域の活性化に向けた合宿誘致の取り組みについて、それぞれのご答弁をいただきまして、これからが大事な時期だなというふうに思っております。その中で、実は部長、国や道との支援策というものは今なかなか難しい状況でありますけれども、ただ、私の調べるところによりますと、県との連動の中で、自治体の中には宿泊費を、一定程度の団体の数の規制はありますけれども、1人当たり1,000円から1,500円の宿泊費の補助をされているところも現実にあるんです。ですから、そういうところは、今現在北海道ではないわけでありますけれども、その辺、今後やはり道のほうとの協力体制というものも強く進めていただきたいなと。それがこの地域に対しての合宿誘致の拡大につながるというふうに思いますので、ぜひその辺はお願いということで、要望ということで終わらさせていただきます。

 次に、道立施設跡地問題についてですけれども、市長のほうを含めてご答弁いただきましたけれども、高等看護学院は、こういうふうな状況で再活用がされましたから、地域のほうとしても大変ありがたい話だというふうに思っています。もう一つは、それ以上に目立つ旧道立病院なんですけれども、道のほうでは今までも、建物はもう使い物にならないから解体して売却ということを考えていたらしいんですけれども、道のほうも、なかなか予算が厳しく解体費用の捻出に苦労されているみたいです。ですから、釧路市のほうといたしましても、今言ったように安全管理の問題もありますし、一日も早くやはり建物がだめなんであれば、更地にしていただきたい。こういうようなことで、釧路市のほうからも、住民の願いでもございますので、ぜひその辺、北海道のほうに、今後とも早目の予算をつけましての整理というものを働きかけていただくことを、これも要望ということでお願いしたいというふうに思います。

 最後に、市民活動センターわっとの移転についてでありますけれども、今部長のほうからるる経過説明も伺いました。

 そこで、1点目、そういうふうなことで年間50万円ほどの家賃の減額になるということでありますから、これは大変市民にとってはうれしいことだというふうに思います。その中で改修費、これにつきましては今後の課題ということで、まだ提示されませんでしたけれども、それ相応のやはり金額がかかるだろうというふうに思います。トータルでは、今入っている建物すべて、そういうような改装費含めて月幾ら、95万円という形に今なっておりますけれども、こういうような形をとるのが一番市民負担が少なかったんではないのかなというふうに私は思うんです。それが、なぜ今回市のほうで改装費も出す。そういうような形になったのか、私としましては、市民負担の軽減を考えるならば、以前の方法が適当だったんではないかなというふうに思いますけれども、家主側の話し合いの結果ということでありますから、それはさておいて、最後に私が質問いたしましたこの建物を所有する経営体についての不安を抱く市民の声があるわけでありまして、それについては、債権者であります銀行や弁護士さんを通じて、関係者との調整の中で今回決断したということでありますけれども、私はどうしてもこの辺が納得のいかないところがございます。

 なぜかというと、少なくとも市の公共施設が入所するのに、その建物には大きな債権、部長言われましたように銀行、あるいはあの建物を建てた、建設された会社のほうにも大きな債務があるというふうにも聞いておりますし、さらには市の税金のほうもそれ相応の滞納がされているというふうにも伺っております。そうしますと、私は市の公共施設として、あの場所に移転するというのはやはり適切ではない。確かに法律では、税金を滞納している施設に入居しちゃいけませんというような基準はありませんけれども、一般的解釈からいって、私は不適切だというふうに思うんです。

 まず1つには、税金の問題がある。ですから私は、無理して何も現在地のところに移転するんではなく、北大通含めて、場合によってはもう少しエリアを広げた形の中で安心した形というか、条件がもう少し安心のできるような施設というものは、検討すれば私はあると思いますから、ぜひその辺はいかがでしょうか。

 例えば、釧路市が発注する公共工事、土木や建築、舗装、電気、管設備、機械設備、塗装、造園などの金額の張る、これについての入札参加の資格要件には、釧路から課税されている全税目について未納がないことというふうにうたわれております。さらに、もう少し金額が下がりまして、予定価格が50万円未満の工事となる小規模修繕事業者も、市税などを滞納している者は、登録は認められておりません。さらに、釧路市への物品納入に当たっては、小さなものでは鉛筆などの数千円のものから入札対象となる約1万円以上の物品でありましても、同じく入札参加登録できる資格要件として、釧路市からの課税されている全税目について未納がないこととなっているんです。

 これだけ厳しい条件を課している中におきまして、施設にはそういうような規定がないからといって、少なくとも、それ相応の大きな滞納税額があるその施設に市の公共施設が入居するということは、私は何としても納得がいきませんし、不適切と言わざるを得ません。ぜひ、こういうようなことからいきますと、もう少し違う場所への移転も検討されたほうがいいんではないかなというふうに思うんですけれども、部長、もう一度ご答弁をいただけますでしょうか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)釧路市民活動センターわっとにつきまして、再度のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、改修費の金額についてでございますが、今後詳細を詰めまして12月定例会におきまして、条例改正案とともに、修繕あるいは引っ越し費用等の補正予算案を提出させていただきたいと考えてございます。

 続きまして、移転先の市民不安等々、具体的なご指摘でございます。

 その中で、場所を変えてはというお話でございましたが、このわっとの開設に当たりましては、市民代表を含めた検討委員会で、その設置場所あるいは機能について、るる検討して提言をいただきました。その中で、現在の立地している周辺地区が最もふさわしいというご意見をいただきましたので、その趣旨に基づいて現在位置といたしました。

 今回、耐震等安全性を確保する観点から、るる周辺の物件を探しましたが、現在お話を申し上げている候補物件以外に、条件を満たす物件はなかったところでございます。そういう中では、やはりそういう議論の経過を踏まえて、今ご提案をしている物件が最もふさわしいというふうに判断をしてございます。

 それから、税金の滞納のお話がございますが、なかなか個人を特定してのお話でございますので、この場ではなかなかお答えしづらいというのが実感でございますが、あえて一般論として申し上げるならば、借り受けと税金の滞納の問題は別な問題であろうというふうに考えてございます。

 その上で不安の面でございますが、いろいろな協議の中では、現在の物件が、なかなか転用がきかない物件ということでございまして、規模は小さくとも、今の営業形態を続けるのがベストであろうというふうになってございます。

 メーンバンクであります金融機関につきましても、この市の計画を支援をすると。いわゆる現在の施設の中にある相乗効果を高めるという観点からも含めて、この計画を支援するというふうになってございますので、私のほうとしては長期に安定してお貸しいただける物件であるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 7番草島守之議員。



◆7番(草島守之君) (登壇)再度の質問にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 市民活動センターわっとの件でございますけれども、今の部長の答弁から、私聞いておりまして、釧路市の市役所という組織体の中でも、何か縦割り行政で寸断されているようなご答弁にしか聞こえませんでした。そちらは納税のほうですから、私は市民活動の担当の部ですから、ある意味では関係ありませんというようなふうにも受け取れるようなご答弁でありまして、私はそうではないというふうに思うんです。

 まず1つには、今改装費のほうが明らかになっておりませんけれども、私の個人的な、前回の改装を含めて予想するならば、ただ単に床を張る。間仕切り、トイレ設置するだけでも、やっぱりそれ相応の、数百万円単位までで僕は終わらないと思います。ですから、市民の税金をそうやって改修費に投入する。移転することは、私反対しませんよ。改修費をその場所に投入し、長く市民に安心して安全に、長期的に使っていただけるような要件であれば、私も大賛成なんです。ところが、先ほど銀行債務の件でご相談されたといいますけれども、メーンとなっている銀行ですら、銀行ですら今経営が大変ですね。ですから、そういうふうな意味ではいつ、あの建物の債権はそれだけ大きな債権ですから、自己処理できなくなったら、ほかのところに移すということも考えられます。ですから、そういうようなことを考えていくと、決して安心できるような条件になっていない。なぜ無理して、地域の利便性だけじゃなくて長期的にもっと安全・安心、長期的に使えるような施設をいろいろ物色したけれども、見当たらなかったと部長言いますけれども、先ほど言ったように、では、北大通だけではなくて、もう少し広げるような形の中を考えていくならば、私はどうもそんな、ないなんということはないように見えるんです。ですから、もう少し慎重な形での選択をすべき。

 さらに、先ほど言いましたように税金のことは別で、私としては言えないということでありますけれども、市民感情としていかがでしょうか。今申し上げましたように、釧路市の、そうやって物品納入する業者に至りましては、数千円のものから数万円の小口の方、地元の業者ですら、税金は完納していなければ登録できないという条件になっているんじゃありませんか。それなのに、これだけの大きな物件に対して、そういう規制がありませんから、いや大丈夫なんですという、法律論だけで通すのは、余りにも強引だというふうに思いますし、少なくともこういうようなものをきちっと情報開示すると、市民理解というのは難しいというふうに思うんです。

 部長、納税のほうは違う部ということでありますけれども、この辺は庁内、同じ市役所の中におきまして、どういうことなのかということはきちっと協議をすべきだというふうに思いますし、関係ないという話にはならないと思いますし、部長、もう一度ここは慎重な形で、もう少し我慢をしていただくならば、違う安心した施設はこの近辺にあるだろうというふうに思いますから、ぜひもう一度この辺は検討していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらさせてもらいます。(7番草島守之君「答弁、ちゃんとしてくださいよ」と呼ぶ)



○議長(二瓶雄吉君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)草島議員の3回目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、税金の滞納のお話でございましたが、当然ながら、なかなか踏み込んでお話はしづらい部分ではございますが、状況はしっかりと押さえさせていただいておりますし、内部の税務当局との協議もした上でのお話でございまして、私が申し上げましたのは、物件を借り受けるに当たっては、そういったものが要件とはならないということでございまして、当然ながら、その税金の対応については、税務当局がしっかり対応をとっていくというふうになってございます。

 あと、再考をということですが、先ほどお話ししたとおり、利用される皆さんが代表となって検討を進めた検討委員会で、立地場所は最もふさわしいと示したのが現在地でございます。したがいまして、その中でるる物件の調査をいたしましたし、その中ではなかなか他の物件候補が見当たらない。その中で、これからの貸し主となる相手方と家賃等の入居条件につきまして十分協議をした中では、できる限り支出抑制につながる協議を進め、貸し主からは公共施設というご理解とご協力のもとに、一般の入居条件よりもかなり有利なご提案をいただいたところであります。

 移転の目的は、多くの市民の皆様にご利用いただいている施設でありまして、あくまでも耐震性の確保、市民の皆様の安全確保が第一でございまして、その確保を図るとともに利便性を向上すると、そういう内容で協議が調ったところでございまして、今の候補物件が最も適当で、市が目指している目的が達成される物件であるというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後1時とし、暫時休憩いたします。

            午前11時40分休憩

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  午後1時00分再開



○副議長(藤原厚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、33番千葉光雄議員の発言を許します。

 33番千葉光雄議員。



◆33番(千葉光雄君) (登壇・拍手)それでは、通告に従いまして、2つの政策課題についてお伺いをいたします。

 最初に、(仮称)緑ケ岡公園の整備についてお伺いをいたします。

 平成21年度から整備がスタートいたしました緑ケ岡公園は、希少植物が生息をし、季節ごとにはさまざまな草花が自生するなど、自然環境豊かな丘陵地に位置しております。また、緑ケ岡地区は、周囲に大学や高校なども多い文教地区でもあります。この公園の整備については、豊かな自然を残しつつ、高齢者を初めとする地域住民の健康増進や交流の場として、地区老人クラブ連合会や地区連合町内会など地域一丸となって、パークゴルフのコース、あるいは公園施設の早期整備について要望を行ってきたところでありますし、私もこれまで幾度となく取り上げてきた問題であります。これを受けて市としても、これら地域の強い要望を受けとめていただきまして、パークゴルフコースを含めた整備計画を策定し、平成21年度に着工の運びとなったところであります。しかし、用地取得に多額の費用を要することから、完成が平成33年度となっておりました。そこで、地域住民からは早期完成の声が多く寄せられ、先般、地区老人クラブ連合会から市長あての要望書を提出したところであります。

 そこで伺いますが、今議会に、土地開発公社の解散に関連をいたしまして、緑ケ岡公園用地の一括取得の補正予算が提案されておりますが、これに伴い、地域要望にこたえるためにも整備期間の短縮についてぜひ一考いただきたいと思いますので、今後の整備スケジュールについて、市の考え方をお聞きをいたします。

 また、特に要望の強いパークゴルフコースの整備については、今まで1期工事に位置づけられておりましたので、あわせて完成年度や供用開始について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、2つ目の問題ですが、財政健全化への取り組みについてであります。

 この問題について質問通告をいたしまして、昨日の市政報告がありました。時間的な制約といいますか、そういうことから、一部既に答弁がされたようなところもありますが、大変大事な問題でありますので、お許しをいただいて順次質問していきたいというふうに思います。

 これまで釧路市では、昭和54年に行政改革に関する実施要綱を策定して以来、今日まで幾度となく行政改革に取り組んできました。このような中、平成20年4月1日から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されまして、同時に「第三セクター等の改革について」という総務省の通知が出されました。これを受けて釧路市では、ことし2月に第三セクター等の経営に関する改革プランが策定をされ、議会に説明がなされたところであります。さらに先日、財政健全化への取り組みについての説明がありまして、土地開発公社と振興公社の解散と清算、(仮称)釧路市財政健全化計画の策定が明らかにされました。一方、釧路市では、平成18年に活力創生釧路市集中改革プランを策定し、収支不足の解消に一生懸命努力をしてきたところであります。しかしながら、三セクの清算に伴う償還額だけではなく、依然として収支不足が続くとのことであります。これでは市民や職員、そして私ども議会も痛みを伴った集中改革プランとは何だったのかと言わざるを得ません。したがって、私は新しい健全化計画を策定する前に集中改革プランの総括をしっかり行うべきであると考えておりますので、以下何点か、お聞きをいたします。

 まず最初に、集中改革プランの達成度について、どのように評価をされているのか、お伺いをいたします。

 また、集中改革プランの事務事業の見直し、総人件費の抑制、職員定数の見直し、その他の見直しについて、単年度実施分を累計していくと、平成18年度と比較して各年度効果額がどのようになっているのかもお伺いをいたします。

 また、5年間改革を実施したにもかかわらず、依然として収支不足が解消されていない現状について、その要因をどう分析しておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 さて、新しい財政健全化への取り組みでありますが、説明いただいた平成38年までの財政収支見通しでは、三セク債の償還分を除いても、毎年約8,000万円から11億円の収支不足が生じるとあります。さらに、広報くしろ9月号には、このままでは、平成29年度には財政再生団体へ転落するおそれがあるというふうに書かれてあります。完全に赤信号がともった状態でありまして、市長が報告された市政報告のとおり、まさに非常事態であり、私はこれまでで最悪の財政危機に直面していると受けとめております。

 そこで、最初に、新しい財政健全化に取り組むことについて、市民に向かって市長の基本的な認識をお話しいただきたいと思います。あわせて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律にある実質赤字比率など4項目の判断比率の数値は、平成21年度決算において早期健全化基準を下回っておりますので、議会の議決が必要にはなりませんが、協議の場が必要と考えますので、新健全化計画はいつまでに提示されるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 さて、示された収支見通しでは、平成38年度までに合計265億円の収支不足となっておりますが、5年間の集中改革プランが終わったばかりでありますので、相当な困難が予想されるところでありますが、どのように解消を図るのか、見解をお伺いいたします。

 また、最近事業仕分けが行われた結果、市民の反響がいろいろ報じられておりますが、わずか14事業の仕分けで、この結果であります。新健全化計画の対応策には、集中改革プランと同様の項目が上げられております。そこで、新しい健全化計画の策定や実施に当たっては、私は公平性を確保する観点や、行政、市民、議会が共通の土俵に立つために、各項目について一定の基準や尺度が必要だと考えます。そうした客観的な判断基準がなければ市民の間に不公平感が出ると思いますが、基準や尺度の設定について市長の見解を求めるものであります。

 次に、これからも公営企業の赤字解消や公共施設の耐震化、消防のデジタル化など、将来への投資、加えて国際バルク港湾の指定が実現したときの地元負担など、歳出圧力との整合性をどのようにつけていくのか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。

 また、市政報告では、投資的経費については、「必要性、緊急性を再度見直し、公債費の抑制を図る」とありますけれども、これまで返す以上に借りないというのが一つのルールとされてきましたが、これにかわる新たなルールというか、考え方が必要と考えますので、市長の見解を求めて、1回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団千葉光雄議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず、集中改革プランの達成度と評価についてのお尋ねでございますが、活力創生釧路市集中改革プランは、平成19年度以降、一般会計において生ずると試算した毎年度50億円規模の財源不足の解消を目的とし、平成18年度から平成22年度までを計画期間として作成したものでございます。

 この集中改革プランの実行に当たりましては、総人件費を初めとする内部管理経費を抑制したほか、事務事業の見直しを行ったことなどにより、プラン最終年度であります平成22年度における効果額は44億5,000万円となったところであります。これは、市民の皆様、議会、各種団体などの深いご理解とご協力によるものでございます。しかしながら、これらの取り組みによりましても、財源不足を一気に解消することは困難であり、計画期間中における単年度の収支不足につきましては、基金の繰り入れや借り入れなどの財源対策により何とか均衡を保ったところでございます。

 次に、集中改革プランの効果額でございますが、本年4月の広報くしろでもお知らせしたところでございますが、平成19年度では29億7,000万円、平成20年度で16億円、平成21年度で11億6,000万円、平成22年度で7億8,000万円となっております。これら各年度の効果額の合計は65億1,000万円となるわけでございますが、この中、事務事業の見直しでございますとか職員定数の見直しなどについては、年度ごとの効果額が累積していくものでございますが、職員給与の削減は単年度ごとの独立した効果額であるために、これを補正しないといけないわけでございますが、平成19年度から平成22年度までの各年度の事務事業の見直し効果額、そして職員定数の見直し効果額、その他の見直し効果額に、今申し上げました平成22年度の職員給与の削減効果額を加えた44億5,000万円、これが平成18年度と比較したときの累積効果額になるものでございます。

 次に、収支不足が解消されない要因についてのお尋ねでございますが、50億円の財源不足に対して、集中改革プランの効果額が最終的に44億円にとどまったことが1つ。また、先ほども申し上げましたが、借り入れ等々の中で収支を合わせてきたということもございます。また、集中改革プラン策定時にはカウント予定をしていない企業会計の健全化へ向けた対応として、例えば病院会計には7億7,000万円、魚揚場会計には3億5,000万円というふうに、一般会計からの繰出金が増額となっていることなども含め、そういう計画外の支出が生じたことも要因となっているものでございます。

 続きまして、財政健全化に取り組む基本的な認識についてのお尋ねでございますが、経常的な財政収支不足に加えまして、土地開発公社及び振興公社の解散・清算に伴う借金を合わせた将来的な財政赤字の見通しを、広報くしろ9月号の紙面でお知らせいたしましたが、釧路市は、今後長期にわたって解消しなければならない財政課題を前にして、第三セクターを含めた市全体の健全化はもはや先送りできないものと判断し、第三セクター等改革推進債を活用できるこの機会をとらえて、財政健全化の取り組みを決断したものでございます。

 財政の健全化に当たりましては、少しでも早く自主的に、主体的に健全化を図るため、行政みずからが大胆に体質を変え、取り組むことが必要であると判断をしているところでございます。この取り組みを進める上では、市議会並びに市民の皆様、各種団体の皆様のご理解を得ることが最も大切でありますことから、両公社解散・清算の手続を初めとしたこれまでの経過と現状の課題をわかりやすく説明するとともに、現在策定しております財政健全化計画をお示しし、今後の解決策を含め説明責任をしっかり果たしてまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、新たな財政健全化計画の提示時期についてのご質問でございますが、ご質問にありましたとおりに(仮称)釧路市財政健全化計画は、いわゆる財政健全化法による4項目の判断比率が早期健全化基準を下回っている段階でございますので、自主的、主体的な取り組みでございます。しかしながら、この取り組みを進める上で、市議会並びに市民の皆様、各種団体の皆様のご理解を得ることが最も大切でありますことから、計画素案を12月定例会に向けてお示ししたい、このように考えている次第であります。

 続きまして、平成38年までの収支不足をどのように解消するかというお尋ねでございますが、(仮称)財政健全化計画に位置づけられる対応策につきましては、第2回釧路市行財政改革推進本部会議、ここで策定方針を全庁に示したところであり、各部署が事務事業、使用料及び手数料、公共施設、投資的経費、総人件費の抑制などについて、聖域なき観点から徹底した見直しを行い、副市長ヒアリング、8月の市長ヒアリングを実施し、事務事業等の見直しの検討に鋭意取り組んできたところでございます。中でも、特に公共施設の見直し、地方債の発行額を抑制する観点から、投資的な経費を見直す取り組みは本計画において位置づけられ、将来的な財政構造を構築する上で経常収支比率を改善し、自由度の高い財政運営を実現する取り組みにつながるものと、このように考えている次第でございます。

 次に、健全化計画の対応策における基準、尺度の設定についてのお尋ねでございますが、事務事業見直しの検討に当たりましては、1点目として、道内他都市では実施しておらず、釧路市だけが単独で事業を実施しているもの、2点目は、制度設計された当時と社会環境が変化し、時代状況に対応していないもの、3点目は、これまで行政が行ってきたものの、今後は民間で担えるものなど、この3つの観点を見直し、基準としたところでございます。

 続きまして、歳出需要との整合性の基本的考え方についてでございますが、ご質問にございますとおり、市民生活の安全・安心に関する公共施設の耐震化でございますとか消防無線のデジタル化、喫緊の課題でございます企業会計の健全化、地域経済の将来にとって重要な事業でございます国際バルク港湾などには、今後優先して取り組んでいかなければならないと思っています。限られた財源の中、こうした真に必要な社会資本形成や住民サービスに必要な事業を実施していくため、政策分野の重点化を図るとともに、全事業の実施時期及び事業内容の見直しを行い、投資的経費の抑制を図ってまいりたい、このように考えている次第であります。

 続きまして、公債費の抑制についての考え方についてのお尋ねでございますが、公債費につきましては、これまでも予算編成などにおいて、返す以上に借りないという方針のもと進めてまいりましたが、今後は投資的経費における地方債の発行額を抑制する観点から上限を設定し、しかしながら事業の確保ということもございますので、償還に対する交付税措置のある有利な地方債の対象となる事業を優先した上で、事業の必要性、緊急度、効果などにより優先順位を定め、実施計画を見直してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から、緑ケ岡公園の整備についてお答えをさせていただきます。

 緑ケ岡公園の整備期間を短縮できないかというようなお尋ねでございます。

 緑ケ岡公園の整備に当たりましては、全体事業費に占める用地取得費が多額に上ることから、年度ごとに公園用地を分割し整備を進めることで、公園整備期間を平成33年度までとし、第1期工事として、パークゴルフコースの供用開始を平成27年度としていたところでございます。このような中で緑ケ岡公園用地につきましては、合併特例債を活用した当公園用地の一括取得の補正予算を今議会に提案しており、議決後、これまでの用地買収に合わせた整備スケジュールの変更が可能になるものと考えております。

 このようなことから、公園整備の完成を平成33年度から平成27年度に前倒しをし、特に要望が多いパークゴルフコースにつきましては平成25年度の完成、平成26年度の供用開始とすることで、できるだけ早く地域の方々にご利用いただけるよう整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 33番千葉光雄議員。



◆33番(千葉光雄君) (登壇)それぞれご答弁をいただきました。2回目の質問をさせていただきたいと思いますが、緑ケ岡公園につきましては、工事の短縮ということでお話をいただきました。また、合併特例債の適用ということで努力をいただいて、許可がおりたということでありまして、ざっと計算しても、交付税措置を考えると十数億円削減したといいますか、効果があったんではないかなというふうに思っておりまして、努力いただいた関係者に敬意を表したいというふうに思います。以降、工事と並行いたしまして運営等について、地域の皆さんとも相談いただいて、準備を逐次進めていただければというふうに思います。

 さて、財政健全化でありますが、活力創生集中改革プランということでありまして、活力をつくり出す、あるいは生み出すというプランだったわけでありますが、ただいま市長のほうからご答弁いただいたように、なかなか一気にというか、すべてが改善されなかったということは非常に残念だというふうに思います。ただ、いろんな、例えば合併時に予想されなかった市の庁舎の耐震改修ですとか、答弁にあった企業会計の部分とか、新しいといいますか、要素が出てきておりますので、一概になかなか評価は難しいとは思いますが、ただ、全体として44億5,000万円、この改革で実績が、成果が上がったということはそれなりに評価できるんじゃないかというふうに思いますし、市民──市民の場合は補助金あるいは使用料・手数料のアップ、そして職員の皆さんには給与の独自削減ということで協力をいただいたわけでありますが、そういう一生懸命痛みを伴って協力された皆さんからすると、これだけ努力をして、なぜ改善されないのかという思いがあるのは、正直な気持ちではないかなというふうに思っております。

 したがって、先ほども少しお話しありましたけれども、しっかりと、収支不足が解消されなかった中身について、あるいはこれから枠組みを決める健全化の計画について、市民周知あるいは職員の皆さんの理解といいますか、ということに努力をいただきたいというふうに思いますが、そこで市民周知、あるいは広報の考え方でありますけれども、広報くしろ9月号にこの取り組みについてという記事が掲載されましたけれども、私は、恐らくこれからは、相当大なたを振るわないことにはこの目標が達成されないというふうに思いますので、市民の皆さんにしっかりと理解をいただく、あるいは協力をいただくためには、広報くしろなんかでも、この財政健全化の取り組みについて、単独で臨時号でも出して理解をいただくようなことを考えるべきではないかなと、そういうふうに思っておりますので、市長の見解を求めたいと思います。

 それから、職員給与については、独自削減が来年の3月末で期限といいますか、約束の期限が来るわけでありまして、4月からは約束どおり復元と、こういうことになるわけでありまして、しっかりと職員組合の皆さんと意思の疎通というか、相談をされるべきだろうというふうに思います。ある意味、職員の士気にもかかわる問題でありますので、慎重な対応を求めたいというふうに思いますが、職員組合との関係について、2つ目に市長にお聞きしたいというふうに思います。

 それから、12月定例会にこの計画が出されると、こういうお話を、答弁をいただきましたが、収支見通しでは16年間と、これは三セク債の償還とかかわってこうなっているというふうに思いますが、実際の健全化計画を実施していくということになれば、16年間もかけてということには恐らくならないんだろうというふうに思うんですが、目標年度といいますか、計画期間についてどのように考えられているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 次に、議会の議論の場についてでありますが、先ほど申し上げたように、議決が必要になる状況ではありませんけれども、私はこれだけ大きな問題については、議会としても、例えば特別委員会をつくって集中審議するぐらいのことではないかなと、そういうふうに思っておりますし、今回出された収支見通しについても、何が含まれていて、何が含まれていないのかというのは全くわからないわけでありまして、その辺について、しっかり議会として議論をさせていただきたいというふうに思っておりますし、先般事業仕分けが行われましたけれども、議会としても、このたびの例えば事務事業等の問題について、整理、統合、廃止と、今までよりさらに大なたを振るうというような状況でありますので、それぞれの項目についての是非についてしっかり議会で議論をしなければならないというふうに思っております。とりあえずは、三セクの許可を得るためのバックデータということについては理解をいたしますが、その中身について、それ以降、実施に当たっても一つ一つ、やはり議会として議論の場が必要だというふうに考えておりますので、その辺の対応について、あるいは考え方について市長の見解を求めたいと思います。

 それから、歳出圧力との整合性でありますが、新たなルールということで先ほど答弁をいただきました。私もある意味、総額抑制といいますか、総額基準、あるいは一定の金額以上は凍結をするとか、そういう思い切った方策が示されないことには、この計画は進んでいかないんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。

 私自身も新しい政策についての、現状から見れば増加をしていく、そのことと財政の健全化というのは、議会人としての立場でも非常にジレンマを感じながら質問をしておりますが、この新しいといいますか、返す以上に借りないということから転換をする、先ほど申し上げた総額抑制とか一定金額以上の凍結とかということについて、改めて市長の見解を求めて、私の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)千葉議員の再質問でございますが、まず1点目が、情勢の広報の仕方についてのお尋ねでございまして、また私ども特別職、市長──私を含め特別職、副市長も含め、またこの議会終了後、さまざまな場面の中で市民の方々にもしっかりとお話を進めていこうという話をしているところでございまして、この状況というものはしっかり共通の認識を持っていただきますよう丁寧に、正確にそういったお話をしていきたいと、このように考えているところでございまして、その中で広報くしろの活用方法ということでのご提言もいただきましたので、そこはまた検討してまいりたいと、このように考えております。

 また、職員との部分でございますが、ここもまたご質問にもございましたように、本当に計画どおりに進めていって、さまざま約束どおり進めていったのに、どうしてまだ財源不足なんだろうかという部分の中では、実は市民、議会も含めてでございますが、職員のほうにもしっかりとしたやはり情報提示、説明というのはされていないという感じを受けとめているわけでございます。やはりこういった取り組みを進めていくためには、共通の認識に立った中で皆さんの力が必要なわけでございますので、そういった意味ではしっかりとやはり状況を話ししながら、どういう形ではということの正確にお話をしていきながら、一つ一つ協議を進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 続きまして、計画期間についてでございますが、三セク債の償還期限は15年ということでございますが、その15年に進めているわけでございます。国のほうでの基本といいますが、一応10年ということになっておりますが、10年では、単年度ずつのその償還額が大き過ぎる。それによりましてさまざまな、財政運営上、市政運営にも支障を来すという観点の中で15年という設定をお願いし、その中で進めているところでございますので、この15年間の取り組みの中でしっかりと解消するように進めていきたい、このように考えている次第でございます。

 そして、議会議論の場の点についてのお尋ねでございますが、もちろんしっかりこれは議会、先ほど申し上げました市民の方々にも、また職員にも、当然議会はもちろんのことでございますので、そういった必要性を報じながら、ご相談しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 そして、公債費の抑制についてでございますが、公債費につきましては、その年度等々には影響はないわけでございますが、これが後年度重く負担がのしかかってくるということでございますので、そこで公債費の抑制というものにも取り組まなくてはならないものと考えている次第でございます。ただ、先ほどもご答弁させていただきましたが、やはり一定量の事業というものも確保することが大事でございますので、交付税の算入効果等々の中で有利な起債というものをやはり念頭に置きながら進めていき、歳出の抑制というものもまたあわせて図っていく、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 次に、1番笠井龍司議員の発言を許します。

 1番笠井龍司議員。



◆1番(笠井龍司君) (登壇・拍手)皆さん大変お疲れさまでございます。夏の暑さの疲れがまだ残っておられると思いますけれども、どうか自由闊達な議論もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、市長には、財政健全化と成長戦略という非常に厳しい市政運営に日々頭を悩まされておられ、またさまざまな世情に関する大いなる憂慮の念を持つことも多々あるかとお察しを申し上げながら、理事者の皆様方にはぜひ、いつもですと積極的なご答弁をということをお願いさせていただいておりますが、本日は、きのうにも増して的確なご答弁を、お願いすることを強く望む次第でございます。

 質問に入る前に、通告にあります4番のまちづくりと空港につきましては、時間の関係上、取り下げをさせていただきたいと存じます。また、2番の公益法人制度改革の関連のうち、(1)の市関連「5法人」とありますけれども、こちらは「6法人」の誤りでありますので、あらかじめ訂正をお願いする次第でございます。

 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきたいと存じます。

 さきの国会では、継続審議になった地域主権改革関連3法案でありますけれども、与党・民主党はこの地域主権を改革の1丁目1番地に掲げており、早ければこの秋の臨時国会においても法制化される見込みであろうかと思います。私は、そう願っている一人でもありますし、また6月22日には、この地域主権確立に向け、政府が取り組むべき改革の内容を示した地域主権戦略大綱がまとめられ、閣議決定をされたところであります。こちらで78ページぐらいありまして、読ませていただきました。

 その内容、概要は、1つには、国庫補助負担金の一括交付金化、2つには、国の出先機関の原則廃止と事務・権限の地方移管、3つ、国が地方の業務を縛る「義務づけ・枠づけ」の見直し、4つ目は、都道府県が持っている権限の市町村への移譲というものであります。ただし、冒頭申し上げましたとおり、継続審議になってしまったことで、その改革の停滞も懸念をするところでもあるわけであります。

 それでは、その概要をもう少し掘り下げてみますと、一括交付金化の方針としては、対象となる補助金の範囲を最大限広げて設定するということで、施設整備などに関する補助金は2011年度から、サービス給付などに関する補助金は2012年度から段階的に一括化する方針です。一括交付金を各自治体に配分する際には配分基準として、自治体が作成する事業計画と人口や面積などの指標に基づいて配分していくという方針が出されているわけであります。

 次に、2つ目の出先機関の見直しについては、例外を除き、この事務・権限を地方に移譲した上で、原則廃止する方針であります。その上、事務・権限ごとに地方へ移譲、希望自治体による先行実施を認め全国的な移譲を判断、国に残す、廃止・民営化するという、このどれかに当てはまるものを各省府が自己仕分けの形で実施され、その結果をもとに戦略会議が事務・権限仕分けを行い、年内に出先機関見直しの工程を示すアクションプランが取りまとめられるということであります。

 また、国が地方の業務を縛る法令についてでありますけれども、自治体への義務づけ・枠づけの見直しについてでありますが、これは地域主権推進一括法案において法改正が予定をされているものと思います。

 さらに、都道府県が持っている権限の市町村への移譲については、来年の通常国会に提出予定の第2次の地域主権推進一括法案に反映されるということだと伺っております。

 地域主権改革を推し進めること、これは人口構造や経済的構造がこれまでと違ったものへと変わりつつある日本社会に即応した大改革であろうかと思います。自治体と国との権限とその財源の改革、いわゆる行財政制度の改革にあわせて、中央集権型の社会構造を分散と自立、地産地消、低炭素型のものに変えていくことが、地域主権型社会づくりの推進力となるものと考えます。

 自治体と国との関係を、改革の旗振り役である原口現総務大臣でありますけれども、その表現を借りれば、従来の国、都道府県、市町村というピラミッド構造の中で、自治体が国からの富の配分に依存せざるを得なかったこのトリクルダウン、いわゆる浸透していくということです。配分、上から下に浸透していくという、そういう構造から、独自性がある自治体が、独自の財源をもとに多様な分野で刺激し合って、活力が泉のようにわき出てくるファウンテン型、泉がわき出てくるというファウンテン型の日本に変えるということがいいんだという表現をされています。私も、大いにそこに期待を寄せるものであります。

 しかし一方で、地方の立場からすると、大事なことがまだ十分進んでいないんじゃないかな、そう感じるわけであります。例えば、一括交付金化について、これは報道で伝えられているものでありますけれども、中央省庁が交付の計画段階から関与できるような内容になっていて、原案よりも地方の自由度が小さくなっている。いわゆる骨抜きにならないかと懸念します。とりわけ、地方の財源強化の議論が、昨日、そしてきょうもこの本会議で交わされているところでありますけれども、非常に不十分である。非常に厳しい地方の財源問題について議論が交わされていますが、その中身は非常に不十分であるという指摘がなされているわけであります。現在の地方財政の疲弊した状況は、この本会議でもたびたび議論されていますけれども、北海道を初め、この釧路にあっても、その状況を見れば非常に典型的であろうかと、そう思うわけであります。非常に深刻であるということであります。

 そして、今回の地域主権改革の議論では、前政権ではありますけれども、三位一体の改革のような地方交付税が大幅に減らされ、地方が干上がってしまうような結果を招くようなことは断じてあってはならないと、私は強く感じているところであります。

 しかし一方で、今年度予算においては、地方交付税が前年度比で1兆1,000億円増加されたことは、前政権の三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対して、新政権が地方の要望にこたえたものとして、私は──私はですよ、一定の評価をするものであります。しかし、来年度、そしてそれ以降、地方財政の充実強化がどうなっていくのか、今のところ不明瞭であり、地域主権戦略の工程表もまだ見えないところではありますけれども、市長におかれても、地方分権について前向きな立場をとっておられると考えます。現在の与党・民主党が掲げるこの地域主権について、どのような評価をされるのか、財政的な見地も含め、基本的な認識、ご所見について、まだ具体的な内容が示されていないなどというつれない答弁ではなくて、ぜひお示しをいただきたい、そのように思う次第でございます。

 また、移譲されるであろう、想定される具体的権限についても、現時点でわかる範囲でお示しをいただきたいと存じます。

 次に、公益法人制度改革とその影響についてです。

 平成18年5月公益法人制度改革のその法案が成立し、これまでの公益法人のあり方を抜本的に変える改革であると考えます。平成20年12月1日より施行され、平成25年11月30日までの5年間の移行期間が設けられており、その間にいわゆる公益法人か、税の優遇措置が認められない一般法人、場合によっては株式会社あるいは解散という決断が、それぞれの法人において必要になってくるところであります。特に公益法人の認定はハードルが高く、その法人が行う公益的事業が、総支出額の50%以上にすることが求められているところであります。このことは、今後の釧路市の政策展開にも影響がないとは言えない、そう考えるわけであります。

 そこでお尋ねをします。

 この公益法人の制度改革についての、まず基本認識をお示しください。

 次に、市が関係するといいますか、出捐といいますか、出資することを出捐というそうなんですが、これが50%以上の法人において、その法人の出捐額や人的配置、また設立時には市として政策的目的があったからこそわざわざ別に設立したものと思いますが、その今日の役割と現状、あるいは入札等への参加の有無についてお示しをいただきたいと存じます。

 次に、こうした公益法人について出捐の状況や、あるいは場合によっては組織構成や代表者からすると、市との関係というのは非常につながりの深いものもあろうかと思いますが、この時期でありますから、特に関係の深いものについてはその方向性や、少なくとも市の意向というものを一定程度示さざるを得ないんではないかなと、私は考えるわけであります。つまり公益法人の自主独立性を強めていくのか、あくまでも行政の補完的役割の法人として残していくのか、今後の法人のあり方、その点のお考えをお示しいただきたいと存じます。

 次に、市との関係が薄いといいますか、出捐が50%未満、ゼロのものもありますが、そういった法人についてであります。その中でも政策運用上の影響が大きい財団あるいは社団法人もあるのかな、そう思います。そういった可能性のある公益法人はないのか、お示しをいただきたいと存じます。

 次に、財政健全化をなし遂げるのが、早急の釧路市の課題であるということでありますけれども、現在の市政下にあって、この出捐、出資したお金──出捐金の扱いについて、きのうの市政報告にも若干ありましたが、どのような考えがあるのか、お示しをいただきたいと存じます。

 次に、まちづくりと都市交通についてでございます。

 これまでも公共交通体系の持続的可能性について、環境問題に絡めながらノーマイカーデーの実施などという具体策も含め、議論が何度かされてきたことと存じますが、しかし抜本的な課題解決になっていないのが現状であり、特にバス会社の路線維持という経営という点においては、地域の住民の利便を図る目的の補助金はあるにしても、その経営環境及び労働環境は大変厳しいと私は認識しておりますけれども、まず公共交通についての、現況についての基本認識をお示しをいただきたいと存じます。

 次に、一方、そういった中にあっても行政的な動きも見られておりまして、先ほどもちょっとお話がありましたが、8月30日に開催された20年後の釧路都市圏、釧路市、釧路町、白糠町を想定した都市交通マスタープラン策定を目指した第1回の釧路都市圏総合都市交通体系調査地区検討委員会が開催され、ここでは1999年度から2001年度までの基本計画にあったその中身、いわゆる現状と乖離した見込みや課題、問題点初め、新たな視点や推計、地域課題を盛り込んだ基本計画の策定を目指すものの会議であります。この新たなマスタープランについての今後の取り組みの方向性や工程表について、お示しをいただきたいと存じます。

 次に、私たち会派の黒木議員、続木議員とともに8月26日、27日において、まちづくりと都市交通にかかわるテーマを含むセミナーに参加をし、そこでは大変参考になる考え方が示されたところであります。

 人をどこに、どのように運ぶか、少子高齢化や環境問題も念頭に置いた都市の構図を今後描く場合には、意図的に人の流れをつくることを前提に、それにひもづく道路の整備や住宅整備等の計画をつくることが、これからは求められていくんだという考え方であります。当然、理事者の皆さんもご存じだと思いますけれども、諸外国の事例などの紹介では、バス路線の設定はもう都市計画で決めてしまい、料金収入は市が管理し、バス会社は契約に基づき、その運行の委託を受けるもので、さらにバス路線沿線の住宅・宅地開発、高層アパートも含む部分ですが、そういった権利をバス会社に与えながら、沿線上に高層アパートを意図的に誘導するという事例ですとか、バスの乗降の効率化をするだけでも、運行の効率化や正確性というんでしょうか。乗降の時間のロスがなくなってまいりますから、正確な運行と効率を高めることが、1台のバスの効率的な回転ができるという、そういうような事例がありまして、まだまださまざまな改善点が、日本でも実はあるんだよという事例でありました。

 法律要件が異なってまいりますんで、我がまちに即導入というのは難しいかと考えますけれども、しかしまちづくりにおいては、意図的に人をどこにどのように誘導するかという視点が重要であり、バス会社の役割は何か、行政の役割は何かということが明確になっている点は、大変参考になったところであります。つまりバス会社の役割としては、乗客の皆様を安心で安全に、正確に、そして効率よく運ぶことが大事であって、そのバスの乗客の、いわゆるお客様は行政が探すんだよという基本形になっているわけであります。その利便にバス専用レーンなどの道路の整備があるという、こういった構図であります。

 つまり、都市計画において、公共交通を基本軸にまず置き、土地利用と道路、公共交通のこの3つの側面を相互に関係づけることによりまして、一つのテーマができていく。例えば、土地利用と道路であれば、まさしく沖縄のような、時間によるバス専用レーンの道路網の整備、土地利用と公共交通であれば、公共施設の位置取りですとか、バスセンターの位置など、道路と公共交通であれば、ノーマイカーデーというのがありますけれども、これをより強化した車を過度に利用しない政策の運用というような、環境にも配慮した持続可能な公共交通体系をつくる、前段の繰り返しになりますけれども、そういった都市計画の基本軸に公共交通体系を置くことが極めて重要であると考えるわけであります。

 都市交通マスタープランのみならず、ルールや制度、規制緩和、いわゆるお金をかけないで活性化するという考え方で、ぜひこの都市計画そのものに、バス路線の基幹路線だけでもその設定を盛り込んでみてはどうか、そういう大胆な発想が今必要なんではないかなということをご提案申し上げながら、ご見解をお示しいただきたいと存じます。

 これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)清風会笠井龍司議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、私のほうからは地域主権の基本的認識、所見についてということでございますが、6月22日に閣議決定されました地域主権戦略大綱につきましては、国と地方が対等な立場で対話していく流れに転換し、地方がみずからの責任で主体的に考え、地域の諸課題の解決に取り組むことができるよう改革を進めていくものであると、このように認識しております。

 こうした地方の自主性を高めるため、法令等の義務づけ・枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化など、具体的な取り組み方針が大綱として示され、今後地域主権改革関連法案の成立、そして平成24年には地域主権推進大綱、この策定などが予定されておりまして、地方においても基礎自治体としての基盤強化などの取り組みを展開することが必要であると、このように認識をしているところでございます。

 つれない答えというわけではなくして、まさしく本当にこれからどうなるのかというのが見えない状況なわけでございますので、なかなか評価という形にはいかない状況が、ご存じのとおりだと思っているわけでございますが、しかしながら、やはり必要なのは、地方の自主自立の確立のためには地方みずからの判断で、必要な住民サービスでございますとか各種の事業が展開できる、そういう財政基盤の強化というのは、間違いなく必要不可欠なことでございますので、権限移譲と同時に税源移譲、これが必要でありまして、そういった意味では、今後のこの動向というものをしっかり注意してまいりたい、このように考えている次第でございます。

 次に、現時点で想定される移譲項目についてのご質問でございますが、これは現在検討されている事務については82項目となっておりまして、このうち市町村に移譲されるものとしましては、未熟児の訪問指導、育成医療費の支給認定、農地などの権利移動の許可、家庭用品販売業者への立入検査、騒音・振動・悪臭に関する規制地域の指定などになっているわけでございます。

 都市計画法に関する許認可などにおきましては、既に特例的に権限が移譲されている項目も多く、今回示された項目の中では、新たなものはございませんでした。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 財政健全化推進参事。



◎財政健全化推進参事(鈴木信君) (登壇)私からは、公益法人制度改革に関するご質問にお答えをしてまいります。

 初めに、制度改革に対する基本的な認識についてということでございます。

 今回の制度改革は、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進することなどを目的としたものでございまして、今後は関係法令に定められた一定の要件を満たすことにより、登記のみで一般社団法人や一般財団法人を設立することが可能となったほか、公益認定を受けて公益社団法人や公益財団法人となることもできるため、法人の活動内容や目的に応じて選択できる幅が広がった。このように認識をしてございます。市といたしましては、新制度における法人が民間非営利部門の担い手として、民による公益の増進により一層寄与することを期待しているところでございます。

 続きまして、市の出資割合が50%以上の6法人ということでございます。

 該当する法人は、いずれも財団法人でございまして、釧路市公園緑化協会、釧路市住宅公社、釧路市スポーツ振興財団、釧路市民文化振興財団、釧路根室圏産業技術振興センター、北斗霊園の6法人でございます。設立時からの政策目的のもと、今日に至るまで市の政策と密接に関連する事業を行ってきております。また、指定管理者として公の施設の管理運営に携わっているほか、市の委託事業などを行っているところでございます。

 なお、出捐額につきましては、6法人とも各2,000万円ずつとなってございます。また、住宅公社、スポーツ振興財団、文化振興財団、北斗霊園の4法人につきましては、法人側の要請を受けまして、市職員OBを紹介しているところでございます。

 続きまして、こうした法人に対する市としての方向性を示すべきという点でございます。

 従来の制度に基づく公益法人につきましては、関係法令の定めに基づき、平成20年12月1日以降は特例民法法人となってございまして、平成25年11月末までの移行期間中に、一般社団法人、一般財団法人、または公益社団法人、公益財団法人へ移行する必要があるほか、この期間終了までに移行の認定等が得られなかった場合には解散したものとみなされるということになってございます。市といたしましては、各法人の意向を尊重するとともに、その活動内容や目的に応じまして、一般法人または公益法人のいずれに移行すべきかを含め、特例民法法人を所管する北海道とも連携を図りながら、法人における移行手続が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えてございます。

 なお、墓地の貸し付け及び管理を行っております財団法人北斗霊園のように、公益認定を受けた公益財団法人へ移行しなければならないとされているものもございますので、法人の事業内容に応じまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、50%未満、または市が直接出資、出捐していない公益法人ということでございますが、市の出資割合が50%未満の法人といたしましては、中小企業の勤労者及び事業主の福利厚生事業を行っている財団法人釧路市勤労者共済センターがございます。このほか、市が直接出資、出捐を行っていない法人も含めまして、各法人は民間非営利部門の担い手として市政運営にご協力をいただいているものと認識をしてございます。

 この関係で最後のご質問ですが、出捐金の取り扱いについての考え方という点でございます。

 従来の制度に基づく特例民法法人が一般社団法人、または一般財団法人へ移行する場合、純資産額を基礎に計算した公益目的財産額に相当する金額につきましては、公益目的支出計画を作成し、公益の目的のために消費していくことと、このようにされております。この公益目的支出計画における実施事業等といたしましては、公益目的事業やこれまで実施してきた公益事業のほか、地方公共団体を含む公益的な団体への寄附を行うことも可能であると、このようにされております。

 市が50%以上の出捐を行っている特例民法法人のうち、公益財団法人への移行が必要な北斗霊園を除く法人につきましては、現在、一般、公益、いずれの法人に移行すべきか検討中でございます。このため、これらの法人が一般財団法人への移行を選択した場合の公益目的支出計画の作成に当たりましては、市への寄附ということも念頭に置いて検討していただくよう、関係部署より申し入れを行っているところでございます。

 以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、まちづくりと都市交通に関するご質問2点ご答弁申し上げます。

 まず、新たな都市交通マスタープランの取り組みの方向性と工程表ということでございますが、ご質問の新たな都市交通マスタープランにつきましては、北海道が今年度から3カ年の計画で実施をいたします釧路都市圏総合都市交通体系調査において策定する予定となっております。

 今回の調査の工程といたしましては、今年度に交通の実態調査、平成23年度に調査結果の解析と将来交通量の拡大推計を行い、平成24年度には都市交通施策並びに自動車交通、公共交通、歩行者、二輪車交通などからなる総合的な都市交通マスタープランの策定を行うこととしております。

 都市交通マスタープランの策定に際しましては、過度に自動車依存しない徒歩や二輪車、公共交通で生活できるまちづくりが基本コンセプトの一つになるものと考えてございまして、当地域におきましても地区検討委員会を立ち上げ、地域の交通課題の整理やまちづくりのあり方などについて議論を行い、まちづくりと一体になった公共交通の基本的な方向性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画にバス路線の基幹路線の設定等を盛り込むことはできないかと、こういったご質問でございます。

 バス路線につきましては、バス事業者が一定の自由度を持ちながら、採算性やお客様の利用動向や要望、あるいは定時性、速達性、安全性などを総合的に判断をし、国の許可を得て設定することが基本となっております。

 また、現行の都市計画法においても、具体のバス路線を定める規定がなく、現行法の運用上からは、都市計画に位置づけすることは非常に難しいものと考えております。しかしながら、今後市民のニーズや利用実態を踏まえるとともに、バス事業者とも協議を行いながら、都市交通マスタープランにおいて、バス路線の基幹路線の設定や公共交通施策などを盛り込むことについて検討してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、公共交通網の現況の基本認識についてお答えをさせていただきます。

 公共交通網の現況でございますが、特にバスの路線維持と経営という観点からのご質問でございますので、バス路線の輸送人員、運賃、運賃収入並びに走行キロ数の変化について触れさせていただきます。

 釧路市地域公共交通総合連携計画におきまして、平成元年度からその推移を示しておりますことから、平成元年度と平成20年度の比較でご説明申し上げますが、輸送人員では約1,601万人から約584万人と63.5%ほど減少し、運賃収入におきましても約27億9,000万円から11億1,000万円へと60.2%ほど減少している実態にございます。しかしながら、走行キロ数では、約645万キロから約558万キロと減少はしておりますが、その減少幅は13.5%ほどでございます。これらのことから、バス事業の経営を取り巻く環境は大変厳しいものと認識するとともに、走行キロ数の減少幅が小さいことなどから思慮されるとおり、2つのバス事業者での懸命な努力も認識されるところでございます。

 そうした中で、赤字路線に対しましては、国、道、そして市においても支援に努めていることから、現在も75路線が維持されているというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 1番笠井龍司議員。



◆1番(笠井龍司君) (登壇)それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございます。しかしながら、大体想定されるご答弁だったといいますか、市長がおっしゃっておられましたが、つれないといいますか、なかなか答えづらいんだろうなという想定をしながらの質問でありますが、私の聞き方も、伺い方もよくなかったのかな。要は、評価をするとなりますと、いいことを言わなければいけないわけでありますが、問題点ではどうなのかというふうに、逆にご質問すればよかったな、そう思いながら2回目に質問させていただきます。

 私も、非常に時間がない中でありますけれども、この大綱をずっと読ませていただきまして、本当に厚いですし、ダイジェスト版もあるわけでありますが、いろいろ問題点含め、市長も若干認識はあるんだと思うんですけれども、私も具体事例をいただいた中も含めて、あるいは政策面におけるこの先行投資的な議論という観点からも、いろいろとシミュレーションを行っておく必要があるんではないかなと思って質問させていただいたことも含めて、この後議論させていただきたいと思います。

 私も、こういった地域主権については、非常に期待をしながらも憂慮する点が、先ほどについてあるわけであります。財政面で言えば、国と比べると、地方ははるかに厳しい行財政改革を今、市長がこれまで議論されたとおりやっているわけでありまして、釧路市においても血のにじむようなと、そういう表現しても大げさじゃないぐらいにやっていると思います。厳しい歳出の削減をして、住民サービスや基盤整備などについても我慢を強いるような、そういうような努力、あるいは人件費を削減して、行政の現場で働く皆さんの大変な努力が、先ほどはなかなか報われていないということもありましたが、そういう状況。あるいはその行政の仕事を肩がわりしている企業や団体にも負担をかけているわけであります。行財政改革を進める一方で、今後医療や福祉、そういった社会保障の負担も確実にふえていくわけでありますが、地域主権改革は地方財政の充実と強化があってこそ、よもや地方に、逆に三位一体改革ではないですが、つけ間違いあることは許すことができないわけであります。私はこの点、一つ問題があるんではないかなと。

 それから、国が地方の業務を縛る法令により自治体への義務づけ・枠づけの見直しについてでもありますけれども、一見、地方の自主性にゆだねられるようなふうに聞こえますが、逆に考え方としてみると、地域格差が生まれる可能性もあるんです。要はサービスの水準が下がるという指摘があります。これに対して原口総務大臣は、ある意味そのとおりだ。間違ったリーダーを選べば、そのツケは選んだ人に来るのは当たり前だという発言をしているわけであります。これは市長のことでもないですし、間違っているということでもないわけでありまして、原口大臣が言っているわけであります。

 まさしく、これは失礼な話だと思いますよ。しかしながら、地域主権の名のもとに規制をなくしてしまうということは、競争力のない自治体にとっては、必ずしもサービスの水準の向上がなされるという点、限らないという点もあるわけであります。ここもご指摘を申し上げたい。

 また、原口大臣は9月7日の閣議後の記者会見で、国の出先機関改革について、各省府に、自治体に移せる事業の検討を求めた結果、無条件で地方移管できるものには、その回答は1割弱にとどまったんです。これについて原口大臣は、各省府の大臣と今後公開の場で、移管に向けた議論を進める意向をただしていく。菅内閣では、6月にこの閣議決定した地域主権戦略大綱で、出先機関の原則の廃止を明記しておりまして、各省府に、自治体に移せる事業を検討する自己仕分けを、先ほどもお話ししましたけれども、8月末までに行われるように求めていたわけでありまして、原口大臣は回答の結果を見て、はっきり言って期待外れと、怒りにも似た思いを感じると、政治のリーダーシップが必要だと語っていたということでありまして、私も、改革の流れについても非常に残念に感じているというところであります。

 市長は、政策面における先行投資的議論として、先ほどちょっと前段の部分、こういった地域主権についていろいろな考えをまとめておかれたほうがいいなと思って、私は質問したわけでありますけれども、現状、その背景にはこういった問題というものがあるわけでありまして、このことは地方にとっても、いい方向になるような議論を、これから逆に中央に向けて地方自治体はしていかなければならない。先ほど原口大臣が言ったように、間違ったリーダーではないということで考えれば、リーダーに逆にかかっているんだということだと思います。そのことを考えてみると、今国民主権の観点からすれば、受け身の移譲による主権ではなくて、もっと言えば、主権はかち取るものだと。公立大学の小磯先生もそうおっしゃっているわけでありますが、前政権下でもあった分権改革議論においても、ハローワークの機能なんかも、地方移管などがよく言われていますけれども、要は地域に合った政策の運用面で有利に働くような権限をもらわなければ、言われたままの権限だけでは、何のこのまちのためにはならないということが一つあるわけであります。

 この地域間格差の問題、交付金等財政面の充実の問題を含め、例えば市長が政策をお願いしている都市経営戦略会議ででもよくもむなりして、全道や全国市長会を通じ、釧路市長としてももっと大胆に、逆に与えられるのではなく、この権限は欲しいというようなことを具体的に含めて主張されることはいかがかな、そのお考えを、この地域主権のリーダーである市長にぜひお答えいただきたい、そのように思う次第でございます。

 次に、公益法人についてでありますけれども、先ほどご答弁いただいてありがとうございます。それぞれの認識があって、北斗霊園ですと、出資比率の割合が90%以上ありますし、文化振興財団も67%、スポーツ財団ですと80%、緑化協会と住宅供給公社は100%等々、それぞれ出資比率が、額ではなくて割合としては非常に高い状況にありますし、市長が代表を務めたり副市長が代表を務めているというような、そういう市の関係の濃い法人が、あるいは人的結びつきの強い法人、6法人であることがよくわかりました。

 ただ、先ほど上手に表現されておられるなと思いましたけれども、各法人の意向を尊重しながら、非常にいい表現だと思いますが、しかしそれでいいんでしょうか。こういう市が政策的につくっておいて、市の業務を、補完的なことも含めてでありますけれども、しっかりやってもらうようなことを今までお願いしていってといいますかね、やっていて、その判断は、結局自分たちでしなさいよということで、本当にいいのかなという疑問を覚えるわけであります。

 わざわざ、今申し上げた別の法人を創設し、今日で言えば行政サービスのアウトソーシングを増したようなもので、だからこそ100%のような出資比率のものもありまして、市との、行政機構とこの法人のそれぞれの位置づけが少し明確になったところであろうと思います。本来なら、今回市で行われている制度改革に合わせ、事務事業の一環での議論があってもいいのでないかな、そう思うわけであります。

 どうでしょうね。平成25年11月30日までの移行期間があるわけであります。大体それぞれの法人でそれぞれ、もう方向性が決まっているということもあろうかと思いますけれども、全庁的、横断的な検討をしながら、先ほど冒頭申し上げた、その独自性を持ったそれぞれの法人でいくのか、行政の補完的役割を担わせていくのか、その辺のところをこの事務事業見直しの目玉の一つとして、一定程度の方針を決める、あるいは整理していく意味で議論してはどうか。その上で基金財産の扱いというものは、そういう議論があってこそ、こちらからも回収をお願いするような形、あるいは寄附行為をお願いするような形がとれるのではないかな。今のままだと、その基本財産、基金財産をもらう議論がないままにそれを主張しているように聞こえますが、その辺の市のご見解をお示しいただきたいと存じます。

 そしてもう一つ、市の関係の薄い、人的つながりがないですとか、出捐が50%以下を区切ったわけでありますけれども、いろいろご提示いただきました。その中において、私も心配する一つの事例といいますか、大きい団体としては、例えば財団法人の前田一歩園財団なんかがございます。こういったものを関係者からヒアリングしますと、平成25年11月30日まで、もう淡々と業務を、手続をしていかなければならないけれども、みずからの負担も将来、みずからというのは、その法人が公益法人になれなかった場合、みずからの負担もしなければならないことも考えているんですよねというようなお話でありました。このままでよろしいんでしょうか。

 前田一歩園財団は、ご存じのとおり、阿寒湖畔の周辺にある3,500ヘクタールの市街地を含む森林、土地を所有管理しているわけでありまして、阿寒湖畔の周辺のホテルの大体半分がそこから土地を貸与されています。あるいは住民の方でも、そこへ住んでいる方も土地を借りているということを伺っております。さらに言えば、温泉事業ということでも、これ収益的事業になるわけでありますが、仮にこれが一般法人や、あるいは株式会社になったとしますと、当然地代にそれははね返ってくるわけでありまして、課税分はですね。なかなかこれは税制上の優遇措置があったときとは、同じようなわけにはいかないわけであります。このことは、例えば地域的に阿寒湖畔とまりむ館やさまざまなハードの整備が大変進むような状況ありますけれども、しかし観光事業者やそこに住む市民生活そのものに大きなかかわりがあり、ひいては市の政策にも多大な影響があるのではないかなと、私は懸念するわけでありまして、一つ事例として申し上げておきたいと思います。

 またもう一つ、社団法人でも同じであります。釧路市医師会も同様であります。収益事業でありまして、健診センターや臨床検査、あるいは高等看護学校なども含まれるわけでありまして、医師会の担当者がヒアリングすれば、現在内部で検討して作業中だと。現在の新公益法人で認定が、仮にではありますけど、オーケーなのは、全道では函館市医師会だけなんだそうです。これは病院が併設しているからであるということでありますが、釧路市はもう病院はないわけであります。そうなると、高等看護学校も労災と日赤があるわけでありまして、なかなか学校を含めた釧路市医師会がどのような判定になるか、非常にハードルは高いんではないかな、そのように考えるわけであります。これも市民の健康福祉政策に少なからず影響があると考えます。などなど、市が法人に介入して何かを言ってくださいということではなくて、いずれも、先ほど参事からご答弁あった中身は、関係部署からそれぞれに接触しなさいというご指示があったようでありますが、しかしそれぞれの法人は、かかわりは余り感じていないようで、問い合わせ等があったわけでもないというようなことを、私も逆に聞いているわけであります。そういう影響度が大きい法人にも、行政上、その接触がないということは、ちょっと危機意識が薄いのではないかな、そう思うわけであります。

 そもそも、この公益法人の制度改革は、これまた現政権下になってしまいますが、天下り等を規制する目的であって、俎上に上がった、あるいは例示したそれぞれの団体は、そういう性質の法人ではなく、つましく運営されており、地域の行政機能の補完的役割は極めて、私も同様大きいものと感じているわけであります。

 この認定は、先ほどご答弁のとおり、都道府県が委員会を設置して行うわけでありますけれども、どうでしょう。市長、道議の経験もあるわけでありますから、この基準を曲げろというわけではなくて、この基準の解釈について、地域の実情をよく訴えながら、そして中央に向けては、この一律の認定基準についても、それまでも、国会でもいろいろ議論はありますけれども、地方からの声もしっかり届けなければ、地域実情は伝わらないんではないかな、そのような部分がございます。この点については市長のご見解をぜひお示しをいただきながら、最後、前田一歩園財団さんのお話では、やはり地域のことが一番大事だと。我々は逆に、財団の資産は国の宝であると思っていますよというお話を申し上げましたけれども、しかしこれからはさまざまなご相談も申し上げなければならないことも出てくると、そのようなことを財団の方はおっしゃっておられましたことを念頭に、市長からぜひご答弁をいただきたいと思います。

 最後、公共交通に係るさまざまな環境について、お話があったとおり大変厳しいんだと、そういうことでありますけれども、今後のこの都市計画のマスタープランを待つのみならず、しかし事は急ぐわけであります。10年、20年先の体系を位置づけていくのはいいんですけれども、非常にそれは先送りになります。8月13日に、10日付で着任した八鍬北海道運輸局長の会見では、公共交通機関について維持再生をしなければならないんだということをおっしゃっておられます。ぜひこの維持再生をキーワードに、維持が困難な地域は、対象モデルの事業を実施したいというような会見要旨のお話しございました。こういったモデルにぜひ手を挙げていくような力強い市の姿勢を示していただきたいと思っております。

 これで質問を終わらせていただきたいと存じます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)笠井議員の2回目の質問でお答えをいたします。

 まず最初に、地域主権に関してのご質問でございますが、問題点というのはさまざまあるわけでございまして、やっぱり総論賛成で、総論的には大体、さまざまな改革的には問題はないと思いますが、常に各論でネックになってくるものだと、このように思っているわけでございます。それゆえに、この大綱がどのような形になってくるのかということが大事になってくるところであります。

 その中で、地方からの発信というのにおきましては、私もやはり地方財政計画等々含めたときに、税制とのリンクというか、関連が大きくあると思っているわけでございまして、その考え方をやっぱりベースに持つべきだということは、さまざまな場面でお話をさせていただいているところでございます。アメリカのような州のばらばらで教育、公共事業などなど、ばらばらの連邦制度という形の中の課題がある中で、日本において、画一的な教育水準を確保するために中央に税を集めて、そしてその中央から地方の格差をなくすために財源を配賦する交付税制度という、税制とセットとなった地財の計画でございますので、その中で、地域の均衡ある発展というものが特色ある発展に変わったということになれば、その大きな土台が変わってきたということでありますから、であれば税制度をしっかり変えるべきだという思いもしていますし、こういった話もさせていただいております。

 あわせて地財の税源としては、主要5税の中のパーセントで決められているわけでございまして、そこでプライマリーバランスということで収支を合わせると。だから交付税を下げていくんだという議論に対しても、それはやはりおかしいと。地方にとって必要な金額というものを積み重ねて、それをどのような形で、税制で賄うのか進めていくことが大事だと、こんなお話もさせていただいているところでございます。

 そういった意味では、原口総務大臣が地域の競争力という話でありますが、ベースが、土台が違う中で、どのような形に進めていくのかということは非常に大きな課題があると思っています。しかし、市政方針でも申し上げましたとおりに、その反面、この釧路にはさまざまな資源が生かされているわけでございますし、そこで予算というものを単なる予算の配分主義じゃなくして、経営という観点を入れて運用するということにして、そういう中で、この競争力をつけていこうという考え方で市政方針も述べさせていただいたところでございますので、私としては、そんな観点の中でこの地域主権というものを、しっかりとした個別の話が出る中、対応は進めていくべきものだと思っていますし、大きな中での考え方は、そういうお話を述べさせていただいているところでございます。地域主権につきましては以上でございます。

 続きましては、公益法人改革についてのご質問でございます。

 今大きな流れの中で公益法人の改革の対応について、それぞれの地域の実情を反映させながら進めていくようなことを提言していってはいかがかというお話でございますが、これは今回の公益法人改革の中に大きな目的としては、やはりどうしても競争というんでしょうか。競争というか、株式会社、民間の活力をどのように活用していくかということが主体として進められている状況の中でございますので、なかなか個別の中の項目というものを私どもの地域の中では、このエリアではというふうに区分けすることが難しくなっているものと思っているわけでございます。それが税制度等々のことにつながってくるわけでございますが、それがどうしても高いハードルの中で、これは行われているものだと思っているわけでございます。

 私どもといたしましては、やはり地域における、その一つ一つの必然性というんでしょうか。そういったものはさまざまな、道も含めてお話はさせていただくことは可能かと存ずるわけでございますが、やはり大きな流れというものは、大事な部分はあるかと思っているわけでございます。この公益法人改革はやはりそれぞれの、先ほども参事のほうから答弁させていただきましたけど、それぞれの法人の独立性でありますとか自主性、そういったものを持ちながら進めていくという形というのは、やはり大きなトレンドというか、流れになってくるわけでございますけど、地元における対策というものは訴えていくものの──あ、質問の受けとめが間違っていましたか。

 大変失礼しました。基準の解釈を地方に合ったものにするように動いたらというお話でございますが、地方によっての必然性というものは、お話ができるものと思うわけでございますが、やはり大きな流れの中で公益法人はこのような形で進めていくという形があるわけでございますので、地域におけるお話というものはできるものの、基準を変えていくところまではなかなか難しいものがあると、このように考えている次第でございます。

 冒頭の話は大変失礼しました。



○副議長(藤原厚君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林強君) (登壇)私からは、公共交通の維持再生、活性化のモデル事業につきましてお答えをさせていただきます。

 公共交通の維持再生及び活性化につきましては、当市にとっても切実な課題でございますことから、これまで当市では、国による公共交通の支援策であります地域公共交通活性化・再生総合事業に取り組み、公共交通の利用を促すとともに、乗り合いタクシーの本格運行などに道筋をつけてきたところでございます。

 例示のございました八鍬北海道運輸局長の就任記者会見での発言要旨は、明らかではございませんが、平成23年度国土交通省総合政策局関係予算の概算要求に盛り込まれました交通基本法の制定を前提とした地域公共交通の確保維持改善の推進、生活交通サバイバル戦略という新たな事業展開を予定した動きもございまして、今後も国の動向に注視するなど、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 再開を午後3時ジャストとし、暫時休憩いたします。

             午後2時40分休憩

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  午後3時00分再開



○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。

 次に、26番石川明美議員の発言を許します。

 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇・拍手)それでは、順次質問させていただきます。

 1つ目は、高齢者の行方不明問題をめぐっての問題です。

 東京都で、111歳の高齢者の白骨遺体の発見から始まり、その後全国で高齢者の行方不明が続々と報道されました。今回の事件を通じて、多くの人が我が身、我が家族、そして社会問題として深刻に考えさせられております。そうした中で私といたしまして、行政として高齢者施策の再検討が求められているのではないか、この立場から質問させていただきます。

 多くの人は高齢者となると、必ず医療や介護保険、さらに単身高齢者声かけ運動を初めとする二十余の釧路市の高齢者福祉事業など、何らかのかかわりを持つのが普通の状態であります。しかし、こうしたさまざまな行政を初めとするシステムの網の目からすり抜けていく高齢者もおります。これをどう把握していくか、この課題が、今回の事件に対して行政が考えるべき課題だと考えております。

 釧路市でも、この5年間の住民票を職権で削除した人数をお聞きしましたところ、95名の方がそこに住んでいないということで削除されております。その中で、70歳以上の高齢者は何人かと聞きましたら、36人の方が、いわゆる職権で住民票が削除されております。大変残念なことです。こうしたことからも、高齢者の対策は緻密に考えていかなければならないと考えております。

 そこで2点お尋ねいたします。

 市として、医療や介護保険及び高齢者福祉サービスを利用していない高齢者、高齢者ですから65歳以上になると思うんですが、その点の状況把握、どのように把握しているのか、この点についてお尋ねいたします。

 2点目ですが、これまでの行財政改革では、今年度から101歳以上の高齢者祝い金がなくなりました。現在この敬老祝い金は、88歳、99歳と100歳が支給されます。当然、直接行ってお渡しするわけでございますが、これ以外の年齢の方は直接訪問する機会がなくなっております。とりわけ80歳以上の高齢者の方々には、何らかの形で市の職員が直接訪問する事業が必要ではないかと考えておりますので、市としての考えをお尋ねいたします。

 2点目、事業仕分けの問題であります。

 きのうからの、またきょうも事業仕分けについての議論がありました。多くはもっとやれという立場ですが、私は、この事業仕分け、大きな問題がある。その立場から質問させていただきます。

 当初、質問通告しておりました1番の問題に関しては重複しておりますので、取り下げいたします。

 2番目のいわゆるこの仕分けの結果です。仕分け人によって、この結果が、大きく違いが出ていると、このことをまず指摘させていただきます。

 今回の仕分けは、10人を2班に分け、14事業をそれぞれ分担しました。実際は4人で7事業を検討したわけでありますが、この2つの班の違いが大きくあらわれております。1つの班は、結果を見ますと、現行どおりが2、廃止すべきが10、もう一つの班は、現行どおりが14、廃止が1という結果で、非常に大きな差が出ております。

 これは、たった4人の仕分け、いわゆる市民の代表とは申しますが、一人一人の仕分け人の価値観が大きく違っており、それがこの結果にあらわれているのだと考えております。さまざまな市民サービス、これは多くの市民がかかわっております。18万市民の中から公募で4人募集したといいますが、この仕分け人の人たちが、いわゆる市民の目線で行政を見るというふうによく述べておりますが、4人が市民の目線では決してないと考えるものであります。この辺、4人のそれぞれの価値観の違い、いわゆる個性、こうしたものの反映が出てくるわけですから、単純に、いわゆるこれは市民の目線で見たんだからというふうに言えないと思います。この点について、今回の仕分け結果が本当に市民の目線による仕分けだったのか、このことについて、まずお尋ねするものであります。

 次に、仕分けの中の一つ、MOOのフィットネスセンター、いわゆるMOOの温水プールであります。14件中、唯一4人全員が廃止として結論を位置づけました。確かにMOOのフィットネスセンター、この温水プールは、鳥取の温水プールと比べても多額の経費がかかっております。これは、いわゆるMOOの開発過程、MOOの建設過程から生まれた結果であり、結局MOOが行き詰まって、市が買い取って市民プールとしたところに問題の根源があるわけであります。確かに、経済効率性だけを見れば、鳥取温水プールから見れば多額の費用がかかっており、無駄だというふうに見えるわけでありますが、実際は市民プールであります。民間のプールじゃありません。公共的な観点からのプール運営であり、やはり利用実態をしっかり見ていく必要があるのではないかと思います。とりわけ1,050人何がしかの会員がおります。その中には高齢者や障がい者など、さまざまな方がこのMOOの温水プールを利用しております。この仕分けに頼らず、もっと市民の意見を聞く場所、それこそ地方自治体として、また政治の果たす役割ではないかと思いますが、市民の意見をどう聞いていくか、この点についての答弁をお願いいたします。

 3番目、旧旭小学校跡地売却問題についてお尋ねします。

 先日、旧旭小学校の出店計画書が明らかにされました。その出店計画書を見ますと、あそこの土地に延べ床面積1万7,100平米のショッピングセンターが建設されることが明らかになりました。中心市街地の旧丸井今井の面積が1万5,000平米ですから、それを上回る大きな規模のセンターができるわけであります。

 当初予定していた居住人口は、結果的にゼロであります。本来のまちなか居住という目的に反して、非常に残念な結果となったと考えております。新聞報道によりますと、これによって、周辺にまちなか居住が進むような話が出ておりますが、そう事は単純ではないと考えております。

 そこで質問ですが、1点目、なぜこのような結果になったのか。私は、そもそも都市計画の用途地域変更が間違っていたのではないかと考えるものですが、この点についての見解をお願いいたします。

 2点目、今後中心市街地への居住促進をどうするのか、市としての案があれば答弁をお願いいたします。

 次に、市民の不安の一つについてお伺いします。

 今回のように、旧旭小学校跡地にスーパーと家電量販店が建設され、最近では益浦地域や別保地域に大手ディスカウントスーパーが、それぞれ6,000平米の出店を表明いたしました。合わせて1万2,000平米となり、かなり大きな郊外型大型店と言えます。このまま推移すれば、いずれ新たな過当競争が起きることは間違いありません。この間、釧路市内の小売業の売り上げは年々減少している中、こうした過当競争は新たな買い物困難地域を引き起こしかねないという問題であります。このことにより、市として新たな買い物困難地域が発生するのではないかという不安に対して、ご答弁をお願いするものであります。

 最後に、中心市街地のあり方の問題です。

 釧路の顔というのは、やはり釧路川であり、北大通を中心に事を進めてきたのがこの間の取り組みでありました。旧旭小学校の場所と北大通、そして幣舞橋や釧路川を見ると、非常に範囲が広くなります。どうも中心市街地と考えた場合、確かに当初予定している中心市街地の枠の中ではありますが、この釧路の顔づくりの中心市街地としては、私としては非常によくない関係になるのではないかというふうに考えていますが、この旧旭小学校跡地のいわゆるスーパーと北大通、幣舞橋を中心とする釧路川の関係、この顔の関係、これをどう考えているか、答弁をお願いするものであります。

 4番目に移ります。危険家屋の問題であります。

 倒壊の危険のある民間の建築物に対して、市民の不安が多く寄せられております。私にも、あそこの建物危険で、もし子供がけがをしたらどうするのかと、こんな要望も寄せられております。これまで何回か、この市議会でも取り上げられました。しかし、議論の経過は、いつでも公費の投入はできないという答弁でありました。ことしの2月議会でも代表質問で取り上げられましたが、市としては、国レベルの課題としてようやく認識され始めていることから、国を初め先進的な事例の情報収集に努めてまいりたいという答弁がありました。

 この先進的事例の一つに、北海道では室蘭市があります。公費で危険家屋の除去を予算化したということであります。今後、高齢化が進む中、釧路市でもさらなる空き家、放置された家屋、長年の風雪によって倒壊の危険のあるものがあらわれてきております。室蘭市のような公費の投入に対して、市としてどのような認識を持っているのか、お尋ねいたします。

 最後の5点目、米海兵隊の演習をめぐってであります。

 今回私は、米海兵隊の演習が賛成か反対かとか、米海兵隊の演習に対して、平和に対しての市長の見解を問うものではありません。もう少し事を単純にします。

 5月下旬から6月上旬にかけて14巡目、矢臼別演習場では11回目の海兵隊の砲撃訓練が行われました。この演習のさなか、6月1日にいわゆる公開訓練が行われました。この公開演習で関係自治体として、従来の周辺4町だけではなくて根室市にも参加の要請がありましたが、釧路市にはありませんでした。これは、国が釧路市をどう見ているかということだと思います。国が釧路市に対し、矢臼別演習場における関連する自治体ではないと考えているのではないかということから質問させていただきます。

 ご存じのように、釧路市は市立病院の利用や、中心市街地や郊外の大型店への米海兵隊員の外出、さらに先発・後発隊など、釧路空港の利用も毎回行われておる関係自治体の一つであるという認識を私は持っておりますが、国は、今回根室市は関係するから入れたと、釧路市は関係していないから入れなかったというふうにとらえざるを得ない問題であります。これは市長として、いわゆる釧路市は、米海兵隊の演習に対して関係する自治体であるという認識であると思いますが、国は持っていないのではないかと思いますので、この点についての認識をお聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団石川明美議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、矢臼別演習場における米軍実弾射撃訓練の公開についてお答えをさせていただきます。

 ご質問のとおり、本年6月1日に矢臼別演習場で行われました米軍実弾射撃訓練の公開では、周辺4町と海兵隊員の空港利用があった中標津町、そして花咲港で訓練資材の陸揚げが行われた根室市に対しまして、北海道防衛局から参加案内があったと、このように伺っているところであります。

 北海道防衛局によりますと、今回の訓練公開は、米軍の実弾射撃訓練に対する地元住民の不安や懸念を解消する目的で行われたものでありまして、安全確保や人員輸送等の関係から、1市5町の住民に限って案内が行われたものと、このように考えているところでありまして、大きな課題とは考えておりません。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、ご質問のうち3点についてご答弁申し上げます。

 初めに、事業仕分けの市民的合意についてのうち、仕分け人4人の目線で市民の目線と言えるのかというご質問でございますが、仕分け人の人数、今回4人、公募の仕分け人は4人ということでございましたが、これら含めまして、何人が適当かということについては、一概には言えないところでございますが、仕分けにおいては人数の多寡──多い少ないではなくて、いかに事業目的、実施内容などについてご理解をしていただき、客観的かつ公平に議論していただけるかが重要というふうに考えてございまして、その意味で、今回の仕分け人の皆さんは、十分にその役割を果たしていただけたのではないかというふうに考えております。

 続きまして、旧旭小学校跡地の売却に関するご質問でございます。

 まず、旧旭小学校跡地の都市計画変更についてのお尋ねでございます。

 旧旭小学校跡地につきましては、中心市街地に位置し、利用価値が高く、民間による開発が効果的とした利用方針に基づき売却を進める一方、まちづくりの観点からも積極的な土地利用を図る必要があるとの判断に立ち、都市計画マスタープランの方針に基づき、本年1月に、より多様な土地利用が可能となる用途地域への変更を行ったものでございます。

 都市計画マスタープランにおける当該地域の位置づけにつきましては、生活利便施設の誘導を図りながら、住宅地の高度利用や利便性の高い都心居住の場の確保・提供を積極的に促進するゾーン、いわゆる都心居住促進ゾーンとして、土地利用のゾーニングを行っているところでございまして、今回の売却入札におきましては、商業施設としての開発計画となりましたが、都市計画マスタープランのゾーニング計画とのそごはないというふうに考えてございます。

 また、今回の民間開発による生活利便施設の誘導により、旭、川上、栄町地区の利便性が向上し、まちなか居住の促進につながるものというふうに考えてございます。

 次に、中心市街地の居住促進に向けた施策についてのお尋ねでございますが、直接的な施策といたしましては、現在都市整備部において進められております道営住宅の中心市街地への誘致、また市借り上げ市営住宅の残り計画戸数分の供給に向けた検討などがございますが、こうした取り組みによりまして、まちなか居住の促進につなげてまいりたいと考えております。

 さらに、このたびの旧旭小学校跡地の民間開発による利便性の向上や交通バリアフリーなど、安心・安全な歩行空間の確保による居住環境の整備等によりまして、民間住宅の誘導など低未利用地の活用、あるいは都心居住の促進につながっていくものというふうに考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)私のほうからは、大きく2点答弁させていただきます。

 まず、事業仕分けに関係いたしまして、具体的にMOOフィットネスセンターについてのご質問に関し、私のほうから答弁させていただきます。

 先日開催されました事業仕分けの結果を受けまして、今後、この仕分け結果に基づいた事業の見直しを行った場合の課題などを整理した上で、市として判断を行うこととしております。この課題整理を行う中で、どのように検討を進めるかも検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、旧旭小学校跡地売却に関係いたしまして、商業政策についてのご質問をちょうだいいたしました。これに答弁させていただきます。

 まず、新たな大型スーパーの出店と過当競争への懸念について見解をということでございますが、旧旭小学校跡地も含め、商業者の店舗展開につきましては、その地域的状況、現況を踏まえ、立地をおのおの計画されているものと理解しております。その上で、民間事業者が互いにすみ分け、時にはサービスを競い合いながら互いに切磋琢磨する中で、地域住民のニーズにこたえる店舗形成に努めていただきたいと、このように考えております。

 次に、丸井今井ビルの商業施設活用との関係についてのご質問でございますが、旧旭小学校跡地に出店する事業者の計画と旧丸井今井ビルの活用との関係についてということでございますが、まず何より、同ビルが、今後所有者も含め民間資本によりどのような活用を図られるかにかかっており、市として、両者の関係を論ずることにはつながらないものと考えております。

 続いて、中心市街地における旧旭小学校跡地と北大通の関係についてでございます。

 旧旭小学校周辺は、都市計画マスタープランにおいて、居住のみならず生活利便施設の土地利用を促進する都心居住促進ゾーンと位置づけられており、業務の中枢ゾーンと魅力あるショッピングゾーンの形成を図る中心商業・業務地区としての北大通の活性化を補完するものと考えております。今後、広い面としての中心市街地の活性化におきましては、さまざまな規模と要素の核が必要でございまして、お互いの相乗効果によりにぎわいの創出が図られるよう、引き続き活性協議会の中で議論していただきたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、高齢者の実態把握のご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。

 高齢者につきましては、介護サービスを受けていたり、声かけ運動の対象など、日常的に市に関連した業務による接触のある方も比較的多いところです。それ以外の高齢者につきましては、近隣住民とのかかわり合いもあり、民生委員、町内会役員等からの「最近姿が見えない」、「昼になってもカーテンが引かれたままだ」、「何度ドアをたたいても反応がない」などのように、安否確認を必要とされるケースが発生する場合には、地域包括支援センターと連携し、職員が出向き、安否確認や必要な支援を行っているところであります。

 議員ご質問であります高齢者の把握や直接訪問につきましては、対象となる人数も多く、現実的にはなかなか難しい問題であることから、高齢者の社会参加の促進を図るとともに、ただいま申し上げた安否の確認が必要な場合は、今後ともしっかり対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から、危険家屋の公費による除去につきまして、室蘭市の例を挙げてのご質問にお答えさせていただきます。

 ご指摘の危険家屋につきましては、今後少子高齢化や人口減少が進む地方都市におきまして、安全な市民生活を営む上で防犯上の問題を初め、景観面、生活環境面などへの影響が懸念されているところでございます。

 市といたしましても、所有者の存在するものにつきましては、書面などにより善処を促すなどの対応をしてきたところでございますが、私有財産であることから、公費投入の是非など多くのハードルがあり、特に所有者の存在しないものにつきましては緊急的な対応しかできないため、なかなか問題解決が進まないのが現状でございます。

 室蘭市におきましては、不特定多数の市民に著しく危険を及ぼすおそれがあると認められる場合に限りまして、所有者の存在しない危険家屋につきまして、庁内関係部署による審査委員会などを立ち上げ、公費投入の是非について判断しております。しかしながら、あくまでも超法規的な措置であるため、さまざまな課題があるのも事実でございます。一方、国土交通省は「土地政策の中長期ビジョン報告」を取りまとめ、空き家等に対する取り組みの必要性が政策課題として提示されているところでございます。市といたしましては、今後も国の動向を初め、先進的自治体の情報収集に努めてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇)それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 最初に、高齢者の問題ですが、質問に答えていない感じがあるもんですから、今、この間のニュース報道を聞いて、多くの高齢者含めて家族が不安な気持ちになっている点なんです。そこで、どうするのかという、新たなシステムの構築が必要ではないですかということを聞いたんですが、民生委員や町内会、安否確認を含めて地域包括支援センターにお願いしていると。また、市の直接訪問は、対象となる人数が多いので大変難しいと。これで市民、高齢者の方々の不安は解消できているのかといったら、全くされていないと思います。

 例えば、90歳以上、また100歳以上にした場合、さまざまな医療、介護を使っている人は、これはわかりますよね。問題は、その網の目から漏れている人がいるんじゃないですかと。そういうことに対して、市が直接訪問したらどうですかと言っているんです。これは、対象となる人数は決して多くありません。そういった中を、ちゃんと行政が手の平に載せて、何かあったら関与できる。また、そういうシステムをつくるべきではないですかというふうに聞いているわけです。この点について、再度答弁をお願いいたします。

 次に、仕分けであります。

 人数の多い少ないではなく、客観的かつ公平に議論することが必要だったと。とてもじゃありませんけど、あの中身見たら、客観的でも、公平的でもないというふうに私は思います。

 先ほどMOOのプールの例示をしましたが、あの議論を聞いておりますと、全く経済効率性だけなんです。行政のサービスで、市民を抜かした経済効率性だけを見た場合は、ほとんどの市の事業はなくなってしまいます。民間ができないからこそ、行政がやっているわけです。

 私は、あの結果を見て、すぐ利用者の方々から、なくなったら困ると。実際にMOOのプール使っている方、直接お聞きしました。法人の会員を除くと一千五十何人おり、その中の50歳以上が70%だそうです。さらに、70歳以上の高齢者何人いるんですかとお聞きしたら、何と20%は70歳以上の高齢者があのMOOの流水プールを使っていると。鳥取の温水プールと比較して、非常にいいんだそうです。やはり流れるプールですから、体に力をつけたい人は向かい側、そこまでできない人は流れに乗って歩くと。これは非常にリハビリのためにはいいと。さらに、ある方は体重100キロになって糖尿病を発症してしまったと。だけどMOOのプールで、ずうっと利用していたおかげで80キロになり、本人は命拾いをしたという声もあります。また、高齢者になるとひざ関節が痛み出し、通常の散歩は無理だと、だからプールで歩行するというのが非常に多い状況であります。

 今、冬期間の温水プールは、民間を除けばMOOと鳥取の温水プールですよね。これが、MOOがなくなったら、たった1カ所しかないと。同時に、民間でできるものは民間にだと、あの仕分けの結果を述べましたが、市内の高齢者の所得水準を見た場合、民間に行けない人はたくさんいます。だから市営プールがあり、安く料金を設定しているわけであります。MOOのプールは、3人で申し込めば月約1,000円。民間のスイミングクラブだと、これ5,000円、7,000円、1万円となります。とてもじゃないけど、月10万円程度の年金生活者は行けないと。まさにそこに行政として、市民の健康を預かる、そういう施策があるのではないでしょうか。単なる効率だけで切ってしまったら、行政は本当に、行政の福祉としては必要なくなってしまいますから、これは絶対に認めるわけにはまいりません。

 議論は、これから検討していくということでありますが、廃止という結論に至るならば、本当に困ったこうした市民に対しての何らかの代替施設は、当然求められるべきではないでしょうか。そうした議論こそ求められているのであって、仕分けの結果がどうだこうだというものではないと思います。ぜひ市民の声を、しっかり行政は受けとめる手だてをしていただきたいと。そういう意味で、実際に先ほどの答弁ではありませんでした。利用者の声をどう聞くかと、これについて直接答弁をお願いいたします。

 次に、旭小学校の土地の問題です。

 この間、商業統計をいろいろ見させていただきました。平成9年と平成19年の比較をしました。釧路市の小売業の大変厳しい状況がはっきりあらわれております。この10年間の比較しますと、小売業の商店数は77%に減少、従業員数は81%、売り上げは70%に10年間で落ち込んでおります。直近の調査では、小売業の総販売額が1,800億円と出ております。実際に大型店の競争を含めて、他の要因もありますが、10年間で500近い店が釧路市内から消滅しております。従業員も2,600人減っております。郊外の大型店が来れば、雇用がふえるというのは全くのうそです。

 こういう状況に対して、行政としての商業政策をどうするか。先ほど答弁では、民間が互いにすみ分けてという、一般論として抽象議論が起きております。このように経済そのものが縮小している中では、お互いの相乗効果は生まれずに、いわゆる過当競争、相手をつぶすまで頑張るという、そういう過当競争に陥ることは明らかであります。一般的には消耗戦と呼ばれております。ここに陥れば、結局その被害を受けるのは、釧路市民ではないでしょうか。この点での大型店についての認識が、かなり違っているなと思っております。釧路市の地域、居住地にある小さなお店も含めた政策をどうするか。このお互いの相乗効果では、地域から小さなお店は全くなくなってしまいますし、新たな買い物困難地域が生まれることは明らかであります。ぜひ、この買い物困難地域が発生するのではないかというふうに聞いております。聞きました。そのことについて答弁をお願いいたします。

 最後、米海兵隊の問題でございます。

 ちょっと答弁が、私の思いとは違ったもんですから、国が釧路市をどう見ているかということなんですから、当然釧路市は、釧路市民に対する不安を解消する必要はないのかと。200人、300人の海兵隊員が釧路に外出してきます。また、釧路空港も知らないうちに、私たちの知らないうちに利用しております。さらに、けがをすれば、当然釧路市立病院に運んで治療もします。

 この海兵隊員の訓練は、私たちの想像を絶する訓練の中で、いわゆるPTSDやさまざまな精神障がいを起こして、沖縄で起こるような事件が発生するのではないか、こんな不安が私たちのところにも寄せられているわけです。地元住民の不安を解消するというふうに、今市長は述べておりましたので、まさにこの釧路市の住民に対して不安を解消するためにこそ、根室市、中標津、当然釧路市もその中に入るのではないですかと聞いたわけです。大きな課題とは考えていないということではなくて、釧路市民の不安についてしっかり受けとめていただきたいので、再度この点についての答弁をお願いいたします。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)石川議員の再質問にお答えをいたします。

 矢臼別演習場における米軍実弾射撃訓練の公開についての再度のお尋ねでございますが、先ほどもご答弁申し上げた次第でございますけど、今回の案内、公開につきましては、矢臼別演習場における米軍の実弾射撃訓練の公開については、訓練部隊の到着から展開、そして実弾射撃訓練、撤収、そして出発まで、この一連のずっとした流れの訓練、この訓練について地域住民の理解を得るために行われたものと受けとめておりまして、ですから当該する地域に対して案内がなされたものだと、このように考えているところでございます。

 外出でございますとか病院等々のことはございますが、これは訓練とはまた別でございますので、そういった意味で、訓練の理解を得るために、その当該地域に案内がなされたものというふうに受けとめているところでございます。

 今後、釧路空港の利用、使用とか釧路港の訓練物資の陸揚げ等々が、これが訓練として行われた場合には、当然釧路にも、訓練公開の案内はあるものだと考えますが、それゆえに、今回のご案内についての案内がないということについての課題とは考えていないというお答えでございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは、事業仕分けについての2回目のご質問にご答弁申し上げます。

 先ほどのご質問の中で、今回の仕分けについて、あるいは仕分け人の議論については経済効率性のみの議論ではないかと、あるいはそこに重点的なウエートが置かれたんではないかというふうなご指摘、ご意見があったところでございます。そのご例示として、フィットネスセンターにおける結果、あるいは仕分けの内容等を引用されたわけでございますが、例えば別の仕分け事業といたしましては、市立美術館の開催費なども仕分けの対象事業となったところでございますが、例えば、これは現行どおり・廃止の意見ありというふうな結果でございますが、その中で、厳しい財政の中でも非常に美術館は重要である。こういったコメントも出されておりますし、またアイスアリーナの管理運営費につきましても、氷都釧路として冬季スポーツが盛んで、数々のスポーツ選手を輩出している市として、アイスアリーナの施設管理費は当然必要であり、民間の施設もあるが、現状の3施設も釧路市の予算として、現行どおりの予算の中で積極的にやっていただきたい等々、こういった議論も出されていたところでございます。その上での仕分けの結果であったということで、それらを踏まえて、今後それぞれ担当部において対応方針等の検討に入っていくということで、今回の仕分け結果が最終結果ということではないということでございます。このような幅広い意見があったということで、お答えをさせていただきました。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)再度のご質問に答弁させていただきます。

 事業仕分け、MOOのフィットネスセンターに関係いたしまして、再度利用者の声を聞くのかということでのお尋ねをちょうだいいたしました。

 所管、担当といたしましては、これからの検討作業の部分がございますが、現状の部分におきましても利用実態、どのような方にどのような形で利用されているのかについては、十分把握させていただいていると受けとめておりますが、課題整理、検討の中で、先ほど申し上げましたが、どのような形でそのようなことに対応していくのかについても検討してまいりたいと、このように考えております。

 いずれにいたしましても、市の方針が固まった際には、何らかの形で利用者の皆様によく説明し、理解を求めることが必要との認識は持っているところでございます。

 次に、旧旭小学校跡地の件に関しまして、商業政策について再度のご質問をちょうだいいたしました。

 申し上げるまでもなく、それぞれ経済行為、商売でございますので、競争はどの場合でも、一定程度避けて通れないと考えております。その上で、おのおの事業者が努力され、互いに相乗効果を発揮される方向で、地域の商業環境が整備され、顧客としての消費者のニーズにこたえる形で、活力のあるその地域、商業地域が形成されることを望んでおりますし、また十分可能性を持っているものと私どもは考えてございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)高齢者の実態把握について、再度のご質問をいただきました。

 先ほどのご答弁で、地域包括支援センターと連携し、職員が出向き、安否確認や必要な支援を、そういう必要な場合は行っていると申し上げたところでございますが、高齢者の実態把握につきましては、地域包括支援センターの業務として位置づけられておりますが、同センターにおきましては、介護予防ケアプランの作成や相談業務が年々増加していることなどから、なかなか思いどおりに進まない状況にあると認識してございます。このような状況の中、今般、国の重点分野雇用創出事業を活用した高齢者実態調査事業を実施するべく、今議会において補正予算を提出させていただいております。当事業は、釧路地区5カ所の地域包括支援センターに委託し、各圏域内の高齢者のうち、町内会がない地区、高齢化率が高い地区から、単身高齢者や75歳以上の高齢者を優先的に約4,000人抽出し、心身の状況や家族、地域との交流状況、家庭環境、緊急連絡先などについて実態を調査するとともに、生活機能の低下している高齢者を把握し、介護予防事業につなげることなどを目的としてございます。

 こうした調査をすることで、高齢者と地域包括センターとの関係も深まり、地域の高齢者の孤立化を防ぐことにもつながるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(二瓶雄吉君) 26番石川明美議員。



◆26番(石川明美君) (登壇)3回目質問します。時間がないので、どうもストレートに私の質問に対して答えてくれなくて、ちょっといらいらするわけですが。

 高齢者の問題、今実態調査をすると言いますが、これは毎年やるわけじゃありません。問題は高齢者を、行政として常時手の平に載っけるようなシステムの構築が、今後検討すべきではないですかというふうに聞いているんですね。

 地域包括支援センター、本当に稼働していれば、全国にこんな問題は起きませんでした。地域包括支援センター、仕事が手いっぱいです。地域の全部の高齢者を訪問するなんて不可能なシステム、そういうつくりになっています。その意味で、改めて別の行政としてのシステムの構築が必要ではないですかと、そこに研究や検討が求められていることを聞いているわけなんです。この点について答弁をお願いします。

 仕分けです。1つは、MOOのプールのことですが、部長は今、方向が決まったら説明する。これ逆なんですよね。いろいろな意見を聞いた上で結論を出し、それをまた返すと。何か、このままでは有識者や行政や仕分け人だけで、さらに検討して結論を出す。その結論を実際の利用者に対して説明するというふうに、今答弁では受けとめました。これは逆ですので、再度その点について答弁をお願いいたします。

 この仕分けについてですが、これは市長にお聞きします。今回の仕分けは予算約60万円かかっております。同時に、その準備のために多くの部課の職員が、残業覚悟で相当時間をかけてやったと。この残業代もばかにならないと思います。何か、こんな予算をかけて、こんな結論しか出ないんだったら、仕分けを別の場所で仕分けしたほうがいいんではないかと。要するに、仕分けは廃止という、そういう仕分けが求められているんじゃないでしょうか。

 市民を活用して仕分けしてもらうというのは、私は行政の怠慢であり、行政の長としての責任逃れだというふうに考えております。本当に市のサービス、行政が、財政が危機なので市民の皆さんにこの部分はもうやっていけませんというふうにして、長がストレートに市民に示すべきではないでしょうか。何か市民公募による仕分けによって、行政の責任が市民に転嫁された、そんなイメージを受けるわけです。私は、選挙で選ばれた長として、この市の行政を運営する責任者として、もし財政的に大変でやっていけないというならば、堂々とその論理を展開して、市民に問うべきではないでしょうか。それに対して、このような仕分けは全く必要ないという立場ですので、市長の答弁をお願いするものであります。

 時間になりました。以上で質問を終わりにします。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)石川議員の再々質問にお答えいたします。

 仕分けについての考え方についてのお尋ねでございますが、この事業仕分けにつきましては、昨年から、まさしく国がスタートしたときからお話をさせていただいているわけでございますが、私も、単に今ある事業を仕分けというか、なくすとか廃止とかというためだけに仕分けを行うということにはならないと思いますと。仕分けの事業の効果というものは、一つ一つの事業を市民の方々によく理解をいただくという意味では、この仕分けというのは非常に重要なことだと思いますと、こういったものを昨年からお話をさせていただいているところでございます。

 その中で、今まさに釧路市のさまざまな財政状況の課題も、市民の方々にできるだけわかりやすく説明をしているところでございますし、そして今回の事業仕分け、これは戦略会議からもご提言いただいたものではございますが、やはり一つ一つの事業の中で、市民目線の中での一つのご意見、判断というものをいただいていると、このように私としては受けとめているわけでございます。

 ですから、昨日までの、きょうもでしたか、議論の中で、単費などを投入している450というものを一つの大きな目標に掲げながら、どのような形で全部というふうにはなりません。3割方とかいろいろあるんですけど、拡大をしながら進めていくというご答弁もさせていただいているところでございまして、そういった意味では、行政がどのように判断するかは、財政再建の中での市の考え方も一つございます。仕分けというものは、そういう効果もあるということで位置づけておりますので、その点は一緒な形の中で、行政ができないから仕分けにお願いしたというとらえ方をされるのは、不本意な思いでございます。



○議長(二瓶雄吉君) 産業振興部長。



◎産業振興部長(星光二君) (登壇)MOOフィットネスセンター、事業仕分けに関して、再度のお尋ねに答弁させていただきます。

 議員お話がありましたとおり、一番年齢が高い利用者で91歳の方が会員としていらっしゃって、現に利用されているのも承知をしております。そのような形で、数字のみならず現地での利用形態の確認も含めて、私どものほうでは一定程度掌握をさせていただいていると、このように理解をしておりますが、いずれにいたしましても、重ねての答弁になりますが、これから課題の整理、これが始まります。そこの中で、どのような形で検討していくのか、包括的に検討させていただきたいなと、こんなふうに考えている次第でございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)高齢者の実態把握について、再度のご質問をいただきました。

 高齢者につきましては、現在、例えば介護認定を受けていない75歳以上の方、1万4,830名おります。こうした方々を一人ずつ、常に実態把握しろということでございますが、こうしたことは人数からいっても、地域の連携が大変大切だというふうに思ってございます。ですから、高齢者の方の社会参加の促進ですとか、それから近隣住民とのかかわり合いの中でやっていかざるを得ない。行政が日常的に実態把握をするのは、なかなか困難なものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、13番逢坂和子議員の発言を許します。

 13番逢坂和子議員。



◆13番(逢坂和子君) (登壇・拍手)本日最後の質問でございます。

 では、通告に基づいて順次質問させていただきます。

 最初に、住宅問題、川北団地の建てかえ計画について伺います。

 川北団地につきましては、一番古い建物で、昭和37年に建設されたのが築48年を経過しており、あわせて入居されている方々も、60代後半から70代、80代と高齢化が進み、入居世帯の80%を占めています。この団地には、現在187世帯239名が入居され、そのうち単身者が141名という状況です。母子住宅を除いて、浴室もなく、長い間不自由な生活を強いられてきました。ここ数年の間に地域の銭湯も閉鎖される、暮らしづらくなってきましたが、唯一近くにスーパーができたことで、買い物には不自由しなくなったと喜んでいます。しかし、10年以上も前から、団地の建てかえを一日も早くとの住民要望が出されていることは、承知のことと思います。

 そこで伺いますが、市の住宅マスタープランに、川北団地の建てかえ計画がどのように位置づけられ、どのようなスケジュールで進められていくのか、お聞きいたします。

 次に、現地の土地面積を考えますと、全入居者が現地での住みかえは不可能と思います。現地建てかえ可能戸数は何戸なのでしょうか。それ以外の移転新築戸数については、近隣に建設してほしいとの要望があります。もしわかっている状況であればお示しください。

 また、入居に至るまで、体の不自由になる方もいらっしゃるかもしれません。ある程度の障がいを持っても対応できる住宅環境なのでしょうか。お聞きいたします。

 また、建てかえに向けて、住民アンケート調査を実施されるとのことですが、少なくとも今年度中の実施なのでしょうか。住民の皆さんの不安が少しでも解消されるよう、公平性を視点に細やかな心遣いで、回答しやすい内容で取り組んでいただきたいと思います。現時点での検討されている調査内容があればお示しください。ともかく川北団地の住民の皆さんが待ち望んでいた建てかえが、計画どおりに進められますよう市の見解を求めるものです。

 次に、女性のがん対策について、何点か伺います。

 女性が健康で生き生きと家庭や職場で輝くことこそが、安心と活力に資するものはないと私は思います。乳がんや子宮頸がんの検診を受ける女性がふえています。

 日本対がん協会がことし2月に、市町村の委託で集団検診を実施している全国46道府県支部に、2008年度、2009年度のそれぞれ4月から1月末までの期間で、がん検診の受診者数などアンケートをとったところ、乳がん検診の受診者数は、2008年度の88万5,726人から2009年度には101万804人となり、一挙に12万5,078人もふえ、子宮頸がん検診についても、同じように97万370人から105万8,081人で、8万7,711人も増加しています。協会の調査結果を見ると、鳥取県では無料クーポンの対象年齢の受診者数が大幅にふえた。岩手県ではクーポン対象の検診の伸びが圧倒的に高いなど、クーポンの効果を強調する回答が多く見られ、まさにクーポン導入が受診増の後押しになっていると言っても過言ではありません。

 そこで伺いますが、釧路市において、乳がん検診、子宮がん検診において、無料クーポン導入前後の受診者数においてどのような効果があったのか、お示しいただきたいと存じます。

 続いて、子宮頸がん予防ワクチンの公費負担について伺います。

 女性特有の子宮頸がんで、予防ワクチンの接種費用を公費で助成する市町村がふえています。8月現在、道内でも179市町村のうち既に22市町村が助成を始め、実施予定が、今年度中は7市町、来年度以降が12市町村、実施を検討している市町村は69町村に上っております。助成対象は中学1年から3年生を中心に、佐呂間町や泊村では45歳を上限に設定、助成額については、既に実施されている15市町村で全額を助成、このほか回数ごとの助成額を設けるなど、費用の一部を負担するケースもあります。さらに、高橋はるみ道知事が、道として接種費用を補助する方針を初めて打ち出すなど、大きな広がりを見せています。

 私は3月議会の代表質問で、子宮頸がんワクチン接種の公費助成について質問いたしました。市長は理解を示し、一日も早い実現のために全道市長会を通じて国に訴えてまいりたいとの答弁でございました。その後、私どもといたしましては4月12日に、無料クーポン継続と子宮頸がん公費助成の熱き思いを込めて、3,300名の署名簿を市長のもとへお届けいたしました。

 そこで伺いますが、いつ、どのような内容で思いを届けてくださったのか、具体的にお示しいただきたいと存じます。

 子宮頸がんは、発症原因が唯一わかっているがんであり、それゆえ、ほかのがんとは異なり、ワクチンと定期的な検診の両輪によって、ほぼ予防できると言われています。皆様ご存じのとおり、子宮頸がん予防ワクチンについては、任意で接種できる環境になったこともあり、市の健康推進課では、子宮頸がん検診の啓発と予防ワクチン実施医療機関──15機関ですけど──のお知らせを兼ねたオリジナルチラシを作成し、平成22年の無料クーポン発送時に同封したとお聞きいたしまして、さらにすばらしい環境づくりを行っていると、私は前向きに受けとめている一人です。全道的な子宮頸がん予防ワクチン公費助成が進んでいる中で、釧路市としても実施に向けた検討を早急に開始してはどうか、市の見解を求めるものです。

 次に、平成21年度、釧路市における女性特有のがん検診の子宮がんの分析結果を見ますと、20歳では対象者数907名中67名が受診し、受診率7.4%、25歳では対象者数966名中180名、18.6%、30代では1,153名中318名と、受診率27.6%と、20代と30代を比較しても10ポイント余り低い数値を示しております。

 そこで、この若い世代に子宮頸がんの啓発をもっと進めていただきたい。例えば、講座の開設、講演会等開催できないでしょうか。母と娘が一緒に参加することも呼びかけながら、どうでしょうか。女性の健康をだれよりも考えておられる市長の前向きな答弁をお示しいただきたいと存じます。

 次に、公園里親制度について伺います。

 平成13年に発足した公園里親制度は、市民団体、地元企業が、一定区画の公共空間をみずからの養子とみなし、この養子の里親として定期的、継続的に清掃など面倒を見るまち美化システムとして導入されました。当初5公園だったのが年々増加し、現在企業管理1カ所、個人管理1カ所、町内会管理30カ所と、計32公園に拡大されました。活動人員も541名参加されています。

 里親が行う美化活動の内容としては、1つ、散乱ごみの収集、2つ、除草及び草刈り、3つ、広場遊具のベンチ等並びにトイレの清掃、4つ、異常発見時の通報、5つ目、その他の美化に必要な活動、この5項目より、一部または全部を選択し実施されています。公園里親制度が導入されてから、足かけ10年になります。公園里親の皆さんの中には、60代から70代半ばを超える人も目立ち、高齢化の問題も浮き彫りになっています。

 そこで、今後この後継の問題をスムーズに進めていくにはどうしたらいいのか、現場で考えていることがあればお答えいただきたいと存じます。

 また、活動を進める現場では、さまざまな工夫をしているそうでございます。里親登録された皆様が数多く集まるよう、土日に町内会のイベントとして清掃活動を実施している町内会もあるそうです。公園里親の情報交流の場としては、年1回公園里親の意見交換会を開催、いろんな意見が行き交う中で、参加の皆さんが固定化されている、もっと新メンバーの参加をどう図るかという意見も多く出され、今後の検討課題にもなっていることです。

 公園里親の効果とねらいに掲げられている項目の中で、主たる目的ではないものの、市の清掃、草刈り等の経費が節減されることに大きく貢献していただいていることは事実でございます。きょうの松橋議員の質問の中にも答弁でございました1,600万円の削減がされているということでございます。またもう一方、効果とねらいに期待する中で、公園里親が地域で活動する姿をその地域の住民、特に子供たちに間近で見せることによるモラル向上への期待とありますが、見せるだけでなく、私は、親子で公園里親ボランティアとして参加していただいて、地域コミュニティーの世代間交流の場として活動していく機会もつくられてはどうかと思います。

 最後に、今後の公園里親の拡充をどう進めていくかでございます。

 まだ未供用公園が58カ所ございます。特に企業の皆様の公園里親が少のうございます。近ごろ、自社の利益追求だけでなく、文化や芸術とその他あらゆるところに、社会貢献に目を向ける企業もふえてきております。これから公園里親への意思を高めていただくためにも、きめ細やかな周知の機会をつくってはどうかと思います。市の見解をお示しください。

 これからは協働型福祉社会の流れになっていくと思います。住民たちは、地域にとって何が重要かを真剣に考え、行政の各部局と是々非々で多様な協働を展開し、自主事業を立ち上げる。里親制度も自主事業の一つと言えるのではないかと思い、より発展させていきたいと思います。

 次に、スクールヘルス派遣事業、養護教諭の役割と課題について伺います。

 最近の子供たちの取り巻く環境が複雑化しており、子供の心身に抱える問題等が起きています。所によっては、子供の保健室利用者数が増大しているとともに、心身の健康問題の多様化により、特別な配慮、医療機関等との連携を必要とする子供の増加などから、養護教諭の一人配置校では、きめ細やかな反応が困難な場合も生じています。養護教諭は、学校保健活動の推進に当たっては中核的な役割を担っており、学校における連携、心身の健康問題の多様化に伴い、地域の関係機関等との連携を図るコーディネーターの役割を担う必要性があります。さまざまな課題が山積みされている現状を考えますと、経験豊かな退職養護教諭の知見を活用した現職養護教諭の支援体制の充実を図ることが重要となってまいります。あわせて養護教諭を中心として、関係教職員等と連携した組織的な保健指導の充実もされていかなければなりません。

 そこで、最初にお聞きいたしますが、釧路市の小学校、中学校、高校において、養護教諭の配置はどのようになっているのか。また、きめ細やかな対応が困難な事態が生じていないのか、お答えいただきたいと存じます。

 特に最近学校現場では、メンタルヘルスなど多様化した健康問題や保健室登校など、個別の対応が求められていることが多くなってきているのではないでしょうか。そこで、私が一番心配していることは、不登校もふえている中で、勇気を奮って保健室登校している児童・生徒のことです。この問題につきましては、最も接する機会の多い養護教諭の果たす役割は、大変重要な立場にあると認識しております。

 そこでお聞きいたしますが、現在小学校、中学校で保健室登校されている児童・生徒は何人いらっしゃるのでしょうか。また、保健室に限らず、その他の教室利用者も含めてお答えいただきたいと存じます。

 この子供たちが一日も早く教室に復帰すべく、きめ細やかな連携が養護教諭から学校現場、そして親御さんにと進んでいるのでしょうか。学校時代にひきこもりの要素をつくってはならないと思います。子供たちのこれからの人生がかかっているとも考えられます。具体的にどのように復帰に向けた対策を講じているのか、お答えいただきたいと思います。

 また、養護教諭の皆さんは、研修などを通しながら定期的な交流が図られている。その中で保健室登校の実態や対策など、対象の児童・生徒がいるいないにかかわらず、いかなる事態に遭遇しても対応できる情報交流等されているのでしょうか。あわせてお答えいただきたいと存じます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)公明党議員団逢坂和子議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、川北団地の建てかえ計画についてお答えをさせていただきたいと思います。

 川北団地につきましては、ご質問のとおり、公営住宅ストック総合活用計画では、平成25年度に整備を開始する予定としております。しかしながら、新たな財政健全化計画の策定を予定しており、この中の主な取り組み項目といたしまして、実施計画の見直しを含めた投資的事業の厳選、休止、先送りなどで、公債費を抑制することを上げております。

 また、道営住宅の整備誘致を進めていることから、公営住宅戸数が増加し、ストック率を押し上げることになり、加えて車いす住宅や高齢者向け住宅などの福祉対応住宅が求められていることなどから、この公営住宅ストック総合活用計画の中間見直しを、前倒しで平成23年度に予定をしているところでございます。この中で、議員ご質問の川北団地の建てかえ計画につきましては、住民の方々の意向等を参考にいたしまして、入居戸数、配置計画、住戸の形態などを検討してまいりたいと思っておりまして、現段階では個別の部分については、まだお示しできない状況でございます。

 また、アンケート調査の実施についてでございますが、2月の定例会のときには、平成22年度の中で実施をしていきたいというお話をさせていただきましたが、この平成23年の見直しを前提に、平成23年の早期に実施を行っていきたいと思っているわけでございます。その内容につきましては、住みかえ希望でございますとか、建てかえの希望、そしてまた移り住みの希望などお聞きしながら、また前にもお答えをさせていただきましたが、自由に記述していただきながら、そのようないろんな、できる限り自由に記述できるような形態等々、高齢者にもわかりやすく、見やすいような工夫をしながら実施をしていきたい、このように考えている次第でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、女性のがん対策に関するご質問4点についてお答えをさせていただきたいと存じます。

 1点目は、乳がん及び子宮がん検診における無料クーポン導入前後の受診者数の変化についてでございます。

 がん検診の受診率向上を目指し、国において昨年度から女性特有のがん対策が講じられ、当市におきましても、一定年齢の女性に対し乳がん及び子宮がん検診の無料クーポンを配付し、がん対策を進めているところでございます。

 ご質問の無料クーポン導入前後の受診者数の変化でございますが、導入以前の過去4年間の平均受診者数と比較いたしますと、乳がん検診では過去4年間の平均受診者数が2,835人に対し、平成21年度の受診者数は4,307人と52%の増加、子宮がん検診では平均受診者数4,398人に対し、平成21年度が5,624人と約28%の増加となっており、無料クーポンの導入が受診者数拡大に寄与しているものと判断してございます。

 2点目は、子宮がん予防ワクチンの公費助成要請に対する市の取り組みについてでございます。

 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成につきましては、本年3月末に北海道市長会に、国に対する要望事項として定期予防接種化と財源措置を講ずることについて提案をいたしましたが、内容等を含め、多くの市での協議が必要とのことから、保留案件となったところでございます。その後、8月5日に開催されました北海道保健・医療・福祉主管者会議において協議を行った結果、定期予防接種化と財源措置を講ずること、さらに接種年齢が適切であること、接種するに当たり、児童・生徒の理解が十分得られるよう配慮することなどが参加35市の統一見解となり、8月26日の秋季副市長会議においても同意が得られたところでございます。これを受けて、来月開催予定の北海道市長会定期総会において決定される予定であり、11月には国へ要請されることとなってございます。

 3点目でございますが、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成実施に向けた検討を開始してはどうかというご質問でございます。

 現在、国では平成23年度予算の概算要求で、公費による接種事業を実施する市町村を支援するため、子宮頸がん予防対策強化事業として約150億円を盛り込んでおり、さらに先ほど議員のご質問でもありましたように、北海道におきましても公費助成の検討を進めていることもございますので、これら国及び北海道における制度化の動きや他都市の状況を見きわめながら検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 4点目でございます。若い世代に対する子宮頸がんの啓発についてのご質問でございます。

 子宮頸がんの予防につきましては、議員のご質問の中でも述べられておりましたが、子宮頸がん予防のための市独自のチラシを作成し、乳がん及び子宮頸がん検診の無料クーポン発送時に同封し、啓発を行ったところでございます。そのほか、乳幼児健診や春季保健講座、さらには子育て教室、健康教育等、比較的若い世代の方が来られる機会をとらえ、チラシを活用した啓発に努めているところでございます。今後とも、議員ご提言の講演会の開催等も含め、効果的な啓発活動を検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から、公園里親制度に関しまして4点お答えさせていただきます。

 里親活動メンバーの高齢化への課題と世代間交流の場として活用することについてのご質問でございます。

 市が日々の業務の中で、里親活動を行っていただいている方々と接する中でも、メンバーの高齢化や人員の固定化といった話題は寄せられているところでございます。各里親団体においても、後継者の問題や親子を含めた交流のきっかけとすることにつきましては、日ごろから真剣に考えていただいているところでございますが、人々のライフスタイルや意識が変化していく中で、抜本的な解決策が見出しにくい状況にあると考えてございます。市といたしましても、さまざまな機会をとらえて、お互いに率直な意見を交換しながら各団体の皆様と一緒になって考えるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、同じく公園の里親制度に関してでございますが、企業参加を促すためのきめ細かな周知の機会についてのご質問でございます。

 公園里親制度の全市的な周知につきましては、毎年4月の広報くしろにおきまして、地域、企業、サークル等に向けた募集の案内をしているところであります。その他の時期についても、お問い合わせをいただいたり、里親制度につながるきっかけとなるようなお話がある都度、個別に制度の説明やご案内をしてきたところでございます。

 これまで公園里親制度については、町内会を念頭に置いた説明をする機会が多かったところでございますが、議員ご指摘のとおり、企業の参加を念頭に置いた説明を充実させるとともに、市のホームページを使った恒常的な制度周知についても、あわせて検討してまいりたいと考えてございます。

 同じく、公園里親制度に関してのご質問でございます。

 里親制度を、地域の自主事業の一つとしてとらえることについてどうかというご質問でございます。

 住民が地域のことをみずから考え、取り組んでいく社会が必要ではないかという議員のご指摘は、まさにそのとおりであると考えてございます。

 地域の皆様が使う地域の公園を、地域で管理していただくという方向性は、釧路市にとっても今後目指すべき姿であり、公園里親制度がそのきっかけとなり、さらに地域の自主的な活動へと発展させていくことを、市としても念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは、スクールヘルスリーダー派遣事業にかかわって養護教諭の役割と課題に関しまして、4点ご答弁申し上げます。

 初めに、養護教諭の配置状況についてでございます。

 市内の養護教諭の配置状況でございますが、現在市内すべての小中学校、高校に経験豊かな養護教諭がそれぞれ配置されており、きめ細やかな対応がなされているところでございます。

 次に、保健室登校の状況とその対策についてでございます。

 現在、市内小中学校において保健室登校している児童・生徒は、小学生1人となってございます。そのほか、相談室等に登校しております児童・生徒は、小学生3人、中学生4人となってございまして、計8人の子供たちが教室以外に登校している実態にございます。

 保健室などの登校となるきっかけは、友人関係や家庭環境など一人一人違いますことから、個々に応じたきめ細やかな対応が求められるところでございます。このため、養護教諭と学級担任が絶えず連絡をとり合い、児童・生徒の不安を取り除き、その上で学校全体として適切な指導に取り組んでいるところでございます。

 最後は、養護教諭の研修等についてでございます。

 養護教諭につきましては、釧路市学校保健協議会や北海道養護教員会釧路支部を通じて、定期的な研修が組織的になされてございます。研修では、その時々における課題に対する研究協議や各学校における実践事例などを、養護教諭が積極的に情報交換をいたし、資質向上に努めているところでございます。児童・生徒の心身の健康問題に対して、養護教諭が適切に対処していくため、教育委員会も連携を図りながら、さらなる研修の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 13番逢坂和子議員。



◆13番(逢坂和子君) (登壇)それぞれお答えいただきました。特に女性のがん対策、子宮頸がんのワクチンの助成については積極的に進めていただくよう要望いたします。

 私は、1つ最後に再度質問したいのは、スクールヘルスリーダー派遣事業の養護教諭の役割と課題について、再度ちょっとご提案申し上げたいと思うんですけれども、不登校はかなりおりますけれども、なぜ少ない保健室登校に私が焦点を当てたかといいますと、ここに不登校の解決策の突破口があるんじゃないかと、そう視点を定めたからでございます。

 保健室登校に限らず、体調不良を理由に保健室へ訪れる児童・生徒がふえていることは各校共通なことでございます。精神的な心のケアが必要な小児うつ、こういった傾向も大変最近多くなってございます。

 日常的に児童・生徒と触れ合う養護教諭の皆さんは、スクールカウンセラーの皆さんよりは、精神的にも、時間的にも、絶えず触れ合っているというのか、また保健室というのは入りやすい、受けとめてもらえる、そういう場所であるという、そういうことで私はこの養護教諭さんにぜひとも、特に保健室登校が、子供たちは本格的な不登校になっていくことが現実にあると、そういうふうに聞いております。それで初期対応の重要な場所にいらっしゃる養護教諭さんの方が、カウンセリングの力をぜひつけていただきたい。そういうことで、定期的にカウンセリングの研修の機会をつくっていただいて、ぜひ子供たちを守ってほしいと、そしてまた不登校への突破口を開いていってほしいと、私はそう思っております。再度、その件についてお答えいただきたいと存じます。

 以上で質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)スクールヘルスリーダー派遣事業に関連いたしまして、再度のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほども、市内小中高に配置されている養護教諭、ベテランということでお話しさせていただきました。平均年齢51歳ということでございます。場合によっては、校長、教頭先生よりも長いという、そういったベテランの養護教諭が各学校に配置されていると。

 そういった中で、特に児童・生徒と向き合う時間、非常に小学校入学以来、あるいは中学校に入ってから長いというのがこの養護教諭でございますけれども、近年の児童・生徒の心の健康問題等の深刻化に伴い、議員ご指摘のこの養護教諭の果たす役割、大変大きいものがございます。そのためには、ご指摘のとおり、専門的なカウンセリングの能力を身につけていく、そういった資質を常に磨き上げると、こういったことが望まれるわけでございます。そのことから、養護教諭の皆さんは日々情報交換を含めて研修に取り組んでいるところでございますが、私ども教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーの指導助言などにより、さらなるカウンセリング能力の向上に向けまして連携を図ってまいりたいと、このように思っております。

 私からは以上でございます。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時35分散会

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