議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 室蘭市

平成16年 第2回定例会 06月14日−04号




平成16年 第2回定例会 − 06月14日−04号







平成16年 第2回定例会



                 平成16年 第2回定例会



                 室蘭市議会会議録 第4号



                                  午後 1時00分 開議

  平成16年6月14日(月曜日)

                                  午後 4時00分 散会



───────────────────────────────────────────────



●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第13号(質疑・一般質問)

 日程第3 議案第14号、議案第15号

──────────────────────

●会議に付した事件

 1 日程第1

 2 日程第2

 3 予算審査特別委員会の設置並びに委員の選任

 4 議案の委員会付託

 5 日程第3

 6 議案の委員会付託

 7 休会の決定

──────────────────────

●出席議員(27名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

──────────────────────

●欠席議員(1名)

        26番    阿 部 勝 好

──────────────────────

●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        江 畑 天地人

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        中 南   仁

 保健福祉部長        田 中 洋 一

 経済部長          手 塚 満 紀

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          真 柄 淳 二

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

──────────────────────

●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事係長          後 藤   博

 調査係長          上 原 千香子

 書記            田 所 和 久

 書記            山 下 盛 弘

 書記            太 田 篤 司

──────────────────────

午後 1時00分 開議

──────────────────────



○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、16番古沢孝市議員、17番花釜康之議員を指名いたします。

──────────────────────



○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成16年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)外12件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 山川 明議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆19番(山川明) 〔登壇〕 平成16年第2回定例会に当たり、市政・創造21の一員として、通告に基づき、順次質問させていただきます。

 最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。

 1点目といたしまして、今後の財政見通しについてお伺いいたします。

 去る6月4日に示されました政府の来年度予算の編成の基本方針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」、いわゆる骨太方針2004が取りまとめられ、その中で国と地方の三位一体改革では、2005年度、6年度における3兆円の補助金削減、その見返りとした地方への税源移譲額をおおむね3兆円規模を目指すという内容でありますが、一方、その前提条件として、各地方自治体に対し、国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめ要請となっておりますが、その中で、特に今年度各地方自治体の猛反対により見送られた生活保護費、児童福祉手当等も再び浮上することも予想され、今後の国の考え方の具体的内容が明らかになるまでは、各地方自治体の予算編成作業に大きな影響が出ることも予想されますが、そこで、今後の財政を見通していく中で、税収見通しについてでありますが、本定例会においても、条例改正案として市税条例中一部改正の件が提出されております。内容は、市民負担増を求めるものであり、財政見通しと大きな乖離が出てきているように思われます。そこで、今後の国の考え方によっては変動が予想されますが、現在の状況における今後の税収見通しをどのように予測されているのかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、財政見通しの改定についての考えをお伺いいたします。

 昨年5月に「本体会計である一般会計の中期的な収支見通しを、“自然な状態”で概略的に推計し、当面の財政運営の目安とするほか、今後策定する「健全化方策」などの資料とするため」ということで策定され、それにより改めて平成16年度から平成20年度、5年間で累積収支不足が51億5,000万円発生することが予測され、直ちに赤字再建団体に陥ることを回避するため、職員人件費の削減などの措置を先行させ、市民とともに進めるまちづくりを目指してということで協働改革プランがまとめられました。

 しかしながら、国の三位一体改革による税収見込額減少、市税収入の予想を超える減少、さらに平成19年度以降の退職手当の増嵩があり、また、協働改革プラン実施による人件費の削減など、昨年の策定時から大きな乖離が出始めました。今後もいろいろ国の動向等まだまだ変動要素はありますが、やはり現実に即して財政見通しを早急に改定し、それにより、今後の収支見通しによる財政運営、施策展開を進めていく必要があると思いますが、現在の財政見通しの改定についての考えをお聞かせ願います。

 次に、2項目めの協働改革実施項目の進捗状況についてお伺いいたします。

 第1点目といたしまして、協働改革プランの進行管理についてお伺いいたします。

 この協働改革プランは、行政改革プログラム2000の中期実施計画として位置づけられ、特に財政見通しでも明らかなように、平成20年度までの収支不足解消を目標とした重要な実施計画であります。

 その中で、平成15年度から18年度までの4年間で、人件費で9億7,000万円、人件費以外で約19億6,900万円、合計で29億3,900万円の削減効果を見込んだ内容となっており、今後の財政基盤の健全化を図る上で、確実な実施により効果を高めていかなければならない項目ばかりであります。そのためには、市民や職員にも負担と痛みが伴うものが多く、今後いかに市民の理解と協力を得た中で市民力を発揮してもらうかが大きな改革のポイントになるものと思われます。

 そこでお伺いいたしますが、この協働改革プランにおける全体の進行管理をどのようにされ、その効果を市民にどのように説明されていくのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目といたしまして、協働改革プランの進行管理に関する課題についてお伺いいたします。

 本市の行政評価システムは、平成13年度から試行的にスタートし、評価をしてきたところでございますが、特に本年は、事務事業評価に特化した中での協働改革プランの項目を中心に集中的に行っていると伺っておりますが、そこで2点お伺いいたします。

 まず、第1点目といたしまして、評価をしていく上で評価票の様式や成果指標の設定など手法的な部分にのみ興味や関心が注がれ、一番重要と思われます庁内組織を動かし、横との連携をとった取り組みをどのようにされていくのかが不明であります。

 例えば協働改革プランの実施項目において、類似事務事業の統合の項目がありますが、保健福祉部と教育委員会との連携、道路・公園の維持・補修についても都市建設部、水道部、時には生活環境部といったように、各部署が連携をとった中で評価や改善、改革を行っていかなければ、時としてはむだの多い、逆にコストが膨らむようなことにはならないかといった不安を抱くわけであります。

 そこで、事前の評価の段階において、庁内組織としてどのように連携をとりながら計画し、実施、評価のマネジメント体系をつくり上げていくのかお伺いいたします。

 次に、行政改革プログラム2000の行政評価でありますが、行政評価は、結果を振り返り、次年度の方針や政策、予算に反映させるという政策の計画・実施・評価サイクルを循環させることに本来の目的があると思いますが、それが単に実施項目の概要や指標設定、チェックリストとしてとまっていては成果の期待のできない形式的なもので終わってしまいます。与えられた、限られた財源のもとで、行政評価によって議論してきた目標に向けていかに予算編成に結びつけていくか。そのためには何を切り、何をつけていくかであり、すなわち行政改革プラグラムの評価は、個別の施策や事業の有効性評価や効率性評価に加え、相対的な施策間、事業間の優先度評価にあると思います。そのためには、実施項目の目標を定め、各職場の末端にまで組織としての数値目標として取り組むことが重要と思われますが、今後、行政改革プログラム実施項目を進めていく上で、また、この協働改革プランのより実効性を高めていく上での目標管理についての考えをお聞かせください。

 4点目といたしまして、行政改革プログラム実施項目の外郭団体等の見直しについてお伺いいたします。

 外郭団体等は、地域の活性化などさまざまな行政目的を達成するため、民間手法を取り入れることにより、事業コストの低減を図りつつ、機動的かつ弾力的な執行を可能にするなど、行政の重要な補完的役割を果たしてきました。

 しかしながら、社会・経済情勢や行政と民間の役割分担についての考え方は大きく変化する中で、行政運営の見直しの中で、外郭団体についても業務の実態、公共性等を踏まえて、外郭団体の設立目的、行政目的の達成という面で果たしている機能、経営状況、実施業務内容の検証に加え、団体の独立性や自主性に配慮しつつ、積極的経営改善を促す、そのことが行政の関与として求められております。

 特に本市の外郭団体は、市からの補助金や貸付金、借入金の債務保証等の財政支援を受けている団体も多く、そのようなことから、本市財政運営にも大きな影響を及ぼすことにより、昨年には「外郭団体の見直しに関する報告書」も出されたところであります。

 その中で、統合等に向け解決しなければならない課題として、債務超過額を含む累積欠損金の解消など5項目があり、当面は財務内容の改善努力をしながら、10年以内をめどに個々の法人の実情に応じた統合等を目指すべきであると述べられ、統合等に向けた個別の検討内容として、協働改革プラン実施項目にもあります室蘭開発とエンルムマリーナの合併、振興公社とリゾート開発の合併について検討となっております。

 しかしながら、外郭団体の整理・統合の必要性については私も過去に提言させていただきました。また、同僚議員からも多くの提言がなされてきた経緯がありますが、一方では今回の統合・合併に向けての心配もあるわけであります。それは非常に厳しい経営状況にある団体同士が合併して健全経営が成り立つのかということであります。また、合併には両団体の資金繰りが確保されていることが条件の一つになると思われます。また、新たな会社として設立したとき、本市の出資について市民理解を得られるかといったことが考えられます。

 今後、各法人の経営改善、財務体質の強化など、相当な努力と改善を要するわけでありますが、本市として、この4団体の合併に向けて今後どのように対応していこうとしているのか、まず考えをお聞かせください。

 行財政改革の3点目といたしまして、本市の主要計画並びに構想について、3点に絞ってお伺いいたします。

 第1点目といたしまして、(仮称)北海道科学技術館の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 さきの第1回定例会において会派同僚議員も伺っているわけでありますが、新たな観点から考えをお聞かせ願いたいと思います。

 この科学技術館については、本市として北海道の科学技術を推進する観点から、苫小牧東港関連の地域振興策として本市の最重点要望として北海道に要請しているところであり、平成15年度からは北海道後期パートナーシップ計画にも位置づけされております。

 しかしながら、現在の北海道の財政状況や国の構造改革の中での箱物に対する抑制など、厳しい状況にあると伺っております。本市としても祝津・絵鞆地区土地利用構想の中において重要な土地利用施設として位置づけられているわけでありますが、一方では、いつまで待てば、いつになったら、この空き地に科学技術館が建つのかという市民の声も最近では多く聞こえるようになってきたのも事実であり、本市の一つの観光拠点にもなっている地域であります。また、最近では、民設民営による温泉施設の建設も進められようとしており、人のにぎわいが出てくるものと思うわけであります。

 しかしながら、一方では、広大な空き地を、いつ建つのかも見えない科学技術館予定地としてあけて待つのがよいのか。また、土地利用、まちづくりとして新たな視点での活用の道を探るのも方策として考えてもよいのではないでしょうか。本市の最重点要望項目としての取り扱いを含めて見解をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目といたしまして、(仮称)室蘭市コミュニティホール建設マスタープランについてお伺いいたします。

 私は、コミュニティホール建設については、平成12年第3回定例会において質問させていただきました。そのときの答弁は、コミュニティホール構想の是非を含めた検討を平成15年度以降に行っていくということでありました。また、本年第1回定例会において同僚議員の質問に対しては、この構想の実現については非常に厳しい状況にあるが、蘭東地区の期成会からの長年の要望であり、行政が構想を作成した経緯から、早急に是非を含め検討したいとの答弁でありました。

 この構想の骨子は、図書館機能、小ホール、生涯学習センター機能を有したものであります。しかしながら、現在の教育委員会としての考えは、図書館としては現施設を改修するなどして使用し、小ホール及び生涯学習センター機能としては、新市民会館の建設及び文化センターのリニューアルが終了し、地域においては小中学校の余裕教室の活用を進めることにより、既存施設を活用した生涯学習の場は整備が進んでいるとのことであります。

 構想から10年がたった現在、この構想の中で描かれてきた機能はすべて現在の状況で十分整備されたのかと思うわけであります。しかしながら、蘭東地区の人たちにとっては、まちづくりの一つの核施設として位置づけ、基金まで積んでいるわけであります。期待を抱いている市民や団体の方々も、いまだ是非についての結論すら出せない行政に対し、説明責任を果たしていないと受けとめておられるかもしれません。今後、本市の財政状況が好転するのもいつかはまだまだ先が見えない状況の中で、行政として一定の考えを示すべきであると思うわけであります。

 そこで、この(仮称)室蘭市コミュニティホール建設マスタープランを一度白紙として考えるのか、または、今後、民間の施設や公共施設の中で一部の機能として今後新たに検討されていくのか、早急に考えを示す必要があると思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目といたしまして、Mランド計画についてお伺いいたします。

 このMランド計画は、「つくり育てる漁港」と「ふれあい漁港」の二本柱を基本テーマとして、漁港整備と水産振興を核とした、平成6年から第9次漁港漁場長期整備計画により国直轄事業としてスタートをし、現在、本構想の中核を担う人工島建設が着々と進められており、また、新港区には、北海道立栽培水産試験場も、全道的に対応する栽培技術開発の拠点機能をあわせ持つ施設として、平成17年度の一部供用開始を目指して建設が進められているところであります。

 本市としても、1次産業から2次産業、3次産業への多大な波及効果と地域活性化につながる計画として期待をしているものであります。

 また、本年度より、人工島と新港区を結ぶ橋梁工事に着手すると伺っておりましたが、工事計画全体の見直しのため1年先送りになったとの報道もされており、特に人工島2階部分については、市民に開かれた触れ合い機能を担う場として、計画ではシーフードレストラン等を盛り込んだ本市としての計画となっていたわけでありますが、気象条件、冬期間での利用等を考慮したときに厳しい事業と予想されます。そのようなことを含め、周囲一体的な景観を含めた検討をされているようでありますが、市民の期待も大きい事業だけに現在検討されている見直し案についての検討状況についてお伺いいたします。

 次に、4項目めの人事管理についてお伺いいたします。

 第1点目といたしまして、職員の定員数の考え方についてお伺いいたします。

 本市の現在の職員の年齢構成は、50歳以上が50%を超えるワイングラス型になっており、それを灯台型にすることもこれからの目標になるのかと思いますが、現在、協働改革プランの中では、できる限り採用人員を10名程度に抑制し、協働改革プラン終了時の平成19年4月1日までに130人の縮減を目標としているところであります。また、その後、平成20年から平成24年度までの5年間での退職予定者数は334名であり、実に年平均で約67名が退職されることになるわけであります。今後ますます財政的にも退職金への財源が10億円から15億円ぐらいになるわけであり、そのときにまた行政改革プログラム後期において、または21年度以降の行政改革の中で職員の縮減という目標項目になるのかといったことも予想されるわけであります。

 しかしながら、見方を変えたときに、市役所の職員は幾ら減らしても業務に何ら影響のないところという印象すら与えかねません。確かに少数精鋭で効率のよい仕事をすればよいわけであります。しかしながら、人を減らすにしても、室蘭市役所として業務量と市民サービスにこたえるためには、最低この程度の職員数が必要という目標があってもよいと思うわけであります。例えば、志木市の市長のように、現在の職員数の10分の1という目標を掲げた中で方策を打ち出し実行していく、それも定員管理目標だと思うわけであります。

 本市においても、定員モデルや類似団体との比較、あるいは業務実態を把握した中で、目標値を定めた中で定員の適正化計画を策定する必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。

 人事管理の2点目についてお伺いいたします。

 前の質問の中でも触れましたが、今後の職員の退職予定者の動向についてお話をしましたが、大量採用した団塊の世代の退職期が迫り、膨らみ続ける退職金の支払いが財政難の本市にとって重い負担となってきます。

 本市は、独自の退職手当の支給率を59.28カ月に引き下げ、さらに踏み込んで財政健全化の大きな柱として、18年1月以降の退職者からは57.57カ月、19年1月以降の退職者からは55.86カ月、そして20年1月以降の退職者からは54.15カ月と国の59.28カ月に対し実に5.13カ月の大幅な削減案であります。しかしながら、一方では、20年以降の退職者は5年間平均で約67人にもなり、かなりの努力で支給率を下げても、人数がふえていく分、毎年度の退職金総額は10億円ぐらいになるわけであります。市民にとって、本年度は退職金が多いから市民サービスを下げますとは言えません。また、政策的事業を中断することもできません。

 そこで、今後の考え方といたしまして、退職金の分割払いについての協力を呼びかけてはと思うわけであります。3回から5回の分割払いとすることにより、退職金の支払額の平準化を図ることにより、各種政策的事業の継続と財政の安定化になると考えるわけでありますが、今後の考え方としての御見解をお聞かせください。

 次に、福祉行政についてお伺いいたします。

 最初に、障害者福祉について、1点目といたしまして、障害者福祉計画の進行管理についてお伺いいたします。

 昨年度から障害者福祉サービスにおいても従来の措置制度にかわり支援費制度に移行され、1年が過ぎました。

 本市の障害者福祉計画も国の制度の変更に伴い、昨年7月にノーマライゼーション社会の実現を基本目標として、障害のある方々が必要なサービスを利用しながら社会活動に参加し、生きがいを持って地域で生活できるようにということでの10年間の計画が出されました。本市の場合、障害者福祉サービスにおいて、支援費制度に移行されても、その対応に十分なサービスを提供できる体制になっていなかった分、本計画の着実な実施と早急な対応を障害者や家族から強く望まれていると思うわけであります。

 そこで、この計画の進行管理をどのような方法でされ、また、障害者団体、事業者との連携をどのようにとられていくのか、考えをお伺いいたします。

 障害者福祉の2点目についてお伺いいたします。

 昨年4月からスタートした障害者支援費制度について、昨年、厚生労働省が中間発表した数字では、市町村の支給決定を受け、訪問介護など在宅での支援サービスを利用している障害者は18万5,732人、また、施設支援は20万221人で、合わせて38万5,953人で、厚生労働省が見込んでいた40万人に近い数字であると実施状況調査結果の報告がなされておりました。

 しかしながら、一方では、この数字とは逆に、地域格差などがはっきりわからず、むしろ利用者ニーズに応じたサービス提供不足や更生施設、授産施設、グループホームの不足などを指摘される声も大きいように思われます。

 そのような中において、道立障害者施設の見直しに関する方針に基づき、道立太陽の園の見直しのための推進委員会が開かれたと伺っております。

 そこで、特に、入所施設中心の福祉から地域生活を支援するための福祉といった障害者施策の流れや、民間にできることは民間にゆだねるといった官から民への考え方を踏まえ、今後の道立障害者施設のあり方を明らかにするために策定する方針のもとに、本年度から20年度までの5年間で見直す内容とのことでありますが、特に現在太陽の園には、本市から81名がサービス利用を受けているところであり、今後、施設の縮小や地域生活へと移行されたとき、本人はもとより家族にとっても大きな不安を抱くわけであります。

 そこで、今後の太陽の園の施設としての方向性についてと本市の今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、高齢者の生きがい対策についてであります。

 前人未踏の高齢社会の到来の中で、高齢者福祉といえばそれがそのまま介護に結びつけてしまう、そのような偏重的な側面が今の社会の中であるのではないでしょうか。高齢時の福祉を考えるときに、特に予防的福祉と治療的福祉の双方への目配りとその計画立案が自治体に強く求められているとも言われております。

 特に、予防的福祉とは、高齢時に、いわゆる寝たきり、痴呆になることをできるだけ防ぎ、100歳ぐらいまでは元気で暮らせるような地域社会づくりであります。その中で、生きがい対策は重要であり、生きがい対策がなければ食生活や体を動かし続ける意欲がわかないとも言われます。

 その生きがい対策とは、仕事、学習、趣味、ボランティアなどであり、それはそれぞれの生活歴や個性においてさまざまであり、画一化することではなく、それぞれが自由に選べるようなメニューをそろえていくことが重要になってくると思います。また、公共事業においても、段差のない道路づくりなど、ユニバーサルデザインのまちづくりなど、高齢者が安心して生きがいを持って生活できる環境づくりを構築していくことが重要であります。

 そこで、本市としての高齢者の生きがい対策として、高齢者の社会参加による豊かな人生と元気高齢者づくりについての取り組み状況をお聞かせください。

 高齢者福祉の2点目といたしまして、我が国の高齢化問題に関する論議は、負担の問題ばかりがクローズアップされてきております。しかしながら、実際の高齢者は、健康増進についての知識の普及や食生活の改善、運動の奨励、あるいはボランティア活動などを通じて元気な人がほとんどであり、特に本市の町会役員のほとんどは高齢者が中心であり、高齢者は培った長年の知識、経験、技術、あるいは豊富な見識を持った社会の資産であります。

 高齢者が生きがいを持って地域社会で生活するためには、定年退職後などにおいて軽易な就労を希望する高齢者に対し、高齢者の意欲や能力に応じた就労機会、社会参加の場を提供していく、その核となる役割を担うのがシルバー人材センターであります。本市のシルバー人材センターも会員の増加に伴い、事業の拡大に向けて大変な努力をされていると伺っておりますが、そこで、高齢者の生きがい対策としてのシルバー人材センターの新たな事業の拡大に向けての取り組み状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部の所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、行財政改革についてのうち、今後の財政見通しについてであります。

 まず、今後の税収見通しについてでありますが、現在、国では三位一体改革による地方への税源移譲について協議を進めているところであり、現時点で平成17年度以降の税収を見通すことは難しい状況にありますが、平成15年度と16年度に税制改正された主な項目と影響額につきまして、平成15年度の課税統計をもとに申し上げますと、配偶者特別控除の見直しで約1億5,700万円初め、年金課税の見直しで約1億2,400万円、妻に対する均等割非課税措置の廃止や市民税均等割の引き上げなどで、平年ベースで約3,000万円、これらを合わせると平成18年度には約3億1,100万円、市税収入は増加するものと見込んでございます。

 なお、このうち配偶者特別控除の見直しによる増収額につきましては、財政の見通しに計上済みでありまして、それを除く増収額で約1億5,400万円が新たな増収分でございます。

 一方、納税義務者数の減少や地価の下落等による市税の減収が今後も見込まれることから、それらを考え合わせますと、税収の見通しは依然として厳しい状況にあるものと考えてございます。

 また、財政見通しについてでございますが、新しい財政見通しの策定に当たりましては、国の三位一体改革の動向や本市の市税収入の推移を見きわめることが重要でありますが、協働改革プランは平成18年度までの期間となっており、平成19年度以降は退職手当の激増などにより収支不足額が大幅に増加するものと見込んでございます。

 したがって、行政改革プログラム2000の後期実施計画が本市の将来にとって重要な行革プランになるものと考えておりますことから、退職手当のピークとなる平成22年度を含む新しい財政の見通しを平成17年度中には策定しなければならないと考えてございます。

 次に、主要計画、構想に係る今後の取り組みについてのうち、(仮称)北海道科学技術館についてでございますが、本市といたしましては、北海道の科学技術の振興を推進する観点から、これまで最重点要望に位置づけ、北海道に対し要請してきたところであります。

 しかし、北海道におきましては、平成14年10月に新たな施設整備の抑制などを柱とする施設整備方針を定め、また、道財政の立て直しプランの中でも公共事業が大きな削減の方向にあるなど、早期の建設実現は非常に厳しい環境にあるものと受けとめてございます。

 一方、本市の平成17年度最重点要望につきましては、効果的な活動を展開するため、地域の課題解決や発展に資するもの、特に優先する事項について重点化し、項目数を厳選する中、要望してまいりたいと考えてございまして、(仮称)北海道科学技術館の要望につきましては、重点要望として取り組んでまいりたいと考えております。

 また、土地利用につきましては、科学技術館建設の要望を継続しつつ、その状況を見きわめ、庁内関係部とも連携をとりながら検討すべきものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 協働改革実施項目の進捗状況についての御質問に順次お答えをいたします。

 初めに、協働改革プランの進行管理と市民周知についてでございますが、協働改革プランの着実な推進は、目標、課題の明確化と個別の実施計画に従い、課題の解決に向けた取り組みを進めていくことが重要と考えており、ことし1月に実施項目ごとの進行表を作成いたしまして、これに基づき、各課において取り組みを進めてございます。

 今後、各部の行政改革推進チームや行政改革プロジェクトチームでの点検により、進捗状況の把握に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、市民への説明につきましては、これまでと同様、平成15年度の実績についてホームページや広報紙8月号に掲載するとともに、協働改革プランの出前講座などによりまして、市民の皆様に御説明を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、協働改革を推進する上で、庁内の横の連携とそのマネジメントの手法についてでございますが、類似事務事業の統合や複数の部課にまたがる課題の解決に向けては、庁内関係課による検討チームを設置し、対応しているところでもございます。

 検討に当たりましては、現状、問題点、推進体制、目標時期を明確にし、議論を効率的に進めるためには、七、八人のチームとし、課題の所管部長がリーダーシップを発揮し、解決に向けて努力をしているところでもございます。検討チームの課題と議論内容、解決への手法や方向性など、随時行政改革推進課に報告を義務づけ、ロスの生じない対応に努めるとともに、検討、実施、結果に対する各段階での統一した評価を加えながら、課題解決に経営管理の手法を有効に活用してまいりたいと考えてございます。

 次に、協働改革プランにおける目標管理についてでございますが、協働改革プランでは、数値で効果を表現できないものを除きまして、各実施項目ごとに目標額を設定しましたことから、担当者レベルまで数値目標を意識することとなり、より効率的な事務事業につながるものと考えております。

 また、事業の目標管理は、単にコスト節減を求める効率化にとどまらず、事業がいかに市民生活に有益なものとなるかが重要であり、市民ニーズや満足度の把握を随時行い、事業の選択、優先度の決定などを判断材料として、事業の適正な評価を行っていくことが目標の達成に役立つものと考えてございます。

 次に、外郭団体の合併に係る市の対応についてでございますが、現在、見直しに関する報告書を基本として、三セク4社の合併の検討を進めておりますが、室蘭リゾート開発の欠損金処理や減価償却未処理分の解消、エンルムマリーナ室蘭の欠損金の処理、室蘭開発株式会社の倉庫、荷役関係の縮小など大きな経営課題がありますことから、当面、各社が収益の拡大、コスト削減などによる経営の健全化や財務体質の強化・改善に最大の努力をしているところであり、市といたしましては、担当部長を非常勤の取締役とし、法人の経営改善に対する指導、助言などを強めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 主要計画、構想にかかわる今後の取り組みのうち、コミュニティホール建設マスタープランについてお答えいたします。

 平成6年に策定いたしました(仮称)コミュニティホール建設マスタープランについては、図書館、文化センター、市民会館、婦人会館、青少年研修センターなどの教育文化施設の問題点を検討する中で、各施設の老朽化や駐車場の確保などの問題があるため、生涯学習のための多様な機能を持った複合施設構想の将来像を想定したものでございます。

 このマスタープランの中心は図書館機能であるわけでございますが、御承知のとおり、高度情報化の急速な進展により、図書館が電子図書館化へと向かう時代的な要請もございまして、図書館のコンピュータ化を進め、例えば伊達市と共同でインターネットでの蔵書の検索、貸し出しを可能とするなどの電子図書館機能の充実を図ってきたところでございます。また、現在の図書館の機能アップの検討を行っているところでもございます。

 (仮称)コミュニティホール構想につきましては、平成15年度以降の財政見通しも含めながら、さまざまな角度から検討することを申し上げてきたところでありますが、最近の国と地方の関係で地方財政が未曾有の厳しさにあることや、この種の施設建設財政に対する国の支援策が一段と厳しい状況にあることを考えた場合、教育委員会といたしましては、この構想を実施計画とすることについては、非常に厳しい状況になっていると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) 経済部にかかわります御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、Mランド計画におけます触れ合い機能についての検討状況でございますが、この触れ合い機能は、Mランド計画におきまして「つくり育てる漁業」と並んで二本柱のテーマの一つでございます。

 これまで庁内検討委員会や、あるいはまちづくりに携わっている団体の方々などから、多岐にわたる御提案を受けてございまして、これらの提案をもとに、市の計画案を取りまとめているところでございます。

 この触れ合い機能につきましては、民間活力の導入を視野に入れながら、新鮮な魚介類などの直販施設、あるいはイベントなどでの利用、社会教育的利用などの観点にも配慮するとともに、また、一方では、冬期間などの気象条件的に厳しい面もございますが、景観などの自然環境にも考慮いたしました施設づくりを視野に現在検討を進めているところでございます。

 こうした検討材料をもとにいたしまして、今月中に市といたしましての計画案として、追直漁港地域整備地元検討委員会に提案を予定しているところでございます。

 いずれにいたしましても、都市交流型の漁港として、訪れる市民に広く親しまれる機能を配置するなど、活力ある漁港づくりの中から水産業の振興を推進してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、福祉行政の中の高齢者福祉に関する御質問でございます。

 シルバー人材センターの事業拡大についての御質問でございますが、現在、シルバー人材センターにおきましては、技術、事務、一般作業、サービスなどの8グループに大別されてございまして、その中に一般経理事務や塗装工事、除草作業、家事援助サービス事業などの職種がございまして、多岐にわたってございます。さらに、室蘭市シルバー人材センターの独自の事業といたしまして、小中学生の学習教室と陶芸品製造販売業務を平成11年度から新たに開始をするなど意欲的に事業展開を図っているところでございます。

 おかげさまをもちまして、登録会員数、受注件数、受注金額など、事業全般にわたりまして着実に実績を上げてきており、今後の事業拡大に向けた取り組みにつきましては、事業の普及啓発と就業機会拡大のため、宣伝チラシの全世帯配布や広報紙への掲載のほか、福祉・家事援助サービス事業部門の体制を強化いたしまして、女性会員の就業機会の拡大も図っております。

 また、就業に対します知識、技能向上のために各種講習会や研修会を計画的に開催をいたしまして、会員の資質向上に努め、地域社会に愛される、信頼されるシルバー人材センターづくりを目指してございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 行財政改革の人事管理についてお答えいたします。

 初めに、定員の適正化計画の策定についてでありますが、平成19年度以降多くの職員が退職する状況を考慮いたしますとき、自治体の定員管理として、適正な職員数の必要性を強くまず認識しているところでございます。

 また、本市の適正な職員数を求める場合には、総務省に報告いたします定員管理調査に基づく類似団体との比較や人口1,000人当たりの職員数などを要素として定める必要があるかと考えております。

 したがいまして、計画の策定については、現在、協働改革プランに基づき公共施設の管理運営や行政事務のアウトソーシングに取り組んでおりますが、その成果にめどが立つ平成19年度からの行革プログラムの後期実施計画の項目として明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、退職手当の分割支給についてでございますが、平成19年度以降、定年退職者数40名以上が10年間続きます。ピーク時の平成22年度には90名を超えることとなりますが、退職手当の支払い方法として、大阪府豊中市において実施しているようでございますが、希望する職員に分割支給ができれば人件費の平準化が図られることともなり、この意味から、将来的には検討の余地があるものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) 福祉行政についてお答えいたします。

 最初に、障害者福祉についてでございます。

 本市の障害者福祉計画の進捗状況につきましては、昨年7月に新たな10カ年計画を策定しスタートしておりますが、この計画の着実な推進を図るため、本年2月に、これまでの室蘭市地域療育推進協議会の設置趣旨、所管事項、構成団体等の一部を改めまして、新たに室蘭市障害者福祉推進協議会を発足させたところでございます。

 今後、毎年度実施予定の進行管理調査をベースといたしまして、この推進協議会でさまざまな御意見、御要望などを伺いながら、時宜を得た障害福祉政策を推進してまいりたいと存じます。

 次に、太陽の園縮小計画にかかわります本市の対応についてでございますが、この計画は、入所施設中心の福祉から、地域生活を支援するための福祉へという全国的な障害者施策の流れと密接に関係しているものと理解しております。

 また、他方では、昨年4月からスタートいたしました支援費制度について、その財源論などから介護保険制度全般の見直し議論の中で、介護保険との統合が主な論点の一つになっているなど、知的障害者の方々を取り巻く社会環境は、現在大きな変化の時期を迎えているところでございます。

 こうした中で、地域生活支援の方法といたしましては、通所授産施設、グループホーム、デイサービス事業、地域共同作業所などの拡充が想定されてございますけれども、本市が行政としてなし得ることは当然のことながら限界がございますので、可能な限り国、道からの支援を得まして、かつ民間の福祉関係者の方々とも手を携えまして取り組んでいくことが重要であると考えてございます。

 そのため、今後こうした社会の流れを的確に把握する中で、具体的にどのような施策を形成し、どのような方法で展開を図っていくのか、現在太陽の園見直し推進委員会がございますので、こういった場などにおきまして、十分意思の疎通を図りながら、最も適切で実効性のある対応策について十分検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、高齢者の生きがい対策への取り組み状況についてでございます。

 高齢者が元気で豊かに生活し、地域社会活動に参画することが介護予防上からも効果が期待されるところでありまして、市といたしましても、高齢者によるボランティア活動などが促進されますよう、老人クラブへの運営支援を行うとともに、現在、老人クラブ連合会に高齢者生きがいと健康づくり事業を委託いたしまして、町の美化活動などの地域づくりへの取り組みやパークゴルフ大会、ディスコダンスなどの趣味の講座の開催により、数多くの高齢者の参加があるところでございます。

 また、総合福祉センターのふれあい教室や世代交流と健康増進を高めるふれあい市民農園の貸し付け、あるいは社会参加の促進を目的として新たに開始いたしましたふれあいパス事業、こういったものを、平成15年度では1カ月平均866人の利用がございます。大変活用されているようでございます。

 今後も高齢者の皆さんが生きがいを持って、元気に豊かな人生を送る手助けができますよう努めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山川 明議員



◆19番(山川明) それでは、再質問につきましては、自席からさせていただきたいと思います。

 最初に、協働改革プランの外郭団体の見直しについて再度お伺いしたいと思います。

 答弁では、合併前の重大な課題があるので、法人に対して経営改善に、そして指導、助言を行っていくということであります。しかしながら、行政改革プログラム2000の答申の中での意見は、経営改善に努め、整理・統合を考えるべきであると指摘されております。

 また、一方の外郭団体の見直しによる報告書では、団体統合基準、団体廃止基準を設けておりますが、営利法人について統合基準のみでの評価しかされておりません。そのようなことから、統合ということでの三つのパターンとして報告され、今回の協働改革プランの中では6営利法人を合併し三つにする内容でありますが、私は、これらの法人には累積欠損金、借入金を多額に抱えているところもあるわけであります。それを今後どのように整理されて両社が合併した場合、このような利点があり、経営についてはこのように改善され、健全経営が成り立つというシミュレーション化されたものは何もないわけであります。

 昨年12月に総務省から出された「第三セクターに関する指針の改定」では、経営改善が極めて困難と判断されるものについては、速やかに法的整理を行うこと、また、第三セクターに公の施設の管理を委託している自治体は、指定管理者制度により第三セクター以外の民間事業者を積極的に活用すること、また、経営状況については、インターネット等を利用して広く地域住民にわかりやすく公開するなどであり、また、合併するに当たっても、債務償還について自治体の買い取りなど市としても相当な財政負担が考えられるわけであります。

 私は、この営利法人6社すべてを三つのパターンで、合併ありきで本当に進めていいのかという疑問を感じるわけであります。合併するからには、相当思い切った健全化策を進めていかなければならないと思いますし、また相当な資金も必要になってくると思うわけであります。ただ合併だけを考えるのではなく、自立、整理・統合など選択肢を広げた中で、10年以内と言わず、早急にもう一度検討すべきと思いますが、再度見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、コミュニティホール建設構想についてでありますが、生涯学習のための機能としては、現図書館の高度化、機能の充実化を図っていくと。そしてコミュニティホールにつきましては、市民会館、文化センターのリニューアルで満たしてきているということであります。ただ、財源のことを考えた場合に非常に厳しいということでありますが、それでは財源的めどが立ったときには、再度この構想を生かしていくということなのでしょうか。それとも十分に検討された中で、近いうちに考え方を明確に示すということなのか、その辺のことについて再度お伺いしたいと思います。

 Mランド計画について再度お伺いしたいと思いますが、いずれにいたしましても、全体的な見直しのための検討委員会を立ち上げ、案を作成していくということでありますが、その中で特に人工島2階部分の活用についてでありますが、触れ合い機能を担う場として条件は厳しいものと予想されるわけでありますが、そこでお伺いいたしますが、現在、人工島と橋梁部分についての詳細設計も出されると思うわけでありますが、この人工島と新港区の橋の照明については本市の負担と伺っておりますことから、本市は平成9年に国の指定を受けて新エネルギービジョンを策定しているわけでもあります。新たな機能として、風力や太陽光発電などの新エネルギー等の発電施設としての活用、そのような方向での検討も一部あるのではないかと思いますが、それらのことについての検討をどのようにされるか、また、その辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。

 人事管理について再度お伺いしたいと思いますが、昭和54年の第1次健全化方策からスタートいたしまして、医療、看護、保健職を除いて平成14年4月までに約1,020名の職員が減りました。協働改革プランの中では、平成19年4月までにさらに130名の職員を縮減する計画になっており、昭和54年から平成19年までの27年間で約1,150名で、55%の職員の縮減ということになり、その間、民間委託などいろいろな施策を実施をし、市の財政健全化に大きく寄与してきたわけでありますが、ただ、今後、現在の職員年齢構成からすると、平成20年から平成24年の5年間で334名が退職予定となり、その間、新採用で10名ずつ補充したとしても、平成25年には約600名の職員になる計算になりますが、答弁では、行革プログラム2000後期実施計画の中で具体的に議論するとのことでありますが、ただ、このままでは、今後室蘭市役所の10年後には600名体制になるのかという思いもしないわけでもないわけでありますが、私は、職員を減らすからには将来に向けた目標人数を示し、それに向かって今後民間委託、ワークシェアリング、NPOの活用、また、先ほどもお話ししましたように、志木市のように、行政パートナー制度で市民と協働による市政運営を目指すなど何らかの目標を示していかなければ、市民からすると、市役所は職員を幾ら減らしても市民サービスに影響がないから、まだまだ職員が多いという印象しか持ちません。当面は協働改革プランを確実に実施していくことが優先されると思いますが、やはり将来に向けた定員管理ということでの目標を掲げた中で施策展開をすべきと考えますが、再度考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それと人事管理のもう1点、退職手当の分割払いについてでありますが、将来検討の余地があるとの答弁であります。私が言っているのは強制的な意味で申し上げたものではなくて、事情を十分説明をし、協力をしていただける人ということであります。人件費の平準化を図り、事業の安定化、継続をしていく上で十分に検討をしていただきたいと思います。

 そこで、財政的にどれだけの効果があるかは別といたしまして、まずは率先垂範ということで特別職から導入することでの考え方についてを再度お伺いしたいと思います。

 それと障害者福祉についてでありますが、再度お伺いしたいと思いますが、太陽の園縮小計画にかかわる本市の対応についてでありますが、現在、本市の知的障害者、これは療育手帳交付者数は、14年度末で672名であります。また、市外の施設利用者は287名であり、そのうち太陽の園利用者は、更生、授産含めて81名の方が施設利用されているわけであります。

 太陽の園見直しの方向性として、規模、機能を見直した上で、当面道立施設として存続としながらも、入所定員総数を縮小し、通所機能を充実、そして入所者の地域生活移行を促進などとなっております。

 太陽の園は、入所が340名で、全道からの人が入所されているわけであります。このことは、太陽の園だけではなく、道立施設が同様の見直しが検討されているわけであります。今まで本市は、どちらかというと太陽の園が伊達市にあるということにより、知的障害者に対する地域生活支援に対する対応は十分ではなかったと思うわけでありますが、その分、伊達市、虻田町の施設利用ということで、ある程度の対応をしてきたかと思うわけであります。

 ここで、道立施設が縮小見直し方針のように、入所施設中心の福祉から地域生活を支援する福祉に移行されたときに、本市としての受け入れ体制の不安を感じるわけでありますが、特に授産施設、グループホーム等、地域生活を支援するための施設整備が相当におくれるというような状況になると思うわけであります。そのためには、相当厳しい折での財源も必要であり、それ以上に市民の受け入れのための理解と協力が不可欠であります。

 見直しの期限平成20年度までとありますが、できるだけ早い時期に、主体的に本市としての明確な地域生活支援策を構築していく必要があると思いますが、それによっては本市の障害者福祉計画も見直すことも必要と思いますが、いま一度その取り組みについての考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 外郭団体の見直しについての再質問にお答えを申し上げます。

 第三セクター等の事業の需要見込みが低いときや経営の悪化が深刻で、かつ将来の経営改善の可能性がないときは、最大出資者としての経営責任や、あるいは整理における財政負担等も検討しながら、議会とも十分な協議を行って判断してまいらなければならないというふうに考えてございますが、現在の経営状況、将来見通しに着目しての評価と第三セクターの行っている事業の公共・公益性、さらには代替性などへの評価を総合的に考えた場合、当面は経営改善の指導を強化して健全化を図ることを基本に、営利法人については中期的経営健全化計画の策定とその実行を求めまして、できるだけ早い時期での統合を実現していくことが望ましいものと現時点では考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) (仮称)コミュニティホールにつきまして、一つには、財源問題のクリアと、それからもう一つは、その検討結果を明らかにする、できる時期ということで再質問をいただきましたので、私からお答え申し上げますが、このことにつきましては、年内中にその方向性を明らかにいたしてまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) Mランドにおける自然エネルギーの活用策の再質問についてお答えを申し上げます。

 自然エネルギーの中の風力発電の設置につきましては、電力会社との系統連携が必要でございまして、自治体募集枠の確保や、さらには風況調査や動物保護団体などとの調整、一方では、橋梁や人工島での今後の電力消費量や、風車などの自然エネルギー施設が側面として持ちます触れ合い機能の面から、観光などの集客効果も十分に考えられますことから、今後、国などの関係機関、あるいは関係団体とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 行政改革の人事管理に関連いたしまして、お二つ再質問ございましたので、順次お答えしたいと思います。

 最初に、定員管理に関しての目標設定の問題でございますが、先ほど答弁いたしました国が調べます定員管理調査でございますが、これの中の類似団体との比較ではですね、現状、平均を、類似団体の平均を若干上回っております。ただ、この平均比較を本市の持つ機構、組織、いわば各セクションですね、これを積み上げていく、いわば修正する方法で比較した場合では、大体類似団体と本市の場合は、現在平均になってございます。

 したがいまして、先ほども申し上げましたように、協働改革プランで現在アウトソーシングを進める、あるいは行政パートナーを組み込む、こういう新たな手法を今展開してございます。その結果の把握のできる時期でございます後期計画の策定時に検討しながら、後期計画の中では明確な目標値、目標人員として明らかにしていきたいというふうに考えてございます。

 次に、特別職の退職手当の分割支給についてでございますが、昨年度から協働改革プランに基づきまして、人件費については独自削減、とりわけ特別職を一番先にスタートさせながら取り組んでまいってきたところでございますが、この分割支給は、退職者のピークを迎える22年度以降に効果が期待できるということから、特別職だけ限定しての実施というのは、効果は必ずしも大きくはなく、当面は全体の中で検討していく、さらには行財政改革の着実な推進によって原資の確保を図っていく、こういうふうな方向で努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) 障害者福祉についてでございます。

 太陽の園は、昭和43年に全国に先駆けた先進的モデル施設として創設されておりまして、本市の場合、隣町にあるという安心感から、これに多くを依存してまいりましたが、ここに来て施設の見直しがスタートしようとしております。

 この見直しは、当面は最近の定員を下回る入所状況に基づき、過剰とされる定員分を削減し、現に入所している方への影響はないものとされておりますが、最終的な見直しの方向性を考えますと、本市といたしましても、将来を見据えた対応が必要と認識してございます。

 したがいまして、今後、早急に関係機関や団体等と協議し、協働しながら、受け皿のフレームづくりと推進に努めてまいりたいと考えてございまして、また、この一定の方向が出ましたら、市民や地域にも御理解を求めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山川 明議員



◆19番(山川明) 最後にですね、あの第三セクターに関してちょっと再度お伺いしたいわけなんですが、私は非常にですね、それぞれの経営が厳しい中で、本当に合併ありきという考え方でその協働改革プランの中で進めて本当にいいのかということであります。それに対してはですね、やはり市としても相当なやはり財政的な援助を含めてですね、そしてまた、いろいろ債務保証だとかいろいろあるわけですから、そういったことを整理をまずしていかないと、本当に先ほども申し上げましたように、将来の本当に健全化がこのように図れるというきちっとしたものをした中で進めていくべきだと思うわけであってですね、ただ、その合併ありきのその一つの考え方で本当にいいのかという、そういった疑問も思うわけでありますが、その辺のですね、本当に将来的なその両者が合併した場合の見通しについてのですね、考え方についてちょっともう一度お聞かせ願いたいと思うわけであります。

 それとですね、市長にちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、障害者の太陽の園の関係でありますけれど、これは、今81人の方がやはり室蘭市から太陽の園に入っているわけであります。そのほか全道の施設に267人の人たちが、全道いろんなところの施設に今入所されているわけでありますが、そういったことが全道的にですね、そういう道立含めて縮小ということになりましたら、当然本市として相当な、早急な、早いその対応をしていかなければならないと思うわけなんですが、その中で特にですね、授産施設の関係と、それとグループホーム、これをですね、何としても早急にやはり地域で構築していかなければならないと思うわけであります。特にそのグループホームについてはですね、私も何度か伊達、虻田方面のグループホームを訪問させていただきましたが、その中で特に言われたことは、地域の人たちがどれだけ理解と協力をしてくれるかということが一番重要だということであります。最初はそういう施設に対しては、どうしても地域の人が受け入れに対して余りよく思わない部分がありまして、その部分について地域の人がどれだけ協力と理解をしてくれるかという、それが大きなポイントになると思うわけであります。

 本市は今までやはりですね、虻田、伊達含めてですね、隣町の施設を利用していたということもありまして、やはりその辺の市民理解ということに本当にこれから真剣に取り組んでいかなければ、それらの施設整備、体制整備というのはできないのではないかなと思うわけでありますが、そのことについて、市長、何か考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 第三セクターにつきましての統廃合ありきでないかというような再々質問でございましたけれども、第三セクターの調整委員会で報告書を出したことは、一つには、異常に経営環境が悪くなってきている状況の中で、やはり会社の効率、効果性を発揮させて経営状況をよくしていくためには、統合によりですね、その事務の効率化を進めていくということで統合を進めていく基本方針の中で考えられてきたわけでございますけれども、ただいまお話にございましたように、あるいは現在の環境の中で、将来的な見込みがどのようにあるかということがやはり一番重要なことだというふうに私も考えてございます。

 ただ、その本来的に今の第三セクターの部分につきましては、事業の公共・公益性、あるいは公営企業として行ってもいい部分の事業を株式会社として行っている部分というのもございまして、その辺の考え方も総合的に判断していかなければならないと考えてございますけれども、いずれにしても、その会社の経営がですね、将来にわたって市民のためにどのようなことができるのか、あるいは公共福祉のためにどのようなことができるのか、あるいは株式会社としての経営が成り立っていくのかという、そういう経営の基本的な観点に立ちましてですね、今後とも考えていかなければならないと考えてございますし、したがいまして、それにつきましては、やはり中期的な経営健全化計画というものを、やはりそれぞれの会社でつくりましてですね、それがどう実行できるか、そして、将来にわたってそれが可能なのかどうかということをできるだけ早く検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 障害者福祉に関するこの施設のですね、太陽の園、お話がございました。

 この太陽の園、今お答え申し上げましたように、昭和43年の建設でありまして、30数年以上ですね、この地域の障害者のですね、支援施設として、この地域への貢献が非常に大きかったわけでありまして、今お話ありましたように、この室蘭市からもですね、80名以上の方々がそこに入所をしているわけであります。

 室蘭市のこの障害者対策としては、この太陽の園のですね、施設入所者も含めながら、これまではですね、やはりこの太陽の園への依存度といいますか、そういうものが非常に高かったわけでありまして、このたびの道のですね、保健福祉部のこの計画見直しということは、非常に我々も大きな関心を持っているわけであります。16年から20年まで5年間見直しの期間あるわけでありますが、今お話ありましたように、この地域ですね、このグループホームやいろんな支援施設、まだまだ大した充実はしておりませんけれども、この計画の見直しに沿ってですね、やはりおくれている障害児のこの施設についてはですね、今お話ありましたように、早期にですね、この室蘭市としても、これからの将来のですね、そういった方向をはっきりしていかなければならない、今御指摘もありましたので、これから十分関係団体ともいろいろとお話をしながら、このやはり太陽の園の存続の問題は非常に大きいわけですから、そういうものと見合わせながらですね、室蘭市独自の考え方も早く出していきたいなと、こう思っています。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

──────────────────────

      午後 2時12分 休憩

      午後 2時30分 再開

──────────────────────



○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 若林 勇議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆8番(若林勇) 〔登壇〕 平成16年第2回定例会に当たり、会派みらいの一員として質問いたします。

 本市の置かれている現状と市民の立場から、大きく四つの柱に分けてお尋ねをいたします。そのうち、四つ目の教育については、同僚議員との重複を避け、割愛いたします。

 一つは、商業振興についてであります。二つ目は、人口定住対策と雇用の拡大についてであります。三つ目は、観光振興についてであります。

 一つ目の商業振興については、地場に根づき、長い間商業を営んできた商業者の一人として、圧倒的な大資本の攻勢に、一軒、また一軒と、ひとたまりもなく倒産・廃業に追い込まれていく地場の商店の実態をどこかで食いとめなければならない強い思いから質問させていただきます。

 個々の経営者の営業努力が足りない、みずからの企業防衛の問題だと言ってしまえばそうかもしれません。しかし、個々の努力の限界を超えた商業環境の変化に抵抗できないのが現実であります。

 それは、車社会と呼応した郊外型大型ショッピングゾーンの出現であり、高齢化した経営者と後継者不足等々、小売商業界に押し寄せる黒船来航か、大津波のような予測を超えた幾多の急激な環境変化の波であります。そして、何よりも事態を悪化させているのは、闘い疲れ、気力、体力を消耗した経営者の増加であります。

 このことは、地域として、グループとして、また行政としても一つの方向性を打ち出し、活性化のための協議を進める上で大きなネックになっているものと思われます。

 輪西ぷらっと・てついちの成功例もあります。そのぷらっと・てついちの今を築くまで、行政、関連企業の協力支援、地域住民の理解が不可欠であり、企画のよさもさることながら、そこにたどり着くまでのリーダーの資質や努力は成功の大きな要素となっています。やる気のある経営者だけを集めたノアの箱船的発想は、反面、気力、体力を消耗した経営者の増加により、地域の協調、地域全体の底上げを図る事業展開の難しさをいみじくもあらわした格好になっています。

 モータリゼーションの波の中で、次々にできる郊外型ショッピングゾーンの展開は消費者には便利ですが、一方で車を持たないお年寄りや女性、病弱な方には、近くにある買い周り品を扱うお店が次々に閉店する状態は、まことに生活上ゆゆしきことであります。気がついたら地域に薬屋さんがなくなっていた、本屋さんがなくなっていた、酒屋さんが、米屋さんが、必要なときに電話をかければ時間外でも対応してくれた店、配達してくれた店、廃業・閉店され、便利な世の中の裏側に不便さがかいま見えてきます。

 そこで伺いますが、1点目、院外処方薬局を除く、いわゆる町の薬屋さん、魚屋さん、米屋さん、酒屋さん、本屋さんなどの店舗数の推移、同じく売上高の推移をお示しください。

 次に、平成6年策定の商業近代化計画は、最近の急激な環境変化から、既に時代に乗りおくれている部分もあろうかと推定いたします。

 消費者ニーズの多様化や商店主の高齢化、消費人口の減少、家計における消費可能金額の減少など、近代化計画の中では重視されていなかった要素を含め、商店街を構成する路面店の衰退が計画実施に向けたパワーを失っているように感じられます。

 そこで、2点目として、平成6年策定の室蘭市商業近代化計画の目的、計画の進捗状況と今後の方向についてお伺いいたします。

 15年6月、第2回定例会において、私は本件について質問いたしております。その際の御答弁では、商業近代化計画に基づき、各地区において長期的な視野のもとに、ソフト、ハード両面にわたり専門家の指導を得ながら、商店街の皆さんの努力により数々の事業が具現化しており、商店街の活性化と市民の利便性向上に寄与していると答えられています。そして、各地区の取り組み状況については、近代化計画対象5地区についてお答えをいただきました。しかし、その中の目玉である中央町浜町アーケード、道道拡幅に連動するまちづくりの中島商店街再開発が、この近代化計画と直接的に結びつかない部分があるとはいえ、御答弁をいただいてから1年を経ずしてとんざしているような状態にあることはまことに残念であります。

 しかしながら、現在も平成6年策定の商業近代化計画に基づいて事業を遂行しているものと思いますが、商業近代化計画策定時点で目的としたことに変化はないのか。また、計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、関連して、2点目の2、近代化計画は10年ごとに改定している経緯がありますが、現状に即した近代化計画を策定する予定はあるでしょうか。

 2点目の3、平成6年度策定の室蘭地域商業近代化計画、調査に要した膨大な人と経費、時間をかけて投入した専門知識、そこには市内の5地区の商店街が計画の対象になっています。その中に母恋地区は入っていません。入らなかった事情は承知しています。市にも商工会議所にも落ち度はありません。母恋の商店街がみずから対象になるのを放棄したということですが、ぐるっと一回りのサークル都市室蘭の商店街構成において、蘭中母恋地区が抜けているのは、まさに間が抜けていると言わざるを得ません。

 15年6月定例会においての御答弁で、その中に入っていてもいなくても対応に差はつけないと慰めていただきましたが、納得しているわけではありません。新たな商業近代化計画を策定する予定があってもなくても、この件について再考できるかお願いいたします。

 次に、中島地区市街地再開発問題についてお伺いいたします。

 中島地区市街地再開発計画でございますが、昨日、同僚議員の質問もありましたことから、重複を避けて質問をしたいと思います。

 華々しくスタートしたかのように見えた中島地区市街地再開発事業でしたが、今現在、中島まちづくり委員会、準備組合ともに事業の継続について地域の支持を得られない状況に見受けられ、市も、当初の計画策定の経緯から、現在の異常な状態に何らかの責任感と打開すべき方策を模索して当然と思いますが、私には商業者の一人として、現状のままこの中島地区を放置してはいられないとの強い思いがあります。

 この中島地区市街地再開発事業について、現在でも昨年の市長見解と変わらないのか。また、この事業を市が指導し、支援することが可能とすれば、どのような条件になるのか伺います。

 2点目、室蘭市の中心市街地と認知されている中島地区で、荒れ果てたままとも見えるこの状態は、市民感情からも商業者からも、また行政的にも好ましくないと考えますが、行政として今の状態をどのように考えているのか。また、地域の人々の意向をどのように把握しているのか、お伺いいたします。

 さらに、市街地再開発準備組合では、都市計画提案制度による提案書の提出がおくれていると聞き及んでいますが、現在の準備組合の動向と、それに対し市がどう対応しているのかお伺いいたします。

 次に、人口定住と雇用についてお伺いいたします。

 三位一体改革、道州制導入の方向がいよいよ色濃くにじみ始め、地方行財政は中央依存型から脱却、自立を必然的に求められているところであります。

 本市経済の活性化を目指す取り組みは、環境産業の推進、港湾の活用、地場産業の育成など、懸命な努力を続けていることに一定の評価はいたします。が、本来は、西胆振圏の中心都市として室蘭経済の波及効果が近隣市町村に、また道内全域に及ぶような勢いが欲しいものであります。

 しかしながら、雇用環境の悪化から人口の減少、消費経済の低迷と思うに任せない状態が続いています。企業誘致は、国内コストの高値安定で企業は東南アジアを中心とする海外投資に向かい、本市の企業誘致活動も開店休業の状態にあり、新日鐵、日本製鋼所、三菱製鋼など基幹産業の景況は上向いているとのことですが、一般市民としてはその実感がつかみ取れていないのも確かであります。

 行財政の健全化を果たすためには、雇用の安定、人口の定住化は地方分権時代の政策の柱でありますから、本市においても、人口定住策を推進するプロジェクトチームがスタートしたことは大いに評価し、市長の今後のかじ取りに成果の上がることを期待し、注目していきたいと思います。

 そこで、人口定住化と雇用の問題について、以下質問いたします。

 人口定住と雇用についてでありますが、まず最初に、ものづくりのマチとしてのまちづくりを進める観点から、いかに雇用の場を拡大するかが最も重要と考えているところであります。

 バブル崩壊以後、日本経済の活性化は遅々として進まず、多くの企業がそれぞれ努力を続けながらも、厳しい経営状況に苦しんでいるのが現状であります。

 最近の日銀短観等の評価を見ますと、全国的には景気が上向きの気配を感じます。しかし、市内の大手企業でも黒字決算の報道がされているわけでありますが、先日も新日鐵室蘭の粗鋼生産が昭和16年の粗鋼生産開始以来、その生産量が1億トンに達したなどと順調な経営状況にあるように見受けられます。しかし、中小企業に目を向けますと、受注単価の低迷が続いており、苦しい経営が続いています。

 このような状況の中で、これからのものづくり企業には、物をつくる能力に加え、物を開発する能力の両面を持つことがこれまでにも増して必要になってまいります。ものづくりには、蓄積された技術と新しい技術を組み合わせ、継続して新技術の開発、蓄積を図り、また、消費者に受け入れられる製品づくりを続けていかなければなりません。

 そこで、1点目の質問ですが、厳しい経営状況に置かれている中小企業に対し、その支援機関として室蘭テクノセンターが設立され、中小企業への支援事業を展開しておりますが、この室蘭テクノセンターへの支援の現状と今後の考え方、また、その中でものづくり企業等に対する支援の現状及び今後のものづくりへの支援について、考え方をお示しください。

 2点目ですが、企業の新分野展開への支援の考え方についてであります。

 新産業分野では、すぐれた技術を持ち、成長が期待されるベンチャー企業に大きな期待が寄せられており、先日も室蘭工業大学から3番目となる企業が設立され、今後の活動が注目されております。

 また、既存のものづくり企業の競争力は、企業が所有しているすぐれた技術力に異なった技術を組み合わせ、その技術を新たに事業化していくことと言われており、起業化への支援と既存企業が新しい分野への展開を図るための施策の充実が必要と考えますが、現状と今後の考え方をお示しください。

 3点目、中小企業の支援機関として室蘭テクノセンターがあるわけですが、今般、所有していた機械装置を譲渡したとのことであります。そこで、これまでテクノセンターの研究機器が地域企業へどのようなかかわりを持ってきたのか。その評価と、現在保有する主な機械設備をお示しいただき、今後どのような活用を考えているのかをお伺いいたします。

 4点目、昭和61年の設立と聞いていますが、時代はこの間大きく変化しており、テクノセンターの機能についても時代の要請に合った対応をしていかなければなりません。例えば、これまで取り組んできた技術開発、製品開発についてさらに踏み込んだ支援が必要ではないでしょうか。今後、市として、テクノセンターの事業に対し、どのようなかかわりを持っていくのかお伺いいたします。

 5点目、産・学・官協調のシンボルとも言える室蘭テクノセンターが支援する企業の研究開発、ものづくりの中で、将来展望のもと時間的余裕を持って技術開発、製品開発の研究に取り組む場合と、開発された新製品をすぐ市場に出したい、あるいは市場の反応を見たいという場合もあると思いますが、共同開発をより成功に結びつける努力、むだにしない姿勢が必要と思います。マーケティング展開の支援について、どんな方法をとっているのでしょうか。ビジネスコーディネーターを増強していると聞いていますが、活動の状況をお伺いいたします。

 次に、シャッター街と言われるほど空き店舗の数は目に見えてふえ、商店街の空洞化だけではなく、町の景観としても放置できない状況にあります。例を挙げれば、輪西地区の無数の空き店舗、中央町地区の空き店舗とビルの空洞化、母恋地区は、空き店舗はすぐ解体され駐車場と化し、駐車場は供給過多の状態ですらあります。

 そこで、空きビル、空き店舗について、市内各地区の空き店舗の実態と商業地区における数、面積、空き店舗率についてお示しを願います。

 次に、地域振興、雇用の創出、人口定住の視点から、空き店舗の活用についてお伺いいたします。

 にぎわいを演出するまちの人気スポットづくりとして、例えば、Iターン、Uターン、就職リタイア組の能力開発を目指した若者がつくる若者の町的な発想、「ばば、じじ、るんるん」が語源の非営利企業にぎわい空間づくり、これは美幌町の成功例がありますが、「ば・じ・るコンビニ構想」。今全国的にその取り組みが話題になっている高校生または専門学校生、養護学校生による実習営業、いわゆるチャレンジショップ等々、楽しく実現性のある事業展開が雇用を生みだし、地域活性化に寄与すると考え、実現のための条件整備、制度や資金支援の方法を含め、可能性を模索できないものでしょうか。御見解を伺います。

 次、定住と高齢化社会について伺います。

 人口定住化対策には、雇用の創出を図る地域振興と、年金受給者にとっての良好な居住環境づくりが大きな柱になろうかと思います。

 そこで、福祉行政と地域振興から新たな雇用創出の可能性について質問させていただきます。

 我が会派においては、介護を必要とし、健康不安を持つ高齢者など、いわゆる弱者に対する行政的支援ももちろん大切であるが、市民の健康増進、生活習慣病予防を含め、日ごろの健康管理により、社会貢献や余暇を通じ健康的に余生を送れる、余生を楽しめるお年寄りの存在も大切にするべきだと話し合っています。

 国民の健康づくり運動「健康日本21」は、全国に広がりを見せ、各地の取り組み成果が注目されるところですが、健康で長生きは永遠のテーマであります。

 本市においても健康づくりを通じ、住みやすい室蘭、福祉の町室蘭のつけ焼き刃ではない人口定住策の一つとして積極的な取り組みをお願いしたいものであります。

 そこで、定住促進の関連から、福祉行政について質問させていただきます。

 本市は、福祉の町を標榜するにふさわしく、市立病院を初め大型総合病院が三つもあります。市民にとってまことに頼もしく映りますが、入院治療については入院期間に限定があるようで、長くて3週間か4週間で退院というケースがほとんどのようです。これには厚生労働省の指導もあるでしょう。長期入院による診療収入の減少など医療現場の事情もあるでしょう。私はそのことのよしあしを今回取り上げるのではありません。定住と雇用促進の面から、本市の福祉行政についてお尋ねをさせていただきます。

 問題は、長期入院を必要とする市民、特にお年寄りに多いと思われますが、長期療養のため、登別、伊達、大滝、壮瞥、洞爺村等にお世話になっている人や、また介護を必要とする市民が地元に特別養護老人ホームやグループホームが少なくて、市外の施設に入らざるを得ない人が多いと言われているわけであります。それらの方々はまことにお気の毒であり、早く元気になってほしいと願うばかりですが、室蘭にそういった長期療養の施設が少ないばかりに、そこへお世話になるしか道がないのであって、住民票を移す移さないに関係なく、見舞いや看病に行く家族も含め、室蘭の消費人口の流出につながっているとも考えられます。福祉行政の充実をうたい、高度治療の先駆的総合病院が三つもある室蘭がなぜ、そんな思いを感じているのは私だけではないでしょう。少なくとも家族にとっては、同じ見舞いや看護に通うにしても市内の方が便利に決まっているわけです。この状態は変えていく必要があると考えます。

 厚生労働省も病気を進行させないための2次予防、早期発見・早期治療から、病気にならない、医療費をかけさせないが大きな目標の1次予防にシフトをしてきています。室蘭に住んで健康を持続していただこう、万一体調を崩しても室蘭ならば安全だと言われる町にしたいものであります。

 福祉行政の充実は、本市の重点施策でもありますから、市民のために必要な施設を充足させることと、1次予防に目を向けた施策の充実により、人口定住と結果的に雇用の拡大、消費の拡大につながることになろうかと思います。室蘭市の魅力を増幅する福祉行政は、市民の願いであります。

 この観点から、以下質問させていただきます。

 特養等の介護保険3施設、グループホーム、ケアハウス、養護老人ホームの利用状況と、そのうち市外の施設に入所している人の数、また、施設ごとの待機者数について伺います。

 2点目として、残念ながら肉親のいる地元を離れて市外の施設を利用している室蘭市民が多々おられるということについて、市は保健福祉行政の立場から、どう認識しとらえているのか、お伺いいたします。

 3点目として、介護施設の新設、増設やその他福祉施設の充実は、人口定住、雇用促進、消費効果に大きく寄与すると考えられますが、その場合、介護保険会計ではどうなっているのか。つまり、介護保険施設が充実し、利用者が増加した場合、介護保険会計の財政負担や利用者の保険料負担に影響すると思いますが、御説明を願います。

 また、それは室蘭管外からの施設利用者とはどう関連するでしょうか。

 私は、長寿社会にあって、室蘭市民が体の健康、心の健康を保ち、生き生きと余生を送っていただくために、市として何かサポートできないかと、会派としてもたびたび話題にしていることを先ほど申し上げました。国が生活習慣病対策として1次予防を取り上げ、すべての国民が健やかで活力ある社会とするために、寝たきりや痴呆などの要介護状態にならずに健康に生活できる期間、つまり健康寿命をより長くすることや生活の質の向上に向けて、2010年を目途に具体的な目標を設定してスタートした健康づくり運動「健康日本21」でのその取り組みは、国、地方自治体のみならず民間企業にも及んでいます。

 この運動は、表題どおりのすべての国民が健やかで活力ある社会とするために、健康寿命をより長くする生活の質の向上のほか、側面として、生活習慣病に費やす医療費7兆5,000億円の圧縮も目標の一つと思われますが、健康で長生きはまさにみんなの願いと言っていいでしょう。

 しかし、何か事業をやれば予算の問題がついて回ります。

 そこで、幾つかの他市の事例を調べてみましたが、1次予防、健康づくりの取り組みで、必要な健康対策を健康診断や食生活の改善、さらにヨガ、太極拳、テニス等運動不足解消を目指したもの、カラオケ、生け花、パソコン教室などストレス解消を目指したものなど、数多くのメニューを用意し、すべてに利用料金制を導入している広島市の例が目につきました。その利用料金は、11回の参加で9,900円程度の設定が多くなっていますが、高額なメニューは2万円から3万円の設定もあり、一見してコストに見合う料金になっています。

 また、単に運動量の目標値の設定や全道平均との比較対照数値で済ませている他市の例もありましたが、数値目標の発表だけでは意味がないでしょう。

 本市財政難の折、経費は少なく効果は大きくをモットーに、積極的な取り組みを期待いたします。

 健康な人が健康状態を続け、生活習慣病等で病院通いをしないで済ませるため、健康長寿を謳歌する室蘭市の福祉行政の成果を目指して、「健康日本21」に取り組む保健福祉部健康づくり課に頑張れとエールを送ります。

 そこでお伺いいたしますが、4点目として、本市の1次予防に対する考え方と取り組みを強化する考えがあれば、それら施策について伺います。

 次に、介護保険と支援費の件ですが、高齢者対象の介護保険と若い人で介護を必要とする障害者たちのための支援費制度があり、現在、国ではこの二つを一本化する方針をある程度明確に打ち出し、検討を続けているところですが、5点目、この介護保険と支援費についてですが、介護保険と支援費の制度上の違いについてお伺いします。

 もう一つは、市内にはどのような障害者の方の施設があり、また、人口定住との関係で今後の整備についてどう考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、観光振興について伺います。

 今、観光立国日本がうたわれています。観光とは一体何でしょうか。観光という言葉の語源は、易経によると「国の光を観る」ということにあります。この場合、国という言葉を地方と言いかえてもいいでしょう。地方の光を観るとは、もちろんその地方のすばらしい景観を見ることも含め、その地方で光り輝くもの、独特の文化であるとか、歴史であるとか、特産品であるとか、その地域が誇りに思うもの、外から来た人がすばらしいと感じるものと解釈されます。

 デフレ時代のあおりを受けて、低迷を続けているとはいえ、観光は内需型産業の代表格であります。

 西胆振広域観光の中の室蘭という位置取りにあって、ものづくりのマチ室蘭の技術も大いなる観光資源ととらえ、地方の光を観るのが観光の原点であるなら、角度を変えて観光問題を掘り下げ、観光百年の計を立てたいものであります。

 観光振興は、地域の特性、優秀性を生かし、身の丈に合った振興策を持ち、持続していくことが大切であります。それは言うまでもなく、地域に利益を生み出し、経済振興につながる構図の構築を考えるということになります。そのためには、室蘭の特性や優秀性を生かす新たな発想、来蘭された方のリピート、口コミが期待できるような魅力とサービスの提供が不可欠ですが、前段で商業振興及び人口定住について伺いましたが、やりようによっては地域経済の振興を考えるに当たり、中心市街地活性化以上の経済効果を期待できるのも観光行政と思われます。

 本市の観光策は、過去において、ともすれば景観重視ですから、観光客の広域的還流では登別、洞爺のはざまで、地球岬も、白鳥大橋も、また、東尋坊にも負けないような海岸線を彩る絶壁の数々も、当然のように素通りされ、見るだけ、ごみだけの素通り観光の町に甘んじてきました。

 観光政策の持続は、地域経済の振興発展と密接的な接点がなければならないと考えます。科学技術、工業の分野において、道内はおろか、国内の先進都市としての誇りや北海道における歴史の1ページに欠かせない歴史的な遺産を室蘭は持っています。それを生かすことによって初めて室蘭八景も生きてくるのです。

 繰り返しますが、観光を産業振興ととらえ、景観以外に地域の特性をアピールするなら、室蘭は道内一の重工業都市であり、工場群と技術、室蘭工大の存在、テクノセンターの新たなものづくりへの挑戦、北海道の歴史の町として、港の歴史、鉄道の歴史、開拓の歴史、重工業誕生の歴史、先住民族との交流の歴史等々、歴史上室蘭の先輩たちの築いたもの、担った役割は、数え上げれば切りがないぐらいに観光の資産と資源があります。

 訪れた観光客が少ない分だけ秘境的な意味合いを持つすばらしい景観、大遊園地やテーマパーク建設的な発想ではない、自分たちの町を見詰め直し、自分たちで発掘し、自分たちでつくり、世界に発信する、それが観光立国日本の一地域としての役割ではないでしょうか。

 人に触れ、土地に触れ、いわゆる旅行と旅の違いを実感できる町、歴史・風土・創造を感じる町、訪れた旅人がほかにない感銘を受ける町、そして住んでいる市民も誇りを持って紹介できる町、そんな室蘭を築き上げていきたい、そう思っています。

 本市財政難の折、大きな要望はできませんが、以上の観点から、以下質問いたします。

 観光と内需型産業、地域経済の振興を考えるとき、単に景観を見ていただき、いわゆるお土産を買っていただくだけの、時に一過性で終わる観光政策ではなく、角度を変え、発想の転換を必要とする観点から、室蘭の特性についてどのような認識をお持ちか、まずお伺いいたします。

 次に、室蘭にはすばらしい観光資源と観光資産がありますが、その一つは歴史遺産であります。室蘭に根づいた私たちの先人は、室蘭の地形や風土から、米を初めとする農業によるこの地の大集落形成を無理と判断し、漁業もまた、前浜、磯漁頼りで多くの人が潤うことができないと見越し、噴火湾の砂鉄に託して室蘭開拓の元が始まったと聞き及んでいます。それはもう究極の政治判断と言えるすばらしい先見の明であります。

 そして今、室蘭は、北海道唯一の重工業都市となり、先進の科学技術開発の担い手となっているわけであり、さらに未来を夢見るとき、この歴史は立派な観光資産であります。港と交易の歴史、鉄道の始まり、室蘭から輩出した偉人列伝等々、すべてが観光資源であります。

 そこで伺いますが、室蘭の歴史に北海道開拓とのかかわりを加え、現在と未来を編集して、絵や写真で見る「北海道の歴史・室蘭の歴史。現在・過去・未来」の展示ルームを既設の施設活用により開設できないものかということであります。御見解を伺います。

 次に、地元産、食文化の発信であります。

 これは10数年前に構想があり、現在立ち消えになっている地球岬の売店とレストハウスの構想を下敷きにしています。3軒の土産品店が肩を寄せ合い営業している地球岬、すばらしい景観と知名度で訪れる人は多くてもお金は落ちない。冷たい風が吹くときは、観光客がバスから降りることもなくUターンして帰っていく。雨や風をしのぐ場所がないからです。まるで有名な観光地とは言えない風情であります。それがいい、自然のままだからいいと言う人もいますが、ほとんどの市民は現在のそういった状況を認めていません。

 北限のハヤブサが巣をつくり、そのハヤブサが空中でえさとなる野鳥に襲いかかる瞬間を何度か目撃し、カタクリの花や二輪草など、心に和む植物の数々、周辺を散策しながら見てほしいもの、大切にしたいものがたくさんあり、自然環境への配慮が重要ですが、あわせて観光地としての最低限度の整備をしっかり考えたいものであります。

 通年営業が難しいからだめがレストハウス構想立ち消えの理由だったと聞いています。英知を集めれば打開できると思います。

 そこで、地球岬レストハウス構想を復活していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、地球岬レストハウス構想に関連してお伺いいたします。

 近ごろ、牛肉BSE、鳥インフルエンザを初め、食品に関する報道を神経質にとらえるならば、食べるものがないほどに食品に対する不安が高まっています。

 私は、室蘭産の食材は絶対安全ですと日本中に、世界に発信できるような仕組みづくりができないものかと夢想したことがありましたが、旅での食事は最高の楽しみの一つであります。室蘭でとれた農産物や魚介類、地場の人の手により、地場の食材を料理して提供する。素通り観光のバスが、お昼の時間は室蘭でと、観光コースに入るような仕掛けはできないものかと考えます。地球岬に、みたらに、あるいは将来の舟見町Mランドにです。民間活力が呼応できる企画、構想を研究できないか、お伺いいたします。

 4点目、広域観光では、国内観光のメッカとも言える登別、洞爺を両隣にして、これ以上の舞台装置、これ以上の味方はないと考えます。西胆振の中心都市として、二つの観光地との連携をそれぞれの理にかなうよう提案することにより、立派な観光産業の活性化を果たせたらいいなと考えます。

 例えば、室蘭を見た後、温泉に泊まるのは当然のことですが、港町室蘭、夜の味めぐり的なオプションをはめ込むことも可能かと思います。この点についても一考する価値があろうと思いますので、御見解を伺います。

 次に、観光道路の整備についてお伺いいたします。

 測量山通線は、絵鞆岬から測量山までの間で未舗装部分が多く見受けられ、気になるところですが、自然保護の観点からも大きな改修はできないのでしょう。今後の改修計画についてお示しください。

 2点目、道道祝津西小路中央線の清水町付近は非常に狭隘であり、大型バス通行に支障を来すような状況で、これが道道とは言いがたい状況です。拡幅整備に配慮されるよう望みますが、市の考えをお示し願います。

 次に、新富町の旧最終処分場についてでありますが、この旧最終処分場は、一方が海に面し、一方が観光道路に面しており、その環境に関心を持つものでありますが、さきの民生常任委員会において生活環境部より、そこから流れ出る水について水質を分析検査の結果、問題はないとの報告がなされました。

 しかし、周辺を構成する土壌が鉱山性で褐色の土ということもあり、いまだに赤い水が出ているのも確かであります。

 また、処分場としての使命を終了後、後処理はしたとのことですが、観光道路から浜に続く道では、堆積したごみの山がそのまま露出している状態であります。

 また、一方、観光地としての面から見ても、道道中央東通線は地球岬に通じ、観光客が多く通る位置にありますが、景観を楽しむにはほど遠い状態にあることは御承知のとおりであります。

 したがって、何らかの環境対策と景観の向上を図ることが求められます。

 舟見町の漁協婦人部が海の環境保全のため、陸上での植栽事業を毎年行っております。当該地域は、本市の緑化区域に入っておりませんが、覆土し、植栽を行い、環境にもよい、目にもよい、後処理事業を何カ年計画かで立てていただきたいとお願いするものであります。

 そこで、新富町、旧最終処分場の改修緑化策についてお伺いいたします。

 1点目は、現場の水質検査、最新のデータをお示し願います。

 2点目は、環境及び景観の改善について、今後の施策について市の御見解をお尋ねいたします。

 以上で終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) 経済部所管の御質問に順次お答えをいたします。

 まず最初に、商業振興に関しましての生活に密着いたしました主な小売店舗の店舗数と売上高の推移でございますが、商業統計調査による平成9年と14年の比較におきまして、医薬品・化粧品小売業は、店舗数が91店から83店に9%減少、売上高は32億1,000万円から38億1,200万円に、こちらの方は19%増となってございます。食肉・鮮魚・野菜小売業は、106店舗から88店舗に17%の減少、売上高は36億2,500万円から29億1,500万円に20%の減少となっております。米穀類小売業は、28店から15店に46%の減少、売上高は10億3,700万円から6億6,000万円に36%の減少となってございます。酒小売業は、72店から57店に20%の減少、売上高は48億5,200万円から38億3,900万円に21%の減、書籍・文房具小売業は、84店から52店に20%の減少、売上高は48億5,200万円から38億3,900万円に21%の減少となっております。これら全体的な店舗数につきましては、381店から295店舗に23%の減少、売上高は166億2,800万円から150億4,900万円と10%の減少になってございます。

 次に、商業近代化計画の目的、進捗状況と今後の方向についてでございますが、まず、計画策定時点の目的に変化ないかとのお尋ねでございますが、現在も計画の全体構造や基本的方向に基づきまして進めており、東地区では、東室蘭駅自由通路整備事業が今年度から事業開始され、あわせて駅前広場の計画も進められているところでございます。中央地区では、平成13年度に室蘭中央通商店街振興組合におきまして、片屋根アーケードの改修が行われました。また、輪西地区では、平成13年度に商業施設「ぷらっと・てついち」が開業し、これに併設した市民会館が平成14年にオープンしてございます。中島地区では、道道の拡幅事業と連動いたしました歩道整備など共同事業が平成14年度に完了し、引き続き中島中央通2工区の拡幅工事が昨年度から開始されてございます。本輪西地区では、街路事業が完了いたしまして、プロビデンス号の歴史を中心としたまちづくりが進められております。

 また、今後の方向につきましては、地域の方々とともに商店街振興に向けまして検討した中で、それぞれの地区にふさわしい事業の実現と活性化への取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、現状に即した商業近代化計画の策定、それから、その策定から外れておりました母恋地区の対応につきましては、同様のお答えになりますので、一括して御回答を申し上げます。

 商店街にとりまして、厳しい状況が続く中、各地区では生き残りをかけた真剣な論議と懸命な努力をしているところでございます。

 しかし、その一方で、道内におけますイオンなどの大型店の進出は、従来の大型店と地元商店街との競合の問題から、最近では新設大型店と既設大型店との大資本同士の競合に変貌している例でも見られますように、昨今の商業環境の変化というのは余りにも早く、一つの要因で人の流れが激変するなど、予想が非常に困難となってきております。

 このような情勢下で、新たな計画の策定は準備期間を含めまして数年ほど必要ですし、あるいは経費につきましても相当な負担が生じるものでありますことから、計画完成時点には既に状況が大きく変化してきており、実効性に劣る側面もあり、費用対効果の観点から非効率的と思われるところもございます。

 商店街の存在は、商業者のみならず、そこに居住いたします住民にとりましても、日常の生活上不可欠なものでありますことから、商店街がみずから考え、地域住民と一体となりまして、創意工夫した計画が実行されますことが地域商店街の再生復興のために何よりも有効な方策であろうかと考えてございます。

 このような動きに対しまして、市といたしましては、事業計画策定への補助でございますスタートアップ事業補助や共同店舗設置などの高度化事業、あるいは商店街の環境整備事業にかかわる助成金の拡充などにより、これまでも支援してまいったところでございます。さらに、地域商店街の方々や商工会議所など、関係機関との連携、国や道の振興施策の活用、指導などを通じまして、商業振興に努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、2項目めの人口定住対策と雇用についてでございます。

 初めに、1番目の産業振興と雇用の拡大についてでございます。

 その中の、1点目の室蘭テクノセンターへの支援の現状と今後の考え方でございますが、テクノセンターは、設立以来、地域中小企業の技術高度化、製品技術開発、受発注の支援など、物づくりを中心とした支援活動を展開してございまして、これまで市といたしましては、運営の円滑化と地域産業の支援事業への財政的支援を行っており、今後につきましても、地域産業の発展と中小企業の中核的支援機関としての役割を高めるよう支援することとしてございます。

 また、物づくり企業への支援の現状と今後の考え方につきましては、企業の技術力や研究開発力の向上を促すことを目的といたしまして、平成15年度から新たにものづくり創出支援事業制度を創設してございまして、研究開発の開始の段階、あるいは販売から販売開拓まで、さまざまな段階での支援を行ってきてございまして、雇用確保にもつながってきているものと考えてございますが、今後ともその成果が新分野進出への事業化につながり、雇用創出に結びつきますよう、制度の見直しについてテクノセンターとも協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 2点目の新分野展開への施策の現状と今後の考え方でございますが、創業資金の確保が必要なベンチャー企業につきましては、設立当初の支援が最も重要と考えておりまして、ものづくり創出支援事業の中に創業支援枠を整備いたしまして、事業展開のための事務所経費への助成支援を行ってございます。

 また、7月には、新分野展開支援事業といたしまして、室蘭地域環境産業推進コアの中で開発されました製品等を中心といたしまして、これらの製品、技術展示交流会を開催してございまして、ビジネスチャンスの拡大にも努めてまいりたいと考えてございます。

 さらに、現在、産・学・官が連携いたしまして、「水素エネルギー・燃料電池プロジェクト」の勉強会を立ち上げてございまして、地域のすぐれた技術を活用した室蘭式燃料電池システムの技術の確立を目指した活動もしておりまして、今後、起業化、事業化に向けた支援の実施とともに、企業の新たな取り組み、新分野展開についても積極的に支援してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、3点目のテクノセンター研究機器の企業活用の評価と今後の活用方法でございますが、現在、テクノセンターの1階研究室には、表面処理研究開発用のプラズマCVDとレーザー加工機を保有しておりましたが、今月中旬までに処分を行いまして、この1階研究室内の機械装置をすべて撤去する予定となってございます。

 この機械装置は、地域に不足していた精密板金分野、あるいは表面処理分野の技術を習得、集積いたしまして、高度化を図ることを目的として導入したものでございますが、これまでに数多くの企業が活用し、事業化に結びつけており、所期の目的はおおむね果たされたものと考えてございます。

 先ほど御説明申し上げました製品・技術展示交流会の開催につきましては、この空きスペースとなりました1階研究室を会場として実施する予定となってございます。

 また、2階研究室には、CAD/CAMシステムとマシニングセンターのほか、30万倍の走査型電子顕微鏡や表面粗さ測定器などを現在も保有してございまして、今後、この評価機器の開放を中心に活用を図っていくこととしてございます。

 4点目の市場開拓などテクノセンターの事業へのかかわりでございますが、室蘭地域では、基盤的技術集積のメリットを活用いたしまして、新たな事業展開を支援する特定中小企業集積の活性化に関する計画を去る4月27日付で北海道が国の同意を受けており、この計画に、支援機関として位置づけされてございますテクノセンターは、新技術、新製品に係る研究開発促進事業や受注開拓支援事業など関連機関支援事業の実施によります物づくりへの支援とともに、首都圏を視野にした市場開拓事業も行いまして、受注に結びつけるなど幅広い支援を実施することといたしてございます。

 今後のかかわりにつきましては、産業技術開発を中心といたしました研究開発から事業化までの中小企業のワンストップサービス的な支援窓口として位置づけをし、各種事業を支援してまいりたいと考えてございます。

 5点目のマーケティングに関する支援でございますが、中小企業の新製品、新技術の研究開発は、商品化、技術活用されて成果につながるものでございまして、マーケティング事業の支援策として、ものづくり創出支援事業にあります商品化推進事業を創設して、製品化に向けた市場動向調査や消費者ニーズ調査、デザイン開発などへの支援を制度化してございます。

 また、テクノセンターには研究開発の開始や研究成果を製品化に結びつけるためコーディネーターを配置してございまして、企業訪問調査を行う中で企業ニーズの把握に努めているところでございます。

 ことし1月に昨年の調査結果をまとめておりますが、新分野展開では多くの企業が環境関連分野に興味を持ち、他社との差別化を図ろうとしている実態がございまして、今後、特許に関する指導や助言、販路開拓、情報の提供と積極的に企業訪問を行う中で、コーディネート機能の向上と雇用の創出に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、空きビル、空き店舗の実態についてでございますが、個人所有の財産ということもございまして、かつ土地と建物の所有者と、それから使用者、それぞれ別人という店舗も存在いたしまして、権利関係が非常に複雑であるということから、正確な把握は難しい状況にございますが、各商店街振興組合に確認をいたしましたところ、ここ数年の動きといたしましては、地区により多少の変動はございますものの、総じて残念ながら空き店舗が増加している実態にございます。

 次に、空き店舗を活用している事例研究、制度、支援策の検討ということでございますが、新規独立開業者への低利融資である創業支援特別資金制度などの支援策を通じまして振興を図っているところでもあり、また、商工会議所における地域中小企業支援センターの専門員による相談などを通しまして、新規開業希望者への支援をするなど、今後とも実現を目指す商店街など関係団体と連携を密にしながら、さらに国や北海道の助成制度についても有効活用をするよう努めてまいりたいと思います。

 次に、3項目めの観光振興についての1番目の広域観光についてでございますが、室蘭の特性についてどのようにとらえているかというお尋ねでございますが、本市は、工場群や住宅地と背中合わせに100メートル前後の断崖絶壁が連なる風光明媚、自然あふれる多様な景観に加えまして、イルカ、クジラが回遊し、鳴り砂という全国的にも貴重な財産、あるいは四季を通じて魚釣りができる海、また、ハヤブサに代表されるバードウオッチングポイント、あるいは白鳥大橋、さらには、長年の間に培われてきました工業都市としての歴史の中から生まれました工場や、あるいは工業技術、さらに食文化としての焼き鳥など、ほかの地域に負けない貴重な観光資源を有していると認識しているところでございます。

 次に、絵や写真で見る「北海道の歴史・室蘭の歴史。現在・過去・未来」の展示ルームでございますが、常設の展示ということになりますと、既存施設の中では、そのスペースの確保は難しいものがあろうかと思われます。しかし、御指摘のように先人が築き上げてまいりました歴史をさらに積み上げ、未来に向けて発信することは、観光も含め大変有意義なことと思われますことから、今後、展示内容や展示スペース等につきまして、関係団体あるいは庁内等も協力を求めながら、その可能性について探ってまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、地球岬におけるレストハウス構想についてでございますが、基本的には民間における投資を前提としてございますが、御案内のように冬場の問題もございまして、採算面での課題が非常に多く、現在の観光振興計画の中からは除外してございます。

 しかしながら、市といたしましても、観光の一翼を担う施設であるという認識をしてございますし、次の観光振興計画の策定の際には、地球岬や全市的観光振興計画の中から再度論議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、観光地のイメージといたしましては、景観のほかに、その場で触れる人の温かさや、特に地場での食材を活用した料理の提供というのは、その町の印象度を深め、地域の魅力を発信する観光資源として重要なものでありますことから、関係機関とも連携しながら食の提供についても検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、広域観光における西胆振の観光地との連携についてでございますが、現在、西胆振戦略的観光推進協議会の中で、広域観光ルートの設定など研究を進めているところでございます。こうした取り組みの中で、本市独自の滞留型観光の構築も必要と考えておりますことから、白鳥大橋のイルミネーションや測量山のライトアップ、あるいは焼き鳥などを生かしました夜の観光も含めまして、あらゆる角度から観光資源の活用について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市建設部所管の御質問に順次お答えいたします。

 まず、中島地区市街地再開発についてでございます。

 市としての見解でございますが、この事業は、西胆振の中心商店街としての活性化を図るための事業でありましたことから、地域の人々が一丸となってまちづくりに取り組むことを前提に、これまで市としても支援してきたところでございます。

 昨年5月に、未同意者を除いた変更計画案が示されたため、市として検討し、昨年9月に市長より、「未同意者を除く区域の変更案での事業化は町を二分するおそれがあり、まちづくりの観点からふさわしくないので、全員合意で進めてほしい。また、もう一度原点に戻って、この町がどうあるべきか話し合ってもらいたい」と伝えているところであり、市の見解は現在も変わっておりません。

 次に、支援の条件でございますが、地権者全員の合意形成とともに、中島地区が一体となった取り組みが必要になると考えております。

 現状の把握でございますが、市としましても、中島地区の一等地が空き地のまま有効利用されない状況は早いうちに改善する必要があると考えております。また、地域の意向についても、本年4月に中島まちづくり委員会を構成する関係団体を中心に、再開発についての意向の調査を行ったところでございます。主な意見としましては、「未同意者を除く計画での事業推進は困難であり、新たなまちづくりを考えるべき」「中心部の未利用がこのまま続くと中島全体に悪影響を及ぼす」という内容でございました。

 準備組合の動向についてでございますが、現在、準備組合では、都市計画提案制度による提案のための素案を作成中であり、6月中には必要な資料を市へ提出すべき準備をしていると伺っております。市としましては、提案がありましたら、案の内容を審査の上、室蘭市としての判断を添えて、都市計画審議会で御意見を伺うようにしてまいりたいと考えております。

 次に、3の観光振興についてのうちの観光道路の整備についてでございます。

 まず、測量山通線の整備についてでございますが、本路線は、絵鞆町から測量山の唐松平までの測量山緑地の中を通る延長約3.9キロメートルの路線でありますことから、自然環境に配慮し、拡幅の伴わない現道幅員での整備をすることとし、平成6年度から自然環境に優しい透水性舗装を取り入れ、順次整備してきており、現在までに1,460メートルの整備を終えてございます。

 今後につきましても、残りの未舗装部分約2.4キロメートルにつきまして、計画的に順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、道道の常盤町から清水町間の拡幅整備についてでございますが、これまでも北海道においてルートなどの検討を行っていると伺っておりますが、道路に接して家屋がありますことや、付近の地形が急勾配であるなどの課題が多く、難しい状況にあると伺っております。

 市としましては、観光ルートの形成から整備が必要な道路と考えておりますので、今後とも整備に向けた検討をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) 人口定住と高齢化社会についてお答えいたします。

 1点目の特養等の施設の利用状況について、直近のデータで申しますと、介護施設では、特養入所の本市市民は250人で、このうち市外の特養入所者は約半数近くの113人となっておりまして、以下同様に申し上げますと、老健251人のうち64人、療養型医療施設327人のうち188人、グループホーム69人のうち26人となってございます。また、このほか養護老人ホームでは、96人のうち23人、ケアハウスの西胆振管内施設利用は、105人のうち市外施設には24人となっておりまして、市外施設への入所合計は438人となっております。

 また、市内施設の待機者数は、特養167人、老健4人、グループホーム4人、療養型医療施設と養護老人ホームは、これはございません。それから、西胆振管内のケアハウス待機者は86人、うち市外18人となってございます。

 2点目の市外施設を利用している状況に対する認識についてでございますが、入所者や家族にとりましても、だれしも市内施設の入所が望ましいわけでございますが、これらの介護施設や医療施設は、各市町村が相互に広域的利用をすることを前提として、北海道の調整権限のもとで整備、許可されておりますことから、全員が市内への入所ということは、現状では残念ながら困難でございます。

 こうした中で、平成17年中には、市内に特養124床のオープンが決定しておりますことから、待機者の解消や地元入所がかなうわけでございまして、大変期待しているものでございます。

 3点目の介護保険施設の利用者増が介護保険会計や保険料へ与える影響についてでございますが、施設サービスの介護報酬単価は高額でありますことから、利用者の増加は介護保険会計や保険料の負担増に影響を及ぼすものと考えてございますが、一方では制度上の制約はございますものの、施設の増加は雇用増大や経済に及ぼす波及効果もあり、人口定住化にもつながるものと考えており、均衡確保が必要でございます。

 なお、介護施設の場合は、市外の住民が仮に本市に住民票を異動して入所いたしましても、介護保険の費用は出身の市町村の負担となる住所地特例制度が適用される仕組みとなってございます。

 4点目の1次予防に対する考え方と本市の取り組みについてでございますが、「健康日本21」で基本理念としてございます「栄養・食生活」、「身体活動・運動」、「休養・こころの健康」などの9領域について、市民一人一人の健康づくりを社会全体で支えるために、本市といたしましても、1次予防の取り組みをより強化する一環として、広範な市民の意見やニーズを取り入れた、(仮称)健康日本21室蘭版、これを17年度中に策定を予定しております。

 この策定に当たりましては、市民ニーズ把握のためにアンケート調査の実施や、市民の声を反映させるための策定協議会の設置などにより、具体的に進めてまいる考えでございます。

 次に、介護保険と支援費の制度上の違いについても御質問がございましたが、その概要を申し上げますと、サービスの対象者は、介護保険の場合は要介護認定を受けた被保険者であるのに対し、支援費は支給決定を受けました身体障害者、知的障害者、障害児となってございます。

 次に、給付につきましては、介護保険のサービス量は要介護度に応じ支給限度額を決定し、その範囲内で利用者が選択、ケアマネジメントにつきましても、居宅介護支援事業所あるいは介護支援専門員が行うとして制度化されてございまして、関係費用は保険給付となってございます。一方、支援費の場合のサービス量は、支給決定の際に利用者ごとのサービスの種類、量を決定いたします。ただし、ケアマネジメントは制度化されてございません。

 利用者負担につきましては、介護保険は応益負担で一律1割負担であるのに対しまして、支援費は応能負担で、負担能力に応じた費用徴収、いずれも限度額がありということになってございます。

 なお、介護保険サービスと障害者施設等で共通するサービスにつきましては、介護保険サービスが優先適用でございまして、こういったところが主な相違点でございます。

 次に、障害者施設の件についてでございますが、市内には通所授産施設あけぼのや地域共同作業所、グループホームなど、行政や民間設置の施設が幾つかございますが、今後さらに拡充などの取り組みが必要であると考えてございます。この場合、脱施設という社会的な動きも踏まえながら、お話にありましたように定住促進の視点もあわせて取り組みを進める考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 中南生活環境部長



◎生活環境部長(中南仁) 観光振興についての御質問のうち、3点目の新富町、旧最終処分場の改修と緑化につきましてお答えいたします。

 初めに、水質検査でありますが、旧最終処分場は、昭和35年から埋め立てを開始し、約17年間使用した後、昭和52年1月に閉鎖しておりますが、平成15年11月に当該処分場の末端から浸出水が確認されましたことから、12月に水を採取し、分析を行ったところでございます。

 分析項目でありますが、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場にかかわる技術上の基準に基づきまして、地下水検索項目の23項目のほか、電気伝導率と塩化物イオンを測定したところでございます。その結果につきましては、いずれも基準値を下回っておりまして、安全性については問題がないものと考えております。

 その後、ことしに入りまして、電気伝導率について測定しており、その結果、異常は認められておりませんでしたが、今後も引き続き定期的に測定してまいりたいと考えてございます。

 次に、環境及び景観の改善についてでございますが、旧処分場は、閉鎖後27年余り経過しておりまして、現在では草木に覆われ、周りの自然と調和された環境は、徐々にではありますが、形成されつつあります。植栽につきましては、適切な覆土量や土質、あるいは潮風のような気象条件など、当該地域の環境に適する樹木の選定等の課題がございますが、今後、よりよい環境、景観確保のための方策について、関係部局と連携をとりながら検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 若林 勇議員



◆8番(若林勇) 再質問については、自席からさせていただきます。

 市民協働、人件費削減を初めとする内部改革、委託事業見直し、税収の強化等々、今まで私、財政立て直しをテーマに議論を進めてまいりましたが、今回、本市の市民はほとんど財政危機については認知している。そして、その反面、市民協働、補助金カットなどに対する不満がかいま見える、そういう状況になってきています。そこで、今回は厳しい財政難に見舞われている本市ですが、市民サービスや必要な施策については、行政として目に見える形で取り入れていると、そういう部分についての質問、あるいは取り入れていただきたい部分の質問、そういうふうに切りかえて今回質問に立たせていただきました。御理解をいただきたいと思います。

 それでは、再質問に入らせていただきます。

 商業振興についてでありますが、市内小売店の動向について御報告をいただきました。地域に密着し、市民とともに歩んできた地場の小売店の5年間ベース、平成9年から14年までの比較対照をしていただきました。同じ小売業であっても、大型店、スーパー等とは基本的に営業形態が違うわけですから、地場の小売店の目線でとらえた資料を日ごろから必要な業務の一つとして押さえておいていただきたいと、そう思うわけであります。

 さて、医薬・化粧品が売上高で5年前に比べ19%増と健闘していますが、食肉・野菜・食品店マイナス20%、米穀店マイナス36%、酒屋マイナス26%、書籍・文具マイナス21%、それぞれ売上高が減少しています。また、店舗数の推移についても、米屋さんは28軒あったものが15軒に、およそ半分近くに減少している。それらを筆頭に各業種とも店舗数の減少は著しく、地元小売店の苦戦がはっきりと読み取れます。散る桜、残る桜も散る桜では困るのです。

 そこで、商業地図の作成や消費者動向を把握できる調査、指導体制の確立により、商業者の企業戦略に寄与できるよう、ハード面でなくソフト面での御支援をお願いしたい、そう思うわけでございます。また、経済部にも専門知識を持った職員の配備や知識の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺います。

 次に、商業近代化計画の改定についての御答弁についてですが、商業近代化計画の策定作業は、数年の日月と多額の費用を要し、完成時には既に取り巻く環境が大きく変化している状態であり、完成時にその環境変化に適応しているのかどうか、その時代の変遷というか、商店街を取り巻く環境変化の速度や大きさが10年前に策定された近代化計画では対応できない状況にあることは確かであります。

 したがって、中心市街地活性化のとらえ方も含め、平成6年度完成の商業近代化計画をベースに見直すべき項目を削除し、考え方を整え直し、現在考えられる将来の地元商店街活性化のための施策を、専門家や現場の事業者、商店会等の協力を得て、時代のニーズに順応し、柔軟に対応できる商店街活性化のための継続的な施策方針を確立していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、中島地区市街地再開発事業についてでございますが、中島市街地再開発、昨日、同僚議員の質問もありましたことから、重複を避けて質問をしたいと思います。

 市街地再開発事業推進の立場の方と未同意者との間に感情的なあつれきがあり、それをクリアするのは難しいことと考えますが、この不況下にあって、地元の商業者にとっては、この状態の長期化はさらに体力を低下させ、悲鳴となってはね返ってくることにもなりますし、もう既にそうなっていると言っても過言ではないと考えています。少なくとも中島の一等地にあって、道路の拡幅で未利用になっている土地の活用については、膠着状態に決着をつける指導が望まれています。

 準備組合では、都市計画提案制度による提案を6月中に行う予定ということですが、これまでの準備組合の動向を見ていると、結論を出すとしていた時期を昨年12月からことしの3月、3月から5月、5月から6月と延びている状況もうかがえます。これ以上長期化、泥沼化させないために、効率的かつ適切な手段を講じていただきたいと考えています。

 昨年、同僚議員の質問に市長が答弁されたときと現在では、周囲の状況が明らかに違ってきています。今、表も裏も現在進行形の中で微妙な問題も含んでいますが、改めて市長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、福祉関係の雇用促進でございますが、市内で介護施設等の建設、配備の可能性について、るる伺いましたが、それら施設で発生する雇用ニーズは大きいものがあります。介護施設においては、入所者の数と同数の介助サービスを提供する職員が必要とのことで、入所待機者の解消と同時に雇用促進に寄与いたします。

 新たな特養施設が誕生するとのことですが、どの程度の雇用が生まれるのでしょうか。市は、この雇用促進の機会に、市内からの採用を積極的に推進し、事業所に対して地元採用を強く働きかけ、お願いしていく作業が肝要と思いますが、市の考え方を伺います。

 次、1次予防について、「健康日本21」運動への関心についてでございますが、本市においても「健康日本21室蘭版」を平成17年度に策定すると先ほど部長より答弁がございました。策定協議会を設置し、市民ニーズを把握するとのことで、実施が実現に近づいたわけですが、取り組みに当たり他市ではさまざまな工夫が凝らされています。しかし、先ほど申し上げましたように、市民に対する啓蒙・啓発と目標数値の羅列だけで終わっている例もあり、かけ声倒れに終わらないよう取り組んでいただきたいものであります。

 そこで、「健康日本21室蘭版」のプランやメニューが市民にわかりやすいよう窓口を一本化して、統括、発信に努めていただきたいと思いますが、御見解を伺います。

 次に、観光についてでございますが、観光という言葉の語源、「国の光を観る」だとすれば、その地方のすばらしい景観を見る、先ほど申し上げましたが、本市観光政策において五十年の計、あるいは百年の計を立てたいものであります。

 現実に戻って、地球岬のレストハウス構想ほか、一連の質問と提案に御答弁をいただきました。今までより前向きな御答弁と理解いたしました。実現に向け、御努力をさらにお願いして、観光に関してさらに2点質問いたします。

 「北海道の歴史・室蘭の歴史。現在・過去・未来」は、室蘭の市史の編さんを世に出し、広く市民にも郷土室蘭を知っていただきたい、そして誇りに思っていただきたい、そんな側面も持った提案です。函館昆布館のプラネタリウムのような映像館もすばらしいと感心しましたが、ぜひ意欲的な企画を立てていただきたいものであります。

 また、食文化の発信については、成功させるノウハウを持った専門家もいるはずで、私も研究したいと思っていますが、室蘭観光の新たなページを開くため御協力をお願いし、改めて御見解を伺います。

 新富町の旧処分場の件ですが、歩いてみると5町歩あるかと思える広大な面積です。正確な面積は資料がないとのことですが、閉鎖して27年経過した現在でも処分したものがのり面に露出している状態で、堆積している量は多過ぎて想像もつきません。

 当地区では、観光道路沿いということもありますが、先ほどの答弁で関係部局との連携をとりながら方策検討するとのことでございます。現状で考えられる具体的方策があればお示しください。



○議長(大久保昇) 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) 経済部所管の再質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、商業地図、消費者動向を把握する調査体制の確立についてでございますが、基本的には5年ごとに実施されます、国の指定統計調査でございます商業統計調査の要因分析を行いながら、企業戦略を立てていくことが重要であると認識してございますので、今後とも地域商店街や商工会議所などに配置されております専門のコーディネーター、そして私ども経済部とも十分連携協議をしながら、魅力ある商店街づくりを支援してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、商業近代化計画の改定についてでございますが、地域商店街の活性化につきましては、地域の皆様方が連携を強化した上でともに考えてまいることが重要でありますことから、室蘭市中小企業等振興条例などの補助制度を有効に活用していただきながら、その地域の実態に合った計画づくりを進めていただくことが魅力ある商店街づくりにつながるものと考えますので、今後、商店街の皆様方とともにいろいろと御相談をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、観光振興についての御質問でございます。

 「北海道の歴史・室蘭の歴史。現在・過去・未来」の写真を含めた展示構想につきましては、今後どのようなものが考えられるのか、また、でき得るものなのかにつきまして、種々検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、食文化の発信につきましては、室蘭焼き鳥を例に挙げるまでもなく、今や観光には欠かせない存在となってございますことから、関係団体とも新たな食の掘り起こしや開発について検討させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 中島地区市街地再開発につきましての再質問にお答えを申し上げます。

 中島地区市街地再開発事業につきましては、先ほどの部長の方からお答え申し上げましたが、昨年示されました変更計画案に対しまして、市長から考え方を、お話を申し上げてございまして、それに基づく御尽力をお願いしたところでございますが、現在の準備組合の動きを見ますと、市といたしまして期待していました方向とは必ずしもなっておらず、大変残念に思っているところでもございます。

 地域の方々の御意見を伺いましても、やはりこれ以上の長期化は、中島地区のまちづくりにマイナスになると考えられますので、適切な対応をしてまいらなければならないと考えてございます。

 今後、準備組合としては、都市計画提案制度により変更案を提出すると伺ってございますので、都市計画審議会の御意見を伺い、市としての対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) 人口定住と高齢化社会の再質問にお答えいたします。

 1点目の新設特養におけます雇用と採用の件についてでございますが、平成17年中に絵鞆町に整備される特養は、約120人の雇用が発生すると伺っております。これを受けまして、定住対策のプロジェクトでございます医療・福祉・介護分野の雇用創出チーム、私がチーム長をやっておりますけれども、この行動の一環といたしまして、幸清会に対し、原則全職員の室蘭市民からの採用や定住のための職員住宅の確保等につきまして、市長名で正式にお願いをしたところでございまして、市の希望を尊重して進めたい旨、御理解をいただいているところでございます。

 また、「(仮称)健康日本21室蘭版」の策定推進につきましては、市民にできるだけわかりやすくいたしますように、基本的には保健福祉部健康づくり課に一元化して進める考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 中南生活環境部長



◎生活環境部長(中南仁) 新富町の旧最終処分場についての再質問にお答えいたします。

 当該地区は、観光道路沿いにあり、周辺の景観がすばらしいことから、多くの観光客や市民などが通行してございまして、環境あるいは景観といったものに配慮しなければならないと考えてございます。

 現状考えられます具体的な方策でございますが、先ほどお答え申し上げましたような課題もございますことから、今後、付近に自生している樹木の調査を行うなど、当該地区に適する樹木を把握する中で試験植樹などの方策を検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) これをもちまして、質疑並びに一般質問を終了いたします。

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 予算審査のため、14人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の選任案のとおり決定いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────

    予算審査特別委員会委員選任案

         平成16年6月14日(月)

嶋田サツキ   青山  剛   常磐井茂樹

我妻 静夫   早坂  博   細川 昭広

古沢 孝市   花釜 康之   水江 一弘

山川  明   桜場 政美   大友  勇

佐藤  潤   立野 了子

               (以上14人)

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の付託表第1号のとおり、所管常任委員会並びにただいま設置されました特別委員会に、それぞれ付託することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────

      議案付託表(第1号)

         平成16年6月14日(月)





─────┬────────────┬───

     │            │   

 番 号 │  件      名  │付託先

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │室蘭市税条例中一部改正の│   

議案第3号│            │   

     │件           │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │総務常

     │室蘭市B&G海洋センター│   

議案第4号│            │任委員

     │条例制定の件      │   

     │            │会  

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │財産取得の件(学校情報端│   

議案第11号│            │   

     │末機器)        │   

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │室蘭市老人医療費助成条例│   

議案第5号│            │   

     │等の一部改正の件    │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市印鑑の登録及び証明│   

     │            │   

議案第6号│に関する条例中一部改正の│   

     │            │   

     │件           │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │市立室蘭看護専門学院条例│   

議案第7号│            │民生常

     │中一部改正の件     │   

     │            │任委員

─────┼────────────┤   

     │            │会  

     │室蘭市消防団員に係る退職│   

     │            │   

議案第8号│報償金の支給に関する条例│   

     │            │   

     │中一部改正の件     │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │財産取得の件(化学消防ポ│   

議案第12号│            │   

     │ンプ自動車)      │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

議案第13号│財産交換の件(土地)  │   

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │経済常

     │室蘭市港湾施設管理条例中│   

議案第9号│            │任委員

     │一部改正の件      │   

     │            │会  

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │室蘭市地区計画区域内建築│建設常

     │            │   

議案第10号│物の制限に関する条例中一│任委員

     │            │   

     │部改正の件       │会  

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │平成16年度室蘭市一般会│   

議案第1号│            │   

     │計補正予算(第1号)  │   

     │            │予算審

─────┼────────────┤   

     │            │査特別

     │平成16年度室蘭市土地区│   

     │            │委員会

議案第2号│画整理特別会計補正予算 │   

     │            │   

     │(第1号)       │   

     │            │   

─────┴────────────┴───



──────────────────────



○議長(大久保昇) 次は、日程第3 議案第14号工事請負契約締結の件(室蘭市立星蘭中学校校舎棟新築建築主体(その1)工事)外1件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 寺島助役



◎助役(寺島孝征) ただいま議題となりました各案件につきまして御説明申し上げます。

 議案第14号工事請負契約締結の件(室蘭市立星蘭中学校校舎棟新築建築主体(その1)工事)及び議案第15号工事請負契約締結の件(室蘭市立星蘭中学校校舎棟新築建築主体(その2)工事)につきまして、一括御説明申し上げます。

 本工事につきましては、建設業界における受注機会の拡大を図るため、校舎棟の建築主体工事をその1工事及びその2工事に分割し発注するものでございまして、6月4日に、それぞれについて特別共同企業体6社により一般競争入札を行ってございます。

 その結果、その1工事につきましては、4億1,265万円で、藤川・日鋼・共成特別共同企業体が落札し、その2工事については、3億1,374万円で、内池・新和・栗林特別共同企業体が落札し、それぞれ6月7日に仮契約を締結してございます。

 全体計画といたしましては、既に発注済みの屋内体育館は16年度の建設、校舎棟につきましては、16年度と17年度の2カ年での建設、また、外構整備は、17年度、18年度を予定してございます。

 工事の概要でございますが、議案参考にもございますとおり、鉄筋コンクリート、3階建てで、総面積は4,232.01平方メートルでございまして、これをその1工事部分として1,877.17平方メートルに、その2工事部分として2,354.84平方メートルに分割してございます。

 設計内容でございますが、普通教室6学級、特別支援学級2教室を配し、音楽室、理科室、コンピューター室等の特別教室のほか、オープンスペースや多目的教室を設けるなど、新しい学習方法に即した内容としてございます。

 また、防犯設備の充実や障害者に対する配慮にも努めてございます。

 なお、校舎棟の工期につきましては、平成17年11月末日とし、平成18年4月の開校を予定してございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(大久保昇) 質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 質疑なしと認めます。

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の付託表第2号のとおり、総務常任委員会へ付託することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────

      議案付託表(第2号)

         平成16年6月14日(月)



─────┬────────────┬───

     │            │   

 番 号 │  件      名  │付託先

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │工事請負契約締結の件(室│   

     │            │   

議案第14号│蘭市立星蘭中学校校舎棟新│   

     │            │   

     │築建築主体(その1)工事)│総務常

     │            │   

─────┼────────────┤任委員

     │            │   

     │工事請負契約締結の件(室│会  

     │            │   

議案第15号│蘭市立星蘭中学校校舎棟新│   

     │            │   

     │築建築主体(その2)工事)│   

     │            │   

─────┴────────────┴───



──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 明日から20日まで、委員会審査のため休会することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────



○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、21日午後1時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

──────────────────────

午後 4時00分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  古 沢 孝 市





       署 名 議 員  花 釜 康 之