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北海道 釧路市

平成22年第5回 9月定例会 09月08日−01号




平成22年第5回 9月定例会 − 09月08日−01号







平成22年第5回 9月定例会



               平成22年第5回9月定例会





          釧 路 市 議 会 会 議 録  第 1 日





               平成22年9月8日(水曜日)





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 議事日程

  午前10時開議

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第89号から第103号まで、第105号から第123号まで及び第126号(提案説明、質疑・一般質問)

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 会議に付した案件

1 会議録署名議員の指名

1 諸般の報告

1 日程第1

1 日程第2

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 出席議員(32人)

   議 長 34番  二 瓶 雄 吉 君

   副議長 23番  藤 原   厚 君

       1番  笠 井 龍 司 君

       2番  菅 野   猛 君

       3番  高 橋 一 彦 君

       4番  続 木 敏 博 君

       6番  黒 木   満 君

       7番  草 島 守 之 君

       8番  月 田 光 明 君

       9番  松 橋 尚 文 君

       10番  秋 田 慎 一 君

       11番  曽我部 元 親 君

       12番  松 永 征 明 君

       13番  逢 坂 和 子 君

       14番  戸 田   悟 君

       15番  本 城   洋 君

       16番  鶴 間 秀 典 君

       17番  土 岐 政 人 君

       19番  上 口 智 也 君

       20番  畑 中 優 周 君

       21番  山 崎   晃 君

       22番  西   直 行 君

       24番  宮 下 健 吉 君

       25番  梅 津 則 行 君

       26番  石 川 明 美 君

       27番  村 上 和 繁 君

       28番  宮 田   団 君

       29番  酒 巻 勝 美 君

       30番  佐 藤 勝 秋 君

       31番  渡 辺 慶 藏 君

       32番  藤 原 勝 子 君

       33番  千 葉 光 雄 君

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 出席を求めた者

 市長        蝦 名 大 也 君

 教育委員会委員長  北 明 正 紘 君

 代表監査委員    藤 田 正 一 君

 選挙管理委員会委員長岩 渕 雅 子 君

 農業委員会会長   野 村 照 明 君

 公平委員会委員長  稲 澤   優 君

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 本会議場に出席した者

 市長        蝦 名 大 也 君

 副市長       松 浦 尊 司 君

 副市長       小 松 正 明 君

 代表監査委員    藤 田 正 一 君

 公営企業管理者   川 上 三 郎 君

 阿寒町行政センター長本 吉 俊 久 君

 音別町行政センター長米 谷 好 晃 君

 教育長       千 葉 誠 一 君

 財政健全化推進参事 鈴 木   信 君

 総務部長      岩 隈 敏 彦 君

 総合政策部長    楡 金 達 朗 君

 市民環境部長    小 林   強 君

 福祉部長      本 山   昇 君

 こども保健部長   中 井 康 晴 君

 産業振興部長    星   光 二 君

 水産港湾空港部長  岸 本   勉 君

 都市整備部長    上 田 雅 春 君

 市立病院事務長   青 木 利 夫 君

 上下水道部長    平 川 順 二 君

 消防長       海老名 正 一 君

 学校教育部長    林   義 則 君

 生涯学習部長    平 山 壽 一 君

 秘書課長      秋 里 喜久治 君

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 議会事務局職員

 議会事務局長    檜 森 重 樹 君

 議会事務局次長   坂   卓 哉 君

 議事課総務担当専門員長野谷 宣 之 君

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  午前10時10分開会



△開会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 皆さんおはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、平成22年第5回釧路市議会9月定例会は成立いたしました。

 よって、これより開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(二瓶雄吉君) 会議録署名議員の指名を行います。

 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により

           1番 笠 井 龍 司 議員

           9番 松 橋 尚 文 議員

           27番 村 上 和 繁 議員

を指名いたします。

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△諸般の報告



○議長(二瓶雄吉君) 事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(檜森重樹君) 報告いたします。

 ただいまの出席議員数は32人であります。

 今議会に市長から提出された議案は、議案第89号から第125号まで及び諮問第2号であります。

 なお、9月3日付をもって市長から、議案第104号財産処分の件について議案の撤回の申し出があり、議長においてこれを許可いたしました。

 次に、本日付をもって市長から、議案第126号厚岸町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件の追加提出がありましたので、お手元に配付いたしました。

 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、平成21年度の決算に係る健全化判断比率の報告がありました。

 また、同法第22条第1項の規定に基づき、平成21年度の決算に係る資金不足比率の報告がありました。

 また、同法第24条において準用する同法第6条第1項の規定に基づき、釧路市公設地方卸売市場事業会計及び釧路市設魚揚場事業会計の平成21年度における経営健全化計画の実施状況について報告がありました。

 また、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、平成21年度釧路市一般会計継続費精算報告書の報告がありました。

 また、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づき、平成21年度釧路市港湾整備事業会計継続費精算報告書の報告がありました。

 また、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、交通事故及び物損事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。

 また、同法第243条の3第2項の規定に基づき、株式会社釧路河畔開発公社、株式会社釧路熱供給公社及び株式会社阿寒町観光振興公社の経営状況を説明する書類の提出がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。

 次に、議長において会議規則第107条第1項の規定に基づき議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧表を配付いたしました。

 次に、本日の議事日程は

日程第1 会期決定の件

日程第2 議案第89号から第103号まで、第105号から第123号まで及び第126号

であります。

 以上で報告を終わります。

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  〔朗読せざるも掲載〕

      9月定例市議会議案件名

 議案番号      件              名

議案第 89号 平成22年度釧路市一般会計補正予算(公園整備費)

議案第 90号 平成22年度釧路市一般会計補正予算(緊急雇用創出事業等)

議案第 91号 平成22年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算

議案第 92号 平成22年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算

議案第 93号 平成22年度釧路市動物園事業特別会計補正予算

議案第 94号 平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算

議案第 95号 平成22年度釧路市港湾整備事業会計補正予算

議案第 96号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される釧路市職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

議案第 97号 町区域の設定等に伴う関係条例の整理に関する条例

議案第 98号 釧路市音別町生活改善センター条例を廃止する条例

議案第 99号 釧路市交流プラザさいわい条例の一部を改正する条例

議案第100号 釧路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

議案第101号 釧路市火災予防条例の一部を改正する条例

議案第102号 釧路市過疎地域自立促進市町村計画の策定に関する件

議案第103号 訴えの提起の件

議案第105号 土地取得の件

議案第106号 土地処分の件(旧旭小学校跡地)

議案第107号 土地処分の件(港町11番1)

議案第108号 市道路線の認定及び廃止の件

議案第109号 工事請負契約の締結に関する件

議案第110号 議決変更の件(指定管理者の指定期間変更)

議案第111号 市民環境部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第112号 福祉部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第113号 産業振興部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第114号 水産港湾空港部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第115号 生涯学習部の所管する公の施設の指定管理者の指定の件

議案第116号 平成21年度釧路市各会計決算認定の件

議案第117号 平成21年度釧路市病院事業会計決算認定の件

議案第118号 平成21年度釧路市水道事業会計決算認定の件

議案第119号 平成21年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件

議案第120号 平成21年度釧路市下水道事業会計決算認定の件

議案第121号 平成21年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件

議案第122号 平成21年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件

議案第123号 平成21年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件

議案第124号 株式会社釧路振興公社の議決権行使について同意を求める件

議案第125号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

議案第126号 厚岸町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件

諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

(以上38件 市長提出)

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議員派遣一覧

平成22年9月定例会報告


期 間場  所議員名目     的
7/22〜24
鳥取市
黒木 満
月田光明
宮下健吉
石川明美
藤原勝子
釧路市姉妹都市等
交流促進議員連盟
姉妹都市親善訪問
7/22〜24
湯沢市
高橋一彦
松永征明
上口智也
畑中優周
宮田 団
釧路市姉妹都市等
交流促進議員連盟
姉妹都市親善訪問
7/27
岩見沢市
石川明美
梅津則行
村上和繁
行政視察
 住宅リフォーム
 事業の実施状況について
7/28〜30
藤沢市
鎌倉市
和歌山市
山崎 晃
畑中優周

行政視察

 藤沢市〜公民連携事業化提案制度について

 鎌倉市〜深沢こどもセンターについて

 和歌山市〜生活保護受給者支援策(栄養士等による専門チームの発足)について


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△日程第1 会期決定の件



○議長(二瓶雄吉君) 日程第1、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今会期は、本日から10月5日までの28日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(二瓶雄吉君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から10月5日までの28日間と決しました。

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△市政報告



○議長(二瓶雄吉君) この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)おはようございます。

 平成22年第5回釧路市議会9月定例会の開会に当たり、6月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。

 報告に入ります前に、第63回くしろ港まつり「大漁ばやしパレード」開催時に発生した事故において、けがをされた方々とご家族の皆様に対し、港まつり会の一員として深くおわび申し上げる次第であります。

 今後は二度とこのようなことを繰り返さぬよう、万全を尽くしてまいります。

 報告の第1は、仮称でございますが、釧路市財政健全化計画についてであります。

 釧路市におきましては、これまで財政状況の改善を目指し、活力創生釧路市集中改革プランを推進してまいりましたが、非常に厳しい財政状況は依然として続いており、平成21年度一般会計決算は実質赤字決算となったところであります。

 こうした状況の中、第三セクター等改革推進債の活用によって、釧路市土地開発公社及び釧路振興公社が抱える多額の負債整理に取り組むことといたしましたが、その負担は長期的に極めて大きな経常的収支不足が見込まれている釧路市財政の上に重くのしかかってまいります。

 現時点における推計では、仮に何の対策も講じることなく推移すれば、平成38年度には経常的収支不足の累積が約119億円となり、第三セクター等改革推進債の償還分約146億円が加わると、累積収支不足額の合計は約265億円に達する見込みとなっております。

 このように釧路市は深刻かつ重大な財政危機に瀕しており、まさに財政非常事態と言える状況であります。市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、この危機を乗り越えなければならないと強く決意しているところであります。

 両公社の解散・清算につきましては、本年度から第三セクター等改革推進債を活用することとしておりますが、そのためには財政健全化計画を策定し、国の起債発行許可を得る必要があり、年内に北海道及び国との協議を終えなければならないという時間的な余裕のない中での取り組みとなっております。

 これまで事務事業や使用料及び手数料、公共施設、投資的経費、総人件費の抑制等、各部署が聖域なき観点から徹底した見直しを行っているところであります。

 計画の策定方針でありますが、事務事業につきましては、補助事業を含むすべての事務事業及び補助金を見直し対象とすること、市単独事業、国及び道の基準に上乗せ、あるいは横出しをしている制度や各種優遇措置等に関し、廃止も視野に入れた抜本的見直しを行うこと、財政再建に取り組んでいる自治体の事例を参考とし、事務量・事業量の大幅な縮小を念頭に置き、思い切った整理、統合、廃止などを行うことを基本としたところであります。

 また、使用料及び手数料につきましては、おおむね15%の改定及び無料施設の有料化を検討すること、公共施設につきましては、施設の目的及び効果、維持管理上の将来的リスク等を検証し、統合、廃止、民間への譲渡、売却、貸与などの可能性を検討すること、指定管理業務の内容の精査を行い、経費の縮減に努めること、利用料金制の積極的な導入を図ることといたしました。

 投資的経費につきましては、実施計画登載事業の必要性、緊急性を再度見直し、公債費の抑制を図ることといたしました。

 総人件費の抑制につきましては、将来の人口減を見据え、都市規模に合ったコンパクトで効率的な組織の構築を図ること、そのため事務事業の整理、統合、廃止等による見直しを推進し、これに伴う人員の適正化を図ること、組織機構の再編により生じるスケールメリットにより人員の見直しを行うこと、民間にできることは民間にを原則とし、民営化、民間委託、指定管理者制度などアウトソーシングの可能性を検討し、小さな業務単位においても可能なものから随時実施に移すこと、事業・業務単位で多様な雇用形態のメリットを生かした効率的かつ効果的な業務体制への見直しを推進することといたしました。

 収入確保に係るその他の取り組みにつきましては、税及び料の収納率向上対策を初め、各種未収金対策を強化すること、ネーミングライツの導入なども含め、広告事業の拡大を検討すること、市有地売却の促進を図ること、ふるさと納税の拡大を推進すること、市出資法人である財団法人の基本財産回収の可能性を検討することとしております。

 また、特別会計及び企業会計におきましても、一般会計同様の取り組みを推進し、一般会計繰出金の縮減に結びつけることとしたところであります。

 集中改革プランに続く今回の見直しは、極めて困難な取り組みとなっておりますが、まずは何よりも市の財政が抱える課題を顕在化させることが重要であり、その上で英知を結集して問題解決に挑まなければならないと考えております。

 このため、広報くしろ9月号に財政健全化に関する記事を掲載するとともに、8月30日から9月1日の間に市内5カ所で開催した市政懇談会及び説明会において、市民の皆様に対して釧路市の抱える財政課題をありのままにご説明した上で、課題解決に向けたご意見をいただいたところであります。

 私はこの市政懇談会などの席で、将来に向けたまちづくりを持続するためには、財政運営の自主性が失われる財政再生団体への転落は何としても避けなければならないという強い思いをお伝えしてまいりました。

 今後とも、市民の皆様に対するわかりやすい説明に努めながら、財政健全化の取り組みに全力を傾注してまいります。

 報告の第2は、釧路市事業仕分けの結果についてであります。

 釧路市事業仕分けにつきましては、事業の必要性や実施主体のあり方、実施方法などについて市民の皆様の視点から議論、評価していただくことを目的として、8月28日に公開の上、実施いたしました。

 また、6月17日に行われました第2回釧路市都市経営戦略会議において、釧路版事業仕分けへの取り組みが提言されており、提言の趣旨も踏まえて実施したものであります。

 仕分け作業は、コーディネーター2名、有識者4名、市民公募4名の10名の方に仕分け人をお願いし、市民にわかりやすい事業であることや、これまで事務事業の見直しにおいて議論があった事業などから、仕分け人の皆様に選んでいただいた14事業を仕分けていただきました。

 仕分けの結果は、現行どおり実施すべきが4事業、事業内容の見直しが必要が7事業、実施主体の変更も含めた廃止が3事業となっております。

 今後、仕分けの結果に基づいた事業の見直しなどを行った場合の影響などを精査した上で、市としての判断を行い、見直し等のうち来年度から実施できるものは、新年度予算に反映してまいりたいと考えております。

 報告の第3は、国際バルク戦略港湾の指定に向けた取り組みについてであります。

 去る8月20日に開催された第8回国際バルク戦略港湾検討委員会において、国際バルク戦略港湾応募港湾によるプレゼンテーションが開催されました。

 当日は、釧路港のユーザーや北海道とともに連携港湾として石巻港の港湾管理者である宮城県にも同席していただき、前日に地域の皆様から託されました大切な署名簿を会場のテーブルに置きながら、これまでまとめ上げた目論見書を説明し、釧路港の優位性を全力でアピールしてまいりました。

 国際バルク戦略港湾は、国家戦略に基づく指定という極めて高いハードルではありますが、釧路港が我が国において果たしている、また今後さらに果たすべき役割をしっかりと訴え、検討委員会の皆様にもご理解をいただけたものと考えております。

 今後は、9月に委員会からの意見照会を経て目論見書の精査を行い、10月中旬に計画書を提出いたします。その後、同月下旬に行われる再プレゼンテーションを経て、12月に選定が行われることとなっておりますので、引き続き地域一丸となって指定獲得に向け取り組んでまいります。

 報告の第4は、北海道立阿寒湖畔診療所新所長の着任についてであります。

 本年8月末で退任した北海道立阿寒湖畔診療所前所長の後任として、豊島明義氏が8月1日付で発令され、同月9日に着任し、16日より診療を開始したところであります。

 豊島医師は、青森県八戸市出身で、1967年、弘前大学医学部を卒業し、青森県内の町立病院、国立病院等に勤務の後、岩手県立病院副院長を経て、本年6月まで岩手県内の民間病院に院長としてご勤務されておりました。

 専門科は整形外科でありますが、内科は糖尿病と感染症にお詳しいと聞いております。今回、豊島新所長の着任により、阿寒湖温泉地域の住民及び観光客の皆様の安心・安全の確保が図られたところであります。

 報告の第5は、釧路市民球場屋内練習場の竣工及び亜細亜大学硬式野球部の合宿についてであります。

 本年4月に着工し、地元木材を活用して建設を進めてまいりました市民球場屋内練習場の竣工式を去る8月6日にとり行ったところであります。

 当日は、ご来賓のほか、関係者80名の参列をいただき、工事施工業者への感謝状贈呈や美原小学校児童5名の参加によるテープカットの後、私が竣工記念の一球を投じさせていただきました。

 ご参列の方々から、木の香りに満ち、通年で利用できる施設の完成に対する祝辞をいただいたところであり、今後、各競技団体の皆様に大いに活用されることを期待するものでございます。

 また、釧路市では初めてとなる亜細亜大学硬式野球部の合宿が8月5日より2週間にわたり行われました。

 この間、少年野球教室が実施されるとともに、オープン戦7試合を観戦することができましたことは、野球に打ち込んでいる少年たちや多くの野球ファンにとって貴重な体験になったものと考えております。

 また、合宿終了後、離釧のあいさつに見えた野球部の生田監督からは、非常に充実した練習ができたとお礼の言葉をいただいたところであります。

 市といたしましては、本合宿の次年度以降の継続をお願いしていくとともに、さらなるスポーツ合宿の誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 報告の第6は、建設工事等の発注状況についてであります。

 8月末日現在における建設事業の発注予定額は、約87億1,000万円となっておりますが、このうち発注済額は約58億2,000万円であり、執行率はおよそ67%となっております。

 このうち、地元企業への発注は、金額で約49億2,000万円、率では約85%であります。

 主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業が約48%、下水道事業で約52%、学校建設は約82%、住宅建設は70%の状況となっております。

 今後とも地域経済の動向を念頭に置き、工事の早期発注に努めてまいります。

 以上で市政報告を終わります。

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△日程第2 議案第89号ほか上程



○議長(二瓶雄吉君) 日程第2、議案第89号から第103号まで、第105号から第123号まで及び第126号を一括議題といたします。

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△提案説明



○議長(二瓶雄吉君) 提案理由の説明を求めます。

 松浦副市長。



◎副市長(松浦尊司君) (登壇)ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。

 初めに、議案第89号平成22年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 第8款土木費の公園整備費で、土地開発公社の所有する緑ケ岡公園用地の取得費25億7,257万5,000円を追加し、特定財源として市債25億7,250万円を見込み計上し、不足財源につきましては繰越金7万5,000円を充当いたしました。

 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は、1,024億2,002万2,000円となります。

 次に、議案第90号平成22年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。

 なお、本補正予算の提案に当たりまして、北海道の補助を受けて実施いたします緊急雇用創出事業の内示に伴い、地域の雇用対策の一環として4事業、総額5,740万2,000円を計上したところであります。

 第2款総務費では、財産管理費において、市有地の財産売払収入6,447万5,000円を見込み、財源補正したほか、指定寄附に伴う地域振興基金積立金7万円、阿寒バス布伏内線等の乗り合いタクシー転換に対する運行費補助金146万3,000円、確定申告書の電子データ化に伴う国税との連携システム導入に係る賦課業務費1,195万8,000円など、合わせて2億627万5,000円を追加し、特定財源として財産売払収入6,447万5,000円、寄附金7万円を見込み計上いたしました。

 第3款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金への積立金83万7,000円及び療育センターの遊具等購入に係る知的障害児通園施設費60万円のほか、緊急雇用として実施する障害福祉事業ニーズ調査費412万円、高齢者実態調査事業費1,562万4,000円を追加し、特定財源として道補助金1,974万4,000円、寄附金143万7,000円を見込み計上いたしました。

 第4款衛生費では、釧路管内の休日、夜間における小児救急医療体制の整備に対する補助金817万1,000円、指定寄附に伴う火葬場の児童用書籍購入費5万5,000円を追加し、特定財源として負担金、道補助金及び寄附金を合わせて656万1,000円を見込み計上いたしました。

 第5款労働費では、緊急雇用として実施する就労等生活支援事業費2,976万5,000円を追加し、特定財源として道補助金を同額見込み計上いたしました。

 第6款農林水産業費では、農地利用の効率化に向けた農地利用集積円滑化事業費1,000万円、緊急雇用として実施する冬季エゾシカ生息状況調査事業費789万3,000円、沖合資源ハタハタ増大事業費1,032万5,000円など合わせて3,009万3,000円を追加し、特定財源として道補助金2,566万8,000円、受託事業収入30万円を見込み計上いたしました。

 第7款商工費では、中心市街地の大型空き店舗に入居する事業者に対する補助金50万円、支障物件の移設及び敷地造成工事に伴う(仮称)阿寒湖温泉アイヌシアター施設建設費2,219万2,000円を追加し、特定財源として雑入1,990万円を見込み計上いたしました。

 第13款公債費では、アイヌ住宅資金貸付金の一括返済に伴う地方債繰上償還元金102万9,000円を追加し、特定財源として貸付金元利収入386万3,000円を見込み計上いたしました。

 第14款諸支出金では、別途提案の理由をご説明いたします国民健康保険音別診療所事業特別会計への繰出金1万4,000円を減額いたしました。

 歳入におきましては、特定財源として負担金105万9,000円、道支出金8,062万4,000円、財産売払収入6,447万5,000円、寄附金156万2,000円、貸付金元利収入386万3,000円、受託事業収入30万円、雑入1,990万円、合わせて1億7,178万3,000円を見込み計上し、一般財源につきましては、市債で臨時財政対策債1億4,746万4,000円を増額いたしました。

 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は1,027億3,926万9,000円となります。

 次に、債務負担行為の補正では、指定管理者制度に対応した幸町緑地等に係る施設管理運営委託費を追加いたしました。

 次に、議案第91号平成22年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、医療機械器具整備費の補助基準額変更に伴う音別診療所事業特別会計に対する繰出金261万4,000円を追加し、これに見合う財源として国庫補助金を同額見込み計上いたしました。

 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は194億3,300万1,000円となります。

 次に、議案第92号平成22年度釧路市国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算につきましては、国民健康保険特別会計からの繰入金261万4,000円を増額し、市債260万円及び一般会計繰入金1万4,000円を減額する財源補正をいたしました。

 次に、議案第93号平成22年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金32万5,000円を追加し、これに見合う財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。

 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は3億8,474万1,000円となります。

 次に、議案第94号平成22年度釧路市下水道事業会計補正予算につきましては、補助事業の制度変更に伴う内示額の減額により、公共下水道事業費及び財源の補正を行うものであり、下水道事業費用で消費税及び地方消費税55万5,000円を減額するほか、資本的支出では整備費3,233万円を減額し、資本的収入では企業債1,160万円の増額及び国庫補助金4,400万円を減額いたしました。

 この補正により、当会計の支出総額は102億8,386万2,000円となります。

 次に、継続費の補正でありますが、大楽毛終末処理場消化槽設備増設事業におきまして、補助内示額の変更に伴い年割額を変更いたしました。

 次に、債務負担行為の補正では、下水終末処理場等維持管理業務委託費を追加いたしました。

 次に、議案第95号平成22年度釧路市港湾整備事業会計補正予算につきましては、西港区第1埠頭地区の造成地売買契約解除に伴い、埋立事業収益で土地売却収益207万6,000円を減額するほか、雑収益173万7,000円、過年度損益修正益48万7,000円を増額し、埋立事業費用では土地売却原価117万2,000円の減額、過年度損益修正損で85万6,000円を増額するとともに、西港8号上屋床改良工事に係る地質調査に伴い、資本的支出の整備造成費で322万3,000円を増額し、施設運営事業費用では消費税及び地方消費税12万2,000円の減額をいたしました。

 この補正により、当会計の支出総額は14億7,342万6,000円となります。

 次に、議案第96号外国の地方公共団体の機関等に派遣される釧路市職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例でありますが、外国の地方公共団体の機関等に派遣される本市職員の給与の支給割合について国際機関等に派遣される国家公務員の給与の支給割合に準じ所要の改正をしようとするものであります。

 議案第97号町区域の設定等に伴う関係条例の整理に関する条例でありますが、阿寒町地区における町区域の設定等に伴い、関係条例について所要の規定の整理をしようとするものであります。

 議案第98号釧路市音別町生活改善センター条例を廃止する条例でありますが、釧路市音別町生活改善センターを廃止しようとするものであります。

 議案第99号釧路市交流プラザさいわい条例の一部を改正する条例でありますが、釧路市交流プラザさいわいの耐震改修工事による施設の変更に伴い、使用料区分等について所要の改正をしようとするものであります。

 次に、議案第100号釧路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でありますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第101号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例でありますが、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、住宅用防災機器を設置しないことができる場合として、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置したときを加えようとするものであります。

 次に、議案第102号釧路市過疎地域自立促進市町村計画の策定に関する件でありますが、当該計画を定めることについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。

 議案第103号訴えの提起の件でありますが、市営住宅の使用料の長期滞納者及び不正入居者に対し、市営住宅の明け渡し及び市営住宅使用料等の支払いを求める訴えを提起しようとするものであります。

 議案第105号土地取得の件でありますが、釧路市土地開発公社の経営健全化計画に基づく同公社保有地の再取得として15万382.10平方メートルを4億6,704万9,162円をもって取得しようとするものであります。

 次に、議案第106号及び議案第107号は、いずれも土地処分の件でありますので、一括ご説明申し上げます。

 議案第106号は、旧旭小学校跡地について、議案第107号は倉庫用地として貸し付けている土地について、それぞれ処分することに関し、釧路市財産条例第2条の規定に基づき議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、議案第108号市道路線の認定及び廃止の件でありますが、路線の見直しなどにより2路線を認定する一方、路線の見直しによる新路線の認定等に伴い3路線を廃止しようとするものであります。

 議案第109号工事請負契約の締結に関する件でありますが、新川改良住宅耐震改修工事に関し、4億1,685万円をもって村井・新太平洋・芦田特定共同企業体と一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。

 議案第110号議決変更の件でありますが、平成20年第4回釧路市議会9月定例会において議決を経た釧路市農村都市交流センター、釧路市民ふれあい農園及び釧路市ふれあいホースパークの指定管理者の指定に係る議決事項の一部を変更しようとするものであります。

 次に、議案第111号から議案第115号までの各案件は、いずれも公の施設の指定管理者の指定の件でありますが、市民環境部など5部が所管する公の施設の指定管理者を指定することについて議会の議決を得ようとするものであります。

 議案第116号から議案第123号までの8件は、平成21年度の各会計の決算について、議会の認定を求めるものであります。

 次に、本日追加提案させていただきました議案第126号厚岸町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件でありますが、厚岸町との協定を締結することにつきまして、議会の同意を得ようとするものであります。

 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

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△質疑・一般質問



○議長(二瓶雄吉君) これより質疑並びに一般質問を行います。

 なお、質問は既に確認されております1人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。

 最初に、14番戸田悟議員の発言を許します。

 14番戸田悟議員。



◆14番(戸田悟君) (登壇・拍手)皆さんおはようございます。

 それでは、発言通告をさせていただきました財政健全化計画の策定に連動する事業仕分け及び事務事業見直しと市政運営の諸問題についてお伺いをいたします。

 今定例会において重要案件報告として、財政健全化の取り組みについて示されましたが、土地開発公社の解散・清算、振興公社の解散・清算への推移を示しながら、(仮称)釧路市財政健全化計画の策定について、計画策定の前提条件は、三セク債を土地開発公社は平成22年度中、振興公社は平成23年度中に発行することを想定し、発行額は131億3,600万円、金利を1.5%、償還期間は15年と仮定し、長期財政収支見通しを平成38年度まで経常的な収支不足は118億6,600万円、三セク債の償還額146億6,400万円の合計265億3,000万円について、今後の財政収支を見通して算出し、主な対応策として事務事業の見直し、使用料、手数料の見直し、公共施設の見直し、公債費の抑制、総人件費の抑制などとし、取り組む姿勢を明示されましたが、これらの試算し、見通しを出すための根拠となる事務事業の見直し検討一覧やバランスシートによる決算からの試算など、計画策定及び長期財政収支見通しに絶対的に必要であり、この基礎から本来求めるべき方向性が明確に判断され、釧路市の将来あるべき姿、どのようなまちとするのかを明確に方針を決めて、すべての試算業務を実施して、予定施策との整合性を図るなどがされ、全体的収支バランスを構築し、それに加えて洞察力を駆使して将来展望のあるべき姿と信念を持って見通した計画と収支でなければなりません。努力していることが評価されにくいことと、書類が同時に提出されないことは本当に厳しい現実を認識して、切迫感を持って取り組み、事業見直しをも含め時代への即応性を持って対応し、次世代に対応する組織の機動性と認識を深めて推進していく市政運営として取り組んでいるのか、お考えをお示しください。

 「財政健全化への取り組みについてお知らせします」、この文言は広報くしろに掲載された9月1日発行の第59号の8ページ、9ページにこれまでの取り組み、財政健全化法の施行と土地開発公社と振興公社の解散・清算、新たな財政健全化計画の策定に向けて、あわせて財政赤字の推移見込みを示し、「土地開発公社と振興公社の150億円にも及ぶ借金を市の責任で返済することは、市の財政状況をさらに悪化させることになりますが、もはや問題の先送りは許される状況ではありません。今課題を明確にし、抜本的な改革を行わなければ釧路市の未来はないという強い覚悟と決意を持って財政健全化の取り組みを進めてまいりますので、市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いします」と記述され、財政健全化推進室として市民へ広報したわけでありますが、まだ議会議論をしていない状況の中で、発行への準備をし、議会に重要案件として報告と同時に、市民へ広報くしろで周知されたのは事実であります。ちょっと違和感を感じませんか。

 あわせて、連動するような地域懇談会が開催され、説明をされたことが現実としてあります。議会において議論をされていない状況の中で、市民へ周知及び説明をした整合性についてお考えをお示しください。

 市民へ周知及び説明をした広報くしろが示している財政赤字の推移見込みでありますが、議会に対し示した今後の財政収支見通しとの数字の違いについて、明確な説明と市民への周知説明と議会への提示した数字の整合性についてどのように考えるかお示しください。

 このように新しいまちづくりへの大変革期として推移するときほど、現在の事務事業が大幅に見直しされることとなることから、新たな財政健全化計画の策定に向けて進める順序が違うのではないかと感じます。その前提には、商工会議所を初めとし、各種業界、団体などへの事前取り組みへの説明責任と協力を願う意思表示を果たすのが第一に進める順序ではないかと考えます。

 あわせて、連動する同じように事前説明を欠如したのが、釧路市事業仕分けであり、事前に事業が選定されたのであれば、事前説明、当然実施せられるべきであったと業界や団体及び指定管理者等へ対する筋ではないかと考えます。

 8月28日に行った釧路市事業仕分けについては、市が行っている事業について、その必要性や実施主体、事業の実施手法も含め、効果的・効率的に実施しているかを市民の視点から議論していただくことを目的として実施した後に、今後の予定については仕分け結果に基づいた見直しなどを行った場合の影響などを精査した上で、市としての判断を行い、来年度から実施できるものは予算編成に反映させていただきたいと示されましたが、その中で結果に基づいて廃止と明確に出された事業については、来年度に反映する判断をするのか、お考えをお示しください。

 あわせて、仕分け人に市から依頼した有識者など4人とした、依頼した有識者の選任についての根拠はどのように判断されたのか、お考えをお示しください。

 対象事業について、行政が提示した42事業から仕分け人が14事業を選択したと示されておりますが、42事業を行政が提示をすると判断に至る際に、今日までの議会議論などを踏まえた中で、その認識を持った上での事業選択をしたのか、お考えをお示しください。

 仕分け人として、釧路市事業仕分けを実施せられた有識者が6日後には釧路定住自立圏共生ビジョン懇談会の委員に選任されている姿が報道されておりますが、なぜこのような経過を生じて選任するのか、認識を含めお考えをお示しください。

 定住自立圏構想の取り組みにおいて、圏域の将来像や協定に基づき実施する事業を明らかにする定住自立圏共生ビジョンについては、本年11月末までに策定し、総務省に提出する予定であり、9月上旬から共生ビジョン懇談会を協定分野に関する地域の関係者などにより構成し、設置して検討を行うとしておりますが、定住自立圏共生ビジョンについては、既に定住自立圏形成協定を締結した釧路町、浜中町、白糠町及び鶴居村に加えて今議会提案の厚岸町を含め2010年から2014年の5年間のビジョンを策定するものでありますが、合併前の10市町村時代においては、管内10市町村一体での連携と共生が明言され、焼却場の建設提言から協議及び日常の人口交流の現実や経済の支え合う環境状況などの実態の整合性から、広域連合を検討された経過において柔軟な判断がなされず、一体での構築がされなかったが、その後克服された経過のもと、弟子屈町が釧路広域連合にも参加されており、標茶町は参加されていない現況から、今後定住自立圏形成協定への両町との連携と共生について、管内市町村一体での構築をしていく重要性からどのように考え取り組むのか、お示しください。

 平成22年度釧路市防災住民避難訓練が去る7月10日に実施され、海上自衛隊呉地方総監部第一輸送隊輸送艦しもきたと搭載のLCACによる住民避難訓練は、輸送艦しもきたが近海を航行中との想定で実施をしたものであります。しかし、実際の災害発生時においては輸送艦が近海を航行しているとは限らず、寄港地にいる場合や呉にいて、呉から釧路に緊急災害支援として駆けつける場合も想定されることから、この間の災害対応について市として定めておくべきと考えますが、見解をお示しください。

 関係機関及び地域住民及び防災組織の協力のもとで実施されましたが、参加された釧路市消防本部としては平時も災害時もマニュアルが整備され、組織において周知徹底がなされておりますが、今回の経験を踏まえ、想定される状況と海上自衛隊との連携に至るまでの災害対応について、定めの整備が必要と考えますが、見解をお示しください。

 輸送艦並びにLCACによる住民避難訓練については、平成23年度の釧路市防災総合訓練において、最大限生かされるよう関係機関も含む新たな防災訓練のメニューを構築して、市民の安心・安全を最大限に高めていくべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)自由新政クラブ戸田悟議員の一般質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、財政健全化の取り組みについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、書類等の提出についてのご質問でございますが、市民サービスに影響を及ぼす事務事業の検討内容を中心に掲載いたしました事務事業の見直し検討内容一覧は、本定例会開会前に配付すべく準備を進めておりましたが、個別項目に関する所管部署との調整に時間を要し、内容の最終確認が9月3日開催の行財政改革推進本部会議までできなかったことから、本日の提出となったものでございます。

 また、新地方公開形成図に基づきますバランスシートを初めとする財務書類4表につきましても、本定例会開会前に配付すべく準備作業に取り組んでまいりましたが、関連する団体の数が34団体と非常に多いことから、連結にかかわる数値の最終確認に予想以上に時間を要し、本日の提出となったところでございます。

 財政健全化の取り組みにつきましては、危機感の共有を図りながら進めているところでございます。議会への資料提出につきましても、担当部署が切迫感を持って最大限の努力を重ねているところでございます。

 続きまして、広報での取り扱いについてのご質問でございますが、財政健全化の取り組みを進めるためには、市の厳しい財政状況について市民の皆様にご理解いただくことが重要であると考えております。このことから、広報くしろ9月号で財政健全化の取り組みを広くお知らせするとともに、市政懇談会の場を通じて市の財政健全化の課題を説明したところであります。

 広報、市政懇談会ともに、あくまで現況の厳しい財政状況と両公社の抱える課題を申し上げたところでございまして、対応策の説明につきましては、今後時期を見て実施することとしております。

 なお、地域住民への情報開示についてでございますが、総務省の第三セクター等の抜本的改革等に関する指針においても、これは示されておりまして、今後とも情報公開に努めながら、市民の皆様への説明を十分行ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。

 続きまして、広報くしろの数字についてのご質問でございますが、広報くしろ9月号にて市民の皆様に財政健全化の取り組みをお伝えいたしましたのは、市の財政状況の厳しさがこれまでにない環境となっており、これから各種団体の皆様に説明するに当たって事前に現況の課題を情報として共有することを目的に掲載したものでございます。

 このまま何ら手を打たずにいたら、市の財政環境がどうなってしまうのか、財政の悪化は時とともにどうなるかと、こういったことをグラフとしてお伝えしたところでございます。

 数字の差でございますが、なるべく早い段階で、まず市民にお伝えすることを目的に掲載することとしたため、広報掲載内容が8月上旬時点での収支の数値となったものであり、議会にお示しした財政収支見通しとは相違があるものでございます。広報くしろにつきましては、この掲載趣旨をご理解いただきたいと存ずる次第であります。

 続きまして、各種業界団体等への説明等についてのご質問でございますが、事務事業の見直しにつきましては、これまで庁内における検討を鋭意進めてきたところであります。

 各種業界団体などへの説明、協力要請につきましては、9月3日の行財政改革推進本部会議において、今後各部各課が行うことを確認したところでございます。財政健全化の取り組みにつきましては、市民の皆様や関係団体のご理解を得ながら進めることが大変重要であると認識しており、今後とも市としての説明責任を十分果たせるよう努めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 財政健全化に関して事業仕分けの考え方のご質問でございますが、事業仕分けの対象事業については、事前に公表させていただきましたが、公平性を確保しなければならない事業仕分けの性格上、関係団体などと事前の調整などを行うことは好ましくないと、このように考えております。

 今後、仕分けの結果に基づいた事業の見直しや廃止を行った場合の課題等を整理した上で、市としての判断を行い、その対応方針をもとに関係団体等へのご説明などを行った上で、新年度の予算編成に反映させてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 総務部長。



◎総務部長(岩隈敏彦君) (登壇)私から住民避難訓練に関しまして2点ご答弁をさせていただきます。

 1点目が、輸送艦が駆けつけるまでの災害対応についてでございます。

 今回の訓練想定は、大規模な地震災害で陸上交通が寸断し、かつ市内の医療施設に傷病者が殺到して、緊急患者が受け入れできなくなったことから、近海を航行中の海上自衛隊輸送艦しもきたが災害派遣で入港し、災害救助活動に従事するというものであります。

 この訓練により、海上自衛隊の輸送艦の医療施設を活用した緊急医療活動の有効性が確認できたところでございます。

 一方、実際災害時に海上自衛隊に輸送艦の派遣を要請した場合には、到着までに数日を要することも考えられますことから、この間には負傷者の救出や備蓄食糧等の物資輸送など、地域防災計画に基づいて進めるとともに、艦船の入港に備えて主要岸壁の指定やLCACの上陸地点の選定なども行うことになりますので、あらかじめそれらを想定したマニュアルについても検討してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目でございますが、LCACによる新たな防災訓練メニューの構築についてでございます。

 今回の訓練で輸送艦しもきた搭載のLCACを使用した海路住民避難訓練の実施により、大規模な地震災害で陸上交通網が寸断した場合の孤立化した住民の救助、避難について非常に有効な手段であることが確認できたところでございます。このため、来年度以降の釧路市防災総合訓練におきましても、海上自衛隊の輸送艦の参加を要請しており、LCACを使用した住民避難訓練のほか、孤立集落への支援物資輸送訓練、災害復旧機材の搬送訓練などが実施できるよう、訓練参加機関との調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは事業仕分けと定住自立圏に関するご質問にご答弁申し上げます。

 まず、仕分け人のうち、有識者を選定した根拠ということでございますが、行政から依頼した有識者につきましては、市内の主な市民団体等に仕分け人の推薦を依頼いたしまして、団体から選出された方にお願いしたところでございます。

 推薦を依頼した市民団体の選定に当たりましては、まちづくりの各分野で活動していることや、一般市民が加入し、ある程度の規模であることなど、こういったことを考慮して検討したものでございます。

 次に、42事業の選定に当たって、これまでの議会論議を踏まえたのかと、こういったご質問でございます。

 今回の事業仕分けの対象事業につきましては、義務的な事業や事業費が100万円以下のものを除外した450事業から42事業にまず絞り込みを行いました。これらはいずれも予算案として議会にご提案し、ご議論いただいた事業でございますが、初めての事業仕分けを実施するに当たりまして、市民にわかりやすい事業であること、あるいはこれまでの事務事業の見直しなどの議論において課題が提起されている事業であること、こういった観点から42事業に絞り込み、さらに仕分け人の皆様に14事業を選定していただいたところでございます。

 次に、仕分け人と共生ビジョン懇談会委員の重複についてのお尋ねでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、仕分け人の推薦を依頼した市民団体の選定に当たりましては、まちづくりの各分野で活動していることなどを考慮して決定したものでございます。

 また一方、共生ビジョン懇談会の委員につきましては、他のまちと締結をいたしました定住自立圏形成協定の協定項目の各分野に関係する団体などに委員の推薦を依頼したものでございまして、それぞれ異なる観点でご依頼し、推薦をいただいたものでございます。

 次に、定住自立圏に関しまして、弟子屈町、標茶町との連携についてのご質問でございます。

 市といたしましては、国がこの定住自立圏構想策定以来、平成21年2月と5月に釧路管内市町村の企画担当課長会議の場で、圏域形成において管内自治体と協定締結の意思をお伝えし、それ以降も機会をとらえてその旨をお伝えしてきたところでございまして、これに呼応された周辺の町村からの申し入れを受けまして、これまで4町村との協定締結を行い、ビジョンの策定段階にたどり着いたものでございます。

 弟子屈町、標茶町との圏域形成となれば、釧路管内全域が圏域として取り組むことができることとなりますが、あくまでも協定は1対1での協定締結でございますので、生活機能を維持していくためにどのような取り組みができるのか、みずからの責任において決めていくべきものと考えてございます。

 今後両町からの協定締結についての申し入れがございましたら、具体的に協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 消防長。



◎消防長(海老名正一君) (登壇)私、6月議会では答弁の機会がございませんでしたので、このたびが初めての答弁となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私からは住民避難訓練に係るマニュアルの整備についてお答えをさせていただきます。

 消防本部といたしましても、今回の海上自衛隊輸送艦しもきたの医療施設を活用した住民避難訓練は、大災害の発生時、特に陸上交通網が寸断されたときなどには、大変有効であると認識したところでございます。つきましては、今回の経験を十分に踏まえ、海上自衛隊輸送艦の医療施設活用と救急活動との連携体制の整備について、関係機関と協議し、より効果的な救急活動が図られますよう検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 14番戸田悟議員。



◆14番(戸田悟君) (登壇)全体にわたって答弁をいただきましたんで、部分部分についてお伺いをいたします。

 まず、市民周知をした数字の違いと議会へ提示した違いは、市民に対しては8月上旬の数字であったと、できるだけ早く市民に伝えることが大事だという、市民に伝えることが大事なのは当然でありますが、業界団体に伝えるのも大事でありますし、また議会との整合性もしっかりつくっていくことが基本でありますが、そこでお聞きしたいのは、この数字が今後変わるとまた市民に対して違った数字を明示していくことになります。市民に対して常に情報開示を基本とすると、その動きをするという基本を示しているわけですから。そうすると、現状のままで平成38年までの15年間の試算をしました。この数字がすべて正しいわけでもありません。今後定住自立圏の協定によって、この近隣との状態からあらゆる問題が生じてきます。そうすると、今、議会に提示したこの38年間の市の全体の数字すら変わってくる可能性も含んでいるというのが事実であります。ですから、今までのまちの財政の再生プランをつくってきてても、5年と見て最短の3年は基本的に近似値に近い、1年は特に正確性を持った数字にするというのが基本で動いてきました。今回の数字と資料があって初めて方向性、あらゆることを考えて結果の将来の釧路市の再生のための数字が出てくるわけですけども、この資料が一緒に出なかったことからバランスシートを見れない、そして方向性を判断できにくいという事実も私としてはありました。もともと企業にいて退職をして今13年たちますけども、数字を見るときにあらゆるものを判断しなければ将来方向というのは明確に出せません、今その数字をきょう議会に出されましたけども、間違いなく市民に周知をする場合には、今後この今提示をしてる数値が変わってくるということをきちっと伝えなければ、今これだけの借金がある、これで再生しますと言ってしまったら大変なことが起きてくると思います。その説明責任ということは、現実を伝えながら将来の大変さも理解していただいて、市民と行政と業界団体、我々もそうですが、一緒になって将来のまちづくりに協力しなければいい方向性は築けないという状況にまで来てるという現実なんです。答弁においては切迫感を持って取り組んでいると言われました。基本的な部分で市長から答弁いただくのはありがたいですけども、本来は副市長以下担当部長、自分の職責の責任持って自分がみずからここへ来て答弁するという基本姿勢に立ってれば、その切迫感、努力してきたというのが如実に出てくるわけですけども、市長の職責というのは総合的な判断であります。それまでは所管すべてが協力してその数値なり事業をつくってくるわけですから、この辺をしっかり考えた上で、今後の数値の見方、その出てくるときの大変な方向転換だとか、その辺を明確にして、この平成38年までの数値はもう一度きちっと見直すべきだという部分が感じ取れました。これは私自身だけかもわかりません。しかし、必ず数値は変わってきてしまうという現実がある以上、いい見方はここまで来るとすべきでないというふうに私は考えます。ですから、部分的に数値を見させていただくと、扶助費は急激にちゃんと上がっていくように見てる。税収は落ちてくる。その差額はっていったら100億円になってくるという可能性だってないわけではありません。そういう部分を一瞬見ただけでも出てくるわけですから、やはり市民周知をする場合には、数字を出した以上はそれの変革ですとか将来方向をきちっと伝えるという、それが本来の説明責任というふうに感じます。これからはしっかりその辺を熟知して、理解した上で市民に理解をいただく説明の仕方に徹していただきたい。確かに8月上旬につくったその意図はわかります。しかし、余りにも数値が違う、我々に出していただいた数値とは違い過ぎますから、その辺の問題点は今後きちっとした精査の上で、市民周知、業界団体への周知も徹して努力をしていただきたいというふうに思います。

 次については、共生ビジョンの部分でありますが、仕分け人から、また業界団体からご推薦をいただいて選任されたということはいいんですが、精通している方があらゆる分野、釧路の将来に係るあらゆる分野に特定の方々が常に選任をされていくと、そうすると将来にわたって今度考えていくときに、狭まった考え方が出てきやすい。ですから、まちっていうのは業種別もたくさんあります。あらゆる業界団体の中からやはりきちっと選任をされて、将来のまちづくりをしてくと、その議論をきちっとしてくるんならわかりますけども、一方ではこの事業がおかしい、こうすべきだと言っといて、将来のまちづくりに対する方向性を見出してくるというふうになると、ちょっといろんな違和感、そういう部分が生じかねません。一定の人だけがそういう懇談会や懇話会に認定されるということになってしまいますと、意見集約というのが偏るという部分がありますので、その辺についてもう一度見解をいただきたいと思います。

 もう一点については、事業仕分けの部分でありますが、市民にわかりやすい、そして課題がきちっと整理をされていると、3つのうち1点だけひとつ取り上げると、湯治運動の今回廃止という、明確になりまして、基本的には老人クラブ連合会に主体的に新年度から移行する話し合いをしてるというのが事業仕分けの中で報告をされてました。この問題は11年前に私が質問してるんです。当時から今の60歳を超えた方々はすごい力もあるし、発想力もあるし、そして皆さんと一緒にこのまちづくりをしていけるという環境がありますと、ですから地域、町内会でもいろんな形、家族でも今は温泉に行ける時代になった。昔はまちづくりに努力をしてくれた方にありがとうという感謝の思いで湯治運動を始めてきたはずなんです。だから、時代の変革とともに老人クラブ連合会でしっかりその受け皿を受けていただいて、その方向性をきちっと持ってもらうべきだということが11年前の議論であります。そして、そのときは平成12年度から介護保険制度が始まりますから、その担当する職員がその湯治運動についていってたわけですよ。ですから、介護保険制度が潤沢に動かない。そういうことを考えたら、その当時からそういうきちっと切りかえをして事業を推進してもらうべきだという発言をしました。今方向が明確になってるものを、わざわざ事業仕分けに出すという事態が、議会議論をしてきた我々としては、ちょっと理解ができない部分でありました。だから、今課題が整理してわかりやすいという話でありますが、議会で議論してきてて、方向性が出てるものをあえてそうするのかというのは、僕自身は認識としてちょっと違うのかなという感じがしました。本来釧路市がやってる全事業、全事業を全部出して、この中から事業仕分けをしていただきたい。国の事業仕分けと全く違いますから、釧路の事業仕分けというのは直接市民に直結してるあらゆる問題を含んでいるんです。ですから、全体をどうやって総体枠を組みかえて、時代に即応できて、将来の子供たちのためにちゃんとなる、そういう事業仕分けの意見をいただいてつくりかえて、そしてすべての協力のもとでその制度の新しい時代のための制度をつくり上げていく。そして、財政を安定化に導いていく。経済の活性化をつくっていくために経済政策を明確にやっていくんだというのが本来の基本に出てこなければならない。今ですから廃止、見直しとされました。課題が解決できない問題として出てくるんだったら、どうするんですかって、今度また壁にぶつかる。ですから、廃止となったフィットネスセンターもそうであります。去年の決算委員会で指摘をさせていただきました。ちょうど更新をして2年目であります。そうすると、釧路市都市経営戦略会議からすると、事業仕分けでやって新年度に反映しなさいという提起です。廃止となればそういう方向に行かざるを得ない。釧路市として考えた場合は、3年の契約でありますから、新年度から廃止をしてやったとなれば、釧路市は法律違反を動かしてくるんです。廃止をするとすれば、あと1年半後でないと、要すると委託業務は更新するときでないと廃止にできないんです、廃止をするとしてもですよ。今フィットネスセンターを高齢者がお使いになって、歩行訓練だとか体にいいわけですから、その帰りにMOOの中で夕食の食材やいろんなものを買ってお帰りになっている、こういう経済効果も現実にあるんです。ですから、この事業仕分けに出す問題としても、出し方の問題もあったと思いますし、やはりこれだけの財政が厳しい状況であれば、全事業に対して本当にやるんであれば、この1回で終わるんでなくて、何週間も何カ月もかけて毎週でも結構ですから、本来は全事業をやっていただくというのが今の釧路市の現実に置かれてる体制からすると、やるべき仕事、行政としての基本だというふうに考えます。この点についてもう一度見解をいただきたいと思います。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)戸田議員の2回目の質問でございますが、私からは広報くしろの数字の件についての再質問についてお答えをしたいと思いますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、広報くしろ9月号では、傾向と申しますか、トレンドと申しますか、そこを示したものでございまして、その中でこのように赤字のほうがふえてくるという、こういった方向性を示させていただいたものでございまして、それが8月上旬時点でと。もちろん、その中でも事務的にはしっかりとした数字を構築していこうという中で作業を進めていく中で、まずその傾向を示させたものであるということで、この掲載趣旨をまたご理解をいただきたいと思ってるわけでございます。

 その中で、議会にお示ししました財政収支見通しでございますが、今回のこの趣旨がこの形で国、道との協議に入っていくものでございます。数字は変わるものということでございますが、確かにさまざまな状況の中で数字というものは変わってくる要素というのは多分に含んでいるものだと思います。ただ、現状の中で信頼性のあるものをやっぱりしっかり示していくということがまた大切だと思ってるわけでございまして、その上でさまざま状況のフォローと申しますか、毎年の差が出たものというのをまた示しながら進めていきたい、このように考えているとこであります。

 財務諸表等々の市民提示と申し上げましても、どうしても行政用語等々極めて難しい部分、また財務のものも専門用語等々が出てくるところでございます。それの傾向を示すためにどうやってまとめていくか、わかりやすく進めていくための手法というのもまた広報誌等々では必要になると思っているわけでございまして、その傾向を示しながら、そしてしっかりとした数字というものを議会並びに専門の方々のほうには示しながら、今後も進めてまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)再度のご質問にご答弁させていただきます。

 初めに、委員等の推薦にかかわる幅広いあらゆる分野からの人選に意を用いるべきということでございます。

 今回の人選の経過等々につきましては、先ほどご答弁申し上げたところでございます。今回は例えば仕分けですと、極めて短期間というふうなことでの位置づけもあったわけでございますけれども、今後におきましてはそうした委員会等の性格にもよりますけれども、ご質問、ご指摘にございましたように、あらゆるといいましょうか、幅広い分野からの人材を活用できる等十分意識しながら人選に当たってまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目、事業仕分けの関係で具体例もご例示いただきながらの再度のご質問でありますが、本来全事業を対象に実施すべきものであると、こういうご質問でございました。当初1,500の事務事業のうちから義務的なものなどを除きまして450が一応対象事業ということで選定したところでございまして、この全事業ということになりますと、本年度は予算的にも日程的にも非常に限られた中での初めての試みということでございましたので、こうした形で実施をさせていただいたところでございますが、事業仕分けについては次年度以降も実施をすべく考えてございますので、そういった中で今後どのようなやり方、また実施内容がいいのかというふうなことを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 14番戸田悟議員。



◆14番(戸田悟君) (登壇)再度確認をさせていただきます。

 市民周知の部分についてですが、今後市長の場合はあらゆる機会を通じて市民と接点をつくり、懇談会や地域説明会やいろんな方向性を築いていくと思いますが、大きく極端に数字が変革をしていくと、そういうときは今まで以上のやはり詳しく理解得れる、そして市民が協力していただく、そのためにしっかりとした説明責任をしっかりと果たしていただきたいと、このことにつきましては要望ということでお願いをしたいと思います。

 今事務事業の450を超える事業の部分ですが、私は今の総合政策部長にお伺いしたいのは、今これだけの予想外の数字になって、平成38年までの15年間の財政収支の将来方向を築いたときに、全事業を予算がないからその年、その年で事業の変革を考え直していく。失礼ですが、事業仕分けをやったということが行政判断ができないから市民の意見を聞いてそこで判断をしようという、単純に考えると、そういうふうにとれてしまう。ただ、行政側としては市民へ対してのあらゆる事業を指摘してますから、行政で判断しにくい、切るということができにくい。だけど、こういう時代ですから、説明をしてこういう変革をするんですというきちっと協力していただきたいというお願いの姿勢をとって協力して体制をつくれば、方向転換ができていくはずなんです。それをなかなかしないで、ずうっと引っ張ってくるからこういうふうに財政事情がきつくなるんです。たかだか四百何十万円の補助金といいますけども、それを全事業で積み重ねたらどれだけになるんですかということです。私はふだんからお話をしてます。この後、人件費の問題にも入ってくるはずなんです。だから、職員の人件費、民間から見ると高いという評価を必ずされます。しかし、若い世代はどうかとか、年代別に見たらどうかという、いろんな問題があるんです。それを相対論で考えたときに、したら合併をしました。したら、今釧路市から音別にうちがあるのに、釧路市に仕事として来てる。通勤費の問題も出ます。したら、音別、阿寒の今の行政センターを将来にわたって何年時を目標にしてそれなりの組織にするのかとか、あらゆることを考えなければ、それも早く判断をしなければ、財政の再生というのは難しくなってくるんです。ですから、大変失礼なことを常に申し上げる立場ですけども、部長さん方はあと何年で定年退職される立場にいきますかっていうことになるんですよ。だからこそ、もっと真剣に、もっと切迫感を持って将来の世代のためにやるべきことを、今嫌な思いをしたってしっかりやれば結果出るはずなんですよ。その信念を持っていただきたいということをお願いしてるんです。職員の給料を10%とか、少しずつ下げるとか、そんなことをするぐらいだったら、私は何十人も退職を毎年されるわけですから、その方々に退職金の1割を次世代基金として創設して、次の世代のために使っていただきたいという、そのくらいのことをみんなで考えたらどうですか。そうすると、1億7,500万円ぐらいのそういう基金ができ上がる。そのくらい大胆に考えなければ、この数値は変えていけない。要するにあらゆるところに小さくしてしまえば、経済が疲弊していくんです。経済を守りながら、生活環境を守りながら将来の財政を安定させると考えるには、思い切ったことを取り組んでいかなければ再生できないという現実に来てしまうんですよ。ですから、数値は3年間というのは、目の前の3年間というのは明確に現実に近い数値にしなければならないというのは、今まで行政が言ってきてることです。だから、長期のスパンで考えるのも、仮定は大事です。しかし、それがどれだけ変革するかということは、今後の釧路町との上下水道の問題から端を発してそういう方向性が出ないとも限らない。あらゆることを考えて想定した数値の見方ということをしっかり今の出した数値以外にも見ながら事業の変革をつくって、市民協力をいただいて、業界団体の協力をいただきながら、議会も連携して市民のためにいいまちづくりをしっかりするという、その基本に立って行政側の信念を持った、しかし財政上は切迫感を持った前進していく考え方での取り組みについてもう一度見解をいただいて質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)戸田議員の再々質問にお答えをいたします。

 財政健全化に絡みながら、関与しながら事業仕分けの部分並びに財政健全化に強い信念を持てというご指摘でございますが、事業仕分けのほうにつきましては、昨年事業仕分けが実施されたときから事業仕分けについては行うことは、市民の方々に事業の内容を理解していただくという意味でも、極めて有意義なものであるということをお話をさせていただいたとこでございます。

 その中で、今回実施をさせていただいたところでございますが、実際私も昨年の夏に1,500余りの事業を見ていきましたところ、かなり数が多い。その中で市民の方々に見ていただくときにということで、一定の基準の中で450という形を示させていただきました。

 そこで、今回42事業ということでございますので、ある意味42の事業についてはさまざまご説明しながら、ご意見もいただいたものになるのかなと思ってるわけでございます。そういった意味では、先ほど部長の答弁したとおり、この後も継続をしていこうということでございますが、そういった意味での現状の考え方としては、この450のものにどのような形で仕分けを行うというか、やっぱり一定程度のさわり、さわるというか、そういった形は必要だということは今相談をしてまして、そこでどのようにやるかを今検討しているところでございますので、そういった意味でご理解をいただきたいと思ってる次第でございます。

 そして、財政再建化についてでございますが、先ほどもご質問いただきましたが、やはり釧路市の課題というものをしっかり解消するために、今頑張っていこうというお話をさせていただいているところでございます。さまざまなことを行っていきますと、やはり評価というのは後からついてくるものでございますので、しかし今どのような形といっても、この計画を進めることが、こういった計画をしっかり進めていくことが将来の釧路市のためになるという思いで、一つ一つの事業に当たりながら、説明をしながら進めていこうと、このように一丸となって邁進していきたい、このように考えておりますので、しっかりまた考え方、説明をしながら、丁寧に進めながら、今後もこの財政再建の健全化の問題については進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げました次第であります。

 以上です。



○議長(二瓶雄吉君) 次に、28番宮田団議員の発言を許します。

 28番宮田団議員。



◆28番(宮田団君) (登壇・拍手)それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思います。

 最初に、財政問題について伺います。

 依然として景気が好転しない中、市税収入の減少や生活保護費を初めとする扶助費の増大など、さらに厳しい財政運営が続いております。新たな取り組みとして、市民参加による事業仕分けが行われました。市民が釧路市の行っている事業に関心を持ち、議論をしてもらうことは大変有意義であり、また今回新聞等で報道されたことにより多くの市民の方にも関心を持っていただけたのではないかと思います。

 しかしながら、先ほどから議論がありましたように、仕分け人の選任や人数、期間や事業選別の方法などのあり方については、検証を行い、改善すべきところは改善して実施していく必要があると思います。

 財政が厳しい今だからこそ市民との協働で新規事業の優先順位を決めるなど、市民意見を反映した行財政改革を進めるべきと考えます。喫緊の課題である景気・雇用対策は、もはや一時しのぎでは済まされません。釧路独自の産業振興や社会的企業などを基調とした、働き続けることのできる環境の整備、人材の育成などを推進することが求められます。だれもが自分らしく安心して暮らすことのできるまち釧路の実現に向け徹底した情報公開を進め、市民力、地域力を結集し、さらに市民自治を進めることを要望し、質問したいと思います。

 第三セクター等の経営に関する改革プランの実行や新たな自治体経営のあり方を含め、総体的な政策立案を行い、全庁横断的な立場で財政健全化にかかわる総合的な調整機能を果たす特命的な役割を担うとして、4月から財政健全化推進室を立ち上げました。現在、財政健全化計画の策定に向けて補助金の見直しもしていると聞いておりますが、見直しを実施するに当たってのガイドラインはどのような内容になっているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、釧路市のホームページで補助金の交付団体や事業目的、補助額などを公開してはいかがでしょうか。補助事業成果の評価を行い、公開することも必要ではないかと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 あわせて、予算審査に当たっても、今申し上げました補助金の現状がよくわかるような情報提供を求めますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、子供施策の1点目、不登校の子供たちへの支援について伺いたいと思います。

 文部科学省によりますと、不登校児童・生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者と定義しています。平成20年度の調査によりますと、年間30日以上不登校の児童・生徒は全国では小学校で2万2,652人、中学校で10万4,153人、合わせますと12万6,805人となっています。しかし、実際には30日も欠席する以前に相談が始まったり、対応が図られているわけですから、統計に載らないまでも実際に学校に行けないで苦しんでいる子供はこの何倍もいると予測されます。不登校の原因はさまざまで大きく分類しますと、学校生活、家庭生活が挙げられ、学校生活が起因している中にも、友人関係をめぐる問題や教師との関係をめぐる問題、学業不振など、また家庭生活が起因している中には、家庭の生活環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題、家庭内の不和などに分けることができます。しかし、実に多様かつ複雑で、一人一人違いがあり、同じ子供であってもその時期によっていろいろと変わってくるとも言われております。個々に応じたきめ細やかな対応をしていく必要があるのは言うまでもありません。

 そこでまず、最近の釧路市の不登校児童・生徒の実態と傾向について伺いたいと思います。

 児童・生徒に不登校傾向が見られた場合、学校における初期対応はどのように行われているのでしょうか。また、不登校が社会の中で重要な問題となって20年以上が経過し、学校の先生への研修は充実してきていると思いますが、近年ではどういうことに力を入れているのでしょうか。

 また、ふれあい教室、さわやか学級、青空学級の利用状況及び原籍校への復帰の状況など、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、臨床心理士の専門家が児童・生徒のカウンセリングや教職員、保護者への助言、援助を行っているスクールカウンセラー活用事業ですが、今後も継続拡充していっていただきたい大変重要な取り組みであると思いますが、保護者に十分周知されているのかが疑問です。

 本格的な支援を必要とする状況になる前に相談することができれば、結果も変わってくる場合があるのではないでしょうか。スクールカウンセラーの相談体制について保護者にもさらに周知し、気軽に相談できる環境づくりを進めることが重要と考えますが、どのように取り組まれるおつもりなのか伺いたいと思います。

 次に、子供の貧困問題について伺います。

 現代の日本で子供の貧困と聞いてもぴんとこない人も多いかもしれません。当事者の方からも、まさか今の時代、自分と子供が貧困で苦しむなんて思ってもいなかったという声もあります。しかしながら、日本にも貧困に苦しむ子供たちが確実に存在し、そしてふえています。

 近ごろの不況によって出てきた現象のように思われがちですが、以前から存在していた現象がようやく世間にも見えるところにあらわれてきたと言っていいと思います。親が保険料を納められないために、国民健康保険証がない無保険の子供が3万人以上いるということが一昨年初めてわかりました。公立小学校に通いながらお金がないために修学旅行に行けない子供がいます。母子家庭の世帯1人当たりの平均収入額はわずか65万円余りです。そして、最大の問題はそのような貧困状況にある子供たちは、十分な教育を受けられず、いい仕事にもつけないという貧困の連鎖、格差社会が日本に出現していることです。子供の貧困はもちろん子供のせいではありません。しかし、親が悪いの一言で片づけられる問題でもありません。派遣切り、リストラ、不況による仕事の減少でやむなく貧困状況に陥り、病気の子供を病院に連れていくことさえできない親もたくさんいます。

 一方、北欧を初め多くの先進国では、親の生活状況にかかわらず、子供が貧困にならないための政策を実行し、子供の貧困を削減するために日々努力がされています。残念ながら日本では子供の貧困という認識すらありませんでした。そして、最近の不況の影響とセットで子供の貧困が問題視されるようになりました。世間では不況はだれにでも影響があるかのように言われておりますが、実際にはもともと弱い立場の人に強く影響が出ています。そして、弱い立場の人は現状保持して生きるのがやっとの状態で、もし首や病気などのトラブルが起きれば、あっという間に貧困に落ちてしまいます。貧しいのは、自己責任と見られがちですが、本当はそれだけが理由ではないのに、本人も努力が足りないからと自分自身を責めてしまいます。そして、自分に希望を持てなくなってしまうのです。

 日本は努力を美徳としますが、自助努力を求める気持ちが余りにも強いのではないでしょうか。しかしながら、子供たちは自助努力の外の存在です。何もできない小さな子供たちに努力を押しつけるのは、余りにも酷ではないでしょうか。自己責任から論じ非難をするのではなく、子供たちに適切な支援が必要です。少子化の進む我が国だからこそ、すべての子供が健康で幸せな環境で成長していける社会を目指して、一人一人が考え、地域でできること、行政ができることを考え、行動していかなくてはなりません。

 文部科学省の平成20年度子供の学習費調査によりますと、学校教育を受けるために必要な費用は、公立中学校で年間約17万5,000円、公立小学校で約9万8,000円かかるとのことであります。給食費や制服などの通学関係費でもちろん塾などは入っておりません。就学援助を受ける児童・生徒の数は全国でも増加し、7人に1人と言われており、この釧路市では3人に1人が就学援助を受けている現状にあります。

 釧路はきめ細やかな対応をしているので、一概に数値だけでは比較はできないというふうにもお聞きしておりますが、それを踏まえましても3人に1人が貧困に陥っているということがわかります。

 こうした教育の機会均等を奪う子供の貧困が大きな社会問題化している状況を改善するために、東京都の荒川区では、全国の自治体に先駆け、昨年5月、区役所内に子供の貧困問題検討委員会を設置し、子供の貧困社会排除問題の撲滅に向け調査を行い、対策を論じてきました。その後、10月にスタートした荒川区自治総合研究所でも、中・長期に取り組む課題として研究プロジェクトを立ち上げ、研究者と職員が参加し、政策提言に向けての作業が行われました。庁内の関係部署や保育所、小中学校、高等学校、ハローワークなどを通じ多くのデータを収集し、その調査結果の中間報告が3月に出ています。さまざまなケーススタディーに対する分析、施策の提言があり、大変力作となっております。これだけの調査を職員も加わった中でなされたことも大変すばらしいと感じております。釧路市としましても、子供の貧困に対してしっかりとした施策を打つために、このような調査が必要だと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、先ほど申し上げました3人に1人が就学援助を受けている現状の中で、市の財政が危機的状況ではありますが、就学援助制度の支給世帯も増加しており、就学援助費の確保について今後の考え方を示していただきたいと思います。

 最後に、幼稚園、保育園、小学校の連携強化について伺いたいと思います。

 小学校に入学したばかりの児童が落ちついて教師の話を聞けず、友達と騒いだり、教室を歩き回るなどして授業が成立しない状況が続く小1プロブレムが社会問題になっています。子供たちを取り巻く社会の変化や親の子育ての変化と孤立化、また伸び伸びとしていた保育園、幼稚園から決まり事の多い小学校へと学習環境が急激に変化し、児童が戸惑うことなどが原因とされています。

 そこで、緊急の対応策の一つとして、この小1プロブレムの原因の一つとされる変わってきた就学前教育と変わらない学校教育の段差をいかに低くするかを考える必要があると思います。幼稚園、保育園、小学校の教師や保育士と交流を深めたり、意見交換を重ねる中で具体的な段差を発見し、その対応策を工夫することが重要であります。

 また、小学校への移行に当たって、学校が改善のために父母や子供の意見を聞こうとすることで学校への信頼が芽生えることにもつながってくるのではないでしょうか。小学校へのスムーズな移行を目指す点では、これまでも幼稚園、保育園と小学校の連携の強化が進められてきました。昨年4月から実施されている新しい幼稚園教育要領と保育所保育指針、そして来年4月から実施される小学校の新学習指導要領でも、幼稚園、保育園、小学校の三者が連携することを明記しております。しかし、幼稚園の多くを占める私立と公立小学校との連携は簡単なものではないというのが実態です。

 また、子供たちへの指示の出し方一つをとっても、小学校教員と幼稚園教員、保育士の間には大きな違いがあります。この意識の差が連携の障害になっているとも言われています。このため、子供たちや教員、保育士の交流を中心とする幼稚園、保育園、小学校の連携事業をより効果的なものにするほか、連携からさらに踏み込んだ方策として、小学校と幼稚園などの間で子供たちが戸惑う理由の一つとなっている教員の指導方法に連続性を持たせることや、遊びを中心とした総合的な幼稚園や保育園の学びから、教科を中心とした小学校の学びへ滑らかに接続するカリキュラムや入学時における子供や保護者の心理的な負担を少なくするための取り組みが必要であります。

 また、小学校と保育園、幼稚園との相互理解や園児と小学校児童との交流、職員同士の交流も大変重要です。釧路市も釧路市幼児教育連携協議会を設置して、幼保と小学校との連携が進められてきていますが、小1プロブレム対策に当たってもさらなる連携の強化が求められます。

 幼保、小学校のお互いの立場を理解し合い、よりよく新1年生を支えていくために、保育士、幼稚園教諭の小学校訪問研修とあわせて小学校教諭の保育園に出向いての1日保育士研修を検討できないでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)市民連合議員団、宮田団議員の一般質問にお答えをいたします。

 私のほうからは財政問題、補助金のあり方についてお答えをさせていただきます。

 まず、補助金等の見直しについてのご質問でございますが、このたびの財政健全化計画の策定における補助金の取り扱いにつきましては、策定方針に基づきすべての事務事業と補助金について見直し対象といたしました。

 団体に対する補助金については、各団体の財務書類を各部所管課が確認をいたしまして、繰越金、積立金などのいわゆる内部留保が市からの補助金額以上の場合や、団体の運営費総額の30%以上の場合には、見直すことを方針としたところでございます。

 続きまして、補助金の公表等についてのご質問でございますが、補助金に限らずこれはできるだけ多くの情報を市民の皆様にわかりやすく提供し、共有することは非常に重要なことと考えているわけでございまして、ご質問にもいただきましたが、今後は毎年度予算編成作業終了後に補助金の交付団体、事業目的、補助額などを記載した一覧表を作成し、議会にお示しするとともに、市のホームページなどを通じて市民の皆様にも公開してまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、評価についてでございますが、しかしながら補助金につきましては、事業に対する補助でございますとか、団体の運営に対する補助などなど、さまざまな性格の補助金がございまして、それらすべての補助金について統一的に成果ということでの評価を行い、公表するということは、これはなかなか難しいものがあると思っております。しかしながら、今後も補助金の交付に当たりましては、個々の補助金の必要性や事業の効果を十分に検証しながらこの予算執行に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは、子供施策のご質問のうち、2点についてご答弁をさせていただきます。

 まず1点目は、子供の貧困問題の調査研究についてのご質問でございます。

 ご例示のありました荒川区の調査研究は、全国の自治体に先駆け昨年5月に庁内の検討委員会を立ち上げ、既存の統計データや文献を活用するなどの情報収集を図り、その後、一般財団法人である荒川区自治総合研究所がシンクタンクとなり、ことし3月に中間報告をまとめたものと認識をしてございます。

 荒川区の調査研究につきましては、中間報告が出されたばかりでもあり、調査に至った背景やその手順等も含め、今後情報収集に努めるとともに、他都市での状況も踏まえながら、実態調査の必要性も含め十分検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 続きまして、幼稚園、保育園、小学校の連携についてのご質問でございます。

 幼稚園、保育園と小学校との連携は、スムーズな小学校生活をスタートさせる上で極めて重要であると認識してございます。そのため、幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づいて各園で作成された幼稚園要録、保育要録の引き継ぎなどを通じて一人一人の児童の特性を把握し、小学校生活へのスムーズな移行に努めているところでございます。

 ご提案の1日保育士研修についてでございますが、釧路市では幼稚園、保育園、小学校、それぞれの教員による相互の授業参観や訪問などの取り組みが既に具体的に進められております。そのようなことから、今後とも釧路市幼児教育連携協議会の中において、幼稚園、保育園、小学校のさらなる連携強化に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは子供施策、まず1点目の不登校の子供たちへの支援、この件に関しまして4点ご質問がございました。それともう一点、子供の貧困問題、これにかかわる就学援助制度の関係であります。この1点、都合5点についてご答弁申し上げたいと思います。

 初めに、不登校に対する学校における初期対応とその取り組みについてということでご質問でございますが、児童・生徒に不登校傾向が見られた場合の学校における初期対応は、まず学級担任による該当児童・生徒との教育相談を初めといたしまして、保護者と連携を図りながらその対応に当たっているところでございます。

 これらの初期対応でございますが、学級担任や管理職などでさまざまな観点から課題となる事項を検討し、学校生活への適応を図るための支援を組織的に進めてございます。

 また、不登校の問題への取り組みといたしましては、何より早期発見、早期対応が大切でありますことから、客観的に児童・生徒の内面を理解すべくQ─Uテストを平成19年度から実施しており、その活用研修、そして学級集団づくりの研修など、未然防止のための取り組みを行っているところでございます。

 不登校対策は、私ども教育委員会といたしましての重要課題と、このように位置づけしてございます。今年度はファミリーサポーターの積極的な活用を図るとともに、学校経営訪問や校長会、教頭会を通じて教育委員会と学校とが一体となって不登校対策に取り組んでいるところでございます。

 また、ふれあい、さわやか、青空学級の利用状況とスクールカウンセラーの体制についてのお尋ねでございます。

 本年7月現在で小学生3名、中学生19名がふれあい教室、さわやか学級、青空学級に通級してございます。原籍校復帰へ向けましてさまざまな活動を通して集団への適応能力をはぐくんでいるとこでございまして、昨年度は5名の児童・生徒が原籍校学校生活への復帰をいたしてございます。不登校の原因が多様化している中で、引き続き関係機関と連携を図りながら、一人でも多くの児童・生徒が学校に適応できるよう支援していくことが何より課題であると、このように考えているところでございます。

 また、スクールカウンセラーは、現在市教委の嘱託と北海道教育委員会の派遣事業によります計3名を学校に派遣をいたしてございます。派遣校におきましては、スクールカウンセラーを積極的に活用していただくよう、保護者の方にプリントを配布するなどの周知に努めているところでございます。

 このほか、スクールカウンセラーがそれぞれの学校におきまして、児童・生徒と一緒に給食を学級で食べたり、昼休みの相談室等への来室を促したりするなど、その活用を図る工夫を進めてございますが、引き続き気軽に相談できる環境づくりになお一層努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 最後は、子供の貧困問題、就学援助費の確保についてのお尋ねでございます。

 子供の貧困問題に関連しての就学援助制度についてのご質問でありますが、平成21年度の就学援助の認定人数は、小学校では2,409人、中学校では1,306人となってございます。この小中合わせました受給率は25.8%でありまして、ここ数年は横ばいの状況となってございます。昨今の厳しい経済状況のもと、就学援助制度は大変重要なものと認識してございます。今後も関係部署と協議しながら予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 28番宮田団議員。



◆28番(宮田団君) (登壇)それぞれ答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初は、財政問題についてであります。

 補助金は公益性を認めてきたからこその支出で、わずかな支出でも大きな成果を出しているものもあると思います。先ほどのご答弁で、今回の見直しでは内容というよりは金額の検討という繰越金内部留保ということで、金額の検討のようにお聞きいたしましたが、そして補助金の成果を検証するのはなかなか難しいとの答弁もいただきましたけれども、市民参加と協働のまちづくりを進めるためにも、補助金が民間活力を十二分に発揮していけるように生かされていくことが望まれ、これまでの補助金支出の効果への評価を考えなくてはならないというふうに思いますが、今後はどうあるべきと考えるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、不登校について伺います。

 市が行っている事業で、不登校の子供が救われていることも事実と思います。そして、昨年はすべてのお子さんが高校への進学をされたというふうに聞いて少し安心しているところではありますが、子供は親を喜ばせるために無理して通ったり、わざと明るく振る舞ったりすることもあるというふうに聞いています。子供の本当の気持ちは、外からはわからないことがあると思いますから、子供たちがその後どういった進路を歩んだかをたどることで事業の評価ができるのではないかと考えます。

 今行っている事業の成果の確認や、そして見直しをどのように行っていくのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 不登校の子供たちに支援をしていくには、その子が何に苦しんでいるのか、学校に行きたくない気持ちにさせているものは何なのか、そういったことを丁寧に分析し、その課題を解決していくための方針をしっかり立て、継続的に取り組んでいく必要があります。しかしながら、現状では不登校の問題に関して、家庭内では母親、学校内では担任の先生、保健室の先生、スクールカウンセラー、生活指導の先生、あるいは校長先生、市としては指導室などそれぞれの取り組み、あるいは家庭、学校が個々に抱え込んでいるという状況もあるのではないでしょうか。そうした状況におきますと、当事者にかかわる個人の問題意識や課題解決に向けた経験値など、個人の力量や資質によって支援の度合い、対応や課題解決に格差が生じてしまうのではないかと思います。これらの状況を解決するために、不登校の課題について一人一人に合った個別支援計画を作成し、いろいろな人たちのかかわりによって継続的に支援する体制づくりが必要であると考えます。

 また、課題解決に向け市民やNPOなどの経験やスキルを含め学校教育現場以外の機関とも積極的に連携をとりながら、当事者はもちろん、家族に対する支援への取り組みについて見解を求めたいと思います。

 次に、子供の貧困問題について伺います。

 荒川区の例を挙げさせていただきましたが、この調査に関しましても検討していっていただけるという答弁をいただき、うれしく思います。しかしながら、今この釧路市の中にも今現在貧困に苦しむ子供たち、小さな胸を痛めている子供たちがいます。荒川区の研究では、国に答申を上げるというふうにされておりますが、国が対応を講じるべきものであるというふうには私は思いますけれども、国が動くのを待っている時間はありません。もう既に報告されている荒川区の中間報告も参考にされ、釧路市としての子供の貧困対策を早急に行わなくてはならないと思いますが、今後の考え方をお示しいただきまして、2回目の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)宮田議員の2回目のご質問でございますが、補助金のあり方についてということでございますけど、その補助金、金額だけの視点かということでございますが、補助金は当然それぞれ申請ある中で事業目的等々あると重々認識をしているわけでございまして、その中で先ほどもお話ししましたが、内部留保、例えば貯金があった場合など、当然そこはどうなんでしょう。昔からこうやってきてるから、そのまま継続的にということにはならないでしょうということでございますので、そういった意味では一つ一つの事業目的というものをしっかり踏まえた中で、それゆえに一律ということではなく、30%、7割のとこも例えばあった。しかし、10%でやってるとこも一律にはならないであろうということで、一定の基準を設けながら今見直しをしているということでございますので、もちろん金額ということは大切な部分でございますが、事業目的等々も十分踏まえた中で進めているということもご理解いただきたいと思ってる次第であります。

 そして、今後についてでございますが、この民間活力等発揮するようということでございますが、この補助金につきましては、補助目的に合った活動になっているかということが、また一つ大事でございますし、またその中に行政として関与することが、100%民間でやるのか、行政としてしっかり関与しながら進めていくのが、これがまた適切な場合、そうでない場合等々あるわけでございますが、そういった視点などもこれは大事だと思っているわけでございまして、そういった意味では一つ一つの補助金、執行するプロセスの中でそういった観点をしっかり検討しながら、この補助金については進めてまいりたいと思っておりますし、またその結果はやはりしっかりとわかりやすく公表していくように努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。



○議長(二瓶雄吉君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)それでは、子供の貧困問題の関係で再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 子供の貧困の実態につきましては、荒川区のような特別区と釧路市のような地方都市におきましても、その地域特有のものとかはあるかとは存じますが、基本的な部分では大きな違いがないのではないかと思ってございます。そのようなことから、先ほどもご答弁申し上げたとおり、荒川区で調査研究に至った背景、さらにはその手順等も含め今後情報収集を図りながら、実態調査の必要性も含めて研究してまいりたいと、このように考えてございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)不登校の子供たちへの支援にかかわって再度のご質問にご答弁申し上げます。

 まず、事業の成果の確認、そしてまた関係機関との連携の取り組みと、こういった2つの点についてのお尋ねでございます。

 学校適応指導事業の成果指標を何にするかというのは、さまざま難しい面もあろうかと思いますが、不登校の子供たちがその後どのように社会や集団に踏み出すことができたかを検証することは、不登校の子供たちを支援する上で大変重要なことの一つであると、このように認識してございます。このことから、毎年教育委員会では子供たちの進路を確認してございます。先ほども宮田議員のほうからご質問の中で触れられておりましたが、この春3月まで青空学級に在籍しておりました中学3年生6人でございますが、全員4月から高校進学を果たしてございまして、新たな一歩を踏み出すことができました。

 不登校の要因さまざまであります。したがいまして、支援も一律ではないということはもちろんのことでありますが、個別の状況を十分一人一人の状況を把握した上で、保護者の理解と協力を得ながら家庭、学校が一体となった支援をしていくことが重要であると、このように認識してございます。もちろん、ご質問の中にありましたとおり、その子供にかかわって支援をする周囲の学校を初めとする関係者が一定の資質を持って、経験のばらつきをどうそれを補う合うかということになりますと、当然一人一人の個々の質の向上を目指すスキルアップがもちろん必要でありましょうし、継続的な支援ということになりますと、個別支援計画を当然作成をしながら、同じベクトル、同じ方向を目指して進んでいく、これは当然のことだと思います。そういったことから、教育委員会ではこれまでもそれぞれ家庭の状況に応じまして、特に不登校の原因が多様化するといった中で、その原因は子供にのみあるということではなく、さまざま家庭の中から不登校という行動につながっていくといったことも例多くあることを承知しているところでございます。したがいまして、児童相談所でありますとか、こども保健部、さらには福祉部などの関係部署ともこれまでも連携をとってきてございますが、引き続き関係機関との連携をさらに深めるとともに、必要に応じてはスクールカウンセラーの参加、あるいは日々の家庭での見守りを含めたファミリーサポーターによる継続的な支援など、適切な支援に今後とも努めてまいりたいと、このように考えているとこであります。

 私からは以上であります。



○議長(二瓶雄吉君) 再開を午後1時30分とし、暫時休憩いたします。

             午後0時22分休憩

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  午後1時30分再開



○副議長(藤原厚君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番鶴間秀典議員の発言を許します。

 16番鶴間秀典議員。



◆16番(鶴間秀典君) (登壇・拍手)皆さん改めましてこんにちは。私も通告に従いまして5点について質問させていただきます。午前中の質問と重複する部分もありますが、ご答弁のほう簡略化していただきたいと思います。

 それでは行きます。事業仕分け、去る8月28日に釧路市としては第1回の事業仕分けが行われましたが、昨年の6月より事業仕分けの開催を要望してきた私としては、今回事業仕分けを実際に開催していただきましたこと、蝦名市長に感謝申し上げます。ありがとうございます。

 さて、当日の会場には多くの報道陣や関係者、一般市民なども来場し、トータル7時間という長丁場ではありましたが、仕分け人の皆さんの協力により熱気を帯びた議論が展開されておりました。また、企画課の皆さんの土日を返上したであろうご尽力により、月曜日にはホームページにもその結果がいち早くアップされております。結果としては、14事業中、現行どおりが4つ、見直しが7つ、廃止が3つとなり、後日の新聞でも対象となった事業に携わる方のコメントなどが掲載されていました。私は今回の事業仕分けによる市民参加は大変意義があったものと感じます。市民サービスと漠然と言われていた事業に対するコストが公開され、市民側と行政側がともに事業のあり方を考える機会となり、さらにこの事業仕分けの結果が反映されることになれば、財政健全化に市民が一役買っているということにもなります。

 さて、今回の事業仕分けですが、他の自治体の開催手法などを参考に考えると、もう少し効果のある方法で取り組むことができたのではと感じています。

 まず最初に、今回釧路市では何を目的として事業仕分けに取り組んだのか、国と地方では当然目的が異なりますし、自治体によっても異なります。歳出の削減、予算策定のプロセス、行政の守備範囲、役割分担の見直し、市民や職員の意識変革など、何を目的とするのか明確にした上で事業仕分けを実施することが何より重要であると考えます。目的によって事業の選択方法や開催時期なども変わってきます。例えば歳出削減目的なら、今回の事業金額では少な過ぎるので、1,000万円以上の事業に絞るなど、目的によって手法を変えることもできます。

 そこで、以下の項目についてお伺いさせていただきます。

 1点目、今回行った事業仕分けの目的についてお聞かせください。

 2点目、今回の事業仕分け、大まかには成功と思いますが、実施上の細かい点を幾つか改善することでより高い効果を見込めるのではないかと思います。次回以降に反映していくためにも、効果や改善点などを含めて今回の事業仕分けに関する総括についてお聞かせください。

 3点目、来年度以降も事業仕分けを継続していくのかどうかについてお聞かせください。

 4点目、この仕分け結果を受け、だれがいつまでに結論を出すのかについてお聞かせください。

 5点目、最終的に出てきた結論をどのように市民に公表するのかについてお聞かせください。

 以上、5点について理事者のお考えをお示しください。

 まちなかふれあい農地公園、前回の6月定例議会でまちなかふれあい農地というタイトルで質問させていただきましたが、公社から市有地となるであろう土地の活用方法という点に固執してしまい、いい答えが返ってきませんでしたので、今回は少し角度を変え、リニューアルして再度質問させていただきます。

 現在、釧路市には334カ所の公園用地が存在し、そのうち供用が開始されているものは、平成21年度末時点で247カ所、率にして73.95%となっており、残り87カ所が未整備のまま放置されております。市内の公園の大ざっぱな整備状況を言えば、釧路市の東部から整備が進み、供用が開始されており、西部に行くほど未整備の箇所が多いというのが現状となっています。未整備箇所には興津1丁目の64平米から西港の2万平米までいろいろあります。

 次に、公園の整備に係る費用の部分ですが、過去に整備された公園の例で言えば、大体1平米当たり1万円弱の費用がかかるそうです。また、今年度供用が開始されたのは、宝町1号公園で1,400平米で整備費約1,200万円のみであり、財政難の折、整備のスピードも落ちています。つまり、これからこれらの未整備公園のすべてを整備していくとなれば、多大な時間と莫大な費用がかかるということになります。

 私はここで市長に未供用公園の活用方法の一つの選択肢として、またまちのつながりを取り戻す一つの方法として、まちなかふれあい農地公園をご提案させていただきたいと思います。

 未整備の状態である市の公園用地を、住民が農地などに活用できる公園として、行政が全く手をつけることなく、もちろん荒れ地のままでもいいので、そのままの形で希望する町内会に無償貸与し、除雪や草刈りなど管理のすべてを町内会の責任のもとに行っていただく。貸与の際の決まり事として、みんなで仲よく使っていただくというようなことをしっかりとした制度として確立し、活用していただく。これにより車を持っていない人でも近場で農業をすることができますし、お年寄りの健康づくりや子供たちの教育は言うまでもなく、地域の新たなきずなづくりに大いに役に立つものと思います。

 また、土地の活用が進めば地価の下落に歯どめがかかるだけでなく、生き生きと活気のあるまちになれば、将来の人口増加も夢ではありません。こういった制度は全道でも例がなく、全国的にも初めてであるかもしれませんが、適度に人口がおり、適度に土地があり、周辺地域は酪農業が主軸である釧路地域においてこのまちなかふれあい農地公園はまちにも人にもいろいろなメリットがある事業であります。市長、とってもいい提案だと思いますが、どうでしょうか。地域住民の力をまちの活性化に最大限に活用させていただき、みんなが気軽に通い集える場所がつくれる、このまちなかふれあい農地公園について今年度中に制度化し、来年度からスタートを切れるように準備を進めていただきたいと考えますが、理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、浄水場更新計画。前回の議会の際、愛国浄水場の実証実験結果が建設常任委員会に報告されましたが、その結果は、現状の愛国浄水場が投与しているよりも大量のパックなどの薬品を投与しているにもかかわらず、その水質は現在の愛国浄水場の水質よりも悪くなるというものでした。私の記憶によれば、膜ろ過方式を導入することにより、今よりもかなり上質で安全・安心な水を市民に提供することができると何度も聞かされたように思いますが、実証実験の結果はほど遠いものであると感じました。

 そこで、以下の点についてお伺いさせていただきます。

 1点目、この実証実験の結果を理事者はどのようにお考えでしょうか。

 2点目、実証実験のデータの中には、クリプトスポリジウムの項目がありませんでした。浄水場更新を決めた際に、浄水場自体の耐用年数とクリプトスポリジウムの処理というのがキーポイントであったやに思います。なぜこの実験ではクリプトスポリジウムへの安全性について調査をしないのでしょうか。これではあそこまで固執していたクリプトスポリジウムへの安全性が市民に保障されないまま水を供給することになるのではないでしょうか。

 3点目、今後再度実証実験をする予定があるのかないのかについてもご答弁をお願いいたします。

 4点目、阿寒湖畔浄水場に関してですが、この実証実験のように膜ろ過方式での浄水方法に不安な要素があるままで何の実証実験もせずに膜ろ過方式の浄水場建設をすることは避けるべきと考えます。ですので、阿寒湖畔浄水場においても、膜ろ過方式の実証実験を実施し、その結果を見てから建設を始めるべきと考えます。

 以上、4点について理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、第三セクター等改革推進債と(仮称)釧路市財政健全化計画。先日の議案説明会において第三セクター等改革推進債、以下三セク債と言いますが、この三セク債の償還年限を15年と仮定した長期財政収支見通しが発表されました。それによれば、平成38年には市税が22%減少し、扶助費が23%増加、その結果、毎年10億円から20億円の単年度赤字が発生し続けるというような見通しでした。毎年の財源不足のため、三セク債の単年度償還額を極力少なくするということで、償還年限を一般的な10年から15年に延ばしたものと推測いたしますが、私はこのように将来にどんどんツケを先送りしていこうという考え方では、15年後が現状より改善するどころか釧路市をさらなる窮地に立たせることと感じます。

 現行の償還年限15年の予定では、三セク債の元金は131億3,600万円、利子15億2,800万円、合計146億6,400万円、これを単純に15年で割り返すと、単年度返済が平均9億7,800万円となります。償還年限を5年とすれば、元金は変わらず、利子は5億4,200万円に減り、合計136億7,800万円、単年度平均返済額は27億3,600万円となります。これでいえば、単年度平均返済額は17億5,800万円増加することとなりますが、利子を9億8,600万円も圧縮することができます。また、単年度で返済が17億円ふえても返済は可能な範囲であると私は考えます。現に平成20年度には公債費で137億円、その年の地方債収入は91億円、差額で46億円の市債残高圧縮をしているのに対し、この見通しの中では平成23年度公債費で127億円、地方債収入は106億円、差額21億円で平成20年度と比べて25億円も市債残高圧縮が少ないということになります。つまり17億円返済額がふえても、まだ余裕があり、年限を15年から5年にしても償還は可能な範囲であります。三セク債の償還年限を15年とするこの収支見通しは、利子負担を9億7,800万円ふやすだけでなく、甘い財政削減により財政再建がおくれ、収入が計画より減った場合や不測の事態が起こったときに対処できなくなる可能性があります。これらの理由により、私は三セク債の償還年限を5年に短縮し、思い切った財政改革に取り組み、15年たっても今と変わらないような財政見通しではなく、将来に光が差すような見通しと財政健全化計画を立てるべきと考えますが、これらの点について理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、生活保護受給者自立支援。生活保護受給者の増加は、日本全国で問題となっておりますが、その中でも釧路市の生活保護率が極めて高いことは皆さんもご存じのことと思います。平成21年のデータによれば、全国平均が13パーミルなのに対し、釧路市平均は46.1パーミルでした。現在でも生活保護率は伸び続けております。現在、釧路市では生活保護率増加を抑制するため、自立支援プログラムを実施していますが、実際に自立まで到達できたケースは多いとは言えないのが現状です。

 この自立支援プログラムに参加した方々の中でも、精神面の問題などにより、プログラム自体から離脱する人も多いのが現状で、なぜ未然に対処できなかったのかというところが課題があると考えます。

 1点目として、ケースワーカーの判断と育成についてお伺いします。

 2008年の厚生労働省調査で自殺率を調べた結果、人口10万人当たりの全国自殺率が25.3人なのに対し、生活保護受給者では54.8人で、このうち約7割は何らかの精神疾患を抱えていました。こういった要素により自立支援プログラムに参加する生活保護受給者の多くの方が精神疾患が原因でプログラムを継続することが困難になっていると推測できます。精神疾患を患っている受給者のサポートは万全と言えるのでしょうか。プログラムの前段階として精神面の支援も今後必要ではないかと考えます。生活保護受給者がどうしたらプログラムに参加しやすいのか、途中で離脱していきそうな方の精神状態をどのように把握するかなど、的確な判断ができるようなケースワーカーが必要であり、その育成が重要であります。

 また、通院ができているのかの把握、医療機関など他の機関と連携する地域コーディネーターとしての能力も欠かせません。精神面の支援から中間的就労、その後就労へなどの選択肢を取り入れたプログラムを展開していくべきだと考えます。

 以上の点から、ケースワーカーが生活保護受給者、プログラム参加者の精神状態を的確に判断し、よりよい支援を行っていくためにケースワーカー向けの精神疾患講座の強化や地域コーディネーターとしての能力養成が必要であると考えますが、これについて理事者のお考えをお示しください。

 次に2点目、今後の制度のあり方についてお伺いします。

 現在の生活保護という制度の中では、自治体が一生懸命自立支援に取り組み、生活保護から脱却できて、行政的に扶助費などが減ったとしても、その減らした分をほかの財源などに回していくことは難しく、自治体としては極端な話、自立支援に取り組んでも取り組まなくても同じということになっています。ここに生活保護制度のモラルハザードが潜んでおり、この制度を見直さなければ国と地方、両方の足腰を弱めていくことになると感じます。

 この現状を変えるため、今釧路市が全国のトップランナーとして先導している自立支援プログラムを活用して、この予算の組み替えというものを試験的にでも実現していただけるよう国に提案してはどうかと考えます。例えば、自立支援によって減らすことができた扶助費の半分でもさらなる自立支援の分野の事業経費やコミュニティースペースの創設などに自由に充てていけるといったような感じにすれば、予算的に国も自治体も助かりますし、何より生活保護の制度に関係している方々のモチベーションが高められると思います。現在、新しい社会保障制度のあり方について国で検討されており、釧路市からも職員が委嘱を受け部会に参加しております。ですので、こういったチャンスも活用し、釧路市として生活保護制度の新しいやり方、制度の仕組みを提案すべきと考えますが、今までに釧路市が国に提案してきた内容の紹介なども含めて理事者のお考えをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)阿寒音別クラブ鶴間秀典議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは財政健全化計画、三セク債の償還期限についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、三セク債の償還期間を基本の10年以内ではなく、15年と計画しましたのは、毎年度の償還額を可能な限り少なくすることによりまして、市民サービスの影響を極力抑えるとともに、釧路市としての自主性、主体性を確保した上で、持続的なまちづくりを推進してまいりたいという思いからでございます。

 ご質問にありました三セク債の償還期間を5年とした場合、土地開発公社の1年おくれで発行する振興公社に係る三セク債の償還を終えるまでの6年間における毎年度の償還額は、平均で23億円規模にまで膨れ上がり、経常的収支の不足と合わせた収支不足額は、計画期間中最大となる年度で35億円に達するものと推計されます。

 活力創生釧路市集中改革プランにおいて取り組んだ財源対策の単年度での最大額は、街路灯やロードヒーティングの間引きといった市民の安全対策の一部にも手をつけざるを得なかった平成19年度の29億円であったことからも、35億円という規模の大きさがはかり知ることができるものと考えるわけでございます。

 また、現在の釧路市が置かれている状況は、ただいま申し上げたように、集中改革プランの4年間の取り組みによりまして、トータル44億円に上る財源対策を講じた直後でありますことから、新たに課される財源対策の規模が35億円まで引き上げられることは、今後の財政運営に多大な支障を与えることが懸念され、市民サービスの提供が大きく制約されるなど、行政運営に主体性を発揮することが著しく阻害されることを危惧せざるを得ないものでございます。

 また、ご質問にありましたご指摘の市債残高圧縮の観点についてでございますが、平成20年度及び平成23年度における収入としての地方債と支出としての公債費の差額を単純に比較した場合、収支が25億円好転となっているわけでございますが、これは普通交付税から地方債に振りかえられている臨時財政対策債が約23億円ふえていることなどによるものでございます。

 また、平成20年度と比較いたしますと、平成23年度では市税で約21億円、基金繰入金で約19億円がそれぞれ減となることなどによりまして、約6億4,000万円の収支不足になるものと見込まれていることからも、第三セクター、三セク債の5年償還は大変厳しく、今議会でご説明申し上げさせていただいております15年を軸に計画の策定を進めていきたい、このように考えてる次第でございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私から事業仕分けについてご質問いただきました点に順次ご答弁申し上げます。

 最初に、事業仕分けの目的についてでございますが、今回の事業仕分けの目的につきましては、釧路市都市経営戦略会議において行われた釧路版事業仕分けへの提言を踏まえまして、市民のニーズがあるのかといった事業の必要性、市が行うべき事業なのか、あるいは国や北海道または民間が担うべきなのかといった市の役割、また事業が効率的、効果的に実施されているのかといった実施手法や実施内容につきまして、市民の皆様の目線で判断していただくことを釧路市における事業仕分けの目的としたところでございます。

 また、公開の場で事業仕分けを行い、市が行っている事務事業について、事業内容や経費等を市民の皆様に明らかにすることも目的としたところでございます。

 今回の事業仕分けの総括といったご質問でございますが、今回の事業仕分けは釧路市として初めて実施したものでございまして、他都市での実施状況や昨年度青年会議所が実施した模擬仕分けなどを参考として実施方法を検討したところでございます。

 実施後の評価としては、初の試みではありましたが、仕分け人からの質問、また行政側の説明、ともによく準備され、的確な質疑が行われたという感想、これコーディネーターからいただいたところでございます。

 今後におきましても、傍聴されている一般市民にもわかりやすい議論が展開されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 改善点といたしましては、今回仕分け人の方から事前に関連事業についての追加説明を求められたケースがございました。この点につきましては、説明資料の項目に追加するなどの見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、コーディネーターの仕分け結果の発表の仕方をよりわかりやすい方法にするなどの見直しも必要ではないかというふうに考えてございます。

 続きまして、来年度以降も継続するのかというご質問でございますが、今回の事業仕分けにつきましては、釧路市が初めて導入するに当たりまして、事前準備や当日の仕分けを円滑に進めるため、対象事業数を14事業に絞って実施したところでございます。

 来年度以降につきましては、改善すべき点を改善しながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、いつまでに結論を出すのか、また結論をどのように市民に公表するのかというご質問でございますが、今後担当部署におきまして、仕分けの結果に基づいた事業の見直しなどを行った場合の課題等を整理した上で、市としての判断を行うこととしております。

 その対応方針をもとに、関係団体等へのご説明などを行った上で、来年度から実施できるものについては新年度の予算編成に反映させてまいりたいと考えております。

 市民の皆様への公表につきましては、予算編成作業において明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは生活保護受給者の自立支援についてのご質問をいただきました。

 最初に、ケースワーカーの判断、育成等についてでございます。議員ご指摘のとおり、厚生労働省調査では、生活保護受給者の自殺率が生活保護を受けていない人の2倍余り、うち7割の方は何らかの精神疾患を抱えているとされてございます。

 ご質問の地域コーディネーター研修の強化につきましては、これらの方々がそれぞれ定期的に通院をしておりますので、その通院状況や病状、生活状況につきまして、適時ケースワーカーが把握し、必要に応じて医療機関や保健師等関係機関と連携をとりながら、療養や生活の支援に努めているところであります。

 なお、日常の家庭訪問等の相談等でケースワーカーも一定の知識が要求されることもありますので、そうした研修等へは今後とも積極的に参加するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、自立支援プログラムの参加につきましては、むしろこうした方々よりも精神疾患手前のいわゆるうつ的傾向のある受給者を中心に取り組んでおりますが、これまでの取り組みを検証しながら、さらに精神患者をサポートしていくようなプログラムの必要性についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、自立支援プログラムを通じて生活保護制度の見直しについての提言をすべきではないかとのご質問でございます。

 当市では、平成16年度から全国に先駆けて自立支援プログラムに取り組んでおりまして、この間、国を初め多くの研究者からも高い評価をいただいたところでございます。

 また、先般4月から7月にかけて厚生労働省社会・援護局長のもとで組織された「生活保護受給者の居場所づくりと新しい公共」という研究会にも委員として参加してきたところでございます。この研究会の報告書は既に厚生労働省のホームページで公表されておりますが、まさに当市の取り組みが報告書のベースとなっており、この面では国を動かす一定の役割を果たしているものと考えてございます。

 なお、今までの取り組みの中から浮かび上がってきた課題やその解決方策等について現在ワーキンググループで検証中でありまして、その結果をもとに今後も積極的に国に提言をしてまいりたいと考えてるところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から未供用の公園を農園として貸し出すことにつきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 未供用の公園の活用につきましては、利用者間、また地域のコミュニティー形成につながるものとして、現在3カ所の公園において地域の方々の管理によりパークゴルフ場としてご利用をいただいているところでございます。

 議員からご提言がありました未供用公園を農園として活用することにつきましては、管理主体や収穫物の取り扱いに加え周辺環境への影響、都市公園法との関連等、検討すべき課題もありますが、町内会を初めとする地域の交流が薄れていると言われている中で、地域コミュニティー形成に資するものと考えておりまして、将来の公園整備の支障とならないような貸出方法につきまして、他都市の事例なども参考に研究したいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 公営企業管理者。



◎公営企業管理者(川上三郎君) (登壇)私のほうからは、浄水場更新計画に関連いたしまして1点お答えさせていただきます。

 実証実験の結果を受けて、融雪期における実証実験を再度行う予定があるのかというご質問でございますが、融雪期間における実験につきましては、各社試行錯誤の中で実施しており、ベストな結果を得られなかったことから、再度検証を行いたいとの希望が寄せられております。このため、来年度の融雪期で実証できるよう実験期間の延長について外部有識者で構成しております懇話会とも相談し、現在検討しております。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(平川順二君) (登壇)私からは、浄水場更新計画につきまして、愛国浄水場の更新計画、それから阿寒湖畔浄水場の更新計画につきまして答弁申し上げます。

 まず1点目、愛国浄水場の実証実験に対する考え方ということでございます。

 ことしの2月から開始いたしました今後1年間にわたります実証実験におきまして、ことしの4月から5月の融雪期でございますが、最も水処理が困難な時期であるため、私ども市といたしましても、実験結果を注目してきたところでございます。

 この期間の実験結果につきましては、プラント処理水の色度や有機物濃度が一時期目標値を上回り、薬品使用量につきましても、メーカーの対応によりまして増減はございますが、愛国浄水場よりも使用量が多い結果となっており、私どもとしても重く受けとめてるところでございます。

 融雪期後に開催されました、今年度第1回目の外部有識者によります懇話会におきましては、各社へ技術的なアドバイスがございまして、各社はそれらを踏まえ遠方監視装置の設置や薬品注入制御システムの設置、技術者の常時体制など、実験体制の改善強化を図ってまいりました。融雪期以降の実験データからは、その効果もあらわれておりますことから、懇話会からの意見も聞きながら、今後もしっかりと実証実験に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、実証実験でクリプトスポリジウムの調査をすべきではないのかというご質問でございます。

 愛国浄水場の原水でございます釧路川からは、かつてクリプトスポリジウムが検出され、それ以降も毎年のように歯周菌でございますウェルス菌等が検出されておりますことから、新しい浄水場におきましてはクリプト対策として膜ろ過方式が最適というふうに判断したところでございます。

 新しい浄水場に導入を予定しております膜の孔、膜の大きさでございますが、大きいものでも0.1から0.3マイクロメートル、これはマイクロメートルというのは1000分の1ミリでございます。ですから、0.1から0.3といいますと、1万分の1から1万分の3ミリメートルという非常に小さいものでございます。クリプトスポリジウムの大きさはその約50倍の5マイクロメートルでございますので、物理的に確実に膜で除去することができます。このことから実証実験の調査項目にクリプトスポリジウムは含まれておりません。膜ろ過水の安全性が損なわれることはないというふうに判断しております。

 次に、阿寒湖畔浄水場で実証実験を愛国と同じようにすべきではないかというご質問でございます。

 阿寒湖畔浄水場の原水でございますチップ川では、平常時は非常に濁度が低いことから、常時前処理の必要性がなく、膜ろ過のみで対応ができます。そのため、現地での実験は必要ないと考えております。降雨時、これは年数回でございますが、降雨時の高濁度時におきましては、前処理が必要となりますことから、これらにつきましてはメーカーが行います水処理実験で十分対応できると考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 16番鶴間秀典議員。



◆16番(鶴間秀典君) (登壇)それでは、ご答弁いただきましてありがとうございました。ご答弁に従いまして再質問させていただきます。

 まず、事業仕分けですけれども、目的について国、道、市、そして民間の役割の明確化、事業内容、経費の公開、そういったところ、ずばりそのとおりであるなと感じました。改善点などもいろいろ上げていただきましたし、本当にありがとうございます。

 私のほうから今後の事業仕分けの勢いを増していただきたいという思いを込め、提案と質問をさせていただきます。

 まず、会場についてですが、1回目の開催ということでなかなか来場者の見込みが立たなかった点もあると思いますが、次回はもっと広い会場でより多くの市民に参加してほしいということを何より第一に考えて、告知、広報も積極的にしていただければと思います。

 次に、仕分けの様子をインターネットやケーブルテレビなどで中継してはどうでしょう。当日会場に来られない市民にも見ていただく意味でもご検討いただければと思います。

 次に、仕分け人の氏名の公開と個々の最終判断を挙手にて示し、仕分け人に対して事業関係者などからの圧力や妨害を憂慮しての非公開だと思いますが、他地域の事例を見るに、事前に仕分け人の方の氏名や所属団体なども公開しているケースがほとんどでございます。市民からの一般公募参加者は非公開でもいいと思いますが、地域の有識者としてご参加いただいている皆様については、氏名や団体を公開することでより仕分け結果に説得力が出ると考えます。

 また、事業とは利害関係のない地域の有識者が自身の判断を明らかにすることは何の問題もないことだと考えますし、過去の他地域での開催事例を見るに、ほとんどが挙手にて意思表示をしています。次回以降はなるべく開かれたものにしていただきたいと思います。

 以上が改善点として来年の参考にしていただきたいと思いますが、以下の2点についてはご答弁いただければと思います。

 1点目、会場に来ていた一般来場者も仕分けの際に挙手していただいてはどうでしょうか。参加して仕分け人の議論を聞いてどう感じたか。来場者に挙手していただくことは市民のまちづくり参加の一つの形だと思いますし、それを直接反映するかどうかは別としても、参加意識を促す意味では有効ではないかと考えます。こうした手法を取り入れている他自治体の事例も幾つかあります。

 2点目、仕分けのコーディネーターですが、今回は大学教授などの学識経験者が務められていましたが、事業仕分けについては専門的な知識を要することもありますし、より深い議論をし、事業の本質を見きわめる意味でも、この事業仕分けを提唱し、数百回にも及ぶ開催実績を持つ構想日本からコーディネーター並びに仕分け人を2名程度招聘して、各班に最低一、二名ずつでも参加していただき、事業の本質を深く知り、判断する意味でも効果的と考えます。費用は1人大体1万円の謝礼と交通費ぐらいですから、今回のコーディネーターと大差はないはずです。

 以上、2点について理事者のお考えをお示しください。

 まちなかふれあい農地公園ですが、ちょっとご答弁、期待していたものとは違うものが来たと思います。それでなんですけれども、まだ未整備の公園用地がありますけれども、これについて今度どのように活用される、整備されるおつもりなのか、大まかに教えていただけますでしょうか。

 他都市の事例を参考にしてというようなお話でご答弁いただきましたけれども、私、言いましたように、この事例、いろいろな法律とか公園という指定した段階でかかってきまして、非常にやりにくいものなんです。他自治体でも例えば都市部でしたら土地がないとか、農村地でしたらその必要がないとか、そういうような理由でなかなか手をつけなかったりもしております。ですので、釧路市はこういった周りに、酪農地帯が主軸であって、まちなかで農作物をつくるということが非常に有効であると私は考えますので、これ他都市の事例を参考にしていたんでは遅いというか、参考にする必要もないと思うので、これいつまでに答えを出していただくのか、検討していただくのかということを明確にはっきり述べていただきたいと思います。

 続きまして、浄水場更新計画についての再質問をさせていただきます。

 昨年度、方式選定の際には、緩速ろ過方式に対してすごく厳しい条件を提示して、この膜ろ過方式は最新技術で99.999%安全だとか豪語されていたような気がしますが、その当時と比べると今回の実証実験の結果に対しては非常に行政の判断というか、それが甘いものだと、私はそういう感じがしてなりません。ですので、担当課の言う安心・安全というものをしっかりと意味をかみしめていただきたいなと思っております。

 そこで質問なんですけれども、この実証実験のデータから薬品の量は現在薬品でろ過する急速ろ過方式と比べどのくらいになると推測されるのかご答弁お願いいたします。

 続きまして、実証実験の再度の実験というか、延期についてですけれども、来年度に延期されるということですが、これ懇話会での検討ということでしたけれども、この予算についてどこが負担するのか。私としてはまさかこれを再度市民の水道料金から負担するようなことはないと思いますけれども、ご答弁いただけますでしょうか。

 阿寒湖の浄水場の件でございますが、もともときれいな水で実証実験も実験室の中で行えばいいというようなご答弁でしたけれども、それならば何で緩速ろ過方式、今までのとおりではだめなのかということを、今度もう一回明確に言っていただけますでしょうか。

 以前盛んに言われていた集中豪雨、あれも非常に少ない確率の豪雨に対しての結論でだめだと言われた経緯がございます。この実証実験結果でいったら、膜ろ過方式もこれだめですよ、きっとね。そういったことを、本当に対策ができるのかということをご答弁願います。

 それで、今度は愛国浄水場と阿寒湖畔浄水場、両方に共通することで質問させていただきますが、今後実証実験を延長するのであれば、私としてはもっと安価に実証実験ができる緩速ろ過方式、これを懇話会の中というか、緩速ろ過方式の専門家の話も聞いていただき、実証実験の中に加えていただきたいなと思いますので、以上5点について理事者のお考えをお示しください。

 続きまして、第三セクター等改革推進債と(仮称)釧路市財政健全化計画についてですけれども、いろいろご説明いただきました。確かに私も今が厳しいというのは理解しております。臨時財政対策債の部分が23億円今回はあるということで、その部分が数字の中に含まれているというようなことと、非常に近々で払っていくのが難しいというようなご答弁でしたけれども、この見通しによれば、平成38年度終わった時点でも、一般会計の市債残高だけでまだ1,000億円以上も残るわけですよ。これ人口が20%、30%減った中で労働力人口なんかは50%近く減ると思うんですよね。そんな中で、今この水準を平準化という意味でとらえていますけれども、この平準化というのは平準化じゃないんです。将来にとっては高い山を、しわ寄せを食らうというようなことであると私は考えております。ですので、もう一度私は市長のご英断というか、償還期限を5年にしていただいて、まずこの近々の5年に。この高い山を越えて、私は胸を張って財政改革、財政再建に貢献したんだと言っていただきたいと思いますが、この償還年限を5年にということを再度ご答弁いただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。

 最後の5点目ですけれども、自立支援の部分ですが、本山部長からこの講習についてということで言われております。これ要望ですけれども、ぜひ本山部長もご理解を示していただいたことですから、研修のほう力を入れてやっていただきたいと思います。

 あと、ワーキンググループで話し合われているということで、国にも盛んに提案されているという2点目の部分ですけれども、予算の部分のご答弁、なかったわけでもないですけれども、しっかりと予算の組み替えというか、今の生活保護制度のあり方自体についても、どんどん国に言っていただきたいなと私は思っております。これも要望で結構ですんで、よろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終わらさせていただきます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)鶴間議員の再質問にお答えをいたします。

 三セク債の償還期限、ぜひとも5年で進めていくべきだというご趣旨のご質問でございますが、先ほどもお話をさせていただきましたが、この取り組みにつきましては、決して問題を先送りするわけではなくして、この問題、大きな問題にしっかり取り組んでいくということの中での思いなわけでございます。あわせて三セク債、今まで見えなかったものが現実的にそれぞれの自治体のほうで主体的に取り組んで、さまざま課題を解消していきましょうということで設けられた5年間の制度なわけでございます。それは例えば財政再生団体等になりますと、物も言わずといいますか、国の基準ですべて進められていくわけでございますので、そうなりますとそれぞれの地域の中でさまざま考えながら行ってきた事業というものをどうするのかという議論にもつながってくるところでございます。

 その中で、できるだけ市民サービス、いろいろな自由度、少しでも自主性、主体性というものをしっかり残していくように進めていく範囲の中での償還額というものを考えていったときに、基本は10年と言われておりますが、この15年というとこでいきますと、しっかりとしたまちづくりが行われていきながらこれは進めれると、こういった判断をして15年にしたところでございますので、決して先送りではないということはご理解いただきたいと思う次第でございます。

 私からは以上です。



○副議長(藤原厚君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)事業仕分けにつきましての再度のご質問、ご提言につきましてお答えをさせていただきます。

 1回目でもご答弁申し上げましたとおり、事業仕分けにつきましては、来年度も実施してまいりたいと考えてございまして、今年度の実施結果を踏まえまして、今後実施内容を検討することとしているところでございますので、来年度に向けましてただいまご提言、またご提案いただいた部分も含めまして内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から再度のご質問にお答えさせていただきます。

 最初は、今後の未供用の公園、この整備のあり方についてというご質問でございます。

 今後の公園の整備のあり方につきましては、少子高齢化あるいは人口減少の中で、いかに既存施設を効率よく維持しながらコンパクトなまちづくりを目指した公園整備を進めていくかが大きな課題となっております。このようなことから、街区公園を初めとした施設整備につきましては、地域要望を踏まえ事業費の低減に努めながら整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、他都市の事例というお話がございました。私どもが今現在把握しているのが函館の場合で、函館市の事例が1カ所1,000円として貸し出しをしてるということをお聞きしてございます。こういった事例を調査しながら貸し出しに向けた課題の整理、一定のルールづくりが必要だというふうに考えてございますんで、こういった課題整理を踏まえながら進めていくということでございますんで、一定の期間が必要というふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 公営企業管理者。



◎公営企業管理者(川上三郎君) (登壇)浄水場更新に関して再度のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、先ほどの実証実験を延期する場合の予算はどのようになるのかという点と、それから延長するのであれば懇話会に緩速ろ過方式の専門家を加えて実証できないのかというご質問でございますが、1点目のこの予算については議員ご推察のとおり、これについては基本的に今実験に参加されている企業の方々に当然負担していただきたいと、このように考えております。

 それから、2点目の延長するのであれば懇話会に緩速ろ過方式の専門家を入れて実証できないのかという点でございますが、愛国、それから阿寒湖畔共通してというご質問でございますが、愛国につきましてはご案内のとおり現在急速ろ過で行っております。そういう前提の中でどういう水処理方式がいいのかということで検討されて、今膜ろ過というスタイルになっておりますので、ろ過方式といたしまして、緩速ろ過にするということには、これはならないということはご理解いただけると思います。

 阿寒湖畔につきましては、確かに過去の議会でもございましたが、膜ろ過の中に決定した理由の一つといたしまして、いわゆる現在の阿寒湖畔浄水場というのは昭和33年に供用開始いたしておりまして、非常に施設の老朽化が進んでいることや、水源が流域環境の変化などによりまして、議員もご指摘ありました豪雨時などは緩速ろ過の処理限界を超える濁度や色度などの流出による水質の悪化から、連続したこの浄水処理が困難となる状況が発生したことや、エキノコックスやクリプトスポリジウム対策のため、阿寒湖畔、この浄水場更新計画というものを策定したところでございます。その結果、対応といたしましては、膜ろ過が最も望ましいという、こういう方式を決定いたしまして、地域のご理解を得ながら現在進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、安心・安全な水道水がつくれるよう今後も努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(藤原厚君) 上下水道部長。



◎上下水道部長(平川順二君) (登壇)私からは1点ご答弁申し上げます。

 愛国浄水場実証実験における薬品の使用量はどのくらいかというご質問でございますが、現在実証実験中ということで、総体の数字はまだ出ておりません。しかしながら、先ほど鶴間議員のご質問の中で、全体的に使用量が多いのではないかというご指摘もございましたが、確かに4月の半ばに、融雪期でございますが、高濁度時が発生いたしました。そのときはパックの注入あるいは活性炭の注入量、あるいは苛性ソーダの注入量、これが多いメーカーもございます。しかしながら、すべて5社が多いというわけではなく、やはり愛国浄水場の注入量よりも低いメーカーもございます。したがいまして、まだ全体的にじゃあどのぐらいかといいますのは、それは先ほど申しましたように、懇話会等々の十分にご意向もいただきながら、これは薬品の注入量を十分に考えていかなきゃならないというふうになります。私どもは薬品の注入量といいますのは、イニシャルコストも含めてランニングコストにも大きく影響してまいります。それは薬品だけではなくて、もちろん電力量もそうです。そういったものをトータル的にこの実証実験の中できちっと整理し、そして懇話会の意見を聞きながら、これがランニングコストということで我々としても低減を図っていきたいという思いの中で、この実証実験をしてますので、一時期の薬品の多さ、あるいは少なさということは、大きな支障ではなくて、もっと大きな1年間のとらえ方の中で、我々としては検証してまいりたいというふうに思っている次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 16番鶴間秀典議員。



◆16番(鶴間秀典君) (登壇)再度のご答弁ありがとうございます。

 それでは、私から3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、まちなかふれあい農地公園でございますが、これについては要望ということでちょっと。

 先ほどご答弁の中で、函館の例もございましたが、函館は札幌のさとらんどとかと同じように、料金を取って、入場料を取って公園として整備しているもので、これには私の提案しているものには当たらないということです。これについてはまた忘れたころに実施していただけるのを期待しております、クールビズのように。

 それで、次ですけれども、浄水場更新計画になります。これランニングコストの部分をトータルで見ているということでしたが、私、危惧しているところが薬品費も下がらない、多額の膜の交換費もかかってくるんでは、将来の水道料値上げという形で市民にはね返ってくるのではないかと思います。水道料金を今と同じ水準で維持できるのかについてご答弁願います。

 それと市長、これは危機管理の問題ですけれども、膜ろ過方式ですとか、最近出てきたオゾンの方式は、今の経済水準や社会情勢が維持されるというもとで成り立っているものでございます。今までは緩速ろ過と急速ろ過が主流でずっと来てました。緩速ろ過に関しては第2次世界大戦も通り越して100年以上現役で今も活躍してます。本当に簡素で安くて、地元でつくれると、地元企業にもお金が入る、水道料金も安くなると、そしたらもう釧路市みんな万々歳だよと思いますけれども、この緩速ろ過導入に関して再度検討していただきたいと思いますが、市長のご意見をいただけますでしょうか。

 第三セクターですけれども、これは四の五のではもうないと思います。ぜひ将来世代に禍根を残さないよう財政収支見通しを立てていただきたいと思います。最後に市長の10年後の財政の将来像を含めてご答弁願えますでしょうか。

 以上で私の3回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)失礼しました。鶴間議員の3度目の質問でございますが、私のほうからは三セク債、浄水場の選定につきましては管理者のほうから専門的な部分でございますのでお答えをさせていただいて、私からは財政の問題についてご答弁をさせていただきたいと思う次第であります。

 まさに今釧路市の危機的な財政状況をしっかり取り組んでいくということでの財政健全化でございますので、ご指摘の点はしっかり踏まえながら進めていきたいと思ってます。

 やはり私が財政の問題で一番課題と思っておりますのが、行政としての自由度のなさ、これは経常収支比率ということになるわけでございますが、やはり自由度がないというとこが非常に厳しい環境にあると思っております。役所の中でもさまざまな現場の状況等々踏まえながら、こういったことができたらいいなあと思っていましても、財政に制限があるためにさまざまな提案がし切れないのが今の実態だと思ってます。

 あわせて、市民のニーズも時代、時代に変革していく、変わっていく状況の中にありながら、今までの制度を守り続けていくことによって新しいことにはなかなか取り組むことが難しい形になっております。そういった意味で、10年後の財政というのは何とかその自由度というものをより高めていくためにしっかりとした健全化計画を策定し、遂行していく、そんな思いでおります。

 私からは以上です。



○副議長(藤原厚君) 公営企業管理者。



◎公営企業管理者(川上三郎君) (登壇)再度の緩速ろ過を検討できないでしょうかというご質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、この地元協議においてもでございますが、阿寒湖畔の地域の地元協議においても、原水の水質が非常にきれいな時期については凝集剤を注入しない処理方法、できる限りそういった薬品は使わないでほしい。高濁度時のどうしようもない部分についてはこれは仕方ないと、こういうお約束のもと、膜ろ過でいきましょうということで、今基本計画をつくって進めているところでございますので、そういった状況を十分ご理解いただいた上で、ひとつご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(藤原厚君) 次に、3番高橋一彦議員の発言を許します。

 3番高橋一彦議員。



◆3番(高橋一彦君) (登壇・拍手)それでは、質問通告に従いまして随時質問させていただきます。

 私は去る8月20日、横浜市において第2回生活保護問題「基本から学ぶ生活保護議員研修」に参加させていただきました。それを踏まえて生活保護受給母子世帯の課題と自立支援についてお伺いを申し上げます。

 全国的にも離婚件数の増加に伴い母子世帯が急増しております。2003年現在、母子世帯は122万5,400世帯、5年前に比べて28.3%増加となっております。釧路市では2000年以降、児童扶養手当受給母子世帯、生活保護受給母子世帯とも増加しております。児童扶養手当の受給理由で最も多いのは離婚でございます。2004年現在、児童扶養手当を受給している母子世帯は2,700世帯であります。そのうち生活保護受給世帯は、およそ3分の1の853世帯に達しております。全国的に母子世帯の保護率は1割程度と言われており、釧路市の保護率はかなり高いと言えます。そのうち、4割の346世帯は母親が就労しております。2004年の釧路市保護世帯全体の稼働率は15.3%ですから、母子世帯の稼働率は高いと言えます。生活保護受給母子世帯の母親の特徴として、結婚年齢は受給世帯有職者、無職者とも平均23.2歳であります。厚生労働省人口動態調査2003年では、男性初婚は29.6歳、女性は27.8歳なので、全国に比べて早婚で、受給母子世帯でその傾向がさらに強いと言えます。母子世帯になった年齢は、受給世帯で平均31.0歳、同無職者では29.8歳です。非受給世帯有職者は30.6歳、同無職者が30.9歳です。母子世帯になった理由は、受給世帯では離婚が124人、91.2%、未婚が6人、4.4%、死別はありません。釧路市の非受給世帯では死別が2人、0.8%、未婚が8人、3.1%、その他配偶者の失踪が1人、0.1%で95%が離婚でございます。さきの結婚年齢や母子世帯になった理由とあわせて考えると、20歳前半で結婚し、六、七年程度の結婚期間を経て離婚によって母子世帯になるパターンが浮かび上がっております。全国に比べて結婚年齢、離婚年齢とも低いのが特色であります。

 母子世帯になってからの期間は、釧路市では受給世帯有職者では5.74年、非受給世帯有職者では6.25年、同無職者では4.63年であります。

 次に、母親の学歴を見ると、受給世帯で中卒者、高校中退者の多さが際立っております。特に無職者では両者を合わせて約4割、有職者でも3割で、非受給世帯の中卒者、高校中退者の合計14%よりもかなり多く、受給世帯の学歴の低さが目立っております。全国的に高等教育の進学者の割合がふえておりますが、厚生労働省の賃金構造基本調査に比べて短大卒、大卒が少ないのが釧路市の特色で、母子世帯のみならず、全体的に低学歴の傾向があり、2004年3月の高校卒業の大学進学率を見ると、全国は45.3%、北海道は34.9%であるに対して、釧路市は29%だそうです。

 次に、子供の状況は、生活保護の受給、非受給にかかわらず、無職の母親の4割が無就学児を抱えております。その中では、幼稚園にも保育園にも通えない子供も多くいて、特に受給世帯の5、6歳でどちらにも通っていないケースが見受けられます。母親の就労支援のためだけじゃなく、子供の教育という意味でも、無就学児童の保育の問題は重要であります。また、無職者の健康問題は深刻で、その半数が通院しております。有職者でも健康と答えた者は半数にとどまり、28%が通院中だそうです。そして、親との同居は生活保護受給世帯ではほとんど見られず、母親の生家の生活保護受給率は高く、親からの援助は母子世帯になった現在も時々子供を見てもらう程度で、家族の援助が弱いのも受給世帯の特色であります。就労支援と言っても、生活保護母子世帯の母親はさまざまな重い課題を抱えております。

 そこで、質問させていただきます。

 第1に、生活保護受給母子世帯にあっても、母親の多くは働いているということです。釧路市では生活保護受給母子世帯の就労しているのは4割であります。子供を抱えるだけでなく、健康問題、低学歴、職業経験が少ないといった多くのハンディも抱えた母親たちは懸命に仕事をしております。特に有職者は、結婚、出産、一たん仕事をやめていますが、無職者や非受給の母親よりも早く仕事に戻るという特色があります。しかし、彼女らが得られる多くの仕事はパートの低賃金、単純労働であり、仕事を続けるワーキングプアに至っているのであります。彼女らの労働条件の向上や労働条件のよい職への転職など雇用政策や職業教育面での援助は不可欠であります。地域政策の中で福祉政策と雇用、産業政策の連携が不可欠ですが、市としての考え方、また対応はどのようになっているのか、お考えをお聞かせください。

 第2に、受給世帯の無職者もその8割は就業希望意欲は高いのですが、健康状態や学歴、子供の保育といった課題を抱えて働くことができません。無職者の8割は母子世帯になった後に仕事を探した経験があります。しかも、無職の母親の半数は離婚後、一時就労した経験があるのであります。しかしながら、厳しい営業ノルマ、長時間労働、子供への負担が彼女たちを失職へと追い込んでおります。彼女らが働けない理由は、労働条件そのものが厳し過ぎるのであり、過重な負担を職場が母親に用いているからであります。加えて保育サービスの貧弱さも課題であります。

 このような認識がない就労支援が行われると、母親は過重な労働負担を押しつけるだけでなく、子供のケアを受ける権利を奪うことにつながります。一方では、生活保護を受けることが通勤手段、自動車を失ったため失職した者もおります。生活保護制度のあり方が、働きつつ保護を受けるということを想定していないように思われますが、市の考え方をお聞かせください。

 第3は、無職者の中にはこれまで一度も働いた経験のない者が15%おります。母親の健康管理や社会関係構築など就労以前の生活支援、社会支援が必要な母親も多くいると考えますが、市の考え方をお聞かせください。

 第4は、母親を支える育児支援が貧弱なことであります。多くの母親が働くサービスや販売の仕事では労働時間が24時間化し、祭日や休日の出勤が求められます。しかし、夕方から夜あるいは早朝の勤務時間、日曜、祭日は公的な保育サービスがほとんど利用できません。学童期以上になれば、このような時間に利用できるサービスは皆無と言っていいと思います。このような母親の労働時間と子供の保育サービスの時間帯のずれは、子供にも負担を与え、子供のケアを受ける権利を奪っております。また、子供が小さいと母親は仕事を休むことが多くなるため、経営者は雇用を控える傾向があり、母親の就労、就職は一層難しくなり、しかしこれは母親を支える病児保育を初めとする育児支援の貧困さが問題なのであって、決して母親本人に返す問題ではありません。母子ともに安心できる育児支援が必要と考えますが、市の育児支援の考え方をお聞かせください。

 第5は、受給世帯の母親の職歴は、初職から一貫してサービスや販売といった女性特有の単純低賃金労働が中心です。労働市場で評価されるキャリアの形成ができていないことが明らかです。母親の職業教育が重要であること、そしてその教育が雇用機会に結びつくことが就労支援では重要であります。加えて雇用機会を保障するためには、母子世帯や生活保護世帯への偏見、年齢制限といった労働市場での差別の問題も解消されなければなりません。市としてのお考えをお聞かせください。

 第6は、受給世帯の母親の仕事に関連する資格の取得は限られており、現在資格取得などのために勉強している者はわずかであります。生業扶助による資格取得は利用が限られており、今後は制度が統一的に利用され、雇用機会に結びつくように条件整備を進めるべきと考えますが、市の考え方をお聞かせください。

 次に、学校給食についてお伺いします。

 子供たちに御飯を中心とした健全な食習慣を身につけてもらおうと、農林水産省が進めているごはん給食紀行プロジェクトが五泉市の市立村松東小学校でありました。元プロ野球巨人の投手宮本和知さんをゲストに迎え、食育事業が行われました。同市では、2009年から全小中学校で週5日の完全米飯給食を導入しており、約10年前から5年生が総合学習のテーマに米を取り上げ、年間を通して学習しております。米の品質や歴史を学んだり、地元農家の指導を受けて田植えや稲刈りも体験しております。食育事業では、同校の大谷栄養士が御飯の成分や有効について講義をし、パンやうどんと比較して御飯は一番太りにくい主食で腹持ちがいいと説明すると、宮本さんは先発ピッチャーは必ず試合前におにぎりを食べると現役時代のエピソードを披露したそうであります。

 講義後、児童たちは宮本さんや生産者らと一緒に食事を食べたそうであります。献立は御飯、マイタケ汁、シャケの焼きつけ、芋みそ、イチゴ、牛乳、芋みそは市の特産品である里芋、帛乙女を使った郷土料理で里芋をだしで煮て、みそで味つけたものだそうです。我々の会派は5月に多治見市の学校給食を視察してまいりました。給食は安全・安心が大前提ですが、最近中国で製造されたギョウザに毒物が混入するなど、食の安全を脅かす事件が発生しております。多治見市では、これまでも国産や県産、国内で加工した食材を大切に考えてきたため、大きな混乱はありませんでした。限られた食材費で地産地消やアレルギー対応にも配慮した献立を日々検討され、文部科学大臣賞など先進的食の指導、充実を進めております。

 そこで、質問させていただきます。釧路市における食育教育はどのように実施されているのか。

 2点目、食育推進を図る上で栄養教諭の役割が重要と考えますが、研修など教育委員会としてどのように指導されているのか。

 3点目、4月から実施された中学校における調理配ぜん等業務委託引き継ぎに対して問題点はなかったのか。

 4点目、調理配ぜん委託に対して民間が提案してきた主な事項はどのようなものがあったのか。また、業者選定でどの点を重く用いたのか。

 5点目、多治見市ではセレクト給食の充実を図っております。また、親の意思を確認するため、申込制度を導入しておりますが、釧路市ではどのように考えているのか。

 6点目、中学校で民間による調理委託されましたが、今後食物アレルギー給食を実施する考えはあるのか。

 7点目、小学校の民間委託について、今後どのように考えているのか、お考えをお聞かせください。

 次に、納税者番号制度についてお伺いします。

 国民一人一人に割り振った番号を公正な徴収や所得額に応じた生活支援などに役立つ納税者番号制度は、長年議論の対象となりながら実現まで至らなかった同制度でありますが、ここへ来て導入に向けた機運が再び高まってまいりました。政府税務調査会は来年度税制改正大綱で番号制導入の必要性を指摘する方向で国民に広く支持される制度の実現を望むものであります。海外の主要国では、既に一般的になっている番号制であり、国内でもたびたび議論されてまいりました。1980年には郵便貯金などの非課税枠悪用を防ぐため、個人番号制度グリーンカードの導入が一たん決まりましたが、反対論が高まり実施されずに廃止された経過があります。国家が国民に番号を振ることの抵抗感や個人情報を国に管理される不安、情報の流出、流用への懸念などが実現できなかったわけであります。しかし、日本社会を取り巻く環境は大きく変わり、番号制が改めて注目され始めたのは当然であります。

 まず、所得格差や若年層の貧困の問題があり、国による支援が最も必要な人たちを重点的に支える仕組みがかつてなく求められております。財政の急速な悪化もあり、的を絞った支援への転換を急がなければなりません。最近、注目されている寄附つき税額控除は、低所得者層の支援に力点を置いた政策で、これまで対応されてきた所得控除では恩典が高所得者に偏りがちであります。ところが、寄附つき税額控除のように、低所得者支援は現状では困難であります。行政が国民一人一人の所得を十分把握し切れません。国の借金が雪だるま式に膨れ上がる一方で、高齢化に伴い社会保障関連の給付は確実にふえ続け、いずれ消費税引き上げの議論は避けられなくなります。その際、低所得者の負担を軽減する方策の必要が出てきますが、そこで個人の正確な所得情報が前提となります。番号制を有効に活用するときであり、政府はこれまでのできなかった理由を直視し、国民の不安や不信を最大限取り除く制度にすることは、どのようにすればよいのか真剣に検討すべきであります。情報の漏えいや目的外の使用を防ぐ対策は言うまでもありません。徹底した監視制度や違反した者への罰則など、信頼の確保に向け知恵を絞らなければなりません。

 そこで、質問いたします。納税者番号制度が導入された場合、釧路市として、これメリット・デメリットあると思いますけども、含めた対応、そして釧路市としての納税者番号制度の考え方をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)清風会高橋一彦議員の一般質問にお答えをいたします。

 私から2点、まず生活保護の母子世帯への支援並びに納税者番号制度についてお答えをいたします。

 このご質問にございました当市における生活保護受給世帯の就労率は、平成21年度で17.1%で、全国平均の12.8%、北海道平均の13.9%を大きく上回っておりまして、特に母子世帯の就労率、ご質問にございましたとおり40%を超えているわけでございます。

 このように就労率が高い背景には、釧路市の就労支援事業が一定の効果を上げていると、このように考えておりますが、反面、新規求人の4割がパート求人で、就労しても生活保護から抜け出すことのできない、いわゆる低賃金労働にしかつくことのできないという実態もうかがわれるところでございます。市といたしましては、保護率が全道一高いという状況を踏まえ、生活保護受給者の自立支援に積極的に取り組んでいるところでございますけど、議員ご指摘のとおりに雇用・産業政策との連携というのは、本当に大切なことだと認識をしております。今後ともこの地域経済の底上げ、雇用の確保にしっかり努めてまいりたい、あわせてこのように考えている次第でございます。

 続きまして、納税者番号制度でございますが、平成21年12月22日に閣議決定された平成22年度財政改正大綱におきまして示された今後の税制改正の方向性の中で、納税環境整備の一つとして、社会保障・税共通の番号制度導入が位置づけられ、1年以内をめどに結論を出すと、このようにされているわけでございます。これを受けて平成22年2月には、内閣官房国家戦略室におきまして、社会保障・税にかかわる番号制度に関する検討会が設置され、6月29日に中間取りまとめが公表され、7月から8月にかけてパブリックコメントが実施されているということでございます。

 公表された中間取りまとめでは、この番号制度の導入に向けて1つ目として、利用範囲をどうするか、すなわち税務分野に限定するのか、税と社会保障分野をカバーするものとするのか、さらに幅広い行政分野とするのかといった観点が1つ目。

 2つ目として、番号に何を使うのかと。例えば住民票コードか基礎年金番号か、または新たな番号のどれを使うのか、また情報管理は一元管理か分散管理かといった制度設計の観点。

 3つ目として、プライバシー保護の徹底をどうするか、こういった観点、これらの論点ごとに複数の選択肢が表示されている段階でございました。

 また、税制調査会では専門家委員会のもとに、平成22年3月に納税環境整備小委員会が設置されまして、財務省、総務省、厚労省を含め関係団体などがこの番号制度に関するヒアリングをもとに小委員会としての取りまとめがなされまして、7月9日の専門家委員会に報告をされているわけでございます。

 今後、税務調査委員会の財務副大臣を座長とする納税環境整備プロジェクトチームが中心となって番号制度の骨格を固める作業が進められるものと思っているところであります。

 肝心の番号制度の利用範囲がどうなるのかという点が決まっていない段階でございまして、市町村にとっての全般的なメリット・デメリットを云々ということはできかねる問題でございますが、少なくとも税務分野では市道民税の賦課に当たりましてさまざまな所得課税情報を個人別に名寄せするのに今膨大な作業を要していることから、税務事務の効率化はもとより、国、地方を通じた適正かつ公平な課税に大きく貢献できるものと、このように考えているところでございます。

 私からは以上であります。



○副議長(藤原厚君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)私のほうからは、母子世帯の課題と自立支援についてのうち、4点お答えをさせていただきます。

 最初に、生活保護制度、働きつつ保護を受けることを想定してないように思われるがというご質問でございます。

 生活保護受給母子世帯を取り巻く就労環境につきましては、平成16年から平成17年にかけての国のモデル事業で実施いたしました釧路公立大学との共同研究の中で、学歴とスキルの問題、子育て支援、移動手段に課題があることが明らかとなりました。市といたしましては、自立支援プログラムの中でこうしたことを意識しながら、一時保育とセットでのスキルアップ支援、中学3年生の学習支援等への取り組みへと発展させております。

 また、車の保有につきましては、国においても自立支援の観点から、徐々に容認の範囲が緩和されつつあると認識しているとこであります。こうした国の動きもあり、生活保護制度の枠内ではありますが、働きながら保護が受けられるよう、市としても積極的な対応を心がけているところでございます。

 次に、就労以前の生活支援、社会支援についてであります。

 議員ご指摘のとおり、就労経験のない母子世帯の母親も一定数おります。こうした方々は一般的に社会経験に乏しく、交友関係も狭く、情報が少ないなどの数々の問題を抱えておりますので、日常生活や社会生活の自立を目的とした自立支援プログラムに参加していただくよう促しているところでございます。

 それから、就労支援についてでございます。

 生活保護受給母子世帯につきましては、その4割が中卒あるいは高校中退でございまして、キャリア形成も十分ではない実態にございます。そのことが低賃金労働につながっている一因でもございますので、当市におきましては就労支援プログラムの中で資格取得を積極的に支援しているところでございます。

 また、ご質問の母子世帯や生活保護世帯への偏見、差別といった問題につきましては、自立に向けて積極的に取り組んでいる姿を多くの市民にお知らせする形で地道に理解を得てまいりたいと考えているところでございます。

 次に、資格取得についてでございます。

 受給世帯の母親の資格取得につきましては、生業扶助を活用した資格取得を初め高等技術専門学院との連携によるもののほか、こども支援課で実施している一般母子世帯を対象とした各種事業による支援も積極的に活用してございまして、今後とも引き続き庁内外と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)私からは母子世帯と課題と自立のうち、母子世帯の収入を支える育児支援についてご答弁をさせていただきたいと思います。

 釧路市では母子家庭を含むすべての子育て家庭への支援を行うため、釧路市次世代育成支援対策地域行動計画を策定しており、保育についても近年の雇用形態の変化を踏まえ早朝保育はすべての園で午前7時または午前7時30分から実施をしてございます。

 また、夕方の延長保育につきましても、ほぼすべての園で午後7時まで実施してございまして、さらには夜間保育と休日保育も実施しているところでございます。

 一方、国におきましては、新たな次世代育成支援のための制度、子ども・子育て新システムの構築を検討してございまして、その中では早朝、夜間、休日保育の充実も含まれてございます。

 釧路市といたしましては、こうした国の動きも注視しながら育児支援に努めてまいりたいと考えてございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)私からは学校給食にかかわるご質問7点につきましてご答弁申し上げます。

 まず初めに、栄養教諭に関しまして、学校現場での食育事業がどう進められているかというお尋ねでございます。

 すべての小中学校におきましては、学校給食法に基づきまして食に関する指導の全体計画をまず整理した上で、これに基づきまして年間指導計画を作成し、計画的に各学校での指導が行われているところでございます。

 釧路市内では、小学校5校、中学校3校の計8校に配置されております栄養教諭が中心となりまして、給食指導の時間はもとより、学級活動の時間や総合的な学習の時間等を使いまして、食事の重要性、心身の健康、食品選択の能力、食文化あるいはまた食材等生産者に対する感謝の気持ちの涵養などの食に関する指導を行ってございます。

 教育委員会といたしましても、配置校で行われております食育にかかわる活動や事業実践を各校への啓発を行うとともに、釧路教育研究センターでは教員向けの研修講座や授業公開を行うなど、食育にかかわる教員の指導力向上に努めているところでございます。

 また、家庭との連携につきまして、例えば学校だよりですとか、給食だより、あるいは保健だよりといった望ましい食事のあり方、あるいは食習慣を身につけるための指導のほか、保護者を対象とした給食試食会におきましても、栄養教諭によっての食育にかかわる講話などを行っているところでございます。

 次に、栄養教諭の研修などの状況はどのようになっているかということでございます。

 先ほど申し上げましたように、学校給食の運営、あるいはまた学校における食育指導におきまして、この栄養教諭の果たす役割は大変重要なものがあると認識してございます。栄養教諭の研修につきましては、夏、冬の長期休業期間を活用しての釧路管内学校給食研究協議会や北海道学校給食研究大会等の各種研修会への参加のほか、地元食材を活用した献立の開発、あるいはまた地元加工業者との食品の研究開発、新献立の調理実習、あるいはまた先進的な工場視察などの研修を自主的に行うなど、情報収集や資質向上に努めているところでございます。

 続いては、民間委託に関して2点ご質問いただきました。中学校給食センターの調理配ぜん等業務の引き継ぎにおける問題点の有無ということでございます。

 中学校給食センターにおけるこれらの業務委託につきましては、一定の引き継ぎ期間を経て本年4月からこれまで順調に業務が運営されている状況でございます。

 また、これらの調理配ぜん業務の委託に対しての業者からの提案はどのようなものがあったのか、またその業者選定に当たってどの点に重きを置いたのかと、このようなお尋ねでございます。

 この民間委託に当たりましては、その主な提案といたしまして、衛生管理の徹底や安全性の確保、アレルギーへの対応、さらには従業員教育の充実などについての提案がございました。また、この委託事業者の選定に当たりましては、学校給食への理解度と信頼性、業務の円滑な遂行のための運営体制、安心・安全な給食実施のための衛生管理と危機管理等の事柄につきまして重点を置いて審査をさせていただいたところでございます。

 次に、岐阜県多治見で行われておりますセレクト給食に関しての釧路での取り組みの状況、あるいは申込制度の導入についてどう考えているのかというお尋ねでございます。

 初めに、セレクト給食についてでございますが、このセレクト給食は特色ある給食の一つといたしまして、平成16年度より釧路地区で年1回実施してございます。この給食は副食とデザートそれぞれ2種類の中から事前に児童がその組み合わせを選択するものでございまして、調理においては副食を2種類つくることによります調理時間の問題といいますか、課題がございます。また、学校におきましても、それらの配ぜんの中で各クラスにおいてだれだれさんが何々を頼んだというところの確認の作業に時間がかかるなどといった問題もございます。

 このため、セレクト給食の実施回数の増加といったことはなかなか現状難しいものがあると考えてございますが、ただメニューにつきましては、さらに創意工夫を凝らしながら、その内容の充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 もう一点の申込制度でございます。この岐阜県多治見市における平成21年4月からの申込制度でございますが、保護者に対しまして給食費の納入について理解をしていただくという面で効果があると、このように考えてございまして、釧路市におきましては、来年度に向けて銀行口座振替の普及促進を図ると、こういった観点から保護者の意思を文書などによって確認するなどの対応を検討しているところでございます。

 次に、アレルギー給食の実施についてのお尋ねがございました。

 現在、学校給食課におきましては、牛乳や卵のアレルギーの把握の必要性から毎年4月に食物アレルギーの調査を行ってございます。何らかの食物アレルギーの疾患のある児童・生徒は、この4月の調査の中では1,171人、全児童・生徒数の8.9%、このように把握しているところでございます。この調査結果をもとに、このようなアレルギー児童・生徒を持たれる家庭からの求めに応じまして、献立に含まれております使用食品の内容が確認ができるよう、使用材料あるいはその成分資料を毎月ご家庭のほうにも提供させていただいているところでございます。

 ただ、このアレルギー給食の実施というところでのさまざま課題もあるわけでございます。食物アレルギーのある児童・生徒に学校給食での代替食、または除去食の提供を行うとしたならば、その調理メニューの作成、あるいはまた調理段階からさまざまアレルゲンの混入防止を図ると、こういったことの目的から専任の栄養士、あるいは調理員の配置、それにまた対応でき得る施設、設備、あるいはまた配ぜんのためのさまざま調理器具、また食材容器と、こういったものが必要となります。さらにはこれを安全・安心にかかわる大切な事柄でございますので、誤って配送されることのないような配送体制と、こういったものも当然にして必要となってまいります。こういった課題整理を含めて今後鋭意この問題についても研究してまいりたいと、このように考えているところであります。

 最後の1点であります。小学校給食の民間委託についてどのように考えているかというお尋ねでございます。

 小学校給食の民間委託につきましては、学校給食調理業務等の民間委託化の基本方針をしっかり堅持をし、民間移行に向けたステップとして単独調理校を平成23年度に2校、平成24年度に2校、それぞれ小学校給食センターへの移行を進めてまいりますが、市役所全体における現業職員の配置状況のほか、事務任用によります職種の変更の状況、勧奨制度のさらなる周知等によります退職者の動向などを勘案する中で、小学校給食センターの民間委託を着実に進めてまいりたいと、このように考えているところであります。

 私からは以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 3番高橋一彦議員。



◆3番(高橋一彦君) (登壇)2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、聞かないかなと思ったんですけども、まず母子世帯の支援の育児支援について。これはちょっと実は釧路市では認可外保育所では実際にやってる部分もあります、祭日、休日を含めて。それと、病児教育、もしかしたら例えばはしかとかそういう部分も含めて、それとかあと障がい者、一部障がい者、全部とは言いませんけどね。そういうのを実はやっています。私が言いたいのは、例えばできるだけ公設民営にできるだけ移行するっていう今市の考え方があります。私これ認可外も含めてモデル──モデルって大変失礼かもしらないんだけど、そういうような施設というか、できる実績のある、ちょっと検討されたほうがいいのかなという部分があるんですけど、自分のことをあれなんですけども、そういうことも含めて、できればそういう本当に子供、幼児を支援するために一つ検討すべき課題じゃないのかなっていう思うんですけど、その辺ちょっと部長よろしくお願いします。

 それと、実は多治見に行ってまいりました。今センター式から逆なんですね、多治見ってのは。自校式にまた移行してるっていう話があったんですけど。ただ、これはやはり費用対効果っていうのがいろんな問題が出てます。担当の課長さんにお聞きしましたら、前にもちょっと部長に聞いたんですけど、問題は釧路の場合は平均600万円から650万円の職員の方の給与っていう話になりますよね。これが民間になると、費用対効果というのがやっぱりある程度出てくるんだと思いますよ。それと、地元で、センターでやると、職員がやると夏休みとか、聞いたんです、実際夏休み何をなさってるんですかねって話したら、もちろんいろんな調理器材とか、そういう清掃とかっていう話があるんですけど、草刈りをやらせてますっていう話、ちょっと論外の話なのかなというのを私も感じたんですけども、やはり費用対効果、これ今回中学校がそういう形になりました。この費用対効果というのはどのぐらいあってのものなのか、まずその辺をお聞きしたいなあと思います。

 それと、先ほど引き継ぎも無事に済んだというお話をお聞きしました。臨職に今までいた方々、市で、それが民間になったときのその移行になった場合、それはどうなったのかなあっていうこともちょっとできればお話、お聞きしたいと思いますんで、その点、2点よろしくお願いします。



○副議長(藤原厚君) 理事者の答弁を求めます。

 こども保健部長。



◎こども保健部長(中井康晴君) (登壇)高橋議員の再度のご質問にお答えをしたいと思います。

 育児支援の関係で、無認可の保育園等の関係でございます。

 実態、私もまだ実際には見てございません。そういう部分も含めて、私も実際にお伺いさせていただいて、実態を把握した上でのそういう部分での判断をさせていただきたいと、そういうふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(藤原厚君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(林義則君) (登壇)学校給食に関しまして、再度のご質問にご答弁申し上げます。

 まず1点、中学校給食センターの業務の民間委託化による費用対効果、その効果額があればということで、大変申しわけございません。手元に数字、今持ち合わせてございませんけれども、これまで議会資料としてお出ししてございますので、私として手元にないことについて大変深くおわびを申し上げる次第でございますが、その中でのいわゆるこれまで市職員がもちろん直接人件費としてかかわってきたところを民間に委託料として支払う、その中での効果額としては非常に大きいものがある。たしか私の記憶によると、千万円単位での効果額としてご報告したところでございます。

 また、お話のとおり、2回目にございましたとおり、正職員のほかに臨時職員として採用していた職員が引き継ぎを受けた民間会社の中での処遇というところで、最終的なそれぞれが任用されたかどうかという確認は、現時点で私承知してございませんけれども、当初の契約の中においても、そのことをあえて民間会社の中でそのことに対してのご協力、ご理解をいただいて、臨時職員の皆様につきましては、引き続き民間会社においての正職員、または臨時職員としての採用がかなっていると、このように承知してるところでございます。

 冒頭、費用対効果についての金額を即答できずに大変申しわけなく思います。申しわけございません。



○副議長(藤原厚君) 再開を午後3時40分とし、暫時休憩いたします。

             午後3時26分休憩

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  午後3時41分再開



○議長(二瓶雄吉君) 再開いたします。

 次に、25番梅津則行議員の発言を許します。

 25番梅津則行議員。



◆25番(梅津則行君) (登壇・拍手)それでは、通告に従って質問させていただきます。

 今後の財政収支見通しにかかわって、調べれば調べるほど国の政治に左右されているという実感がいたします。とりわけ今は、一国の総理がもしかしたらかわるかもしれないという代表選挙があったり、また地元の有力代議士が最高裁で実刑判決が出るなど、本当に大きな流れができてきているのかなあと、それでちょっと市長も心なしかお元気がないのかなあというふうに推察するところでございますが、質問はしっかりしながら答弁もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、今後の財政収支見通しにかかわってご質問させていただきます。

 財政が大変なことを盛んにお話をされます。もちろん大変なのはそのとおりであります。ところが、釧路市の財政、平成20年度決算というその中身を見ましたら、こう説明をされています。歳入内訳の推移について自由に使えるお金、一般財源が減少してきておりますと、平成11年度には553億円、しかし平成20年度では485億円となり、約68億円も減少したことになると。私はこれさえなければ今の釧路市の財政状態、こんなことにはなっていない、ここが非常に大きな原因であるというふうにとらえます。そこで、市長も同じご認識なのかどうなのかお聞かせください。

 各自治体の市税が減少しても、地方交付税できちんと補い、一般財源が確保できるようにすべきであって、そのことをしなかった国の責任は重い。そのツケを自治体や住民に押しつけるべきではないと、このように考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 2つ目、今後の財政収支見通しでは、地方交付税を市税減収分の4分の3だけを補てんする考え方で作成をされています。私はこれでは一般財源はふえません。釧路の経済がだんだんだんだん冷え込んでいる中で、市税がふえる要因はなかなか難しい。その中で一般財源がふえるようにはなっていない。ですから、減少分は全額地方交付税で補てんをすれば、赤字は出ないと、こう考えますが、まずこのことを前提に市民に説明せねばなりません。市長の見解をお伺いいたします。

 もう一つは、土地開発公社と土地振興公社についてであります。

 3月の予算議会において市長の責任について私、問いましたら、市長は市議の時代は全容を知ることもなく、大きな危機意識を持つに至らなかったので今となっては非常に悔やまれるという趣旨の答弁をされました。しかし、今は市長ですから市議のときにご自身が公社が土地を購入して利息を払い続けているという予算に賛成し続けてきたことについてどうやって市民に説明されるのかお伺いしたいと思います。これは市長でなければお聞きいたしませんけども、お聞きします。

 2つ目、ここで大事なのは、合併協議において公社の状況を明らかにして市民にきちんと情報提供すべきと予算議会でも私、市長に問いました。したら、市長は何が悪いとかだれがどうだったという話じゃないと思います。これから不退転の決意で進んでいきますと、こう答弁されました。しかし、合併協議時に釧路市の財政状態のこの公社の時価と含み損、これを示さなかったことについては、市民への情報提供に不備があったと言わざるを得ません。今この期に及んでこんなにあるんだと言われても、これは市民に理解を得れるものではありません。

 続きまして、国際バルク戦略港湾についてお聞きします。

 いろいろ種々経済効果や従業員の雇用増などについて──失礼しました──従業員とは書いておりませんでしたね。雇用についての直接的な建設効果もあるというような文書が署名で回っておりました。そこで、私は過去の10年間の西港区の第2期工事、それではどの程度の効果があったのかということについて2点お聞きします。

 当時は輸送コストは39億円削減できる、これはどうだったんでしょうか。

 2つ目、従業員の雇用増などに直接的な効果がある、さあこれは10年間で何人雇用されたんでしょうか、お答えください。

 続いて、この西港区の建設事業は、事業費総額850億円で市の負担は149億円でした。ところが、今回の国際バルク戦略港湾に当たっては、事業費582億円で市の負担が38億円となっています。しかし、これはあくまでももくろみ上の金額であり、もし現行の国庫負担率であればという情報が提供されておりません。これは私は原課にお聞きしました。そうすると約109億円が市の負担になるというふうに確認をさせていただきました。

 それでは、2点お聞きします。目論見書においてはマイナス14メートルに適用する国庫負担率、これはもくろみどおりにいつはっきりするんでしょうか。

 また2つ目に、マイナス17メートルへの追加分は、もくろみ上は全額国費としています。だから、38億円という数字がはじき出されるわけですが。全額国費となる可能性は十分あるんでしょうか、お答えを求めます。

 3つ目、住宅リフォーム助成事業についてお聞きします。

 これは2点、簡単にお聞きします。

 1つは、前回の6月議会で市長は事業の効果を定量的に評価するのは難しいというお話を答弁でされてましたが、そうすると私はちょっといろいろ情報収集しましたら、10年前に住宅リフォーム助成制度を実施した兵庫県の明石市では、ことしの3月の明石市の総務常任委員会にその経済効果についての報告があったそうです。途中割愛をさせていただきますけども、結論としては地元の県立大学の経済学部の先生や財団法人神戸都市問題研究所に依頼して行ったそうです。そうしますと、産業連関表を作成してこの研究所が調査した結果、これは10倍以上の効果があるというふうに示されました。これは一般論で言ってるんではありません。幾ら助成金だから幾らの工事になったんではなくて、産業連関表に基づく経済波及効果ですから、これ市はどのようにとらえるのかお答えください。

 2つ目は、我々共産党市議団は市民の皆さんと住宅関連の業者の皆さんにアンケートを送付させていただきました。そして、建設関係の皆さんからは約66の方から返送いただきました。大変ありがたく思っています。その中身で一つ気になったのは、約半数の方々がご存じなかった。この助成制度が道内各地にあるということについてご存じなかったということであります。

 もう一つは、住宅リフォーム助成事業について賛成されるかどうかということでは、59の事業者の方が賛成をされました。まずこのことをお伝えします。

 それから2つ目に、市民向けのアンケートは138人から寄せられました。リフォームしたい場所はどこでしょうかというと、外壁、屋根、浴室、トイレ、台所、これがベスト5であります。そして、もし釧路市で実施することになったら賛成されますか、反対されますか、その他でしょうかと聞きましたら、126名の方が賛成というところに丸をつけて返送されてきました。私は市民の皆さんからも建設関係の皆さんからも住宅リフォーム助成事業は期待があるなあというふうに思うわけですが、私どもが行ったアンケート結果のこの中身について市長の見解を、市の見解をお伺いします。

 最後に、高齢者バス等利用助成事業についてお聞きします。

 これはきょう30分の時間でも足りないぐらいの言いたいことがたくさんありますが、それは私は3月の予算議会において、これは定期券と回数券の選択制をしたほうがいいのではないかという提案をしました。しかし、市長はこれは市民の理解を得たと認識してるということで答弁をされました。しかし、今回申請をしてみたら、委員会の資料でも出されておりますが、8月31日時点で、昨年はバスという、バスの回数券を希望された方が1万1,730人いましたが、今はバスの定期券は現時点では四千数百人です。また、ことしは問い合わせが非常に多くあって300件を超えたというふうにも聞いております。私はいろんな方から使いづらいので申請しない、不便になったということから申請されない方の声をお聞きします。市長、どうお考えでしょうか、お答えください。

 選択制についての提案をしたときに、市長は利用上の問題を検討した中での改善であると、改善されたのであればなぜこんなに申請が減るんでしょうか、お答えください。

 3つ目、高齢者バス等助成事業について、事業仕分けの選定対象にした理由が私にはわかりません。42事業、これは企画課で選んだものと思います。選定の観点は2点であります。身近で理解しやすい事業、事務事業ヒアリングにおいて課題や議論があった事業など、何らかの見直しが必要、その項目は事業効果類似事業、長期間実施、公平性など、この2点であります。まず、この選定観点のどれに当てはまるのか、お聞きします。

 2つ目、実はこの事業は今年度見直し改善、私は改善とは思ってないんですけど、改善した事業を4月から実施して、実際の受け付けは6月以降で、なおかつ7月にいきなり市の中から事業仕分けの対象になると、これはどう考えても合点がまいりません。その辺の説明をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問とします。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは財政の問題についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目でございますが、国との関係についてのご質問でございますが、市税収入の減少に歯どめがかからない中で、本来その減収を補てんすべき地方交付税が連動してふえず、平成12年度をピークに一般財源の総額そのものが減少傾向となっているわけでございます。釧路市では地方財政計画における歳出抑制に対応し、これまで集中改革プランを初め、積極的な行財政改革に取り組んでまいりましたが、三位一体改革などを通じての地方交付税の大幅な削減による一般財源の落ち込みが行財政改革の効果額を飲み込んでしまっていることなどから、厳しい財政状況になっているものと認識をしているところであります。

 今後におきましても、景気の低迷、人口減など、財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっておりまして、一般財源の総額確保と増額を図る上からも地方交付税の財源保障、財源調整の両機能を強化し、増額することを国に対してしっかり要望していく必要があるものと、このように考えている次第でございます。

 続きまして、財政収支見通しの中での市税減収分の補てんについてのご質問でございますが、これは普通交付税の算定における基準財政収入額につきましては、自治体の徴税努力を損なわないことなどの理由から、標準的な税収入の75%が算入されているわけであります。したがいまして、標準税収入が大きければ大きいほど普通交付税と標準税収入との合わせた額が大きくなりますが、標準税収入が減少となった場合には、基準財政需要額から差し引かれる額は減収額の75%分と、こうなりますもので、結果として25%は地方交付税で補てんされないということになるわけでございます。そのようなことから、今後の財政収支の見通しにおきましては、市税減少分の25%は一般財源が減少するものと、このようにして試算をしたところでございます。

 続きまして、財政健全化に係る市民への説明スタンスでございますけど、両公社の土地問題に関する市議会議員時代の認識につきましては、当時においても簿価が取得時の価格と比較して金利や管理費の関係で相当程度大きくなっていたという実態はあったと存じますが、制度面、あるいは事業計画面での判断から現状のような大きな問題に発展するというこの危機意識を持つには至らなかったものでございます。

 第三セクター等改革推進債の活用を図り、解決しなければならない財政健全化の取り組みにつきましては、さまざまな課題を常に明らかにした上で市民の皆様にご説明することが何よりも肝要であると、このように考えておりまして、この間の市政懇談会を通じても、そういった意味で説明をさせていただいているところでございます。

 続いて、合併協議時における情報提供についてでございますが、土地開発公社及び振興公社の状況につきましては、6市町村合併協議会におきまして6市町村の財政状況及び会社などの債務保証、損失補償の状況の資料を提出し、ご説明したと、このように聞いております。

 協議会の行財政小委員会におきましては、両公社の土地保有状況などの資料も提出し、結果につきましては当時の合併協議会のホームページや市役所情報コーナー、支所、コミュニティセンターなどで資料開示を行っており、提出された資料も閲覧できる状態としていたとこであります。

 その後の4市町における合併協議会の行財政小委員会におきましても、両公社の決算状況等に関する資料などを提出し、6市町村のときと同様に情報公開を実施しているところでございます。

 私のほうからのお答えは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)私からは高齢者バス等利用助成事業のうち、事業仕分けに関するご質問にご答弁申し上げます。

 まず、当該事業を仕分け事業として選定した観点は何かと、こういったご質問でございますが、今回の事業仕分けにおきまして、仕分け人に提示をした42事業につきましては、市民にわかりやすい事業であることや、これまでの事務事業の見直しなどの議論において課題が提起されている事業であることを観点として対象事業に選定をいたしました。

 高齢者バス等利用助成事業につきましては、長期間実施している事業であることのほか、高齢者が増加する中、より効果的な事業手法が検討できないかと、こういった観点で選定したものでございます。

 次に、今年度見直し改善した事業を対象とした理由はいかんと、こういうことでございます。

 高齢者バス事業につきましては、今年度実施方法を見直したところでございますが、高齢者の外出機会の確保、また社会参加の促進のためのバス利用助成という、この目的が変わったわけではございませんことから、他の事業と同じく市民にわかりやすい事業であることや、これまでの事務事業の見直しなどの議論において課題が提起されている事業であることを観点として対象事業に選定したものであります。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)私のほうからは、国際バルク戦略港湾に関連して2点ご質問をいただいておりますので、ご答弁をさせていただきます。

 まず1点目でございます。西港区第2期工事の整備事業に係る整備効果についてでございます。

 釧路港西港区のコスト削減効果につきましては、平成18年に釧路開発建設部釧路港湾事務所で行った事業再評価によりますと、輸送コストの削減効果で50億円と算出されております。

 建設効果としての雇用増についてでございますが、10年間の総事業費から考えますと、大きな効果が図られたものと考えてるところでございます。

 実際の新たな雇用につきましては、事業者の経営上の判断によるものと考えられ、また経済状況等の変動もございまして、何人雇用されたかをお示しすることは極めて難しいと考えております。

 次に2点目でございます。国際バルク戦略港湾の負担金についてでございます。

 国庫負担率が決定するのは、国際バルク戦略港湾がされる12月以降になるものと考えております。

 目論見書の管理者負担金につきましては、最終的に国が判断するものであるため、現時点でその可否について言及することはできないものと考えております。

 なお、目論見書の作成に当たりましては、制度見直しや負担金のあり方を含め作成するようとの国からの条件を踏まえて地域及び背後圏への波及効果や広く全国に裨益する効果、さらには市の財政状況等を総合的に検討し、算出したものでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)高齢者バス等利用助成についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 最初に、平成22年度改定後のこの現状ということでございます。

 高齢者バス等利用助成制度につきましては、バス券交付から定期券交付に変更したことで、現在まで300件を超える問い合わせがある中、シルバー定期券購入時に利用したい、冬期間など道路事情を考えて利用したい等の意見がある一方、一定期間の限定ということで、利用しづらいという意見が多かったことが1つございます。

 申請者の減少についてでございますが、バス定期券につきまして、現時点において申請件数が昨年実績を大幅に下回っている状況でありますが、定期券にすることによって遠隔地へも料金を気にせず利用できるなど、この定期券の積極的な利用を期待していたところでありますが、交付開始からまだ3カ月となっており、今後の利用者の推移を見ていきたいと考えてございます。

 次に、制度が改善されたのかどうかということでございます。

 この制度に関しましては、これまでの予算執行上の課題や利用上の問題点については改善されたものと考えております。しかしながら、高齢者の社会参加の促進の意味では課題もあると考えておりますので、今後のバス定期券の利用状況の推移も見きわめ、制度内容を考えていく必要があると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(上田雅春君) (登壇)私から住宅リフォーム事業に関しまして3点お答えさせていただきます。

 明石市が出しました産業連関表に基づく住宅リフォーム助成制度の経済波及効果について市としての受けとめ方、それと前回、6月定例会でございますが、事業の効果を評価するのは難しいと答弁いたしましたが、産業連関表に基づいて出された効果額は、効果額と考えてよいのではないかというご質問でございます。

 産業連関表は、経済構造の把握、生産波及効果の算定時等に広く用いられてるところでございます。ご指摘の明石市における住宅リフォーム事業の波及効果につきましては、明石市で作成いたしました産業連関表に基づき算定したものであり、一定の波及効果があったものと考えるところでございます。

 また、さきの6月定例会におきまして定量的に事業の効果を評価することは難しいと答弁したことにつきましては、補助対象の範囲、補助金額等の効果分析を行う上で数値が確定していない中では、その効果額も違うことから定量的な効果額の算定は難しいとお答えしたところでございます。

 ご指摘の明石市で算定した効果額は、一般的な効果額と考えてございます。

 続きまして、同じく住宅リフォーム事業に関しまして、アンケート調査を行ったことによってアンケート結果に示されております市民と建設関連業者の意思をどう受けとめるか、見解を聞きたいというご質問でございます。

 ご提示のあったアンケート調査の数値におきましては、市民や建設関連業者の方の住宅リフォーム助成事業に対する期待はあるものと読み取れるところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 25番梅津則行議員。



◆25番(梅津則行君) (登壇)それでは、2回目の質問をします。

 福祉部長に高齢者バス等助成事業の見直しについてお聞きします。

 端的に言って、私は何度も言いますけども、バス券でも定期券でも選択できるようにすべきであるというふうに言います。これは多分ほとんど議場にいる議員の皆さんは賛同いただける中身だと思いますね。(発言する者あり)それで、いろいろな声があるようですけども、このことについては最低限なかなか一致できる話かなあと思って、私も政治家の一人ですから賛同が得れる中身をしっかり提案をさせていただいているという自負をしておりますが、部長、それも視野に入れて検討すると、思い切って言ってみたらどうですか。もう求められてるのははっきりしてますよ。たくさんの方から言われてるでしょう。多分市長のところにもそういう声が届いていると思いますよ。だから、一つ一つの詳しいことは申しませんけども、たくさん来ていることだけ中身はご存じだろうというふうに思いますので、ぜひ選択制を検討すべしと、その答弁を求めます。

 3月議会で相当やりとりしましたから、その中身を割愛しますからね。結果、やっぱりこうなったということを真摯に受けとめて、それで本当に利用しやすい方法を、例えば第1段階として選択制にすることを求めます。市の見解をぜひいい方向で答弁してください。

 それから、事業仕分けについては何を言ってるかさっぱりわかりません。私が言ったのは、今まで議論されてきたんですよね。平成18年度には山花リフレとか枠を広げて改善、平成19年には6,000円を4,800円、これは我々は賛成しませんでしたけど、賛成できませんでしたけど。そしてその後、平成19年、平成20年、平成21年と宮田議員、村上議員、戸田議員、あとちょっと今いらっしゃいませんけど、大森議員、あともう一人ちょっといらっしゃった、秋田議員、委員会を含めてですね、このことについての提案を何度も何度もしてるんですよ、平成19年から平成21年にかけて。その議論を踏まえて平成22年度から新たな制度、僕は余りいいというふうには思ってないから先ほど質問させていただいてるけど。そういうものというのは、対象に何でもかんでもするものでは私はないと思います。はっきり申し上げまして、それではせっかく頑張ってきた職員の方々が検討してきた、いい中身でないけど、検討してきたことに敬意を表しながら、その意味はどこにあったのか。我々議会が議論してきた中身はどうだったのか、そこまで問われることをあなたはやっているんですよと、私は言わざるを得ません。一般論で市民にたださらけ出せばいいという問題ではないと思います。議論の経過が、この事業仕分けの説明書の事業シートには何も書いてありませんよ。その点について再度答弁を求めたいと思います。私はそぐわないと思います。よろしいでしょうか。

 次に、国際バルク戦略港湾についてお聞きします。

 雇用効果については、ちょっとご答弁がありませんでしたというか、できませんでしたね。それじゃ困るんですよね、率直に言うと。というのは、私は聞かれました。町内会で回覧をされた文書の中にそのことが書いてあるからなんです。ほかの議員の皆さんも聞かれたと思いますが、あっこんないいことがあるんなら、私は署名しなきゃと、署名をしましたという話で、ところで梅津さんと、雇用効果というのはどれぐらいあるんですか、うちの娘とか息子とかも含めてそういう雇用が生まれるんですかと、どれぐらいなんですかと、こう聞かれました。だから、今お聞きしてるわけであります。市民に本当に大事なことをきちんと伝えなければなりませんので、まあちょっと今さっきのお話では、効果が示されず、残念でなりませんけども、そうであれば、そのことを百年の大計として市長認識されるのは全然構いませんけども、市民に提供するときには、若干情報が足りなさ過ぎだと私は思います。

 私ども共産党市議団が特別養護老人ホームを建てて生活基盤をしっかりとしたものにする公共事業で雇用をといつも訴えます。それには根拠があるんです。それは釧路市の統計書から紹介をしますけども、産業分類別事業者数、従業員者数、これを平成8年から平成18年の10年間、ちょうど西港の工事と、ちょっとずれますけどリンクしますが、全産業では10万人から8万3,000人に減っています。その一方で、社会保険、社会福祉の分野は1,239人から3,485人に2,246人ふえているんです。だから、我々はこういう公共事業をしっかりやれば雇用がふえるという提案をさせていただいています。市が提案されることと私たちが提案されること、どっちが根拠を持ってるかというのは明快ではないでしょうか。

 それで、お聞きしたいと思います。情報が足りず、署名をしてしまいましたというお声をお聞きします。それから、もう一つは財政のことです。先ほど財政38億円のこともこの署名が回るときには、これは国が言うなって多分言ったんでしょう、よくわかりませんけど。だから、38億円となったんですけども。それもまだ決まっているわけではない。今までどおりでいくと109億円になる、そのお話をしたら、町内の総務部長さん、副会長さんを兼ねていますが、それならしなかったと、私が一番最初に署名したもんだから、皆さんぐうっと署名に回りましたと、これは私の責任もありますねと、こういうお話でした。私はごもっともだと思います、それは。お金のことをこれだけ今盛んに財政健全化、健全化、健全化というふうにもう耳が痛いほど市民の皆さん聞いている。だから、財政がどうなるかということに非常に大きな関心を持っている。その中で百年の大計のバルクを進める場合にそのことが抜け落ちていることに私は猛省を促したいと思います。伝え、署名をお願いするんなら、きちんとその問題も含めてすべきだと考えますが、その点で瑕疵はなかったのかどうか、市の答弁を求めたいと思います。

 最後に、財政健全化のことでお聞きします。

 市長に確認をさせていただきますが、広報くしろ2010年1月号にこういうふうに書いてあります。どうしてこんなふうに財政大変になったかと、国から交付される地方交付税には市税が減った分補う機能があり、また扶助費についても生活保護費はかかったお金の4分の3は国が直接負担し、残りの4分の1は交付税で補てんされる仕組みになっています。そのため、本来であれば、本来であればですね、市税が減った分、扶助費がふえた分、そのことが市の財政を圧迫することはありませんと、明快に答えてくださいよ、書いてるんだから、それをちゃんと市民にも伝えてくださいよ。原因はどこにあったのか。これは明快でありますよ。市長に責任あると言いませんよ、ここはね。これは元市長が属していた自民党、公明党の与党に責任があるわけですから、政府のね、当時の。そこまで問いませんけども、明快にどこに責任があるのか、もう一回ちゃんと言ってくださいよ。市長に責任あるなんて言ってないんですから。それをまず1点目としてお聞きしたいと思います。

 それから、公社の問題は、これも市長が市政懇談会でいろいろ説明をされておりました。阿寒では何でこんなことになっているんだという声が出ました。それで、市長が説明された市政懇談会のときにきちんと実勢価格と簿価とをあわせた資料を設けて、あわせてちょっと数字が──失礼しました──これは1月号の広報くしろですけども、それはちょっとご勘弁願って、117億円の損失が発生しますと、こういう表をかいてますね。市長の説明のときはもうちょっと金額が減っていると思いますけど。こういうのを7年前の合併のときに協議のときに出せばよかったんですよ。出せばよかったんですよ。

 まず2点目に、市長そう思いませんか。思いませんか。そしたら、市民非常にわかりやすいんですよ。今になってそんなことを言われても困るんですよ。当時市長は合併協議にかかわっていませんからそのことを問いませんけども。何でこの資料を出さなかったんだと問い詰めてもいいんじゃないですか、これは。これが7年前に出ていれば、まだ市民は、ああ、問題はありますよ。もちろん解決方法も三セク債が使えない、そのときはなかったですから、それもわかります。でも、当時はわかっていたわけですから。ただ、実勢価格を不動産鑑定士にお願いしてやることをしなかったからです。できなかったと当時、行財政小委員会で述べてますけども、しなかったんですよ。だから、多分阿寒や音別の皆さんはこのことをご存じなかったと思いますよ、私は。だから、ここなんです、私が言いたいのは1つ。

 3つ目として、こういう損失補償のことを前に明らかにする機会があったんだから、きちんと明らかにすべきではなかったんでしょうか。だれがいいとか悪いと言ってませんよ。はっきりすべきだったんじゃなかったですかと、こう申し上げたいと思います。

 4点目、私はちょっと気になることがあるんですが、議会に対してもご意見をいただいています。コア鳥取で行われた市政懇談会のときに質問がありました。こういう問題があるんなら、議会は市の予算をチェックする機能があるはずなのに、問題提起をされていなかったのかというご質問に対して、確かに三セクの経営は議題になっていたが、見えないことも多く、危機感が足りなかった部分があったなんて、だれが言ったんですか、これ。これは我々議員は議会の中でそのことは言いましたよ。そして、7年前の行財政の合併の協議のときに、そういう問題提起されてるじゃないですか。何ですか、これは。ちゃんと説明を求めたいと思います。議会では議論をしていると私は自負しております。いかがでしょうか。

 以上で2回目の質問とします。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)梅津議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目でございますが、国のこの交付税等々での補てんすべきということで、どこに責務があるのかということでございますが、広報くしろの1月号の中で、生活保護費についての部分、これは4分の3は国が直接負担し、残った4分の1を地方交付税が補てんする仕組みとなっていると、本来であればというのは、ここに私どもは差があるということでございますが、この段階ではやはり財政が厳しい環境になっているのに、それまでもやはり確かに一因はあるわけでございますが、生活保護が増加してるということがどちらかというと悪いんだという形の中での風潮のほうが極めて強い状況の中で、本来ルールであれば、これは不交付団体であれば4分の1はそれぞれの自治体が負担する仕組みでございますが、交付団体であれば本来であればそうはならない国の生活保障や社会保障のルールであるという趣旨の中で掲載をさせていただいたものでございます。しかしながら、税収が下がってきてる、また保護世帯がふえてる中でこの交付税のほうが下がってきてるということの中でその差はあるもので、ですから制度的にはしっかりと国に対応していただきたいというお話はさせていただいているわけでございまして、先ほどもお話をさせていただきましたが、この地方交付税の財源確保、財源調整の両機能というものを強化して、しっかりと地方交付税としての役割といいますか、その機能を果たしていただきたいということは、国に強く要望してまいる所存でございます。

 続いて、含み損についての合併協議の際のその資料の提示についてでございますが、両公社の保有する土地につきましては、簿価による算定を基本としてこれまで運営を進めてきたと、しかしながら時価額の把握のためには、先ほどご質問にございましたが、不動産鑑定などに多額の経費がかかることでありますとか、個々の保有地に関する時価額が明確になることで各土地の取得資金を借りている金融機関との金利面で公社の運営に大きな影響を及ぼす懸念があるということで合併協議会においても保有地の時価については提出していないということでございました。ただ、6市町村の合併協議会の行財政小委員会におきましては、バブル崩壊やデフレの進行により土地の取引額の下落が著しく見られ、含み損が発生していることは十分認識をしてると、このような回答を市からさせていただいてるということでございました。その段階の中では課題はあるものの、細かい数字は出ていないということでございますが、それゆえに私としては今しっかりと課題を明らかにしながら、この財政再建という財政の健全化というものに取り組んでいきたいと、このように考えている次第でございます。

 続いて、コア鳥取での議論の部分でございますが、それは私が市会議員時代にということの質問で、私が答えたことではないかなと、そんなように記憶をしているわけでございまして、決して今の議会の中でどうこうというお話じゃなくして、私がそのような形の中で市政懇談会の中に説明はさせていただいたものと思います。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)高齢者バス等利用助成事業に関しましての事業仕分けの関係で再度のご質問をちょうだいいたしました。ご答弁申し上げたいと思います。

 今回の事業仕分けの目的につきましては、市民のニーズがあるのかといった事業の必要性、また市が行うべき事業なのか、あるいは国や北海道または民間が担うべきなのかといった市の役割、さらには事業が効率的、効果的に実施されているのかといった実施手法や実施内容について、市民の皆様の目線で判断していただくことを目的としたところでございます。その上で義務的経費や、また100万円以下の事業などを除きまして450の事業を対象事業と選定したところでございます。そこから42事業を絞ったところでございますが、その時点では直近といいましょうか、近年といいましょうか、そうした見直しがあったものも除外せずに、先ほど申し上げました市民にわかりやすい事業であること、またこれまでの事務事業の見直しなどの議論で課題が提起されている事業であること、こういった観点から対象事業に選定したという経過でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)再度のご質問にお答えしたいと思います。

 署名活動の中に雇用の効果がある、それから事業費がうたわれていないというご質問でございます。

 国際バルク戦略港湾の指定に関する署名につきましては、釧路商工会議所、釧路港国際バルク戦略港湾推進特別委員会、釧路食料基地構想協議会、釧路港スーパーバルク構想推進検討部会並びに釧路港が国際バルク戦略港湾に指定されることを望む有志の会の方々が自主的に取り組まれたところでございます。市民の機運の醸成の観点から大変ありがたいと思っております。

 署名活動に際しまして、負担金や事業費が示された背景につきましては、8月のプレゼンテーションにおいて応募港湾がそれぞれコスト削減効果や物理的な優位性等、それから他港との差別化をコンペ形式で競う選定手法であるため、情報を取得できなかったものと考えております。

 本署名の活動につきましては、一般的な署名活動と同様に、その趣旨、活動内容に賛同される皆様に署名をいただくものでありますので、その趣旨をご理解願いたいと思います。

 それから、雇用の関連に関してでございますが、国際バルク戦略港湾選定後の経済効果、これは一つは船舶の大型化によるもの、それから取り扱い増によるもの、それから飼料生産増によるもの、それとこれらに携わる雇用の効果でございます。これらにつきましては、今現在シミュレーションを精査中でございますので、近々数値は示されることができるというふうに考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 福祉部長。



◎福祉部長(本山昇君) (登壇)高齢者バス等利用助成事業について再度のご質問をいただきました。定期券でもバス券でも使えるように選択肢をふやしたほうがいいのではないかということでございます。

 この事業の目的でございます高齢者の社会参加の促進につきましては、議員ご提案のバス券を含めた制度の選択も方法の一つであり、またバス券発行時にあった予算執行上の問題や利用上の問題を解決していく必要があると考えてございます。今後効果的な事業のあり方やその趣旨、内容につきまして交付状況を見きわめながら十分検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(二瓶雄吉君) 25番梅津則行議員。



◆25番(梅津則行君) (登壇)激励の言葉ありがとうございます。

 それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 まず、事業仕分けの関係です。私の聞いたことに答えておりません。本会議の場所ですから、きちんと答えていただくことがルールであります。議会の議論を踏まえて議会の議論をされていたこと、それから3年間にわたって担当部で議論してきて今回実施したこと、そのことは全く視野にないというふうにとらえていいわけですね。これ明快に答えてください。であれば、そもそも事業仕分けの問題が出てきますからね、それを明快にお答えください。

 それから、高齢者バス等利用助成事業については、いろんな課題はあると思いますけども、ぜひ検討していただきたいと、これは要望ですので、先ほどそういう答弁されましたので、頑張ってください。よろしく。

 それから次に、バルク港湾のことでありますが、署名がだめだと言ってるわけじゃありませんからね。それは市民の皆さんがやってるんだから。ただ、署名の性格がちょっと違うんじゃないでしょうかというふうにちょっとご認識いただいたほうがいいのかなあと思っています。例えばいろいろお話を聞いていたら、回覧して回っていったら、あるところで署名しないで次の人のところへ来たんだそうです。そしたら、そのおうちの方が、「あら、〇〇さん署名してませんでしたよ」って持ってきたと。何も書いてなければそれでぐうっと回って、ああ何か忘れたんだなと、こういうふうに思ったんだそうです。普通回覧で回ったらそういうことになってくるんだろうと思うんです。だから、例えば性格が違うというのは、例えばですよ、例として教育大学釧路校の存続を求める署名っていうのであればね、財政問題だとか、雇用効果だとか、そういうものは直接どうのこうのではないと思います。そういうのは大体回覧で回ってもスムーズに回っていく形になると思います。ところが、さっき言ったような人が出てくる、私のところに朝から5件も続けて電話がやってくるとか、それからさらにある町内では、わざわざ連合町内からの文書の上に会長さんが手書きでこう書いてあります。「ご本人のご意思でご協力のできる方、よろしくお願いをします」、こういうのを別に自分で、会長さんが書いてあるんですよ、こういうふうに。ということは、後で聞きましたら、要するにそういうことですよ。先ほどからるる議論してることですよ。あくまでもご自身の判断でしてください、こういうふうにわざわざ丁寧に書いてくれてるわけですね。ということで、例えば署名の性格が違うというふうにとらえるべきではないかと私は思うんですけども、部長の見解を求めたいと思います。

 ちょっと部長には大変申しわけないけどね、そういう質問で恐縮ですけども、お答えください。

 第三セクターの問題について、私は非常に悔しい思いをずっとしております、合併協議のときに。禍根ですよ、これは。当時から絶対こういうふうに大きなものになるということを警鐘を鳴らしてきて、当時の合併協議会の中の小委員会の中で、釧路町の共産党の議員がそのことを何度も質問しています。私は行財政小委員会ではなかったので、ぜひこのことを議論していただきたいと、中身を明らかにしなければ、それはやっぱり合併に後で支障を残す。だから、先ほど申したように、そんなこと聞いてないという阿寒の皆さんの声が、皆さんとはいいませんね、お一人だったのかもしれませんけど、出てくるんだろうと思うんですよ。ですから、ここは私は真摯に受けとめるべきだと思いますよ、やっぱり。このときの議論は十分ではなかったと、そのときいろんな事情があってできなかったで済まされる問題ではないと思いますよ。100億円以上のものをいきなりこれから皆さんにどんときて、今これ事務事業でいろんなものを削っていこうとしてるんでしょう。湯治事業もそうですし、ぬくもり助成金も廃止すると言ってるんだし、提案してるんだし、とんでもないことがどんどん出てくるわけです、私たちにとってみればね、市民にとってみれば。私はそういうふうに考えてる。盛んに市長は財政の大変さだけを強調するけども、それに至った経過については、やっぱり真摯に受けとめて、十分でなかったものは十分でなかったと、私ははっきりしたほうがいいと思いますよ。当時、市長が釧路市の市長ではもちろんなかったですからね、そのことまでとってるわけではありませんけど、そこはやっぱり真摯に受けとめて、不十分であったと、それぐらいのことを言ってください。私はそのために3月議会もこの議会も行財政小委員会の全部の議事録を読ませていただいて、経過どうだったかということも確認をさせていただきましたので、まずそこからスタートしましょうよ。いかがでしょうか。市長の答弁を求めて私の質問を終わります。



○議長(二瓶雄吉君) 理事者の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(蝦名大也君) (登壇)梅津議員の3回目のご質問でございますが、合併協議のときの報告等々についてのお話、ご質問でございますが、私は非常にそういったさまざまな経過があった中で、やはり現状として課題というものはしっかりオープンにしていかなくてはいけないものだというふうに考えているところでございます。その当時としては、先ほど言った公社の経営の問題も含めなどなどの一定の判断があったと思うわけでございます。それがどうだったかということは、そのときは最良の判断だったかもしれませんし、後々こういった形になることもある。それは後からそのときはどうでしたというふうには、これはなかなかならない話だと思ってますので、私はそういった事態を踏まえて、明らかなものはしっかり明らかにしていくことが大事であると、このように考えてる次第でございます。

 実際、国におきましても、これは日本の国全体でも高度成長期はいつまでも土地が上がっていくと、このように考えていたもんでございますし、ステップ償還という制度も2000年頭ぐらいまではたしかあったという、バブルが崩壊したのは1992年、1993年からでありますので、しかしながらそういうのがあった。つまりそういった意味では、土地がどこまでも上がっていくという神話はその近辺まではあったという状況も踏まえた中でそのときそのときの判断があると。私はただそういった過去の流れを踏まえた中で、今課題というものは明らかにすべきだという、そういった手法をとっていきたいと、こういう考え方でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(二瓶雄吉君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(楡金達朗君) (登壇)高齢者バス等利用助成事業と事業仕分けの関係に関します3回目のご質問にご答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、これまでの経過でありますとか、また当然今年度見直しされた内容、議論を踏まえて見直しされた内容であるということは承知をしてございます。ただ、今年度の事業仕分けの事業実施に当たりましては、初めての試みということもございましたので、先ほど申し上げましたように、450に絞ったところからその例外を設けることなく、市民にわかりやすい事業であることや、これまでの事務事業の見直しなどの議論で課題が提起されている事業であると、こういった観点で本年度においては事業選定をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(二瓶雄吉君) 水産港湾空港部長。



◎水産港湾空港部長(岸本勉君) (登壇)3度目のご質問にご答弁させていただきます。

 先ほど梅津議員もおっしゃったように、これは港間の競争、1港になるか2港になるか3港になるかわからないという中でのしのぎ合いをやっとりまして、そういうデータにつきましては、国のプレゼンが終わるまでは一切公表ならぬという形でやっておりましたんで、各署名に積極的に、自主的にやっていただいた方々には提供できなかったというものはございます。しかしながら、この署名に多くの方々の署名をいただいて、8月のプレゼンには、そのプレゼンの場に署名を置いてやらせていただいたり、市民の方々の熱い思いを届けてきたところでございます。その辺をご理解願いたいと思います。

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△散会宣告



○議長(二瓶雄吉君) 本日はこれをもって散会いたします。

             午後4時44分散会

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