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北海道 室蘭市

平成16年 第2回定例会 06月10日−02号




平成16年 第2回定例会 − 06月10日−02号







平成16年 第2回定例会



                 平成16年 第2回定例会



                 室蘭市議会会議録 第2号



                                  午前10時00分 開議

  平成16年6月10日(木曜日)

                                  午後 4時35分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第13号(質疑・一般質問)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(27名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●欠席議員(1名)

        26番    阿 部 勝 好

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        江 畑 天地人

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        中 南   仁

 保健福祉部長        田 中 洋 一

 経済部長          手 塚 満 紀

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          真 柄 淳 二

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 農業委員会会長       桜 場 政 美

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事係長          後 藤   博

 調査係長          上 原 千香子

 書記            田 所 和 久

 書記            山 下 盛 弘

 書記            太 田 篤 司

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、16番古沢孝市議員、17番花釜康之議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成16年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)外12件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 田村農夫成議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆1番(田村農夫成) 〔登壇〕 第2回定例会に当たり、日本共産党から2項目質問いたします。

 初めに、雇用対策制度の活用について3点質問いたします。

 最近、景気回復傾向が見られるとか、失業率は改善傾向にあるなど、長年続いた不況に好転の兆しが見えてきたようにも言われていますが、ここ北海道の1〜3月の完全失業率は6.9%と依然として高く、本市も厳しい状況が続いているのではないかと思われます。

 こういった状況の中で、国は平成11年度から緊急地域雇用特別交付金、さらに14年度から16年度にかけては緊急地域雇用創出特別交付金制度を創設し、新たな雇用の創出及び雇用の安定を図るとしてきました。このほかにも、一村一雇用おこし支援事業とかプラス事業などが、雇用対策、失業対策として政策的に幾つか行われています。

 新聞紙上では既に、「登別市が国の全額補助を受けた緊急事業で7事業8,000万、新規雇用93名」とか、道が取り組む「一村一雇用おこし支援事業に、胆振管内5市町で40名の雇用が創出」とか、さらには、「厚生労働省のプラス事業に胆振管内で2事業が採択された」という記事が掲載されていました。

 それでは、本市は一体何をやるのかと新聞記事を探してみましたが、室蘭市の採択事業がなかなか見えない、見つからない、これは一体どういうことでしょうか。

 この不況下で、なぜ本市は決まっていないのか、理由は何か、手を挙げていないのか、挙げられないのか、この不況下で全額補助だというのに何をもたもたしているのだろうと、私は、この制度活用に問題点があるならこれを早急に解決し、国や道の制度や趣旨を十分に生かして、本市経済の活性化を図り、中小業者をどんどん応援するべきであるという立場から、順次質問したいと思います。

 それでは、緊急雇用対策について質問します。6点あります。

 1、最近の本市における失業率、失業者数及び求人者数、就職率の動向はどのようになっているのでしょうか。

 2、緊急地域雇用創出特別交付金制度、長いので、以下、緊急雇用制度と呼びます。について事業の趣旨、道交付金の概要、事業推進方針について説明願います。

 3、本市が取り組んできた緊急雇用制度活用による年度ごとの事業採択はどのようになっているのでしょうか。ここ3年度分について、事業内容、事業費、雇用者数について、今年度実施分については、実施状況についてもお答えください。

 4、この対策事業には幾つかの枠がありますが、その考え方と本市の活用状況について説明願います。

 5、近隣他市における採択実態について、枠ごとの活用状況、交付金総額、これも3年分についてお願いします。

 6、本市は、この制度活用のためのPR、周知方法についてはどのように行っているのか、伺います。

 次に、一村一雇用おこしについて質問です。

 これは昨年、高橋はるみ知事が公約に掲げた、道独自の緊急雇用の目玉として打ち出されたものですが、近隣市町村の状況は新聞で見かけましたが、室蘭に関する記事は見たことはありません。これはどのようになっているのでしょうか。

 そこで質問です。4点です。

 1、この制度の概要について、目的、要件、助成内容、応募方法など示してください。

 2、本市の取り組み状況は、昨年、今年とどのようになっているのでしょうか。

 3、参考までに、全道の実施状況についてもお知らせください。

 4、この事業の周知方法については、どのように行っているのでしょうか。

 次は、地域雇用機会増大促進支援事業、いわゆるプラス事業について。

 名称が長いので、以下プラス事業と呼びますが、これも、先日の新聞に載っていましたが、胆振管内で2件のプラス事業が採択されたということです。記事によると、雇用機会増大のためだと書いてありますが、残念ながらこれも室蘭市という名前は出てきません。この近隣では登別、白老と苫小牧だけでした。

 そこで、質問です。4点です。

 1、このプラス事業というものは、どのような制度でしょうか。事業目的、事業対象地域、事業委託先、事業内容、事業費支援限度額について説明願います。

 2、募集時期、期間及び締め切りはいつだったのでしょうか、お知らせください。

 3、本市はこの事業に応募したのか、それともしなかったのか、お答えください。

 4、登別、白老と苫小牧の事業内容と事業費についても説明願います。

 次に、2項目の住宅改修助成制度創設について質問します。

 日本共産党は、ことし3月の国会で、住宅改修助成制度の創設、いわゆるリフォーム助成制度と言われるものです。これを提案し、国の制度として実現を要望しています。

 最初に、私が調査した埼玉県川越市、兵庫県明石市、加古川市などの平均的な事例により、制度を簡単に説明いたします。

 対象は市税をきちんと納めている市民で、持ち家やマンションなどの個人住宅であり、住宅改修、いわゆるリフォームを、市内に本拠地を置いている業者、もちろん一人親方も含みますが、ここに頼んで実施した場合に、改修費用の5ないし10パーセントで10万円を上限に、自治体が補助金を支給するというのがおおよその制度内容です。

 この制度が3年くらい前からじわじわと全国に広がり、昨年度は約60の自治体で実施され、建築業者はもとより、リフォームを行った市民からも大変喜ばれ、不況対策として有効に機能しているということです。

 この制度がいかに待ち望まれていたものか、実施例を紹介いたしますと、加古川市では当初予算の500万円に希望者が押しかけ、さらに600万円を追加して1,100万円で実施した。明石市でも1,000万円の予定に300名を超える応募があり、何と3,000万円で実施したそうです。

 そして、この制度による経済効果は、明石市を例にとりますと、4年間8,000万円の助成額に対する工事費総額は13億円にも上り、16倍の経済効果となっています。

 小泉内閣による構造改革のもとで、建築業界の不況、仕事の減少、単価の切り下げ、不払いなどは深刻であり、中小零細建設業者に仕事と雇用を確保するために、仕事起こしにつながるリフォーム助成制度の創設は、不況の影響をもろに受けている本市にとって、大工さんなどの仕事をつくるだけでなく、地域の活性化、快適な住環境の実現、さらには定住対策にもつながるものとして建築関係者のみならずお年寄りなど、市民の間からも切実な願いとなっています。このような制度が実現できれば、市民や業者の人たちからどんなに喜ばれることでしょうか。

 私は、活力ある本市経済をつくり出していくためにも、ぜひ、このような制度を一刻も早く実現するべきとの立場から順に質問いたします。4点です。

 最初に、本市を取り巻く建築業界の景気動向について見解をお聞かせください。

 2、本市における住宅新築件数について、どのような推移になっているのか、ここ5年間の実績を示してください。

 3、本市が行っている住宅関連の助成制度はどのようなものがあるのでしょうか、その概要をお聞かせください。

 4、このようなリフォーム助成制度をつくったら、業者さんだけでなく、市民にも喜ばれると思いますが、この助成制度創設に対する本市の見解を聞かせてください。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) 経済部所管にかかわります御質問に順次お答えを申し上げます。

 最初に、失業率、失業者数、求人数、就職率の動向についてでございますが、4月末におけます室蘭管内の求職者数は5,859人、求人数は2,958人で、月間有効求人倍率は0.50倍と、昨年同月より0.09ポイント改善しておりますものの、事務職などの一部職種では依然として厳しい情勢となってございます。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金でございますが、本事業は全国的に雇用情勢が厳しさを増しつつあった平成11年に、雇用や就業機会の創出を図るための事業が行えるよう、厚生労働省が都道府県を経由いたしまして事業費を交付したものでございまして、原則委託事業となってございます。

 平成11年度から13年度までの3年間で114億2,400万円が、また、14年度から16年度までの3年間でさらに203億7,200万円が北海道に交付されている状況にございます。

 次に、14年度から16年度までの本市の取り組み状況でございますが、事業数は16事業、事業額は1億5,112万2,000円、雇用者数は141名に上ってございます。うち、16年度につきましては6事業、5,459万9,000円でございまして、56名の雇用を予定してございまして、現在、3事業に着手してございます。

 また、この事業枠につきましては、一般枠、推奨枠、政策枠、中小企業枠の四つがございまして、特に中小企業枠につきましては、事業の委託先を売上高が大幅に減少している従業員数50人未満の企業に限定されてございます。

 最近2年間の本市におけます活用状況につきましては、一般枠で8,269万8,000円、推奨枠で904万7,000円、政策枠で477万8,000円、中小企業枠はゼロとなってございます。

 また、同じく登別市と伊達市の活用につきましては、一般枠は登別市が5,425万9,000円、伊達市が3,230万7,000円、推奨枠は両市とも活用してございません。政策枠は登別市が5,223万8,000円、伊達市が2,543万1,000円となってございます。ちなみに、中小企業枠につきましては、両市とも使ってございません。

 次に、15年度から新たに設定されました中小企業枠活用のための本市の周知方法についてのお尋ねでございますが、15年度につきましては、市の発注いたします公共的委託事業に対応可能な業種で、市内に事業所を有している従業員50人未満の164の事業所に対しまして、郵送で受託希望の調査を実施してございます。

 次に、一村一雇用おこし事業でございますが、本事業の目的は、市町村の地域づくりと連動いたしまして、地域の特色を生かした新規開業、新事業展開等を図る事業者を支援し、新たな雇用を創出することでございまして、適用を受けられる事業者の要件といたしましては、雇用保険法の適用事業を行う中小企業者やあるいはNPO法人などのほかに、三つの条件がございまして、この三つの条件すべてをクリアできることとされてございます。

 事業費の助成率につきましては、事業費の2分の1以内で限度額250万円、それから新たに室蘭の場合は3人以上の常用者を雇用することとなってございます。

 本市では、昨年該当事業所がなく、応募を断念した経緯がございますが、ことしはぜひ応募できるよう、現在、該当すると思われる事業者と事務手続を進めてございます。また、道内全体では52事業が一村一雇用おこし事業の対象となってございます。

 それから、本市の事業周知方法でございますが、2度にわたります新聞報道のほかに、商工会議所情報5月号に掲載をさせていただいているところでございます。

 次に、地域雇用機会増大促進支援事業についてでございますが、雇用機会増大促進地域に指定されております市町村が対象でございまして、地域の創意工夫を生かしながら、人材の確保や雇用対策を官民が一体的に取り組むことを目的としてございます。一つの自治体、あるいは複数の市町村と地域の経済団体とが協議会をつくりまして、事業の委託を請け負うような仕組みになってございまして、厚生労働省の全額支援で、限度額は1億円となってございます。

 また、16年度事業の時期と募集についてでございますけれども、昨年の暮れに募集がございました。事業募集通知から応募期限までが年末年始を挟みまして、非常に短かったことなどがございまして、結果として本市は応募ができない状態でございました。また、登別、白老の事業内容につきましては、「観光を軸とした雇用創出クラスター担い手育成事業」で、事業費は4,782万3,000円、それから苫小牧市は「地元企業の事業拡大、企業立地の促進を担う専門技術者の育成・確保」で、事業費は3,994万8,000円となってございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 質問項目2番目の住宅改修助成制度についてお答えいたします。

 本市における建築業界の景気動向と新築件数についてでございますが、建築確認申請件数につきましては、11年度の612件から漸減しておりまして、14年度には441件と前年度より26件増となりましたが、15年度は397件と減少しており、建築業界の経営環境は厳しいものと考えております。

 本市における住宅改修に関係する助成制度につきましては、住宅及び宅地工事資金貸付、心身障害者居室等整備資金貸付、老人居室等整備資金貸付となっております。

 内容としましては、住宅及び宅地工事資金貸付につきましては、災害による宅地建物の復旧工事や災害防止、安全対策に対応したものですが、近年では既存住宅の改修などの維持保全にも利用されており、限度額300万円、金利3%として広く市民を対象に融資しております。

 また、心身障害者居室等整備貸付、また、老人居室等整備資金貸付につきましては、限度額300万円、金利2%としてそれぞれの目的に応じ融資しております。

 次に、御質問にありました住宅改修助成制度の創設に対する見解についてでございますが、建築業界の振興については一定の効果はあることと考えますが、個人の資産である個人住宅の改修等については、目的性を持たない中での制度化は現状では困難なことと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田村農夫成議員



◆1番(田村農夫成) それでは、再質問については自席から行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまの答弁によりましても、本市の雇用情勢や建築業界はなかなか厳しい環境のもとにあることがわかりますが、このような状況のもとで、緊急雇用に対する各種の交付金を本市は十分活用しているのかどうかが問題だと思います。

 そこで、私は隣の登別市について調査、比較してみました。その結果、この3年間で緊急雇用に対する交付金、本市が1億5,000万円、ところが人口半分の登別は1億6,000万円の交付金を受けています。この差は一体どこから来るのか調べてみました。それは政策枠の活用に大きな差があることがわかりました。本市は480万円で登別市は9,500万円、そして本市は今年度政策枠の申請を行っていないということです。これでは交付金が来ないのは当然です。

 それから、中小企業枠、これが全く活用されていません。本市は道内でも有数の工業都市で、中小企業も多い町です。その町がなぜこれを使わないのか、本市の雇用状況はこのような交付金を使わなくても十分と言える状態にあるのでしょうか、私はないと思います。

 緊急雇用の交付金について、共産党の道議団と一緒に道庁でも調査を行い、担当者に状況を確かめてみました。そうすると、この中小企業枠にはまだまだ余裕があるとのことでした。そこで、私は、どうしてもこれらの制度を活用し、仕事と雇用のチャンスをつくり出し、本市の経済をみんなで支えていくという立場から一緒に考えていきたいと思います。

 最初は、緊急雇用の中小企業枠についてですが、周知方法は郵便でと言いましたが、これでは読んだかどうかもわかりません。何といっても、中小企業枠については全道的にも応募がない、少ないといいますから、紙切れ読んだだけではなかなかわからないのではないでしょうか。また、中小の方にはプライドもあります。これに応募したら傾きかかっているとか、そんなに苦しいのかと思われて評判になるとか、どうせ相手にされないだろうなど、取り越し苦労もあるのではないでしょうか。つまり、ハードルが高いと思っているわけですから、中小企業の懐に飛び込んで、行政が指導や提案するとか、相談に乗るとか、積極的な姿勢が大事ではないでしょうか。

 また、この事業採択はそんなに難しいのかと思い、活用している自治体を調査したところ、不法廃棄物の調査や片づけ、それに景観保持のための廃屋調査など、いろいろ工夫して活用しているところもたくさんありました。

 最近の新聞でも、八丁平の小学生が不法投棄のごみの多さにびっくりしていたという記事がありましたが、この片づけにも利用できるのではないでしょうか。肝心なのは工夫と努力だと思います。

 それでは質問です。5点あります。

 1、なぜ政策枠を十分活用できなかったのか。登別は1億円近く、本市は500万円、ここに差が出ましたが、申請しなければチャンスはありません。これについては再募集の可能性もあるとのことですので、なぜ申請しなかったのか、できなかったのか、その理由をお答えください。

 2、中小企業枠をなぜこれまで申請できなかったのか、その理由をお答え願います。

 3、道は中小企業枠の残高、あとどれくらいあるのでしょうか。

 4、私たちの調査に対し、道の担当者はぜひ活用してほしいと言っていましたが、残りの中小企業枠の採用の要件はどのようになっているのでしょうか。

 5、周知方法については、中小企業の方たちにもわかりやすく、応募もしやすい方法をとるべきではないでしょうか。

 行政のプロフェッショナルが立案し、ここぞと思ったところにねらいをつけて訪問してでもこの制度を説明し、一緒に考える、つまり指導する、これなら道に認められる確率も高いというものです。そうすれば制度も生きるではありませんか。本市も直ちにこのような具体策をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、一村一雇用おこしについて質問です。

 高橋知事のせっかくの目玉事業もまだ生かせていないといいますが、この理由は何でしょうか。既に全道で52市町村が活用しているということは、それほどハードルが高いとも思われないのですが、この不景気にせっかく応援してくれるというのにもったいないではありませんか。

 質問です。3点あります。

 1、残念ながら昨年はこの事業活用はなかったと言いますが、その理由は何でしょうか。

 2、そして、活用できなかったことに対する反省点はどのようなものでしたか。

 3、それを今年度はどのように生かしているのか、お聞かせください。

 次に、プラス事業について質問です。

 これも雇用の創出だと言っています。雇用機会の増大のためだと言っているのに、なぜ活用できないのでしょうか。この事業については、本市の取り組み姿勢に問題はないのでしょうか。この事業は市や経済団体が協議会を設置して事業提案を行い、国が委託して雇用をつくるものですが、キーワードは協議会設置ではないでしょうか。インターネットにも親切丁寧に事業例が載っています。この制度を活用した登別、白老は5,000万円近く、苫小牧は約4,000万円近くの委託費が出る。最大で1億円の事業委託費が出るということですから、本市にとっても実現できれば大変魅力ある制度ではないでしょうか。これも、本市でぜひ獲得するために一緒に考えていきたいと思います。

 質問です。

 1、本市は、なぜ応募しなかったのか、チャンスを生かせなかったのか、理由をお答えください。

 2、隣町は市長や商工会の会頭などが先頭に立って取り組んでいるようですが、本市も雇用に対する特別な取り組み体制をつくり、ぜひ、この制度活用も図るべきと思いますが、見解を聞かせてください。

 次に、住宅リフォーム制度創設について質問します。

 やはり、不景気は建築業界に大変な状況をつくり出しています。新築着工件数は5年で約6割近くに落ち込んでいます。個人大工さんなどは注文のほとんどがリフォームだそうですが、本市も、高度成長やバブル期に建てた家のリフォームが必要なところも多くなっているということです。そして、既にこの制度を行っている京都の京田辺市で実施したアンケート調査によりますと、この助成制度は建築業者に喜ばれているだけでなく、リフォームのインセンティブ、つまり誘発、刺激の効果が働くというメリットがあるということです。

 何が一番のメリットかというと、この助成制度があるのを知ったのでリフォームの時期を早めたとか、予定していなかったが決めたとか、決心がついたというのが60%を超えていたということです。決心といえば、本市も高齢化が進み、10万人割れを目前にして定住対策にも力を入れ始めたところですが、山坂が多く、家も古くなって、そろそろ息子のところで世話になろうか迷っている。しかし、夫婦で苦労の上に築いた城ですから、古くなったからといって簡単には捨てられません。しかし、この先を考えると直すかどうかなかなか踏ん切れない。そんなとき、この制度があれば決断もつくというものです。メリットはこれだけではありません。何といっても、市内の業者さんに限るわけですから、業者だってセールスしやすいし、10万円の応援は大変ありがたいと、高齢者や年金生活者など、多くの市民にも喜ばれること受け合いです。

 また、悪質な業者によってインチキなリフォームでだまされたという話も時々聞きますが、これの防止にもなるという点もメリットです。何といっても、市内の業者さんは信用第一ですから、こんなでたらめな工事を行う業者はいません。

 さらに、付随する経済効果もたくさん生まれるそうで、電気工事や水道工事、そしてせっかくいただいたのだからといってカーテンを新しくするとか、カーペットを変えるとかで、市内にお金が回るのではないでしょうか。

 ただいまのお答えでは、効果はあると考えるが、目的性を持ったものでなければ支出できないのだということでした。しかし、先ほど私が申し上げたとおり、この制度の目的は、この不況の中で苦しんでいる建築業者のみならず、快適な市民生活を応援し、本市が今取り組んでいる定住化にも役立つのではないでしょうか。何といっても、魅力ある差別化につながる、つまり、近隣の市町村で実施していないこの制度をいち早く取り入れれば、さらに活力ある本市経済をつくり出していくという一石三鳥、四鳥の目的と効果を持つ制度です。

 それに、国でさえこの制度を地方自治体に勧めています。3月国会で、平井経済産業省審議官は、日本共産党の質問に対し、こういった政策メニューを主体的、実用的に活用していくことが重要で、地方分権が進んでいく中で地域経済の活性化における自治体の役割は重要であり、主体的な取り組みを行うことが極めて重要と評価し、石原国交大臣は、この助成制度についてリフォームのストック活用につながることを認め、さまざまな観点から検討していくことが必要と答えています。

 さらに、住宅局長は、経済効果といえば、増改築も含め住宅投資の2倍近い生産誘発効果があり、地域経済活性化になると認めているのです。そうだとすると、仮に50件、500万円の助成予算を組めば、1件平均200万円のリフォーム費用としても1億円となり、その2倍ですから2億円くらいの経済効果につながるということになるではありませんか。

 それでは質問です。3点あります。

 1、経済産業省や国土交通省は、このようにリフォーム制度の必要性を認め、経済効果もあり、地域経済活性化につながると言っていますが、これに対する本市の見解を聞かせてください。

 2、本市は、なぜこんなに効果のある制度をつくれないのか。地元業者を応援し、不景気をはね返す政策をもっと研究、工夫して、つくる方向で検討するべきではないでしょうか。

 以上です。



○議長(大久保昇) 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) 経済部の雇用対策にかかわります再質問につきまして、お答えを申し上げます。

 まず最初に、政策枠についてでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、一般枠につきましては、室蘭市は限度額いっぱいを使わさせていただきましたが、政策枠につきましては応募期間中に応募条件に合致する事業を見つけられなかったことによって応募ができませんでした。

 次に、中小企業枠についてでございますが、1社から問い合わせがございましたが、内部審査で条件に合致しなかったため、結果的には応募できなかったものでございます。

 次に、現在の北海道の中小企業枠の残高についてでございますが、7億円残高があるというふうに聞いてございます。

 次に、この7億円の追加募集につきましては、まだ募集要項がはっきりと示されてございませんので、現段階でははっきりお答えできないような状態になってございます。

 次に、中小企業枠の周知方法でございますが、先ほども申し上げましたが、条件に売上高が大幅に減少した企業─売上高が3分の1減少したとか、あるいは5分の1減少したとかという大幅に減少した企業が対象という条件がございまして、該当する企業を限定するということが非常に難しい状態にございますが、さらなるPRや、あるいは情報収集を行うといったような中から、この条件に該当する企業さんを積極的に探し出しまして、応募に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、一村一雇用おこし支援事業につきまして、3点の御質問がございましたが、一括してお答えをさせていただきます。

 まず、15年度につきましては、応募期間が非常に短く、広報が十分でなかったというようなことから、応募者を見つけ出すことができなかったのが主な要因でございまして、その反省を踏まえまして、16年度につきましては、会議所情報でPRするとか、いろいろな手段を用いまして、現在、応募に該当すると思われる企業が手を挙げてきてございますので、この企業といろいろと事務手続を進めさせていただいておりまして、胆振支庁とも協議をし、この企業が採択されますよう、今、努力をしているところでございます。

 次に、地域雇用機会増大支援事業でございますが、先ほども申し上げましたが、応募期間が非常にタイトだったというようなことから、応募できなかったのが主な原因でございます。今後に向けましては、御指摘のように事業費も非常に大きく経済効果、あるいは雇用効果が大きいものと考えますので、できるだけ次回の応募に向けては努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 住宅改修助成制度についての再質問にお答えいたします。

 住宅改修助成制度の必要性についてでございますが、国の住宅政策の中で必要性がある場合には、住宅金融公庫の利子補給等に見られるように、国の施策として実施すべきと考えておりまして、個々の目的性がない中で本市が単独で行うことは、現状では難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田村農夫成議員



◆1番(田村農夫成) それでは、質問いたします。

 ただいまの答弁で、問題点がだんだんはっきりしてきたのではないかと私は思います。

 まず、緊急雇用の制度に対して、やはり本市は素早く対応する仕組みができていないと。次に、制度周知についてもですね、公告をするなどだけで工夫が足りないと。さらに、提案型の制度活用がなされていないということではないでしょうか。

 この質問に対しては、これから進めてまいるという積極的な答弁がありましたので、大いに期待するところですので、ぜひ、この点を早急に改善して、本市の経済を下支えするためにも力を尽くしていただきたいと思います。

 中小企業枠にしても、まだ7億円あるといいます。私たちの調査に対して、これは何とか活用してほしいのだと担当部局が言っていました。そして、そのキーワードは行政側の企画、指導にかかっているのだと。

 私は、今年春、地元新聞による新任部長のインタビューで、地元経済の活性化に力を尽くすというような記事を目にしましたが、いずれにしましても、ただいまのお答えは随分前向きというか、期待の持てる回答と受け取りました。ぜひとも内部の体制を強化し、地元経済界と連携を強め、本市経済底上げに尽力していただきたいと申し上げ、この項を終わります。(「期待しているぞ」と呼ぶ者あり)

 次に、リフォーム助成制度についてですが、この制度は予算も絡みますので、ただいまの部長答弁によりますと、いつもは国の方針そのまま受け入れる本市も、この件については、国に対して逆にお任せしたという形に見受けられました。

 そこで、最後に市長にお聞きします。

 ただいま私が申し上げたとおり、この制度は全国に広がりつつあり、大変効果を上げています。本市も財政逼迫の折、行財政改革を進めていますが、これは削るばかりでは消極的ではないのでしょうか。削るばかりではなく知恵を集めて、せめて500万円か600万円の財源を生み出せば、それが何十倍にもなって市内を回るのがこの制度の一番よいところです。そうなれば、本市もますます元気になるのではないでしょうか。

 最後に、この制度の創設について、市長に見解をお聞きして、質問を終わります。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 住宅改修助成制度についてでございますけれども、先ほど部長からもお答え申し上げましたように、全体的なこの制度につきましては、やはり国の制度の中で、例えば、先ほど申し上げましたように利子補給と、国の施策として実施すべきものと基本的には考えてございます。

 また、助成制度につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、それぞれが、例えば、災害の問題だとか、あるいは安全性の対策だということで、住宅の貸し付け制度やあるいは心身障害者、あるいは老人居室等整備資金貸付の制度を設けさせていただいてございます。

 いずれにいたしましても、住宅のリフォームにつきましては、今後、需要が増すことが考えられますことから、関係団体と連携をしながらその対応について考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 佐藤 潤議員



◆25番(佐藤潤) 〔登壇〕 私は、民主・市民クラブの一員としまして、通告に従い順次質問をいたします。

 初めに、支庁制度改革と胆振支庁の課題についてであります。

 北海道は支庁制度改革に当たり、平成14年11月に支庁制度改革に関する方針を策定し、平成15年2月には実施計画を立ち上げました。

 実施計画は、平成15年度から19年度の5カ年であります。しかし、市町村合併や道州制など急激な地方の課題も後追いし、支庁制度改革も進まない状況にあるのではないでしょうか。加えて、道の財政は破綻に近く、財政立て直しを図るため支庁制度改革なども再検討を図り、財政不足に対応しようと考えているようであります。

 いずれにしましても、本市にとって支庁制度改革は胆振支庁の存続にかかわる重要な課題であり、しっかりとした取り組みをしていかなければなりません。このような観点から数点お伺いいたします。

 1、支庁再編と時期等についてであります。

 北海道は、平成13年3月、支庁制度検討委員会で14支庁を8支庁に削減し、平成20年度を目標に実現を図っていく方針を示しましたが、御案内のように道財政は極度に悪化し、支庁制度改革などの見直しを進めています。よって、財政面から見て、8支庁の改革の再編も考えられます。当然に所管区域の見直しも考えられますが、時期も含めて市長はどのように分析され、把握されているのでしょうか。御所見をお聞かせください。

 2、市町村への権限移譲についてであります。

 道の実施計画では、市町村の意向に基づき、住民の生活環境の整備や保健、福祉など、総合的な行政サービス、産業振興のための基盤・条件整備などに必要な権限について、財源や技術面での支援にも配慮しながら、必要な権限移譲を進めると方針が示されておりますが、具体的な内容の権限移譲がどのようになっておられるのでしょうか。

 3、支庁の政策重視と市町村体制についてであります。

 地域ニーズに即した政策、施策などを実務的見地から立案、形成、推進をしていくため、支庁と市町村職員による共同政策研究体制の充実を示している一方、市町村との人事交流、特に、市町村職員を支庁に受け入れを拡大していくと述べています。5カ年計画の初年度が終わった段階で、これらの政策はどのように進められたのでしょうか。

 この項、最後の、胆振支庁の存続と本市での改築についてであります。

 支庁制度改革による支庁の統廃合は、前段で述べたように現行の14支庁を8支庁に削減する方針が示されました。しかし、道財政の厳しい環境の中で支庁制度改革が再度見直しをされ、8支庁が見直しをされる場合、胆振圏は道央圏に入り胆振支庁の存続が提起されることを危惧するところであります。胆振支庁の存続、そして本市での改築の方向は、どのように進んでおられるのでしようか。

 また、建設に当たっては、既にPFI方式の計画もありますが、市長は道との話し合いをいかに進められているのでしょうか。御所見をお聞かせください。

 次に、環境行政であります。

 6月は地球環境月間であります。

 さて、エネルギーの問題といえば、先日までは、いかに長期的、安定的に確保するかという資源問題が中心課題でありましたが、石油資源の埋蔵量が考えているよりはるかに多いとわかり、一方、価格の面も安定してきたために、エネルギー問題に占める資源問題の重要性は比較的に低下し、現在では地球環境問題が重要課題になっています。

 私たちは、石油、石炭、天然ガスなど、いわゆる化石燃料に大きく依存をしています。その結果、地球温暖化や気候変動、酸性雨などによる地球環境問題が生じているのであります。

 このたびは、本市の省エネルギービジョンが、短期間で統計資料も入った省エネ対策が示されましたが、数値目標に対してのCO2等の削減方法などが率直に申し上げ理解できません。よって、数点に絞ってお伺いいたします。

 1、数値目標と具体的削減方策についてであります。

 産業、家庭、運輸、3部門で市民1人当たり原油換算で928リッターを2010年まで削減をする計画でありますが、企業や市民に課せられた義務か、また努力目標なのか、あるいは参考数値なのでしょうか。また、3部門の消費などに対しての削減の具体的方策はどのような手法で進めるのでしょうか。

 2、省エネ診断事業と補助金制度であります。

 公共、民間及び住宅施設、そして使用機器、器具等多岐にわたっております。省エネ対策として診断は重要な施策の一つであります。省エネ診断の理解と普及が欠かせないと考えます。省エネ診断の費用と、市の補助金制度の創設が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 3、企業、市民意識向上についてであります。

 初めに、市民啓発であります。地球環境をしっかり守るため、二酸化炭素CO2排出量の抑制、そして削減は世界的重要なテーマであります。省エネの市民のアンケート調査を見ると、高齢者ほど関心があるが、若年層ほど低くなっています。市民意識を向上させることは大事なテーマであり、数点にわたり私の考え方を提起します。御所見をお聞かせください。

 ?、市民より省エネに関する標語の募集を行い、採用標語には企業、地域、家庭の中に張り出し意識を高める。

 ?、企業や市民から省エネに取り組むことの登録を求め、平成12年に発行した環境家計簿などを配布し、1年後に回収し省エネ状況を把握する。

 ?、省エネに関して産業部門、家庭を含む町内会部門で、年1回(仮称)省エネ実演発表大会を開催する。

 ?、省エネに努力している市民や企業に対し、表彰制度を確立し、市民意識の向上を目指す。

 この項、最後であります。

 (仮称)省エネ推進改善委員会の設置についてであります。

 省エネビジョン策定委員会で検討を進め、一定の報告書を作成しましたが、これからは省エネを推進する上で、企業や市民からの相談、助言、指導、そして点検や検証業務があります。

 窓口の一本化も含め、省エネを推進する上で、(仮称)省エネ推進改善委員会を設置することはいかがでありましょうか。

 次に、教育行政であります。

 1、総合的な学習についてであります。

 目的と現状について。

 文部科学省は、平成14年度より小学3年生の児童生徒から、教科書のない総合的な学習を取り入れ、早3年目を迎えています。みずから学び、みずから考える力、学び方や物の考え方などを身につけさせ、よりよく問題を解決する資質や能力などをはぐくむことをねらいとし、創意工夫を行いながら学習活動を定めているようであります。また、授業時数は週3時間程度になっているようです。

 そこで、お伺いしますが、目的を達成させるための授業の手法やテーマの設定、教員の研修、一方、社会や家庭の理解、支援が欠かせないのではないでしょうか。3年目に入った総合的な学習が、所期の目的達成に向けて順調に推移しているのでしょうか。現状について、まず教育長より御所見をお聞かせください。

 次に、テーマの設定と学習についてであります。

 学校現場では、テーマづくりに大変な御苦労をされていると聞き及んでいます。平成15年度の主な学習の活動内容のテーマを見せていただきました。無農薬野菜づくり、パルプはがきづくり、ものづくりへチャレンジなどなど、創意工夫をしながらテーマを設定しているようであります。

 そこで、4点お伺いいたします。

 ?、テーマ設定までの過程は、全体的にどのような流れになっているのでしょうか。

 ?、小学校のテーマの中に、英語活動が入っていますが、中学校は教科の中に組み込まれています。小学校21校中7校が英語活動を学習に組み入れているようでありますが、問題はないのでしょうか。

 ?、テーマ設定には担任教員に負うところが大きいと考えますが、教員が若く、社会経験も不足な場合、児童生徒への学習指導も十分でないことも考えられますが、若き教員の総合学習はいかがでありましょうか。

 ?、教員のテーマ設定までの事前調査などの経費は支給されているのでしょうか。

 次に、企業や団体、そして市民の協力についてであります。

 総合学習の推進には教科書がないわけであり、自然体験や無農薬野菜づくりなどには一定の指導者や道具などが必要になるわけであります。よって、企業や諸団体、そして市民の協力が不可欠と考えますが、ボランティア等の協力の件数や児童生徒、そして講師、道具などの年間予算と実績についてもお聞かせください。

 次に、総合的な学習の成果等についてであります。

 総合的な学習の成果、効果は、直ちに上がるものではないことは十分に理解するところでありますが、現時点での課題について数点お伺いいたします。

 ?、学校、学年、学級の教員等が自由な発想、裁量でテーマを設定し、学習を進めていることは画期的な試みと認識しています。総合学習といえども、基礎的知識、応用的知識、行動する知識などがあろうと思いますが、学習の手順、運営はどのようにされておられるのでしょうか。

 ?、総合学習とはいえ、児童生徒はそれぞれ得意、不得意なテーマがあろうかと思いますが、学力格差、いわゆる落ちこぼれ的な児童生徒はおられるのでしょうか。

 ?、基礎的学習から行動、触れ合う学習などで、文字通り総合的な学習であり、そのことが児童生徒の学習意欲を高める教育になっておられるのでしょうか。

 ?、総合学習を実施した一時期、学校週5日制と相まって、学習内容が削減されたことに学力低下論が社会の話題になりました。学力とは何かという問題があろうかと思いますが、学力低下、または学習向上の面をどのように評価をされているのでしょうか、御所見をお聞かせください。

 2、教員の人事管理についてであります。

 これは全国的に「教員の指導力不足481人」という大きな見出しで報道されました。指導力不足は、授業がうまくできない、保護者と信頼関係が築けないなどがあるようであります。一定の手続を経て認定をされ、その後は研修を受け、教壇に復帰したり、場合によっては、異動や退職を余儀なくされることもあるようです

 特に、年々急増しているようでありますが、幸いにも本市の教員には該当する方はいないということでありますが、教員の人事管理について数点お伺いいたします。

 一つ、教員の採用時の基準と手順について。

 教員として、小学校や中学校の一定の資格を取得後、道教委に採用され、道内市町村教育委員会に配置されると思いますが、教員として正式に教壇に立つまでの基準と手順についてお聞かせください。

 二つ、指導力不足教員の資質調査、認定、研修についてお伺いいたします。

 平成14年度に教員の指導力向上制度がスタートされたようでありますが、教員の資質調査や認定の方法、研修内容についてどのような基準や手順、そして認定の仕方になっておられるのでしょうか、お聞かせください。

 三つ、校長及び教頭の降任制度についてであります。

 校長や教頭の一部に指導力不足と思われる方がおられるようでありますが、校長や教頭においても認定や研修制度があるのでしょうか。指導力不足だけではなく、自己診断や本人の希望で降職、降任制度については、どのようになっておられるのでしょうか。

 四つ、民間人校長の登用制度について。

 文部科学省は、近年、民間人校長の登用ができる制度を確立されたようでありますが、今日、道内ではどのような状況になっているのでしょうか。特に、民間出身の校長が自殺をするという痛ましい事件が発生しましたが、制度化されておれば実施要綱や手順等があればお示しください。

 最後に、IT教育についてです。

 文部科学省は、ITいわゆる情報技術を活用した授業をすべての公立小中高校で行うことを目標に掲げています。

 本市においても、小中高の3分の2の児童生徒にパソコンが配備されました。来年度ですべての小中高の児童生徒に配備が完了する計画のようであります。このような観点から数点伺います。

 一つ、IT教育の進捗状況であります。

 既に配備された小中学校でのIT教育はどのようになっているのでしょうか。児童生徒が社会に出るとき、ITは仕事や日常生活に欠かすことのできないものになっていると考えるとき、コンピュータの操作だけではなく、情報の選択能力、情報のモラルなど、基礎能力をしっかりと育てることが大事ではないでしょうか。

 特に、九州で、御承知のようにネットを使っての痛ましい事件が発生しました。そこで、三つお伺いします。

 ?、児童生徒のコンピュータの操作や発達状況は、現在、どのように推移されているのでしょうか。

 ?、指導する立場の教員の力量状況についてもお聞かせください。特に、教員の中には黒板とチョークで十分、IT教育などは要らないという教員がおられるのでしょうか。

 ?、成果と反省点があればお聞かせください。

 次に、教員へのパソコン配備について。

 児童生徒には17年度でパソコンの配備が完了するわけでありますが、教員には配備をしていないのが実態であります。調べてみましたら教員442名に対してパソコンを学校に持ち込んで授業に生かしている教員は310名、70%、大半の教員が持ち込んでいるのであります。

 市教委として、全教員にもパソコンを配備する必要があると考えますが、教育長の考え方をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、支庁制度改革と胆振支庁の課題についてであります。

 まず、支庁の再編と時期についてでございますが、北海道の支庁制度改革の実施計画、平成15年2月策定におきましては、支庁の配置数について具体的な記述はなく、支庁庁舎所在地につきましても、道の次期長期総合計画の開始に向けて明らかにする支庁の所管区域の検討と一体的に取り組むとしているところでございます。

 また、道議会での論議におきましても、数への言及は今までのところないものと伺ってございます。したがいまして、お話のような新たな再編の動きや時期につきましては、ただいまは情報はございませんが、引き続き情報を収集し、道における動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、市町村への権限移譲についてでございますが、平成12年4月1日の地方分権一括法の施行を受けて、北海道におきましては、平成13年2月、道から市町村への権限移譲計画を策定し、平成13年度から逐次権限移譲が進められてございます。

 これまで、市町村に権限移譲された事務につきましては、墓地、埋葬等に関する法律に基づく墓地、納骨堂または火葬場の経営等の許可や家庭用品品質表示法に基づく販売事業者等に対する立入検査、浄化槽法に基づく浄化槽の設置、構造等の変更届け出、使用開始に係る報告書の受理など、約570項目が移譲されてございます。

 今後におきましても、権限移譲の推進が支庁制度改革の実施計画に掲げられていることから、一層移譲が進められるものと考えてございます。

 次に、支庁の政策重視と市町村体制についてでありますが、道の実施計画におきましては、地域の政策を地域主体でつくるための共同政策研究の充実に取り組むこととしてございまして、平成15年度胆振管内におきましては、胆振支庁と管内市町村企画担当課長との会議が開催されてございます。

 また、人事交流につきましては、本市と胆振支庁との交流はございませんでしたが、管内市町村との間では3名の実績となってございます。

 次に、胆振支庁の存続と改築についてでありますが、支庁改革に関しましては、今後、市町村合併や道州制など、地方制度に関する検討状況や道の財政立て直しのために行政コストの縮減などが大きな要素となって検討が進むものと考えられますが、本市といたしましては、これまでの取り組みを引き継ぎ、支庁の新たな所管範囲の見直しの中で、室蘭における胆振支庁存続の主張を堅持してまいる考えでございます。

 また、胆振支庁庁舎の改築につきましては、平成14年5月の意見交換会でも、支庁改革論議と切り離して中断されている胆振支庁移転改築を要望するとともに、現在の庁舎の老朽化と道財政の事情などを考慮しながら、PFIによる整備を提案し、協議を進めている状況にございます。

 しかしながら、北海道全体としては、民間活力の活用を今後も積極的に進めるとしながらも、PFIの事業がまだ例が少ないこともあり、現在のところ、民間施設を含めた複合施設としてのPFI手法そのものの理解を深めることでの対応となってきた経緯にございます。

 また、道の財政状態、あるいは市町村合併の道内での本格化や道州制プログラムで、改めて道の地方出先機関の必要性についての表現が見られる中で、道として胆振支庁の移転改築の方向性が出される状況にまだなっておりませんが、本市といたしましては、引き続き平成17年度におきましても最重点要望に掲げ、粘り強く的確な要望を展開してまいる考えであります。

 次に、環境行政についてでございます。

 初めに、省エネルギー対策についてのうちの削減数値目標と削減対策についてでございますが、室蘭市省エネルギービジョンにおける省エネ目標である石油換算9.1万キロリットルは、室蘭工業大学の先生を初め企業関係者など、各界から参加いただいた策定委員会の中で、地球温暖化防止京都会議において我が国に課せられた6%の温室効果ガスの削減を達成するために策定された国及び北海道の省エネ目標値や、エネルギー消費量の推移を参考として設定した努力目標でございます。

 その削減の具体的方法といたしましては、産業部門では、国の政策において廃プラスチック、燃料代替廃棄物の利用拡大などの対策を盛り込んだ経済団体連合会の環境自主行動計画などを推進していることから、これらを企業に啓蒙、啓発してまいるものでございます。

 また、民生・運輸部門におきましては、省エネ機器等の推奨、小学校等への新エネルギー教育や不必要なアイドリングをしないなどのエコドライブ推進に向け、広く啓発のための普及活動を行う考えであります。

 次に、2点目の省エネ診断と補助金制度についてでございますが、市立病院などエネルギー消費量の多い第二種エネルギー管理指定工場規模のビルなどにつきましては、省エネルギーセンターにより無料でできるビルの省エネルギー診断サービスがございまして、本市におきましては、既に平成14年度に市役所本庁舎と市立病院で実施しておりますが、これらの診断結果などを公開することで、市内企業等の省エネ意識を高めるとともに、これらの制度を積極的に活用していただくよう周知してまいりたいと考えてございます。

 また、補助金制度の創設でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律におきましては、国の責務として総合的な地球温暖化対策の策定及び実施など、地方公共団体の責務として温室効果ガス抑制等の施策の推進、みずからの事務及び事業に関する措置、事業者や住民に対する情報提供など、さらに国民や事業者の責務として、日常生活や事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等のほか、国及び地方公共団体の施策に協力することなど、各主体の役割が規定されており、本市におきましても、エコオフィスプランや環境家計簿、省エネルギービジョンなどを策定したところでございます。

 省エネ行動の実践は、結果としまして実践者の利益につながるものでありますことから、今後とも市民、事業者への情報提供など積極的に行う中で普及、啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の企業、市民意識の向上についてでございますが、市民等への意識啓発につきましては、これまでも家庭でできる省エネ推進としての環境家計簿の普及や講演会、広報紙による啓発活動を行ってきてございますが、策定委員会から提言をいただいております標語の募集やモニター制度、学習会参加型事業などにつきましても、関係課と連携し、さらに国等の支援を受ける中で、今後とも市民に親しみやすく、参加しやすい事業となるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目の(仮称)省エネ推進改善委員会の設置についてでございますが、省エネルギー対策は、事業活動や市民生活によるエネルギーの利用方法が深くかかわっておりますことから、最大の効果を生むためには市民、事業者、行政が各自の役割を果たすとともに、協力、連携し、地域全体で取り組むことが必要と考えてございます。

 省エネルギーに関する相談、指導などにつきましては、国等の省エネルギーセンターや環境サポートセンターにおける各施策を活用してまいりたいと考えておりますし、委員会の設置などにつきましては、現在、本市の環境施策の基本となります環境基本条例の制定に向け、公募市民や関係団体の方々で組織する環境市民会議を設置し、御論議をいただいており、条例制定後は市民、事業者、行政が取り組むべき具体的施策を示す環境基本計画を策定する予定でございますので、この省エネルギービジョンの推進に求められる具体的な施策や組織につきましても、検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政にかかわる質問に順次お答えいたします。

 初めに、総合的な学習の時間の目的と現状についてでございますが、総合的な学習の時間は、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を目的としておりますが、現状といたしましては、この趣旨やねらいなどを生かし、自然体験や社会体験、調査活動や物づくりなど、地域の人材や施設の積極的な利用も行われております。また、教員の研修につきましても、校内研修や教育研究所などの研修講座などで研究を重ね、内容の改善、充実を図っており、順調に推移していると考えてございます。

 2点目のテーマ設定の過程についてでございますが、総合的な学習の時間は、子供たちが生活や学習を通して疑問に思ったことや調べてみたいことを、活動のねらいを明確にしながらテーマを設定しております。

 また、小学校の英語活動につきましては、小学校の英語活動は国際理解教育の一環として実施されており、総合的な学習の時間のねらいや活動内容によって実施しております。

 次に、若い教員の総合学習についてでございますが、校内研修、先進校のすぐれた実践を研究するなど研さんを積み、子供が生き生きと活動するすばらしい授業を展開している教員もおります。また、教員の事前調査などにかかわる経費についてでございますが、総合的な学習の時間は、子供たちが課題を追求していく中で、活動内容も変わっていく可能性があることから、事前調査にかかわる経費などを予算に組み入れることは現状では難しいと考えてございます。

 3点目の企業や団体、市民の協力についてでございますが、商店、公共施設、幼稚園や保育所、工場など、大変多くの企業などに御協力をいただいてございます。特に、中学校の職業体験活動では、27件訪問している例もございます。また、講師の謝金、道具の購入などの当初予算と実績につきましては、昨年度当初予算597万円に対し589万円の執行となっており、ほぼ予算どおりの執行となってございます。

 4点目の総合的な学習の成果にかかわる質問につきましては、関連がございますことから一括してお答えいたします。

 総合的な学習の時間は教科ごとに分かれた指導内容を総合化し、課題解決していく中で、みずから調べる力や表現力、学び方など、幅広い力を身につけることを主眼としてございます。さらに、学習に対する目的意識を明確にすることで、学習意欲が高まっていくと考えてございます。

 また、学習内容の削減が学力低下につながっているかどうかの質問についてでございますが、学力につきましては、基礎、基本を確実に身につけるとともに、みずから考える力など、生きる力や社会性、モラルなどを含めたものであると考えてございます。したがいまして、総合的な学習の時間の設定による学習内容の削減などでの学力低下にはつながらないものと考えてございます。

 次に、教職員の採用基準と手順についてでございますが、任命権者である北海道教育委員会において、教員採用候補者選考検査実施要領に基づき、例年、1次検査が7月上旬に、2次検査が9月上旬に実施されております。

 受験資格といたしましては、教育職員免許状を有する者で、1次検査では教養、教科の検査で、それに合格した者が2次検査で適性検査と面接、実技検査を受検し、その合格者が採用候補者として登録され、順次採用されることとなってございます。

 次に、指導力不足教員についてでございますが、平成14年度から道教委において指導力向上制度を導入しておりますが、この制度の対象教員は病気や障害以外の理由で、児童生徒を適切に指導できないため、その教員が担当すべき授業を他の教員が分担しなければならない状況にある者で、継続して特別な指導、研修を必要とする者となってございます。

 その認定方法といたしましては、市町村立の小中学校にあっては、当該市町村教育委員会の申請に基づき、道教委において医師や弁護士などから成る教員審査会で認定することとなってございます。

 また、対象教員に対する指導、研修内容は、その当該校におきまして校長、教頭が行う計画的な研修、指導と道立教育研究所における研修を基本に、原則1年を単位として2回まで更新できるものであり、研修の結果、教員として教壇に復帰できる者を除き、他の職への転職や地方公務員法に基づく分限の措置がされるところでございます。

 次に、管理職の希望降任制度についてのお尋ねでございますが、校長、教頭などの希望降任制度を実施しているのは、全国では平成15年度におきまして39都府県教育委員会、降任者数は全体で66人となってございます。

 一方、北海道教育委員会では、まだ規定の整備がなされておりませんが、管理職にふさわしい資質、能力を備えた人材確保の観点からも、職責を十分果たすことができないと認められる場合などに対応する有効な制度と考えてございますことから、今後、機会をとらえまして道教委に対し働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、民間人校長の登用制度についてでございますが、民間人校長の登用は、これからの学校がより自主的、自立性を持って校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的に運営され、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校経営が期待できるものと考えてございます。

 任用の状況といたしましては、平成12年の法令改正がございまして、校長、教頭の資格要件が緩和されましたことから、平成15年度では全国で58人、16年度におきましては79人の民間人が公立の小中学校及び高等学校の校長に任用されてございます。増加傾向となってきてございます。

 また、北海道におきましては、制度化はなされておりませんが、各年度とも2名の民間企業の管理職が高等学校の校長に任用されてございまして、任用後における保護者や生徒の評価は好評であると道教委では受けとめてございまして、今後も発令の時期や選考方法などの検討を進めるとのことでございます。

 次に、IT教育の関係でございますが、1点目の児童生徒のコンピュータの操作や発達状況についてでございますが、パソコン機器の操作につきましては、発達段階に応じ、低学年では遊び的な操作活動を通して触れ親しませること、中学年段階では情報機器のグループでの活用を基本といたしまして、問題解決活動や表現活動の道具として活用すること、高学年、中学生段階では、これまでの活用体験を踏まえ、与える情報や情報手段の数を複数にし、その中から選択させる活動を取り入れる学習をしてございます。

 2点目の指導する教員の力量状況についてでございますが、学校教育に浸透しているIT教育は、子供たちがよりよい環境で適切なITの活用がなされるよう機器の操作だけでなく、情報モラルの指導に関する研修や情報管理にかかわる研修など、教員の研修が必要不可欠であると考えてございます。

 室蘭市教育研究所の情報部では、パソコン機器の操作や活用にかかわる教員研修を実施し、研さんを深めてございます。また、各学校におきましても、情報担当者教員が中心となり、同様の研修を進めております。

 授業にITを取り入れる主体は教員であり、IT活用が広まり定着するためには、教員の一人一人にIT活用における教育効果を実感として認識させることが大切であると考えてございます。

 3点目の成果と反省点についてでございますが、成果といたしましては、児童生徒の情報収集への関心が高まった、学習への興味、関心、意欲が向上した、パソコン操作技能が習得できた、情報活用能力が向上したなどとなってございます。また、反省点としては、情報モラルやマナーなどの指導を充実させる必要があると。それから、情報教育のカリキュラムを作成するという必要性、授業における教員の複数配置などの指導体制を確立すること、効果的な学習を推進するためのさまざまな学習教材の開発、研究をすることなどが挙げられてございます。

 次に、教員へのパソコン機器の配備についてでございますが、教員用のパソコンにつきましては、各教科における教材の作成やインターネットでの情報収集、各種資料の作成などにおいて、その必要性を十分認識しているところでございます。

 お話にもございましたように、本市教育委員会では、平成15年度から児童生徒用のパソコンの導入を進めておりまして、平成17年度末において1人で1台使用できる状況となりますことから、教員用のパソコンにつきましては、平成18年度以降の導入を検討することとしてございます。なお、現在、職員室に各1台とパソコン教室の指導用として各1台の導入を進めておりますが、すべての教員への配備につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 佐藤 潤議員



◆25番(佐藤潤) 再質問は自席からよろしくお願いします。

 初めに、支庁制度改革と胆振支庁の課題であります。

 ただいまのお答えの中で、まず、支庁制度改革の中で、市町村への権限移譲のお話がありました。今、お聞きしますと570項目が移譲されたと、こういうお話でございますけれども、どうも内容的にちょっと今聞いていましたら、本市に直接かかわりのない項目も多少あるようでございますけれども、この570項目の中で本市に直接かかわる項目についてはどの程度なのか、お聞かせ願いたい。

 それから、権限移譲によってですね、どのようなメリットがこれまであったのか、それをお聞かせください。

 それから、業務量はこれまで取り組んできたわけでございますから、そう大きく変わらないというふうに私は思います。しかしながら、道の方に申請しなくてよくなったとかという簡略されている面もあろうかと思いますけれども、財政面にですね、どのように道の方から科目としておりてきているのか。できれば金額などもですね、教えていただきたいと、こう思います。

 次に、胆振支庁の早期改築でございます。

 私は、先ほども言いましたとおり、8支庁がですね、再度見直しがあったら大変だなということを危惧するという立場でですね、きょうは質問しているわけです。特に、PCB廃棄物の受け入れ条件にも入っているということでございまして、どうも運動が一休みしているように私は感じます。

 ちょっとネットで見てみましたら、空知支庁とか根室支庁はですね、積極的にネットを活用しながら、この支庁の早期改築もありますけれども、守る立場の中でですね、運動を高めているようでございます。そういう観点からですね、もう少し市長もこの内容についてですね、市民に明らかにしていく必要があるのではないかと。私は市長としてこう運動しているのですよと、こういう内容がどうも見えてこないものですから、その辺ですね、ちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思っています。

 次に、環境行政でございます。

 京都議定書、いわゆる温室効果ガス抑制の採択がされてから7年目に入りました。先ほども言いましたとおり、地球の温暖化が進んで被害が広がっていると、こういうことでございます。

 環境省はですね、こういうことも計画に入れているそうです。オフィスビル、商業施設、病院などの事業者が温室効果ガス排出量をみずから算定し報告を義務づける。言うなれば報告を義務づけるという方針をどうも固めたようであります。そう考えるとですね、今のお答えでは、この本にありますビジョンはですね、努力目標だと、こういうことでございますけれども、もう少しその効果的削減対策をですね、具体的にやはり市民に明らかにすべきでないかというふうに思っております。

 それから、省エネ診断事業については、第二種の、これは中堅企業のようでございますけれども、診断は無料だというようなことでございます。いろいろ規模によって第一種もありまして、これは大手企業のようでございますけれども、これはやはり経費がかかると。こういうことでございます。PFI方式、言うなれば省エネ診断もですね、PFI方式というのがありまして、名前を聞いたらESCO事業ということでございますけれども、横浜市の病院ではですね、これを採用しているようでございます。そういうことで、もう少しやはり省エネ診断、家庭にもですね、やっぱり普及できるような状況というものをつくっていくと。そして、うちの家庭では4人家族でこうなんだから、これだけ年間にやらなければだめだという計画、今、ただ単にですね、スイッチを消したりあれしたりで、それだけではなくて、やはりもう少し具体的な対策が必要でないかというふうに思いますので、その辺もお聞かせください。

 それから環境家計簿、お聞きしますと、私も前から持っているのですけれども、これが環境家計簿、初めての人もおられるのではないかと思いますけれども、1年分の内容を書いた大変立派なものでございます。これが13年から出しまして4年間ですか、その中で、これが180冊ぐらいしか家庭にいっていないと。180、約4年間で。こういうことでまだまだ不足をしているいうことでございますから、そういう意味ではですね、もう少し啓蒙、啓発も含めてですね、やるべきでないかと。

 特に、私はですね、登録制度を確立することがいいのではないかと。そして、先ほども言いましたとおり、発表大会とかやりながら省エネを普及していくと、こういうことが大事だというふうに私は思っていますので、再度御答弁をいただきたいと。

 それから、(仮称)省エネ推進改善委員会、これは私は絶対に必要な委員会でないかと。そして、窓口はですね、環境対策課なのか企画なのかちょっとわかりませんけれども、やはりこの内容は室蘭市民が守っていくという立場ではですね、大変私は必要なことでないかというふうに思っています。そういう意味でですね、今の御答弁では省エネ推進の組織を立ち上げる方向というような答弁もありましたけれども、このような委員会といいますか、推進会議といいますか、そういうふうなのを立ち上げるということで考えていいのか、再度確認をしておきたいと思います。

 次に、教育行政でございます。

 まず、総合的な学習については1点であります。

 今、お聞きしますと、学力格差や学力低下もない、学習意欲に当たっても大変よい傾向にあるという評価をされた御答弁をいただきました。これがすべてかどうかわかりませんけれども、担任先生の家庭訪問や保護者との間の懇談会とか話し合いの中でですね、学校サイドだけでなくて家庭サイド、あるいは地域サイドもですね、この総合学習というのはいい傾向にどんどん進んでいるというふうな見解でいいのかどうか、その辺もお聞きしたいというふうに思います。

 次に、教員の人事管理でございます。

 今、御答弁ではですね、しっかりと規則を守られてやっていると、こういうことでございますけれども、どうも認定基準の中には、先ほど私は言いましたけれども、一部ですね、校長の指導力が不足だとか見識が低いとか、こういう方もおられるというのも耳に入ってくるわけでございますが、どうも校長の私見─私的な私見ですね、感情がこの裁量の中に入る余地があるのではないだろうかということで危惧するわけでございますけれども、その点はいかがでしょうか。

 二つ目は、教員の人事管理の中で、校長と教頭が入っていないと、こういうことでございますけれども、やはりいろいろ私は耳にするわけですけれども、どうも、校長たるや、教頭たるやという人もいるようでございますので、しっかりと人事管理があってしかるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。

 次に、IT教育でございます。

 九州での小学6年生の殺害事件は、パソコン教育がもたらした悲劇といってもいい事件なのかなというふうには私は思っています。

 私たちの学生時代は、パソコン機器等は全くなかったわけでございます。相手と会話ができない場合はですね、手紙を書いたものでございます。俗に言うラブレターは別にしてですね、そういうふうに手紙を書いてやったわけでございますけれども、手紙を書くのもですね、やはりルールがあったわけですよね。これもわからないときは先生に聞いたり、お父さん、お母さんに聞いたりして手紙を書いたものですよね、そういうことを考えるとですね、いろいろこれから手紙と同じような形でございますから、そういう意味ではですね、市教委としてもガイドラインがあるからということで、私もガイドラインを見せていただきました。内容的には18ページもの膨大なガイドラインです。私はあれを見てですね、率直に申し上げ、本当にきちっとガイドラインのとおり指導しているのだろうかということを考えると、疑問を感じざるを得ません。

 そういうことでですね、もう少し要点を絞り、わかりやすくガイドラインをつくって、それと同時にですね、やっぱり家庭にも配ると。家庭も学校サイドも一緒になってその情報のルールをですね、きちっと守るというものを今の時期にしっかりとつくっておかないと、私は大人になったらですね、やはりこういう問題がまた出てくるのではないのかと、こういうふうに考えますので、再度お答えいただきたいと、こう思います。

 それから、教員のパソコン機器の持ち込みは小学校で65%、中学校で80%、総体で70%の先生方がパソコンを持っているわけです。自分の家庭から持ってきているわけです。そして、ITの授業時間は小学校1年生で7時間、6年生で23時間、中学1年生で40時間、中学3年生で71時間、言うなれば小学6年で23時間ですから中学3年生は71時間で3倍、パソコンの機器で学習をしているわけですね、こういうデータがあります。

 それで、私はですね、内容からいって、今、18年度以降検討するようなことを言っていますけれども、今、市役所の職員にも配置されましたよね。そして、学校教育という極めて大事なところにですね、教員になくて、自分の家庭から持ってくるのが当たり前だという発想でいる自体がこのルールを破っていると私は思っていますね。ですから、もう少しですね、早期に配備すべきでないかと。

 特にですね、中学校教員については、3倍の授業時間でございますから、そういう意味で、ぜひですね、早期の配備を私は要請したいなというふうに思いますけれども、見解をお聞かせください。

 以上です。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる再質問に順次お答えいたします。

 初めに、支庁制度改革にかかわります権限移譲についてでございますが、北海道といたしましては、市町村に権限移譲を行っている事務のうちですね、本市が直接関係する項目につきましては約300項目ございまして、そのうち平成15年度におきましては39項目の事務処理を行ってございます。北海道より権限移譲事務交付金としてですね、480万5,860円が交付されまして、本市の歳入科目についても道からの交付金となってございます。

 それから、権限移譲によるメリットにつきましては、北海道への届け出や申請手続がですね、より身近な自治体でできることになりましたことから、都市計画法による開発行為の許可、あるいは浄化槽の設置届け出など、迅速で的確な対応が可能となりまして、市民の負担軽減と利便性の向上が図られているものと考えてございます。

 次に、胆振支庁改築についてでございますが、胆振支庁庁舎の移転改築につきましては、PCB廃棄物の拡大処理要請受け入れに係る北海道への要望項目にも掲げまして、知事に直接御説明をしておりますし、一方、本市を初め、室蘭地方総合開発期成会の最重点要望と位置づけ、これまでも要望をしておりますし、今年度におきましても、さらに要望をしていきたいというふうに考えてございます。

 今後におきましては、地方分権のもとでの民間活力の活用など、時代の要請にも適合した事業手法の検討をさらに進めまして、既にあります期成会を初め、広範な市民の力を結集しながら、積極的な提案型要望を展開してまいりたいと考えてございます。

 次に、環境行政の中の省エネ対策についてでございます。

 初めに、効果的な対策ということでございますが、省エネルギー対策といたしましては、エネルギーを消費する機器を省エネタイプのものに更新する方法もございますが、機器更新には経費の負担が生ずることから、主に更新時期にあわせた取り組みとなりまして、多くの時間も要することが予想されるものでございます。省エネ目標達成のための方策といたしましては、これら機器の更新だけでなく、市民一人一人がすぐにも取り組むことができる省エネルギー行動の実践がございまして、昨年度策定いたしました省エネビジョンの概要版におきましても、例えば、使用していない電気製品のコンセントを抜くことやマイカーの使用を控えて公共交通機関を利用するなど、省エネルギー行動の一部を示しているところでもございます。

 地球温暖化対策推進法の改正によりまして、環境省におきましては、京都議定書に係る目標の達成に向け、国民の取り組みなどを強化する方針と伺ってございまして、平成14年度の改正時に盛り込まれました地域協議会の設置や日常生活における取り組みの調査、指導、助言などを行う地球温暖化防止活動推進員など、直接的な働きかけを行う施策についても強化されることが考えられますので、これらは国の施策動向を見きわめながら、当面は市が主催する環境関連のイベント時などに、省エネビジョンの概要版等を活用した省エネ行動の普及促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、家庭での省エネ診断についてでございますが、一般家庭におきましては、業務用のボイラーや大型の空調設備など、機器の効率改善等によってエネルギー使用量が大きく影響される設備が少ないため、家庭向けの省エネ診断につきましては、制度として充実しておらず、普及、啓発事業の一環として省エネ行動のチェックなどを行っているのが現状でございます。

 したがいまして、家庭における省エネ対策といたしましては、環境省の地方公共団体向け省エネルギー対策事業として、二酸化炭素排出抑制事業というものがございますので、これら支援制度を積極的に活用し、家庭における省エネルギー行動の普及促進に努めてまいりたいと存じます。

 それから次に、委員会の設置についてでございますが、環境基本条例は、室蘭市の環境施策の基本的な理念を示すものであり、環境基本計画はその理念に基づき、市民、事業者、行政が取り組むべき具体的な施策を示すものでございます。省エネビジョンなどにつきましては、具体的な施策の一つとして、環境基本計画の中に位置づけられるものでございますので、これらの施策の推進に求められる体制や組織については、この計画の策定作業の中で検討していかなければならないものと考えてございます。また、省エネ目標を達成するためには、地域におけるパートナーシップが重要でございます。

 いずれにいたしましても、国におきましては、温室効果ガスの排出量が目標値を大幅に上回っている現状から、さらに対策を強化するため、地球温暖化対策推進法の改正も視野に入れ、取り組む方針というふうに伺ってございますので、その辺の動向、状況というものを十分見きわめながら対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 中南生活環境部長



◎生活環境部長(中南仁) 省エネルギー対策に関する再質問のうち、環境家計簿の普及についてお答えいたします。

 環境家計簿は、家庭で省エネ等に取り組むための有効な手段と認識しておりまして、これまで広報紙などによるPRとともに、希望者や環境の日講演会などでの配布、さらに平成14年1月からは、市のホームページからのダウンロードを可能とするなど、その普及に努めてきたところでございます。今後も、環境月間などさまざまな機会をとらえPRに努めるとともに、登録制度あるいは実践例の発表など、より広く普及を図るための方策につきまして検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政にかかわる再質問に順次お答えいたします。

 最初に、総合的な学習の時間について、保護者の評価についてでございますが、総合的な学習の時間で培われた力が日常の生活の中で生きて働く力として発揮されることが重要であると考えてございます。

 保護者からは、人とのやりとりを通して子供に自信がついた、学び方を知ることで学習意欲が向上したなどの肯定的な意見が保護者から聞かれてございます。

 反面、活動の内容やねらいがよくわからないといった声も聞かれますことから、市教委といたしましては、保護者に対して十分な説明や活動にかかわる協力なども含め、家庭との連携が十分図られるよう支援してまいりたいと考えてございます。

 次に、指導力不足教員の認定に当たりましては、客観的な観察、指導を十分に行うとともに、当該教員に対し申請理由を十分説明するなど、道教委からの事務処理にかかわる通知に沿って行うものとなってございまして、校長の私見や裁量が入る余地はないものと判断してございます。

 次に、校長、教頭、管理職の人事管理でございますが、市教委におきましても、保護者に理解が得られない事例が起きたときなど、個々に指導してございますが、先ほどお答えいたしましたように、管理職としての職責が十分でないと判断される場合にあっては、人事管理上希望降任制度による対応も有効なものの一つであると考えてございます。

 次に、現在のパソコンのガイドラインの見直しについてでございますが、先日の佐世保の児童殺傷事故、これを端緒といたしまして、教育委員会といたしましては、現在もたくさんの約束事を示しましたガイドラインとなってございますことから、基本的なものを中心にわかりやすいガイドラインとするための見直しを検討してございます。

 また、家庭に対しましても、学校を通じましてこの改訂版のガイドラインができ次第ですね、主要なものを家庭にお示しする必要があるものと存じてございます。

 次に、教員へのパソコン機器の配備についてでございますが、現在のところ平成18年度以降の導入を検討しているところでございますが、お話にありました中学校教員への早期の配備も含めまして、今後とも検討してまいりたいと存じてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 佐藤 潤議員



◆25番(佐藤潤) 再々質問は、教育行政に絞って行いたいと思います。

 教員の人事管理ということで、先ほどですね、いろいろお話がありました。私も、校長の指導力がないのではないかと、一部ですね。そういうことのお話がありました。それでですね、いろいろ話を聞いて調べてみました。その結果ですね、校長及び教頭の大学出身校別のですね、状況を調べてみました。教育大学では札幌校、旭川校、函館校、釧路校、岩見沢校、その他の校と、こういうことでございますけれども、小学校も中学校も一定の学校の出身者が大半を占めていると、こういうふうなことがありまして、どうも偏った校長が多く配備されているのではないかと、こういうふうに実は感じまして、いろいろ今までも話に聞きましたら、昇進試験は実施しているとはいえですね、出身学校派閥人事なんていう言葉も聞かれてきました。このようなことがですね、この弊害につながっているのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、教育長の所見をお聞かせください。

 それから、ちょっとこの再質問でしなかったのですけれども、お許しいただきたいと思います。教頭試験を受験する教員が少ないということになりました。内容的に16年度を見ると、小学校で校長昇進受験者は16人、教頭はゼロ、昇進試験を受けていない。中学校では校長の昇進受験者は6人に対して教頭は1人と、極端に受験者が少ないと。

 このように、極端に昇進受験者が少ない要因について、市教委としてどういうふうに把握されているか、お聞かせください。

 それから、通告も何もしていないので申しわけないのですけれども、市長にちょっとお聞きしたいのですけれども、きょうですね、このネットからメールが市長からの一言というふうにありまして「ぜひ市民の代表である議員の質問の趣旨がどこにあるのかをきちんと正確に把握をして、自分の言葉でわかりやすく答弁するようしてください」、こういうふうなことを管理職に向けてやったのだと思うのですけれども、あと、課長とかですね、そういう方もいるのですけれども、今回、いろいろ事前に打ち合わせした時点ではですね、余りそのような状況でなかったなということを率直に感じたものですから、市長としてですね、この真意はどこにあるのか、最後お聞きしたいと思っています。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) ただいま教員の人事の問題につきまして御質問ございましたので、私から状況等についてお話させていただきますが、確かに先ほど議員さんがお話されましたように、校長の出身校というのが結果的に偏っているように見えますけれども、今の校長というのはちょうど昭和40年ころ教員になった方々が今は管理職になっていますから、そのころは今お話にもありました北海道教育大学、当時は学芸大学と言っていましたけれども、各分校、ちょうど分校の所在区というのが室蘭の近いところということで、胆振管内で、特にお話にもありました函館出身の方が多かったと思います。そういう中で、今の校長の出身校だけを見ますと、そういうふうに見えますけれども、私がしばしば申し上げているのは、大学4年間で教員になる志を持つような勉強をするとか、指導する勉強をするとか、それがすべてではないと。

 室蘭市の小学校、中学校に入って30年なり40年近く勤務された先生方は、そこの何々小学校、何々中学校の大学を出たことになるから、私は学閥とかなんとか、そういうことは一切考えないということで、そのことは道教委にも申し上げて、立派なですね、管理職を配置していただきたいということで今日まで来ていますから、ただいまお話にありましたことは何も考えてございせんので、御理解をいただきたいと思っています。

 それから、最後ですけれども、たまたまですね、一時なかなかこの10年くらい前から教頭の採用年齢というのが若年化した傾向がございます。それはいろいろな難しい問題もございまして、そういう傾向が続いたのでしょうけれども、今、胆振管内だけ見ましても、各市町村で学校統合が進んでおりまして、管理職の登用枠がこの二、三年極端に減ってございます。

 そういう中で、実は、私も、教頭の試験を受けるときの校長へのお願いの仕方というのがかなり厳しい言い方をしますから、校長先生方も推薦するときはかなり絞ってくるものですから、結果的に16年の、今数字的なお話もありましたけれども、そういう状況になっていますけれども、一方では、今の校長先生、教頭先生、あるいは職員団体の幹部の方々には、今、学校長の民間人登用、これはまことに情けない話であるので、先生方がしっかりですね、いずれ学校の責任者、日本の教育のシステムというのはそうなっていますから、必ず責任者になるという心構えでやっていただきたいということをお願いしていますし、それから道教委に対しては、別に昇任の人事システムをですね、もう変えてくださいということを、私から再三その検討について要請しているところでございますので、そういう動きも今出てきておりますので、ただいまお話がありましたけれども、特に教員の人事管理というのは、これからですね、子供のための本当の人事管理が今進められているようですから、道教委と力を合わせてですね、きちっとした校長、教頭を配置していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 私の職員に向けてのメールのことでちょっとお話がありました。私は市長として、市政運営をやっている中で、行動している中から得た情報というのは職員にもですね、ひとしく共有するという目的の中、それからまた、日ごろ私が感じていることを率直にですね、職員に毎日伝えて、やはり職員と市長との、何というのですか、そういった協働体制をつくるという目的で毎日メールを出しております。

 きょうからこの議会が始まったわけでありまして、きょうのメールはですね、この4月に人事異動があって大幅に入れかわりになりました。管理職も部長もかわりまして、議会のこういった一般質問も始まってきますし、これから委員会等もありますし、そういう中でですね、やはり一つの議会対応も大変重要だという、私が日ごろ思っている思いをですね、きょうメールに出したわけでありまして、私のやはり職員時代のそういった議会対応のですね、いろいろな気持ちが少しでも伝わってくれればなという意図で出しているわけで、究極は職員と一緒に情報を共有して、身近にして頑張るという気持ちでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午前11時55分 休憩

午後 1時00分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 山中正尚議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆12番(山中正尚) 〔登壇〕 市政・創造21の一員として、通告に従い順次質問いたします。

 質問項目1番目は、教育行政の小中学校統廃合についてであります。

 この件に関しましては、平成14年の第2回定例会において、児童生徒の視点に立った学校のあり方として、1学年複数教室によるクラスがえが環境の変化を呼び、児童生徒がより大きく成長していく可能性が高いとの視点に立ち、全市的な学校統廃合について質問をいたしましたが、その当時は、小中学校適正配置審議会答申に基づいた統廃合の実践時期であり、答申による統廃合が終了した時点で、全市的な統廃合について検討するとの答弁をいただいておりました。そして、さきの定例会においては、定住対策など全市的な視点に立った学校のあり方について、市長部局、教育部局により、スピーディーに取り組む方向性が出され、さらには小中学校改築・改修の基本的な考え方についてと、小中学校施設開放事業実施要領、学校余裕教室活用実施基本計画が出されております。

 そこで、注目すべき事項は改築・改修の基本的な考え方の策定に当たって、審議会から今後の適正配置に関する行政責任が提言され、行政の果たす役割、説明責任による取り組みにつきましては、改築・改修計画については、行政としての意思をしっかり持ち、責任を持った取り組みが提言されております。

 また、改築・改修に当たっての基本的な考え方としては、一つは、改築の場合の適正規模は、広域統合により1学年2学級以上の学校規模とする。このことは、さきにも述べました児童生徒を軸とした学校のあり方として大切なことと理解します。二つは、小学校で2キロ、中学校で3キロを超える場合はすべてスクールバスで行う安全対策であります。

 一方、市長部局サイドでは、学校跡地は広大で平らな土地で、その活用は本市の定住対策として貴重な土地であると述べられております。私も確かにそのとおりだと思います。

 しかし、それ以上に学校のあり方の方が、子を育てる親としては関心が高く、子供の通う学校が今後どうなるのか、そこを親たちは知りたいわけで、つまりは新築校以外に通学する児童生徒を抱える親たちは、大変な不安を抱きながら我が子の成長を見ているわけであります。

 若い人たちの定住対策を考えるのであれば、少なくとも教育環境に対する不安を払拭し、子供の教育は室蘭がベストと言われる教育環境整備が必要であり、そのためのスピーディーな計画が必要と考えます。

 そこで、既に母恋、東地区においての統廃合が進展する中、残された学校エリアでは改築・改修の基本的な考え方により、ある程度の組み合わせが想定できますし、その部分が一部マスコミにより報道されております。

 小学校の分析として、開校した海陽小学校は、現在18学級で運営されておりますが、基本設計に入った母恋地区においては、統合しても普通学級が7学級の想定しかできない状況にあります。そこで、改築・改修の基本的な考え方をもとに、具体的な統廃合について4点質問いたします。

 1点目は、母恋と東町の間に存在する大沢小と天沢小についてでありますが、統合した場合においても12学級を超える数値にはならない状況では、それぞれが隣接の小学校へ編入する考えも必要と思います。

 そこで、一つは、大沢小学校の編入先と考えられる海陽小学校の状況について、普通教室としてふやせる学級数についてお伺いします。

 そして、その結果が大沢小学校を受け入れる状況にあるのかも、あわせてお伺いします。

 二つは、天沢小学校の編入先と考えられる母恋地区の事情として、現在の基本設計として、最大の普通学級数をお伺いします。

 そして、その結果が天沢小学校を受け入れる状況にあるのか、また、ないのであればふやすことでの工事変更が可能なのか、あわせてお伺いします。

 2点目は、母恋地区で仕切られた蘭西地区の4小学校について、簡潔にお聞きしますが、武揚と常盤では、複数学級にはならない事実と、桜ヶ丘か絵鞆のどちらかを取り込んだ場合には、残された1校では、基本的な考え方から外れてしまう事実があります。

 そこで、一つは、蘭西地区の現状では、4小学校での統廃合しか想定できないと考えますが、御見解をお伺いします。

 二つは、ここであえて蘭西地区についてこだわるのは、この地区の場合、統合校の建設位置につきましては、既存の学校の位置では大変な難しさが想定され、しかも、この地区においては、学校の建設に合う土地に限りがあり、本市の定住対策、まちづくりの視点からも、早急な対応が必要な地区と判断するからであります。

 そこで、お聞きしますが、蘭西地区の土地利用の視点から、学校の建設地についての御見解をお伺いします。

 3点目は、東地区と蘭西地区の中学校の統廃合においても、東中と鶴ヶ崎中、北辰中と港南中の統廃合しか想定できませんが、御見解をお伺いします。

 4点目は、蘭東地区においては、児童生徒の増加とともに、分校していった経緯がありますので、児童生徒が減った状況ではもとに戻すことが最善の方策と考えますが、御見解をお伺いします。

 教育行政の2番目は、総合型地域スポーツクラブの設置についてでありますが、この件に関しましても、2年前に質問させていただき、15年度を目途に設置する答弁をいただいており、今現在、多少おくれ気味の中、港南中学校区域において設置に向けた取り組みが行われている状況にあります。

 総合型地域スポーツクラブについて、他都市の設置動向なども含め、改めて勉強しましたが、いろいろと難しい面も見えてきました。確かに平成12年9月の文部科学省のスポーツ振興基本計画に基づき、21世紀のスポーツ振興の基本的な方向性を示すものでありますが、クラブとして、国や日本体育協会の助成があるものの、最終的には地域スポーツクラブとして、地域住民の責任と負担で自主運営を目指すことになります。

 そこで、4点お伺いします。

 1点目は、現在設置に向けて取り組んでいる港南地区総合型地域スポーツクラブの進捗状況として、組織体制と登録申請、実施計画と予算及び補助金、実施競技種目、地域へのPRについてお伺いします。

 2点目は、指導者、スポーツドクターの確保と育成についてでありますが、国が目指す柱の一つに、民間が担ってきた、スポーツの高度化に寄与してきた実業団チームの維持が難しくなっている現状で、いかにオリンピックに出場し、メダルを取れる選手を地域の中で発掘し、育成していくこともねらいとしてあります。

 そこで、一つは、総合型地域スポーツクラブにおける指導者、スポーツドクターの状況についてお伺いします。

 二つは、オリンピックに出場し、さらにメダルを期待する選手の発掘と育成については、今後、総合型地域スポーツクラブを全市展開していく段階で、指導者、スポーツドクターが不足していくことが想定できますが、人数の確保とさらなるレベルアップの育成が必要と考えますが、御見解をお伺いします。

 3点目は、地区スポーツ振興会とのかかわりについてでありますが、現在、小学校区単位に展開している21地区スポーツ振興会が年15万円の補助金を受けながら、それぞれの地区で活動している状況が、事前の調査資料によってわかっております。

 そこで、文科省が計画している中学校区単位の総合型地域スポーツクラブとのかかわりでありますが、一つは、今回のモデル港南地区において、既存の絵鞆、桜ヶ丘小学校区の地区スポーツ振興会とのかかわり、住み分けについて、どのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いします。

 二つは、他都市では、将来の全地域の展開を想定し、既存の地区クラブをすべて総合型地域スポーツクラブに置きかえた自治体もありますが、本市の場合、今後、どのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いします。

 4点目は、福祉で実施の高齢者健康増進策などの他事業との連携についてでありますが、総合型地域スポーツクラブの目的、生涯スポーツ社会の実現は、元気なお年寄りになっていろいろなスポーツや行事に参加していただく、健康増進としての役割も持っております。

 そこで、福祉などとの連携も必要不可欠であり、年間のスケジュールなどの調整が必要になってくると考えますが、関係者との連携に対する御見解をお伺いします。

 質問項目2番目は、市有遊休資産の活用についてでありますが、本市の財政危機を乗り越えるために、協働改革の旗印のもとにいろいろな施策による取り組みが展開されている状況にあります。民間においても、景気は回復傾向にあるにしても、企業としての生き残りをかけた大変厳しい状況にあります。

 そこで、民間の財政危機を乗り切る方策の一番手としては、保有する資産がいかに有効に稼働しているか、お金を生んでいるか、むだはないかを絶えずチェックしている状況にあり、不用な資産については、将来を見通しての活用策を検討し、それでも不用な資産は処分することは当然のことであります。

 しかしながら、行政においては、市民サービスの名のもと、いつかは利用できるのではないか、将来、計画の進展によっては使えるのではないかとの発想と、補助事業としてのかかわりで再利用や処分に対し規制がつくなど、今までに遊休資産として取り残されている状況があると考えております。

 そこで、3点質問します。

 1点目は、現状についてであります。

 一つは、一般会計における遊休地、遊休施設の数と閉鎖するための経費及び管理費についてお伺いします。

 二つは、その遊休資産を売却する場合の計画及び資産価格についてお伺いします。

 三つは、売却する場合、建物のある資産を売却する場合においては、解体、更地にして売却することが多々ありますが、解体事業として単独発注するとどうしても解体経費が高上がりになり、実際の資産価値を大きく下げる傾向にあり、特に行政が行う場合には下がる傾向が強く、むしろ、建物つきで売却した方が売り手、買い手にとってメリットが大きいと考えられます。

 そこで、本市の建物つき遊休資産の売却方法については、更地後の売却なのか、御見解をお伺いします。

 四つは、利用する場合の考え方として、一般的に三つの方法があると言われております。

 一つ目は、授産施設などの福祉関係や図書館別館などの公的施設として。二つは、SOHOや起業家、団体への条件つきリースとして。三つは、常設のフリーマーケットや手わざ製品、地場製品の販売など、規制を取り除いたリリースとしての活用方法があります。

 また、他都市の事例では、市民参加の町おこしとして、住民ニーズや将来のあるべき姿を取り込んだ検討委員会を設置し、取り組んでいる自治体もあります。

 そこで、現在ある遊休資産の利用計画について、お伺いいたします。

 2点目は、施設統合や廃止などにより、今後発生する跡地の活用と市民サービスについてお伺いします。

 私は、小中学校の統廃合などにより、発生する跡地の利用については、その建設計画と同時進行で取り組むことが、遊休資産の閉鎖工事費、管理費を使うことなく、資産としての有効活用につながると考えます。

 また、岡山市では、学校跡地に対し、地域の持つすぐれた条件を生かし、魅力的な空間を確保するとともに、公共性が高く、中心市街地活性化、定住推進などに寄与する施設の整備を行うため、低料金で50年以上の定期借地権を設定し、広く民間事業者から、この跡地に最もふさわしく、かつ事業性の高い事業提案を募集し、そして、選定された事業者はみずから施設建設を行い、定期借地期間中は施設の運営を行う。学校統廃合にあわせた学校跡地整備事業を立ち上げております。

 そこで、本市の学校跡地に対し、どのように取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いします。

 次に、施設の統廃合や廃止に伴う市民へのサービス低下対策についてお伺いします。

 特に、学校の施設開放事業では、年度初めにおいて、すぐに年間の利用計画が埋まるなど、大変な混雑状況にありますし、余裕教室の活用においても同様と思われます。

 そこで、一つ目は、学校が廃校され、主に体育館を利用していた方々がその活動の場を失うわけでありますが、その対応についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いします。

 二つ目は、少子・高齢社会に対応した元気なまちづくりとして、生涯学習や総合型地域スポーツクラブなど、身近な地域としての活動の場が求められており、その活動の場として、学校の跡地や遊休資産など、既存の建物を再活用することが最良の方法と考えます。

 そこで、住民ニーズや総合型地域スポーツクラブなどの社会整備など、地域のあるべき姿と、中心市街地活性化、定住推進などとの連携した事業計画の取り組みについて、どのように推進していくのか、御見解をお伺いします。

 質問項目3番目は、地域情報化の推進についてでありますが、国内の電子行政に向けた取り組みとして、2001年にe−Japan戦略構想が出され、その年のIT関係予算が2兆円、そして今日まで多額の費用を要しながら、2006年の実現に向けた取り組みが現在なされております。

 本市においては、e−Japan構想やLGWAN整備に向けた行政情報の高度化推進として、むろらんIT21やむろらん情報化ビジョン21に示された計画に基づき取り組んでいる状況にあると理解しております。

 実績としては、庁内LANや1人1台パソコンの整備、光ファイバーによるネットワーク整備などのインフラ整備が国の計画どおりに完成し、むろらんIT21、17年度までのシステム導入などの年次計画においては、後期に計画されていた公文書管理システムと地理情報システムを除き、導入が図られたものと理解しております。

 また、さきの定例会においては、情報公開や個人情報保護に関する条例の改正が議決され、電子行政に向けた一定の方向性も示されました。

 私は、以上のことにより、電子自治体に向けて地方行政としての土台が完成したものと理解しつつ、これからが本来の目的であります電子化による市民サービスの向上と行政業務の効率化が、本格的にスタートするものと考えております。

 そこで、公文書管理システム、地理情報システム、室蘭・登別・伊達3市による共同電算化及び情報化の問題点として、掲示板などへの書き込み対応の4点について質問いたします。

 1点目の公文書管理システムについてでありますが、電子行政を進める上での最大のポイントは、市民や企業、団体などに対する安心で安全な行政システムの運営が絶対的なものとなります。つまり、行政で扱うデータにおいて、秘密に対する絶対的なセキュリティーと信頼のおける情報公開が求められております。そのためには、現在取り扱っているデータが電子化、ペーパー化にこだわらず、きちんとした公文書として管理されていなければなりません。

 しかしながら、現在はペーパーによる専決捺印が大半を占め、それを年度末に一括保管年を記載しながら書庫に保管されている状況にあり、また、書面に出す前の電子化されたデータが、フロッピーやデスク上に重複保管されている状況にあります。

 さらに、必要な書類を探し出すことや保管年数経過文書の破棄についても、マスコミで報道された保管年数を経過していないのに誤って破棄をしてしまったことに見られるように、大変な神経と労力を要している実態にあるものと言えます。

 そこで、公文書の管理についてお聞きしますが、一つは、公文書の管理方法として、様式の統一化や管理業務の一元化など、現在の取り組み並びに保管状況と保管スペースについてお伺いします。

 二つは、年度ごとに実施される文書の保管と破棄並びに文書の検索における労力を人件費に置きかえると、一般的に室蘭市の規模で3億円程度と言われており、本市においても、多くの労力を要しているものと推測されますが、現在の取り組み状況についてお伺いします。

 三つは、緊急地域雇用創出特別交付金事業としての文書分類表管理システム構築事業として698万円が16年度予算で計上されておりますが、事業内容と雇用についてお伺いします。

 四つは、公文書管理システムの現在の進捗状況並びに文書分類表管理システム構築事業とのかかわりについてお伺いします。

 五つは、公文書管理システムの構築には、一般的に7段階のステップを踏み、5年程度の年月を要すと言われておりますが、今後の取り組みに対するスケジュールについてお伺いします。

 次に、2点目の地理情報システムについてでありますが、国における推進の目標として、地方自治体の各部局の業務において、共通に利用可能な共用空間地理データに、各部局が業務として書き込みが可能な統合型の地理情報システム(GIS)の普及を促進する。

 つまり、各部署が縮尺の異なる地図によるデータ管理や手書き管理ではなく、統一した地図データにより各業務を行い、その管理をシステム化して保管するための原本となる地理情報システムを構築し、業務の効率化・高度化を図り、多様な市民ニーズに対応した質の高い行政サービスを実現することにあります。

 先進地調査を行った佐世保市では、整備費に3億3,000万円、管理運営費に年間3,000万円の予算が計上され、導入後の効果としては人件費や外部委託費、共有空間データ整備費として年間1億8,000万円の削減、道路台帳の再作成費として3億5,000万円の削減効果が図られる。

 また、地図情報を庁内LANで共有することにより、業務の効率化、高度化や住民からの問い合わせについても、迅速で的確に対応できるほか、観光施設情報、医療地図情報や工事・交通規制情報なども直接配信するなどの住民サービスの向上も図られるとのことでありました。

 そこで、質問しますが、一つは、むろらんIT21において、システム構築に5年間程度要する地理情報システムの現在の進捗状況並びに今後のスケジュールについてお伺いします。

 二つは、共用空間地理データとしての原本地図の選択方法についてでありますが、本市が将来も含め利用する目的を明確にしながら、原本を選択する必要があり、選択するものによっては、多大な費用を要するものと考えますが、その基本的な考えについてお伺いします。

 次に、3点目の室蘭・登別・伊達3市による共同電算化についてでありますが、国が示すIT基本戦略の中の行政サービスの取り組みとして、類似のIT導入による重複投資の排除、共通化、行政関係機関の枠を超えた集約統合がうたわれております。

 本市においても、補助事業による伊達市との光ファイバーの接続など、共通認識に立った取り組みが行われておりますし、先日の3市長による広域行政懇談会では、情報化部会に対し、共同電算化について推進する指示が出されていると聞いております。

 この件に関しましては、以前から各自治体の連携や市民、民間との連携の視点として、情報センターの必要性を求めていた私としては、大いに実施すべき事項と考えております。

 そこで、共同電算処理構想について質問いたしますが、一つは、市町村合併が想定されている自治体がある中で、共同電算に参加する自治体の範囲についてお伺いします。

 二つは、環境整備として、それぞれの自治体によっては、ネットワーク化やシステム構築などに格差があることは想定されますが、共同電算処理で、その点についての見解についてお伺いします。

 また、できることから共有化を進めたいとコメントされておりますが、それは環境が整った時点で進めるのか、それとも環境の整った自治体から進めるのか、見解をお伺いします。

 三つは、共同電算を運用する場合の共通のシステム整備が必要となりますが、その取り扱い並びにシステム機能資産やシステム管理の保有権についてお伺いします。

 四つは、広域の情報センターとしての看板を持つ施設運営となるのか、それとも共通のホストを持ちながら、サーバー機能を活用しての運営となるのか、見解をお伺いします。

 次に、4点目の掲示板などへの書き込み対応についてでありますが、同僚議員から佐世保の件として質問がありましたので、重複を避けながら質問をいたします。

 今までも掲示板などへの書き込みに対してはいろいろな問題が発生しておりましたが、佐世保の事件を契機に真剣に取り組む必要性があると考えております。

 私は、今までの問題点としての最大のポイントは、書き込みに対しその内容が自由な意見として取り込むか、無責任な意見として取り込むか、ここの判断が大変難しく、結果として掲示板の廃止や発信者への返信廃止、または条件下での返信となっている現状があります。

 また、発信者側にすれば、すべてが自分の自由な意見として考え発信している状況にあり、結果として境目の判断がわからない状況にあります。

 そして、その対応が企業や団体、行政が行う場合には、要綱と対比しながらの対応となりますし、個人同士であっても、それが大人なら経験で判断もある程度つきますが、それが、子供同士となると大変な不安が残ります。今回の佐世保の事件においても、この点が大きな問題ではないかと私は考えます。

 特に、仲のよい友達同士であっても、気づかずにしゃべった言葉が、聞いたものにとっては心に残る言葉になっても、それは一過性、通過型の問題でありますが、メールやチャットとなれば文字として残りますし、外へ拡大するおそれもあり、心に大きく残る問題だと私は考えます。

 本市においては、情報教育として、掲示板の運用に当たっての基本方針を示したガイドラインを作成し対応しておりますが、内容としては、してはいけないことが中心になっているものと理解しております。

 そこで、一つ目は、掲示板への書き込みやメールに対するガイドラインは、取り組みとしてとても大切なことでありますが、同じくもう一つは、書かれた立場になった対応策も必要と考えます。

 例えば、メール受信に対する相談窓口として、受信者への心のケアを中心とした窓口の設置など、受信に対する対応策も必要と考えますが、御見解をお伺いします。

 二つ目は、本市ホームページのメール、電子掲示板の書き込みへの対応については、本市情報窓口として、秘密に対する信頼と行政情報の公開における取り組みとして、本市も含め一般的にはネット上で取り扱っておりますが、本市の基本方針として、個人情報の取り扱いについてお伺いします。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる質問にお答えいたします。

 小学校統合の1点目、近隣学校への編入についてでございますが、初めに、大沢小学校に関連した海陽小学校の状況につきましては、現在、普通学級は18学級でございますが、施設といたしましては24学級まで対応可能となってございます。両校の児童数を合算した場合、平成22年度に24学級相当の状況にありますが、統合新設校と近隣校の編入等の課題につきましては、近隣校の老朽度や将来的な児童数の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、天沢小学校に関連した朝陽、母恋小学校統合校の状況でございますが、現在、普通学級7学級での想定をしてございますが、9学級までは対応可能となってございます。

 一方、天沢小学校区域の児童数の推移を見ますと、現在の6学級が平成22年度には9学級へと増加する見通しにあることや、仮に3校の児童数を合算した場合、平成22年度では13学級になる見通しにございます。また、母恋地区の今後の子供の増加を視野に入れておく必要がありますので、朝陽、母恋小学校統合校の設計に当たりましては、将来の増築が可能な設計にしてまいりたいと考えております。

 2点目の蘭西地区の4小学校についてでございますが、お話にもございました武揚小学校と常盤小学校を統合した場合、現在の幼児数の状況では、平成22年度で6学級規模となりますので、統合後、小規模改築の場合の国の支援順位等も考えておく必要がございます。したがいまして、改築の場合の適正規模を1校当たり12学級から18学級を基本とした統合を進めることで国の支援を得るため、広域的な統合を視野に入れた学校改築の検討が必要と考えてございます。

 次に、建設地についてのお尋ねでございますが、基本的には関係の方々と十分協議をし、計画を進めていくことが大変重要と認識しておりますが、将来を見通す中で適切な教育環境を安定して確保することや、統合した場合の跡地利用も含めて、市のまちづくりの施策とも大きく関連いたしますことから、全庁的な連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 3点目の蘭西地区と東地区の中学校の統合についてでございますが、蘭西地区においては北辰中学校が、また、東地区においては東中学校がそれぞれ建設後既に40年以上を経過しており、早急に改築に向けて取り組まなければならない学校でありますことから、学校改築の基本的な考え方に沿い、統合を視野に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 4点目の蘭東地区に関するお尋ねでございますが、分離開校の状況を見てみますと、日新小学校や高砂小学校が中島小学校から分離、また、水元小学校が知利別小学校と高砂小学校から分離しております。さらに、中学校では向陽中学校と東明中学校が蘭東中学校から分離開校しております。

 当該地域の適正配置を検討するに当たり、お話にもございました歴史的な背景を踏まえながら、一方では地域の方々の御意見を十分伺うとともに、現時点において、将来を見通す中で適切な教育環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、適切な教育環境の確保に対しましてはスピードが大切であると考えており、そのためにも、当面は統合を前提とした計画化を図ってまいりたいと存じております。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。

 1点目の進捗状況ですが、室蘭市スポーツ振興審議会小委員会での検討結果から、港南地区をモデル地区とする地域説明会を開催し、スポーツクラブ創設を目指す組織体制の準備ができましたことから、財団法人日本体育協会が定める要件に基づき、登録申請及び育成支援事業実施計画書等の提出をしたところでございます。

 事業内容といたしましては、委託期間は1年ごとの申請で、最大2年間継続することができ、事業見積額は200万円程度で、スポーツ教室などへの参加料を除いた経費は、委託金として助成されることとなっております。

 競技種目は地域の山への交流登山、バドミントン、ヨット体験など16種目、また、研修会、講演会なども予定し、地域に対しては設立準備状況をPRする予定となってございます。

 2点目の指導者の確保、育成策につきましては、指導者として日本体育協会公認のC級スポーツ指導員5名や本市体育指導委員4名など計15名を配置し、スポーツドクターとして日本体育協会公認登録者は、現在、市内で2名という状況でございます。

 第一線で活躍する選手の人材発掘と育成のためには、すぐれた指導者などの確保は必要でございますが、今後、全市的な取り組みをしていくためには、非常に難しい面があると考えてございます。そのためには、人材の育成確保に向け研修会開催なども働きかけてまいりたいと考えております。

 3点目の地区スポーツ振興会とのかかわりについてでございますが、このたびの育成支援事業申請書の提出は、現在、日本体育協会で審査中のものでありますが、事業そのものが重複いたしますことから、今後、一本化などにつきましても、地区スポーツ振興会とも協議するとともに、他都市の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 4点目の高齢者健康増進策との連携についてでございますが、総合型地域スポーツクラブと高齢者が元気で過ごし、寝たきりとならないための生涯スポーツ社会の実現との連携でございますが、お話のとおり、関係各部署との連携は不可欠でございまして、福祉や健康づくりの担当などとのネットワークづくりについて検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、統廃合計画による廃止資産の活用についてでございますが、学校統合及び跡地活用につきましては、庁内に検討推進チームを設置し、現在、市としての考え方を取りまとめているところであり、統合後の跡地活用策を速やかに決定していくことが、遊休資産を生むことなく人口定住や地域振興につながるものと考えてございます。

 学校跡地につきましては、広大な用地がそれぞれの地域の中心的な場所に位置しており、特に平たん地につきましては、広範な活用が可能となりますことから、公共施設用地や定住対策としての活用を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

 活用策の具体的な方向、手法につきましては、学校統合の計画を踏まえるとともに、お話のありました岡山市での取り組みについても研究しながら、全庁的な連携の中で取りまとめてまいりたいと考えてございます。

 次に、統廃合による体育館利用者の対応でございますが、利用者相互が理解し合うことが大切と考えますが、このたび海陽小学校が開校してございまして、この際には旧大和、東園小学校の利用者と調整を行いまして、参加する人数が少ないところは合同で、また多いところは譲り合うなど、非常にスムーズに行われていたというふうに聞いてございます。しかし、今後の学校統合計画を踏まえ、不足する状況が想定されますので、他部局とも連携を図りながら、場所の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、掲示板等への書き込み対応についてでございますが、本市の学校教育における現状といたしましては、小学校においては掲示板を用いた学習はほとんど実施されておりません。中学校においては、操作方法の習得に加え、実際に掲示板でのやりとりについての学習を行ってございます。今後は、人への思いやりや心の教育と情報、モラルやマナーなどに関する学習をより充実させていくことが重要と考えてございます。

 また、掲示板などへの書き込みは、家庭内においてもより浸透していることが予想されますことから、家庭との指導の連携を図り、問題発生時における受信者側の相談体制についても、充実をしていかなければならないと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、市有遊休資産の活用についてであります。

 まず、遊休資産の現状についてでありますが、一般会計にかかわる主な遊休地、遊休施設につきましては、既に建物が解体され、更地になっている東町1丁目の旧教員住宅跡地及び登別市鷲別町に所在する旧職員住宅跡地など4カ所、また、建物が残っている寿町の旧消防本署敷地など3カ所、さらに建物の一部だけが遊休資産となっている旧高砂公設小売市場の計8カ所を位置づけしてございます。

 また、用途廃止後の建物閉鎖費用としましてはこれまで3カ所、合わせて332万円の経費と雑草等の草刈りのための管理経費として20万円の支出となってございます。

 次に、売却計画と資産価格についてでありますが、今年度におきましては、鷲別町の旧職員住宅跡地を売却処分の対象としており、隣接する北海道企業局に貸し付けしておりますポンプ場用地などの売却と合わせ、不動産売り払い収入として1億7,320万円を見込んでございます。

 また、今後、売却等を検討している東町1丁目の旧教職員住宅の跡地約3,000平米につきましては、約9,000万円前後の資産価格と見込まれてございます。

 旧消防本署敷地の活用につきましては、東サービスセンターの統合問題とあわせまして、今年度中に方向性が示されますことから、この段階で総合的な財産の有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、建物つき遊休資産の売却方法についてでありますが、建物つき資産の売却につきましては、建物の現況での耐用年数や老朽度、さらに安全性などを事前に調査し、利用価値があると認められる場合には、土地と建物を合わせた価格で売却する方法もあり、また、建物の利用価値がないと認められる場合には、更地化して売却することとなるものでございます。

 しかし、建物解体費用に多額の経費を要する場合、売り手、買い手にとってのメリットがあると考えられる土地の更地価格から解体費を控除した価格で売却する方法については、今後、庁内で横断的に幅広く検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、遊休資産の利用計画でございますが、遊休資産の利用計画につきましては、これまで旧公設小売市場施設の福祉関係を含めた活用策を、庁内の政策調整会議を通して検討してきましたが、具体的な活用策が決まっていない状況にございます。

 今後とも、これら遊休資産を含め、現在、検討が進められている公共施設の用途廃止後の活用につきましては、本市の重点課題と位置づけいたしまして、所管部長をリーダーとした検討推進チームや政策調整会議の中で検討してまいりたいと考えてございます。

 その中で、公的施設としての活用や民間企業、団体での活用、さらにはNPOなどのまちづくり活動の拠点としての活用を含め、資産の有効活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、地域情報化の推進についてのうち、地理情報システムにおける、まずは1点目の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、これまで都市計画課を中心とした庁内関係各課と協議を行い、システムの導入に向けた課題検討や効果測定及びシステムの基礎データとなる地籍調査資料のデジタル化も進めてまいりました。

 今後のスケジュールでございますが、システム導入には多額の導入経費等が必要でございますことから、平成14年度における全国の導入実績でも、都道府県では10.6%、市町村では3.6%となってございます。また、お話にございました佐世保市とは行政面積や業務実態等も違いますことから、今後の費用対効果や他都市の導入状況等も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の共用空間地理データとしての原本地図の基本的な考え方でございますが、原本地図の縮尺精度によりまして、導入経費や運用経費が大きく増減することが予想されますことから、利用目的等を含めまして検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、室蘭・登別・伊達3市による共同電算化の関係でございますけれども、まず、1点目の共同電算に参加する自治体の範囲でございます。現在、3市情報化部会や西胆振情報化ワーキンググループで共同研究を行っておりますので、西胆振の8市町村が範囲と考えてございます。

 次に、2点目の共同電算処理に向けた自治体間格差、あるいは開始に向けた考え方でございますが、西胆振地域におきましては、補助事業を活用した情報通信基盤の整備とシステム整備を進めてきておりますことから、参加市町村間でネットワークの接続やシステム構築等の調整が終了した市町村から開始すべきと考えてございます。

 次に、3点目の共通のシステム整備費の取り扱いやシステム管理の保有権でございますが、今後の共同電算処理に向けた検討を進める中で、参加市町村数や処理形態等により決まってくるものと考えてございます。

 次に、4点目の共同電算処理における施設運営でございますが、本市といたしましては、運用コストの削減やセキュリティー対策上からも、広域的な情報センターとしての施設運営が最も効果的であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 地域情報化の推進についての総務部所管の御質問に順次お答えいたします。

 最初に、公文書管理システムについてでございます。

 1点目の公文書管理業務でございますが、これの書式の統一化につきましては、平成7年よりB5、B4版を廃止し、国際規格のA4版を基本としているほか、庁内イントラに様式集を掲載し、全課統一した様式を使用できるようになってございます。

 次に、管理業務の一元化につきましては、室蘭市文書取扱規程により、文書分類、処理、収受、完結文書の保管、引き継ぎ等について定めており、全庁統一的に運用されてございます。

 次に、2点目の文書の保存、廃棄や文書の検索でございますが、文書管理につきましては、新しい簿冊を起こす際には、現年度と旧年度を区分けし、できるだけ取り出しやすく、また、検索に便利なような簿冊にいたしまして、各課のキャビネットに保管し、管理されているところでございます。

 また、総務部総務課に引き継ぎを受けました保存文書につきましては、本庁の地下書庫2カ所に課別、項目別に分類して、書棚や紙箱に完結年度、分類年度、保存年限、保存満了、文書名、部課名に分類整理し、保存いたしてございます。

 また、保存期間が経過した文書は、簿冊名や冊数、保存期間等を添付した保存文書の廃棄に係る決裁を受けた後、直接焼却場に持ち込み焼却しているところでございます。

 3点目の文書分類表の管理システム構築事業についてでございますが、この事業は、情報公開の制度化に伴いまして、本市が保有いたします公文書の管理システム整備が重要となっておりますことから、文書分類表のデータベース化を図るため実施いたすものでございます。

 期間は、今月から来年1月までを設定いたしまして、民間事業者に委託して行うもので、国からの交付金698万円の予算を措置させていただいております。

 この事業は、新規採用予定者が事業に必要な人数費で75%以上とされておりますことから、4人のうち3名を新規雇用することを予定しているところでございます。

 最後に、むろらんIT21の中のシステム導入等の年次計画にございます公文書管理システムの進捗状況と文書分類表管理システム構築事業とのかかわり、また、今後のスケジュール等についてでございますが、今回の国の緊急地域雇用創出特別対策推進事業として取り組んでおりますこの文書分類表の管理システム構築事業は、最も基礎的な作業となるものといたしまして、文書分類表のデータベース化を図るものでございます。

 さらに、トータルな文書管理システム構築までには現状調査、書庫内文書の整理、事務室内文書の整理等々のさまざまな段階を踏むことが必要でございまして、それ相応の年数を要するものと文書管理上言われてございます。今現在、本市の状況といたしましては、スタートに着いた段階であるというふうに考えてございます。

 今年度の緊急雇用のこの事業を活用した文書分類表の管理システムの構築を踏まえまして、今後とも、公文書管理システムの構築につきまして鋭意研究、推進してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、ホームページ掲示板等の書き込み対応についてお答えいたします。

 本市のホームページでは、市民にさまざまな行政情報を提供しておりますが、市に対して、市民の意見や質問等が寄せられる場合は、メールや電子会議室等が利用されているところでございます。ホームページの中のメールでの問い合わせでありますが、ホームページの利用者は、各種申請手続やまちづくりに関することなど、さまざまな内容について住所、氏名を明記した上で、直接所管課へ問い合わせができるシステムになってございます。

 問い合わせを受けますと、担当課は速やかにメールで回答することとなりますが、問い合わせた方の住所、氏名やメールアドレスなど、個人情報の取り扱いには細心の注意を求めているところでございます。また、現実に細心の注意を払っているところでもございます。

 次に、ホームページの中の電子会議室でございますが、利用者は室蘭に関する自然や食べ物、あるいはまちづくりなど、利用者同士で自由に情報や意見の交換を望む場合は、匿名で電子掲示板に意見を書き込むことができる仕組みとなってございます。書き込まれました内容が他人に関する誹謗や中傷など、個人のプライバシーを傷つけるものや他人に財産的不利益を与える場合など、電子会議室の利用規約に違反する場合は、市が電子会議室の管理者として速やかにその内容を削除してございます。

 いずれにいたしましても、ホームページでのメール、電子会議室の利用につきましては、個人情報の取り扱いには十分留意するとともに、他人の人格を傷つけたりしないようルールを守った利用が大切と考えてございます。

 なお、庁内におきまして、3月また4月に電子会議室の管理について2度にわたり説明会を実施し、個人情報保護の、そしてまた、速やかな市民への対応など、趣旨の徹底を図ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山中正尚議員



◆12番(山中正尚) 再質問は自席から行うことをお許し願います。

 最初に、これから行政として取り組む課題については、要望をしておきたいと思います。

 1点目は、学校の統廃合は、生徒児童の教育の観点からスピードを持って取り組む大切な事項でありますが、その反面、学校開放や余裕教室での間口が半減し、市民が楽しんでいる活動の場が失われていくことは大変大きな問題で、母恋地区で統廃合が進む中、早急に解決すべき事項であり、統廃合計画に沿った中、学校の跡地計画や遊休施設の再活用など、定住対策の上からも、市民活動の場確保に向け早急な取り組みをお願いしておきたいと思います。

 2点目は、総合型地域スポーツクラブについては、スタートしたばかりの状況にありますし、民間企業やスポーツ団体などが支えてきたスポーツも、それぞれが財政上の都合から撤退していく中、市民クラブとして自主運営していけるのか、私自身も不安な面を持っております。

 しかしながら、本市として解決しなければならない大きな課題として、現在、助成を受けながら活動している小学校区単位のスポーツ振興会と、文科省が進める中学校区単位の総合型地域スポーツクラブとの重複は、市民にとっても行政にとっても運営方法が複雑になりますし、財政助成についても、協働改革プランで全体の補助金を見直す作業に入っている現状を考えると、地域限定で活動する重複したスポーツ団体については、統一に向けた早急な取り組みを要望しておきます。

 3点目は、学校教育の掲示板への書き込みについてでありますが、答弁によりますと、掲示板の学習については、小学校は実施していないが中学校は実施している。そして、今後は、人への思いやりとしての心の教育が重要で、学校及び家庭も含めて実施していくと答弁がなされました。

 我が国のインターネット普及率が60%を超えている現在、佐世保の事件は潜在的にその危険性について多くの人たちが感じていたものと、今は思います。

 事件後、昨年まで小学生だった娘と話をしました。小学校の実態としては、高学年では50%の児童がメール、チャットを行い、そのうちの80%が女子児童で、今の6年生女子児童に関しては100%が何らかの形で参加している状況にあるとのことであります。

 答弁にもありましたように、この件につきましては、パソコンの操作技術以上に、小学校の低学年から心の教育としての重要な課題でありますので、早急に取り組むことを強く要望しておきます。

 再質問項目の1番目は、小中学校統廃合についてであります。

 ただいまの答弁によりますと、簡潔に言えば、小学校については、海陽小学校では大沢小学校の編入は可能、母恋地区の統合校では、今回の計画では天沢小学校の編入は難しいが増築できる設計を行う、蘭西地区では、建設地は別にしても4小学校の統廃合を視野に入れている。

 中学校では、建設地は別としながらも、北辰と港南、東と鶴ヶ崎の方向性は見えました。また、蘭東地区の小中学校では、分校した歴史的背景を踏まえて検討するとの答弁をいただきました。私は、海陽小学校及び母恋地区での統廃合計画と学校改築の基本的な考え方で、本市の学校の統廃合が想定できると話しましたが、ただいまの答弁で、他部局との調整が整っていないためか、多少は明言は避けておりますが、まさしく教育委員会の方向性としてその取り組みを理解することができました。

 全市的な小中学校の統廃合は、現在、校舎が古くて雨漏りのする環境で、我が子を通学させる親にすれば大変な不安要素であり、若者の定住対策について、スピードを持って取り進めるための大きな障害となります。

 そこで、今後の小中学校統廃合の全市的な取り組みについて、2点お伺いします。

 1点目は、方向性の見えた全市的な学校統廃合についての具体的な計画についてでありますが、一つは、統廃合における学校の組み合わせ計画及び作成スケジュールについて。二つは、各地区における統廃合の実施時期についての計画と作成スケジュールについて、それぞれお伺いいたします。

 2点目は、これからの行政運営にはスピードが大切とのことでありますが、その視点から考えれば、海陽小学校への大沢小学校の編入は、普通教室6室の整備とスクールバスなどの整備が整えばすぐにでも編入が実施できる環境にあり、児童生徒を軸とした真の教育の観点からも、スピードを持って取り組むことが大切であり、児童生徒以外の問題点は課題外と考えるべきです。

 そこで、答弁にありました編入の判断時期について、いつまで行うのか、御見解をお伺いします。

 2点目は、遊休資産の活用についてでありますが、答弁によりますと、今年度の売却収入として1億7,320万円の想定、売却検討中が9,000万円の合計で約2億6,000万円の売却資産として、また、東サービスセンターの統合と合わせた財産の有効活用を図るなどの現遊休資産における具体的な取り組みについて理解するとともに、今年度は大変大きな収入が見込めることもわかりました。

 そこで、苦しい台所事情で取り組んでいる協働改革プランへの取り組みとして、この遊休資産に対する取り組みが資金計上されておりませんが、現在の取り組み状況と今後の協働改革プランへの資金計上について、御見解をお伺いします。

 次に、遊休資産の再利用の答弁では、いろいろと検討したが決まったものがない。今後は、所管部長をリーダーとして、民間企業、団体などの活用も視野に入れて検討するとのことでありますが、私は管理する立場の行政を軸とした取り組みも大切と考えますが、もう一方では、行政としての規制を緩和し、使用条件を設定した中で、民間リードによる提案型の活用策の方が再利用の活路が開けると考えますし、民間の資金投入による活性化も図られると考えますが、御見解をお伺いします。

 3点目は、地域情報化についてでありますが、答弁にありました文書管理、GISのシステム化については、その必要性は認めるものの、導入に長い時間がかかるシステム構築であることは、私自身も理解しておりますし、他の自治体の完成度も低いことも理解しておりますが、少なくとも地域情報化として、市民への安心、信頼と、行政コストとしての費用対効果の視点として、むろらんIT21に盛り込まれた計画でありますので、早い時期での完成が期待されるところであります。

 そこで、現在、本市情報計画としてのむろらんIT21の終了年度が来年に迫る中、今後の情報化計画として、積み残しの2件も含め、従来どおりの前期、中期、後期の6年スパンで計画していくのか、それともITの変革を考慮して短期間計画とするのか、計画に対する今後の取り組みについて、御見解をお伺いします。

 次に、共同電算化について、e−JapanやLGWANに対応する共通の取り組みでもありますので、答弁にありました、できるところから早いスタートを切ることによって、費用対効果に大きな違いが生じるものと考えます。

 そして、共同電算化の施設運営に欠かせないものして答弁にありました、広域的な情報センターの設置が大きな効果をもたらすものと考えております。

 情報センターの設置については、以前からその必要性について、いろいろな角度から私も提言してきておりますので、大変期待しているところであります。

 そこで、広域的な情報センター設置に向けての現在の取り組み状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 学校統合に関する再質問にお答えいたします。

 1点目の学校統合に関する具体的な計画についてでございますが、現在、庁内に検討推進チームを設置いたしまして、具体的な統合の形や建設場所などについてさまざまな検討を行っており、行政としての素案を取りまとめている段階でございます。

 一方で、建設後40年を経過した学校とその隣接校に対し、PTAの方々に市教委の基本的な考え方の説明を始めているところでもございます。このような中で、当面の統合の形や建設場所につきましては、地域との協議を踏まえて、できるだけ早い時期に明らかにしてまいりたいと考えております。また、改築の時期につきましては、国の支援を含めた財源確保や地域との協議の進展などを見きわめながら明らかにしてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の大沢小学校の海陽小学校への編入についてでございますが、海陽小学校に統合した場合の児童数につきましては、平成22年度以降も増加する可能性がございます。この場合は、増築も検討しなければならないことから、今後、数年間は児童数の推計を行いながら、その後に判断してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわる再質問に順次お答えいたします。

 初めに、遊休資産の取り組みと協働改革プランの関係でございますが、協働改革プランにおきましては、大幅な税収減の中、歳入確保の観点から未利用不動産の売却促進と位置づけしてございます。遊休資産につきましては、建物解体の有無などさまざま活用策が考えられますし、それに伴う解体費、修繕費や土地売却価格などから、協働改革プランに計画期間内の資金計上することにつきましては難しいところでございますが、協働改革プランの毎年度の進行管理の中で、当該年度の計画額と前年度の実績額を公表することで対応してまいる考えでございます。

 次に、遊休資産を民間活用する考えでありますが、近年、公共施設の建設、運営に民間資金や運営ノウハウを活用するPFI事業方式が注目され導入されてきてございます。また、本市におきましても、民間と協働した市民会館の建設や民間事業者からの提案型の温泉開発の取り組みなど、民間資金を活用した効率的な行政運営に取り組んできたところでもございます。

 また、市有地につきましても、民間企業が買い取り分譲するなど、有効活用に努めてきたところでもございます。今後、公共施設の統廃合を検討する中で、その跡地活用策が民間でできるものにつきましては民間でという考え方も視野に入れながら、お話のありました民間企業が活用できる環境づくりなど、他都市の事例等を踏まえながら対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、地域情報化の推進についてであります。

 初めに、情報化計画でございますが、今後は地域情報化を推進するために策定されましたむろらん情報化ビジョン21の計画に基づきまして、e−Japan構想への対応や急速に進展するIT技術などを見きわめまして、情報化施策を進めてまいる考えでございます。

 次に、広域的情報センターでございますが、これまで3市が保有するハードウエアや情報システムの把握に努めてまいりましたが、今後につきましては、広域的な情報センターの役割や機能なども含めまして、3市情報化部会、あるいは西胆振情報化ワーキンググループの中でいろいろと検討しながらですね、そういう設置に向けた対応、あるいは研究、調査というものを進めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山中正尚議員



◆12番(山中正尚) 最後に、市長に統廃合や廃止によって生まれた跡地の活用についてお伺いしたいと思います。

 財政危機を乗り越えるための協働改革プラン、そして人口10万人割れに対応する定住対策が進行する中で、施設の統廃合や廃止によって生まれた跡地は貴重な財産として、その持っている環境を最大限に活用することが求められております。

 さきの定例会において、市長は、学校の跡地に対し、平らで広大な貴重な土地として、定住対策、まちづくりとして全庁挙げて取り組む方針を出され、定住対策では、全庁的なプロジェクト、遊休資産活用では、全庁横断的な検討チームが打ち出されております。

 私も、その点に注目し、岡山の官民一体となった取り組み、そして、民間資金による建設、運営など、全庁での取り組み事例を挙げて質問いたしましたが、残念に思うことは、本市においては、結果として、現在の所管する部署による答弁に終わり、その枠を取り除けなかったことであり、本当に全庁を上げての取り組みを行う気があるのか、大変疑問に感じております。

 そこで、市政方針にあります定住対策として、学校跡地の平たんな土地確保と官民による取り組みについて、行政としてどのように取り組んでいこうとしているのか、改めて御見解をお伺いし、最後といたします。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 学校統廃合と跡地利用についての全庁での取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。

 学校統廃合と跡地利用につきましては、本市の教育だけでなくて、行政全般にわたりましてまちづくりの根幹にかかわります大きな課題と考えてございます。このため、行政課題の早期対応推進チームとして、学校統廃合に関するチームを設置いたしました。また、一方では定住対策の行動チームの一つといたしまして、学校統廃合と跡地利用に関するチームをそれぞれ教育部長をリーダーとして立ち上げてございます。このチームには、市長部局のまちづくりやあるいは計画部門からの多くのメンバーが参加することとしてございます。

 また、検討内容につきましては、全庁的な論議としていく場として、定住対策プロジェクトチームを設置しておりまして、また、さらには部長会で論議を行うことともしてございます。今後、これら庁内での検討、推進体制のもとで、学校統合と跡地利用につきましては、同時進行で全庁挙げて論議、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 青山 剛議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆3番(青山剛) 〔登壇〕 平成16年第2回定例会に当たり、市政・創造21の一員として、通告に従い4項目順次質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めとして、若年層を取り巻く諸問題について2点お伺いいたします。

 初めに、1点目として、若者のフリーター、NEET問題に着眼点を置きながら質問をしていきたいと思います。

 全国的に見ても、フリーター問題は極めて深刻であり、平成15年版国民生活白書によると、2001年現在で、全国の15歳から34歳のフリーターは417万人に達し、約500万人いるとされている団塊世代のサラリーマンに匹敵するだけのグループを構成しているとのことで、本市においても決して例外ではないと言われています。

 しかしながら、フリーターの実態をとらえることは難しく、本市においても傾向をつかめていないのが実際ではないでしょうか。

 また、現在の若者の状況を見たとき、フリーターばかりではなく、アルバイト就労もしていない無業の若者が増加しているのが現状です。就職意欲も学習意欲もなく、働かない、そんな彼らのことをyoung people Not in Education,Employment or Trainingの略でNEET(ニート)と呼び、急増しているようです。

 一般にフリーターとして一まとめにされてしまわれがちですが、通常、フリーターとは、パートやアルバイトをしたり、ハローワークに通い求職活動をしたりする求職意思のある人を指しますが、NEETの場合、ハローワークに求職活動をすることもなく、学校や訓練学校などに通って技術や知識を習得することもなく、親元で生活するパラサイト、すなわち寄生をしているケースが多いのです。

 つかみどころがないNEETは、フリーター以上に実態を把握するのが難しく、ハローワークにも通わないので失業率にもカウントされません。日本労働研究機構の調査によると、国内全体における15歳から34歳までのNEETの数は76万人と推計されているようで、10年前と比較し、1.6倍にも増加していると言われています。

 本市においても、傾向すらもつかめないフリーターやNEETでありますが、私は、平成11年度から平成15年度の5カ年の本市における課税者率から考察してみました。5歳刻みの年齢別統計を見ますと、各年代層とも、住民基本台帳人口に対する課税者率は、1ポイントから2ポイント程度の増減ということで、人口減少に伴うであろう課税者数の実数は減少しているものの、率で言うと余り変動はないと言えます。

 しかしながら、20歳から24歳の階層の課税者率で見ると、平成11年度の50.7%に対し、平成15年度では42.8%と8ポイント近く落ち込んでおり、課税者数が減少し、非課税者数が増加していることがわかります。参考までに10年前の平成6年度には54.8%でしたから、12ポイントも減少しています。

 一言では言えませんが、間違いなく本市においても若年層におけるフリーター、あるいはNEETの若者が今後もさらに増加する傾向にあると分析できます。

 若者のフリーターやNEETが多くなると、言うまでもなく労働力人口が減少し、本市としても市税収入が落ち込み、年金等の未払い増加はもとより、生活力がないために晩婚化、さらには少子化を助長させることが大いに懸念されます。

 このような若者を現在養っている中高年のお父さんやお母さんも退職期を迎え、近く年金生活に突入し、子供を養う余力もなくなることから大いに不安を抱えています。特効薬がないと言われる極めて難しい問題でありますが、家庭や地域、行政がこの問題に直視し、フリーターやNEETの若者の実態を把握し、問題解決へ向けた取り組みをしていかねばならないと私は思います。

 専門家によると、単に不景気や雇用の場がないといった次元の話ではなく、仕事をしても長続きしないでやめる、自分にどんな仕事が合っているのかわからない、働くことの意義がわからないなどという若者がふえており、早い段階からのインターンシップのような職業体験、職業紹介、カウンセリングの機会などを設けるべきとのことです。

 そこで質問いたします。このフリーター、NEET問題を経済、雇用の観点からどのように受けとめられているのか。また、教育現場での職業教育並びに勤労観の表記形成についてどのように実践され、また悩まれておられるのか、お聞かせ願います。

 次に、2点目として、子づくりのまちづくりについて質問いたします。

 インパクトのあるタイトルをつけましたが、これはある還暦を迎えられた市民の方がおっしゃった言葉を引用したものです。彼言わく、これぐらい危機感を感じさせるセンセーショナルのある言葉でなくては少子化問題に挑めないということで、少子化問題を子づくりを控えている若者の切り口からアプローチしていきたいと思います。

 10万人割れを目前に控えている本市でありますが、人口定住対策プロジェクトチームが設置され、待ったなしの人口定住対策に、今後、大いに期待したいところであります。

 対策テーマが7項目掲げられている中、若者や転勤者の住民登録の推進、若者への雇用支援創出、若者の定住基盤整備など、若者が定住したくなるような産業基盤強化事業やハード的な意味合いの強い事業の項目が多く目につきました。それらにあわせ、人口の自然増加にまつわる施策が少ないような印象を持ちました。今後、少子化対策と有機的連携をした全庁的な人口定住策が講じられていくことを期待したいものです。

 さて、平成16年2月に道が出しました、少子化に関する道民意識ニーズ調査によると、未婚成人男女の4人に1人は結婚したくないと感じており、4年前の5人に1人と比較しても、若い道民の結婚観の低下が見られます。

 また、20代や30代の女性のおよそ7割は結婚して子供を欲しいとしながらも、3人に1人の割合で子育ての費用や子供との接し方について不安に思っているようです。

 行政施策として、結婚したくない人を結婚させることは当然困難なことであります。子供は欲しいけれども不安を抱えている女性に対し、不安を解消することはできると思います。

 国や道、本市における少子化対策は、エンゼルプランの4大基本施策に大別されているように、家庭における子育て支援、子育てと仕事の両立、子供に優しい生活環境の整備、子供が健やかに育つ環境づくりと、母親が妊娠してから育児までの妊娠後の取り組みに着眼点が置かれており、本市においてもエンゼルプランの93%が達成され、施策が拡充されていると伺っております。

 しかし、大変残念なことに、充実しつつある本市の子育て支援制度は、母親が妊娠して母子手帳を受け取ったときに初めてそれらの制度を知り得るという状況のために、妊娠前の女性や御夫婦の不安を解消できていないと私は考えます。

 そこで、質問いたします。

 子育てに対して、特に不安を抱いている第1子目を妊娠する前の女性たちの不安を解消させるためにも、情報提供の機会創出について検討されるお考えはないのか、お聞かせください。

 続いて、市民協働のまちづくりについて、2点お伺いいたします。

 1点目として、協働のまちづくりの進捗状況について質問いたします。

 協働改革プラン内の市民協働が本格的に動き出し、市内の各種団体の方がさまざまな取り組みをされている様子を連日のように新聞報道等で拝見することができます。初めは協働という言葉の意味がよくわからなかった市民の皆さんも数多くおられたように思いましたが、今では室蘭の流行語かのように、市民の皆さんが口々に市民協働という言葉を発するようになりました。しかし、その思いはさまざまで、行政やだれかにいつまでも依存していられないという思い、自分たちの手で確かなまちづくりを感じたいという思い、また、団体への補助金削減に対する困惑の思いなどに代表されるように多くの意見が聞かれます。これは、徐々に時間をかけて市民協働の理解が深まってくるものと私は認識しております。

 そのような中、市民の方が名づけ親となった清掃美化運動のまち「ピカ」パートナー事業、まちづくり団体間のネットワークであるまちづくりネットワーク、そして、ふるさと室蘭の魅力を再発見しながら人材育成を目指す室蘭港立市民大学の開校など、今までになかったような変化に富んだまちづくり市民活動が動き出したように見えます。

 そこで、質問いたしますが、最近の市民協働のまちづくりの進捗状況とその経過をどのように分析されているのか、市の御所見をお聞かせ願います。

 2点目として、市税の使途指定制度について質問いたします。

 気軽に参加できる市民協働の形態は、町会活動やまち「ピカ」パートナー事業に代表されるように、汗を流すボランティア活動的な要素が強く、政策や事務事業決定に関する市民協働の形態が余り一般的ではないように感じます。

 現在では、学識経験者やその分野の専門家、一部の市民の方々が中心となっていた審議会や各種委員会は市民公募枠が拡大され、例えば、環境市民会議では、今までにないほどの活発な意見が交わされ、条例づくりがなされていると伺っております。また、使途を限定して発行されるらんらん債も好評で、毎回すぐに完売してしまうと伺っています。

 しかし、これらの各種委員会の委員やらんらん債の保有者は、一部の限られた市民の方であることから、気軽に参加できる新たな市民参加のスタイルとして、市税の使途指定制度について提案してみたいと思います。

 使途指定制度は納税者、すなわち市民一人一人が税の一部について使途を定めるといったもので、市の大きな施策項目から自分が支援したい項目を選び、市の予算づけにほんのごく一部でも自分の思いを託すといったものです。市民感覚でありますと、自分の納めた税金がどこでどれだけ使われているのかわからないと考えるのは常であり、この市税の使途指定制度の期待できる最大のメリットは、市民の市政参加意識の向上及び納税意識の向上が期待でき、ハンガリーでは90年代半ばから、国税における所得税の1%分を国民が自分で支援したい人を指定し、法人格を持つNPOや公益企業団体がその事業を実施するといったことが行われているようです。

 日本においてはまだ前例がありませんが、このハンガリーモデルを参考にして、研究者レベルや先進自治体では既に検討を開始しているようです。

 そこで、質問いたします。

 今までのまちづくりの手法を補完する観点で、新たにこの市民参加のスタイルとして、市税の使途指定制度に関する本市の御見解についてお聞かせください。

 次に、大きな3点目として、産・学・官・民の連携について質問いたします。

 初めに、テクノセンターについてお伺いいたします。

 テクノセンターや本市が、平成11年度より実施している助成事業、ものづくり創出支援事業、開発の芽では、21件が既に実用化されており、新産業への支援を行っていると伺っております。かかわりの大変深い室蘭工業大学とは地道な共同研究を実施し、工大発ベンチャー企業の立ち上げに際しては側面支援をし、縁の下の力持ちであるとも伺っております。

 また、今春には、物づくりにかかわる地元企業66社を紹介した室蘭地域ものづくり企業カタログの作成や、市民や企業向けのメールマガジンを新たに配信し、支援制度情報や物づくり関連の情報発信など、産・学・官・民のリエゾン機能、すなわち橋渡し役として事業を進められているようです。

 また、室蘭地域の産・学・官・民の連携において、重要不可欠な要素であります室蘭工大においては、本年度より国立大学法人化され、国立大学本来の使命である研究と教育の2本柱にあわせ、工大が室蘭の地で生き延びていくために、地域社会貢献をより一層図っていかねばならなくなりました。

 4月には、企業関係者から長年切望されていた研究者データベースもウェブ上に公開され、6月には3番目の大学発ベンチャーも立ち上がり、今後ともより一層大学や地域の産・学・官・民の連携が強化され、ものづくりのマチ室蘭として、すぐれた技術力を内外に発信していただきたいと切に願うところでございます。

 さて、新宮市長は、5月14日の室蘭、登別、伊達3市の市長会終了後の記者会見で、3市が出資している室蘭テクノセンターを、工大のキャンパス内に移転させたいと発表されておられるようですが、このことは恐らく産・学・官・民がより一層連携を深め、地元企業の研究開発を支援していきたいという熱い思いの発言だったと想像するわけですが、今回の発表にはどのような背景があったのでしょうか、お聞かせ願います。あわせて、工大の受けとめ方についてもお聞かせ願います。

 次に、室蘭工大のサテライトキャンパスと本市との連携についての質問をいたします。

 室蘭工業大学は、国立大学独立行政法人化にあわせ、サテライトキャンパスとして東京にコラボ産学官、札幌にリサーチ&ビジネスパーク札幌と、二つの産・学・官連携の拠点ができました。いずれも人材交流を促進する機能、シーズとニーズのマッチングをさせるリエゾン機能、地方企業や自治体のネットワークを推進する機能が活動内容に挙げられており、特に東京のコラボ産学官においては、首都圏企業や地方企業、国や自治体を結ぶリエゾン機能が魅力的であります。

 東京事務所の定員を削減している本市としては、工大と連携させていただきながら、室蘭地域の工業技術のPR、そして販路チャンネルを拡大する可能性があるように思いますが、その考え方についてお聞かせ願います。

 大きな4点目として、環境産業の取り組みについて質問をいたします。

 1点目として、PCB処理事業における情報公開について質問いたします。

 3月30日に、新宮市長は、北海道PCB廃棄物処理事業の拡大要請を受け入れ、平成18年10月から、胆振管内のPCBから段階的に処理されていくとのことで、私たち室蘭市民としては安全にかつ適正に1道15県分のPCBが無害化処理されることを心から願っているものであります。

 私たちがPCB処理事業と良好なかかわりを持っていくためには、処理事業をしっかりと監視し見守っていくことが第一であります。そのために市民と事業関係者、行政とのリスク・コミュニケーションが絶対不可欠であり、情報公開の透明性が何よりも求められているところであります。

 受け入れ決定前の市民説明会の中で、PCB処理情報センターには、処理工程を安全に見学できる見学ルート、施設概要や処理の安全情報を紹介するプレゼンテーションルーム、リアルタイムに各工程の運転状況やモニタリングの情報を表示する情報公開ルームの設置、さらに、処理情報をインターネットによって公開されるとのことでありました。

 そこで、質問いたします。

 北海道PCB廃棄物処理事業の拡大要請にかかわる受け入れ条件の中に、道内処理にあわせて15県分の拡大処理が開始された際の情報公開のあり方について、PCB処理事業に関する情報を一元的に集約、管理し、迅速に提供する機能を有したPCB処理情報センターを、市民がアクセスしやすい位置に設置するよう配慮するとありましたが、この設置位置と概要、設置までの今後のスケジュールをお聞かせ願います。

 続いて、2点目として、環境産業集積基盤強化について質問いたします。

 本市における環境産業の取り組みは、環境関連の工大発ベンチャー企業2社を初め、リサイクル関連の新規企業の進出やエコセメントを初めとした各企業の副生物を有機的に結合させたリサイクル事業などが進み、北の環境産業拠点都市を目指す本市においては、環境分野の学術、産業、技術の発展に対しては、今後も一貫して積極的な展開を図っていくことが強く望まれるわけです。

 そこで、質問いたします。

 道外分PCBの拡大受け入れ条件の中に、10年間という期限つきPCB処理事業にかかわる調査、研究を大学などの研究機関と連携していくとありますが、どのような連携方策を具体的に検討されているのか、お聞かせ願います。

 加えて、国費の導入促進による環境産業の推進を要望の中に掲げられておりますが、具体策がありましたらお聞かせ願います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) 経済部所管にかかわります御質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、若年者を取り巻く環境問題についてでございます。

 フリーター、NEET問題でございますが、最初に、フリーターにつきましては室蘭職安管内の求人、求職状況によりますと、4月末の15歳から34歳までの有効求職者数は2,618人でございまして、総数の5,859人の44.7%を占めてございまして、この年齢層の中にかなりの数のフリーターが含まれているのではないかというふうな予測ができるわけでございます。

 こういった方々に対しましては、就職相談や紹介、パソコン技術の習得などについて行政として支援を行い、一日も早く職につけるよう努めているところでございます。

 一方、お話のございました、俗にNEETと呼ばれている方々につきましては、自身並びに御家族の方々が積極的に声を出さないケースが多いため、統計的な数字となってあらわれにくいのが実態でございます。

 NEETになる原因につきましては、現在のところ正確には把握されてはございませんが、年齢的には19歳が突出し次に23歳という、高校あるいは大学を卒業後1年程度の方々が目立っておりますことから、学校卒業段階での職業への移行過程での変化が推測されるところでございます。

 こういった非労働力の増加につきましては本人はもとより、先ほどお話がございましたように、そのお子さんを持つ親御さん、あるいは兄弟の方々にとりましても大きな悩みであり、不安であろうかと思いますし、また、地域経済にとりましても大きな損失と重大に受けとめてはございます。

 したがいまして、若年者の雇用対策につきましては、機会あるごとに学校や産業界、あるいは商工会、行政機関などが連携いたしまして問題点を把握し、論議を深め、これまでも種々の対策を実施してきておりますが、お話のありましたNEETの増加などにつきましては、既成概念ではなかなか対応し切れない問題もあるのも事実でございます。現在、高校単位で行っておりますインターンシップなどの支援を含めながら、早い段階から職業教育などの有効と思われる施策につきまして研究をし、若年者対策を推進する必要があると考えてございます。

 次に、3点目の産・学・官・民の連携についてでございます。

 初めに、室蘭テクノセンターの移転についてでございますが、テクノセンターには室蘭工業大学や民間出身のコーディネーターと市派遣職員などによりまして、中小企業の各種の支援制度の活用や、あるいは新分野展開をコーディネートする機能がございますが、研究開発用の機械装置につきましては既に耐用年数を超えており、今月中旬をめどに処分を行わなければならないといったような状況にございます。今後、室蘭工業大学などとの試験・研究機関との連携をより一層強化する必要があるわけでございます。また、室蘭工業大学には、御案内のとおりこれまで培われてまいりました多様な技術シーズや人材、開発能力がございまして、テクノセンターと室蘭工業大学とはこれまでもそれぞれの機能を生かしながら連携強化に努めてまいったところでございまして、お話がございましたように、先日発表されました携帯用燃料電池を開発するベンチャー企業の誕生も、そのわかりやすい大きな成果の一つかというふうに存じております。

 こうした機能を一体化することにより、より一層産・学・官連携の強化が図られ、地域中小企業への新技術、新製品開発が促進されまして、室蘭地域の産業活性化につながるものと考えてございます。現在、その方策といたしまして、テクノセンターの支援機能を室蘭工業大学CRDセンター内に移転し、一体となって中小企業の支援活動を行うことが、双方の機能が有機的に発揮されまして、支援強化につながるものというふうに考えておりまして、市のこの思いを室蘭工業大学にお願いをしているところでございます。

 また、御質問のありました工業大学の受けとめ方でございますが、一層の産・学連携強化を図り、地域産業に貢献するという基本的な方向では認識を一致いたしてございます。しかしながら、テクノセンターの所在地そのものを移転するということは、大学という財産上の問題やあるいは建物のスペースの物理的な問題などがあるとの御意見をいただいているところでございます。したがいまして、今後、移転機能の規模、あるいは方法、これらについて大学と積極的に協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、室蘭工業大学サテライトキャンパスと本市の連携についてでございます。

 共同研究を進める地域中小企業が、このサテライトキャンパスを活用させていただきながら、首都圏やあるいは道央圏の企業、大学と共同して研究連携を図ることは工業技術の新たな開発、あるいは高付加価値化が期待できまして、また、市場性のあります首都圏、道央圏につきましては、販路開拓の促進にもつながり、新たなビジネスチャンスが期待できるものと考えてございます。

 この拠点施設の販路拡大に向けた活用につきましては、室蘭工業大学を含めた連絡会議の場で種々協議を行わせていただいており、先日も私どもの職員が施設の視察をさせていただいておりまして、こういった中から物づくりのパンフレットなどを置かせていただいたりもしてございますし、関東圏での新たな情報発信基地にもなりますことから、東京事務所とも連携をとりながらぜひ活用させていただきたいというふうに考えてございます。

 今後におきましても、拠点施設機能との連携をさせていただきながら、テクノセンターを拠点とする新たに配置されました専門アドバイザーのコーディネート機能も活用しながら、産・学・官の連携強化を図り、首都圏やあるいは道央圏に対しまして地域中小企業の工業技術の紹介、PRを積極的に行いながら、地域の工業技術の販路拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 小中学校では、職業教育にかかわる実践と指導上の悩みについてお答えいたします。

 小中学校では、児童生徒が自己の将来に夢や希望を抱き、その実現を目指して、生き方や進路、望ましい職業観や勤労観の形成を目指して職業教育が行われてございます。

 具体的な実践といたしましては、総合的な学習の時間、特別活動、道徳などにおきまして、職業と適性などの題材での授業、地域の職業調べや事業所、福祉施設における勤労体験、介護体験、あるいは職業人を招いての講話などを行っております。

 指導上の悩みといたしましては、各学校の職業訪問や体験の時期が10月、11月に集中するため、受け入れ先の確保などに苦労することでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) それでは、質問項目1の(2)子づくりのまちについての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、妊娠前の女性の不安解消を図るため、現在、子育て支援に関するさまざまな施策情報につきまして、折々の広報紙のほか、妊娠から出産や子育てなどの情報をいつでも引き出せるよう、現在ホームページに子供のカテゴリーに集約して掲載しているところでございますが、ただいまの妊娠前でも情報提供の趣旨を踏まえまして、今後につきましては、これらを情報掲載したしおりなどを、例えば、婚姻届の際にお渡しして役立ててもらう、こういったことの方策の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、協働のまちづくりの進捗状況についてでございますが、本年3月に立ち上げましたまちづくりネットワークにつきましては、現在、NPO法人を中心に10の団体が加盟しており、先般、代表を選出いたしまして自主運営組織として本格的に活動を始めたところでございます。

 団体同士、あるいは団体と行政の情報交換や相互支援の場としてまちづくり活動に利用されてございます。また、4月に開校いたしました港立市民大学につきましては、市民にふるさとを知ってもらい、より多くのまちづくりにかかわる人材を発掘し育てたいとの思いから、このネットワークのメンバーが運営委員となって進めている事業でございます。

 このように、これまでつながりのなかった複数のNPOが合同で事業を実施するのは初めてのことであり、その意味でも、まちづくりネットワークの趣旨が生かされた事業であると評価してございます。行政もこの事業を側面支援しながら、市民の力の増大を推進するとともに、協働のまちづくりを進めてまいる考えでございます。

 また、6月から導入を開始したばかりのまち「ピカ」パートナー事業につきましては、これまでに清掃美化してくれる里親として、町会、企業、小学校PTA、市民活動団体、地域住民など、さまざまな団体から申請予定を含めまして16団体の参加応募があり、市民の美化活動に対する関心の深さを実感してございます。

 この事業の特徴といたしましては、参加した人たちみずからがほかの団体、あるいは市民に声をかけて、市民から市民へと広がった運動の展開を見せてございまして、行政がやるべき事業PRを市民に担っていただいているという市民協働事業となっているところでございます。

 今後も、広報紙やホームページなどで実施団体の紹介や事業の啓発を行い、パートナーをふやすことで、市民のまちづくりの意識を高めてまいりたいと考えてございます。

 次に、市税の使途指定制度についてでございますが、現在、市の事業決定に市民が参加する方法といたしましては、各種審議会や委員会に委員として参画していただくほか、都市計画マスタープランの策定やPCB問題など、重要な政策につきましては全市的な市民説明会を開催したり、広報むろらんやホームページを使って意見や提言をいただき、市民の意向を把握しながら政策決定をしているところでございます。

 また、日常的に市の事業に対する意見は、電話やはがき、メールなども受け付けておりますし、毎年実施している町会長懇談会やさーくるとーくなどで出された意見や要望につきましても、各担当課で実施可能なものから対応している状況にございます。

 このように、これまでも市民が気軽に市政に参加できる仕組みは整備してまいりましたが、お話のありました市税の使途指定制度につきましては、まだ全国的にも導入実績がないことから、今後、先進都市の動向を見ながら調査、研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、環境産業の取り組みについてであります。

 初めに、PCB処理事業における情報公開についてでございますが、PCB廃棄物処理事業を市民が安心し、信頼できる事業とするためには、情報公開が極めて重要と考えてございます。本市の場合、施設建設予定地が企業の構内ということもありまして、他事業のようにPCB処理情報センターを処理施設に併設するのではなく、市民がアクセスしやすい場所に設置するよう求めたところでございます。設置場所につきましては、施設への専用アクセスルートの確保とあわせまして、本市の旧御崎清掃工場の管理棟部分を再使用する方向で、現在、関係機関と検討中でございます。

 今後のスケジュールといたしましては、今年度中に整備計画をまとめ、実現に向けて国・道、日本環境安全事業株式会社などとの関係機関と協議してまいりたいと考えてございます。

 次に、環境産業集積基盤強化についてであります。

 PCB廃棄物処理事業の運営に係る調査、研究など、地元研究機関との連携でございますが、研究テーマといたしましては、処理残渣の有効活用に関する実証研究やPCB処理技術の応用、環境測定技術に関する研究などが考えられるところでございます。

 室蘭工業大学とは研究テーマ等について既に協議を進めてございまして、今後、PCB処理事業に関する勉強会の開催など、具体的な研究テーマ等の設定に向けた取り組みを行う予定でございます。

 また、環境産業拠点形成事業の推進に向けましての施策の展開に関しましては、エコタウン事業など、国の支援制度の活用に向けて積極的に働きかけてまいりたいと考えてございまして、現在、エコタウンソフト事業の採択に向けての検討も進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 青山 剛議員



◆3番(青山剛) それでは、再質問は自席からさせていただくことをお許しいただきたいと思います。

 まず最初に、若年層を取り巻く問題のうち、フリーター、NEET問題についてであります。

 実は今回、つかみどころがないこの問題に着手するに当たり、30名を超す中高年世代の方にお話を伺いました。そのほとんどの皆さんが、親類や御近所などにフリーターはもとよりNEET、またはNEET予備軍が1人は必ずいると回答されました。私の後輩にもおりますし、そのような子を持つ80歳のおじいちゃんからも相談を持ちかけられています。

 NEETの問題は、既成概念では対応し切れない問題で、社会問題が複雑に絡み合い、どこから着手していけばよいのかわからないのは、幾人においても共通認識だと思います。

 特に、家庭の極めてプライベートな問題としてタブー的に扱われ、実態が把握できていないという事実を直視し、行政の力のみならず、教育機関や民間団体、カウンセラーの力とともに、地道に解決されていくことをまず要望したいと思います。

 続きまして、子づくりのまちづくりについて再質問をいたします。

 一般的には、婚姻届を出してから妊娠、出産するわけですから、幸せや夢を胸にたくさん抱いている婚姻届提出時に、妊娠から出産、子育てなどの情報を掲載したしおりを作成し、配布することは大変ユニークだと思います。ただ、赤ちゃんを求めない御夫婦や求められない御夫婦もいらっしゃることでしょうから、内容については細心の注意を払いつつ、妊娠前の女性の不安解消に役立てていただきたいものです。

 そこで、質問いたしますが、そのしおりについては、いつごろ発行し配布される予定なのか、その時期についてお答えいただければお聞かせください。

 続いて市民協働のまちづくりについて、進捗状況に限って質問いたします。

 市民活動が活性化してくることは、町の活力がついてくることであり、大変意義深いものと思います。答弁の中にもありましたまち「ピカ」パートナー事業で、既に市民から市民へ運動が展開しているということに大変喜びを感じました。

 また、今までつながりのなかった複数の団体が合同で事業を実施したことは、ネットワーク強化の見本とも見えますので、これからもNPOに限定することなく、各種団体の方々とまちづくりネットワークの輪を継続して広げ、拡大していっていただきたいと思います。ただ、今回のまち「ピカ」パートナー事業の中に町会も入っているとのことですが、従前より各町会は清掃美化活動をしており、また、町会はまちづくり団体の原点、いわば先輩格とも思われるわけで、町会とまち「ピカ」パートナー事業及び町会とまちづくりネットワークとの位置づけ方、もしくは住み分け方をどのように考えているのか、お聞かせください。

 次に、産・学・官・民の連携にかかわる再質問をさせていただきます。

 第1点目は、テクノセンターの件です。

 市としては、テクノセンターの支援機能を工大のCRDセンターに移転するとのことで、地元中小企業と大学の関係がより密になり、地域産業に貢献すると考えられておられるようです。その一方で、工大の受けとめ方を伺いますと、CRDセンター内にテクノセンターを移転させるためには、財産の問題や建物の問題など、まだまだ数多くのハードルがあるとのことで、一筋縄では解決しないような気がしてなりません。

 相手があっての大きなテーマでありますから、慎重にかつスピーディーに取り組まれていただき、何よりもたくみの町室蘭の産業基盤を高めて、最良の地域振興を図っていただきたいものです。

 そこで、再質問ですが、今回のテクノセンターをめぐる動向を察するに、テクノセンターの機能移転を前提に話が進もうとしていますが、現状の連携のあり方のどこに課題があると分析されているのか、加えて、テクノセンターと工大との連携体制を今後どのように推進していかれるのか、お聞かせ願います。

 2点目は、サテライトキャンパスについてですけれども、本市における工業技術においては、以前より議会で論議されておりますが、すぐれた技術力を持ちながらも、販路拡大策に決め手がないとよく言われております。今回の首都圏や道央圏にできたサテライトで、工大と連携し、室蘭の技術を発信することにあわせ、市場ニーズを受信する策をも、今後検討されることを要望したいと思います。

 次に、環境産業についての再質問をいたします。

 初めに、情報公開についてですが、PCB処理情報センターが工場敷地外で市民がアクセスしやすい場所に設置されるということで、市民説明会の中でも要望が出されていました市民の声が反映されてよかったと感じております。ただ、旧御崎清掃工場の管理棟以外の解体については、ダイオキシン問題を避けて通れないことが想定されるわけですが、今後、周辺環境問題に十分留意された上計画を策定されることを希望したいと思います。

 それでは、再質問に入ります。

 今回のPCB廃棄物処理事業は、北海道内はもとより15県分のPCB処理をするということで、市民向けの情報公開はもちろんですが、道内及び15県への情報発信、情報交流のあり方については、今後、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、情報発信のありようによっては、室蘭の物づくりの技術力をも内外に発信し、北の環境産業拠点都市の優位性を全国発信できる絶好のチャンスなわけですが、市内の方にあわせて市外の方にも大変関心が持たれております産業観光やエコツアーの拠点的機能をもPCB処理情報センターに附帯することを期待しますが、そのお考えについてもお聞かせください。

 次に、環境産業集積基盤強化について再質問をいたします。

 環境関連の技術開発に力点を置こうとしている工大と連携されることは大変好ましいと考えます。また、工大の卒業生が室蘭の研究機関に残り、研究活動を継続できるような環境を整備することは、定住化への影響も期待できるところであります。

 ただ、PCB廃棄物処理事業の運営にかかわる調査、研究においては、環境拠点都市を目指す北九州市、東京、豊田、大阪事業でも、恐らく同様の研究を予定されているのでしょうから、他都市との差別化が図られるような、国際的な環境産業都市室蘭を目指し、研究開発がなされることを切望するところでございますが、この点についての考え方をお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田中保健福祉部長



◎保健福祉部長(田中洋一) 子づくりのまちについての再質問にお答えいたします。

 実施時期につきましてでございますが、しおりの内容やそれから希望する、しない、こういった問題もございますので、お渡しをする方法なども含めまして、直ちに庁内協議を行い、調整が整い次第実施したいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる再質問に順次お答えいたします。

 まず初めに、市民協働についてでございます。

 町会の市民協働事業への位置づけでございますが、町会は地域コミュニティの拠点であり、まちづくりを実施する基本単位の団体と認識してございます。現在は市民活動団体を中心に組織されているまちづくりネットワークにおきましても、今後、さまざまな分野の団体に参加してもらう方向にあり、連合町会などにも加盟を呼びかけていく予定でございます。

 また、まち「ピカ」パートナー事業におきましても、現在、2町会が里親として登録しておりますが、このような全市的な運動展開が必要とされる事業につきましては、町会の協力なくしてはできないものでございます。したがいまして、地域の財産は地域みずからが守るという本来の住民自治を目的としたまち「ピカ」パートナー事業により、より多くの町会が参加いただけるよう、今後も普及、啓発に努め、全市的な市民協働として進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、環境産業の取り組みについてでございます。

 情報センターにつきましては、PCB廃棄物処理事業に係る情報の提供を通して、市民との交流並びに同事業にかかわる1道15県の交流促進といった役割を担う施設と位置づけてございます。

 その中で、(仮称)PCB処理情報交流センターとして市民、道民、15県に対するPCB廃棄物の処理情報の提供はもとより、例えば、情報公開ルームにおきまして、室蘭地域の環境産業の取り組み状況を紹介することによりまして、エコツアー等の産業環境の振興にもつながるのではないかと考えてございます。また、15県の情報も発信するなど、相互交流の促進に向けた機能を持たせたいというふうに考えてもございます。

 今後、設置が予定されております1道15県の広域協議会の場などで情報センターの設置主体でございます日本環境安全事業株式会社も交えまして、具体化に向けた協議を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、調査、研究に関する他事業との差別化についてでございますが、今後、具体的な研究テーマの検討に当たりまして、差別化が図られるよう室蘭工業大学と十分協議して進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) テクノセンターの再質問にお答えをさせていただきます。

 課題と連携体制でございますが、関連がございますので一括お答えをさせていただきたいというふうに存じます。

 テクノセンターには、これまでもビジネスコーディネーターを配置いたしまして、技術、経営の相談を行っておりますが、今年度新たに地域産・学の橋渡し役として専門のコーディネーターが配置されてございまして、さらに産・学・官連携の仲介ノウハウも受けるなど、コーディネート機能を強化しているところでございます。

 また、室蘭工業大学CRDセンターでは、お話のありましたように、開かれた大学の窓口として、民間などとの共同研究の実施など、研究成果や知的財産を地域社会に還元するさまざまな活動、特に地域密着型の産・学連携活動を中心に展開をしてございます。

 産業技術支援にかかわる室蘭工業大学とテクノセンターが相互に協力し合いながら、連携機能を有効に活用して、企業の技術開発などの相談に迅速、的確に対応することが必要でございまして、今後の連携体制につきましては、室蘭工業大学の知識、人材、そしてテクノセンターのコーディネート機能との連携を強化することによりまして、研究開発の促進と実用化、事業化への新分野展開を推進してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 青山 剛議員



◆3番(青山剛) 産・学・官・民連携のテクノセンターに関連して一言私の意見と誓いを改めて述べさせていただきます。

 私は、長い間室蘭工業大学にお世話になってきました。母校室蘭工大も開かれた大学を目指し取り組まれていますが、まだまだ市民から見ると敷居の高い大学のようです。非常に残念です。

 産・学・官・民が一層密にドラスチックな形で連携をしないと、母校室蘭工大とふるさと室蘭の科学技術にあすはないと心から思っています。そのような危機感の中で、地元自治体の首長が思い切って発言をされたことを高く評価したいと思っています。相手のあることですし、問題がまだまだ山積しているということで、具体的な答弁ができないと胸のうちを明かされない新宮市長の苦悩をお察しします。

 大学も独立行政法人化になり、地域貢献が問われる時代です。今のままの産・学・官の連携では限界があります。それは何か、産・学・官に市民の民が本質的に加わっていないからです。私は、努めて産・学・官・民と使わせていただいています。産業技術連携の強化には、市民の民力が絶対不可欠です。これから室蘭市は中小企業にあわせて市民と加速度的な連携をしていくことが絶対不可欠で、私も室蘭市民として、また工大卒業生として全力をかけて連携強化に努めていきますので、市の今後ドラスチックな対応をお願いして、以上、私の意見と誓いとさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 3時01分 休憩

午後 3時30分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 細川昭広議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆15番(細川昭広) 〔登壇〕 平成16年第2回市議会定例会に当たり、公明党室蘭市議会の一員として、通告に従い順次質問を行います。

 第1点目に、行財政改革に関してお伺いをいたします。

 1点目は、協働改革プランの取り組み項目についてであります。

 「協働改革プランにおける行政組織・公共施設等の整理及び外部委託等に関する計画」の中では、地方分権の進展や社会変化に応じてますます事務範囲が拡大し、複雑多様化する市役所の仕事について、質的維持・向上を図りながら、できる限り少ない費用と少ない職員で処理するためには、今行っているさまざまな事務やサービスの処理・提供方法等について大胆な見直しが必要であります。そのため、協働改革プランでは、市民生活への影響を極力抑えながら、事務や施設の統合、移管、廃止などを進める。また、継続する事務や施設等についても、機械化など省力化を進めるとともに、行政パートナーとの連携や民間委託、人材派遣やパート雇用の促進など、民間能力の活用を促進するとしております。

 何点か質問をいたします。

 一つには、平成17年度実施予定となっている農業委員会の廃止や計量検査事務を北海道に移管、労働会館を廃止及び消防祝津出張所を入江支署に統合について検討されておりますが、それぞれの目的、進捗状況をお示しください。あわせて、市民生活の影響をどのように把握し、対策を講じていくのか伺います。

 二つには、公共施設の管理、運営の外部委託では、平成17年度以降実施予定となっている旧サービスセンター会館や水族館など、現在直営の施設の委託について検討しておりますが、規模が大きく、市民への影響も大きいと考える水族館、婦人会館及び中小企業センター、文化センターの4施設について、委託化に向けた進捗状況や課題について伺います。

 三つには、公共施設の開館時間、休日などの見直しや利用料金制の導入促進、また、指定管理者制度については、民間企業やNPO、市民団体と担い手もいろいろなパターンが考えられます。そこで、これらを対象として想定している施設はどこなのか。また、担い手をどのような団体、組織として考えているのか伺います。

 2点目は、公共工事コスト縮減についてであります。

 公共工事の執行については、公平さ、良質な社会資本を低廉な価格で整備することを基本に、平成10年6月に契約審査会の附属組織として入札契約制度の改善小委員会を設け、入札予定価格の事後公表や請負契約事項の指導強化や公共工事コストの削減について、現在も種々検討していることは認識しております。

 これまでも、議会の論議の中で、公共工事コスト縮減については、小委員会に工事担当レベルで構成する分科会で検討し、コスト削減の取り組みとして工法、資材の経済性の比較検討を初め、材料品質や施工性の勘案として可能な範囲でコスト縮減に努めているとの答弁内容と考えます。

 そこで、これまでの検討内容、課題など、あわせて公共工事を具体的に実例を挙げてお示しください。また、今後の公共工事に対するコスト縮減の具体的な取り組みについても伺います。

 3点目は、委託業務についてであります。

 行政改革プログラム2000では、行政責任を確保する中で、民間企業におけるノウハウの導入や市民サービスの向上、さらには財政効率など十分考慮し、委託が可能な業務については、職員の退職動向と整合性を図りながら民間委託を推進しております。

 調査では、本市の平成12年度の業務委託件数は696件で34億7,264万8,344円、平成13年度の業務委託件数は700件で39億1,136万5,985円、平成14年度の業務委託件数は694件で、40億266万2,300円となっており、行財政改革の観点から、今後、職員の退職の推移と民間委託の整合性を図って進める業務委託は、今後は増加していくものと考えるところであります。

 委託業務の拡大が市民にとってよりよいサービスの向上に結びつけるとともに、受託事業者の育成を図る必要があると考えるところであります。

 そこで、市民、利用者の声が業務委託の中に反映される仕組みづくりと受託事業者などの情報を市民へ積極的に提供することについても伺います。

 4点目は、人件費の圧縮についてであります。

 公務員の退職時に基本給などを引き上げ、退職金(退職手当)をかさ上げする退職時特別昇給を国がことしの5月から全廃したことなどを受け、47都道府県中32道府県13政令市中4市が制度を既に廃止、または廃止予定、残る15都県、9市は、新潟、兵庫など、一部の自治体が廃止の方向で検討中としながらも、廃止方針を決定するまでに至っていないことが時事通信社の調査結果が報道されております。

 退職金の加算額は、自治体や個々の職員の給与水準によって異なりますが、1号給で20万円前後、2号給で40万円で、特別昇給の要件は、勤務成績が良好で、勤続20年以上とする団体が大半ですが、成績要件は有名無実化していることが実情と言われております。

 そこで、本市の廃止に向けた取り組み状況や実施された場合の今後の退職動向や財政にどのような影響を与えるのか伺います。

 第2点目に、経済・雇用対策に関してお伺いをいたします。

 近年、我が国の経済情勢は、本年1〜3月期の国内総生産(GDP)がプラス成長であることの原因として、中国を初めとして輸出が大きく増加していること、設備投資が好調を維持していること、さらに景気回復の主役と言われる個人消費にも明るさが見えるなどの要素によるものであり、景気回復に向けて好調に推移しているとの報道を多く目にするところであります。

 とりわけ、2004年の企業決算状況で売り上げが増加する企業がふえているとともに、特に一部上場企業で過去最高益を記録した企業が、今までで最も多い50社以上になるなど、大手の企業部門においては好調が著しいのであります。

 しかし、総務省が発表した本年4月の労働力調査では、完全失業率は前月と横ばいの4.7%であり、失業者数は11カ月連続で減少しているものの、年齢別では25歳未満の若年層の完全失業率が10.8%と依然高水準であり、また、ことし1〜3月の労働力調査によれば、雇用者4,934万人のうちパート、派遣社員など非社員の割合は31.5%と調査開始以来最高とのことであります。

 景気回復に伴って、企業が賃金が割安な非正規社員を優先しているためと言われ、雇用面では全国的に見てもまだまだ課題が大きいことを示しています。

 一方、本市の企業は、大手企業の5月の連休にフル生産であった、10年以来初めての利益を出したなど、明るいニュースが多く目につく状態であります。

 中国向けの増産や新製品、新たな取り組みの効果があらわれ、いよいよ企業の景況に明るさが出て、町全体の景気改善にも大きな期待が持たれるわけであります。

 また、室蘭職安管内における高卒新卒者の就職率が91.8%と、前年度比較で3.4%上昇したことも、今後の雇用促進の明るい材料としてとらえることができますが、反面で、3年に6割近くが離職しているとの厳しい現状を踏まえれば、若者の仕事に対する価値観やライフスタイルには心配な面があり、こういった部分の解消に向けた従来の延長線上ではない抜本的な対策が早急に講じられることが求められると考えるところであります。

 このような状況を念頭に数点にわたり、順次質問をいたします。

 1点目は、経済の活性化についてであります。

 室蘭市の経済情勢は大手を中心に活況を呈しておりますが、市全体の経済の活性化と底上げは中小、零細と呼ばれる企業のレベルにこの状況があらわれて初めて実感できるものと考えるわけであります。

 市の経済施策が主な対象としている中小企業とそこに雇用される人々、さらに仕事についていない人々などの置かれている状況については、個々の企業の情報が報道されることは少ないですし、全体を通じて状況は一般になかなか実態が伝わってまいりません。このような中、突然に運送会社の倒産が報じられて驚く一方で、目に見えるものといえば、一部ショッピングモール以外の商店街の沈滞などの懸念材料というような現実でもあります。

 経済活性化に向けた対策は、そのときのタイムリーな情勢把握、判断を基礎としておられるものと考えますが、市の景気判断、あるいは経済情勢の認識はどのような方法やルート手段で得られているものなのでしょうか。地場中小企業に一番身近な行政として、隅々までしみ通るような目配りによって情勢を把握することが必要と考えますが、現在の市内景況、特に中小企業と雇用についての現状認識について伺います。

 また、その上に立って、経済活性化に向けて施策を展開する際の基本的なスタンス、考え方についても伺います。

 2点目は、雇用対策についてであります。

 最初に、若年者の雇用について2点伺います。

 一つは、政府は昨年6月、坂口厚生労働大臣の主案をもとに、若者雇用対策を推進する、若者自立・挑戦プランをとりまとめ、キャリア教育の充実や就職支援策の強化を目指すもので、2004年度予算に盛り込まれております。このうち大きな効果を期待されているのがジョブカフェ、つまり仕事を探している若者に情報提供から適職診断、カウンセリング、研修、職場体験、職業紹介まで、あらゆるサービスをワンストップ(1カ所)で提供する無料相談所であります。ことし7月までに43都道府県がジョブカフェを設置する見込みであります。本市の認識と今後の設置の考えと対応について伺います。

 二つには、教育機関で学びながら企業で実習を受ける日本版デュアルシステムがことし4月からスタートしております。35歳未満のフリーターや学卒未就職者を対象に全国の専門学校などで研修コースを開校しております。コースにはIT(情報技術)、介護福祉、医療事務などがあり、期間は5カ月程度で、前半は教育機関で研修を受け、後半は企業で実習する、企業と訓練生のニーズが一致すれば実習先の企業に就職できる。期間が1〜2年の本格的なコースは10月から始まる。若者は実践的な就職技術を身につけることができ、企業にとっては即戦力となり、人材確保できるメリットがあります。本市の認識と室蘭版デュアルシステムを開校する考えについて伺います。

 次に、中高年齢者の雇用について伺います。

 本市は、中高年齢者に対しての就職支援のため、平成15年度の補正予算で対応し、さらに16年度も雇用対策事業として就職訓練事業が展開され、情報処理訓練を実施しております。この事業が中高年齢者の雇用対策の抜本的な解消になっていないと考えますが、それはIT技術の3級の取得でどのような企業に就職できるでしょうか。そこで、中高年齢者の受講理由の実態と再就職の分析をどのようにされているのか伺います。あわせて、今後、思い切った新たな雇用創出のための事業展開の考えについて伺います。

 最後に、障害者の雇用について伺います。

 改正障害者雇用促進法が、平成14年5月に成立し公布され、同日施行されております。

 改正要点の一つとして、障害者法定雇用率の設定に当たり、従来の身体障害者のみを対象とした点を改め、算定の基礎に精神障害者を加えたことにより、精神障害者の位置づけを明確にし、より障害者の雇用促進を図るとされております。そこで、室蘭管内の雇用の実態と職業安定所との連携はどのようにされているのか。また、近年、行政への相談件数、内容と雇用状況をどのように把握し、就職の実例があるのか伺います。

 第3点目に、市民が望むまちづくりに関してお伺いをいたします。

 1点目は、人口定住対策についてであります。

 北海道でも、札幌への人口などの一極集中が顕著になっております。交通網を初めとする基盤の脆弱さなどが大都市への集中と地方都市への衰退という二極化を招いていると言われております。その一方では、地方都市は競争の時代に入っており、「どの自治体に住むか」と住民が選択する時代になっております。

 地方都市も、かつては東京や札幌のように、便利で産業もある街を目指したこともあると言われておりますが、ライフスタイルや価値観が変化し、今、暮らしの豊さの質に向けられていると考えるところであります。本市は、市長部局に人口定住対策のプロジェクトチームを結成されたと伺っておりますが、市民は車は急にとまれないと同じように、今、ブレーキをかけても遅いなどと、これまでの対応に不信を感じている声さえ聞こえてきております。

 そこで、これまでの人口定住対策との相違や今後のスケジュールについて伺います。

 2点目は、中島地区市街地の再開発についてであります。

 西胆振生活圏の広域商業施設拠点を目指した中島地区の大きなまちづくりの核として、中島地区市街地再開発事業があります。平成14年の定例会で、合併論議を踏まえた広域的なまちづくりの観点からも、この地域の西胆振全体における潤いと憩いの拠点としての大規模再開発事業には、中島地域のみならず、室蘭市はもとより、周辺地域住民も大きな関心を寄せていると訴えたところであります。

 さらに、この地域が西胆振全体の教育、文化、スポーツのみならず、知利別を生かした潤いと安らぎとにぎわい、そして憩いのある一大空間として整備されることを望むことも、あわせて訴えたところであります。

 また、昨年の定例会では、中島地区市街地再開発準備組合が、再度提出した新計画案について、同僚議員の質問に、地域が一体となって進めるというまちづくりの基本的な考え方と大きく相違するとの考えを示しております。

 そこで、この事業の行く末を案ずるのは私一人ではないと考えるところから、何点か質問をいたします。

 一つには、これまでの事業にかかわる行政の考え方について、再度確認の意味からも伺いたいと考えます。

 二つには、先月5月に実施された室蘭市都市計画審議会で、会長から開発事業についての問題の提起があり、その中では、行政側の対応として、事業計画を白紙に戻すとの報道がなされておりますが、審議会の内容について伺います。

 三つには、中島地区市街地再開発事業のおくれの最大の要因と影響について伺います。

 四つには、この事業が実施されない場合の行政対応について伺います。

 3点目は、安全なまちづくりについてであります。

 犯罪や交通安全など種々のとらえ方がありますが、最近では、夜間の暗闇に乗じた車上荒らしが急増しています。夜間の街頭犯罪は明るいところでねらいをつけ、暗いところで犯行に及ぶことが知られておりますが、車上荒らしに関しては不特定多数の人間が自由に出入りすることができ、死角や暗がりの多い駐車場が狙われやすいと言われています。

 さらに、路上駐車の被害も聞いております。このような車上荒らしには、所有者みずからの責任で被害を防止することは当然でありますが、暗がりを少しでも解消することで、車上荒らしはもとより、空き巣などの地域犯罪に対しても効果を期待できます。

 そこで、質問しますが、車上荒らしについては、発生状況と対応について、また、街路灯、防犯灯などの設置数や配置については、どのように認識し対応しているのか、伺います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行政改革プランの取り組み項目について、3点の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、1点目の計量検査所、労働会館、消防祝津出張所の統廃合の進捗状況についてでございますが、計量検査業務の北海道への移管につきましては、近年の検査件数の減少や業務コストの増加などから、業務の見直しが必要と考え、移管先であります北海道と協議を進めております。

 移管に当たりましては、計量法上の手続が必要とされ、今後、国や道によるヒアリングなどを経て可否が決まるものと考えてございます。また、移管後は、北海道計量検定所が検査業務を実施することとなり、各事業所を初め、市民生活に直接的な影響は生じないものと考えてございます。

 次に、労働会館についてでございますが、開館から既に42年が経過しておりまして、施設の老朽化に加え、利用の実態が大きく変化し、現在は文化、スポーツサークルなどの利用が大勢を占めている状況にありますので、早い時期での廃止を検討しているところでございます。また、検討に当たりましては、これまでに経済労働施設運営協議会や入居団体と協議を進めておりますが、代替施設の確保などが課題となりますことから、文化、スポーツサークルなどの利用者の方々も含め、御理解と御協力をいただくことが重要であるというふうに考えてございます。

 次に、消防祝津出張所の入江支署への統合でございますが、小橋内町から海岸町までの道道室蘭港線や臨港道路の拡幅、改良等の道路整備で交通事情がよくなり、実走行時間の短縮が図られるようになったこと、また、白鳥大橋の開通により、主要道路のサークル化が図られ、消防車の集中力が高まることなどから、機器材及び職員の効率的な配置により市民の安全を確保するため、現在、消防車両出動計画の見直し作業や第1分団の位置の検討を行いながら、祝津出張所管内の町会との協議を進めているところでございます。

 次に、2点目の4施設の外部委託に向けた進捗状況についてでございますが、現在、17年度の委託化に向けて、庁内に推進チームを設置し、施設のあり方、運営形態等について検討を進めてございます。

 水族館は市民が水族館に求めるニーズや遊園地機能などを提供するサービス内容などの検討をしてございます。今後の管理運営においては、施設の老朽化が最も大きな課題であり、委託に当たりましての改修の必要性やその規模などをさらに具体的に検討していくことが必要と考えてございます。

 次に、婦人会館と中小企業センターでございますが、それぞれ設置目的、使用目的などは異なっておりますが、日ごろ利用している各種団体等の方々には、そのすみ分け、利用区分が十分理解されていることや施設の構造上からも一体管理を前提とした委託の検討を進めてございます。

 今後の検討に当たりましては、婦人会館の設置目的に基づくソフト事業の展開の確保等が課題となってございます。また、文化センターは利用率の向上と特殊な技術・技能を要求されるステージ部門の扱いが大きな検討課題となっております。

 いずれにいたしましても、10月の政策ヒアリングを目標に、これらの施設の課題の検討や外部委託の方法、時期、管理運営形態などにつきまして、具体的な検討作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、3点目の公共施設の開館時間や管理運営の担い手でございますが、委託を検討しております各施設につきましては、市民サービスの向上の観点から、開館時間や休日などの見直しについて利用状況の分析、各施設で利用者アンケートを実施し、利用者の声を開館時間の延長、祝日等の開館の必要性などに反映させ、検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、利用料金制の導入促進につきましては、利用料金収入と委託料のバランスや利用料金による運営の効率化、市民サービスの向上などの観点からの検討が必要とされておりますが、指定管理者制度による委託の場合は、セットで導入してまいりたいと考えております。

 また、施設の管理運営の担い手につきましては、その設置目的、利用状況、市民サービスの向上などを指標にいたしまして、指定管理者制度によるもの、最小経費での直営、市民協働による行政パートナーの運営参加などについて、施設個々に具体的に検討を進めており、10月の政策ヒアリングまでに一定の方向性を明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 桜場農業委員会会長



◎農業委員会会長(桜場政美) 行財政改革についてのうち、協働改革プランの取り組み項目の農業委員会に関する事項につきまして、農業委員会会長としてお答えを申し上げたいと思います。

 農業委員会の廃止、存続など、組織等につきましては、平成14年、農業委員会のあり方や活動の強化を申し合わせる中、委員懇談会において、必置基準法定面積を割っており、農地制度の見直し、組織のスリム化など、幅広く意見交換を行ってまいりました。本年におきます組織検討といたしましては、去る3月には農業委員会の系統組織及び胆振支庁担当課から講師を招きまして、農業委員会における事務処理に関する委員研修を実施してございます。また、5月には、石川町地域交流センターを会場にいたしまして、市内の農業者にお集まりをいただきまして、組織検討に伴う懇談会を開催いたしまして、御意見を伺ったところでございます。この中におきましても、農業委員会の廃止などに関する御意見もいただいているところでございます。

 次に、農業委員会と市民とのかかわりについてございましたが、農地法を初め、農業委員会に係る法は言うまでもなく、農業者及び農地に関連した業務内容でございまして、一般の市民への影響は少ないものと考えてございます。また、農地法を初め、農業委員会に関連する法律におきましては、その業務を市長が行えるとの読みかえ規程が適用されてございまして、農業者に関する農業委員会業務の事項も農務担当部署などにおいて処理する事例が示されてございます。

 なお、今後も、重ねて農業者の意見を伺える場を設けるなど、組織検討について事務処理方法など、関係機関の指導を仰ぎながら、当面は農業委員懇談会などで十分な討議を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市建設部所管の御質問に順次お答えいたします。

 まず、行財政改革についての2点目の公共工事のコスト縮減対策についてでございますが、平成10年6月、入札契約制度の改善小委員会に分科会を設置し、厳しい財政事情のもと、限られた財源を有効に活用し、効率的な公共工事の執行を目指し、コスト縮減策について検討してございます。この中での主なものといたしましては、コンクリート2次製品の長尺化による施工費の縮減、中島保育所の建築では、アルミサッシの既製品の採用、港湾工事においても、基礎の捨て石、構造物の裏込めなどに使用する石材は現地発生材を採用し購入材を減少、下水道管路のマンホールの間隔、構造の見直し、ロードヒーティングを遠隔監視制御することによる電気料金の縮減など、多岐にわたる数々の縮減に努めてきたところでございます。

 今後につきましては、平成15年9月18日づけで公共事業コスト縮減対策関係省庁の策定による公共事業コスト構造改革プログラムを参考に、国・道とも情報交換を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、3の市民が望むまちづくりについての(2)の中島地区市街地の再開発についてでございます。

 これまでの事業にかかわる行政の考え方でございますが、西胆振の中心商店街として活性化を図る事業として地元から提案があり、市としましてはこれまで地権者全員の合意形成を前提に支援をしてきている状況でございます。また、先月の都市計画審議会の内容でございますが、都市計画提案制度により都市計画審議会へ提案したいとの報道があり、審議会から再開発事業の現在の状況についての説明を求められたことから報告を行ったところでございます。

 審議会での意見としましては、中心商業地であり、市の指導などが必要ではないか。白紙に戻してもう一度原点からのスタートについて市として努力してほしいという内容が主でありましたので、市としましても、これらの意見を踏まえて、今後取り組んでまいりたいとお伝えしたところでございます。

 また、再開発事業のおくれの要因とその影響でございますが、おくれにつきましては、関係地権者の合意形成がとれなかったことが最大の要因であり、影響としましては商店街の中心に長期にわたる大規模な空き地があることにより、町のイメージが損なわれることや買い物客の流れの変化などにより、中島地区の商店街の集客減に伴う売り上げの減少が出ているものと判断しているところでございます。

 この事業が実施されない場合の行政対応についてでございますが、市としましても中島地区の中心が有効利用されていない状況の改善は必要であり、近年の商業環境を取り巻く情勢の変化に対応する中で、西胆振の中心商店街としての中島のあり方についての検討が必要であると考えております。

 そのためには、将来を見据えた具体的な方向性などについて、中島地区の方々が主体となった検討が必要であると考えておりますことから、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、行財政改革についてのうち3点目の業務委託についてでありますが、委託内容を業務別に見ますと、庁舎などの建物清掃や観光施設などの清掃業務、電気設備の保守など、近年では年間約700件前後の委託を行ってございます。

 この中には窓口業務や講習会などで直接市民と接するサービス業務と、コンピュータ関係や機器等の保守点検業務などがございます。

 このうち、特に市民と密接な業務委託にありましては、これまでも担当所管部局におきまして直接要望、苦情等を把握し、改善、指導等を行ってきたところでございます。また、受託事業者に対しましては、業務委託事務取扱要領の中で、業務従業員の交代を請求できる規定や不適格業者と判断した場合契約解除できるなど、円滑な運営が図れるよう対応してきたところでもあります。

 今後とも、よりよい市民サービスを提供するため、例えば、業務日報に利用者の要望、苦情などを整理し、委託業務に反映されるような仕組みづくりなどを検討してまいりたいと考えてございます。また、市民に直接接する施設などの受託事業者を市民に公表することによって、事業者側においても従業員の教育など、責任のある対応が求められ、市民サービスの向上につながるものと考えておりますことから、今後、ホームページ等に掲載するなど、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、大きな3番目の市民が望むまちづくりについてのうち1点目の人口定住対策についてでございますが、日本全体の人口が平成17年をピークにして減少を始めるという予測の中で、多くの市町村で人口定住対策が取り組まれるようになってきてございます。少子・高齢化が進む中で、特に、地方都市における人口減少が近年大きな危機感を持って受け取られているためと考えるところでございます。

 今年度からスタートしました本市の人口定住対策も人口の10万人割れを懸念される中で、これまで続いてきた定住人口の減少に対して、庁内を挙げた検討を通じて対策を図ろうとするものでございます。この対策では、具体性、実効性を意識し、1人でも2人でも定住人口を確保する取り組みとするために、分野、世代など、対象ごとのテーマを設定してプロジェクトチームを立ち上げてございます。

 この中で、お話にありましたライフスタイルの変化や生活の質などにも着目した定住の検討を進めながら、具体的な対策を取りまとめるとともに、市の内外に定住に向けた強いメッセージを発信してまいりたいと考えてございます。

 また、スケジュールにつきましては、今後、数回の検討結果を通じて実行できるものは年度内にこだわらず実行するとともに、平成17年度予算への反映を図りながら、年度内に一定の方向を打ち出してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 行財政改革について、総務部所管の御質問にお答えいたします。

 人件費の圧縮に関しまして、退職時の特別昇給の廃止の件でございますが、本市の取り組みといたしましては、あくまでも国公に準拠する、この基本的な考え方のもとに職員団体とも協議し、今年度中の廃止に向けて取り組む考えでございます。

 廃止した場合の影響につきましては、退職金のおよそ1人平均20万円程度の減額となりまして、今年度末では46名の退職者に対し、約950万円の減額、最も多い22年度末で93名の退職者に対し約1,700万円の減額となり、大きな節減効果が上がるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) 経済部所管にかかわります御質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、経済・雇用対策についての経済の活性化についてでありますが、現在の市内景況はお話の中にもございましたとおり、基幹産業でございます鉄鋼大手企業各社が最盛期に近い増産体制にあり、先行き明るい兆しを見せているところでございます。しかしながら、反面、さきに市内金融機関が室蘭、登別、白老の3市町を対象に実施いたしました景気動向調査によりますと、ことしの1月から3月までの景気は、昨年の10月から12月に比べ、売り上げや判断指数を示しますDI、ともに大幅に落ち込み、特に製造建設が顕著で、鉄鋼、食糧品の製造実績は上がっているものの実質的な収益にはつながっていないと、厳しい現状も浮き彫りになってございます。

 一方で、同機関が時期を同じくして実施いたしました新規採用と設備投資の動向調査では、設備投資は維持補修にとどめる企業が多い中、平成17年度の新規採用については、正社員を増加する予定と回答した企業が19%に達し、穏やかではございますが、雇用の回復に明るい兆しが見えてきているところでございます。

 このように回復基調が予感される中、先般、北海道がまとめました室蘭地域特定中小企業集積活性化計画が国から同意を受け、室蘭地域が地域産業支援地域に指定されたところでございます。この計画には、新エネルギーや環境産業分野を中心にものづくりのマチとして発展が期待される事業が盛り込まれており、今後、支援機関となります室蘭テクノセンターや室蘭工業大学などとの連携の中で、新技術、新商品開発などにより、本市産業の活性化につながるものと考えてございます。

 加えまして、市内の企業では、本年の夏までに第2工場を建設したり、あるいは来年をめどに社屋の増築計画を予定しているなどの大型設備投資も計画されておりますことから、新たな雇用の創出に大きな期待が寄せられているところでもございます。

 また、ものづくり創出支援事業の新製品・新技術「開発の芽」育成事業による効果も上がってきておりますことから、今後とも支援の強化を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、本市の経済活性化のキーワードは、ものづくりのマチの推進でございまして、今後とも産・学・官がより一層の連携を強め、高付加価値の製品の開発に力を注ぐとともに、販路拡大、情報収集力の強化、さらには環境ニーズの高まりと成長が見込まれます環境関連産業、新エネルギー分野への取り組みも積極的に推進していかなければならないものと考えてございます。

 また、室蘭独自の技術によります室蘭発の精度の高いブランド製品の開発を目指す新しいビジネスチャンスに取り組む起業家、企業人に対する支援強化を今後とも継続して進めていくことが、市内経済の活性化の推進、さらには雇用機会の創出につながる大きな要因と考えております。

 なお、市内の景況判断、あるいは経済情勢の把握につきましては、室蘭テクノセンターのコーディネーターによります企業訪問での聞き取り調査のほか、北海道経済産業局や北海道との緊密な連携をより深めるとともに、商工会議所やハローワーク、地元金融機関などの関係機関との連携などによりまして、きめの細かい情報収集、情報交換に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、雇用対策についてでございます。

 最初に、若年者の雇用のうち、ジョブカフェにつきましては、若年求職者等を対象に就職情報の提供を初め、各種の雇用関連サービスを1カ所で受けられますことから、大変有意義な事業と認識してございます。室蘭管内における15歳から34歳までの求職者の数は全求職者の44.7%を占めてございまして、地域経済に及ぼします影響は大きなものがあることから、市では独自に平成14年度から若年者の雇用対策として、職業能力開発支援事業を実施してございまして、パソコン技術等の習得による就職支援に努めているほか、パートプラザ中島に市の嘱託相談員を2名配置いたしまして、若年者を主体とした職業相談、紹介業務に携わっているところでございます。また、ハローワークや北海道でも、短期、長期にわたりまして求職者のために専門家による再就職支援事業を市内で実施しておりまして、座学を中心にしたセミナーやマナー研修のほか、個別カウンセリングを組み込みながら、ジョブカフェ的な就職支援を行っているところでございます。

 こういった現状から、御指摘のジョブカフェ機能につきましては、今後ともハローワークやあるいは北海道とも連携した求職対策の中で取り組んでまいりたいというふうに存じております。

 次に、日本版デュアルシステムにつきましては、企業実習と教育、職業訓練を組み合わせまして実施することによりまして、若年者を一人前の職業人に育てることに効果的なシステムと理解してございますが、フリーターや学卒未就職者を対象とした室蘭版のデュアルシステムの実施となりますと、まず最初に、地元企業やあるいは経済団体の御理解をいただいた上での受け入れ企業の開拓、次に、専門学校などとの連携なくしては成り立たないものでございまして、その上で、さらに教育、労働、産業にかかわります行政としての支援という順序になろうかと推測されます。

 デュアルシステムは、フリーター等にとっては非常に有効な事業とは思いますが、現在までのところ室蘭ハローワークに、本システムに関する企業からの問い合わせや申し入れは今のところないとも伺ってございますが、いずれにいたしましても、今年度スタートしたばかりの事業でございますため、まだ一般に周知されていない部分もあろうかと思いますので、今後、このデュアルシステムという制度につきまして、市内の事業所などへのPRに努めてまいりたいというふうに存じてございます。

 次に、中高年齢者の雇用についてでございますが、15年度に実施の職業訓練事業を受講された中高年齢者の方たちの受講理由の大半が、求人票にはパソコンのできる人との条件がついているといったようなことで、中高年齢者の方が受講してございまして、また、訓練終了後の追跡調査によりましても、受講生の希望が最も多い事務職につくことはなかなか難しい状況ではございますが、この受講生の中からは販売職のパートなどについては、再就職ができているといったような状況にもございます。

 また、新たな雇用創出のための事業展開につきましては、中高年の方々が保有いたします技術や個性を地域社会の中で生かせるような対策について、関係機関との連携を図りながら考えてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、障害者の雇用でございますが、管内の対象企業におけます平成15年度の障害者雇用達成企業の割合は57.8%となってございまして、北海道の47.6%、全国の42.5%と比較いたしましても上回ってはおります。しかしながら、精神障害者を含めまして470名ほどの方々がハローワークに求職登録をしているなど、非常に厳しい雇用情勢となってございます。

 国では、障害者雇用促進策といたしまして、障害者を雇用する事業所に対しまして助成金を交付してございますが、市も国に連動いたしまして奨励金を交付しておりますほか、9月の障害者雇用促進月間にあわせまして、市内の事業所を障害者雇用優良事業所として顕彰するなど、啓発活動にも努めているところでございます。

 また、行政への相談につきましては、障害福祉課の身体・知的障害者相談員が、平成15年度に受けた相談件数は500件に上っており、そのうち就職に関するものは63件ございました。

 次に、障害者の方々の就職実例でございますが、身体、精神障害を含めまして4月末現在で543名が就業中となってございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 中南生活環境部長



◎生活環境部長(中南仁) 市民が望むまちづくりについてのうち、3点目の安全なまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 初めに、車上荒らしの発生状況と対応についてでありますが、室蘭警察署管内の1月から5月までの5カ月間で、平成15年の241件に対し、平成16年では420件と激増しており、パチンコ店などの遊技場の駐車場や飲食店街周辺の路上で多く発生している状況にあります。これに対応するため、警察では、遊技場などの従業員による巡回を指導し、また、防犯協会では地域推進員の巡回活動強化を図っていると伺ってございます。

 いずれにしましても、ねらわれやすい場所を避け、また、車内にかばんや金目のものを置かないなど、自己防衛が必要かと思われますが、市としましても、広報紙による啓発を行うとともに、警察や防犯協会と連携を図って防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防犯灯の設置についてでありますが、暗がりを少なくするための防犯灯の設置が、車上荒らし等の犯罪防止につながるものと考えており、毎年、町内会初め各種団体からの要望を受け、その地域の設置数などの実態を調査の上、設置及び維持管理に要する費用の助成を行っているところでございます。今後とも、交通安全及び防犯を図る目的からも、継続して助成してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 細川昭広議員



◆15番(細川昭広) 再質問並びに要望につきましては、自席からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 第1点目の行財政改革に関しての協働改革プランの取り組み項目でありますが、施設委託の進捗状況では、特に水族館は外部委託のメリット、デメリットを根本から検討していると思いますが、この施設のこれまでの年間にかかる維持管理費を初め、歳入歳出のバランスについて伺います。

 また、歴史あるこの施設は、市民にとってのいやしの場であるとともに、小さい子供と親が心通わせる場でもあると考えるところでございます。そこで、水族館の市民ニーズの内容はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。

 公共施設の管理、運営の外部委託についてでありますが、単に安上がりを目指すのではなく、市民団体が自立に向けて自己財源を確保する行政運営や積極的な参加などの視点が重要であります。市民協働でもあり、町の活性化にもつながると考えます。指定管理者制度との関係がありますが、こうしたスタンスに立って委託化を検討しなければならないと考えますが、御見解を伺います。

 公共工事のコスト縮減についてでありますが、多岐にわたり種々の削減に努めているとの答弁ですが、平成12年にこれまでの契約方法から工事価格を事前に公表する、室蘭市契約に関する予定価格についての事務取扱要領を改正しており、談合の未然防止や工事コスト削減につながっていると考えますが、これらの評価についての検証をお聞かせくだいさい。

 また、国が示した公共事業コスト構造改革プログラムを参考に進めていくとの考えでありますが、このプログラムの実行によりどのような効果があると考えているのか、御見解を伺います。

 さらに、きょうの報道では、エレベーターの保守管理の契約において、随意契約から入札に変えて相当効果が上がっておりますが、今後、このような契約の見直しを進めていくのか、御見解を伺います。

 人件費の圧縮についてでありますが、退職時特別昇給は国公準拠を基本的な考えのもと、職員団体との協議をし、今年度中に廃止に向けて云々とお伺いをしたことがありますが、先ごろ、報道では、来年1月に実施との市の見解が掲載されておりますが、このような問題が事前に伝わることをどのように考えているのか伺います。

 また、今後、この国公準拠を基準にして考えるということが考えられますが、寒冷地手当の問題が控えているわけですが、市の基本的な考えもあわせて伺います。

 第2点目の経済・雇用対策に関しての若者の雇用についてでありますが、雇用のミスマッチの解消や3年以内に離職する若者の増加の改善の考えに立った場合でありますが、本市には、道立室蘭高等技術専門学院が存在し、過去に多くの技術を習得した学生を社会に送り出した実績があります。ものづくりのマチを標榜する本市にとっては大変貴重な財産であると考えます。団塊の世代に多くの技術者が存在しておりますが、今後、若者が技術を受け継いでいくことは、ものづくりのマチとして重要と考えるところであります。

 そこで、今後、道立室蘭高等技術専門学院に対しての本市の考え方と、ものづくりのマチと若者の雇用をどのように連動されるのか、考えがあればお聞かせください。

 中高年齢者の雇用につきましては、一番多い相談は中高年齢者の雇用であります。就職活動は一生懸命にしておりますが、求人募集の実態は年齢制限で難しいわけであります。家族の理解、そして多くの協力者がいる人もいれば、頼るつてもないひとり暮らしの中高年齢者もおります。だれがこのような人たちに手を差し伸べるかと考える日々であります。

 中高年の方々の新たな雇用創出のための事業の展開を質問いたしましたが、技術や個性を地域社会の中で生かせるような対策について、関係機関との連携を図りながら考えるとのことですので、しっかりとした取り組みを要望しておきたいと思います。

 障害者の雇用では、9月の障害者雇用促進月間にあわせて、市内の事業所を対象に、障害者雇用優良事業として表彰し、啓発活動に努めているとの答弁ですが、基準やこれまでの実績、さらには市内事業所への具体的な雇用促進についても伺います。

 障害者の方々の相談総数のうち、就職に関するものが63件あるとのことですが、この方々の就職実態をどのように把握しているのか、また、この相談窓口の体制についても伺います。

 第3点目の市民が望むまちづくりに関しての定住対策についてでございますが、北海道函館市が、今年度から定住人口増加策の一環として、首都圏のサラリーマンなどを対象に、定住者誘致推進事業をスタートさせております。主なターゲットは、戦後の第1次ベビーブームに生まれた団塊の世代で、この世代が数年後に60歳代に差しかかるのをにらみ、函館の自然、歴史、住宅、不動産などの情報を積極的に提供し、定年後の永住地として函館の魅力をアピールします。間もなく定年を迎える団塊の世代に対する誘致策としては、全国の自治体の中でも早い取り組みであり、その成り行きが注目されておりますが、本市においても、このような室蘭らしさを生かした具体性のある斬新な取り組みとなるよう人口定住対策を検討すべきであると考えますが、今後の定住策の基本的な姿勢と方向について、再度お尋ねをいたします。

 中島地区市街地再開発についてでありますが、先ほどの答弁では、事業が実施されなかった場合には、中島の商業地としてのあり方などの検討に対して、積極的に支援していくとのことでありますが、今後の支援についてどのように考えているのか伺います。

 安全なまちづくりについてでありますが、車上荒らしについては、15年度241件に対して、16年度420件と激増しておりますが、行政と警察署、団体との連携強化や市民周知が迅速に図られているのか伺います。

 また、街路灯や防犯灯の設置については、暗がりをなくすことや過剰な街灯設置などによる光害を引き起こさないためにも、照度計を用いて暗がり診断を実施することが必要と考えますが、御見解を伺います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 協働改革プランと中島地区市街地再開発についての再質問に私の方からお答えを申し上げます。

 まず最初に、協働改革プランのうち、水族館の維持管理経費についてでございますが、平成16年度予算ベースで申し上げますと、歳出では人件費が約1億円、物件費が5,000万円で、合わせて1億5,000万円となっております。また、歳入では入場料が約1,000万円、施設使用料が1,000万円の合わせて約2,000万円となってございます。

 また、水族館は子供たちの成長とともに魚や動物との触れ合い、親子での憩いの場として市民に親しみの深い施設と考えておりまして、施設の委託の検討に当たりましては、利用者アンケートを実施いたしまして、市民の皆様が求める水族館についての意見を参考に、市民ニーズを把握いたしまして、サービスの向上が図られるよう十分考慮してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、公共施設の外部委託についてでございますが、昨年の地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入され、民間を含め受託者の範囲の拡大によりまして、効率的な運営による経費の節減とサービスの向上が期待できるものと考えております。

 一方、委託の検討に当たりましては、市民協働の推進の面では、既に施設の企画、運営にかかわり、大きな役割を果たしていただいている団体もございます。したがいまして、施設の性格や役割、市民参加によるサービスの向上などの観点から、このような方々を行政パートナーとして積極的に位置づけしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、中島地区市街地再開発についてでございますが、現在、中島地区市街地再開発につきましては、地域一体となった取り組みをお願いしてございますが、本地区は西胆振において最も商業集積度が高く、中心市街地として生かしていくことにつきましては、本市の地域振興とともに市民生活面での利便性の向上など、大きな効果を生み出していくものと考えております。

 したがいまして、地域が一体となった取り組みに対しましては、行政といたしましても積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 公共工事のコスト削減に関する再質問にお答えいたします。

 初めに、平成12年度から実施した予定価格の事前公表についての検証でございますが、この事前公表につきましては入札や契約手続の一層の透明化が図られますとともに、公平な立場での競争性の確保が図られたところであります。また、コスト縮減の観点からは、入札における予定価格と落札額との比率、いわゆる落札率では、事前公表前とは全体で約1%の低下となっておりまして、15年度における金額ベースでは約5,000万円の削減となっており、一定の効果が図られたものと受けとめております。

 次に、公共事業コスト構造改革プログラムの実行による効果についてでございますが、このプログラムにつきましては、現指針を継続実施することに加え、公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直すこととしており、目標期間を平成15年度から平成19年度までの5年間とし、総合コスト縮減率として15%を目標値と定めてございます。

 市としましても、国との事業内容の違いはございますが、可能な限り縮減に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわる再質問に順次お答えいたします。

 初めに、エレベーター保守点検業務に関連して、今後の契約の見直しの考えについてでありますが、このたびのエレベーター保守点検業務につきましては、公正取引委員会の指導を契機に、新たな業者が進出できる環境が生じ、随意契約から入札へ移行したことにより競争性が高まり、結果的に経費の削減となったところでございます。

 随意契約の見直しに当たりましては、協働改革プランにも位置づけしており、今後とも、他の業務委託等においてもこのような状況の変化に適切、かつ迅速に対応できるよう先進都市等、他都市の状況や業界をめぐる状況の変化など、情報の入手に努めながら、競争性、透明性の確保と経費の削減の観点から検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、定住対策についてであります。

 本市の定住対策検討に当たりましては、函館市の定住対策の、特に地域、世代を限定した定住条件の整備に着目し調査もしてございます。定住対策は多面的なニーズへの対応が考えられ、特性に応じた独自性の発信も大切でございますが、他市での取り組みも参考になる点も多いものと存じております。

 本市の定住対策におきましても、これら先駆的な施策をさらに調査し参考にするとともに、市の特性や市民の意向なども踏まえ、実効性のある取り組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 人件費の圧縮に関連する再質問にお答えいたします。

 このたびの退職時の特別昇級の廃止の早い新聞報道の件でございますが、国がことしの5月1日から施行することとなりまして、これに伴いまして、本市の基本的な考え方が報道されたものでございます。これ自体は職員団体との協議が必要な事項でもございまして、大変遺憾なことと受けとめまして、今後は慎重に対応していくことが重要であるかというふうに考えてございます。

 また、寒冷地手当につきましては、昨年国公に準拠したところでございますが、見直しが行われることも予想されているところでございまして、いずれにいたしましても、8月に出されます人事院勧告、これを尊重する中で職員団体と誠意を持って協議を行うものと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 手塚経済部長



◎経済部長(手塚満紀) 経済雇用対策についての再質問にお答えいたします。

 若年者の雇用についてでございますが、道立室蘭高等技術専門学院は、西胆振地域におけます高度技術者の養成機関として、長年にわたりまして技術向上に貢献していただいてございまして、ものづくりのマチを下支えする重要な役割を担ってきているものと認識してございます。

 開校後30年を経過いたしまして、老朽化してきておりますため、この早期改築につきまして、市の重点要望事項として道に働きかけてきております。また、学科の再編成につきましても、若者に魅力のあることが結果的に雇用に結びつくというふうに考えてございまして、現在、若者やあるいは地域企業にとって必要な学科の設置について、学院関係者と協議を進めているところでございます。

 次に、障害者雇用優良事業所表彰の基準と実績でございますが、毎年1社をハローワーク室蘭から推薦をいただいているところでございます。実績といたしましては、制度を創設した昭和54年から平成15年までの間に30社を顕彰してございます。

 また、障害者の方たちの雇用促進でございますが、市の広報を通じまして雇用を呼びかけておりますほか、毎年9月にハローワークが主催しております障害者と事業主との就職説明会を開催いたしますので、これに市も参加いたしまして、障害者の就職を支援しているところでもございます。

 次に、就職相談者の実態把握につきましては、身体・知的障害者相談員とともに、一般的には相談に来られた方にハローワークでの求職登録を進めておりまして、その後の実態把握は相談員個々の取り扱い件数や対応にも差異があるものと考えてございますが、今後、障害者の方々の雇用促進の観点からの方策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、相談窓口につきましても、来所いただいた方々の御意向を十分に酌み取った中で適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 中南生活環境部長



◎生活環境部長(中南仁) 安全なまちづくりについての再質問にお答えいたします。

 車上荒らしに対する警察署などとの連携及び市民周知についてでありますが、これまでも防犯月間等において、警察署や市民団体などと連携して、市民への周知を行ってきたところでございますが、今後も、あらゆる機会をとらえて関係団体と連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、暗がり診断につきましては、今後、既存の団体との協力体制も含め、照度の測定方法等を研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、明日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもちまして、散会いたします。

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午後 4時35分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  古 沢 孝 市





       署 名 議 員  花 釜 康 之