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北海道 室蘭市

平成16年 第2回定例会 06月11日−03号




平成16年 第2回定例会 − 06月11日−03号







平成16年 第2回定例会



                 平成16年 第2回定例会



                 室蘭市議会会議録 第3号



                                  午前10時00分 開議

  平成16年6月11日(金曜日)

                                  午後 4時57分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第13号(質疑・一般質問)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(27名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●欠席議員(1名)

        26番    阿 部 勝 好

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        江 畑 天地人

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        中 南   仁

 保健福祉部長        田 中 洋 一

 経済部長          手 塚 満 紀

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          真 柄 淳 二

 病院長           赤保内 良 和

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事係長          後 藤   博

 調査係長          上 原 千香子

 書記            田 所 和 久

 書記            山 下 盛 弘

 書記            太 田 篤 司

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、16番古沢孝市議員、17番花釜康之議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成16年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)外12件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 徳中嗣史議員



◆5番(徳中嗣史) 〔登壇〕 おはようございます。

 平成16年第2回定例会に当たり、広政クラブの一員として、通告に基づき順次質問をさせていただきます。

 市内の経済情勢は、製造業の一部に回復の兆しが見られるとはいえ、全体としては厳しい状況が続いています。特に、中小小売業や商店街は大変に厳しい状態です。商店街には空き店舗が目立ち、建物を取り壊し、空き地となっているところも目立っています。町の活性化は、商店街が元気にならなければなりません。そこでまちづくりについてお伺いいたします。

 大きな1番目、まちづくりについて。

 まず、中島地区再開発について。

 中島地区再開発の問題でございますが、昨日、同僚議員の質問もありましたことから、重複を避けて質問をしたいと思います。

 中島市街地再開発は、さまざまな問題を抱えて山場を迎えようとしているように見受けられます。私は、やはり地権者の合意形成なしで事業を推進するには、問題があると思っているところであります。市は、これまで地権者の合意形成を前提に、中島地区市街地再開発事業にさまざまな支援をしてきておりますが、その中には平成12年に再開発事業支援のために639平米の土地を取得しております。再開発事業の実施が困難になった場合、この土地をどう処理するつもりなのか、見解をお伺いいたします。

 また、再開発事業と関連して、サービスセンターの統合、あるいは図書館分室及び集会施設等の建設要望が上がっており、これら公共施設の必要性については、地元の要望も強いものと聞いているところですが、再開発事業の実施が困難になった場合、これらの公共施設の考え方をお伺いいたします。

 次に、中島中央通2期工事についてお伺いいたします。

 中島中央通2期工事でございますが、1工区に引き続き昨年事業認可がなされ、拡幅事業がスタートするわけですが、1工区には一等地がいまだに空き地になっているなど未利用の土地も見られる中で、1工区の現状に対する市の認識をお伺いします。さらに、2工区も同じようにならないか心配にもなるところですが、空き地とならない防止策をどのように考えているのかについてお伺いいたします。

 また、1工区では良好な町並みにするため、地元でまちづくり協定を策定しており、2工区においてもまちづくり協定が検討されていると聞いております。ただ、まちづくり協定は紳士協定であるため、守られない場合もあると聞いております。2工区のまちづくり協定に対する指導の考え方をお伺いいたします。

 3番目としまして、中央地区のまちづくりについてお伺いいたします。

 中央町のまちづくりについて伺います。

 浜町アーケードについてですが、最初に改修計画の現状についてお伺いいたします。

 次に、もし解体撤去をするとした場合の問題点について、市の認識をお伺いいたします。今後の対応につきまして、室蘭市としてはどのようにしていくかについてもお伺いしたいと思います。

 4番目、レインボープロジェクトについて。

 次に、レインボープロジェクトについて質問いたします。

 レインボープロジェクトのうち中央地区区画整理区域においては、今まで幹線道路や区画道路の整備にあわせて街区の形成が順次行われ、区域内での建物の移転・改築のほか、市立室蘭総合病院を初め新たに公務員宿舎の建設や娯楽施設、飲食店、レストランの開店、さらには診療所の開院など、新駅舎を中心として新たな市街地の形成が進んでおります。

 そこで、平成6年度の事業計画の決定以来、昨年度で10年が過ぎたことになりますが、昨年度末での区画整理事業の進捗率と今後のより一層の土地利用の増進を図る観点から、今年度計画されている事業の内容と、それによる事業の進捗率についてお尋ねいたします。

 また、ことし4月には、室蘭太陽ビルがオープンし、室蘭駅前にふさわしい総合的な娯楽施設が完成し、人や車の流れも大きく変わったところでありますが、より一層、安全で円滑な交通の流れが求められております。そこで、千歳交差点から市立室蘭総合病院までの科学館通の直線化工事が急がれると考えておりますが、科学館通の開通見通しをお示しください。

 千歳交差点の歩道橋につきましてもスロープが設置され、バリアフリー化がなされているとはいえ、24年以上前に設置されたものであり、地域の住民から撤去して平面交通化してほしいとの声も上がっております。市としての見解をお伺いいたします。

 また、入江地区の大型店前の交差点では、歩行者や右折車両などの間で非常に混雑しており、物損事故も発生しております。何らかの対策をとらなければならないと思いますが、対応についてお示しください。

 5番目としまして、祝津地区温泉開発について。

 祝津地区温泉開発についてお伺いいたします。

 祝津地区の温泉開発は、観光の振興と地域のにぎわいを目指して市がボーリングを行い、毎分35リットルの湯量の温泉を掘り当てたものであります。従来より、市は民設・民営で施設の建設及び運営を行っていくと示されております。

 そこで、4点お伺いいたします。

 1、温泉施設の応募状況について。

 2、35リットルの湯量では運営が難しいのではないか。

 3番目としまして、事業者の決定はどのようにして行うのか。

 4番目、施設の運営に関する市のかかわりはどのようになるのかということ、4点お伺いいたします。

 大きな2番目、補助金について。

 16年5月24日、室蘭市行政改革推進委員会から補助金見直しに関する提言書が出されました。補助金見直しに関する提言書の内容については、「本委員会は本市財政の現状を踏まえ、協働改革プランを着実に推進するため、市補助金のあり方について、下記のとおり提言する」とあります。

 まず、基本的な考え方。市は、補助金の見直しに当たって「客観的に認められる公益上の必要がある場合において、自助努力をもってもなお不足する分を補助する」という原則に立ち戻り、団体等の自立に向けた取り組みを進めること。団体等は、それぞれの設立趣旨や活動の原点に立ち返り、また“市民にできることは市民の手で”という市民協働の理念から、行政に依存せず自立した市民による自主的な活動となるよう、自己財源の確保・増収や類似団体との合併・統合などに努めること。市は、関係団体等と協議を行いながら、具体策を含む見直し案を7月までにとりまとめ公表すること。

 具体策として1番目、「見直し作業の継続」。市は、全ての補助金について、事業目的の達成・支出目的の喪失などによる廃止や、事業内容及び補助対象経費などについての見直しを、これまでどおり継続して進めること。

 2番目としまして、「奨励補助の廃止」。市は、奨励に分類される補助を、今後3年間で廃止すること。

 3番目、「積極的に支援する市民活動等について」。市は、協働のまちづくりに資するものなど、行政目的に合致する市民活動や事業活動を積極的に支援すること。

 4番目として、「一斉見直しの実施」。市は、5年ごとに評価基準に基づく見直しを行い、その結果を公表すること。

 以上であります。

 補助金につきまして、5点質問させていただきます。

 1番目、行革推進委員会の最終提言及び補助金に対する市の考え方について。

 2番目、奨励的補助金に該当するものはどのようなものであるのか。

 3番目、奨励的補助金とする判定の基準及び条件について。

 4番目、奨励補助廃止は、補助金を通じた行政活動の否定ではないのか。

 5番目としまして、平成17年度においても引き続き10%カットを実行するのかどうか。

 以上です。

 大きな3番目としまして、PCBの処理施設について。

 PCB処理施設についてお伺いいたします。

 15県の拡大要請にかかわる受け入れ条件について、環境大臣も前向きな回答をされていますが、地域振興策などの具体化に向けた取り組みをしていかなければなりません。

 国に対して、受け入れの回答をしてから2カ月余り経過しましたが、まだ、事業そのものの具体的な進展はないようです。我々、室蘭市民がPCB処理施設受け入れに賛成しましたのは、国や道による地域振興策などの具体化を考えたからでもあり、ぜひ実行されなければならないものであります。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1番目、地域振興策について。国や道に対する要望事項について、これまでと今後の取り組みについて、環境省に対する直接的な受け入れ条件以外のものについてもお示し願いたいと思います。

 2番目としまして、地元企業の活用について。地元企業の活用についての可能性や具体的な活用方策と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 大きな4番目の東京事務所について。

 東京事務所についてお伺いいたします。

 1番目、職員が1名の体制になり、運営体制、事務内容等の業務に支障はないのかについてお伺いいたします。

 2番目としまして、新聞報道によりますと、三市市長会において、東京事務所の共同運用について話し合われたと報道されておりましたが、この件についてのお示しをお願いいたします。

 大きな5番目、フェリーについて。

 フェリーについて御質問いたします。

 本港フェリー航路は、昨年6月に東日本フェリーグループ5社が会社更生手続の申請を行って以来、航路存続に向けて、行政、議会、地元経済界のみならず近隣市町村、さらには姉妹都市の上越市とも連携して対応を進めてこられました。

 このような中で、昨年12月には事業家管財人とスポンサーが決定され、本港航路の存続検討の意向が伝えられたことから、本年5月末に予定されていた更生計画案の提出に期待感を持って注視してまいりましたが、先月上旬に、グループの陸上貨物輸送を行う東日本海陸輸送と東日本輸送の計画案提出の繰り延べが明らかになり、下旬には航路運航を行っている東日本フェリー、九越フェリーも3カ月の延期が明らかになったところであります。

 計画案提出の延期については、新聞紙上等でも報道されましたが、当初の予定が延期されるということは、本港航路の存続について不安を持った市民も多くいらっしゃると思います。

 そこでお尋ねいたします。

 1番目、今回の更生計画案の提出がおくれている理由についてお伺いいたします。

 2番目としまして、また、このことが当面の航路運航に影響があるのか。

 3番目、そして航路存続の方針に変更があるのかどうか、この点についてもお伺いいたします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) まちづくりについてのうち、都市建設部所管に係る御質問に順次お答えいたします。

 まず、中島地区再開発についてでございますが、中島市街地再開発予定地内の市有地の取り扱いについてでございます。

 この市有地は、平成12年度に再開発事業支援のため、市街地再開発組合が設立された時点で組合が買い取ることを条件に市が取得しているものでございます。再開発事業が行われない場合につきましては、中島地域が主体となった具体的な計画の検討がなされることと考えておりますことから、この用地につきましてもその検討に合わせて考えてまいりたいと存じます。

 また、サービスセンターなどの公共施設につきましては、それぞれ個別の状況がありますことから、個々の計画について、それぞれ検討していきたいと考えております。

 次に、中島中央通1工区の現状についてでございますが、1工区の空き地につきましては、市街地再開発事業が当初計画どおりに進んでいないことが主な要因と考えております。また、2工区についてでございますが、2工区では地権者による2工区整備推進協議会が設立され、拡幅事業に合わせた地域の振興策について検討を始めており、個別の建てかえだけではなく、共同事業なども模索している状況でございます。

 市としましても、北海道による大型公共事業でありますので、市民協働の意識で建てかえの促進、商店や住居の再構築をお願いし、町おこしにつなげてまいりたいと考えております。

 また、まちづくり協定についてでございますが、まちづくり協定につきましては、法的拘束力のない紳士協定でありますことから、地権者に無理のない実現性のある協定になるよう地域の方々と検討してまいりたいと考えております。

 次に、レインボープロジェクトについての御質問にお答えいたします。

 初めに、全体の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、中央地区区画整理事業につきましては、平成7年度に本工事に着工して以来、今まで室蘭駅の移転改築を初め港大通や室蘭駅前通、レインボー通、追直漁港通などの都市計画道路に加え、13本の区画道路の整備を終えております。

 また、今まで整備を終えた科学館通の一部区間のほか、上下水道工事や街区の造成工事なども含めまして、区画整理事業の事業費ベースでの進捗率は、昨年度末で約70%となっております。

 今後のスケジュールについてでございますが、今後、科学館通に重点を置いた整備を進めてまいりますが、今年度は14年度から補償を進めておりましたNTT建物の解体撤去のほか2件の物件補償に合わせ、移転跡地の科学館通の整備や区画道路7号の整備を予定しており、それによる事業の進捗率は、今年度末で約77%となる予定となっております。

 また、科学館通の開通の予定についてでございますが、17年度に千歳交差点付近における道路工事を完成させて開通することとなっております。

 次に、千歳交差点の歩道橋についてでございますが、千歳歩道橋につきましては取りつけ部分が階段とともに、お年寄りや障害者にも対応できるバリアフリーを考慮したスロープが設置されております。また、隣接する大型店とも連絡しているなど、利用者に配慮した施設となっております。撤去の要望についてでございますが、平面化に伴う交通安全や交通量の処理など多くの課題がありますことから、現状では難しいことと考えております。

 次に入江地区の大型店付近の交通安全についてでございますが、入江地区の大型店につきましては、娯楽施設や食品スーパーを核とした複合施設として、今年4月に各店舗が順次オープンし、駅前における人と車の流れが大きく変化したところでございます。このため、大型店前にある交差点付近において、朝夕の通勤時間帯を中心に交通混雑が発生しておりますので、今後、さらに実態を調査いたしまして、その結果に基づき北海道や公安委員会などの関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) 次に、経済部所管に係る御質問についてお答えをさせていただきます。

 中央地区のまちづくりについての中で、アーケードの改修計画についての御質問でございますが、浜町商店街振興組合では、昨年度、商店街競争力強化事業によりまして、市民を交えた委員会を構成いたしまして、浜町商店街フレッシュアップ計画を作成してございます。当初は大規模改修を目指して検討を進めていたところでございますが、資金難を理由に大規模改修を断念いたしまして、現在は撤去を含めた中での検討がなされているところでございます。

 また、このアーケードを撤去するとした場合の問題点でございますが、一つ目には、アーケードの陰になっております各店舗の外壁の改修・改善、二つ目には、電線・電話線がアーケードに付設されているため、商店街振興組合による新たな電柱の敷設、三つ目には、数千万円が必要と言われております撤去費用の確保などの問題があると聞いてございます。

 それから、今後の市の対応でございますが、アーケードは建設から35年を経過してございまして、消防法上の問題やアーケードそのものの安全性などの問題があると思われますが、アーケードは浜町商店街振興組合の財産でありますことから、撤去か改修かなどの今後の方向性につきましては、あくまでも組合に判断がゆだねられているものと考えてございます。

 市といたしましては、その中で組合とも相談・協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、1番目のまちづくりについてのうちの5点目の祝津地区温泉開発についてでございますが、祝津地区温泉開発につきましては、4月26日に室蘭市温泉利用施設整備事業事業提案募集要領を公表し、5月26日までの期間で事業提案の募集を行って、市内の2社を構成企業とする1グループにより応募をいただいてございます。

 応募件数につきましては、事前に複数の企業より問い合わせがありましたものの、提案条件を各企業において精査した結果と受けとめておりますが、提案されたグループにおきましては、恵まれた景観資源を生かし、周辺の施設とも連携を図ることにより集客を図る事業内容となってございます。

 事業者の選定につきましては、庁内に室蘭市温泉利用施設整備事業者選定委員会を設置しており、事業提案において提出された関係資料及び事業者とのヒアリングに基づき、施設整備計画や収支計画などの面から総合的に提案を審査し、優先交渉者としての選定を行った上で、事業者と事業内容及び契約事項について協議を行い、協議が整った段階におきまして事業者として決定し、契約を締結することとしてございます。

 選定作業の進捗状況つきましては、選定等委員会及びヒアリングを踏まえて、今回提案されたグループを優先交渉者として選定しており、現在、契約締結に向けた協議を行ってございます。

 施設運営における市のかかわりといたしましては、事業計画の中で土地及び泉源の貸し付けに関する事項を定め、入浴料金についても既設公衆浴場との差別化を図るため料金の下限値を定めることとしており、事業内容を事業提案以外のものに変更する場合は事前に協議を行い、市の承諾を得ることとしてございます。

 次に、補助金についてでございます。

 1点目の行政改革推進委員会の最終提言でございますが、将来的な補助金のあり方について、行政側だけの判断によらず市民の目線に立ったさまざまな視点から検討するために、市民が構成メンバーとなっている行政改革推進委員会において、ことし2月から延べ4回にわたり、見直しの基本的な方法について審議をいただいたところでございます。その結果、本市財政の現状や協働改革プランを踏まえ、本市と補助団体等に対し、市民活動等の自立を強く求める内容の提言がなされたところでございます。

 この行政改革推進委員会の最終提言は、最大限尊重しなければならないと考えておりますが、今後、関係団体等と協議を行いながら、具体策を含む市としての見直し案を7月末に取りまとめ、公表することとしてございます。

 次に、奨励的補助金についてでございますが、補助金につきましては、さまざまな角度から区分しておりますが、市行政との関係性からの分類では、代替・補完、密接、奨励の三つに区分してございます。このうち、奨励に分類している補助は、すべてが市単独による補助であり、団体等への運営費や活動費に対するものが大半を占めておりますが、主なものといたしましては、納税貯蓄組合連合会や障害者関係団体への補助金、市民文化祭や教育研究会、私立学校への教育振興費や町内会などの資源集団回収などの補助金があり、平成16年度予算で54件、計1億700万円となってございます。

 なお、これらの分類が妥当かどうかにつきましては、今後、所管課による精査、団体との協議を経て、最終的に確定することにしてございます。

 次に、奨励的補助金とする判定基準でございますが、奨励に分類されるものは団体等の事業目的や活動が広域性を持ち、かつ自助努力によっても財源が不足する場合、市の財政援助により事業遂行がより円滑に運ぶ場合もあります。しかしながら、補助金交付の対象となる団体等は、同じ目的を達成しようとする個人が集まって設立組織され運営されておりますので、資金的にも会費などでみずからが賄い、自主自立で団体等の目的を達成するのが本来的なあり方であり、市の財政支援が団体等の存立にとって条件ではないものと考えております。今後、担当課を通じた団体との協議の中で、団体等の設立の経緯や活動内容のほか、会費収入など自己財源の状況を十分精査し、団体等の自立に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、密接として分類しているものの中にも奨励補助と同様な作業が必要なものもあり、あわせて今後の作業としてまいりたいと考えてございます。

 また、団体補助の廃止は、長年の補助金を通じた行政活動を否定することにならないかとのことでございますが、確かに行政にとりましても補助金の支出が有効な行政手法の一つとして位置づけているものもあり、とりわけ行政との関係性から密接に分類されるものはその側面が強く、また、奨励のうちでも事業推進としているものは、行政目的を達成する上で補助金が有効な手段となっているところでございます。

 しかしながら、現在の財政状況、さらに昨年の財政見通しで示した危機的状況を考えますと、奨励に分類されるものの中で団体等への補助は、これまでも長い間続けてきているものが多く、本市が推進している市民協働のまちづくりの観点からも自主自立の団体運営や活動を確立する方向で、市も団体等と一緒になって検討してまいりたいと考えてございます。

 また、10%カットにつきましては、昨年の財政見通しを踏まえた緊急対策として2カ年連続での実施を掲げたところでございますが、今回、行政改革推進委員会から、奨励補助の廃止などの最終提言を受け、これをベースとした補助金の抜本的見直しとなるよう、これから市の見直し案をつくってまいりますので、平成16年度で未実施となっている一部の補助金を除き、平成17年度の10%カットは実施しない方向で考えてございます。

 次に、PCB処理施設についてであります。

 初めに、地域振興策に関し、国等への要望事項についての関係でございますが、要請を受けるに当たり一般国道37号室蘭バイパスの早期着工、フェリーの存続や充実など5項目を国に要望したところでございます。

 一般国道37号室蘭バイパスの早期着工につきましては、より実現可能な内容として取り組んでまいりますし、フェリーの活用や15県の協力支援、経済交流の促進につきましては、広域協議会の場で協力を要請してまいりたいと考えてございます。

 また、事業終了後の施設の活用につきましては、今後の問題でございますので、時間をかけた取り組みになるものと考えておりますし、西胆振の地域振興につきましては、本市要望に限らず、室蘭地方総合開発期成会としての取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 また、北海道に対しましては、特に胆振支庁の問題につきましては、今後、民間活力を活用する、そういう案を事業提案型の要望として進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後ともあらゆる機会を通じまして関係機関へ働きかけ、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 次に、地元企業の活用等につきましては、地元企業、人材、技術の活用や資機材の地元調達など、地域密着型の事業とするための条件として国に求めたところでございます。

 当該事業は、日本環境安全事業株式会社の発注仕様によって施工業者等が決定されることになっており、入札参加の資格要件など地元中小企業が直接参入することは難しい状況もございますが、先行事業の例では、外構工事が建物やプラントの設計・施工とは別に発注されるなど、工事内容による分割・分離発注が行われており、地元受注機会がふえるものと期待しているところでございます。

 また、プラントや建物の受注元請企業に対しましても、地元企業との連携など、地元の技術や人材、資機材が生かされるよう、地元商工会議所とともに要請してまいりたいと考えてございます。

 次に、東京事務所についてでございます。

 平成16年度から配置する職員数を2名から1名としたところでございますが、国の公共事業を含めた政策の決定手法の変化や省庁等の情報公開の進展、さらにIT化や携帯電話の普及により、事務所機能としても対応が図れるものと考えてございます。

 また、職員数の減による影響でございますが、日常活動における情報収集や連絡調整等は、他市の東京事務所や全国・全道市長会との連携の強化を図り、また、事務作業については、一部を本庁に移すなどの対応をとってございます。さらに、複数の業務が重なり、1人での対応が困難な場合は、本庁から出張者をふやすなど支障にない対応を考えてございます。

 また、三市を含めた西胆振広域圏による事務所の活動につきましては、三市市長会の中で西胆振市町村の活動拠点としても展開を図っていくことで確認がされたところであります。これまでも必要に応じ要望活動を展開してきましたが、今後も広域連携が必要とされる懸案事項につきましては、事務所を活用していただくことにより、実効性のある活動が図れるものと認識してございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾行政についての御質問にお答えいたします。

 最初に、東日本フェリー関連の会社更生計画案の提出がおくれている理由についてでございますが、フェリーの存続につきましては、これまで市、市議会、経済界に加えまして、近隣市町村やフェリーで結ばれている地域と一体となって存続活動を展開してまいりました。

 このような中で、このたび東日本フェリーグループの更生計画案の提出遅延が明らかになったわけでありますが、この主な理由といたしましては、東日本フェリーと九越フェリーが使用している船舶の一部を共有建造しております、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を初めとする大口債権者との調整や陸上貨物輸送部門の見直しなどのため、更生計画案策定作業がおくれているものと聞いてございます。

 次に、航路運航に対する影響についてでございますが、現在、航路は通常どおりの運航を行っておりまして、この更生計画案の提出期限の延期をもって影響が出るものではないというふうにお聞きしております。

 また、航路の存続につきましては、事業家管財人が全航路存続の方針で検討をされており、航路支援企業も博多港から直江津港に接続する中国定期航路のサービスを先月末に開始したと伺っております。

 今後も更生会社からの情報の収集に努めますとともに、更生計画案の動向に十分注意を払いながら、ポートセールスの実施による新たな貨物の開拓やフェリー利用の観光ツアーへの働きかけなど、航路存続に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 徳中嗣史議員



◆5番(徳中嗣史) それでは、再質問につきましては自席からさせていただきます。

 まず1番目、まちづくりについてということで、中島地区再開発につきまして、今、先行取得した土地につきましてほかの使い道を、もしできなかったときにはやっていくという御答弁があったわけなのですけれども、もし、中島地区の先行取得した土地について、市で使わないということで売却するということになった場合、売却損というのはかなり出るものなのかどうかという、その1点をまずお伺いいたします。

 それと、協定につきまして、無理のない協定をやっていくという、1期工事の区間につきましても従来まちづくり協定をやったときに、外部の看板の問題ですとか、あるいは建物について、これは、まちづくり協定の中に入っていたかどうかというのはあれなのですけれども、建物については3階建て以上のものをつくってもらうというような協定があったと思うのですけれども、これ実際に現状を見ていますと、3階建て4階建てというきちんとした建物をつくられた方もいらっしゃいますけれども、そうでない方もいらっしゃると。やはり1期区間の中でそういう状況であって、今度2期の問題となってくると、やはり市の方でかなり強い指導力を持ってお願いするなりということ、あるいはそういう難しいものはつくらないようにするという考え方なのか、無理のない協定ということでだれでもできる形のものを考えているのか、その辺について教えていただきたいと思います。

 それと、3番目の中央地区のまちづくりについてでございまして、アーケードの問題なのですけれども、もし解体するとした場合ということなのですけれども、解体費用に対する財政的な支援について、できるのかできないのかということ1点伺います。

 2番目としまして、浜町の道路改修ということで、今、アーケードを取り壊した場合には、電柱を昔どおりに立てなければならないというお約束があると聞いておりますが、そういった場合、あそこの町を新しくしていくとなってくると、電線の地中化を含めた路面改修というようなことについてできないかどうか、それについて伺います。

 それと、同じ中央町地区なのですけれども、現在、2本の一方通行路がございまして、郵便局の方から上に上がっていく、そしてプリンスホテルのところから下に下がっていく、この一方通行路ということで、これについても従来から対面交通化ということを検討していただきたいという話も私も何回もしておりまして、そうして市の方の答弁としましても検討していくというお話がいただいていたわけなのですけれども、これにつきまして、現在までの検討の状況はどのようになっているかということ、これをお示し願いたいと思います。

 それと、5番目の祝津の温泉開発についてということで、今のところまだ企業名とか発表できない時期だと思いまして、総務の委員会なんかで報告されることになるのかとも思いますけれども、実際に民設・民営ということでやっていくという考え方というのは、これは変わりないと思うのですけれども、もし温泉施設の運営に関しまして、将来的に市の負担となることが出てくることはないのかということについてお伺いしたいと思います。

 続きまして、補助金についてなんですけれども、奨励的補助金の廃止ということがまずあったわけですね。それで、奨励補助という中に私学の振興補助、これがございます。生徒確保の対策ということでやっておりまして、本当に市長の政策判断として補助金をつくったというものだと思っております。また、高齢者の割引パスなのですけれども、これも本当に始めたばかりですよね、そして市民からの非常に強い要望、議会からの強い要望もあって始めた補助金でございます。これが、ただ奨励に分類されたから廃止するのだということになってきますと、市長の政策というものに対して反してしまうのではないかなという心配があるわけなのです。この点についてもお答え願いたいと思います。

 また、今回のこの補助金の廃止について、行革審の方で小委員会をつくって論議を進めていたということがございますね。小委員会の、あるいは行革審の論議の内容というのは、既にホームページの方で公表されている。私もよくよく読ませていただきました。非常にがっちり読んだのです。そうしましたら、内容的に委員の方が強硬に発言しているのかなと最初思って、補助金はやめた方がいいっていう感じの論議をされているのかなと思ったのですよ。

 ところが、よくよく読んでいきますと、市の方の関係者が奨励的なものについて論議してもらいたいと、そしてそれの説明を受けたときに、奨励的なものというのは廃止しても行政が困ることはないのだと、そういう発言が出てくるわけなのです。団体は困るかもしれないけれども、行政とは強くかかわっていないので見直すべき対象であると、そうして、そういう中で団体を組織しただけで補助しているものを見直したいと、そうしないと同好会的な組織にも補助をしなければならなくなるのだと。奨励補助というものは、なくても公共性はついてくる、別に市民が困ることはない、そういうような発言をされているのですよ。皆さん読んでいただくとよくわかりますけれども、確かに補助金の見直しというものは、今の市の財政状況においては絶対的に必要なものです。ただ、やはりその補助金を受け取っている人たちのことというのも多少は考えていかなければだめなので、これから見直しの中でそういうことも出てくると思いますけれども、団体運営費の部分で公益的な活動が行われていないもの、いわゆる趣味的な団体活動等の補助は切っていくのだと、そんなようなことも書いているのですけれども、今まで市で補助金を出していて、果たして趣味的な団体に出しているのでしょうか。もし市の認識が、趣味的な団体にも補助金を出していたという認識になりますと、非常に大変なことになると思うのです。

 やはり、かなり理由があって出していると、ただ、長い時間がたって、最初の状況とは大分違ってきているというものは確かにあると思います。そういうものを見直していくということは非常に必要だと思うのですけれども、今回の奨励補助に含まれてしまった部分というのが、教育ですとか、あるいは障害者団体の関係なんかについても結構あるわけですね。障害者のスポーツ大会に選手を派遣するときの補助金、これも自前でやってくれということなのでしょうか。また、あけぼのの通所バスの自主運行費、これについても2種類ありまして約200万円ぐらい出していると、これこれについても切っていこうと考えておられるのか。さらに、市長の政策判断として考えた高齢者の600円の補助ですね、1人頭、これについてもやめてしまおうという考えなのか、その他もろもろあるわけなのですけれども、これは本当にこれから考えていかなければならない非常に重大な問題だと思いますので、その辺についての御見解をお示し願いたいと思います。

 それと、次にPCBの関係なのですけれども、今月初めに白鳥大橋祝津側本線の築地ランプへの延長ということの、これから要望していく新しい考え方というのが出されたわけなのですけれども、こういったものについて、そしてまた胆振支庁の建設の問題。確かに、直接的にPCB処理施設の部分とは結びつかないと言えば結びつかないことなのですけれども、我々としては本当にこれをやってもらいたいという、そういうことをやってくれるから、まずPCB処理施設について受け入れしたのだということもございますので、この辺はどのように考えられているのかお伺いします。

 それと、地元企業の活用についてなんですけれども、確かに入札でやるということで、向こうは一つの株式会社が発注するという中で、経費の点数だとかそういうものを考えていくと、室蘭の事業者ではちょっと全然点数合わないということにもなりかねないのですけれども、ただ、そういった中で、やはり地元の中小建設業者等が参入できるように、市としてもっと強く働きかけをしていくべきではないだろうかと、そう思っております。ここについても、働きかけについて、より一層の形ができるかどうかというこの1点お伺いしたいと思います。

 最後に、フェリーの関係なんですけれども、答弁の中でポートセールスのお話ございました。航路の存続、維持のためにフェリーを利用する貨物と旅客の確保が非常に大変だということがございます。そういう中で、より具体的なフェリーの振興策というものが求められている現状だと思いますので、現在までの戦略、あるいは最近の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) まちづくりについての都市建設部所管の再質問にお答えいたします。

 まず、中島地区の土地の売却損についてでございますが、売却時には不動産鑑定などにより行いますことから、その点に合った適正な価格で対応してまいりたいと考えております。

 次は、まちづくり協定についてでございますが、基本的には地権者の方々の同意によるものでございますことから、地権者の方々の検討の中で実現可能な内容での検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、中央町のアーケードの撤去に伴う電線地中化についての御質問ですが、電線地中化につきましては、工事費用として多額のものがかかりますことや、利用者、それから電力会社の負担金が必要となるなど多くの課題がございます。

 したがいまして、アーケードについての振興組合としての具体的な方針等が出ましたことに対応して、各種の協議を行ってまいりたいと考えてございます。

 また、中央町の対面交通化についてのお話でございますけれども、対面通行対象2路線につきましては、平成15年4月に地域商業者を対象とした対面通行に対する聞き取り調査を実施しております。その結果としましては、対面通行に賛成、どちらでもよいとの合計が約84%の回答になっておりますが、道道幸町2条通、それから市道中央町1丁目1号通線とも現況の車道幅員は9メーターとなっており、今後、交通量の増大や車両が大型化しておりますことから、この現状で対面通行をするためには4カ所の交差点改良が必要でございまして、特にプリンスホテル前の道路が交差点が直角で狭く急勾配なため、交差点改良やロードヒーティング化などが必要でありますことから、現状での対面交通化は難しいことと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) まちづくりについての経済部に係る再質問にお答えをさせていただきます。

 アーケードを撤去する場合の費用に対する財政的支援制度についてでございますが、撤去だけということに対しましては、現行の制度の中では国や北海道、室蘭市とも適当な補助制度はございません。また、金融機関の融資につきましても、現行の制度の中では困難かと思われます。

 したがいまして、今後どのような方法があるのか、お互いに検討、御相談をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわります再質問に順次お答えいたします。

 初めに、祝津地区の温泉開発についてでございます。

 温泉利用施設の運営にかかわる市の負担につきましては、民設・民営による事業としておりますことから、市は土地及び泉源の所有者として貸し付けを行い、既設銭湯との差別化を図るための入浴料金の下限を設けますが、将来的な経営状況の変動にかかわらず、運営にかかわる市の支援は行わないこととしてございます。

 また、事業契約におきましても、泉源に支障が生じた場合や天災等による災害が発生した場合は事業者と協議することにしておりますが、それ以外の維持管理及び運営については、すべて事業者の責任と費用により実施することとしてございます。

 次に、PCBの処理施設の関係で2点質問がございました。

 まず、地域振興策の関係でございますけれども、今回は受け入れ条件とは別に、地域振興策ということで国や道に要望してございます。その中で、特に白鳥の2期の問題、それから胆振支庁の問題というのが、大きな地域の課題の地域振興策というふうに考えてございます。

 その中で、先ほども申しましたけれども、2期については現在事業の内容を見直ししながら、今後とも具体的な研究会等でも詰めながら、要望活動もあわせて行っていくということで考えてございますし、胆振支庁につきましても、何とかレインボー計画のまちづくりという面も含めて、何とか民間活力を使いながら実現を図れるように今後とも進めていきます。

 いずれにいたしましても、時代の要請というか、そういう適合した事業手法とか、あるいは見直し等のそういう検討を進めながら、いわゆる提案型というようなことで、今後とも期成会もありますし、市の要望、それらを含めて積極的な要望を展開してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、地元企業の活用の件でございます。

 この件に関しましては、今の発注という一つの業務の中でルールというものがございます。ただ、市といたしましては、今回の条件に当たりましても、地域密着型のそういう事業にしていただきたいということで、この思いというものを、国、あるいは旧事業団に強くこれまでも訴えてきてございますし、このような議会論議というものも非常に一つのそういう地域密着型というか、地域全体がそういう思いということが非常に相手方にも伝わるという意味では、私としては今すごく、市としてはすごく有意義なことだというふうに考えてございます。そういう中で、このようなことの論議含めて、今後、国にお伝えする中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾行政に関する再質問にお答えいたします。

 フェリー航路の存続維持には、貨物や旅客の利用拡大が重要な課題でありますことから、関係者が連携いたしまして、地元室蘭圏を初めとする北海道の貨物や旅客確保のためのポートセールスを繰り返し実施するとともに、道外にも出向き、九州、長野、東北地方でのセールスを展開しております。

 ポートセールスの実施に当たりましては、相手側に対しより具体的なお話ができるように、貨物に関しては事前のアンケート調査を実施し、個別の物流情報の把握に努めており、旅客に関しましては、フェリー公社を通じまして地元のエージェントに観光モデルルートの設定をお願いしたり、パンフレットを作成いたしまして、具体的なセールスを実施しているところであります。

 こういった中で、トラックのスピード規制や環境問題等によるモーダルシフトの手段として、さらにはクルーズ需要に対する受け皿として、本港フェリー航路の果たす役割が大きいことを改めて認識しながらPRに努めているところでございます。

 本港のフェリー航路は、室蘭地域を初めとする地域経済を支える大黒柱とも言うべきものであり、今後も航路の存続維持につながる振興策を関係者と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 補助金につきましての再質問にお答えを申し上げます。

 補助金の抜本的な見直しを進める上では、行政との関係性における分類が重要なポイントとなりますが、今後、団体との協議の中で補助対象事業の目的や内容を精査いたしまして、これまで果たしてきた役割や効果とこれから担っていく役割や効果について協議を重ねる上で、最終的な決定としていかなければならないというふうに考えてございます。

 したがいまして、これらの協議によっては分類を変更することがあり得るものと考えており、また、奨励に分類されるものの中には、施策推進の観点からその効果を見きわめるためには、もう少し時間をかけて評価しなければならないものもあると考えてございます。

 また、行政改革推進委員会での行政側からの発言につきましてのお尋ねもございましたが、行政活動を補完し合う、あるいは一体となって推進するものにつきましては、これまでどおり財政支援をしていかなければならないと考えてございますが、しかしながら、そうではない市民によるさまざまな活動につきましては、その存在やこれまでの活動を否定するものではございませんので、現在、また今後の財政状況を考えた場合には、これまで可能であった税による支援が今後も引き続き必要なのか、それから会費収入の確保や事業内容の見直しなどでほかに方法がないのかという観点で問題を提起いたしまして、意見を述べてきたものでもございます。

 協働改革プランの市民説明へのパンフレットで述べてございますように、これからのまちづくりのあり方、市民と行政との関係を考えた場合、補助金に限らず、これまでのようなあれもこれもではなく、今後はあれかこれかの選択をしていかなければならないと考えておりまして、協働改革プランの推進は、こうしたまちづくりの新しい考え方の実現に向けた取り組みでもございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 また、市長の政策との関連でございますが、行政改革推進委員会の最終提言にもございますように、協働のまちづくりに資するものにつきましては極めて公共性が高く、行政との関係性では密接として位置づけられるため、行政目的に合致する市民活動や事業活動として積極的に支援していく考えでございます。

 いずれにいたしましても、これから関係団体と本格的に協議をしてまいりまして、十分な御理解をいただく中で、市としての案をつくり、議会でのさらなる御論議をいただきながら見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 徳中嗣史議員



◆5番(徳中嗣史) いろいろ御答弁いただきまして、その答弁の中でちょっと気になっている部分についてお伺いしたいと思いますが、まず、温泉開発の部分なんですけれども、これから契約していくものだと思うのですけれども、先ほど部長の答弁の中で、泉源の異常についてはということが出ておりました。

 結局、泉源異常って何だろうかなって、結局温泉が枯渇した場合の話だと思うのですね。今、35リッターのくみ上げで始まりますけれども、各地で温泉の枯渇ということが非常に出てきているわけなのです。ですから、結局、施設をつくった、運営をしている、ただその中で何年かしたらお湯が出てこなくなったと。そうしたら、温泉施設としての役目を果たさなくなった。そうした場合、市がもう一度温泉を掘るのだという考え方なのかどうかということですよね。その辺、まだ、相手さんとの契約ということもされてはいないわけですから、はっきりとこうですよということ言いづらい面があるかもしれませんけれども、ただ、実際に契約する前に、やはりあそこに温泉が出るから、結局施設をつくって営業するのだという基本的な考え方があって、その中で結局その条件が崩れたときには一体どうするのだという、きちんとした確約を持った契約というのを相手さんと結ばなければ、適当にそのうち協議しますって、双方納得の上なんていうことであれば必ずまた問題が出てくると思いますので、その辺についてどのように契約するつもりなのかという、そこについて伺いたいと思います。

 それと、補助金の問題なんですけれども、地方自治法では、市は公益上必要がある場合には寄附または補助することができるとなっているわけなんですね。室蘭市は、非常に経済的にも大変な状況にあって、本当に今行革を進めていかなければ子孫に対しての責任が成り立たないという、そういう考えがあっての現在のこの見直しとして、その中で結局、公益上の必要があるものということ以外に、公共的活動を伴った補助金でなければやっていけませんよという考え方でやっていると思うのです。

 ただ、実際に公共的というのはどこまで判断できるのかなって、ですから障害者の団体ですとか、そういうところで本当に自主財源、自分たちだけでやれるのだろうかと。今まで自主財源でやれないから補助金をつけていたのでないのかなという、そういう気持ちもあるわけなのですね。ですから、これの見直しに当たっては、本当に考え方きっちりさせて、そしてその中で問題が出ないように、弱者を切り捨てていくということにならないように、今、まちづくりしている元気なグループというのがありますけれども、余り元気のないグループというのも、ただ、その人たちの活動というのが一定公共的なもので公益性というのが非常にあるのだと。だけど、公共的な活動って言ったら、そう言われて外部に働きかけをどれほどやっているのだという判断されると、非常に外部に対する働きかけの度合いが低い団体というのもあるわけなのです。この辺については、本当にこれからより一層のものを考えていっていただきたいと、そういうふうに思っております。

 そして、先ほども市長の政策判断で行った補助金、こういうものについてこれから判断していくということなんでしょうけれども、市長御自身はこれについてどのように考えておられるのか。実際に私学の入学補助なんかについては、議会でもいろいろ論議あった中で始めたという経過もございます。そういうものを見直すということになりますと、やっぱり今までの政策判断というものについての違いが出てくるのかなという気も、時代が変わったと言われてしまえばそれまでなのですけれども、ただ、本当に1年か2年前に決めた話であって、まだ時間も幾らもたっていないと。パスなんかについてもそうですよね、ですからそういうものについて市長はどのように考えておられるのかという、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 私の方から、温泉開発についてお答えいたします。

 先ほど、今回の事業契約におきましては泉源に支障が生じた場合ということで、その場合には事業者と協議することとしている中での事業契約を結ぶということで、今、検討してございます。

 この事業契約を結ぶに当たりましては、当然、相手方も同意というか、するという中で契約を結ぶことになりますので、この辺につきましては天災と災害、その辺の状況等も十分考えていく中で、そのときに議会へも十分その辺の状況も報告、論議しながら考えていかなければならない問題ということで、現時点の中では、あくまでもこの契約のお互いに同意を得る中でこの契約を結んでいくという考えでございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 補助金について、私の方からお答えを申し上げます。

 市長の政策との関連で、できたものをすぐ見直しをするのかというようなお話でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、補助事業そのもの、あるいは補助団体との協議というのを当然今後ともしていくわけでありまして、その中で、その事業が奨励的であるのかどうか、そういう事業分類の変更というのも当然ございますし、また、その事業が時間をかけて当然に評価をしていかなければならないというものもございますし、また、それらの補助が、これから事業評価の中でどのように考えていくかという観点も必要となってまいります。

 いずれにいたしましても、今、議員さんの方からお話ございましたように、やはりその補助が極めて公共性が高い、あるいは行政との関係で、どのような関係にあるかということを、今後とも十分庁内論議、あるいは議会での御論議をいただきながら補助金の見直しに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 鈴木克巳議員



◆9番(鈴木克巳) 〔登壇〕 第2回定例会に当たりまして、民主・市民クラブの一員といたしまして、通告に基づき順次質問いたします。

 去る5月25日、東京の日本武道館におきまして、全国知事会など地方六団体が、国と地方の税財政改革、すなわち三位一体改革の第2ラウンドに向けた地方財政危機突破総決起大会が開催されました。

 本大会には、全国から7,000人を超します首長や地方議員が駆けつけまして、三位一体改革の工程表の早期作成や基幹税の移譲などを求める決意を採択するとともに、大会終了後には知事を先頭に首相官邸や官庁、議員会館を回りまして、その実現を目指す行動がなされたと報道をされています。

 本決起大会には、本市より新宮市長、大久保議長がそろって参加されたと伺っておりますけれども、その成果が早速あらわれまして、先般、閣議で骨太の方針2004が決定され、3兆円の税源移譲額が明記されたと報じられております。

 しかしながら、その3兆円についてでございますが、おおむね3兆円規模を目指すという、どうやらあいまいな表現となっているとともに、参議院選挙をにらんでの地方への配慮ではないかと言われておりますので、まだまだ予断を許さない状況と言わなければなりません。来年度の予算編成が本格化いたします秋口が大きな山場となることが予想されますけれども、地方分権に逆行する国の地方いじめはもう認めることができない、そして真の三位一体改革を実現しなければならないことを強く主張しつつ質問するものでございます。

 大きな1点目は、人口定住対策についてお伺いをいたします。

 第1回定例会の市政方針説明におきまして、新宮市長は、将来への準備、創造への課題という題目のもとに、本市人口が本年度中に10万人を下回るという厳しい事態を想定し、将来を見据えた大胆な発想を持ちつつ、これまでの制度や地域概念にとらわれない定住対策を検討する旨述べられたところでございます。

 また、その基本的な方向性といたしましては、若者の働く場所の確保などこれまでの定住対策に加えまして、地域特性を生かした若者と高齢者が融合して暮らす住環境の実現、学校統合による平たんな土地の確保など、諸施策を念頭に論議を深めるとの考え方を明らかにしているのでございます。

 去る5月19日、市長は、今述べました定住対策について具現化を図るために、助役及び関係7部長からなります人口定住対策プロジェクトチームの設置につきまして、その内容を発表されておられます。

 本チームは、若者や転勤者の住民登録の推進を初めとする七つのテーマを7人の部長が分担し、関係各部の職員によって構成される行動チームにて横断的な検討を目指すとともに、もう既に7行動チームの編成も完了していると、こういうことでございますけれども、まずは市長の大胆な発想を持って検討をするという強い決意を持って発足いたします、本プロジェクトチームの精力的な議論によりまして大きな成果が得られますことを大いに期待するところでございます。

 ついては、順次質問をいたします。

 1点目は、推進機能とその責務についてでございます。

 組織横断的な本プロジェクトチームの円滑な推進を図るためには、部門間の有機的な連携が不可欠でありますけれども、助役及び7部長で構成するプロジェクトチームと、各部門からなる行動チームと、円滑に運営するための推進機能の考え方及び責任体制についてお伺いをいたします。とりわけ最高責任者としての市長の責務を明確にしたスキームを構築すべきと考えますけれども、基本的な考え方をお伺いをいたします。

 2点目は、プロジェクト推進に当たっての進行管理の考え方についてでございます。

 どのようなプロジェクトも厳格な進行管理がその成否を決定する重要なかぎを握ることは論をまたないところでございますけれども、本プロジェクトを推進するに当たりまして、進行管理の基本的な考え方をお伺いいたします。

 3点目は、情報公開・市民意見の聴取についてでございます。

 市長は、本年を市民との協働改革元年と認識する中、各施策に対して市民の意向を反映する努力を重ねるとの考え方を明確にしておりますけれども、本プロジェクト推進に当たりましても同様の考え方で展開すべきと考えますけれども、基本的な見解をお伺いをいたします。

 4点目は、本プロジェクトの7テーマ、すなわち一つ目に若者や転勤者の住民登録の推進、二つ目に人口統計、国勢調査対策、3点目に雇用支援・創出の世代別対策、4点目に若者の定住基盤条件の整備、5点目に医療・福祉・介護分野での雇用創出、6点目に団塊世代への定住情報発信及び7点目では学校統合と土地利用、このように各テーマにつきましても選定理由、根拠についてお伺いをいたします。

 次に、各テーマについて2点お伺いしたいと思います。

 まず1点目は、医療・福祉・介護分野での雇用創出に関連いたしまして、定住対策について検討するという考え方を示されておりますけれども、本分野の中期的な雇用環境の見通し及びその具体的なアプローチの方法の考え方につきまして、お伺いをいたします。

 2点目は、団塊世代への定住情報発信についてでございますけれども、昨今、リタイヤ後の生活設計を念頭にしながら都会から地方に居を移し、自分らしさを取り戻したいという事例の紹介をたびたびマスコミ等で目にいたしますけれども、本テーマでの定住化を図ろうとする着眼点や具体的な検討項目の考え方についてお伺いをいたします。

 なお、3点目といたしまして、学校統合と土地利用について質問する予定でございましたけれども、同僚議員と質問趣旨が重複いたしますので割愛をいたします。

 次に、大きなテーマ、北海道PCB廃棄物処理事業についてお伺いをいたします。

 去る5月19日、これまでの環境事業団から4月1日付にて日本環境安全事業株式会社へと事業が継承されておりますけれども、処理対象区域拡大についての結論が得られるまで検討を休止しておりましたPCB廃棄物処理事業検討委員会北海道事業部会が再開されたところでございます。

 新宮市長は昨年11月、環境省から東北など15県のPCB廃棄物の処理受け入れの拡大要請を受けまして、この間、多くの市民の意見に耳を傾けた上でその要請にこたえる判断をいたしましたけれども、21世紀の室蘭のまちづくりを考えるに当たりまして、これからが本当の意味での本番と言えるのではないでしょうか。

 20世紀の負の遺産と言われますPCBを処理するに当たりまして、室蘭市民の英知を結集して課題を克服して、全国に技術の町室蘭を発信する絶好のチャンスととらえまして、市民の安全を最優先にしつつ本事業の成功に向けて最大限の努力を行うべきと、このように考えます。

 新宮市長におかれましては、これからも気を緩めることなくリーダーシップを発揮するとともに、本事業の成功に向けましてその責務を果たされますよう申し述べつつ、質問をするところでございます。

 1点目は、PCBの処理方法についてでございます。

 平成14年の9月に、当時の環境事業団のPCB廃棄物処理事業検討委員会が、PCB廃棄物処理施設に係る技術的条件及び環境・安全対策についての報告書を取りまとめておりますけれども、それによりますと、現在、採用可能なPCB分解処理方式には脱塩素化分解方式、光分解方式、水熱酸化分解方式及び還元熱化学分解方式の四つの方式があると記されておりますけれども、先行しております北九州を初め各事業所での採用しております処理方式と、その選定理由についてお伺いをいたします。

 また、本市が拡大要請に係る受け入れ条件に示しております、処理工程からの排水を室蘭港や隣接河川及び公共下水道へ排出しない処理システムとすることということになっておりますけれども、本条件をクリアできる処理方式は、さきに述べました四つの方式のうちのどの方式で、その技術的メカニズムについてお伺いをいたします。

 2点目は、15県との調整、責任体制にかかわる広域協議会についてでございます。

 事業拡大に伴いまして、北海道はもとより、15県との共同責任体制の構築を図る必要性が生じますことから、道は国に対しまして、事業全般を統括する立場から15県との調整に積極的な役割を果たすとともに、15県との広域協議会の設置、運営に協力することを受け入れ条件に示しておりますが、本協議会の設置の時期、具体的な協議内容及び運営方法についてお伺いをいたします。

 また、本協議会の運営に関しましては、その開催場所についての考え方でございますけれども、市民の関心の高いこと及び市民と15県の一体感の醸成を高めつつ、共同責任意識の高揚を図るために原則として本市において開催するべきと、このように考えますが、御所見をお伺いをいたします。

 3点目は、拡大要請に係る受け入れ条件の担保についてお伺いをいたします。

 今次の処理区域拡大にかかわります要請につきましては、道及び本市の示す受け入れ条件を環境省及び15県がそれを承諾することを前提に同意してきた経緯にございます。

 つきましては、その受け入れ条件の履行について、とりわけ環境産業集積基盤の強化策については、PCB処理にかかわる共同研究、実証試験等への支援及び本市環境産業拠点形成への環境研究、教育研修分野の展開等、いずれも国の予算措置が必要な項目でありますが、本市にとりましては21世紀のまちづくりの基盤となりますことから、極めて重要な条件でございます。

 なお、本市の環境産業集積基盤強化につきましては、環境省としても本市の取り組みに対して積極的に支援する方針である、こういうことでございますが、重要なことはその具体的なメニューでございます。

 同僚議員への質問に対して、環境産業拠点形成に向けエコタウン事業など、国の支援制度の活用に向け積極的に働きかけるとの考え方が示されておりますけれども、今後、国の支援制度の活用を図るための日程等々の検討状況についてお伺いをいたします。

 4点目は、収集運搬時の安全確保についてでございます。

 道及び本市が国に示しました拡大要請に係る受け入れ条件のうち、収集運搬時の安全性に関しまして、運搬経路の厳選、悪天候時の運行制限、GPS等を利用した位置確認システムの導入など、適切な運行管理システムの構築について記されております。

 しかしながら、PCB廃棄物の収集運搬に係る基準を遵守する観点から、必要となる技術的な方法及び留意事項を具体的に示すことを目的に策定されておりますPCB廃棄物収集運搬ガイドラインの安全管理及び運行管理の項目には、その具体的な記載がございません。中でも特にGPS等を利用する位置確認システムの導入については、ガイドラインに明記しつつ設置の義務づけを図る必要があるものと考えますけれども、国はどのような方策にてその受け入れ条件をクリアしようとしているのか、その対応策についてお伺いをいたします。

 5点目は、情報公開、市民周知に関してお伺いいたします。

 昨年11月に、環境省から処理区域の拡大要請を受けて以来、約20回の市民説明会等を開催し、おおむね1,000人程度の市民がその説明会に参加したと伺ってございます。また、その際、さまざまな角度からの意見が出されたと伺っておりますけれども、本事業を成功させるためには、これからも本PCB廃棄物処理に市民全体が関心を持ち続けることが肝要でございまして、それはひいては事業の安全確保につながるものと、このように考えるところでございます。

 つきましては、情報公開とともに市民が安心して信頼できる事業とするため、今後とも本PCB廃棄物処理にかかわる市民周知に積極的に取り組むべきと考えますけれども、なお、情報公開につきましては、同僚議員への答弁がございましたので、市民周知に対する基本的な御所見及び今後の日程をお伺いをいたします。

 次に、介護保険につきましてお伺いをいたします。

 政府は、6月8日の閣議におきまして、2004年版の高齢社会白書を決定したと、このように報道されております。それによりますと、65歳以上の高齢者人口は、2003年10月1日現在で前年比2.9%増の2,431万人、このうち男性が初めて1,000万人の大台を超えまして、1,026万人になったそうでございます。また、100歳以上の人口につきましてもこの5年間で倍増いたしまして、同年9月現在で2万人を突破したと報じられておりまして、高齢化は確実に進行しております。

 現在、国において介護保険法附則第2条の検討規定に基づきまして、法律施行後5年を目途とした全般的な見直し作業を行っております。その内容は、要介護者に係るサービスを提供する体制の状況、保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、保険給付の内容及び水準並びに保険料、給付金の負担のあり方を含めて検討が加えられておりまして、その結果に基づき必要な見直しの措置が講ぜられるべきものとされております。

 現在、この規定に基づきまして、社会保障審議会の専門部会といたしまして、介護保険部会が設置され検討が進んでいるところでございまして、先日も地域密着型サービスを導入するとともに、介護報酬を市町村が独自に設定できる仕組みを検討するなどの報道があったところでございます。

 厚生労働省老健局が、介護保険事業につきまして全国集計をいたしました平成14年度の介護保険事業状況報告書によりますと、第1号被保険者数は平成14年度末で2,393万人となっておりまして、制度発足の12年度末と比較いたしまして約150万人の増加、伸び率約7%。また、要介護認定者数にありましては、平成14年度末合計344万5,000人、12年度末と比較いたしまして約88万人の増加、伸び率約34%でございまして、本当に着実に高齢化が進行していること、また、介護サービスを受ける人が多くなっていることがわかりますけれども、今はまだまだ高齢社会の入り口の段階です。

 我々、団塊世代が高齢者となります本格的な高齢社会に向け、持続可能な制度のあり方について、納得性のある議論を期待したいものでございます。

 つきましては、順次質問いたします。

 1点目は、後期高齢者の増加によります本制度への影響についてでございます。

 さきに述べました14年度の介護保険事業状況報告書、以降、全国集計と申し上げますけれども、それによりますと、第1号被保険者の75歳以上の後期高齢者が、平成12年度末比較で約100万人増加いたしまして、65歳以上75歳未満の前期高齢者の増加数50万人の2倍となっております。

 また、要介護認定者数についてでございますが、前期高齢者が60万人、後期高齢者が272万人となっておりまして、おのおのの高齢者に占める認定者の割合は約4%及び27%となっていますことから、認定者割合の多い後期高齢者数の増加が本制度に与える影響も大きいものと予想されますけれども、本市での後期高齢者数の推移とその影響についてお伺いをいたします。

 2点目は、要支援から要介護2の、いわゆる要介護度が軽度の認定者の増加についてお伺いをいたします。

 全国集計におきまして、要支援及び要介護1の認定者が前年比28%、21%と、他の介護度の方に比べて大きく伸びておりますが、その根拠、理由について、また、本市での推移状況とその影響についてお伺いをいたします。

 3点目は、居宅サービスと施設サービスの割合についてお伺いをいたします。

 全国集計によりますと、都道府県別の居宅サービスと施設サービスの割合につきまして、全国平均で居宅サービスが42.6%、施設サービスが57.4%となっておりますけれども、北海道は高知県、富山県と並んで施設サービスの割合が高く、69.5%となっております。本市のサービスの割合の実態と、北海道が他地域よりも施設サービスの割合が高いその根拠、理由についてお伺いをいたします。

 4点目は、本市での在宅サービスに係る特徴について、特定施設入所者生活介護、痴呆対応型共同生活介護の伸び率が高いと伺っておりますけれども、その背景、理由及び本制度運営への影響と今後の課題についてお伺いをいたします。

 また、在宅サービスと施設サービスの関係でございますが、社会保障審議会・介護保険部会では、現在、保険者のあり方を初め、保険料、給付金の負担のあり方まで、制度全般にわたりまして幅広い論議がなされておりますが、現在までの論議内容に対して特に注視しておりますのは、本保険制度の発足の趣旨でございました施設介護から在宅介護へという流れができつつあるのかということでございます。

 本格的な高齢社会を控えまして、この流れが確立しなければ財政的な困難に直面するおそれがあり、本制度の維持が難しくなると言われておりますけれども、本制度導入以降の施設から在宅へというテーマに対する検証をするべきと考えます。つきましては、本市での実績を踏まえた基本的な見解をお伺いをいたします。

 次に、市立病院の経営についてお伺いをいたします。

 去る5月13日、総務省が経営難の深刻化しております地方自治体の病院事業の統合、再編に乗り出すということといたしまして、医療機関の専門家や自治体担当者らを集めた研究会を設置し、この秋にも一定の結論を出すとの報道がございました。

 同省の地方公営企業決算によりますと、2002年度の自治体病院の経営状況は、1,007病院のうち6割が赤字体質に陥っておりまして、1日平均の入院・外来患者が73万人ありまして、地域医療の中核を担ってはいるものの、診療報酬改定に伴う医業収入減や民間に比べた競争力の低下で経営難が加速している。経常赤字は、前年度より倍増の1,220億円に膨れあがっているとのことでございます。

 このような厳しい経営状況の中、将来の医療を取り巻く経営環境につきましても、社会保障全体の負担構造の改革が課題となる中、医療費負担の軽減もその俎上にのせることが避けられないことから、より一層厳しい環境が予想されております。

 すなわち、厚生労働省が骨太の方針論議に提出いたします社会保障改革を検討する際の基礎資料となります試算をまとめた結果、年金、医療、介護などを賄うために国民が負担する税と保険料の総額は2025年度に155兆円と、2004年度の2倍近くに膨らみ、医療分野におきましても26兆円から59兆円へと倍増する試算結果となっておりまして、現役世代の負担感の軽減が大きな課題となることが必至であるからであります。

 このような厳しい環境下、総務省は不採算施設の閉鎖や民間病院への業務委託などをも視野に、2005年からの北海道や東北など自治体経営の病院の多い地域での地域医療の受け皿確保のために、その具体策に着手するように促しているということでございます。

 一方、自治体病院側におきましても、特に地方にありましては存立の危機に立たされているといたしまして、昨年10月、もろもろの改革のための政策提言やその推進策の確立を図ることを目的に、自治体病院改革サミットを開催した経緯がございまして、自治体病院改革サミット2003宣言を採択するなどして積極的活動を展開することとしてございます。

 以上のような医療を取り巻く環境の中にありまして、厚生労働省が提唱いたします新世紀の医療政策として大きなテーマであります、質の高い、効率的な医療の実現を目指すということからいたしましても、自治体病院全体で5,000億円を超える一般会計からの繰り入れがある中にありまして、1,000億円を超える経常赤字がある経営実態を直視するとき、公的な病院だから赤字でもいいという認識ではもうだめだと。全国自治体病院協議会会長が、みずから警鐘を鳴らしているとの報道もございますけれども、まさに正論でありまして、本市も市税収入の大幅減収や地方交付税の減額など、かつてない厳しい財政運営を強いられる中、病院経営に当たってもより一層の経営努力が強く求められておりますことから、市立病院の経営について質問するものでございます。

 以下、順次質問いたします。

 まず、昨年11月に策定されております病院事業の収支見通しについてでございますけれども、1点目は、平成15年度の収支見込みについて。

 2点目は、平成15年度の入院・外来患者数及び入院・外来診療単価の見込みについて。

 3点目は、昨年策定されました収支見通しとの差異の原因等について、おのおのお伺いをいたします。

 次は、医薬分業によります経営の影響についてお伺いいたします。

 1点目は、医薬分業の実績について。

 2点目は、計画と実績の差異と、その原因等の分析について。

 3点目は、これまでの実績を踏まえまして、今後の病院経営に与える影響等の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、経営診断についてお伺いをいたします。

 毎年、総務省が取りまとめております自治体病院経営指標及び自治体病院比較経営診断表に基づく経営診断により、病院の経営状況について深く診断を行うことができるとされておりますけれども、過去の自己診断活用例の有無等についてお伺いいたします。なお、活用の例がある場合については、自己診断結果の概要についてお伺いをいたします。

 次に、経営課題についてお伺いをいたします。

 さきにも述べましたように、全国自治体病院協議会は、存立の危機に立たされているといたしまして、昨年10月に自治体病院改革サミットを開催いたしましたけれども、その際、改革サミット2003宣言を採択するとともに、その宣言の実現に向けて積極的活動を展開するとしております。

 具体的な内容は、一つ目に医師の確保策について。

 二つ目は、職員の処遇に関して。

 三つ目は、病院群の形成にかかわるネットワークの構築に関してとなっておりますけれども、自治体病院みずからが抜本的な改革の必要性を認識する中、具体的な課題の克服に向け努力する姿勢は高く評価いたしますけれども、これらの課題に対する実現の方策の具現化策について、基本的見解をお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、人口定住対策についてでございます。

 まず推進機能とその責務についてでございますが、5月10日に発足いたしましたこの定住対策プロジェクトチームは、助役を中心に7名の部長で構成されてございます。プロジェクトチームの役割といたしましては、検討フレームの設定や目標設定、進行管理、庁内横断的な情報共有など各メンバー共通の任務のほか、7名の部長がそれぞれの所管事項と関係の深いテーマを掲げた行動チームを編成し統括することとしてございます。これらの検討組織での調査、検討に基づき、部長会での論議を経る中で取りまとめてまいりたいと考えてございます。

 次に、進行管理についてでございますが、プロジェクトチームの役割の一つとして進行管理を掲げてございまして、適切な課題、目標の設定とともに、迅速な会議報告や実行成果の反省、分析などを通じて情報共有を図る中で、プロジェクトチーム全体として進行状況を把握してまいりたいと存じます。

 次に、情報公開・市民意見の聴取についてでございますが、定住対策におきましては、市民の意向調査、反映は重要な要素と考えてございます。どのような理由から市民の方々が住み続けるのか、新たに住まれるのかについて、また、なぜ室蘭に住まないのかについても、多様な動機、意向、条件などが想定できますが、それらのニーズ、あるいは理由などの把握が必要と考えてございます。

 このため、情報発信に努める一方で、市外におられる方も含めまして、どのような定住のニーズや意向があるかについて、広く内外からの情報収集、定住情報等の把握を実施してまいります。既にEメールなどを通じて、熱心な意見が本市の人口定住対策に寄せられておりますが、今後、なお一層の情報発信、市民意向の把握に努めてまいりたいと存じます。

 次に、七つのテーマの選定理由についてでございます。

 定住対策は市政の全般にかかわるもので、具体性に欠ける面もありましたので、七つのテーマとも共通して具体性と実効性を強く意識して検討範囲を限定しておりまして、個々には住民登録や国勢調査対策のような住民としての資格の確保を推進するもののほか、雇用支援・創出の世代別対策、定住基盤の確保など、世代別や分野ごとの対策を選定したものとなってございます。

 次に、各論での2点のお尋ねの、最初に医療・福祉・介護分野の雇用創出についてでございますが、このテーマは近年、本市において高齢化の進行などにより、最も雇用を伸ばしてきた分野と考えてございます。医療費の抑制、施設設置に関する制限、介護保険の見直しなど、今後の課題は多くございますが、他方では西胆振地域内で施設、サービスが偏在していることなど、今後、流動化する可能性もありますことから、入院者、入所者やサービスを受ける市民のより一層の福祉の増進と並行し、専門性の高い分野でございますので、関係諸機関からの情報を提供いただくなどする中で、雇用増大の可能性を検討してまいりたいと存じます。

 二つ目の団塊世代の定住情報の発信についてでございますが、定住に限らず団塊世代は日本全人口の約8%を占める大きな塊として注目されており、今後、短い期間のうちに退職などで生活や居住に変化があるとされております。とりわけ本市におきましては、ピーク時点では現在の倍の人数の団塊世代が居住しておりましたことから、こうした方々の室蘭へのUターンなども想定をし、また、世代としての範囲を限定することで効果を上げる具体策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、大きな2番目の北海道PCB廃棄物処理事業についてであります。

 初めに、処理方法についてでございます。

 先行事業で採用しようとしている処理方式、選定理由についてでございますが、北九州事業、豊田事業、大阪事業の3事業におきましては、脱塩素化分解法、東京事業におきましては水熱酸化分解法が採用されてございます。脱塩素化分解法については、PCBの分子を構成している塩素とアルカリ剤等を反応させて、PCBの塩素を水素等に置きかえる方法であり、水熱酸化分解法とは高温高圧の水によってPCBを塩、水、二酸化炭素に分解してしまう方法でございます。なお、このほかに無酸素状態での熱化学反応によってPCBを塩、燃料ガスに分解してしまう還元熱化学分解法、紫外線でPCBを構成している塩素を取り外してしまう光分解法などがございます。

 各事業とも、処理方式は技術提案公募型の入札によって決定されておりまして、公募に当たっては仕様書の中に事業予定地、各種インフラの整備状況や地質調査結果などのほか、地元自治体が示した受け入れ条件に係る要件が明記されておりますので、応募される技術はすべて、それらの条件をクリアしたものとなるわけでございます。

 発注者の日本環境安全事業株式会社は、技術提案の内容を数カ月かけまして精査した後、入札を行い、施工業者を決定してまいります。

 また、無排水の処理方式についてでございますが、脱塩素化分解法や光分解法などには副生物として水が出ない技術でございます。

 いずれにいたしましても北海道事業の場合、工程排水を出さないことが条件となりますので、技術提案に応募する企業は、副生水が出る処理方式であっても、それらの水を薬品類の溶解水として系内で再利用、あるいはリサイクルするなど、技術的に対策を講じた上で応募することになるものと存じます。

 次に、2点目の広域協議会につきましては、北海道において現在7月2日の開催に向けて準備作業を行っており、協議内容としましては、事業の安全対策や収集運搬を初め、1道15県のPCB廃棄物処理計画に関する事項などが想定されてございます。

 運営方法といたしましては、15県を数ブロックに分け、ブロックごとに幹事県を決めて幹事会を置き、効率的な協議会の運営を図る案などが検討されてございます。また、本広域協議会の開催場所につきましては、原則として本市で開催する方向で検討が進められてございます。

 3点目の環境産業集積基盤強化にかかわるエコタウン事業についてでございますが、エコタウン事業は、地域の産業基盤、技術蓄積等を生かし、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進を通じ、資源循環型経済社会の構築、地域振興を図ることを目的に、自治体、企業、市民が取り組むものでございまして、ソフト事業といたしましては効率的なリサイクルビジネス形成に向けた可能性の調査、循環型社会構築における民間活力の調査などが想定されてございます。

 今回、本市では今後、企業が主体となるリサイクル産業などハード事業を見据え、エココンビナート化や環境ビジネスの創出へ向けた可能性についての調査を検討しており、国におきましては審査推進委員会による審査を経て、7月以降に交付申請の決定がなされるものと伺ってございます。

 次に、4点目の収集運搬時の安全確保策についてでございますが、国の収集運搬ガイドライン案の中では、運行管理の項目として、運搬車両ごとに運行状況を把握することが必要としており、GPS等を利用する位置確認システムの導入という記載は確かにございませんが、北九州事業の例で申し上げますと、北九州PCB廃棄物処理施設に係る受入基準の中で、搬入者は9事業団が定めるGPSによる運行状況管理システムを備えた上で、運搬車両にその運行状況等の情報を発信する装置を搭載しなければならないとしており、具体的にGPSによる位置確認システムの導入を求めてございます。したがいまして、北海道事業におきましても同様の方策がとられるものと考えてございます。

 最後に、市民周知についてでございますが、今後、処理方式の選定や安全対策など事業の進捗状況に応じて説明会の開催や広報等で積極的に市民周知を図ることが重要と考えてございまして、まずは7月3日土曜日でございますけれども、日本環境安全事業株式会社、北海道、室蘭市共催によるPCB廃棄物処理に関する北のPCB環境フォーラムを開催し、当該事業に対する市民の関心を高めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) 介護保険の御質問にお答えいたします。

 1点目の本市後期高齢者数の推移についてでございますけれども、後期高齢者数は平成12年度末の9,284人に対しまして、毎年これに約400人から500人へと増加が加速してございまして、15年度では約1,300人増の1万582人、この3年間で約14%の増加となってございます。これを前期高齢者の増加数614人、約4.5%と比較いたしますと、人数で約2倍、増加率では約3倍となってございます。

 また、後期高齢者に占める認定者の割合は、平成15年度末では約26%、認定者全体に占める割合も約77%と高くなっているところでございまして、後期高齢者数の増加は、認定者数やサービス量などを押し上げてまいりますことから、本市介護保険会計にとりましても、給付増大への影響が将来一層大きくなるものと懸念してございます。

 2点目の要支援、要介護1の、いわゆる軽度の認定者が増加している全国的な状況の要因でございますけれども、制度の浸透によって比較的軽度であってもサービスを利用しようとする心理が働いているものと考えてございます。本市におきましても、軽度の認定者数は、他の介護度が減少あるいは微増である中、12年度の1,000人に対しまして、毎年、これに300人から400人の増となり、15年度では2,051人と倍増してございます。また、認定者全体に占めます割合も年々増加しておりまして、15年度では約6割近くが軽度認定者となってございます。

 したがいまして、1点目の後期高齢者の増加とともに軽度の増加ということも、保険給付費への増加影響が懸念されるところでございます。

 次、3点目のサービスのうち、居宅と施設の給付費割合についてでございますけれども、平成15年度では本市の場合、居宅サービスの32%に対し施設サービスは68%と、約1対2の割合となってございます。また、全国平均に比べまして、北海道の施設サービスの割合が高い理由につきましては、積雪寒冷であること、あるいは地域が広大などによる移動の困難性によるものと考えてございます。

 4点目の特定施設入所者生活介護、略しまして特定施設介護と申しますけれども、これと痴呆対応型共同生活介護、これも略しましてグループホームと言わさせていただきますが、この利用状況についてでございます。

 平成15年度の特定施設介護は、計画の約3.2倍の3,560万円、グループホームは計画の約1.6倍の9,350万円と、いずれも計画を大きく上回っております。その理由でございますけれども、特定施設介護はケアハウスオパール室蘭が事業認可を受けたことによりまして、入所者利用の増加がございました。また、グループホームは、16年度開設を見込んでおりました2カ所が、15年度に前倒しで整備されたことによるものでございます。

 特に、グループホームの介護報酬は特養と同程度に高額でございまして、介護保険財政や65歳以上の方が納める保険料にも与える影響は少なくないものと考えてございますが、一方では、新設に伴う雇用の創出、あるいは経済への波及効果等も期待できますことから、整備に当たりましては計画の範囲を基本といたしながらも、待機者の状況等など総合的に勘案しながら整備時期等を判断してまいりたいと考えております。

 また、施設から在宅への見解についてでございますけれども、本市の場合、サービス全体に占める施設給付費の割合は、13年度の約77%に対しまして、15年度は約68%へと減ってございます。また、給付費の増加率は、施設の場合で約4%に対しまして、在宅はこの約14倍、59%となっておりますことから、年々、在宅へのシフトが進んでいるものと考えてございます。

 今後におきましても、施設から在宅へという制度創設の趣旨を基本としなければならないものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 宮森病院事務局長



◎病院事務局長(宮森克雄) 市立病院の経営にかかわります御質問にお答えいたします。

 1点目の平成15年度の収支見込みでございますが、入院及び外来の診療収入や一般会計からの繰入金など、収入は約90億6,300万円ですが、人件費や材料費、減価償却費など支出は約100億1,200万円と見込まれており、約9億4,900万円の不足が生じる見通しでございます。

 次に、平成15年度の入院・外来患者数及び診療単価の見込みについてでございますが、15年度の1日平均入院患者数は551.3人、1日平均外来患者数は1,069人、また、1人1日平均入院診療単価は2万9,042円、1人1日平均外来診療単価は7,673円になる見込みであります。

 次に、昨年策定の収支見通しとの差異の原因等についてでございますけれども、収支見通しと15年度の決算見込みとでは約6,400万円の差が生じております。この原因は、収入面では12月以降の入院及び外来の診療単価は、目標値を達成しておりますものの患者数が達成されず、結果的には15年度全体での入院収益で約1億円、外来収益で約1,700万円の減収となり、一方、一般会計からの繰入金や集団検診、予防接種料、休日夜間診療交付金など、その他の医業及び医業外収益で9,300万円の増となりましたので、収入面といたしましては2,600万円の減となりました。また、支出面では、経費とその他で3,300万円を節減いたしましたが、予定外の退職金や手術件数の増などよる材料費などで3,800万円の増額となり、収支の差し引きで6,400万円の差が生じたところでございます。

 次に、2点目の医薬分業による経営への影響についてでございます。

 最初に、医薬分業、いわゆる院外処方の実績についてでございますが、昨年4月から開始いたしました院外処方は、年間平均で81.3%となっております。

 次に、計画と実績の差とその原因等の分析についてでございますが、当初、院外処方は70%の計画でしたが、上半期は患者さんの御理解と御協力により83.1%、下半期は冬場に院内での処方を希望される患者さんがふえたことなどにより79.5%となり、年間を通じて平均81.3%となっており、計画より11.3ポイント上回っております。

 次に、今後の病院経営に与える影響等の見通しについてでございますが、15年度の院外処方の実績で薬剤師による服薬指導は、過去3年間の平均より年間1,000万円ほど増収となっておりますが、また、院外処方せん枚数の減少により、薬剤師の増員等が不必要となりましたことから、15年度におきましては合わせて4,600万円の収入増と人件費の節減が図られたところでございます。

 一方、15年度の院外処方による薬価差益で約1億1,000万円の減収が見込まれますので、この結果、院外処方を行ったことでの収支は約6,400万円の減収と見込んでおりますが、今後、さらに詳細な分析を行ってまいりたいと考えております。

 また、16年度の薬価がマイナス0.9%の改定となりましたので、薬価差益は約1億900万円になるものと思われますし、今後の診療報酬改定でも薬価の引き下げが見込まれており、薬価差益は縮小されると思われます。そういうことから、今後、院外処方による経営の影響も少なくなるものと考えております。

 次に、3点目の経営診断についてでございますが、12年度決算までは自己診断を活用しており、その経営指標ではおおむね良好であり、評価としてはほぼ安定期にあり、今後、現状を維持することに努めるべきとするグループに入っておりました。しかしながら、この自己診断では、問題点の指摘や改善策の提言がなされるような内容とはなってございませんので、13年度の自己診断は実施しなかったところでございます。

 しかし、これからの病院を取り巻く状況は一層厳しくなるとともに、患者さんに選ばれる時代となり、このことから病院機能評価の認定を受けるということを考え、このことは診療報酬に反映されることも見据えまして、良質な医療サービスの提供や医局、看護局、事務局の組織全体で改善に取り組むことが求められる病院機能評価を受審するための準備を進めており、各部局で受審項目の内容点検などを行っているところでございます。

 次に、4点目の経営課題についてでございますが、お話のございました自治体病院改革サミット2003宣言の内容につきましては、全国的な取り組みの中での宣言でありまして、当医院の置かれている環境から一様には当てはまらないものと考えておりますが、1点目の医師確保につきましては、札幌医科大学とのさまざまな連携をもとに、また、臨床研修病院として研修医師の確保、育成に努め、今後も安定した医師の確保に向け努力してまいりたいと考えおります。

 また、2点目の職員の処遇につきましては、現行の制度の中においてはなかなか難しいものがありますので、まずは不良債務の解消に向け、経営の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の病院群の再編、ネットワーク化でございますが、当院は西胆振の中核的な医療機関としての地域センター病院であり、さらに地域医療を担う自治体病院として、地域の医療機関との連携や医師の養成のための臨床研修病院としての役割もありますので、医療連携を進めるとともに、当院の機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 鈴木克巳議員



◆9番(鈴木克巳) 再質問につきましては、自席から行いますのでよろしくお願いします。

 まず、PCBの問題につきまして再質問いたします。

 先ほどの答弁でございますと、7月2日に広域協議会が開始される、あるいは7月3日にPCBに関する環境フォーラムが開始される。それからエコタウン事業につきましても、今準備中ということでございますけれども、まさにこれからが本番ということでございまして、しっかり取り組んでいただきたいと、このことをまずは申し上げておきたいと思います。

 まず、PCBの1点目でございますが、PCBの処理の方法についてでございます。

 先ほどの答弁は、先行しております北九州、豊田、大阪の各事業におきましては、脱塩素化分解法、東京事業については水熱酸化分解法が採用されているということでございます。なお、その処理方式については、技術提案公募型の入札によって決定されているということでございました。

 また、本市の状況といたしまして明記してございます処理工程の排水を出さない条件については、副生物として水の出ない技術及び何らかの技術的な対策によって、その条件をクリアできるということで、いずれの方式でも可能であると、このようなことでございました。

 今般、国からの処理の拡大要請にかかわる市民説明会において、この処理方式をめぐって多くの意見が出されたということで伺っておりまして、その内容も実績のない処理方式に対する不安におおむね集約されると伺ってございますけれども、今ほどの答弁を聞きますと、先行する4事業のうち3事業、すなわち北九州、豊田、大阪、この事業については、公募型による入札によって脱塩素化分解法に決定しているということでございますけれども、本市の処理開始前に処理することが確実なこれらの事業と同様の処理方式を選定することが、市民の不安を取り除くことになるのではないでしょうか。

 つまり、北九州事業は間もなく試運転が開始されますし、豊田事業は17年、大阪事業は18年に処理開始される予定と聞いておりますので、同様の処理方式を選定することで、処理にかかわる技術の蓄積はもとより、貴重な経験を生かすことができまして、より安全な処理につながるのではないかと、このように考えます。

 そこで質問いたしますけれども、北海道事業での処理方式選定に当たりまして、最後発であるメリットを生かすとともに、他事業の経験等を学習することによって、市民が最も優先すべきとする安全の確保が図られる可能性が高い脱塩素化分解方式に絞り込んで選定すべきと考えますけれども、御所見をお伺いをいたします。

 次に、介護保険につきましてお伺いをいたします。

 まず、軽度認定者の増加についてでございますけれども、先ほどの答弁で、本市としても全国的な状況と変わることなく増加傾向が顕著であり、保険給付費の増加につながっているということでございます。

 最近、この軽度認定者に対するサービスのあり方について、さまざまな意見が交わされている状況と認識しておりますが、今後の本制度を運営するに当たり、大きな課題となるということで認識しています。つまり軽度認定者へのサービスが、結果して、重度認定者へ追いやってしまうことになりはしないかという論議でございます。一方、先ほどの答弁にございましたように、本制度の認識の高まりから来ます権利意識といたしまして、このサービス活用が進む現状を踏まえるときに、本介護保険制度の運用において本質的な問題点としてクローズアップされるのではないかと、このように考えるところでございます。

 ついては、質問いたしますけれども、本市の認定更新時におけます認定変更の状況及び社会保障審議会・介護保険部会での軽度認定者の増加に対する対応策の論議状況についてお伺いをいたします。

 次は、先ほどの答弁におきまして、後期高齢者及び軽度の認定者が増加しておりますことにより給付額への影響もあるとの説明でございましたけれども、第2期計画の中間点に差しかかっております現時点での介護保険会計の当初の計画に対する見通しにつきまして、基本的な見解をお伺いをいたします。

 次に、市立病院の経営問題についてお伺いいたします。

 いろいろ聞きましたけれども、大変な経営の難しさということを改めて認識するわけでございまして、先ほどの答弁によりますと、平成15年度の収支見込みで予測よりも悪化している状況が明らかになったわけでございますけれども、その厳しい経営の先行きを実感するとともに、やはり何らかの抜本的な対策も講じなければならないと、このように印象を強く受けたところでございます。

 つまり、本市の取り巻く財政の運営状況、あるいは先ほどの質問の際に述べましたように、総務省のこれからの自治体病院の経営に対する危機感、これらのこともろもろ考えながら、いろいろこれから時間のない中やっていかないといけないのではないかと、このように考えているところでございます。

 それでは早速質問をいたします。

 1点目は、先ほど平成15年度の収支見通しについて答弁ございましたけれども、医業収益面で診療単価はその目標値を達成したということなんですけれども、患者数が達成されなかったと。そして、入院の収益で約1億円、外来収益で約1,700万円の減収となったということでございますけれども、その主たる要因と今後の見通しの考え方について御所見をお伺いいたします。

 2点目につきましては、経営診断についてでございます。

 総務省の自己経営診断では、なかなか難しいということでございまして、今後は医療機能評価の審査結果が経営に直結することから、現在、準備中ということでございますけれども、日本医療機能評価の審査を受ける意義及び審査を受けるなどに当たりまして、診療報酬面での影響に関して取り組まなければならない課題について、主な内容をお伺いをいたしたいと思います。

 3点目は、経営改善についてでございます。

 先ほども、まずは不良債務の解消に向けまして、経営の改善に努めるという答弁でございましたけれども、しかしながら現状は予測よりも医業収益が減少する結果となって、差し引き収支も悪くなっている内容となっています。

 経営改善策といたしまして、昨年11月に診療材料のSPD導入と対象診療材料費の一律3%削減のほかに計3項目の改善策を掲げておりますけれども、これまでの成果及び平成16年度の達成目標額についてお伺いをいたします。

 また、不良債務の解消に向けまして、そのほか改善項目についてでございますけれども、抜本的な対策を講じなければ、不良債務の解消を実現することはますます困難に陥ることにはなりはしないかと危惧するところでございますけれども、中期的な視点も含めまして、基本的な見解をお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) PCB処理事業についての再質問にお答えいたします。

 PCBの処理方法につきまして、先行事業で実績のある脱塩素化分解法に限定して事業を進めるべきとのことでございますが、各事業とも技術提案公募型の入札によって処理方式が決定されており、限定ということについてはなかなか難しいと存じますが、国におきましては、事業の実施に当たって、この北九州事業など先行する事業の検討結果や知見、経験を最大限活用し、環境保全や安全対策に万全を期すとしてございますし、このたびのこういう議会論議ということにつきましても、十分、国などに伝えてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) 介護保険の再質問にお答えいたします。

 1点目の認定変更の状況についてでございますけれども、平成15年度の更新認定者の中で前回より介護度が改善されたこの率でございますが、全介護度の平均18.4%に対しまして、要支援の方が改善された率というのは6.5%と最も低いわけでございます。逆に悪化した率でございますが、平均の20.3%に対しまして要支援の方は37.7%と最も高い、すなわち要支援の方は改善ではなくて悪化の傾向にある、こういった状況でございまして、さまざまな問題が内在していると考えてございます。

 この軽度認定者の増加に関します国の介護保険部会での論議についてでございますが、要支援のランクの廃止、あるいは介護状態の改善につながらないサービスの抑制をすべきといったことや、介護予防やリハビリテーションの重要性などについて意見が交わされているところでございます。

 2点目の本市第2期計画におけます介護保険会計の見通しでございますけれども、平成15年度の給付費見込額は、計画を約1億2,200万円下回る達成率約97.5%の見込みでございます。また、16年度予算は、計画をわずか約800万円下回る達成率99.8%を見込んでございまして、この結果、15、16年度の合計では、計画を約1億3,000万円下回る98.7%の達成見通しと考えてございます。

 なお、17年度にオープン予定の特養の費用につきましては、既にこの計画に盛り込んでおりますことからも、現時点におきましては第2期計画の介護保険会計は、ほぼ計画と近似値で推移するものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 宮森病院事務局長



◎病院事務局長(宮森克雄) 病院経営の再質問のうち、私から1点目の目標値と3点目の前段の経営改善策についてお答えいたします。

 まず1点目の患者数の目標値の未達成状況とその要因でございますが、1日平均の入院患者数は目標値の570人に対し、12月以降は543.8人と26.2人少なく、また、外来患者数におきましては目標値の1,123人に対し1,115.3人と7.7人少ない状況になっております。目標値は、15年度上半期の実績と、下半期は過去2年の平均をもとに設定したところですが、健康保険本人の負担がふえたことにより全国的な傾向でございますけれども、外来患者に受診抑制が見られ、また、入院患者数は年末年始もあり、あるいは入院につながる患者さんが少なかったものと考えております。

 このように非常に厳しい状況でありますが、16年度の目標数を入院患者は560人とし、外来患者数を1,120人とし、現在、医師を初め病院職員がこの目標数の確保に向け鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、3点目の経営改善策でございますが、昨年11月にまとめました収支見通しの中での3点の改善策は、16年度に向け清掃業務や駐車場の管理業務などの委託業務内容などの見直しを行い、前年度比で約1,100万円の減少に努めるとともに、医療器械の購入予算も2,000万円削減したところであります。

 また、SPD、いわゆる物流管理システムの導入につきましては、ことし秋の導入に向け現在準備作業を行っておりますが、診療材料費用の一律3%削減も同時に行うこととし、約2,000万円ほどを削減目標とし節減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 赤保内病院長



◎病院長(赤保内良和) 病院経営の再質問のうち、私から2点目の病院機能評価と3点目後段の不良債務の解消についてお答え申し上げます。

 初めに、病院機能評価についてでございますが、審査を受ける意義は、受審した病院の目的や動機と同様に、現状の客観的な評価により職員の改善に取り組む意欲の向上と意識改革、患者サービスの向上、さらには医療の質の向上につながり、認定を受けることで患者さんに選ばれる病院となり、患者数の増加につながるものと考えております。

 また、厚生労働省でも病院機能評価の認定取得を強く呼びかけており、今後、この認定が診療報酬の施設基準の要件や各種の診療報酬の加算にもかかわってくると言われております。

 当院では、評価項目である診療録の適切な管理や体制の整備、また、救急医療の整備などに努めるとともに、将来、包括医療制度の導入に当たり、認定の有無による医療機関の格付によって診療報酬に差がつくことなどが予想されるところであります。

 次に、不良債務の解消に向けた対応についての見解ですが、院内の経営健全化委員会におきまして、患者数と診療単価の目標を設定し、適正な診療行為を進めながら、高度な医療の提供、地域医療の推進などで診療単価の増強を努めるように指導した結果、診療単価は目標を超える成果を上げることができました。

 しかし、医療を取り巻く情勢が大変厳しい中にあたって、急性期病院を目指し、今年度は集中治療室ICUの整備による病院の高度化を図ることによって信頼と評価を高め、医業収益の確保に努めてまいりたいと思います。

 また、支出面におきましてもアウトソーシング推進による全人件費の削減、並びに医療材料費の購入単価の軽減などによって、経営健全化に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。



○議長(大久保昇) 鈴木克巳議員



◆9番(鈴木克巳) 市立病院の経営でございますが、大変厳しい内容になっておりまして、基本的に不良債務を減らしていきたいという願望はあるものの、なかなか条件的に厳しい環境が続くということが予想されます。

 今ほど病院の中での経営健全化委員会、あるいは事務方のところとすれば助役を中心にしながらまたチームをつくって、経営改善に向けて頑張るということでございますけれども、なかなか構造的に難しい部分もございますので、そういった意味では、いろいろな意味での、いろいろな角度からの論議をしていただいて、市民のための病院となりますように強く期待いたしまして質問を終わらせていただきます。

 以上ございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 0時25分 休憩

午後 1時30分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 常磐井茂樹議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆6番(常磐井茂樹) 〔登壇〕 第2回定例議会に当たり、日本共産党から二つの項目について質問いたします。

 6月5日、参議院で強行採決を行った年金改悪法、100年安心どころか年金制度そのものを土台から破壊する強行採決に強く抗議するものであります。

 小泉内閣が発足し、この4月で4年目を迎えました。この間、国民に痛みを押しつける構造改革が推し進められ、年金・医療・介護・福祉の分野で大幅な国民負担が押しつけられました。これを進めた政府・与党、自民・公明に福祉を語る資格はないと断言します。

 02年の雇用保険料の引き上げに始まり、政管健保の保険料の引き上げ、介護保険料、健保本人2割から3割へ、発泡酒、ワイン、たばこ税の増税、ことしに入ってからは4月に消費税免税点の引き下げ、10月からは厚生年金保険料の引き上げ、配偶者特別控除の廃止、来年4月からの雇用保険料の引き上げ、6月の配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、所得税、住民税、さらには来年4月からの国民年金保険料の引き上げ、このほかにも年金の物価スライドによる給付額の2年連続の引き下げ等々、この間の国民負担は7兆円にも上ります。

 このような国による国民いじめの政治から、いかに自治体が自主的に住民の立場に立った福祉水準の維持、向上に取り組むのかが問われています。この立場から、医療給付事業の見直しについて質問いたします。

 道がこれまで実施してきた単独医療費助成制度を改悪し、乳幼児、母子家庭、重度心身障害者、高齢者などに負担増を押しつけるものであります。道の試算でも、今回の給付事業の見直しによって、全道で22万人が影響を受け、年間39億円もの負担増となると試算しています。このような見直しに対し、最も大きな影響を受ける障害者を初めとする多くの団体、道民から激しい抗議が上がるのは当然であります。

 道民の要求は、道の見直しそのものの撤回にあります。本市が提案した見直し内容は、基本的に道の制度改正に沿ったものであり、これまで道の施策に上乗せ実施した独自事業のほとんどが後退するものであり、到底認められるものではありません。

 まず最初に、見直しに当たっての基本的な考え方について伺います。

 第1回定例道議会で我が党の大橋晃道議の質問に対し、急速な高齢化の進行や国の医療保険制度の改正に伴って、道単独の医療給付事業の事業費が増大する一方で、少子化対策など新たな課題に対応するためと説明しています。また、この事業を将来にわたって安定的に運営していくために、給付や負担のあり方など事業の抜本的な見直しが必要であり、実施時期については平成13年度から実施主体である市町村と検討会議を設置し、事業全体のあり方について検討を重ねてきたと答弁されています。

 本市として、この道の検討会議に参加し、意見を述べているものと思いますが、道の見直しについての本市の考え及び本市の制度見直しに当たって、どのような検討がなされ案がつくられたのかについて伺います。

 次に、今回の道の制度見直しについて、多くの地方議会が住民負担の重さに医療助成制度の存続、拡充、中止をするよう求める意見書が3月議会だけで31自治体が議決しています。日本共産党も今議会に意見書を提出し、過日、党議員団・党地区委員会としても市長に対し申し入れを行っております。また、婦人団体や障害者団体からも申し入れを行っています。

 このような道の見直しについて、障害者団体、患者団体から直接意見を聞いたのは、見直しの方針が固まってからと聞いています。実施主体である市町村から意見を聞く前に、何よりも優先すべきは、患者団体や障害者団体など関係団体こそ優先すべきであります。本市でも、障害者団体など関係団体に対して説明会を開催したと聞いておりますが、いつの時点で行われたのか、また、そのときどのような意見や要望が出たのか、この要望、意見は、本市の制度改正案にどのように反映されたのか伺います。

 次に、重度心身障害者医療費助成条例の見直しについて伺います。

 160以上の団体でつくる北海道の医療費助成を考える連絡会と北海道難病連は、新たに4項目の要請署名を全道的に展開しています。また、重度心身障害医療給付事業の見直しに関する要望賛同団体は、140団体を既に超えています。この中には、室蘭身体障害者福祉協会も含まれています。それだけ重度心身障害者にとっては負担が重いものとなります。

 本市の制度では、それまでの自己負担なしから住民税非課税世帯を除き、原則1割負担となります。月額上限は入院で4万200円、通院で1万2,000円となります。人工透析患者は無料から月1万円を限度とする負担に、在宅酸素療法患者は無料から月約9,500円の負担になると言われています。本市において、影響を受ける人工透析患者数、在宅酸素療法患者数など明らかにしてください。また、住民税非課税世帯で、初診時一部負担のみの世帯は何世帯になるのかも明らかにしてください。

 市の上乗せ施策である国民年金法1級及び60歳以上、身障3級及び4級の一部、国民年金法2級、IQ50以下の対象者は、それぞれどれだけいるのかもお示しください。所得制限の導入により、影響を受ける件数についても伺います。

 次に、当初予算に対する見直し後の経費について伺います。

 平成16年度の重度心身障害者の医療給付事業費総額は6億659万7,000円になります。今回の市の提案される制度の見直し後、一般財源における本市の負担軽減額は、通年ベースでどのぐらいと試算されているのかお聞きいたします。

 次に、母子家庭等医療費助成条例の見直しについて伺います。

 母子家庭についても、本市の改正案は自己負担なしから一般は1割負担、3歳未満児と住民税非課税世帯は初診時一部負担、医科で580円、歯科で510円の負担となります。所得制限なしから所得制限を導入、ここでも市の単独の上乗せ事業がなくなります。所得制限導入に伴う影響を受ける世帯及び影響額について伺います。

 2点目は、道の制度改正によって父子家庭が新たに助成対象となります。この点については評価したいと思いますが、所得制限の導入によって対象世帯は何世帯あるのでしょうか、伺います。

 母子家庭の医療費助成額は、16年度当初予算で事業費総額は5,713万3,000円となっております。この本市の制度見直し後の市の負担軽減額は、通年ベースでどれくらいと試算されているのか伺います。

 次に、乳幼児医療費助成条例の見直しについて伺います。

 入院及び通院とも就学前までに対象年齢を拡大したことは、率直に評価したいと思います。助成年齢の拡大は、多くの乳幼児医療費の無料化を求める運動の高まりの反映であると考えます。

 しかし、子育て世代が望んでいるのは、自己負担なしの年齢拡大であります。本市の現行制度は、入院6歳未満、通院3歳未満が自己負担なし、所得制限なしで実施されていたものです。これらは、道の制度に上乗せした市独自の施策であります。このたびの見直しで所得制限導入がされれば、制度そのものが後退するものであり、負担が増加することは明らかであります。

 1点目は、入院及び通院とも就学前までに年齢を拡大することにより、市の一般財源からの持ち出し分の増加額を通年ベースで明らかにしてください。

 2点目は、自己負担なしから一般は1割負担となりますが、この対象件数と影響額。

 3点目は、住民税非課税世帯の一部負担の対象世帯及び所得制限対象の世帯数は幾らになるでしょうか、お伺いいたします。

 次に、老人医療費助成条例の見直しについて伺います。

 老人医療費助成事業については、平成20年3月末で廃止する道案にあわせて、本市も全廃する内容となっています。一昨年の老人医療の改悪によって定率の1割負担が導入され、多くの高齢者に痛みを押しつけました。今度の改正は、老人医療の改正に準じたものであります。年金の2年連続の減額、介護の負担増などで大きな痛手を受けている高齢者に、さらに追い打ちをかけるものであります。この見直しによって、65歳から69歳の高齢者の医療費負担は大幅に増加します。その実態を明らかにしてください。

 2点目は、老人医療費助成総額は、平成16年度当初予算で1億5,020万4,000円となっております。制度改正によって、通年ベースでどれだけの行政の負担軽減となるのか明らかにしてください。

 次に、大きな2項目めとして、外郭団体の見直しと職員派遣について伺います。

 昨年3月に、第三セクター等調整委員会から示された外郭団体の見直しに関する報告書では、室蘭市土地開発公社などの5公益法人、株式会社室蘭振興公社などの6営利法人のほかに、運営費の2分の1以上を本市が財政支援するなどの市の事務事業と特に密接な関係にある公益法人である社団法人室蘭観光協会など3法人の14法人を外郭団体として位置づけています。

 報告書では、社会情勢が大きく変化する中で、行政運営の抜本的な見直しが求められていると同時に、今後も行政サービス提供等について重要な役割を果たすとして、積極的に活用しながらも、多様化する行政ニーズに対応するために4項目を上げています。「団体の使命、役割と実施している事業の見直し」、「経営体制の強化」、「簡素で効率的な執行体制の確立」、「職員の派遣、補助、出資等行政支援の見直し」が上げられています。

 過日の新聞報道によると、統合を視野に入れた経営の健全化や独自の事業展開などに出資者が積極的にかかわるとして、エンルムマリーナ室蘭、室蘭リゾート開発、室蘭市場サービスの営利3団体と、勤労者共済センター、室蘭観光協会、シルバー人材センターの3団体に新たに職員を派遣するとしています。

 4点質問いたします。

 1点目は、14外郭団体に対する職員派遣の実態を明らかにしてください。法人名、人数、給与などについても伺います。

 2点目は、外郭団体への市職員の派遣について、従来の議会答弁との整合性をどのように図られたのか伺います。

 3点目は、各団体からの要請を受けたとも報道されていますが、それぞれの団体から、いつ、だれから、どのような形で要請を受けたのか明らかにしてください。

 4点目、業務の一環として無報酬という形態をとるとも報道されていますが、職務専念義務との整合性や本来業務に与える影響をどのように考えているのかについて伺います。

 次に、見直しに関する報告書は、平成15年3月に発行されています。その後、総務省は平成15年12月に第三セクターに関する指針の改定を行っています。改定指針と従来指針との違いなど、どのように変化、発展しているのかについて伺います。また、改定によって現報告書に新たに検討を必要とする項目等があるのかについても伺います。

 次に、統合方針と職員派遣について伺います。

 外郭団体の見直しでは、エンルムマリーナは、室蘭開発、フェリー埠頭公社と3法人による業務の再編統合、リゾート開発と室蘭振興公社との統合、市場サービスは低温流通センターとの統合方針が示されています。

 市職員を新たに派遣するのは、エンルムマリーナ室蘭、室蘭リゾート開発、室蘭市場サービスと、統合方針が示されている法人と勤労者共済センター、室蘭観光協会、シルバー人材センターの3団体となっています。それぞれの団体に職員を派遣する基準はどこにあるのでしょう。

 次に、室蘭市場サービスと低温流通センターの統合について伺います。

 見直しに関する報告書では、今後における外郭団体のあり方について、営利法人は社会経済情勢の変化に応じ、自主的・自立的な経営改善策を講じる中で、欠損金のない健全な財務体質を目指した取り組みが求められており、今後においても業務再編や統合を含めたより効率的な受託体制の構築が必要としております。

 法人間の業務再編や統合については、「管理部門の簡素・合理化」、「資金の一体的管理と運用」、「流動的・効果的な人員配置」などのメリットが期待できる反面、解決しなければならない課題として、「債務超過額を含む累積欠損金の解消」、「有利子負債の縮小」、「プロパー社員の処遇面の統一」、「持株比率の確保」、「株主等の理解と協力」などを示し、10年以内をめどに個々の法人の実情に応じた統合等を目指すとしています。

 市場サービスと低温流通センターについては、市場外の三セクとの統合は難しく、市場関連三セクとして、両社の合併を前提に取り組みを進める必要があるとしています。また、低温流通センターについては、市場サービスの子会社となっていることから、市場サービスの債務超過額を含む累積欠損金が解消されれば合併への大きな障害はなくなるので、累積欠損金解消等に対する株主理解や財政負担のあり方と統合に伴う税法上の課題、さらには統合等の方法など総合的検討を行い、できるだ早い合併を目指すとしています。

 過日、室蘭市場サービスの定時株主総会が開かれ、取締役会で新社長に室蘭魚市場の社長が選任されました。従来は、市職員OBが取締役社長に就任していたものですが、今回の社長交代の背景は統合を視野に入れたものと考えますが、その理由と、今後の統合に対しての取り組み、早い時期の統合を目指すとしていることから、何年をめどとしているかについて伺います。

 次に、OB職員の外郭団体及び民間企業への再就職について伺います。

 大量退職時代と、大手企業を中心とする企業のリストラ合理化によって、依然として4.7%という高い失業率が続いています。中高年の再就職は厳しいものがあります。一方では、行政の出資する外郭団体に再雇用される実態もあります。外郭団体の持つ一つの特徴として、中央では高級官僚の天下り先として、官僚の権益のために多く設立されてきた現実があります。地方でも同じような構図が現に存在し、多くの問題を抱えています。

 さきの第1回定例議会の代表質問でも指摘したように、退職後の行政の関与団体、外郭団体への再雇用については、不透明感がぬぐえないのが実態です。一定のルールが必要だと思います。道内他都市において、定年、勧奨、または任期満了等により退職し、外郭団体に再就職する者の取り扱いを定めている都市はあるのかについて伺います。

 2点目は、民間企業への再就職について伺います。

 退職職員の民間企業の再雇用は、基本的に行政が関与すべき事柄でないことは明らかです。しかし、例年、民間企業に再就職される方の肩書を見ると、その多くは市の登録指名業者の名前が書かれています。しかも、入札に参加するなどしております。入札室が、市職員OBでいっぱいということもあるというふうに聞いております。

 現職のときには、みずからが設計、積算に携わる職員が、業界にとっては大きな戦力となっていることは明らかであり、透明性、公平性を確保する上でも改善すべきではないでしょうか。他都市では、再就職に関する取り扱い要領で、民間企業への再就職について、競争入札参加資格を有する企業等に再就職する者のうち、退職時の職が課長職以上である人については、退職後2年間、退職時に担当していた業務に関連する本市の営業活動は行わないものとするなどの規制を行っていると伺っています。本市でもこのような規制を行う必要があるのではないかと思いますが、見解を伺っておきます。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 中南生活環境部長



◎生活環境部長(中南仁) 医療給付事業の見直しについての御質問に順次お答えいたします。

 初めに、北海道との協議についてでございますが、北海道は平成14年度に開催されました医療給付事業に係る検討会議の報告書を、平成15年9月上旬に、市長会、町村会に提示しております。市長会では、それを受け、北海道に対し具体的内容について、市と協議する場の設置を求めたところ、北海道は平成15年10月31日、北海道医療給付事業の見直しに係る協議会を設置し、平成16年4月実施を前提としつつ、1割負担の導入、低所得者等に対する軽減措置、乳幼児対象年齢の拡大幅、道老対象年齢の段階的引き上げを中心に、検討、協議することとなりました。

 本市は、メンバーとはなっておりませんでしたが、市長会より事業の見直しについて各種の意見を取りまとめたい旨の通知がありましたことから、その中で本市の考えをお示ししてございます。

 1点目として、乳幼児対象年齢の拡大については、入院、通院とも就学前まで拡大すること。2点目として、母子給付対象者の拡大については、父子家庭への拡大は賛同するが、所得要件があるので実効性に疑問が残ること。3点目として、自己負担の見直しについて、定率負担ではなく定額方式が適当と考えること。さらに、4点目として道老給付対象者については、低所得者のみを対象として継続を望むという回答をしてございます。

 次に、本市の事業の見直しについてでございますが、本市の医療費助成制度は北海道の医療給付事業を受け実施しておりますが、このたび北海道は高齢化の進行や少子化対策、財政再建などを理由に、重度、母子、乳幼児及び老人に対する医療給付事業の見直しを行ったところでございます。

 本市といたしましても、少子化対策など新たな課題への対応が求められており、医療費助成制度を将来にわたって安定的に運営していくために、また、本市の緊迫した財政状況などを踏まえ、北海道医療給付事業に合わせた形で実施したいとするものでございます。

 次に、障害者団体に対する説明についてでございますが、5月20日、ピア216で11障害者団体、26名の御出席をいただき説明会を行っております。説明会においての御質問でございますが、北海道においては決定しているのか、改正時期は10月1日なのか、市独自のものはあるのか、さらに月の限度額を超えたものは自動的に支払ってほしいなどが主な内容となっており、それぞれお答えしているところでございます。その後も市長に対しまして、障害者団体などから1割負担を導入しないことなどの要望書や陳情書が提出されているところでございます。

 次に、重度心身障害者医療費助成についてでございますが、お尋ねの室蘭市の人工透析患者数でございますけれども、透析患者数は市内には280名余りいらっしゃいますが、そのうち5月末現在で老人保健法該当者が115人、国民健康保険加入者が76人となってございます。また、課税世帯が1割負担となった場合の負担額でございますが、患者さんが特定疾病療養受領証の交付を受けている場合、自己負担額は月額1万円が上限となります。

 次に、在宅酸素療法者数とその負担額でございますが、患者数は5月末現在で87人となってございます。また、課税世帯で1割負担となった場合の負担額は、一般的に指導管理料、酸素濃縮装置、携帯用酸素ボンベに要する費用として、自己負担額が月額8,000円程度となります。なお、特定疾患医療受給者の場合は、所得によりそれぞれ限度額が定められておりまして、最高で月額入院2万3,100円、外来等1万1,550円となってございます。

 次に、重度心身障害者医療費助成の受給者の状況でございますけれども、平成15年10月現在の道補助の対象者でございますが、非課税世帯者数は1,449人、課税世帯者数は765人、市単独分の対象者数は698人、また、扶養親族数によって金額が違いますが、所得制限を超える世帯者数は26人となっております。また、平成16年度予算との比較におきまして、今回の見直しにより減少する額は、通年ベースで事業費でございますけれども、約1億2,700万円となってございます。

 次に、母子家庭等医療費助成についてでありますが、所得制限を超える世帯数は、平成15年10月現在で76世帯となってございます。また、平成16年度予算との比較におきまして、今回の見直しにより減少する額でございますけれども、一般財源としては通年ベースで約300万円となってございます。なお、今回、拡大されます父子家庭につきましては、現状では世帯数等の把握が困難な状況にありますので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、乳幼児医療費助成についてでありますが、今回の入院、通院の就学前までの対象年齢拡大に要します額は、一般財源ベースで約2,600万円となってございます。なお、課税世帯、非課税世帯の数でありますが、拡大部分の新たに対象者となる方々については把握できませんので、

総量もお知らせできませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 次に、老人医療費助成についてでありますが、平成16年度予算との比較におきまして、今回の見直しにより減少する額は、通年ベースで約2,500万円となってございます。

 また、65歳から69歳までの対象年齢が、段階的に引き上げられることによります対象者の負担増でございますけれども、平成16年7月31日までに65歳になる人、及び現在対象となっている人につきましては、平成20年3月までは現状のままの1割負担でございます。なお、平成16年8月1日以降に65歳になる人は、制度には該当せず、70歳になるまで3割負担のままとなってございます。

 最後に、今回の見直しによる減少額の総額は、事業費ベースでございますけれども、約1億1,000万円となってございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 外郭団体の見直しと職員派遣につきましての御質問にお答えいたします。

 初めに、外郭団体への職員派遣の状況についてでございますが、平成16年4月現在では、派遣法による派遣といたしまして、財団法人室蘭・登別総合健診センターに1名、社会福祉法人室蘭市社会福祉協議会に1名、財団法人室蘭テクノセンターに2名、財団法人室蘭市フェリー埠頭公社に1名、財団法人室蘭市体育協会に1名、以上、計5公益法人に6名を派遣しているところでございます。

 次に、職員派遣の考え方でございますが、市全体の職員数の縮減もございまして、基本的に引き揚げる方向にございますが、市の施策の推進を図るために、団体に対して人的支援を行う、このような必要もあることから派遣をするものでございます。

 また、このたびの部長職の役員就任は、出資者の責任として各団体の経営状況をより詳しく把握することや、統合を視野に入れました経営の健全化や経営評価などに積極的にかかわり、所定の行政目的を達成しようとする考え方でございます。

 次に、役員就任についてでございますが、各団体から4月、5月に推薦の依頼があり、5月、6月に開催の株主総会で選任される手続となってございます。

 次に、服務の取り扱いでございますが、役員会等への出席などは、市の所管部長として本来業務にも近いものでございますが、形式上、役員として出席することから、職務専念義務を免除しているところでございます。なお、報酬につきましては、部長としての市からの給与の支給がございますので、役員としては無報酬としてございます。

 次に、国の第三セクターに関する指針の改定による外郭団体の見直しに関する報告書への影響と新たに検討する問題点でございますが、このたびの改定内容につきましては、第三セクターを取り巻く環境が一段と厳しさを増しておりまして、積極的な経営の改善が求められていることから、行政といたしまして、第三セクターに対する運営の指導監督などを適切に行うため、監査体制や点検評価などの充実・強化を図るとともに、情報公開については、事業内容、経営状況、公的支援なども含めました標準的な公開様式を定めまして、インターネットなどをも活用して積極的な公開に努めることが示されているところでございます。

 したがいまして、第三セクターの自立、健全経営の基本的な考え方は、従前の国の指針内容と特に変更がないことから、今後も報告書の方向に沿って、第三セクターの定期的な点検評価や統合などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、役員就任の基準でございますが、先ほど申し上げました出資者としての経営参画の必要性を考慮いたしまして、団体を所管する部長を中心に人選をしているところでございます。

 次に、OB職員の外郭団体及び民間企業への再雇用についての御質問でございますが、退職職員の再就職についてルールを定めている道内自治体は、札幌市がございます。また、民間企業の再就職の問題についてでございますが、地方公務員の場合は、退職後にあっても地方公務員法の守秘義務の制約はございます。それに比較いたしまして、国家公務員の場合はその職務権限が大きく、その国家公務員に比べまして、地方公務員の場合は職務権限による影響力が相対的に限定されている、小さいということから、このような規制が制度化されておらず、現状ではなかなか難しい面もあるかというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) 次に、経済部にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

 室蘭市場サービス株式会社と株式会社室蘭低温流通センターの統合に係る御質問の中で、1点目の新社長選任の件でございますが、本年5月25日と27日に、それぞれ室蘭市場サービス株式会社と株式会社室蘭低温流通センターの株主総会及び取締役会が開催されまして、株式会社室蘭魚市場の代表取締役が両社の代表取締役に選任されてございます。同氏は、行政経験も豊かでございますし、さらに市場関係にも精通してございまして、今後の両社の統合方針に向けて、現在の厳しい経済情勢の中で、経営健全化への経営手腕を期待しているところでございます。

 また、2点目の統合の時期につきましては、行革プラン2000の計画期間でございます、平成18年度末を目標に取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 再質問は、自席から行いたいと思います。

 まず、医療給付事業についてであります。

 ただいま市の基本的な考え方が示されまして、道の見直し案に対する市の意見も述べられました。私は、基本的に市が道の見直しに対して述べた四つの意見というのは、私は全面的ではないにしろ基本的には賛成できる中身だというふうに思うのですけれども、問題は本市の改正案に、この見直し案がなぜ生かされなかったかということなのですけれども、その辺について、どう検討されたのか伺いたいというふうに思うのですけれども。

 例えば、3点目のこの自己負担の見直しについて、定率ではなくて定額方式が適当だと、同時に道老の給付対象者については、低所得者のみを対象にして継続、こういうふうな意見を述べているのですけれども、実際には本市の改正案の中には、そういった対応が全く見られないと。こういうことですので、こういった試算だとかそういう検討はされたのかどうかについて、一つは伺っておきたいと思います。

 二つ目には、今回の改正でもって、総体で市の持ち出し分が1億1,000万円ほど減額するということであります。逆に言えば、これだけ市民の負担がふえるということなのですけれども、その負担をかぶる、いわゆる勤労世帯、あるいは年金生活者というのは、勤労世帯は6年連続で賃金が減っていると、あるいは年金生活者も2年連続で給付額が減少しているということでありますから、こういう実態を考えたら、少しでも負担を軽減するという立場に立つのが、私は本来の行政のあり方だというふうに思うのです。

 同時に、この問題に対しては、3月道議会での附帯意見、さらには市内の障害者団体も市長に対して申し入れ、要望を行っていると。こういうことからその辺について、障害者団体、あるいは道議会での附帯意見、これらについてどのように受けとめられているのかについて伺いたいというふうに思います。

 次に、これ全体的な問題なのですけれども、老人については別にして、重度心身障害者、母子世帯、あるいは乳幼児について、所得制限が一つは導入されたということなのですけれども、先ほど言いましたように、総体でもって1億円弱のお金が軽減されているわけですから、市の制度改正に当たっては、こういった所得制限の導入について軽減対策ができなかったのかと、この辺についての検討が行われたのかどうか、伺っておきたいというふうに思います。

 4点目は、医療費給付事業、当然、これは道の制度に対して市が上乗せ実施しておるのですけれども、国は独自に医療助成制度を実施している、そういう地方自治体に対して実はペナルティーを行っていると。国庫負担金のカットが、実際には行われているのだというふうに言われているのですけれども、国は窓口での負担減を行う自治体に対する、いわゆる国庫負担金減額調整として削減しているというふうに言われているのですけれども、その減額調整として削減されている本市の実態をお示しいただきたいというふうに思います。

 次に、老人保健についてであります。

 今の答弁でもわかりますように、基本的には道の制度に倣って、平成20年の3月末で廃止するということであります。同時に、段階的に解消するために8月1日以前、つまり7月31日までに生まれた人については今の制度を適用しますよと、8月1日以降に生まれた方、つまり65歳に該当される方は1割負担には該当しないで3割負担になりますよということで、本当に65歳から道老の対象になるのだと、楽しみにしていた方がたくさんいらっしゃるのですね。医療費の負担が軽減されると。そういう人たちに対する、やはり配慮が必要ではないかというふうに思うのですね。こういった方々というのは、退職後、何年かされてあちこち体が病んで病院にかかる機会が多くなってくる、そういう人たちが楽しみにしていた道老の対象が実は外されて、対象になれば1割負担、対象外で3割負担というふうに大幅に負担がふえるわけですから、この辺についての対応を考えるべきではないかというふうに思いますけれども、その点について伺っておきたいと思います。

 次に、外郭団体の見直しと職員派遣についてですけれども、市全体の職員数の縮減の中で、今までは引き揚げの方向にあったということでありますが、市の施策の推進を図るために、団体に対して人的支援を行う必要があるのだということであります。

 私は、既に第三セクターの調整委員会というのは、この問題については、制度、調整委員会そのものが発足してもう10年経過しているわけですよね、昨年の3月には見直しに対する報告書──今の報告書が出されているわけです。その中には、当然、外郭団体の経営上の問題点も洗い出して、これからとるべき方策も示されていると、こういうことであります。同時に、派遣される外郭団体には優秀なOB職員がいるわけです。何で今さら部長職が行かなければならないのかというような感じを持っておるのですけれども、この点について伺っておきたいと思います。

 もう一つは、役員の就任に当たって、各団体から4、5月に推薦の依頼があったということであります。私の知る限りでは、どうもそうではなくて、総務部長が回って歩いてそうお願いして歩いたのではないかというふうな感覚を実は私は持っているのですけれども、各団体からの役員の派遣要請ということであれば、当然、外郭団体からの推薦依頼の文書があるというふうに思うのですけれども、この点についても明らかにしていただきたいと思います。

 次に、第三セクター等に関する指針の改定についてであります。

 私もこの指針の改定の中身読みました。今の答弁では、指針の改定については従前の内容と特に変更がないのだということから、今後も報告書の方針に沿って第三セクターの定期的な点検評価や統合などを検討していくということであります。私は、四つの改定のポイントの1番目に挙げられているのは、実はいわゆる外部監査の活用、同時に監査体制を強化しなさいということなのですね。ここ数年来、外郭団体の倒産件数というのはふえ続けていまして、負債総額も大きくなっている。同時に、今までも外郭団体をめぐる不祥事、不正会計だとか、あるいは横領だとか、そういうことが後を絶たないから私はこの監査体制を強化しなさい、あるいは外部監査を活用しなさいということを言っているのだというふうに思うのですけれども、この辺についてどういうふうに考えておられるのか。本市の外郭団体に対する監査体制はどのようになっているのか、この辺について伺っておきたいと思うのです。

 最後に、OB職員の外郭団体、民間企業の再雇用についてでありますけれども、今の答弁の中では、一定のルールをつくることは難しいと。地方公務員は国家公務員に対して、いわゆる職務権限が相対的に小さいということだというふうに思うのですけれども、私はそうではなくて、先ほど本質問でも言いましたように、いろいろな問題が生じてくると。特に、民間企業に再就職されている方については、自分の知識が生かされる、先ほど言いました。だからこそ民間の人たちが地方公務員、いわゆる公務員の人たちを採用されるわけなのですけれども、それが一つには大きな不透明感を与える問題になっているのではないかと。

 例えば、入札の問題でも、自分たちがみずから設計、積算してきた立場にあった方が、そういった登録業者に、実はその後退職して就職するわけです。そういった問題があるからこそ、私は一定のルールが必要ではないかと。札幌市では、そういうふうなルールを定めているということなので、これはきちんとルール化する必要があるのではないかというふうに思うのです。

 OB職員の外郭団体への再就職問題についても、私はやっぱりきちんとルールをもってやるということが必要だというふうに思うのです。どうしても外郭団体と言えば、公務員の再就職先の受け皿というふうな意味合いを一般の市民は持っているわけです。これは国家公務員であれ、高級官僚であれ、みんなそういうふうな形でやってきている、そういう懸念を抱かせないためにも、私は明瞭なルールを一つつくる必要があるのじゃないかというふうに思うのですけれども、再度、この点について伺っておきたいと思います。



○議長(大久保昇) 中南生活環境部長



◎生活環境部長(中南仁) 医療給付事業の見直しについての再質問にお答えいたします。

 初めに、室蘭市の道の見直しに対する意見が反映されていない分にかかわる費用の試算でございますけれども、確かに今回の私どもの意見の中で自己負担の定額制及び老人医療費助成の低所得者のみの継続につきましては対象とはなりませんでしたが、これらについては道の見直しに対する意見ということでございますことから、影響にかかわる試算というものはいたしてございませんので、御理解願います。

 また、定額制を導入いたしますと、1割負担との差額について本市が全額負担することとなりますので、本市独自で導入することは難しいものと考えてございます。

 次に、障害者団体からの要望につきましては、これは重く受けとめてございまして、北海道のこのたびの見直しに当たり、平成16年第1回定例道議会の予算特別委員会で附帯意見が出されまして、これに対しまして北海道は、重度心身障害者医療給付事業の対象者に負担を軽減する支援策を講ずる考えを示しておりますので、本市としましては、その動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、所得制限導入に対する軽減策や老人医療費助成事業への配慮ということでございますが、平成15年度においても医療制度の改正により助成額が増加していることなどから、本市の財政事情からも医療費助成制度に対する財源を確保することは非常に難しいものとなってきているものでございます。

 また、本市が北海道より拡大をして単独で助成している部分についてでございますが、御承知のように、本市が大幅に拡大しておりますのは重度医療でございまして、この中には精神障害者などの所得の低い方々が多く含まれておりますことから、助成の対象外とすることは大きな影響があるものと考え、1割負担を導入するものの対象者につきましてはそのまま継続するなど、最大限の配慮を行っているところでございます。

 したがいまして、このたびの北海道の見直しやその他の本市単独助成制度につきましては、先ほども申し上げましたが、財源確保が難しい中、本市が単独で助成している重度医療の助成も含め、医療費助成制度を将来にわたって安定的に運営していくため、北海道の医療給付事業に合わせた形で実施することとさせていただくものでございます。

 最後に、国民健康保険において医療費助成制度を行っていることにより、医療費に対し交付されます療養給付費国庫負担に科せられますペナルティーでございますけれども、平成12年度は6,100万円、平成13年度は6,500万円、平成14年度は7,200万円となってございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 外郭団体の見直しと職員派遣に関しての再質問にお答えをします。

 最初に、役員就任の件でございますが、各団体の事業を強化する、あるいは経営の健全化を図るということから、三セクの総合調整委員会などを通じまして、部長職等を中心とする役員の就任、あるいは職員の派遣等について議論は常にされております。そのことが総務部長が中心ではないかという誤解を招いたかということで、不明を恥じているところでございます。

 ただ、役員就任につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、文書を持ちまして各団体から4月、5月に推薦の依頼があったところでございまして、それに三セク調整委員会の検討の結果に基づきまして、市として派遣をさせていただいているところでございます。

 また、役員としての就任の場合は、直接的に経営にかかわる職員と違いまして、出資者の責任として各団体の経営状況の把握や報告書にもございます統合の問題、これを視野に入れた経営の再建、健全化、さらには経営評価、こういうふうな総合的な観点から行政目的の達成を図るということで経営に参画するものであり、必要なものと考えているところでございます。

 次に、公益法人に対する監査体制の強化、国の第三セクターに関する指針との関係でございますが、お話にございましたように公益法人不正経理等は、全国には何件か発生しているところでございます。そういうことを含めまして、監査体制の強化が図られたのかということでございますが、私どもの理解といたしましては、そういう問題も含めまして、三セクをめぐる環境が非常に厳しいと。そういう中で、健全な経営をいかに図り保っていくかと、こういうことから公認会計士などによる外部監査なども受けるように、国として指導監督の徹底を図る、こういう趣旨で出したものというふうに理解をしております。これなども今三セク調整委員会の中で検討をさせていただいているところでございます。

 次に、民間への再雇用の問題でございますが、外郭団体や民間企業におきましては、今、お話もございましたが、公務を通した知識、あるいは経験、こういうものを活用したいということでOBの職員が個別的に採用されているところでございます。

 また、年金制度の改正によりまして、公務員としての退職後の生活設計におきまして、個々人の能力を生かせる職を求めると、職員の側からもですね、そういう場合も多い状況でございますので、トータル、OB職員の個々の判断、あるいは企業の判断、そういうものが全体の中で就職という問題が出ているものというふうに現在のところ見ております。

 したがいまして、今の状況の中では、必ずしも一律的なルールづくりというにはそぐわない面もあるものかなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 最後に、市長に伺いたいというふうに思うのですけれども、医療給付費事業総体で市の持ち出しが軽減されると、一方、市民の負担は増していくと。財源確保で、制度を安定的に運営していくためには、やむを得ないという立場だというふうに思うのですけれども、市長は、この市政方針で、「「少子・高齢時代」への対応」というのを政策展開の四つの柱の一つに掲げておられるわけです。若い母親の悩みを軽減する保育環境だとか育児環境の充実を上げておりますし、子育て支援の取り組みも、実はこの政策展開の柱の中に上げられているわけです。

 一方、国においては、昨年、少子化社会対策基本法という法律の中で、実は国、地方公共団体の責務として、子育て世代の財政的な支援をしなさいと、こういうことまで明記しているわけですよね。ところが、そういった施策を展開すれば、先ほど部長の答弁にもありましたように、国が調整交付金をペナルティーとしてかけてくると。地方自治体が進んだ施策を展開しようとすれば、それを今度国がストップをかけるという、こういう問題というのは全く私は異常だというふうに思うのですね。そういった中で、どうやはり地方自治体として自主的に地域の住民の要求を、医療を、そして福祉を守っていくかと、そういう立場に立つのが私は本来の地方自治体のあり方だというふうに思うのです。

 市長には、ぜひとも医療給付4事業、できるだけ負担軽減されるよう、ぜひお願いしたいというふうに思うのですけれども、細部の問題については委員会に譲りたいと思います。いずれにしても、医療給付というのは健康の問題で直面しますし、生き死にの問題でも直面してまいります。その辺をぜひとも考慮していただきたいというふうに思います。

 もう一つは、職員の派遣の問題なんですけれども、外郭団体の問題。先ほど申しましたように、第三セクター等調整委員会が発足してから10年がたつ、今後、この長いスパンでもって10年をめどに大体統廃合しようということですから、本当に息の長い話なのですね。同時に、もう既に報告書の中では、先ほども言いましたように問題点を洗い出して、そして進むべき方向も既に明示されているわけですよ。あとは粛々と進めていくのがこれからの仕事であって、それをなぜ今さらこの部長職が役員として派遣されなければ問題点がつかまれないのかと、統合計画ができないのかということなのです。この辺について再度伺って、私の質問をこれで終わります。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 2点の再々質問についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、医療給付事業の見直しについてでございますが、北海道におきましては、高齢化の進行、あるいは少子化対策、そして財政再建などの理由などから医療給付事業の見直しを行ってございますが、このことは高齢化の進行に伴いまして、障害のある高齢者の増加などによって、道の医療給付事業の全体事業費も年々増加してございまして、平成15年度はこの制度が創設されたときの約11倍の負担となっておりまして、今後とも事業費の増嵩は避けられない状況にあるとされてございます。

 また、本市におきましても道のこの医療関係の補助率の削減によります本市の負担、さらには今回の道の見直しに伴います負担増、あるいは医療制度の改正による本人負担の割合が変更になったことによります事業費の増加、これからそういう増加もございますし、これからはさらに、今後、急速に進みます高齢化の進展に伴います老人医療費や介護保険の増加ということが考えられまして、医療助成制度等を取り巻く環境というのは、非常に厳しいものになってくるものと考えてございます。

 したがいまして、これらのことから、このたびは重度心身障害者の対象範囲の拡大分は確保しつつ、医療費助成制度や高齢化への対応など、将来にわたって安定的に運営していくためには、このたびの見直しをせざるを得ない状況にございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、部長職の第三セクターへの役員の就任の件でございますが、先ほど部長からも申し上げましたとおり、現在、第三セクターの調整委員会の報告書の中で、それぞれの合併を目指して努力をしていくというお話をさせていただきましたが、その過程の中にありましては、現在、それぞれの合併をするもの、されるものを含めまして、それぞれ累積欠損金だとかということで、財務体質が非常に悪化しているところがございまして、それが合併に当たりましての課題、障害ともなってございます。

 したがいまして、今の時点では、これらの経営状況を確立していく、あるいはそういう財務体質を改善していくということが大事でございますので、そのためには当然に所管している部長がその財務状況なり経営状況なり、それから経営について承知をしながら、それをさらによりよくしていくための努力が必要ということで、そういうことで取締役として就任をしていただきまして、それぞれの所管部の責任というのを一つはその辺で確立をしていこうということで、取締役の就任について進めていくということを行いながら、第三セクターのそれぞれの合併について、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 砂田尚子議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆7番(砂田尚子) 〔登壇〕 平成16年第2回定例会に当たりまして、公明党室蘭市議会の一員として、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 第1項目め、行財政改革についてお伺いいたします。

 まず第1点目は、三位一体改革の進捗度と本市への影響についてであります。

 政府の経済財政諮問会議は、先日の6月3日、国の来年度予算編成の基本方針、いわゆる骨太方針2004の取りまとめをいたしました。

 それによりますと、国と地方の三位一体の改革では、改革と展望の期間と言われております2005年、2006年に実施をいたします3兆円の補助金削減に向けて、地方自治体の理解を得るために地方への税源移譲額をおおむね3兆円規模を目指すと明記され、地方が補助金削減案を取りまとめることを移譲の前提としたと、報道がなされたところであります。

 さきの第1回定例会でも、三位一体の改革につきましては、さまざまな論議がなされたところでありますが、平成18年度までに4兆円の国庫補助金の縮減を行うと、骨太方針2003に明記されましたように、この平成16年度は、改革の初年度としては1兆300億円程度の見直しをすることとなり、その具現化が図られたわけであります。この中では、引き続き地方が主体となって実施する必要がある事業につきましては、一般財源化した上で、所得譲与税や税源移譲予定特例交付金創設による税源移譲等を行うこととしております。

 その一方では、地方交付税と臨時財政対策債合わせて対前年度比12%の削減は、地方には大変に大きな影響がありました。しかも臨時財政対策債の償還は、来年の平成17年度から始まると伺っておりますし、それと同時に、三位一体改革で補助金削減と税源移譲によって生じる財源の偏りを交付税で調整しながら、地方自治体が提供する基礎的な行政サービスも確保しなければならず、その改革の理念の実現と、国、地方を通して財政健全化の追求というこの二つの課題の中で、当面、税源移譲は所得譲与税で4,250億円とし、平成18年度までに本格的な税源移譲を行うとしております。

 そこでお伺いをいたしますが、本市といたしまして、この改革の初年度の決着をどのようにとらえておられますでしょうか。また、今後2年間の改革の方向性をどのように分析し、それらの影響が本市の財政運営にどう影響を及ぼすものと考えておられるのか、あわせて御見解をお伺いいたします。

 第2点目は、地方債の今後の考え方についてであります。

 自治体の主要な歳入として、地方税、地方交付税、国庫補助負担金に加えまして地方債があり、これは外形的には三位一体改革には含まれておりませんが、極めて重要な政策として国が示します地方債計画でもさらに改革がなされようとしております。

 これによりますと、今年度は財政投融資からの地方への貸し付けは、2003年度に比べ今年度は27%も減少しており、今後は地方自治体にとりましては、民間金融機関から今まで以上により多くの資金を調達することが求められております。本市におかれましては、平成15年度よりミニ市場公募債を発行し、これまで総額8億5,000万円の資金を民間より調達をしておりますが、国の地方債計画からいたしますと、既に公募債を発行している自治体にはさらに公的資金による引き受けを減らし、今まで以上に民間等資金のウエートを多くする資金構成が求められてくると伺っております。

 そこでお伺いをいたしますが、本市の中長期的な視点に立った地方債管理の考え方について、御見解をお伺いいたします。

 二つには、ミニ市場公募債の発行についてでありますが、今後は証券発行方式の一層の活用や発行時期の平準化、償還期間の多様化を図り、調達手段の多様化に努めていくことが課題と思われますが、近隣団体間や道または市町村間など、さまざまな形の共同発行の推進が重要となってくると考えますが、今後の考え方について御見解をお伺いいたします。

 第3点目は、本市の財政状況についてであります。

 昨年5月に公表されました財政の見通しによりますと、平成20年には、このまま何もしないでいると52億円の累積収支不足になることが明らかにされ、この危機的状況を打開するために、行政改革プログラム2000中期実施計画では、平成15年度から18年度までの間に人件費で約10億円、人件費以外で20億円、計30億円の縮減に努められるとされております。実質的な改革は今年度からと認識をいたしておりますが、毎年度収支均衡を図り、平成15年度はこの計画からいたしますと1億6,000万円の圧縮に取り組むとの数値目標でありました。

 そこでお伺いをいたしますが、現在、精査中とは思いますが、現時点での平成15年度の一般会計の収支見込みについてお示しください。また、備荒資金、減債基金などの資金残高もあわせてお伺いをいたします。

 二つには、先ほども述べましたように、国の改革の影響、または本市を取り巻く経済状況の変化、また、行政内部の一層の御努力により、昨年の5月に立てました財政の見通しと比較して、将来的な財政見通しについて現時点でどのように分析をされておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 第4点目は、行政運営についてであります。

 現在、本市におかれましては、行財政改革を最重要課題として、市民協働というテーマのもと、市民と行政が一体となって改革に取り組まれております。そのような中、少子・高齢化、高度情報化等の進展に伴い、市民ニーズはますます多種多様化し、限られた財源を最大限に活用して市民サービスの向上に努めなければなりません。本市の将来を見据え、市民と協働してまちづくりを推進していくためには、その担い手であります職員一人一人が市民全体の奉仕者である公務員であるという使命を自覚し、積極的にみずからの意識改革に努めていくことが望まれております。

 本市におかれましては、昨年、室蘭市人材育成推進計画を策定し、行政改革プログラム2000の中期実施計画期間に基づき、実施可能なものから人材育成の具体的方策を図るとしております。人が育つ要素は、経験、教育、自己啓発と言われており、人材育成に関しましては、行政運営の担い手であります市の職員が、それぞれの資質、能力を最大限に発揮できますような人事管理に視点を置きながら進めるべきと考えます。

 さらには、人材の育成を図ることのすべての基本は個人であり、組織目標と個人目標の整合性を図りながら、個人の成長が行政としてのレベルを高め、ひいては市民満足に還元していくのだということを確認すべきであります。

 そこでお伺いをいたしますが、人事管理制度の見直しについてでありますが、職務に対します意欲向上のため自己申告制度の充実を図るとしておりますが、この制度の具体的内容、この制度がどう人材育成に反映すると考えておられるのか、あわせて御見解をお伺いいたします。

 二つには、希望降任制度の導入についてでありますが、具体的な内容と今後の進め方と基本的な考え方についてお示しください。

 三つには、この計画を通して、職員の能力開発に伴う人材育成についてでありますが、接遇対応能力、職務遂行能力、政策形成能力など能力の開発に努め、市民感覚を持った視野の広い実行力ある人材の育成をすべきと考えますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 四つには、人事評価システムについてでありますが、平成14年度に管理職を対象に実施した経緯がありますが、評価の公平性や透明性の確保、苦情の処理体制などが確立できず見送った経緯がありますが、その後の取り組み状況と基本的な考え方について、御見解をお伺いいたします。

 第5点目は、市民協働改革プランについてお伺いいたします。

 第1点目は、補助金の考え方についてでありますが、さきの同僚議員の質問との重複を避けながらお伺いをいたします。

 6月5日の新聞報道では、室蘭市行政改革推進委員会での提言がまとまり、団体の活動、運営費に充てられております奨励的補助金を平成19年度を目標に全廃するという、大変に厳しい内容が伝えられております。市民の間からは、戸惑いと反発の声が寄せられており、今後は市民協働のあり方が一層問われていくものと考えます。

 さきの第1回定例会では、この補助金のあり方、見直しにつきまして、さまざまな論議とさまざまな提言がなされたところであり、また、先ほどの同僚議員への御答弁では、市の財政支援が団体等の存立の絶対的条件ではないとの見解が示されたところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、この提言を受けての補助金を通して、今後の市民協働のあり方をどのように考えておられるのか。二つには、今後の議論のスケジュールにつきまして、最終的な御判断ができますのはいつごろになるのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

 2点目は、公共施設等の整理についての考え方についてであります。

 地方分権の進展や社会情勢の変化に伴い、質的維持、向上を図りながら、できる限りのコスト削減を目指し、さまざまな分野で見直しがなされております。本市におかれましても、事務や施設の統合、移管、廃止などを推進し、民間委託や民間能力の活用が検討されております。そのような中、一つ一つの施設の行政需要や住民ニーズ、利用見込み、維持管理に要する経費を的確に把握した上で施設の水準を検討されているとは思いますが、その検討状況がなかなか見えてこないような気がいたします。

 そこでお伺いをいたしますが、市立港北幼稚園の今後のあり方についてでありますが、平成15年度、16年度で見直しをすると協働改革プランには示されておりますが、廃止を前提として検討されておられるのか。また、新たな地域の子育て支援として、幼保一元化等を視野に入れての検討なのか、現時点での検討状況についてお示しいただきたいと思います。

 第2項目め、福祉行政についてお伺いいたします。

 介護保険制度の課題についてでありますが、先ほどの同僚議員の質問と重複を避けながらお伺いをいたします。

 平成12年4月から実施されました介護保険制度は、介護の長期化や家庭負担の増大といった老後の最大の不安要因となっております介護問題にこたえ、高齢者の方々が要介護状態になっても尊厳を持って自立した生活がおくれますよう、介護を社会全体で支える仕組みとして創設され、その後、約4年が経過しようとしております。

 制度施行前に比べますと、サービス利用が飛躍的に増加をし、事業者の参入も着実に進展をしており、おおむね順調に運営がなされているようであります。

 そこでお伺いをいたしますが、先ほどの同僚議員の質問に対しましての御答弁では、後期高齢者に占める認定者の割合は、平成15年度末約26%、認定者全体に占める割合も約77%と高くなっていることから、本市の介護保険会計にとりまして、給付の増大への影響が大きいものと懸念しているとの御答弁でございました。

 今後、引き続きこのような給付費の大幅な増加傾向が続きますと、次期以降さらなる保険料の上昇も考えられることから、今後は介護サービスの内容の適正化と介護費用の適正化の両面から行う給付のあり方への取り組みが大切と考えますが、現状の取り組みも含め、御見解をお伺いいたします。

 二つには、先日の新聞報道によりますと、平成17年11月をめどに、本市に新たな特別養護老人ホーム124床が絵鞆町に新設されることになったようでありますが、入所を心待ちにしている市民やその御家族にも何よりの朗報でありますし、心から歓迎するものでございます。

 介護保険制度の基本理念といたしましては、先ほども論議がございましたが、施設から在宅へと介護の流れがあるようでありますが、現実にはさまざまな理由から在宅での介護が困難となり、施設に入らざるを得ない切実な状況があることも事実であります。

 本市におきましては、在宅サービスでは、デイサービスやグループホーム等の基盤整備が進み、利用者も年々増加していると伺っておりますが、一方では、特養の待機者が増加している状況であることから、その解消を図り、介護を受けながら安心して暮らすことのできる環境整備も本市の課題の一つと考えます。

 このような観点からお伺いをいたしますが、一つには、市内の特養の室蘭市民の待機者数と待機されている場所についてお示しください。

 二つには、特養が新設されますと、この待機者は解消されていくのでしょうか。

 三つには、新設される特養の入所順番は、だれが、どのような方法で決定されていくのでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 第3項目め、教育行政についてお伺いをいたします。

 第1点目は、心の教育についてであります。

 長崎県佐世保市で、今月1日に発生いたしました小学校6年生同級生殺害事件は、家庭や教育現場に大変に大きな衝撃を与えました。2001年6月に起きました池田小学校の悪夢のような忌まわしい事件以来、教育現場では学校内に外部から侵入者が侵入することを防止するために、学校の安全性についてさまざまな角度からの検討がされてきたにもかかわらず、今度は学校内部で、しかも決してあってはならないことですが、小学生による殺害事件が起こってしまったわけであります。いかなる理由があっても、決して人をあやめてはいけないということを子供の心に何と言えば届くのか、やりきれなさと無力感で私たち大人も言葉を見失うほどであります。

 そこでお伺いをいたしますが、この事件を踏まえ、市内各小学校ではどのように子供たちに対応されましたでしょうか、まずは伺っておきたいと思います。

 二つには、改めて心の教育の重要性が再認識されたわけでありますが、道徳観、倫理観などの教育課題に対しまして、今後、どのように具体的に指導されていくのか、御見解をお伺いいたします。

 第2点目は、学校情報配信システムについてであります。

 東京都荒川区では、本年1月より学校と家庭を携帯電話のメールによって結ぶ学校情報配信システムを区内小学校4校で試行的に行っております。従来の連絡網による電話連絡やお便り、連絡帳に加え、新たな情報伝達手段として取り組まれており、学校側のお話によりますと、働くお母さんがふえたことや各家庭のライフスタイルの変化とともに、電話での連絡が困難な状況となりつつあり、このシステムを使うことにより、学校から保護者の携帯電話にメールで配信できること。また、事件や災害時の緊急連絡の迅速な対応が可能なことなど、利点が多いようであります。父兄からは、正確で、しかも活字でわかりやすく目で確認でき、とても助かりますなどと好評のようであります。

 このシステムを運用するためには、保護者のメールアドレスを登録しなければならず、個人情報のセキュリティーには万全を期すことは当然のことでありますが、本市の小学校におけるこのシステムの導入について検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 第3点目は、放課後児童対策についてであります。

 本市におかれましては、この4月1日より蘭東児童館を廃止し、日新小学校及び中島小学校の余裕教室を活用いたしまして、スクール児童館を開設したところでございます。今年度予算では、両校のスクール児童館それぞれに575万円の運営管理委託料が計上されており、入札により委託業者が決定されたようであります。

 子供たちに遊びを通して、健全な育成を図る施設でもあり、また、地域子育てサロンも兼ねるとのことでございますので、さらなる良質な行政サービスを提供できますよう願うものであります。

 そこでお伺いをいたしますが、このスクール児童館の業務内容、業者選定までの一連の流れと資格要件についてお示しください。

 二つには、スクール児童館が開設され、約2カ月が経過しておりますが、その利用状況と父兄の反応についてもお聞かせください。

 三つには、スクール児童館1館当たりの委託料の算出根拠についてお伺いいたします。

 四つには、防犯上の児童館の安全管理体制について、どのように対策を講じられているのか、お伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 1番目の行財政改革についてのうち、企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 まず、三位一体改革と本市への影響についてでございます。

 平成16年度予算における補助金削減と所得譲与税の関係でございますが、本市の場合、公立保育所の運営費負担金や介護保険認定調査費補助金などの補助金削減で約2億4,000万円がカットされ、そのかわりとして人口で配分される所得譲与税が約1億7,000万円となるため、約7,000万円のマイナスの影響となってございます。削減額に対する譲与税の割合が、本市の場合で約70%程度となっておりますが、小規模市町村ではこの割合はもっと低いものとなっており、地方を国の財政再建の犠牲にすることのないよう、今後の税源移譲のあり方に対して、地方全体が強い姿勢で臨まなければならないと考えてございます。

 また、今後の三位一体改革の方向性と本市に及ぼす影響でございますが、先日発表された、いわゆる骨太の方針2004では3兆円の税源移譲が明記され、その前提として削減対象となる補助金等の選定は、地方みずからが行うこととされたところでございます。

 一方、交付税は引き続き地方歳出の見直しにより抑制を図るとしておりますことから、仮に3兆円の大部分が住民税等への税源移譲となったとしても、一般財源収入総体は減少することになり、これまでに増して厳しい財政運営が強いられるものと考えてございます。

 次に、中長期的な地方債管理の考え方についてでございます。

 地方債計画における資金構成を平成10年度と16年度で比較いたしますと、財政融資資金等の政府資金が47.2%から32%に減少、逆に銀行等の民間資金は40.8%から58.7%と増加してございますので、公的資金の縮減により本市においても今後、民間からの資金調達が増加すると予想されるところでございます。

 金融機関からの資金調達は、政府資金と比較いたしまして利率が高く、利子負担の増大につながりますので、地方債の管理といたしましては、建設事業の厳選により起債発行額を抑制することが第一に必要であり、加えて銀行等の金融機関以外に政府資金と同水準の地方公務員共済組合連合会や北海道市町村振興協会などの共済等資金を積極的に活用することが、将来的な財政負担の軽減につながるものと考えてございます。

 また、ミニ市場公募債の共同発行につきましては、発行金額の確保や発行コストの低減が図られるといったメリットがあり、兵庫県や茨城県などで、県と市の共同発行が実施されている例がございます。しかしながら、道内におけるミニ市場公募債の発行は、北海道、札幌市、帯広市、本市の単独発行だけとなっており、近隣市町村においては、対象事業の選定や発行コストの面から慎重な姿勢をとっているところでございます。

 今後におきましては、共同発行のメリットである発行額の安定的確保や発行コストの抑制のため、時間をかけながら近隣市町村などに共同発行を呼びかけてまいりたいと考えてございます。

 次に、本市の財政状況についてでございます。

 まず、平成15年度の収支見込みでございますが、期末・勤勉手当の独自削減や寒冷地手当の見直しなどによる職員費など、主に歳出面での不用額があったため、平成16年度へ繰り越す純剰余金は約3億7,000万円と見込んでいるところでございます。また、備荒資金積立金や減債基金の残高でございますが、備荒資金は平成15年度は予算上7億6,100万円の取り崩しを計上いたしましたが、財源対策債調整分が許可されましたことから3億円の支消で済み、その結果、平成15年度末残高は約12億3,000万円と見込んでございます。一方、減債基金は、3月の補正で当初予定していた1億1,000万円の取り崩しを取りやめたこともあり、平成15年度末では約21億8,000万円の残高となる見込みでございます。

 次に、将来的な財政見通しでございます。

 協働改革プランにより、平成15年度と16年度予算の実施に移されたもののうち、人件費での制度改正や事務事業の見直しなど、後年度へ引き続き財政的効果があるものをカウントいたしますと、約9億円となるものでございます。

 したがって、市税や交付税などの一般財源収入が財政見通しと同じで推移すると仮定した場合には、平成18年度までは収支不足が発生しないことになりますが、平成19年度、20年度の退職手当が激増するときに、毎年10億円以上の収支不足が発生するものと考えてございます。

 次に、市民協働に関連して補助金についてでございます。

 補助金は、地域の担い手である市民活動と行政運営の重要な接点でありますが、補助金によらなくても資金面で自立の可能性がある団体に対して、これまでどおりの財政支援が必要かということを検討しなければならないものと考えてございます。

 今後も時代が変化する中で、協働のまちづくりを推進するためには、これまで以上に自主的な市民活動によって支えられる地域社会の実現が大切であり、それを担うさまざまな自主・自立の団体こそが、高く評価されるべきものと考えてございます。そのためには、団体等の運営や活動の費用を本来だれが負担すべきかなどの基本に立ち返って検討し直し、旧来の価値観や既得権にとらわれることなく、行政と市民との新しい関係を築き上げることが必要であると考えてございます。

 また、スケジュールについてのお尋ねでございます。

 先月末には、行政改革推進委員会からの最終提言を受け、直ちに団体等への補助金を所管する担当に対し、提言内容や今後のスケジュールに関しての説明会を開催してございます。これから団体等との協議を本格化し、それについての中間報告を受け、7月末には市としての見直し案を公表してまいります。その後も団体等との協議を続ける一方、10月の政策ヒアリングを経て、来年度の予算編成方針の中で最終的な見直し案を公表してまいりまたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 行政運営についてお答えいたします。

 初めに、自己申告制度についてでございますが、管理職につきましては、資格免許、研修、能力活用、健康、異動希望、自由意見など、係長以下一般職員につきましては、職務状況、異動希望、研修、能力活用、自由意見などの申告内容となっております。

 職員本人が、担当業務への自己評価を行った上で、さらに職務能力として何が必要か、自分が活躍できる部署はどこかなどについて希望を示すなどいたしまして、いわば職員の自主性を尊重して職務配置をすることによりまして、人材育成が図られる、公務能率が向上する、組織が活性化する、こういうふうなトータルな効果を持ちます有効な人事管理の一つの手法と考えているところでございます。

 次に、希望降任制度についてでございますが、管理職への昇任は選考によって決定されまして、よほどのことがない限り、降任人事は行われない現状にございます。しかしながら、自治体をめぐる環境が大幅に変化しておりまして、日々の業務は多様化し、しかも繁忙化しております。また、困難な課題なども大変多うございます。

 こういうことから、ストレスが増大し、ひいては身体的、あるいは精神的病気等で職務の遂行に支障を来す場合が考えられますことから、管理職職員がみずから降任希望を申し出た場合には、その理由を精査し、これを認める制度が必要かというふうに考えております。今後、既に導入している先進都市の制度をきちんと研究を行いながら、導入の可否や時期につきまして検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、職員の能力開発に伴う人材育成についての具体的な取り組みでございますが、先ほど申し上げました自己申告の内容について、今後、さらに、いわば目標管理などの項目設定などについての検討を進め、職務に対する意欲、あるいは到達度、こういうものの把握を図ることなども検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、次にサービスセンターなど、市民と直接接する機会の多い窓口職場の職場内研修を充実いたしまして、市民への接遇態度、住民対応、こういうものに対する基本的な能力、あるいは資質の向上を図ることが重要かと考えております。

 さらには、専門的研修機関への派遣のシステムを充実いたしまして、政策立案能力、政策課題解決能力などの向上を職務能力の向上として図ってまいりたい。さらには、職員がイベントなどの実行委員会に計画段階から参加いたしまして研修する機会を設ける。そういう中で、市民とともに現場に立って、市民と協働しながらまちづくりを推進していく、そういうふうな職員になっていただく、こういうふうな方法も検討していくなど、検討項目を設定しながら着実に実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、人事評価システムについてでございますが、職員を活性化させ、同時に組織の活力もアップさせていくことから、人事評価システムについてこれまでも検討してまいりましたが、実施に当たっての問題点について、今後とも十分な検討、研究を行いまして、職員の能力や業績を適正に評価し、公平性、透明性、納得性のある、さらには組織を活性化する、いわばシステムとしての構築に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる質問にお答えいたします。

 初めに、市立港北幼稚園の見直しについてでございますが、現在、庁内に検討推進チームを設置し、市内の私立幼稚園全体を含め、2歳児保育を初めとしたさまざまな保育ニーズへの対応を踏まえながら、港北幼稚園の運営主体のあり方について検討を行っているところでございます。

 現在の検討状況でございますが、私立幼稚園を含めて、港北幼稚園を取り巻く園児数の推移、運営費やこれまで論議のあった入園料、保育料など、あるいは保育所への入所状況などを分析しながら、公立幼稚園のあり方について民営方式などの検討を行っているところでございます。また、私立幼稚園協会との協議も含めて、市内の幼稚園の将来像を取りまとめ、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、長崎県佐世保市の事件後の対応についてでございますが、市教委といたしましては、暴力行為は決して許されないこと、命を大切にすることや交友関係を再点検し、問題がある場合、速やかに保護者の協力を得て解決を図ることを全小中学校に通知し、指導したところでございます。

 また、子供たちからは、事件を信じたくない、もっと友達を大切にしたいといった声も上がってございます。あわせて、彫刻刀や木工道具などの管理と取り扱いに万全を期すこと、並びにチャット、メール、ホームページの利用時のマナーを遵守する指導の徹底も行ってございます。

 次に、心の教育の指導でございますが、本市では礼儀と節度、人を大切にする心を育てる心の教育の充実に取り組んできてございます。授業といたしましては、道徳の時間が中核となりますが、教科や総合的な学習において、課題解決的な学習が推進され、自然体験、社会体験、生活体験など子供たちの経験が豊かなものとなり、他者とのかかわり方や望ましい自分のあり方を考える場がふえてきております。今後とも、家庭、学校、地域社会の連携と協力のもと、子供に多様な体験を促し、豊かな心の育成を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、学校情報配信システムの考え方でございますが、本市でも不審者被害が急増している実態を受け、その対策に取り組んでいるところでございます。子供の安全を守るためには、学校、PTAだけでなく地域の方の協力もいただき、人の目をふやしていくことが大切であり、これが子供と地域の大人との対面関係づくりとなり、豊かな地域づくりにつながると考えてございます。今後、情報配信システム導入に伴う効果と費用、個人情報の管理など、先進地域の取り組みを調査、研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、放課後児童対策についてでございます。

 スクール児童館の業務内容といたしましては、放課後に児童が自由に来館して遊ぶ児童館機能と、午後6時まで留守家庭の児童を預かる児童クラブ機能を担っており、今年度からスタートしたこの業務は、協働改革プランに基づき業務委託としてございます。

 次に、参加資格要件及び業者選定までの経過でございますが、市内に本拠地を置く社会福祉法人、学校法人、株式会社、NPO及びそれに準ずる団体などを資格要件とし、多くの団体が入札に参加できるよう、一般競争入札方式を採用したものでございます。

 事業内容の説明会には8社、1個人が参加し、入札には5社の参加となってございます。落札者は、日新・中島スクール児童館ともビルメンテナンス業者でございます中田商会並びに室蘭ビル管理となってございます。

 次に、4月、5月の2カ月間の累計の利用状況でございますが、日新スクール児童館の利用者数は、留守家庭として登録している児童が535人、一般来館児童が353人、子育てサークルが4回で66人、母親クラブ1回で32人。次に、中島スクール児童館の利用者数は、留守家庭として登録している児童で183人、一般来館児童で597人、中学生が43人となってございます。また、父兄の反応といたしましては、特に留守家庭の父兄には大変好評となってございます。

 次に、委託料の算出根拠でございますが、指導員2人分の人件費と各児童館、児童クラブの平均的な運営費を基礎として算出してございます。

 次に、安全管理体制でございますが、玄関の有人探知機と連動した監視カメラで、出入りがあればチャイム音が鳴り、指導員が学習室のモニターで確認を行ってございます。また、緊急時には学習室前廊下の非常用ベルを大音量で鳴らしまして、不審者などへの警告と、児童や先生等に知らせまして応援を求めることになってございます。

 さらに、中島交番の巡回警戒を依頼してございまして、今後は、避難訓練を行う予定もしてございます。いずれにいたしましても学校とも連携をとりながら、安全には十分な体制を確立してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) 介護保険制度に関する御質問にお答えいたします。

 最初に、介護サービス内容の適正化についてでございますが、サービスが利用者の自立支援に真に効果的、かつ適切な内容で過不足なく提供されることが、この保険制度の眼目でございます。

 このため、本市では昨年度サービス利用の実態把握を行いまして、この結果をもとにいたしまして、今年度は本市保健師と各事業所のケアマネジャーが一緒になりまして、個々のケアプランを検証しながら、内容の適正、充実を目指す作業を行ってまいります。こういった取り組みにより、給付や介護費用の適正化に努めてまいる考えでございます。

 次に、特養に関する御質問の1点目、市内の特養の待機者数と待機場所についてでございますが、市内の二つの特養におきます室蘭市民の待機者実数は、4月末現在で167名となってございまして、待機場所は他の特養や老健等の介護保険施設に入所している方が72名、グループホーム、あるいはケアハウスへ入所の方が8名、医療入院の方が20名でございまして、残り67名が在宅での申請となってございます。

 2点目の特養の新設によります待機者の解消効果でございますが、ただいまの待機者のうち、入院と在宅の87名がまずは実質的な対象となりますことから、新設の特養の定員から考えました場合に、現状の待機者の解消は図れるものと期待してございます。

 それから、3点目の入所順位の決定方法についてでございますが、国のガイドラインに従いまして、特養には施設ごとに施設関係者と第三者委員とで構成する入所判定会議が設置されてございまして、待機者の一人一人の介護度や介護者の状況等の四つの要素で必要度を点数評価いたしまして、自宅での生活が困難な方や、あるいは常時介護が必要な方が優先的に入所できるよう順位づけを行っておりまして、新設の特養も同様に決定されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 砂田尚子議員



◆7番(砂田尚子) それでは、再質問は自席からさせていただきますことをお許しください。

 まず、第1項目めの行財政改革の行政運営についてでございます。

 ただいま、それぞれ御答弁をいただきました。現在、市民協働という観点から改革が押し進められておりますが、私は市民協働とは、互いに力を合わせて一つの町をつくり上げていくことととらえておりますが、もう一つは、これは当たり前のことではありますけれども、市民も行政も互いによりよき方向へお互いが変わっていくことが大切であると思っております。

 その中で、今後は財政的には国の改革が進みますと、より一層厳しくなることが明らかになっておりますので、市民生活にもさまざまな影響が出てくると思っております。そうなりますと、今まで以上に市民の行政姿勢に対します評価も厳しくなってくるものと思われますし、行政もハード面だけではなくソフト面でより多くの対応をして、市民の評価、信頼を勝ち得ていくことが大切になってくると考えております。

 ただいま人材育成に対しまして御答弁いただきましたが、市民サービスの向上のためにさまざまな改善手法を用いて実践をされているようでありますが、私も過去2回にわたりまして、職員の皆様の接遇マナーについて質問をしてきた経緯がございます。マニュアルを作成していただきまして、研修指導されているようでございますが、依然として市の職員の対応の悪さに、気分を悪くして帰ってきたという市民の声を耳にいたします。本来の行政の職員のあり方とはどういうものなのか、もう一度、原点に立ち返るべきだと考えます。

 本市におかれましては、平成12年より人材育成推進計画を作成いたしまして、職員の資質向上に努めておられます。民間企業とは異なり、競争する相手がいないので、市役所はなかなか変わりにくいとの批判があるようでございますが、職員一人一人が市民全体の奉仕者であるという使命感と自覚を持っていたならば、先ほども述べましたような市民からの苦情は出てこないのではないかと思っております。

 現在、他都市では、市民の皆様方と直接接する機会が特に多い部署を中心に、顧客満足度を高める評価の仕組みといたしまして、品質マネジメントシステムを導入して、市民満足の向上に向けた継続的な業務改善を確かなものとするための取り組みがなされております。ただ、単に接遇マナーの向上ということだけではなく、説明責任能力の向上、窓口対応、苦情処理対応など品質目標を定めて、ISO9001などの認証取得に取り組まれております。人材育成のための具体的な方策であると考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。

 二つには、先ほどの御答弁では、能力開発の具体的な取り組みとして、接遇態度、住民応対の基本的能力を高めるとありましたけれども、これまでも本市におかれましては、さまざまな手法で職員研修を実施されてこられたと思います。ですが、なかなか改善がされないのはどこに原因があるのでしょうか。よく市役所は、市内で最大のサービス産業であると言われております。サービス業であるからには、毎日そこに訪れる市民は、大切なお客様ということになります。私は、毎日、市民と接する機会の多い部署を選び、例えばコンビニなどでの接客マナーの実務研修を職員研修に取り入れるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 第2点目は、市民協働改革プランの補助金についてであります。

 ただいまの御答弁では、協働のまちづくりを推進するためには、これまで以上に自主的な市民活動によって支えられる地域社会の実現が大切であり、それを担う自主・自立の団体こそが高く評価されるべきものということでございました。

 私は、この御答弁を聞きながら、かつて地方分権時代の幕開けに中央から地方へという流れの中で、地方は中央には依存せず自主・自立の道を歩めと言われたように、今度は本市が市内の各種団体へ行政に依存せず自主・自立の道を歩めと、行政みずからが言われたことを今度は市民にもそう言っていると、率直に感じたのであります。

 ですが、自主・自立と言われた市民や団体は、じゃ今度はだれにそれを言うのでしょうか。もうそれ以上、下におろすことはできないのであります。理念としては、自主・自立の団体こそが高く評価されるべきということは一定の理解はいたしますが、もう少しぬくもりを感じるような温かな対応が大切であると考えます。

 先日も、ある幼稚園の園長先生とお話をした折に、今年度も市の私立幼稚園教育振興費補助金は削減になったし、いつも思うことは、行政は子育て支援、少子化対策と言っては、保育所には手厚く支援はするが、幼稚園にはいつも削減ばかりで本当に大変ですというふうにも語っておられました。また、ある婦人団体の役員の方は、補助金10%カットは、活動費に大変な影響があります。今まで、何かと市のイベントには行政から頼まれてお手伝いに行っておりましたけれども、今度からは距離を置くつもりでおりますと語っておりました。補助金10%カットでもこのような反応でございますので、全廃となりますと、団体の存続すら困難になるのではと、大勢の市民の方が心配をいたしております。

 私は、第1回定例会でも述べさせていただきましたが、補助金は団体の皆様の広域的、公共的な活動を支援するため、市から各種団体へ交付し活用されております。また、補助金は、団体の皆様方に活用していただくことによって初めてまちづくりに生かされ、その意義が達成されるものと認識をいたしておりますし、補助金の見直しにつきましては異論はありませんが、あくまでも削減を主眼として補助金の見直しはすべきではないと思っておりますし、行政改革推進委員会の田村会長さんも、行革のために補助金をカットするのではないとお話もされておりますが、今後は、この広域的、公共的な解釈に論議が集中されると考えます。

 また、このように、単に補助金の切り捨てではなく、行政と市民の役割分担をどこで線引きをしてまちづくりを目指していくのかが、今、最大のテーマとなっております。今後は、先ほどの同僚議員への御答弁にありましたように、補助金を補完・代替、密接、奨励と分類の見直し作業があり、全廃の対象となっております奨励的補助金の最終見直しがあり、7月末にその結果が公表されると伺っております。

 そこでお伺いをいたしますが、今回の行政改革推進委員会での提言どおり、奨励と分類されます補助金は、いかなる理由があれ、一たん全廃し見直しをされていかれるのか、考え方をお伺いいたします。

 二つには、公共性の高い補助金は、先ほども論議が交わされましたが、これは残していくのかどうか、その辺の考え方についてももう一度お聞きしたいと思います。

 それから、最後に、教育行政の放課後児童対策についてお伺いいたします。

 このたび児童館と児童クラブの一元化ということで、新たにスクール児童館の新設がなされたわけでありますけれども、働くお母さん方にとりましては、大変にありがたいと好評のようであります。今後の円滑な民間業者によります運営を心から望むものであります。

 そこでお伺いをいたしますが、この業務を委託することによりまして、本市の財政的負担の軽減はどのように図られたのでしょうか。

 二つには、今後のスクール児童館の考え方でありますが、来年度は知利別小学校の余裕教室を利用して開設すると伺っておりますが、その後の本市の計画について、どのような考えで取り組まれていかれるのか、御見解をお伺いいたします。

 三つには、地域における人材の活用についてでございますが、先ほどの御答弁ですと、今回、入札により決定した業者は、市内のビルメンテナンス会社2社とお伺いをいたしましたが、おおよそ児童館の委託の仕事とは全く異なる業者さんでしたので少し驚いたわけでございますが、だれでも入札に参加できるような方式でありましたので、やる気のある方なら可能と納得した次第であります。

 ですが、私は、児童館は社会教育の施設でもありますことから、今後は市内各幼稚園、保育所などを核として、地域に有能な人材、つまり学校を退職した教員の方々が市内各所に大勢いらっしゃいますので、そのような方々のお力をおかりしながら、地域全体で児童館を守り育てていく事業展開が望ましいと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 行政運営につきましての再質問にお答えいたします。

 初めに、顧客満足度の向上としてのISO9001の認証取得の件でございますが、品質管理の手法として製造業から始まりまして、今やサービス業の方へと適用が拡大されているようでございますが、また、自治体においても取得している例もあると伺っております。

 ただ、取得する際の到達水準のチェック、あるいはその水準の確保、また、取得後における水準の維持など、相当経費的にも、また、事務量的にも大きな負担を伴うものでございまして、現時点での取り組みにつきましては、少しく難しいものかというふうに考えております。

 しかし、お話ございましたように、市民サービスにおける顧客、市民への満足度を高めていくためにも、いわば最小の経費で最大の効果を上げて、市民に良質なサービスを提供する、これが最も行政として基本的であり、かつ重要な使命であると認識しております。したがいまして、市民に満足していただくためには、接客態度を初め説明責任を十分果たすことができるよう、職員の能力向上、それから組織的にもそういう事柄が点検できるような仕組みに組織を持っていく、こういうふうなことを含めまして、研修を重点に内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、窓口対応について少しお話がございましたが、この窓口対応を向上させる研修についてでございますが、これまでも窓口職員を中心に接遇研修を実施しております。研修を受けた職員からは、成果についての高い評価があるところでございます。

 ただ、お話にもございましたように、必ずしもその成果が組織的に、かつ長期的にいわば定着していないと、こういう面も見られるところでございます。今後とも、御提案ありましたコンビニなどでの接客技術の研修も含めまして、接遇のレベルアップに向けて検討を深めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 補助金の再質問についてお答えいたします。

 ちょっと自主・自立の考えに触れてからお話をしたいと思いますけれども、補助団体に求める自主・自立につきましては、今後、ますます厳しくなると予想される財政状況を背景にした、これからのまちづくりがいかにあるべきか、協働改革プランでも述べてありますように、あれもこれも行政に求めるこれまでのあり方から市民がまちづくりに主体となって参加し、みずからが必要なものを決め、負担しなければならない場合は負担していくという、真の地方自治を築くことにつながるものと考えてございます。決して、中央からの負担を市民に転嫁するというものでなく、行政依存からの脱却という、あるべき姿を求めるものでございます。

 お話にありました奨励補助を全廃する、公共性の高いものは残すかというお尋ねでございますが、このたびの議会論議というものも参考にさせていただき、また、これから関係団体とも協議を進め、現時点では奨励と位置づけているものにありましても、公共性の高い部分を密接などに変更するなど、今後の検討の中で見直しを考えてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) スクール児童館の再質問にお答えいたします。

 初めに、今年度の委託によりまして、1カ所当たり約30万円の経費減少となっておりますが、民間ならではのきめ細かい柔軟な運営がなされておりますので、この点も大きなメリットと考えてございます。

 次に、今後の計画でございますが、児童クラブの設置されていない小学校を優先的に設置することを基本としながら、児童センターを利用できる桜が丘小学校、天沢小学校、高平小学校などを除く小学校と、統合新設校にも設置をしていく計画でございます。

 また、地域の人材の活用につきましては、スクール児童館は地域の青少年育成団体、学校法人、それからNPOなどの人材を十分に活用できる業務内容でございますので、お話にもございました退職された先生方の協力ですとか、地域の方々にも積極的に運営に参加していただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 3時27分 休憩

午後 3時50分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大場博海議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆13番(大場博海) 〔登壇〕 平成16年第2回室蘭市議会定例会に当たり、広政クラブの一員として、通告に基づき順次質問をいたします。

 冒頭、お許しを願いまして、質問の4番目、福祉行政についての(2)医療給付事業につきましては、さきの同僚議員の質問である程度明らかにされましたので、この項を削除し、以下、質問をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。

 平成16年に入り、日本経済が景気回復へ、穏やかながら上昇カーブを描き始めたことが新聞報道されました。ニュースソースは、財務省財務局でありました。全国各地の財務省財務局は、個人消費や設備投資など多数の経済指標から、担当エリアの経済情勢を3カ月ごとに分析、判断し、局長会議に報告されるというものでありました。

 財務省各財務局の4月の経済判断の一覧表を見ると、北海道だけが1月と比較して方向性は横ばいで、概況は下げどまりつつあるということでありました。東北地区は、厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが続いている。北陸、中国、四国は穏やかに回復の動きとなっており、方向性はすべて上向きでありました。

 もう一つ、日銀企業短期経済観測、いわゆる短観でございますけれども、この観測も、全国と北海道では大変大きな隔たりを示しております。これは、企業に3カ月ごとの業況アンケート調査をし、まとめたものであります。

 昨年12月と本年3月で製造業を見るとき、全国ではプラス7ポイントで、今まで水面下にあったものが、やっと水面上に顔を出したということでございますし、北海道はマイナス3ポイントで、水面下8ポイントということでありました。その差は、実に15ポイントであります。日本全体と比べると、北海道の製造業の脆弱さ、公共事業依存の建設業の占める割合が、非常に高いことが読み取れます。これは本当に重大なことでありますし、ものづくりのマチづくり、すなわち製造業の育成が急がれるゆえんでもあります。

 以上のことから、質問をいたします。

 今日の日本は、全国どこに行っても改革でございます。国も道も、そして本市も一生懸命であります。国・道の改革は、即市町村に響きますし、痛みも伴うものであります。まず、国・道の行財政改革が進む中、現状の把握と本市の行財政改革にどのような影響を及ぼすとお考えか、お示し願います。

 二つ目は、国・道の行財政改革に対する要望、要求、協議をする場があってもいいのではと考えますが、いかがでしょうか。

 三つ目は、国の三位一体の改革に対し、地方の声をもっと上げるべきと考えますが、お答え願います。

 次は、本市の全庁的取り組みについてであります。

 本市の行財政改革は、長い年月の歴史を持っています。かなりの部分、改革の手が入り、担当者では気がつかないところがあるやもしれませんし、新たな国・道の行財政改革の動きを考えた場合、担当部署単位での取り組みだけではなく、部を越えての連携がより求められるのではないでしょうか。通常的に全庁的な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次は、高度情報化時代への対応についてであります。

 情報化の波は、ひたひたと静かに満ちる渚のように、気がつけば私たちの回りに存在を主張するようになってきました。私のところでも、ダイヤル電話がプッシュホンに、そして携帯電話に、ワープロがパソコンになってきておりますし、その変わる時間がだんだん早くなってきているようであります。日進月歩の技術進歩はとどまるところを知らず、利用者を攻め立て、通信、金融、販売、事務など何でも屋であります。本市もこれまで大きな資金と労力を投入して、電子市役所を目指してまいりました。

 そこで、これまでの取り組みについてお伺いいたします。

 一つ目は、ペーパーレス化や市民サービスの向上についてであります。

 二つ目は、情報化時代に対応した利用環境の整備についてであります。

 次は、学校教育の対応についてであります。

 またも、痛ましくも悲しい事件が起きてしまいました。長崎県佐世保市の小学校で、6年生の女子生徒が、同級生にカッターナイフで首を切られ殺されたとのことであります。まことに哀悼の意にたえません。いすに座ったときには友達を信じ切っていたでしょうに、だからこそ抵抗もなくということではないかと推測いたしますが、相手の見えないパソコンだから事件が起きたと、パソコンから遠ざかるのは「あつものに懲りてなますを吹く」の例えであります。日常からの心の鍛え、心構えを説くことで対処することができるものと思っています。

 一つ目は、すぐに各小中学校に文書をもって対応したとのことでありますが、どのようなことだったのでしょうか。

 二つ目は、さきに述べたところの心の鍛え、心構えについてはどのように考えられ、実践されようとしているのでしょうか、お伺いいたします。

 次は、市民対応についてであります。

 一つ目は、学校でIT教育を受けた人と、その機会に恵まれなかった方々との差は、非常に大きなものがあります。そのような方々への対応も必要なことと考えますが、どのように対処しているのでしょうか、お伺いいたします。

 二つ目は、操作能力の向上についてお伺いいたします。

 三つ目は、室蘭市電子会議室の新コミュニケーションスポットの活用についてであります。このスポットには、だれでもが自由にアクセスできる掲示板として、かなりの利用があるようであります。時には話題を提供し、時にはアンケート等で意向把握の場にするなど、単に自由アクセス、意見の場だけではなくて、ほかの活用も考えることができるわけでございますが、いかがでしょうか。

 次に、障害のある方々への対応についてであります。

 だれもがITの恩恵にあずかるためには、障害を持つ方々にも参画をしてもらうことが必要であります。その方々のための取り組みの現状と、今後についてをお伺いいたします。

 次は、本市のエネルギー政策についてであります。

 エネルギー問題は、古くて新しい難題であります。石炭から石油へと移行しながら、世の中は飛躍的に進歩、発展をしてきました。化石エネルギーは産出地が偏在するため、時には戦略的に使われ、たびたび戦争の種にもなっております。

 過ぐる5月29日、サウジアラビア東部のアルホバルという町で、イスラム武装勢力が石油関連会社などが入るビルを襲撃する事件が起きました。死者はほぼ30人とも言われますが、そのことよりも石油の高騰が世界では心配されたのであります。

 サウジアラビアは、世界最大の産油国でありますし、アルホバルには多くの石油産業が集まっているため、事件の影響で国際原油価格の上昇が懸念されたからであります。

 6月8日から10日まで、アメリカのジョージア州シーアイランドで主要国首脳会議G8が開かれていますが、高騰する原油価格抑制のため、石油輸出国機構(OPEC)に安定供給を求めることで結束をしております。実際に、我々の周りでもレギュラーガソリンは114円にはね上がり、世界経済、そして日本経済に悪影響が懸念されるところでございます。

 ロシアのプーチン大統領は、G8の前に、1997年、平成9年に採択された京都議定書の早期批准を目指すことを表明し、他国を牽制してきました。ロシアは、まだ京都議定書を批准はしておらないわけでございますけれども、ロシアがこの議定書を批准すれば、過半数を超えて京都議定書は発効することになります。日本も、正式に温室効果ガスの排出減の義務を負うことになります。

 現状では、議定書の目標達成は不可能なことから、政府は地球温暖化対策推進大綱を年度内に見直し、環境税の導入について俎上に上げる準備をしているとのことであります。我々市民も、それなりの負担を求められることになります。

 1点目の質問であります。本市もいろいろな施策を策定してきましたが、これまでの取り組み状況と現状についてお伺いいたします。

 2点目は、将来目標についてであります。本市は、16年3月に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援のもとに、室蘭市省エネルギービジョンを策定しましたが、将来目標や今後の取り組みはどのように考えられているのでしょうか、お伺いいたします。

 次は、福祉行政についてであります。

 過ぐる6月3日、今国会最大の争点であります年金改革関連法案が参議院厚生労働委員会で与党の抜き打ち採決が強行されました。後のテレビニュースで、委員長の突然の審議打ち切り、野党議員の怒号と、委員長発言を阻止しようとする実力行使の模様を見ることができましたが、日本の民主主義の底の浅さを痛感しています。

 我々一般国民が、中高年を過ぎ、職を辞して無報酬になってからの頼みの綱であり、人生設計の根本を担う重要問題を、十分な論議と審議が尽くされずに進められることにむなしさまで感じたわけでございます。曲折、混乱はありましたが、結局、6月5日に成立し、今後の年金行政が執行されることになりました。

 むなしさを感じるまでになったのは、これまでの論議の中で取り残されたものが多すぎること、年金の改革にはほど遠いことのほかに、公平、公正に審議しなければならない国会議員の資格が問われたとき、いわゆる未納問題の処理、責任の取り方についてもそれぞれ背景にある力を感じたからであります。

 現在、国民年金は加入者2,200万人を数えております。その2,200万人余で運営されておるわけでございますけれども、発足時に資金が十分に用意されてなかったこともあって、制度上、被保険者が現在支払っている保険料は、既に受給している方々のための財源、言ってみれば先輩のための財源であります。自分が受給するときは、後輩の方々の保険掛金の中から受ける構図であります。このことからも、未納期間は大きな問題でありますし、もっともっと議論を深めていかなければならないのであります。

 もともと自営業者のもの、農業、漁業に従事する方々のための制度と言われていましたが、多くのリストラに遭われた方々が厚生年金から移動する、また、社会的な風潮も手伝ってか、フリーターに徹する方々が国民年金の対象になることにより、大きく内容が変わってきております。

 平成12年の国民年金資料によりますと、加入者で一番多いのは無職、不詳の35%、自営業者は25%、制度上の4分の1であります。また、未納率に至っては、20歳代では実に52.6%にも上りますし、全体では37.2%の高率であります。

 また、若い世代からは、年金がなくても最後には生活保護があるさと、楽観視する方もいると聞き及んでおりますが、そんなに世の中、甘くはないということでありますし、生活保護法そのものが生きる最後のよりどころとの認識に立って、以下、質問に入ります。

 まずは、国民年金と生活保護についてお伺いをいたします。

 1点目は、年金移動時の取り扱いについてであります。現在、適用されている年金の方が、年齢満限前に退職した場合、通常60歳まで国民年金に加入することになるわけでありますが、さきの年金である程度の年数を掛け、ある程度の額の受給が見込まれている場合、改めて国民年金に加入をしないで済ませてしまうということもあろうかと思うわけでありますが、本市でもかなり60歳前にやめられる方も多いわけでございますが、本市の場合どのような事務手続、指導をしておるのでしょうか。

 2点目は、PRについてであります。国民年金、生活保護の二つとも国の制度であります。特に、窓口だけが市に設置されている国民年金事業はすべて国任せであり、市の裁量はほとんどありません。しかし、窓口が市にある以上、政府、省庁、国会議員等に不信感を持つ市民に対する説明責任があります。生活保護についても、個人情報の守秘などにより、外からはよく見えるのかうらやむ人もおります。現在、室蘭市のホームページには詳しく内容が記載されてはおりますけれども、ホームページを見ることができない方々のためにも、制度そのものについて理解を得る、市民の皆さんの理解を得るための活動なりPRを含め必要だと思いますが、市はどのように考えて業務を遂行しているのか、お伺いいたします。

 次は、議案第7号市立室蘭看護専門学院条例中一部改正の件についてであります。

 本市看護学院は、開校以来35年の歴史を持ちます。これまで地域で果たした医療分野での役割は、まことに大きなものがあります。本定例会では、平成元年度の改定以来16年が経過し、授業料と実コストの乖離が大きくなったこと、道内他都市との比較から条例を改正し、授業料、入学金、入学試験料をそれぞれ引き上げようとするものであります。

 コストのことだけを考えるならば、16年間の中で改定のチャンスはあったものと考えますし、独自性を堅持した運営もその理由にあることだと思います。今回の改定に踏み切るに当たり、開設者としての市長の胸のうちはいかがなものでしょうか、所信の一たんをお伺いいたします。

 以上、私の質問といたします。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行財政改革についての御質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、国・道の行財政改革が本市の行財政改革に及ぼす影響についてでございますが、国の今後の行政改革につきましては、6月3日に発表されておりまして、いわゆる骨太の方針2004で考え方が示されてございますが、この方針では、新しい時代のニーズにこたえた行政の再構築に向けて、平成17年度末を期限とする行政改革大綱後の取り扱いの検討に着手し、定員削減計画の改定とともに、地方の支署、支局等の業務の必要性を抜本的に見直し、統廃合による定員の合理化を進めることとしてございます。

 一方、北海道では、財政立て直しプランを策定中で、地域主権の推進、官から民へ、働く道庁の三つの理念を掲げ、支庁制度の見直し、出先機関等の組織の大胆な見直し、地方独立行政法人制度の導入、地方公務員制度の改革などの取り組みを進めることとしております。

 これら国・道の行財政改革の本市に及ぼす影響についてでございますけれども、行政のスリム化を目指している中で、事務事業等の権限移譲による本市の事務量の増大への対応や支庁、出先機関等の統廃合を行われた場合は、市民税や市内経済への波及など、人口定住の面で大きな影響が生じるものと考えてございます。

 次に、地方の行政改革への取り組みを評価する制度についてでございますが、本市におきましてもこれまで地方の行政改革を評価する制度を要望してまいりましたが、総務省におきましては、いわゆる麻生プランで、地方交付税算定に関する改革として地方の効率的な運営を促進し、経営努力にこたえる算定が必要としておりまして、人件費や物件費などの固定経費の削減率に応じた行政改革必要経費を、平成17年度から新たに算入すべく検討しているところでございます。

 次に、地方としての三位一体改革に対する国への要求についてでございますが、去る5月25日には、全国市長会など地方六団体で組織する地方自治確立対策協議会が主催いたします地方税財政危機突破総決起大会が、全国の地方自治関係者がこれまでにない7,600人の参加により、東京で開催されてございます。

 この大会では、三位一体改革の全体像の早期明示、基幹税による税源移譲の早期実現、負担転嫁なき国庫補助負担金の廃止、地方交付税の堅持と充実などを求めた緊急決議を行ってございます。今後、三位一体改革の全体像や工程表の作成などがスケジュールに上ってきますことから、財源的裏づけがなされた真の地方分権を実現するためには、今後とも地方が一致団結して取り組んでいかなければならないと考えてございます。

 次に、本市の協働改革プランの全庁的な取り組みについてでございますが、協働改革プランの推進は、平成16年度が実質的初年度としてスタートし、実施目標年次及び効果額を明確にし、課題解決のスピードアップを強く意識して取り組んでございます。また、今年度の行政課題ともあわせて、複数の部門に関連する課題や早期に対応が求められるものについては横断的なチームを設置し、所管部長のリーダーのもと、全庁的な取り組みとして対応するよう努めているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、大きな2番目の高度情報化時代への対応のうち、1点目の本市の取り組みでございます。

 まず、ペーパーレス化や市民サービスの向上でございますが、これまで情報化ビジョン21の計画に基づきまして、税システムの再構築や健康管理システムなどの導入を進め、課税台帳や検診台帳などのペーパーレス化と電話問い合わせに対する迅速な対応など、行政事務の簡素・効率化と市民サービスの向上を図ってきたところでございます。

 また、情報化時代に対応した利用環境整備でございますが、昨年度には伊達市と共同した図書館情報システムや施設予約システム等の導入による広域的な市民サービスの実現と合わせ、高齢者や障害を持っている人でも使いやすいタッチパネル式の公共端末を11台増設して、体育館を初めとした市内24カ所の施設にインターネットの利用ができる公共端末を設置するなど、計画に基づく利用環境整備を進めているところでございます。

 次に、3点目の市民対応のうち、IT教育を受けた人と受けなかった人との格差是正に向けた対応でございますが、これまでのホームページによる情報提供の拡大やインターネット利用環境整備と合わせ、今月からは市民のインターネット操作能力向上を図るために、図書館本館、総合福祉センター、サンライフ室蘭の3カ所に、パソコンやインターネットの疑問、質問に答えるITリーダーを配置してございます。

 また、操作能力の向上でございますが、ITリーダー事業における昨年度の利用実績では、インターネットの操作やワープロ機能の操作などの問い合わせ件数が約1,500件でございましたことから、3年目を迎える本年度におきましても同件数程度の利用が見込まれ、これまでの利用実績を合わせまして、市民の操作能力向上が図られてきているものと考えてございます。

 次に、本市のエネルギー政策についてでございますが、1点目の現状と2点目の将来目標につきましては、ともに関連いたしますので一括してお答えさせていただきます。

 本市のエネルギー政策といたしましては、平成7年から8年にかけて実施した新エネルギービジョンの策定作業の中で、地域の新エネルギーの利用可能量や可能性、技術等の調査を行い、それらをもとに、平成9年、10年と祝津地区におきまして490キロワット、1,000キロワットの風力発電設備を設置し、白鳥大橋のライトアップなどやパークゴルフ場のナイター照明等に利用しているところでございます。

 また、地球温暖化対策を推進するために、平成10年に制定されました地球温暖化対策推進法によって策定が義務づけられました本市の事務事業に伴う温室効果ガス排出抑制のための実行計画として、平成14年2月に室蘭市役所エコオフィスプランを策定し、省エネなど環境負荷の低減に向けて全庁挙げて取り組んでいるところでございます。

 さらに、昨年度には、今後の省エネルギー活動への指針、環境産業拠点都市の形成に向けた取り組みの一環として室蘭市省エネルギービジョンを策定いたしまして、地球温暖化防止京都会議において、我が国に課せられた6%の温室効果ガスの削減を達成するために策定された国及び北海道の省エネ目標値やエネルギー消費量の推移を参考として、2010年に予測されるエネルギー消費量から9.1万キロリットルを削減する目標を掲げるとともに、その目標を実現するための行動プログラムを示したところでございます。

 今年度におきましては、太陽光発電システム導入助成や小学校における新エネルギー教室を実施しており、目標達成に向け市民や事業者と協力、連携して、関連施策を推進してまいりたいと考えております。

 また、今議会に提案させていただいております燃料電池自動車啓発推進事業につきましては、従来の自動車の仕組みとは全く異なる燃料電池自動車を、環境省の啓発推進事業として道内で初めて公開するものでございます。室蘭地域では、室蘭テクノセンターの水素エネルギー・燃料電池プロジェクトや携帯用燃料電池の製品化を目指した室蘭工業大学のベンチャー企業設立など、水素エネルギー社会の基盤形成に向けて地域に集積した技術力を活用しようとする動きが活発化してございます。

 本啓発推進事業は、これらの取り組みに大きな刺激を与えるとともに、市民の水素エネルギーに対する関心が高まるものと考えてございます。今後とも、省エネルギー、新エネルギーに関連した事業を通じて、本市が推し進めております環境産業拠点都市形成の基盤強化に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 佐世保事件後の学校への対応についての御質問にお答えいたします。

 先日の長崎県佐世保市の大変悲惨な事件は、二度と起こしてはならない重大な事件であり、今の教育が子供たちの心に響く教育であったかどうか、これを改めて考えさせられる事件と認識してございます。

 なお、今回の事件に関する市教委の対応といたしましては、暴力行為は決して許されないこと、命を大切にすることや交友関係の再点検と交友関係のトラブルについては早急な解決を図ること、あわせて彫刻刀などの管理と取り扱いに万全を期すこと、チャット、メール、ホームページの利用マナーの遵守についての文書を各学校に通知し、指導を実施したところでございます。

 2点目の心の鍛え、心構えについてでございますが、急速な情報化時代の進展という現実を踏まえ、情報モラルやルール、マナーなど、子供たちへの情報教育の見直しを図るだけでなく、人に対する思いやりや優しさをはぐくむ心の教育、子供たちの心に響く授業を各教科や道徳、総合的な学習の時間など、すべての教育活動で一層推進していかなければならないものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 高度情報化時代への対応のうち市民対応の中で、電子会議室、電子アンケートの活用についてお答え申し上げます。

 高度情報化時代の中にありまして、パソコンの普及とともに、インターネットを操作できる幅広い年齢層の技能習得者が増加しております。そういう中で、全体的な需要が増加していることにこたえるため、市のホームページを本年4月に全面リニューアルしたところでございます。

 具体的には、総合案内メニューで、こども、くらし、遊ぶ・学ぶなど生活者の視点に立った構成のほか、高齢者や障害者に配慮いたしましたデザイン構成といたしまして、市民に親しまれやすい内容に改めましたほか、本年4月から戸籍や税証明など140種類以上の各申請書の様式を自宅で入手できるなど、市民サービスの向上に努めたところでございます。

 また、利用者同士の意見交換の場である電子会議室につきましては、他人への誹謗中傷や財産に不利益をもたらす書き込みをしないよう利用規約を定めるなど、安心して利用できる環境の整備をあわせて図ったところでございます。

 このようなことから、電子会議室のアクセス件数は月1万件近くまでふえてきておりまして、内容につきましても、室蘭の観光名所や環境問題からまちづくりなど、さまざまな分野にわたりまして意見交換がなされております。また、市民からの意見の聴取に当たりましては、これまで電子アンケートも活用いたしまして、室蘭市の魚、あるいはミニ公募債の名称募集などに活用しているところでございます。

 したがいまして、高度情報化時代の今日、より迅速に多くの市民の声を聞いていくためには、ホームページの内容を充実いたしまして、利用しやすくするとともに電子会議室の充実や電子アンケートの活用など、多様な形によりまして市民の皆様の声を聞き取ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) 保健福祉部所管の御質問に順次お答えいたします。

 最初に、高度情報化での障害のある方々への対応についてでございます。

 昨年度策定いたしました室蘭市障害者福祉計画では、生涯学習の推進や情報のバリアフリーの促進を図るため、障害の特性に配慮したパソコン教室の実施を掲げておりまして、これに基づきまして、現在、デイサービス事業のメニューの一つとして、通常のパソコン操作をできる方を対象にした講座を実施し、操作能力の向上に努めているところでございます。

 また、障害者福祉総合センターには、視覚障害者向けに音声読み上げソフト及び点字入力ソフトをインストールしたパソコンを1台設置いたしまして、自由に利用できるようにしてございます。

 今後は、障害者関係団体やIT関係のNPO法人などと共同しながら、さらに視覚障害者など障害の特性に配慮したパソコン教室の実施に向け取り組む考えでございます。

 次に、年金に関連いたしまして、生活保護制度の市民周知の基本的な考え方についてお尋ねがございましたが、生活保護制度は保護の補足性の原理、つまり年金が受けられないといたしましても、扶養義務者の有無、預金やその他の資産の状態、あるいは他の公的手当の適用など総合的な生活力を調査の上で、生活経費に不足分のみを補足する制度でございます。また、あくまでも生活の自立化を前提に困窮する期間についてのみ扶助するものでございまして、今後も制度への正しい理解の周知を図ってまいります。

 次に、看護学院についてでございます。

 看護学院は、これまでも地域医療の充実、安定のため、多くの看護師を育成し、役割を担っているところでございます。しかしながら、看護師の育成は、一方で学生個人の国家資格取得といった特定個人の受益に対する税負担の側面もあるわけでございます。これまで、政策的見地やその後の市内経済環境に配慮した全庁的使用料・手数料の改定見送りなどにより授業料等は据え置かれてまいりましたが、現在の授業料等は学院運営経費の約10分の1以下と、非常に低くなってございまして、室蘭市が置かれている今日的状況とあわせて負担の公平性の観点からも、この状態を続けることは極めて困難と考えてございます。

 こうしたことから、授業料と入学金につきまして、今回、改定をお願いしてございますが、引き上げ幅につきましては影響を緩和するため、授業料で言いますと、コスト算定結果の約3万円を用いることなく、現在の道内公立学校の平均的額でございます1万円とし、また、適用も明年度の新1年生からといたしまして、在学生には適用しないなど配慮させていただいたところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 中南生活環境部長



◎生活環境部長(中南仁) 福祉行政についてのうち、国民年金に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、厚生年金、共済年金加入者が退職などにより、それぞれの年金の被保険者資格を喪失された場合における国民年金への加入指導についてでございますが、まず、厚生年金、共済年金の加入者が退職などによりそれぞれの年金資格をなくした場合は、それぞれの職場における年金担当者から、退職者本人及び扶養されていた配偶者の国民年金加入義務につきまして個々の例に従い説明され、その後、市町村の国民年金窓口に加入の届け出をしていただくことになってございます。

 なお、何らかの事情により届け出ができなかった場合でありますけれども、加入義務発生後2カ月経過して市町村窓口における手続が完了していない時点で、室蘭社会保険事務所から勧奨通知がなされ、さらに4カ月経過しても届け出がないときには、再度、勧奨通知される仕組みとなってございます。

 また、市民に対する国民年金の加入のPRでありますが、本市では毎年4月に広報むろらんで年金加入を促進しておりますが、平成14年4月に保険料の収納関係の事務が国に移管されましたことから、加入や収納についてのすべての事務を社会保険事務所で行うことになりました。このことから、管内の室蘭社会保険事務所では、国民年金の加入促進を目的に、年間を通じまして新成人に向けた冊子の配付、保険料の納付書に制度の啓発チラシ、保険料の口座振替手続や前納制度にかかわるチラシを同封するなどのほかに、大学、市町村窓口等に制度を解説したポスターの掲示、加入義務者や外国人に対する加入勧奨パンフレット類の配付などを行っているところでございます。

 本市としましても、市民に対しての周知の徹底につきまして、今後も広報紙でPRを行うとともに、社会保険事務所に要望するなど、連携、協力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 大場博海議員



◆13番(大場博海) 再質以降につきましては、自席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。

 ただいま、それぞれ回答をいただきました。理解のできるところのものもございますけれども、再質、要望等を行ってまいります。

 行財政の改革でございますけれども、このことにつきましても今現在、国も道も実際取り組んでいるわけでございます。それがどのようになっていくのかというのは、国も道も本当のところは分からないのかもしれないわけですよね、それぞれの審議の中からいろいろ変わっていくということもありますし、首相のちょっとした一言でも、また大きな論議を呼んでいると、こういうような状況でもございます。

 しかしながら、これは本当に国民の生活に直結するものでございますから、まずは勉強すること、ちょっとしたシグナルでも小さなシグナルでも見落とさないで、そこのところは取り組んでいただくと、こういうようなことを常に心がけていただきたいと、このように思うところでございます。

 こういうふうに定まらないところでの行革でございますので、どんどんどんどん変わっていく、変わり方が激しいと、時代の流れと申しますか、潮の流れもその分速くなる。地方分権の進行の中で、市町村の対応は大変に厳しいものがあるわけでございますけれども、現在、進めておりますところの協働改革プラン、これらについても今現在決めたばかりでもって、今これからやろうとするようなところでもあるわけでございますけれども、このようなことでも変えなければならないときが来たときには、即、変えていかなければならない、対応していかなければならないと、こういうようなことであるわけでございます。このことについては、どのように考え処理しようとしておるのか。

 それから、今まで室蘭市は本当に長い間改革をやってまいりました。私は、ほかの自治体のことはよくわかりませんけれども、本当によくやってきておると、そして長い間やってきていると、こういうふうに考えております。やはり、このことは市の職員も大変なことでございますし、また、市民もそのことにつきましては大きな負担もまた与えられると、こういうようなことでございます。

 これからはもっともっと市民と行政とが協働という場を使って理解をし合う、そういうようなことをもっともっと多くやらなければ、単に町会というような形だけでなくて委員会、こういう形、審議会というだけでなくて求めていかなければならないのではないかと。そこの中で、室蘭のあるべき姿というか、将来像というもの、こういったものも見えてくるというふうに考えるところでございますけれども、この協働改革プランの見直しと相互理解のための活動、この考え方についてまず2点お伺いをいたします。

 それから、エネルギー政策でございます。

 このエネルギー政策が戦争の種、紛争の種にもなると、戦略的に使われているということを言いましたけれども、今はまさにそういうようなことで使われていると。世界では、このことが今使われ、G8では駆け引きが行われていると、こういうようなことでなかろうかというふうに、私は最近の動きを見ていると感じるわけでございます。

 アメリカは、京都議定書から離脱しておりますから、余り触れていただきたくないということですよね、アメリカは、このようなことは反対というようなことですから。日本は、過半数のところでもって批准したら、日本は本気になってやらなければならない。ところが今、日本はとてもとてもやれるような状況じゃないのですね。

 先ほど、市の方からも目標についてもちょっと話されましたし、答弁があったわけでございますけれども、この問題については非常に厳しいものがあります。原発は、日本では反対勢力が大変多いようでございますから、そう簡単にはできないというようなことから、やはり化石燃料を使うというようなことになる。そうすると、温暖化ガスはこれまた出ますよということにもなりますし、それから国民、企業の取り組みというものもほとんど進んでないというよりも、むしろマイナスの方に進んでいる、悪い方に進んでいるということでございます。

 90年の排出量から下げなければならないわけでございますけれども、民生の方の目標値、これは28.8%も上がっているということで、逆にね。企業の取り組みの方では36.7%、運輸これが20.4%、それぞれふえているということです。ですから、本気になって取り組むとなれば、これは大変なことになる。もちろん経済にもこれは影響してくるわけですよね。ここのところに環境省がちょっとつけ入っている節がございます。

 さきにもちょっとありましたけれども、このことは環境税のことでございます。今現在、環境税を何とかして導入することによって、少しでも温暖化ガス対策をしたいというようなことでございます。今現在、取りざたされておりますのは、ガソリン1リッター当たり2円ぐらいの環境税、これを化石燃料の炭素量で換算したならば、トン当たり3,400円というようなことになります。これらはすべて企業なり、それから私たち、一人一人の国民の負担になってくるわけですよね。これが試算では約9,500億円です。1兆円に500億円足りない、そのぐらいのものの試算がなされております。

 ところが、ここでは2.4%しかこれによって減らないということなのですね。先ほどのことからすると、とてもとても頼れるものではないわけですけれども、しかし、じわじわ来る温暖化、これにはいずれ対応していかなければならない。100年後には、今の関東地方が鹿児島と同じく温暖化になるというようなことも出されておるわけですけれども、そこのところをどうしても取り組まなければならないわけでございますけれども、それらは即、市の行政、もちろん予算もそうですけれども、施策にすべて直結をしますし、影響を与えるということになるわけでございます。それらへの対応というものも常に持っていなければならないと、このようなことだろうというふうに思いますので、このことについては16年3月に省エネのビジョン出したばかりでございます。そこの中でこういうことを言うのも、冷水を浴びせかける、冷や水をかけるというようなことになるわけでございますけれども、やっていかなければならないのはやっていかなければならないと、こういうようなことだろうと思いますので、エネルギーの問題については気をつけていかなければならない。

 ここの中で、先ほど答弁の中でありました燃料電池自動車啓発推進事業、126万円の予算でもって行われると、国の方から60万円、一般財源66万円で、こういうようなことでございました。このようなデモンストレーションが、どういうような役割を果たすのだろうかと、今の時期、室蘭でやることが。今現在、補助金などもすべてカットというような状況にあって、これを選んだというからには、これを選択したその内容というものは、きちっととらまえていることだろうと思うわけでございます。それらの事業の内容、目的、その効果について、そしてこれからこのエネルギーの問題についてはどういうスタンスでもってつき合っていくのか、取り組んでいくのか、このことについてもお示しを願います。

 それから、室蘭市はこのほかにも室蘭市役所のエコオフィスプラン、これにも取り組んでおります。このことにつきましても、二、三年前に私質問をしたことがございますけれども、やはりよく取り組んでいるなというふうには思うわけでございますけれども、これらがどのようにして取り組み、そしてどのようにして日常管理されているか、成果が保続されているかということになると、いま一つ疑問のあるところです。

 やはり電気でも水道でも、メーターやなんかが少ないですよね、ですから多くの人でもって取り組んでおるわけですから、実際問題数値として出てくるのは年に1度ぐらい出てくると。それでも3,000万円、4,000万円の単位であらわされてくるわけですから、これは当初は大変なものだと思うのですね。しかし、これはだんだんだんだん推し進めていくと、その辺のところ実を上げていくのは厳しくなると、こういうようなことであるわけでございます。こういうようなものについて、現在、取り組んでおるわけでございますけれども、この進捗状況と成果というものをもう少し詳しくお示しを願いたいと思います。

 それから、福祉行政についてでございます。

 ここの中で、市立室蘭看護学院のことについてでございます。

 私もこのことについて、十分理解をしておりますし、そういうような立場でおるわけでございますが、このように提案されますと、やはり審議をして、その中のものについて聞いていかなければならない、そういう責任感も持っておるわけでございます。

 過日の資料の中に、改定の必要性ということで、協働改革プランに基づいて、そして負担の急激な増加とならないよう、段階的な引き上げによる緩和策が必要ということが最後に出ているのですね。こういう1行がなかなか重要な問題を持っておりますし、これは私どもが受け取るときには、先ほどの答弁にもありましたけれども、実際、こういったことについてはまた見直しをしていかなければならないというようなことで私はとったわけでございますけれども、文書でこういうふうにして出されてくるのは、どのようなことになるのか考えていかなければならないのか。また、私たちが市民に対してどういう説明責任を持たなければならないのかというようなところから、再度、このことについてお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行財政改革についての再質問にお答えをいたします。

 まず最初に、協働改革プランの見直しについてでございますが、この協働改革プランにつきましては、財政の見通しで推計されました平成20年度までの累積収支不足額52億円の解消や地方分権に対応した市民協働のまちづくりを進めることを目標に取り組むものでございますが、今後の社会経済情勢や地方財政対策などの変化に合わせ、実施項目の見直しや変更、さらには追加を行うなど、素早く対応をしてまいる考えでございます。

 また、市民理解についてでございますが、ただいま全力投球をしております協働改革プランの目的は、単に今申し上げましたように、赤字解消のために市民の皆さんに負担等を求めることだけではなくて、これからのまちづくりの担い手となります子供たちに、明るい未来への土台となります財政基盤をしっかりとつくりあげていくことと考えてございます。

 したがいまして、協働改革の理念でもございます選択、決定、責任、負担の考えを広く市民の皆さんに理解していただくとともに、市のホームページや広報紙、さらには出前講座により情報提供を行いながら、市民の皆さんが参加していくまちづくり進めていくため、努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) エネルギー政策についての再質問にお答えいたします。

 今回、環境省の実施する燃料電池自動車啓発推進事業につきましては、一般市場に供給されていない水素をエネルギーとする燃料電池車について、国民の今認知度が低く、また、総合エネルギー効率や二酸化炭素の削減におけるその他の環境改善などの効果を広く国民に啓発し、正しい理解や認識を得ることによって社会的受容性を向上させる目的で、平成15年から3年間の予定で地域キャラバンを実施するもので、道内は本年度から募集対象地域に加えられ、初めて実施されるものとなってございます。

 本市のこの燃料電池自動車キャラバンにつきましては、7月16日から約1週間を予定しておりまして、その間、17日と18日に室蘭テクノセンターで開催されます室蘭エコ・プロダクツフェアや、20日と21日には北辰中学校を初めとする4小中学校におきまして展示・体験乗車会というものを実施するほか、22日の市役所におきましての体験乗車会の実施など、児童生徒を初めとする幅広い市民を対象に体験していただくことを考えてございます。

 このキャラバン事業によりまして、新エネルギーに対する市民への関心を高めるとともに、本市が進める環境産業拠点都市形成の基盤づくりに貢献できるものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 中南生活環境部長



◎生活環境部長(中南仁) エネルギー政策についての再質問のうち、エコオフィスプランの進捗状況と成果についてお答えをいたします。

 省エネ、省資源につながる項目の平成14年度の使用状況について、基準年度の平成11年度と比較してみますと、コピー用紙が約40%減、公用車の燃料使用量が約30%減となっております。また、水や電気の使用量についても減少しておりますが、冷暖房用燃料については、学校の暖房用等に使用する灯油、あるいは文化センターの空調設備の整備に伴いまして、都市ガスなどの使用量は増加している状況にございます。しかしながら、総体的にはおおむね順調に推移してございまして、金額にして約4,300万円の経費節減となってございます。

 また、市の事業所などから排出されます温室効果ガスの削減状況でございますが、省エネ、省資源への取り組みや分別収集の浸透による埋立処分量の減少により、メタンの排出量が減ったことなどもございまして、平成14年度の温室効果ガスの総量は、二酸化炭素に換算しますと約6万トンとなり、平成11年度の約7万4,000トンと比べますと、18.6%の減少となってございます。 今後とも、庁内の推進組織であります幹事会などを通じ、エコオフィスプランのより一層の徹底を図り、さらなる削減に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) 看護学院の再質問にお答えいたします。

 使用料及び手数料につきましては、平成18年度の改定実施に向けまして、受益者負担のあり方、減免のあり方など、総合的な見直しが予定されているところでございます。

 この新たな見直し基準に基づきまして、看護学院の授業料等につきましても、全庁的な作業の中で再計算をするスケジュールになるものと考えてございますけれども、計算方式が変わらないと仮定した場合には、なお乖離するコストの是正につきまして、改定論議のテーブルに乗せざるを得ないものと考えてございまして、こうしたことも考慮いたしまして、今回、改定をお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) なお、本日は、会議時間を多少延長いたします。

 大場博海議員



◆13番(大場博海) おおむね理解をいたしました。

 大変に難しい時期であるだけに、なお一層、市長を先頭にいたしまして、職員一丸となって頑張っていただきたいと、こういうふうにまず思います。

 それから、今回の私の質問の中で、やはり自分でもわかるのは、IT化というのは、情報技術というのは一つのことではなくて、いろいろなところにかかわってきているなというふうに思っております。

 今現在、小中学生、高校生がどんどんどんどん技術、技能を身につけて社会に巣立ってまいりますし、それから興味のある方はまた自分で勉強もしている、そのようなことでますますIT化の波というのは大きくなってくると。先ほどは、ひたひたと静かに潮が満ちてくるようにというふうに言ったわけでございますけれども、それが大きな波となってくると、こういうふうに考えるわけでございます。

 そこの中で、今回やっぱりすごいなと、やはり室蘭かなというふうに思ったのは、だれでもが使えるパソコンがこのたび11台、合計すると24台、室蘭市内にあると。これは、いつでも、だれが行っても使えると。そして、図書館とか体育館そういったところではITリーダーというのがいて、いつでもまたこれが市民の方々の相手をしていただけると、こういうようなことです。これらは、やはりすばらしいことだなというふうに思います。そのことがやはり市民が行政を信頼し、そして行政が市民のことを知る一つの端緒になっていく、きっかけになっていくと、こういうようなことではなかろうかというふうに思うわけでございます。

 今現在、全盲の方々もパソコンに取り組んでおります。この人たちは、私からすると神わざですね。何も見えないのにブラインドタッチでもって全部やってしまうというようなことを、訓練をすればそういうようなことができるということを見せてくれるわけですね。こういったことでもって、世の中、今現在変わっていっております。仕事のあり方が変わっていますから、そういうようなことをきちっとやっていただきたいというふうに思いまして、最後、要望いたしまして終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、14日午後1時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 4時57分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  古 沢 孝 市





       署 名 議 員  花 釜 康 之