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北海道 室蘭市

平成16年 第1回定例会一般会計予算審査特別委員会 03月17日−03号




平成16年 第1回定例会一般会計予算審査特別委員会 − 03月17日−03号







平成16年 第1回定例会一般会計予算審査特別委員会



         一般会計予算審査特別委員会記録(第3号)

            平成16年3月17日(水曜日)

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●出席委員(14名)

 委員長  古 沢 孝 市

 副委員長 金 濱 元 一

 委  員 田 村 農夫成  常磐井 茂 樹  若 林   勇  鈴 木 克 巳

      山 中 正 尚  水 江 一 弘  伊 藤 文 夫  羽 立 秀 光

      桜 場 政 美  成 田 通 秋  佐 藤   潤  沼 田 俊 治



●欠席委員(0名)

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              午前10時00分 開議



○古沢委員長 ただいまから一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。

 直ちに議案の審査を行います。

 日程3、議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算中、歳出、第5款労働費から第7款商工費、第9款港湾費及びこれに関連する歳入、債務負担行為、地方債を一括議題といたします。

 質疑を行います。質疑ありませんか。



◆若林委員 私は、歳出、款8、132ページの土木費に関連して質問……

         (「日程3だ。土木費は4だ」と呼ぶ者あり)



◆若林委員 失礼しました。



◆鈴木委員 私から5款の職業能力開発支援事業費、それから若い力・人づくり奨励金、それから7款のものづくり創出支援事業費負担金についてお伺いしたいというふうに思います。

 まず、職業能力の開発支援事業についてでございますけれども、あらかじめ調査事項ということで回答いただいておりますので、その回答に基づきまして質問してまいりたいと思っております。

 この事業は、16年度、約550万円の職業能力開発支援事業ということで、情報処理を主体とした夜間の職業訓練を行うということでございます。本会議での一般質問でもいろいろ議論されておるように記憶してございますけれども、昨今の情勢ではやはり情報処理、いわゆるパソコンの操作ができないとなかなか再就職は難しいと、こういうような状況でございますけれども、500万円をかけて情報処理を皆さんに覚えてもらって、それでその結果としてどのような再就職の状況にあるのかということで、いわゆる費用対効果というのですか、そういったものがどのように上がっているかということで評価しているか、その辺のところにつきましてお伺いしたいと思います。



◎小澤産業振興課主幹 職業能力開発支援事業につきまして、550万円近くの予算の関係でございますけれども、15年度につきましては年齢別、能力別に3回にわたりまして職業訓練事業を実施しておりまして、内容といたしましては当初予算で18歳から34歳までの若年で初心者を対象にいたしました。また、6月補正予算では、昨年は35歳からの中高年、上級者向けにやっておりました。それで、また9月補正でも35歳から59歳までの中高年向けに実施いたしまして、今年度につきましては初心者向けと上級者向け、二つに分けました。そして、15年度の事業ということで実績を申し上げさせていただきますと、15年度の今現在3事業のうち2事業が一応終了してございまして、修了生46人、3月5日までに終了いたしまして、54.2%が常用、そしてまたパートですとか、何らかの形で就職しているということからも、来年度に向けての事業につきましてもこういった雇用効果といいますか、就職に対する効果はあるものと考えてございます。

 以上でございます。



◆鈴木委員 わかりました。

 半分程度の方が何とかこの能力開発によりまして就職できるということでございまして、そういう意味ではその方たちの、いわゆる収入になるというのですか、そこらを定量的にこういう550万をかけたことによって、今46人で、これは2事業ですから、3回やるとなると60人ぐらいになるのですか。60人のうちの半分程度の方が再就職できて、その方の就職でその方の収入が見込まれるという意味で、もう少し定量的に、550万かけた結果、これだけの効果があるのですよというようなことの評価というのですか、そういうことをぜひしていっていただけなければ、多分財政当局も何だか知らないけれども、とにかく教育が必要だということなのだけれどもということで、多分その辺のせめぎ合いになるのではないかと思うのです。片やお金出してくれと、片や締めたいわけですから、そうなると締める方と出す方と、結局基本的には客観的な数字がなければなかなか議論できないわけですから、そういう意味ではもう少し費用対効果としてこれだけ効果あるのですというようなことの説得力ある、そういった理論武装をしていただいて、そして今後の事業につなげていっていただければなというふうに思いますので、ぜひ今後そういったことになるように検討していただければというふうに思っております。

 次に、若い力・人づくり奨励金に移りますけれども、これも結局は費用対効果の話になるのですけれども、これもお聞きしますと若年労働者が室蘭地域へ定着するというためにこういう事業をしておるわけですけれども、まずは現在の、いわゆる30歳未満の本市としての雇用動向というのですか、定着動向というのですか、そういった特徴点につきまして、よく若年者の方が就職1年未満で相当多くの方が離職されるというような話も聞きますけれども、その辺の実態としてどのように押さえられておられるのか、具体的にお示しをお願いしたいというように思います。



◎小澤産業振興課主幹 若い力・人づくり奨励事業の費用対効果ということでございまして、私どもこの制度、平成10年に創設いたしましてから、毎年交付金を支出してございますが、それで11年度から奨励金を交付してございまして、14年の2月になりますけれども、奨励金を交付いたしました当時の市内63事業所すべてに対しまして、新卒者の定着状況を追跡調査した結果がございまして、その当時で就職後約4年たっておりますけれども、約4年を経た新卒者の離職率は37.3%、また就職後約3年を経過した新卒者の離職率は23.3%となっておりまして、参考までに室蘭管内の新規高卒者の離職率ということで、卒業後3年後の離職率と比較いたしました場合に、室蘭管内の卒業後3年以内の離職率は64.5%となってございますので、離職率だけを比較いたしましても、格段に高い定着率の傾向を示しているというふうに私どもは判断してございまして、雇用効果は十分あるものと認識してございます。



◆鈴木委員 わかりました。

 約3分の1ぐらいの数字ですということですね。ですから、そういう意味では当初の目的でございます若い人の離職傾向が強いのだけれども、こういう事業をすることによって定着する率が高くなりますということですね。ですから、そういう意味では客観的なものをきちっと整理しつつ議論するというのが大事だと思いまして、例えば若い力・人づくりの奨励金について、これで1,000万円ですから、非常に厳しい財政状況の中でどれだけ効果があるのだというような、実際に率直にそういう声も上がっているのだと思うのです。そういう意味では、きのうも議論になりましたけれども、室蘭市の人口減少を何とか食いとめるためには、やっぱりこういう働く人たちに定着していただかなければ、今後の明るい展望というのは開かないわけですから、仮に今言ったように、きちっと検証して、これだけの効果があるのですという説得力あるものをきちっと押さえておく、そして検証して、どんな質問があってもきちっと答えられるというような準備をしておく必要があると思うのです。今お話を聞きますと、例えば今は常用の労働者として1年間雇用した事業者に10万円を支給するということでございますから、そういう意味では多分技術の伝承だとか、そういう部分で時間がかかるのだと思うのです。であれば、例えば1年間ではなくて、2年間になれば10万円を15万円にするだとか、あるいは3年であれば20万円にするだとか、多分定着率を上げるための努力をすれば、やっぱり事業者も働く人も、そういう意味では前向きな形で何とか室蘭にとどまって頑張ってみようと、多分こういう気持ちにもなるのかもしれません。そういう意味で、私自身は定着させる、そして室蘭市のものづくりのマチを発展させるためには、そういうことも必要ではないかと思うのですけれども、一方ではこれは単なるばらまきではないかという意見もございますから、そういう面での考え方をしっかり整理していかないと、なかなか事業として続いていかないのでないか、このように思います。そういう意味で、今は1年間雇用した方に支給するということでございますけれども、仮に例えば2年間あるいは3年間というような、それを延長するとかということになるような考え方はないのかどうかについてお伺いしたいというふうに思います。



◎小澤産業振興課主幹 その件につきましては、財政当局とも十分詰めなければならない問題でございますので、今後いろいろと詰めてまいりたいと思ってございます。



◆鈴木委員 となると、財政当局に聞くしかないですね。今私るる申し上げましたように、要は地域の発展のため、あるいは室蘭の今後の将来のためにどうあるべきかということになりますから、そういう意味では非常に厳しい財政状況の中でどうするかということございますから、いろいろ議論されると思いますので、私申し上げた、今1年間で10万円というところをもう少し膨らませた中で、もう少し雇用効果、定着効果が出るのかもしれないということなのですけれども、その辺のところ、厳しい財政状況だと思いますけれども、財政当局の方の御見解をぜひお聞きしたいと思います。



◎山田企画財政部長 若い力・人づくり奨励事業、確かに効果として離職率が一般的に比べて少ないということで、それなりの効果があるというふうに考えてございますけれども、今、委員さん言われる2年、3年の話を含めて、ただ我々としては財政当局というか、市全体として今言った人口定住というのは、これは今回の市政方針の大きな柱にしてございます。そういう中で、やはりこの人口定住の一番大きい要素は雇用の確保ということが大きな要素でございますので、こういう雇用について、今後いろいろと今のお話も含めて、これからひとつ人口定住の大きな柱として検討していきたいというふうには考えております。

 以上です。



◆鈴木委員 2年ぐらい前になりますか、ちょっと話飛んで申しわけないのですけれども、三重県でシャープのハイテク事業の工場を誘致したということがございます。当時は、三重県といたしまして、多分数十億円のお金をかけて、そして工場を誘致したということでございまして、今はその数十億円が何倍となるような効果を生んでいるということでございまして、そういう面では地域性もちょっと違いますから、一概にすぐ効果がどうのこうのということにならないと思いますけれども、ただそういうふうに、やはり行政側としての努力を何かをしないと、やっぱり何かを生まないということだと思うのです。ですから、先ほどから何回も言いますけれども、費用対効果を最初からねらうということではなくて、本当はねらった方がいいのですけれども、思わぬ効果も出るかもしれない。そういう意味では、いろんなことをしてみないとわからないと思うのです。ですから、確かに厳しい財政事情の中でアイデア、ひらめき、そういうものを行政当局として果敢に、これはきのうの議論ではないですけれども、挑戦してみるということも大事ではないかというように思います。そういう意味では、繰り返しになりますけれども、三重県のような事例もあります。いろんな事例あります。最初はよかったのだけれども、後でだめになったという事例もあります。なかなか一概に言えませんけれども、とにかくいろんなことをやってみて、そして室蘭市の発展のために努力するということが大事ではないかな、このように思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいということでございます。

 それから、3点目のものづくり創出支援事業ということでございまして、これも1,500万円程度の予算で16年度やっていこうということで施策展開、いろいろ項目的には6項目、7項目程度の項目について今お考えであるということでございます。

 まず、この中で販路の開拓事業ということで5件程度、190万円の予算を組んでおりますけれども、この販路開拓事業はどういうことをイメージしておられるのか、これについてお伺いしたいと思います。



◎小林産業振興課主幹 ものづくり創出支援事業の内容でございます。その中の販路開拓でございますけれども、この事業につきましては地域企業の新製品の創出、それから新分野進出の促進のために製品技術の開発から商品化、それから技術化に向けまして、開発開始の段階、それから事業開始など、さまざまな段階での一貫した支援事業でございまして、幅広い制度としてございます。頑張っている中小企業におきましては、開発した製品技術が広く商品としまして購入され、活用されて初めてその成果となりますことから、販路開拓事業につきましては、この新技術・新製品を売り込むための販路拡大が重要という考え方でございまして、市場開拓への支援策といたしまして推進しているところでございます。具体的に申し上げますと、開発いたしました新製品・新技術を企業がより積極的に売り込むための展示会等への出展、それからパンフレットの作成などに対しまして、大きく申し上げますと、PRに対しまして助成支援を行うものでございます。このたびの室蘭ブランドの創出を目指しまして、新年度におきましては展示会の出展等といたしましては2件でございまして、100万円を、またパンフレットの作成につきましては3件の90万円、合わせまして5件、190万円の予算措置をお願いしたところでございます。

 以上でございます。



◆鈴木委員 わかりました。

 中小企業の皆さんの営業力のないところを少しでもカバーして、それでそういった支援を行いたいということでございまして、そういう意味では積極的に行っていただきたいと思います。

 実は、私ども会派といたしまして、昨年東大阪市に行きまして、いわゆる中小企業の皆さんの商品だとか、あるいはいろんな技術の集積のそれを常時展示する、そういうものがたしか去年の8月にオープンしたということで、早速行ってまいりました。とにかく関西の中小企業の皆さんが展示できる場所に殺到するぐらいの人気あるということで、要は商品の展示ということ、あるいは融資も含めて、とにかくその場所に、そのビルに行けば何でも相談できるというような状況になっていまして、ただ相当国も力入れていますから、市だけでなかなかできる事業ではないということではあるのですけれども、そういうこともありますので、そういった要素を何らかの形で生かしていけばいいのかなというふうに思っております。

 そういう意味で、いずれにしてもものづくり創出支援、あるいはいろんな経済関係の、雇用関係の部分につきましては、繰り返しますけれども、室蘭市の人口減少に何とか歯どめかける、そしてよければ上昇に転じるような、そういう政策という意味では非常に大事ではないかと、このように思っておりまして、何とかいろんな形でこういう効果を引き出すという形で力を入れていただきたいというふうに思います。そういう意味で、自治体が直接雇用するわけではないので、非常にもどかしい部分もあるのかもしれませんけれども、私はそういう意味では、例えば今回のものづくり創出支援事業は1,500万円かけますけれども、このことによってどの程度の雇用創出効果を目指しているのか、あるいは見込んでいるのか、そういうことについてどのようにお考えになっているのかお伺いしたいというように思います。



◎小林産業振興課主幹 ものづくり創出支援事業の雇用創出効果でございます。

 中小企業の方々は、新製品・新技術の開発に取り組むことにおきまして、やはりリスクが多く伴うものでございまして、その中で多くの中小企業へ積極的に新製品・新技術の開発、新分野展開の支援を図っておりますが、なかなか事業の実施について、製品化になったものというのは、プラスチックペーシー等で一定の成果があったものとは一応考えてはおりますけれども、しかしながら経済環境が昨今依然として厳しい中にございまして、製品化、事業化に取り組む、または販路開拓などにつきましてはなかなか取り組みが難しい状況になってございます。その中で、一方では多くの企業が環境産業または燃料電池等の新しい環境関連分野への興味も示しているという実態もございまして、このために新分野展開事業を室蘭市は新たに起こしまして、工業大学との連携、それから新技術の育成と、それから新製品、それから販路開拓への支援を行うこととしてございまして、またさらに産業支援センターの方には事業化に向けて効果的に指導を行う専門的なアドバイザーを配置することといたしまして、支援の効果を図って製品化、事業化への取り組み、販路開拓をテクノセンターとともに支援することとしてございます。実際的に雇用の創出効果につきましては、中小企業の新分野展開と起業家創出の取り組みの中で企業の事業規模の拡大を図っていただく中で雇用創出につなげたいと思ってございまして、なかなか今の現時点でものづくりに対して具体的に雇用を、数値的に申し上げることはなかなか難しい状況ではございます。いずれにいたしましても、支援事業を実施する中で地域雇用の安定と拡大、それから雇用創出につなげてまいりたいということで、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆鈴木委員 最後に、これは部長に聞くしかないのですけれども、昨今の日本経済、ようやく薄日が差しつつあるということで、株価も今1万1,000円ちょっとだということで、多少前後しておりますけれども、そういう意味で今は首都圏、そして大企業が大分明るくなってきているというような状況でございまして、つい先日の国会審議でも、小泉首相はこれから地方へ、その波を地方へ、あるいは中小企業の皆さんに波及させていく、そういう時期になりつつあると、こういうようなことで表明をされておりました。そういう意味で、確かに今お答えのありますように、このものづくり創出支援事業を行うことによって、雇用をどのぐらい生み出すだとか、これは非常に難しいと思います。ただ、やはり我々としては、せっかくこのように厳しい財政状況の中で、貴重なこういう1,500万円、あるいはいろいろな部分で捻出して出しているわけですから、そういう意味では何とか雇用の創出を図るためにいろんな努力をしていただきたいというふうに思っておりまして、難しさは重々わかりますけれども、行政側としてそういう意気込みを見せていかなければ、なかなか皆さんついてこれないのでないかなと思いますので、そういう意味では今までいろいろ御苦労なさってまいりました部長、何か聞きますと、ことしの3月で定年退職されるということでございますので、そういう意味では今までのいろいろ御苦労の話も含めまして、こういう雇用創出効果について、後輩に託すそういう言葉があればいいかなと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。



◎浅田経済部長 ものづくり創出事業、全般的な中から、いわゆる室蘭市の課題でもある人口定住を図るということについては、当然そこで働く場所があって、そこで暮らすという原点がありますので、やはり雇用というのが非常に大事だというふうに考えております。

 それで、そういった観点から、今までもいろんな角度から、いわゆる中小企業の方々に対して支援をしてきております。それで、テクノセンターもできまして15年たちます。そういったテクノセンターとの連携の中でいろんな事業展開、支援というものをやってきておりますし、そういったことで本当に景気が低迷している中で、これから将来の中小企業をどうしていくかと、そしてその中で雇用をいかに拡大していくかということから、ことしもいろんな事業、去年から段階的な事業も組んでやっております。その中で、すぐ雇用に結びつくかということにつきましては、いろいろ形がございまして、非常に難しい部分もございます。しかし、ことしあたりから中小企業の皆さん方が市としてこういう事業を組むことによって、自分たちも一生懸命やらなければならないと、頑張らなければならないということで、例えば販路拡大についても、中小企業だから営業ができないとか、そういうことではなくて、ほとんどが中小企業で働いて、そこで製品をつくって、それを持って、つくった人が営業をやるというような実態もございます。そういったことも含めて、今中小企業の方もこういった事業を市が立ち上げたことによって、自分たちも市の行政を待つのではなくて、一緒になって外へ出てやりたいというような機運も高まってきております。15日の日も中小企業の、いわゆる製造業の電子関係だとか、それから金型関係だとか、これ任意のグループなのですけれども、私と懇談をしまして、これから企業を拡大するというのは、その製品をきちっと販路を拡大してやらなければだめだと、みずからやらなければだめだということで、今とにかく室蘭でつくっている製品を、大きな製品から見ると部品なのかもわからないですけれども、そういったものを、室蘭でできているものを集めて一つの製品化をしようというような動きも出てきまして、そういうものがきちっと事業化されて、いわゆる消費拡大につながると事業拡大につながっていくということで、今の経済状況の中で非常に厳しい状況でありますけれども、あくまでも頑張っていただく中小企業の方々を支援していくという立場でこれからも当然やっていく。行政がこれをやりなさい、あれをやりなさいということではなくて、そういう形でこれからも進めていくべきであろうというふうに思いますし、ですから今そういう機運が出てきています。年月たっていますけれども、そういったことで。

 また、そのほかに雇用を生む場所としては、今関連産業を中心に特化した室蘭が推進をしていくということで、そういった形で、いわゆる企業の誘致というものも徐々に芽生えてきているという状況もございます。そういったことから、雇用の確保というものもできるというふうに考えています。全体的に見て、雇用の確保というものを考えていくべきだというふうに考えています。

 以上でございます。



◆鈴木委員 最後になりますけれども、去年、工業統計を見ていまして気になったのは、中規模というのですか、50人ぐらいの規模の会社というのはどんどんどんどん減ってきているのです。そういう面では、多分二極的な形の傾向になってきているということで、特に中規模程度の会社が非常に厳しい経営状況にあるのだろうなと、そういうことでちょっと気になっておりました。そういう意味では、今、部長からもいろいろ話ございましたけれども、市内でも、例えば香川工業団地の元気な会社もあるわけです。ここで工場をさらに新しくして規模拡大するのだということですから、そういう意味では何らかの知恵を出せば、まだまだ本市でも余地はあると思うのです。そういう意味で、そういった元気のある会社と常にコンタクトをとりながら、何が必要なのかということを十分意見交換しながら、この人口の定住あるいは人口の増加に何とかつなぐように、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いしまして、終わりたいと思います。



◆成田委員 私の方から、第7款の商工費の関係で質問をさせていただきます。

 133ページの白鳥大橋記念館費の中で風力発電設備維持管理経費1,346万2,000円、この内訳を、概要で結構ですから、最初に教えていただきたいと思います。



◎金沢観光課長 風力発電設備維持管理経費1,346万2,000円の内訳につきましては、修繕料が671万5,000円、保守点検に係る委託料が658万円、備品購入費が16万7,000円でございます。



◆成田委員 ただいま内訳についてお答えいただきました。

 毎年この風力発電の維持管理費を計上しているわけでありますが、たびたび風力発電、現在2基あるわけでありますけれども、昨年のちょうど今ごろは490キロワットの方が故障して、稼働がとまっていたやに記憶しております。また、今般1,000キロワットの方も長きにわたって停止しているということの関係で、この維持管理と、もう既に平成10年に稼働していますから、早い方は。もう5年、6年が経過しようとしているわけですけれども、この段階で初期不良というようなことにはならないと思うのです。どうしてこういったような故障トラブルが頻発するのかと。この辺の維持管理費と故障トラブルの関係をどういうふうに判断されているのかお伺いしたいと思います。



◎金沢観光課長 通常の維持管理費につきましては、毎月点検、それから定期点検、それから年次点検というような中で、その中で不都合が生じた場合に、その都度修理しておりますけれども、御存じかと思いますけれども、平成14年に羽根と増速機が故障いたしまして、そのとき機械をおろして修理をしたわけですけれども、こういうような大きな事故というのが、今回とまっておりますけれども、考えられるのかなということで、今現在メーカー側とちょっと検討中でございますけれども、修理の費用につきましては、突発的ということになりますと、基本的な部分ということが考えられますので、全額メーカー側の負担ということで話し合いを進めております。



◆成田委員 故障の費用の負担をどこで持つかという話ではなくて、5年、6年経過するのに、たびたびこういったことが起きるということで、今回のやつはいつからとまって、その原因とか、これからどういうふうな対応をメーカーさんと、費用のことを言っているのではないです。故障の原因をきちっと究明して、きちっと改修というのですか、修理というのでしょうか、部品交換を含めて、どういうような計画で考えていますか。



◎金沢観光課長 今回の停止につきましては、2月9日に突発的にとまりまして、それで原因調査をいたしまして、金属片が潤滑油の中に入っているのではないかということで、急遽三菱重工の長崎の方から技術者を呼びまして、原因調査をしたのですけれども、一応増速機が原因ではないかということで、現在修理の内容、それから期間等も含めて、メーカー側で検討中でございます。ですから、基本的な部分で増速機ということで2回目でございますので、増速機かどうかちょっとわかりませんけれども、基本的な部分ではっきりとメーカー側に申し入れをしたいなというふうに考えてございます。



◆成田委員 それで、490キロワットの方もあるわけですから、そちらの方でも発電をし、施設なり、また余った電気については売電と、こういうことになるのですが、これが長期にわたって、今の1,000キロワットが停止、修理期間が長引いた場合、今の施設それぞれに供給していますね。ライトアップ・イルミネーションですか、みたらだとか、それからこれからパークゴルフの夜間照明と、こういったものがきちっとした形で電力を供給できるのか、その辺は大丈夫か、まず聞いておきたいと思います。



◎金沢観光課長 電力の供給でございますけれども、これにつきましては490キロワット、これで十分賄えると認識しております。



◆成田委員 売電は別にして、資料を見ると490キロワットの方が大体施設の電力供給ということで、大きくは電力供給に主に使っているかなというふうな認識をしているわけですけれども、それで私きょうも大橋通ってこちらの方へ来たのですが、やっぱりとまっていると、イメージ的に白鳥大橋とあわせて観光の名勝という形でとらえているわけですけれども、あの風力が元気に回っていると、こっちも何となく元気で、元気になろうとか、パワーを出そうとか、頑張っているなという思いも抱くのですが、あれがとまっていると、何となくこっちも元気が出ないみたいな感じがするので、そういうことでは大きい影響力のあるシンボルだというふうに思っていますので、日常的な定期点検も含めてやっていただいて、2基が正常に稼働できるような状況に持っていっていただきたいというふうに思います。

 それで、あと半月ぐらいで15年度終わるのですが、諸収入の関係で売電収入は大体どのぐらい、15年度は見込めるのか。それから、16年度予算では3,600万ほど予定しております。この辺がきちっと16年度確保できるのか、見込めるのかと、あわせて売電収入の関係教えていただきたいと思います。



◎金沢観光課長 先ほども言いましたように、1,000キロワットが2月、3月でとまっておりますので、当初見込みから見ますと、900万の減を見込んでおります。



◆成田委員 16年度は大丈夫ですか。



◎金沢観光課長 16年度は、4月に直った場合につきましては、当初予算のとおりに稼いでくれるのではないかというふうに思っております。



◆成田委員 わかりました。

 とまってしまうと、かなり売電収入に影響するということがわかりましたので、ただと言ったらおかしいのですけれども、自然エネルギーを利用して、これだけの財源、大体3,500万から3,600万ぐらいだと思うのですけれども、ぜひそういうことで、観光ということもありますけれども、今お話あったようにお金を稼いでくれている、生み出してくれているわけですから、しっかりやっていただきたい。

 もう一つは、定期的な点検とか何かというのは、当然機械ですから、あるわけですけれども、このこととあわせて、こういうトラブルを生じたときに、市民の皆さんがどうしてとまっているのだという私たちの方にも問い合わせがあります。ですから、例えば今インターネット、ホームページとか出ていますよね、概要だけは。490キロワットどうだとか1,000キロワット、あの中にどこか、今なぜとまっているかと。原因わかるならわかるとか、何をやっているかという、ある程度市民周知をきちっと最低限度やるべきだと思っているのですけれども、それの考え方、最後にお聞きしたいと思います。



◎金沢観光課長 市民周知につきましては、今現在ちょっと原因がはっきりしておりませんので、原因が究明されたときと、それから工期、いつからいつまでということもまだはっきりしておりませんので、それがメーカー側から私どもの方に報告が来た段階で、マスコミ等も含めまして市民周知をしたいというふうに考えてございます。



◆成田委員 お願いになりますけれども、今の1,000キロワットは2月9日からですから、もう1カ月以上停止しているわけですから、原因なんて言わないで、今とまっていますよということだけでいいですから、その都度その都度。そうでないと、なぜとまっているか、故障して、原因を今究明しているならしているでいいですから、やっぱりそれはタイミングよく伝えるべきだと、こういうふうに私は思いますので、ぜひそういうことでの対応をお願いして、質問を終わります。



◆田村委員 それでは、第5款労働費、第6款農林水産業費、第9款の港湾費から質問させていただきます。労働費につきましては、先ほど同僚委員が質問したのとダブる部分も多いので、割愛させていただきます。

 それでは、第6款農林水産業費の中から農林業振興費、室蘭も農業の振興のためにいろいろ計画をお持ちと思うのですけれども、まず現在進行中というか、計画中というか、そういったものがありましたら簡単に説明願います。



◎越谷農水産課主幹 農業に関する各種の計画ございますけれども、平成12年に立てました酪農近代化計画、それから現在見直しを行っておりまして、公示してございます室蘭農業振興地域整備計画等の部分で計画を立てたり、将来に向かっての見直しをしたりしてございます。



◆田村委員 室蘭農業振興地域整備計画、この中に、私もはっきりわからないのですけれども、土地基盤整備事業にかかわるという部分が含まれているかどうかお答え願います。



◎越谷農水産課主幹 農業振興地域の整備に関する法律の中の整備計画につきましては、3項目ほどうたうべき項目がございまして、農業基盤の整備、それから振興すべき農業作目の方向、それから農用地等の確保という項目がございます。農用地等の確保の中で農用地利用計画として今後とも守るべき土地として農用地区域の指定を上げてございます。



◆田村委員 その中に、では土地基盤整備も含まれているとしたら、農用地区域からの除外の要件に当該事業の実施後8年を経過していることの規定があると思うのですけれども、これはなぜ変更になったのか教えてください。



◎越谷農水産課主幹 ただいま整備事業の中の事業が完成した翌年から8年という間の拘束期間というか、事業の整備に関する中で定められてございますけれども、整備計画につきましては地域全体の農用地等の利用計画を定めてございますので、例えばその地域に起こされました道路整備とか、それから実施しております農用地の守るべき整備事業、そういったものにつきましては個々のものにつきましては8年というものを守るようなことで農用地区域からは外さないというふうには方針をとってございます。



◆田村委員 私も詳しくはわからないのですけれども、それではこういった変更手続は農業者の同意を含めて、きちんと法的なものにのっとってやられているかどうか確認いたします。



◎越谷農水産課主幹 このたびの室蘭農業振興地域整備計画につきましては、原案を本市の農業振興地域整備促進協議会におきまして御検討いただき、また関係団体であります農協、農業委員会の意見を聞くなど、所定の手続を終了してございます。整備計画のうち農用地利用計画につきましては、先月2月18日から公告縦覧に供してございます。また、今後につきましても、縦覧の後、異議申し立て期間を経まして、北海道知事あて協議、変更についての同意によりまして、この整備計画が確定することとなってございます。



◆田村委員 規定どおり進められていると理解しましたけれども、縦覧も2月18日から始まっているということですね。

 それでは、この縦覧の通告というか、連絡というのは2月18日ですから、どれくらいまでにやったのか教えていただきたいのですけれども。



◎越谷農水産課主幹 縦覧につきましては、役所の所定の場所に手続を持ちまして公告してございます。それから、農家個々の権利関係を持ちます利用計画の土地所有者等につきましては、その公告の後、それぞれの農用地区域の状況について、個々の農家あてに通知してございます。



◆田村委員 今のお答えですと、縦覧期間が始まってから通知するのですか。もう一度、その点はっきりお答えください。



◎越谷農水産課主幹 あくまでも農用地利用計画につきましては、事前に十分な農業者等の、昨年、一昨年来から農業者等の協議に打ち合わせをしてございまして、その要望等も取り入れた中で農用地の利用計画を立ててございます。通知につきましては、ある程度農業者、土地所有者等の了解のもとで進めてございますので、公告後行ったというところでございます。



◆田村委員 それでは、公告後何日ぐらいたってから行いましたでしょうか。



◎越谷農水産課主幹 農業者あての連絡といたしまして、事務連絡として2月27日に行ってございますので、9日後ということでございます。



◆田村委員 お役所の仕事といっても、縦覧期間が2月18日から3月9日までなのに、今のお答えですと2月27日ですか、そんな10日も過ぎてから連絡すると。これ事務を扱っている事務局としては非常に怠慢ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。



◎越谷農水産課主幹 事務的にはおくれたことは申しわけないと思ってございますけれども、公告、それから事前の皆さんとの協議、そういったものを経てございますので、またそれから公告後、農家の方からの意見もございます。それで、異議申し立て期間等を経まして、きちっとした整備計画を立てて整備して、農業者の方の期待にこたえたいと思っております。



◆田村委員 今のお言葉ですと、私やはりこういった事務的な手続を法的にのっとってやっていると言うのなら、きちっと縦覧期間が2月18日なら、それ以前に届くようにやるべきだと思うのです。これをやってこなかったというのは、やはり不手際。そして、なぜこういった問題を私質問するかというと、やはり農業者から連絡がこのようにおくれているのだと。これは、1回ではないと。いつも農業委員会のことに関して、なかなかそういう手続上なんかでもきちっとされていない問題があるのだと。私は、その中身わかりません。だけれども、この一つの問題とっても、10日もおくれて発送して、そして法的手続に基づいてやっていると私は言えないと思うのです。ですから、この点しっかり改めていかないと、やはり農業振興だ何だといっても、農業者と本当に連絡とってきちっとやっているのかどうかというのは疑わしくなりますので、この点について答弁、今後きちっと事務的手続などやるということで答弁いただきたいと思います。



◎浅田経済部長 手続上の問題でございますけれども、先ほど主幹から申し上げたとおりでございまして、法的には、いわゆる個々の農業者に対して、手続の関係について連絡するということは、法的な手続の中には入ってございません。私どもやはり異議申し立て期間がこれだけありますよとか、そういうことを含めて、便宜上農家の方々にお知らせをしたということでございまして、ですから先ほども主幹が申し上げているとおり、事前にきちっと意見を聞いて、集約をしてこういったものをつくり上げている。ですから、農業者を別な場所に置いて行政が勝手に決めたということではございませんので、手続上では誤りがないというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



◆田村委員 ですから、手続上では誤りがないといっても、現に事務関係やっているわけでしょう。ですから、そこを期間が過ぎてから通知するのではなく、きちっと通知すべきだと。やっぱりこの点、態度を改めていっていただきたいと思います。

 それで、この農業委員会、廃止について検討しているのかどうかと、先日の経済常任委員会の報告あったときも聞いたのですけれども、それは市の管轄ではないのだと。農業委員会独自の問題であるので、関知していないと、こういうお答えだったのです。ところが、市の協働改革プラン、この中に農業委員会の廃止を計画していますという項目があるのです。一方で、農業委員会の廃止は市は関知していないのだと、こうおっしゃっているけれども、協働改革プランの中では行政改革の目標、目玉として上げている。この整合性というか、私矛盾しているのではないかと。経済の方では、農業委員会独自の問題だから、それは農業委員会の問題ですよといって答弁を避ける。ですから、私このことについて、きょう行政改革の方に伺いたいのですけれども、なぜそういった、本市が関与しない独自の団体に対して勝手にというか、廃止の計画というのを大上段に構えて出しているのか、この点について答弁願います。



◎浅田経済部長 今、委員さんが言われました、経済部が関係ないということの所管の問題もございました。これは、たまたま経済常任委員会の中で案件とは関係のない形の中で出てきましたので、こういう答弁をさせていただいたということでございます。ですから、所管としては経済部が所管しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それで、農業委員会というのは、いわゆる法律に基づきまして、市町村長が設置をするというふうになっております。機関としては独立しておりまして、市長部局とは別にきちっと組織をされたものでございます。そういったことから、行政改革の中ではしますという形ではなくて、農業委員会が独自に検討しているということを受けまして、検討という形で表記をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



◆田村委員 農業委員会で検討するべき事項だということで、行革プランには、今、浅田部長おっしゃいましたけれども、農業委員会の廃止を検討しますというふうにやはり明確に書いてある。私は、農業委員会は農業委員独自が決めるべきものだと思いますので、こういったことを市が大上段に目標として進めていくというのはやっぱり間違いではないかと思います。

 続きまして、水産業費について伺います。まず最初に、水産業振興費の中からホタテ養殖漁場安全対策事業費補助金について伺います。これの開始年度、それから目的と使用内訳、それからその場所、海域はどこなのか、なぜ安全対策が必要なのか、理由を教えてください。



◎諸治農水産課長 ホタテ養殖漁場の安全対策事業でございますが、開始年度は平成13年度、目的につきましては本市水産業の基幹産業でありますホタテ養殖漁場の施設の安全を保持するということが目的でございます。その補助金の内訳でございますが、浮標灯の購入と標識灯の維持管理経費を見込んでございます。

 以上でございます。



◆田村委員 なぜ安全対策が必要なのかというのはよくわからないのですけれども、ここは航路の区域内でしょうか、それとも区域外でしょうか。



◎諸治農水産課長 申しわけございませんでした。具体的には、室蘭港を利用する大型船舶あるいはプレジャーボート、小型船舶などの標識灯を設置しまして、ここにホタテの養殖施設があるぞということを示すためのものでございます。しかし、この標識灯の破損事故、標識灯の電池、これ太陽電池なのですけれども、これを盗んでいくと、あるいは標識灯をつないでおりますチェーンを切断していくというふうな被疑者不明の事故が後を絶たないという状況にあるのです。そういったことから、養殖漁場の安全施設としての標識灯の整備につきまして支援をしているということになってございます。

 以上でございます。



◆田村委員 盗まれてしまったり、それからぶつかったり、壊されたりと、いろいろあって、必要なのだということなのですけれども、私はやっぱりこれも補助金としては、それではずっとイタチごっこでやっていくのかということになると思うのです。ですから、そういうことはあり得ないわけで、やはり盗まれたらきちっと警察なり海上保安庁なり、それの取り締まり、それから航路を外れてくる船に対しては、やはり海上保安部の対策とか、それからやっぱり航路を見直して、漁業者の安全を守るとか、そういったことは考えていないのでしょうか。



◎諸治農水産課長 以前に外国船籍でもって養殖施設の中に入った船がありまして、補償問題、漁組の方でもって訴えたらしいのですけれども、相手は海外の船籍だということでもって、非常に困難な手続があったそうです。それに係る日にちとしましては、半年以上と。お互いに言葉がわからない、どこにやっていいかわからないと、非常に困難したケースがあったというふうに聞いてございます。こういうことを含めまして、この安全対策につきましては、海上保安部による巡回の強化と、あるいは船舶代理店を通しまして船舶の航路の確保につきまして要請してございます。

 なお、海上保安部で作成してございます海図がありまして、その海図の中に養殖施設の位置を示すように要請がございまして、平成14年ごろに海図作成に当たり航路の標識を設定したと。主に被害があるのは、崎守と絵鞆地区の養殖施設でございます。

 以上でございます。



◆田村委員 一方で、こうやってホタテの漁場の安全も守らなくてはいけないということで、そしてイタチごっこになりかねないということなのですけれども、私このホタテというのは、あちこちでこの予算見ますと、ホタテに本市も随分力を入れているなと思うのですけれども、ここのホタテ漁場を守るほかに、Mランドなんかでもホタテ養殖事業というか、またさらに計画するというか、立てていると思うのですけれども、Mランドのホタテというのは最終的にどのような方がどのような目的で使うのでしたか、教えてください。



◎諸治農水産課長 Mランドのホタテの養殖施設ですけれども、主にイタンキの漁師さん、6戸なのですけれども、漁をすると。Mランドの静穏海域でするホタテの養殖につきましては、一時中間飼い置きと、崎守とか絵鞆で、海なものですから、しけも多いと。需要と供給に合わせながら出荷できるような体制づくりのために一時畜養すると、畜養施設でございます。

 以上でございます。



◆田村委員 イタンキの6戸の方が使うのだと。

 それでは、港湾でことし崎守地区小型船だまり改修、風況調査というのがあるのですけれども、この中身について御説明願います。



◎神野[港湾]建設課長 崎守地区の風況調査の関係の1,000万の予算だと思うのですけれども、この中身につきましては旅費が49万1,000円、需用費が30万9,000円、委託料が920万、合計1,000万となってございます。

 それで、この風況調査については、ここの船だまりの関係なのですけれども、この船だまりについては主な漁業がホタテの養殖漁業となってございまして、現在はホタテの養殖漁業の増加によりまして漁船の船だまりが非常に狭くなっているということで、横づけができないで、16隻のうちの7隻が縦づけを余儀なくされているということで、ホタテの場合、どうしてもクレーンを使用するための縦づけする必要になってきまして、安全性、作業効率が非常に悪いということで、そのため横づけるよう漁船の船だまりの拡張を行うということで考えていまして、そのための調査ということでございます。



◆田村委員 では、崎守の船だまりもホタテのためにやるのだというのですけれども、私そんなに室蘭市内にホタテの漁師さんいるのかと思うのですけれども、ホタテ漁師さんというのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。



◎諸治農水産課長 何らかの形でホタテ漁業にかかわっている漁師さんは29戸と伺ってございます。



◆田村委員 それでは、今崎守の船だまりに16隻ですね。それから、あと今度Mランドはイタンキの方が6戸使うのだと。それから、追直とか、それから絵鞆にもホタテの漁師さんいると思うのですけれども、どこにどのくらい、自分の仕事場として使っているというか、ホタテの漁師さんが絵鞆の漁港を使っている人が何件で、ちょっと内訳を教えていただけますか。



◎諸治農水産課長 15年4月1日の時点でございます。各漁港に実行組合を組織してございまして、絵鞆実行組合は14戸、正組合員が17人、祝津実行組合が9戸で13人、栄町の実行組合が6戸の7人、舟見町実行組合が11戸の13人、母恋実行組合が6戸の6人、東町実行組合が16戸の30人、崎守実行組合は8戸の11人となってございます。

 以上でございます。



◆田村委員 ホタテだけでお願いします。



◎諸治農水産課長 特にホタテだけについては把握してございません。



◆田村委員 私なぜこれ聞くかというと、このようにあちこちにホタテということでやるのですけれども、果たしてこれが今お金つぎ込んでも、30年、50年とたったときにきちっと使われているかどうかなのです。先ほどから同僚委員も費用対効果という問題でやっていますけれども、私もどうもわからないのは、漁師さんは崎守で言えば16隻あって7隻が縦づけしているから横づけにしたいのだとおっしゃる。そして、ではこれが完成するのは何年後でしょうか。



◎神野[港湾]建設課長 今の予定としまして、16年から事業を開始しまして20年、おおむね5年間の予定してございます。



◆田村委員 それでは、5年間と。5年後に、この前経済常任委員会の報告では、私はそのときにふえたらどうすると言ったのです。それは、減ってもふえないと言ったのですけれども、漁師の後継者が果たして10年後、20年後、30年後、どのように予測されているのかお聞かせ願いたいと思います。



◎諸治農水産課長 予測は非常に難しいものがあると思いますけれども、北海道の漁業就業者、北海道で統計出しているのですけれども、平成15年度で2万7,000人、平成24年度には2万200人と推計してございます。その減少率が25%というふうな推計を出してございます。ちなみに、室蘭市の漁業者の数でございますが、平成10年は108人、11年は103人、平成12年が103人、14年、15年が97人と横ばいになってございます。

 以上でございます。



◆田村委員 今、大変な数字だと思うのです。北海道では25%も減る。崎守漁港にそのまま当てはまらないとは思うのですけれども、16隻あって、これが20年後には4分の1ですから、そうすると船だまりつくらなくてもよかったという結果にはなりはしませんか。ですから、はっきりわからないと今、諸治課長おっしゃいましたけれども、やっぱりきちっと予測立てながら、そして減るのだったら、せっかくつくった漁港を生かす道。私もこの食糧問題については、自給率上げて、そして1次産業、農業でも水産でもきちっと守っていくということ、そういう姿勢は大事だと思うのです。ですから、やみくもにつくって、港だけ残りました、崎守、30年後には、せっかくつくったところがみんなのチカ釣り場になっていたというのだったらもったいないと思うのです。ですから、この計画をきちっと示す、後継者をどう育てていくのか。そして、10年後、20年後、今のままだったら室蘭の漁業者は減るのかふえるのかきちっと予測立てる。私、漁業者の方にお聞きしましたら、田村さん、自分の息子、娘が後継ぐという話でなくて、もう10年たったら半減するのではないかというくらい、非常に漁業者を取り巻く情勢も厳しいと、こうおっしゃっていました。ですから、そこのところをきちっとつかまなければ、この港に4億数千万かけるわけでしょう。私は、むだになってしまうと思うのです。その点いかがですか。



◎諸治農水産課長 御指摘にありましたとおり、非常に厳しい状況下に置かれているということも事実でございまして、水産業のみならず、1次産業におきましては、朝早くから働いて夜遅くまでと、ほとんどが外での労働だと。非常に労働条件につきましては劣悪な環境の中にあるということも事実でございまして、若者が遊んでいる間、漁に出る。みんなが寝ている間に漁に出るという中でもって、非常に厳しい条件下にあることも事実でございます。ただ、後継者対策に関しましては、平成13年に水産基本法、その後北海道水産業・漁村振興条例ができまして、水産業の一層の振興を図っていくという方向性が示されているところでございます。その中でもって、今後におきましては栽培漁業を振興していくと。水産物の適切な管理を維持していくと。高付加価値のある水産加工品を開発していくと。水産業の経営の安定化の確立に向けていくという中でもって、あくまでも安定的な漁業生産活動に向かっていくと。若手の中で、青年部を組織してございまして、新たな室蘭市の特産品、平成8年ぐらいからやっているのですけれども、カキなのですけれども、独自の資金でも取り組んでございまして、イタンキ実行委員会は、室蘭市の漁業者の平均年齢は15年4月1日時点で54.5歳です。イタンキにつきましては45.8歳と、10歳若くなってございます。イタンキにおきましては、若手の後継者が育成されているという形の中でもって、青年部を中心に漁業活動に私ども期待しているわけでございまして、今後とも食糧自給率の上からも1次産業を図っていくということは国としても重要な課題でございますので、私たちも水産業振興、農業振興に努めていきたいというように考えてございます。

 以上でございます。



◆田村委員 若手に期待すると。期待だけしても、そのとおりいかないという場合が非常に多いです。今情勢が非常にきついですから。やはり後継者育成、きちっと計画を持って進めていただきたいということを確認しまして、次に移ります。

 この港なのですけれども、今言ったようにつくるのは必要なら、それは漁業を守るためにもしようがないなと思うのですけれども、では果たしてこの港湾計画の中に改造、防波堤の中に、またさらに防波堤をつくってやるような状況になっているというのですけれども、そして例えば風況調査した結果、風よけのフェンス等もつくるのだということだと思うのですけれども、私これもよく精査しないと、漁業者からこのようにつくってくれという要望があったのですか。

(「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり)



◆羽立委員 委員長、もう少し整理してもらわなければ困る。質問の内容がわからない。だれかさっき言ったように、漁業者のために質問しているのか、だめだというのかわからないのです。この辺をきちっと整理してもらわなければ、何ぼやっても同じです。この辺、委員長聞いて、室蘭市のために、やっぱり1次産業というのは大事なわけですから、この辺をきちっとして、どうするのだということならいいけれども、一部では反対、こっちでは賛成、また反対、こういうことであれば理事者だって困ると思うのです。どうしてこういうことになるのだということを聞いてもらわなかったら、何時間やったって同じです。この辺をきちっと整理してもらって、委員長、質問者にこうですよということを言わなければだめです。この辺をきちっとまとめてやってください。簡潔に。



○古沢委員長 田村委員、もう少し質問をまとめて、よろしくお願いします。



◆田村委員 私もホタテ漁業のことで、漁業者を守るという立場で、さっき言ったように、やっぱり1次産業をどうやって伸ばしていくのかという観点で、まずは農林水産の方にお聞きしたのですけれども、続きまして港湾の方にお聞きしたいと。

 それは、私が聞きたいのは、漁業者を守るのはいいのだと。ただ、ここに4億というお金をつぎ込もうとしているのですから、この港をつくるという行為に対して、これが果たして妥当なのかどうか。私、今行政改革、そしていろいろなところでお金を節約しようということでやっているわけですから、このつくるのは、だからいいのです。だけれども、これが本当に工事内容すべてが妥当かどうかという点で、この点で港湾にはお聞きしたい。



◎神野[港湾]建設課長 崎守の船だまりの関係なのでございますが、ここにつきましては地域の漁業者の皆さんから以前から要望ありまして、あと整備の内容につきましても、うちの方が勝手にこういう整備をしたいということでなくて、漁業者の方々の要望も含めた中で、話し合いした中でこういう形になってございます。

 それで、先ほど内にまた防波堤つくるのは不必要でないかというお話もありましたけれども、この防波堤の必要性についても調査した結果でございまして、これは港口の波だとか、あと港の中はかなり広いものですから、そういう中で出てくる港内発生波というのですか、そういうもの、特にやませのときがそうなのですが、あとさらに室蘭港独特の現象ということで、船だまりの小さなエリアでも波が発生するという状況になってございます。それで、今回この整備の中で港口が広がることによりまして、波が非常に入りやすくなるということで、これは国の基準がありまして、国の基準の稼働率、何%ということがあるのですけれども、これは97.5以上確保しなくてはいけないということで、この国の基準に基づいて必要最小限の防波堤も整備をするということになってございます。



◆田村委員 それでは、風よけについて聞きますけれども、私今のところに風よけって見たことないのですけれども、そしてこれが完成したらまた、ああいう作業小屋とか、そういったのが周りにできます。風よけというのは、私要らないような気がするのですけれども、それとの整合性というのか、必要性というのはあるのでしょうか。



◎神野[港湾]建設課長 今ここの小型船だまりの横に作業小屋がありまして、それが恐らく風よけになっているのでないかというお話だと思うのですけれども、ここについてはかなり老朽化になってございまして、そこを撤廃というのですか、何とかしたいという地元の皆さんの意見もありまして、何らかの形で防風さくというのですか、それを設置してほしいということもありますものですから、それの風況調査等を行いまして、その必要性、それと必要であればその位置がどうなのか、そういうものを検討しようということで、今回1,000万予算計上させていただいています。

 以上です。



◆田村委員 これから調査ということなので、もし必要なかったらつくらないと。そして、この漁港を生かすためにも、やはり後継者を育てて、室蘭の漁業を盛んにしていくという、しっかりと計画を持っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。



◆沼田委員 同僚委員から簡潔にという声がございましたので、私港湾費の港湾建設費について1点だけお伺いいたしたいと思います。

 予算の中で入江地区岸壁整備2億8,500万ですか、計上されておりますけれども、これの岸壁整備の現在までの進捗状況と今後のスケジュールについて、まず伺っておきたいと思います。



◎木村[港湾]総務課長 この事業は、RORO船などの内貿ユニットロード輸送の機能強化と大規模地震発生時にも対応できる岸壁の耐震化を図ることを目的に、平成15年度から平成18年度までの4年間で事業を予定しております。15年度につきましては、フェリー埠頭第2バースの買い取り、それと地質調査をしております。16年度から耐震化工事に着手いたしまして、18年度に終了いたしまして、19年度から供用開始をする予定をしております。

 以上でございます。



◆沼田委員 ただいまの答弁では、15年度に第2バースの買い取りを行うということでございますけれども、この買い取り金額はどのぐらいでしょう。



◎木村[港湾]総務課長 埠頭用地と、あと岸壁等を含めまして8億6,300万円とお聞きしております。



◆沼田委員 8億6,300万円でございますけれども、さきの新聞報道などによりますと、買収金額をどう処理しているかと書かれているのですけれども、公社としてはこのお金をどのようにしようとしているのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。



◎木村[港湾]総務課長 公社におきましては、今回の買い取り金額8億6,300万円のうち6億4,300万円につきましては、15年度ですね、平成4年度、5年度に借り入れました特別転貸債の繰上償還に使用し、残額につきましては16年9月に平成6年度借り入れた特別転貸債の繰上償還に充てる予定とお聞きしております。

 以上でございます。



◆沼田委員 今の答弁でいくと15年度、16年度で繰上償還に使用するということでございますけれども、御存じのように大洗航路の中止に伴いまして、残る3航路の存続ということで、いろいろ減免含めて、フェリー公社の経営も大変厳しくなっているのではないかと思いますけれども、今全額を繰上償還しようとしている今後の公社の経営というものに影響ないのか、支障ないのか、ここら辺についてどうですか。



◎木村[港湾]総務課長 公社の経営に支障はないのかということでございますけれども、公社は開設以来、これまで長期債の償還なども滞りなく払っておりますし、健全な経営を続けております。

 第2バース売却後、売却益を全額繰上償還に充てて、今後は残る3バース、4バースのみで運営を続けることになりますけれども、管理経費等の圧縮等により、これまでどおり経営を維持できるものとお聞きしております。

 以上でございます。



◆沼田委員 今後は、要するに第3バース、第4バースのみで経営が維持できるということでございますけれども、御存じのように5月に補正計画が提出され、東日本フェリーから、御存じのようにさらなる支援を求められているわけでございます。そういう中で、さきの報告によりますと、青森県フェリー埠頭公社は八戸とか青森港の岸壁使用料を新年度から13%減免するというような報道もございました。そういう中で、フェリー埠頭公社として今回の売却益というものを、東日本フェリーの支援のためのそういう検討材料にするのかどうかと、ここら辺の考えについて、まずお聞きしておきたいと思います。



◎木村[港湾]総務課長 今回の売却益は、直接使用料軽減につなげるものではないとお聞きしております。



◆沼田委員 今直接使用料の軽減につながらないとのことでございますけれども、そうであれば、先ほど言いましたように、東日本フェリーからさらなる支援というものも求められているわけでございますけれども、船社からの要請につきましてはどのように考えているのか、これについてお伺いしたいと思います。



◎寺島助役 東日本フェリーの関係についての支援のお話でございますけれども、支援につきましては基本的には何といっても航路存続をするためには貨物をいかにしてふやして、安定的に航路を維持していくかということが非常に私は大事でないかと思います。したがいまして、昨年も、例えば上越と連携して背後圏のポートセールスをしてまいりましたし、また九州へも新たな貨物の掘り起こしのためにポートセールスというのも上越と一緒にやってきまして、一定の中でつながれた貨物もございますし、またそれが今後の貨物集荷につながるということも期待できるわけです。また、そのほか旅客の確保ということで、例えば旅行会社のパックなど、あるいはPRグッズなどを作成しながら、町会や町内会というところにもポートセールスを行ってございますし、また農産品のもので檜山とか長万部だとか八雲だとか、そういうところにも常日ごろ開拓のために努力をしてございまして、今後ともやはり本市が目指してございます環境産業の展開、育成ということも含めまして、リサイクルポートとしての産業の展開の中で、やっぱりリサイクル貨物、これは当然に静脈の部分もあり、あるいは処理した後のリサイクル品としての動脈の部分もありますので、それらをこれからも展開の中でさらに関係業界と一緒になって努力をしていかなければならないというように考えてございます。

 また、その中でただいま今後の使用料の問題のお話もございましたが、そういうポートセールス、そして航路存続のための貨物の増加をしていく中で、現在16年5月までに更生計画というのを当然立てて裁判所に提出をしていかなければなりませんので、その場合は長期的な展望の中でのお話ということになろうかと思いますので、現在公社の中では平成14年から16年まで2億円の減免をしているところでもございますが、この更生計画の関連もございますので、今後2億円の継続につきまして、公社と17年度以降の継続につきまして、フェリー会社とも十分協議をしてまいらなければならないというふうに現時点では考えてございます。



◆沼田委員 市長もこの室蘭港というのは、室蘭の宝ということで常日ごろ言っているわけでございます。そういう中で、先ほど言いましたように残る3航路の存続ということに、市としてもできるだけの努力といいますか、存続の努力はしていかないとだめだと思いますし、また今お話ありました2億円の減免についても、更生計画との関係ということもありますけれども、今後フェリー公社とも協議していくということでございますので、公社の経営実態をきちんと把握した中で進めていっていただきたいなと思います。

 それで、第2バースの公共化ということでございますけれども、RORO船対応と耐震強化を目的に整備を進めて、平成19年に供用開始とのことでございますけれども、RORO船航路の誘致に向けた現在の取り組みといいますか、それがどのように行われるか、その状況について重ねてお聞きしておきたいと思います。



◎松原[港湾]総務課主幹 大洗航路休止後の平成14年末に第1次の貨物調査を実施するとともに、地元の港運業者へ誘致活動の協力を依頼し、また代理店への打診やポートセールスのときに船社への依頼などを行ってまいりました。また、船会社は貨物のほかにも移出入のバランスや空のシャーシの率、便数、寄港地などの全体スケジュールなどを詳細に検討しますことから、情報の収集にも努めているところでございます。

 以上でございます。



◆沼田委員 ただいまの答弁によりますと、RORO船の航路誘致に向けた取り組みというのは今情報収集に努めているということでもございます。そういうことでございますけれども、そういう中で航路開設についての見通しといいますか、どのような感触を持っているのか、ちょっとお伺いしておきたい。



◎奈良岡港湾部長 現在厳しい経済情勢の中で、メーカー側にとりましては物流コストの削減というものが非常に求められております。本市におきましても、背後圏の企業や製品の出荷などにおきまして、原料、資材などの購入も含めまして、他港の港湾を利用するというケースもございますことから、横持ちコストを低減することによりまして、本港の利用ということも可能でございますので、RORO船のニーズが膨らんでいると、そういうことを含めて膨らんできているという状況にはございます。

 本港には、既に背後圏の企業が生産しております貨物あるいは大洗航路運航中に運んでおりました貨物がございます。それに加えまして、新たな貨物といたしましては、今年10月に操業を予定しております石こうボードの会社、あるいはリサイクル貨物など潜在的な貨物もございますことから、量的なものとしてはクリアできるものというふうに考えております。航路の開設のために、先ほど主幹が申し上げましたけれども、移出入のバランスに加えまして、空シャーシの問題、それから便数が何便なのか、あるいは寄港地をどこにするかとか、こういった非常に課題も多くございますけれども、誘致に向けた取り組みを進めまして、第2バースの供用開始前にも何とか航路が開設されるように、各業界の方々の御協力をいただきながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆沼田委員 最後に、今、部長の方から室蘭においてもRORO船のニーズが膨らんでいるという状況で、大変喜ばしく感じております。そういう中で、第2バースの供用開始前にも何とか航路の開設ができるようにと、頑張っていくということでございますので、今後ともRORO船というのはこれからのニーズだと思いますので、そういうので鋭意取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



◆伊藤委員 第7款商工費の白鳥大橋記念館費の風力発電設備維持管理経費、それから歳入の第20款諸収入の商工費雑入、風力発電収入について質問いたします。

 先ほど同僚委員からも質問ありましたので、重複しないように質問してまいりますが、まず歳出の関係で先ほど同僚委員からの質問で修繕費671万5,000円、それから保守点検委託料658万円ということがございました。この辺について、少し具体的に使途についてお聞きしたいと思いますが、先ほどの答弁の中では定期修理等の答弁もございましたが、この辺突発修理についてのこういった修繕費等も見込まれているのかどうか、あわせて聞きたいと思います。



◎金沢観光課長 修繕料671万5,000円の中身ということで理解してよろしゅうございましょうか。

 かなり細かいものがございますけれども、一応部品交換、細かくなるのですけれども、これを123万、それから材料費、これが403万8,000円、それから工具の損料5万2,000円、メーカー技術者の旅費につきまして42万円、車両借り上げ、これが3万9,000円、あと諸経費につきまして58万1,000円、それで消費税も入れまして671万4,000円というふうになってございます。



◆伊藤委員 風力発電2基あるのですが、先ほど同僚委員からもお話ございましたように、どちらかがとまっているというケースがたびたび見られるわけです。きょうも故障なのかなと。風がないのはほぼわかりますので、風による影響ではないなというふうに思うのですが、そういったことがたびたび傾向として見られますので、故障についての経年変化というか、こいった故障等の傾向について、わかっていれば教えていただきたいと思います。



◎金沢観光課長 定期点検について、部品交換を頻繁に行うのはオイルシート、それから潤滑油等が一番多い部分でございます。

 先ほども答弁しましたように、突発修理につきましては、今まで2号機が1回、それと1号機につきましては、基本的な部分ではございませんでしたけれども、一度定期点検の中でおろして見たいなということで、内部の中から修理した経緯がございます。



◆伊藤委員 2号機の突発故障修理というものについては、非常に背丈が高いわけで、道内には部品をおろすというトレーラーですか、こういったものがないということで、100メーター近くのアームを現地で組み立てて、そして荷おろしをすると、こういったことで何百万もかかるというふうにも聞いておりますが、実態として前回の大修理でどのぐらいの修繕費がかかっているのか、わかっていれば教えていただきたい。



◎金沢観光課長 前回の修理費用につきましては、全額メーカー負担でございましたので、私どもとしましては金額的には把握してございません。



◆伊藤委員 では、歳入の方をお聞きしますが、風力発電収入として3,628万7,000円が計上されております。この辺、風力発電の稼働率あるいは発電量、それから施設でみたらとかイルミネーションとかいろいろ電力使っていますが、この辺の使用量、売電量の見積もり状況についてお聞かせください。



◎金沢観光課長 風力発電収入の見積もりの見込みでございますが、稼働率については過去の実績から約70%、それで発電量は338万8,000キロワットを見込んでございます。

 また、施設で使う使用量、これはみたら、白鳥大橋の景観照明、それからパークゴルフ場でございますけれども、これも過去の実績から見込みで約49万7,000キロワット。ですから、発電量から使用量を引いた289万1,000キロワットを売電量として見込んでございます。

 収入額につきましては、発電量全量から使用電力量を引きました余剰電力量が売電額でございまして、これから維持管理経費を引いた2,299万3,000円が売電純益と見込んでございます。



◆伊藤委員 平成10年の稼働からもう6年がたったのですが、1号機、2号機、それぞれ耐用年数についてどの程度になっているのかお聞かせください。



◎金沢観光課長 耐用年数といいましょうか、メーカー側の説明では17年間というふうになっています。ただ、これはメンテナンスや何かもきちっとしましたら、17年から20年、まだまだ使える状況にはなろうかと思っております。



◆伊藤委員 先ほど歳出の中で修理等について、大きな修理はそうないようですが、稼働してからもう6年ということでございますし、耐用年数として17年程度ということであれば、中間点に来ているのかなというふうに思います。今後いろいろ経年劣化等で修理が予想されるのでないかなというふうに思いますので、この辺歳入では今売電益ですか、こういったものを商工費雑入という取り扱いになっておりまして、一般財源化しているということでございますが、同僚委員のお話もありましたように、風力発電そのものが室蘭のシンボルということで、シンボリックな事業でありますので、特定財源として今後の修理あるいはリニューアル、あるいはメンテナンス、こういったことで整備基金として運用していく考えについてお伺いしておきたいと思います。



◎横道財政課長 財源的に一般財源、それから基金というお話もありましたので、私の方からお答えさせていただきますけれども、確かにお考えは十分わかるところなのですけれども、いわば収益事業に近いようなものだと思っていますけれども、表面的には直接1,300万程度の維持管理と、それから収入が3,600万ほどありますけれども、ほかの例えばそういう収益を上げるもの多々ありますけれども、差っ引いて、いわばもうかる部分というのですか、これは普通財政的な扱いとしては一般財源とさせてもらっているところでございます。この風力発電につきましては、あそこの全体のエリアで使われるものなのですけれども、当然記念館、みたらだとか、それからイルミネーションの経費、そのほか多額にございますし、3,000万、4,000万、たしかあると思うのですけれども、それからあと今はパークゴルフ場の夜間照明、当然使っています。全体的な把握はしなければならないのでないかなと。直接的には、確かに差っ引き分というのは出てくるかもしれませんけれども、今お話がありました修繕が今後もいろいろ多額にかかる場合が想定されるとは思っていますけれども、これまでもきちっと対応して、この間ちょっとメーカー対応というのを主にしていますけれども、市がやらなければならない小修繕等についてはきちっとやっていますし、今後メーカーの範疇を離れる大規模な改修等がございました場合にも、これは他の一般財源で対応しなければならないと考えてございますし、確かに今は差っ引きですね、形式的には出てくるかもしれませんけれども、足りない場合には他の一般財源でやらなければならないときもあると思いますし、そういう意味ではとりたてて今急いで基金化するということは、ちょっと今検討できないところでございます。



◆伊藤委員 先ほども言いましたけれども、経年劣化ということで、今後修理がふえてくるのではないかなというふうに思います。そのときに、相当な修理費がかかる場合も考えられますし、そうしたことから考えると、いずれか耐用年数を超えた場合に新設ということも検討しなければならない。そうしたときに、2号機でたしか3億5,000万程度だったと思うのです。先ほどの答弁で売電純益が2,300万弱ぐらい上がるということでは、非常に貴重な収入源になるというふうに思います。そういうことからすると、きちっと風力発電設備の収支というものを特定財源として管理していく方がベターではないかなというふうに思いますし、それから現在測量山を市民の貴重な財源でライトアップしているのですが、このことについても、いつ市民からの財源協力が途絶えるかという心配もあるというふうに思います。そうしたときに、こうした売電益を支援に振り向けるということも考えていってほしいなというふうに思いますので、十分こういったことも含めて検討していただきたいということを要望しまして終わります。



◆常磐井委員 では、私から第5款の労働費と第6款の農林水産業費、第7款の商工費、第9款の港湾費について伺いたいと思います。

 まず、第5款の労働費の関係については、若い力・人づくり奨励事業について、同僚委員からお話がありました。それで、その効果についても示されました。問題は、これからの事業展開をどう図っていくかということであります。その効果も大きいものがあると。同時に、若い人たちをこの室蘭に定着させていくためには、当然働く場の確保が大きな問題になってくる。それは、これから企業誘致も含めて進めていきたいという経済部長のお答えがあって、その一方ではなかなか今の状況の中では安定的に雇用を確保していくということが難しいと。その大きな力となるのは、私は室蘭の中では大手の企業がいかに若い人たちを採用していただくかということが大きな観点だというふうに思うのです。一つは、平成16年度、新年度になってからの、いわゆる新規採用で大手がどれくらい採用していただいたのかという問題。

 それと、当然この対象になっている人たちはほとんど中小が対象ですから、これから新たな雇用先の確保をどう展開していくのか。行政として当然ただ単にお金を出すだけではなくて、職場に定着してもらう努力等もあわせて、もちろん本人の努力もありますし、雇用主の努力もあるのですけれども、どう新たな職場を確保していくか、この2点について伺っておきたいと思います。



◎小澤産業振興課主幹 大手企業の新規採用状況でございますが、昨年度と比較いたしますと、大手の本社、本体、それからまた関連も含めまして、かなり新規採用につきましては増員されております。

 それからまた、2点目でございますけれども、市内中小企業者の採用といいますか、いかに雇用を守っていただくかといった点につきましては、非常にいろいろな観点から難しいものもあろうとは思っております。ただ、私どもといたしましては、やはり市の独自事業と、それからまた国ですとか道の事業をよくにらみまして、例えば国の場合は16年度の政府予算を見ますと、若者の自立・挑戦プランの推進といったようなことで、厚生労働省を初めといたしまして、各省庁が連携いたしまして、日本版デュアルシステムと、ちょっと難しいのですが、一種のインターンシップを発展させたような事業ですとか、また従来からやっておりますトライアル雇用の実施ですとか、こういったものに力を入れていく様子でございます。

 また、道の事業といたしましても、札幌市、1市になりますけれども、ワンストップサービスセンターといった、これは一種の求人情報の提供ですとか、あとまた若者に対するセミナーですとかカウンセリングといったものに力を入れた、そういったような施策の場所を提供して、そして設置していく予定と聞いてございます。

 また、来年度につきましても、道の方では15年度は再就職支援セミナーという求職者を対象としたセミナー事業を室蘭で初めて開催して、そしてそれなりの就職に対する成果を上げてございまして、16年度もまた引き続き室蘭を会場に再就職支援セミナーをするという予定と聞いてございます。室蘭管内につきましても、1月末の有効求人倍率は0.57倍ということで、昨年同期と比較いたしますと若干上回ってはおりますけれども、34歳までの若年層の求職者数が1,940人といった、非常に大変な状況であることには変わりないと思います。

 そういったことでございますので、若年層はもとよりでございますけれども、求職者全体を視野に入れまして、室蘭市の独自事業ということで、企業が望む技術や能力を持った人材を育てることを目的といたしまして、昨年に引き続きまして教育段階からの職業観の育成といったようなことで高校生のための企業見学会ですとか、また市独自の職業能力開発支援事業でのパソコン講習といったようなもの、それからまたパートプラザ中島での職業相談業務に力を入れてまいりまして、何とか一人でも多くの、若年者はもちろんでございますけれども、求職者が室蘭地域の中小企業に就職できますように力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆常磐井委員 今大手がどれだけ新規採用をしているかということでお伺いしたのですけれども、昨年に比べて本体、関連含めて、かなりという表現で、実質的に数はどれぐらいふえているとかというのはつかんでいないのが実態だと思います。私は、やはり基本的に室蘭は大手の鉄鋼を中心に栄えてきた町ですから、そこがやはり今一部には鉄鋼関連含めて好況だと、そういった状況下にあるわけですから、その辺のところやはり行政としてもっともっと大手の企業に対して雇用促進を図るように求めていくということが極めて重要だと思います。そして、同時にアバウトではなくて、いかに大手が昨年に比べてこれだけ新規採用をふやしますよということの実質をつかまなければ、私は行政としてきちんとした雇用対策できないというふうに思うのです。この辺をきちんとぜひやっていただきたいなというふうに思います。

 それで、それに比べて市内の中小企業はいかに地元の若い人たちを採用しているかということは歴然としているわけです。苦しい経営の中でも、一生懸命中小企業の人たちは採用している。そして、市の制度、道の制度も活用しながら、一人でも雇用をしていきたい。それが自分たちが今まで培ってきた技術を後世に引き継ぐことにもつながっていく、それが同時に自分たちの企業としての基盤を確立することにつながっていくわけですから、その辺のところを私は大変重要だというふうに思います。

 今、小澤主幹の方から話があったインターンシップ含めて、国、道合わせていろんな雇用対策事業を展開しているのですけれども、室蘭市でも企業見学会あるいは能力開発支援事業などを含めてやっているのですけれども、なかなかそれは効果が上がってこない。一方では、417万人にも及ぶフリーターが存在しているということもあわせて、私はもっと踏み込んだ雇用対策を本市としてやっぱりとるべきではないかというふうに思うのです。メニューとしては、今まで国のメニューだとか道のメニューだとかいろいろ、そして市の独自の施策の展開も図っているのですけれども、先ほど来同僚委員からも質問がありましたが、やはりそこの枠を拡大する。ですから、若い力・人づくり奨励事業でももっと抜本的に予算をふやすということが、私はどうしても必要だというふうに思うのです。これが結局給与所得者をふやすことになって、それが市税の増収につながっていくということも考え合わせれば、これはやはり市の施策としても強力に展開していく必要があると思うのです。その辺の考え方だけについて伺っておきたいというふうに思います。



◎小澤産業振興課主幹 先ほどの16年度の新規高卒者の採用状況でございますが、数につきましてはある程度把握してございます。余り市内の大手さんのお名前を上げては失礼かと思いまして、差し控えさせていただきましたけれども、新日鐵さんについてのみ申し上げますと、昨年は関連で10名、新規高卒者でございますので、大卒はまた本社採用になります。それからまた、新日鐵さんの16年4月の採用につきましては、本体、関連合わせまして24名といったようなことで、ほかの大手さんも軒並み上がっているという状況でございます。

 それからまた、新年度の雇用対策ということでございますけれども、これにつきましては私から申し上げるのもなんでございますけれども、それなりにいろいろな市独自の事業ということで、ほかの市にはない事業をやっているというふうに私ども自負してございます。例えば若い力・人づくり奨励事業につきましても、あとまた再就職支援事業といったような事業につきましても、国の予算でやっている市町村はございますけれども、若い力は北海道全体で室蘭市のみでございます。また、市の事業費でやっているのは、職業訓練事業につきましても室蘭市のみというふうに私ども承知してございますので、そういった面で雇用対策につきましては、足りないというふうに言われればそれまでかと存じますが、かなり手広くやらせていただいているというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆常磐井委員 大手の採用状況についてお話ありました。

 そういういいところは包み隠さず、どんどんどんどん公表するということは私はいいことだと思うのです。そして、それが逆に言えば若い人たち、これから職を探している人たちに対して希望を与えるわけですから、それはやはり公表して、そしてこれだけ新規採用をふやしていますよということをすることが私は大事なことだと思います。

 それと、市のやっている雇用対策については、他市にないさまざまなメニューでやっているということで、それは私も評価をしています。それが直接新卒者を含めて就職内定率の向上に飛躍的につながっていけばいいのですけれども、それがなかなかつながっていかないと。その中でより一層の努力を求めているわけです。ぜひその辺については、今後とも努力を続けていただきたいというふうに思います。

 次に、農林水産業費の漁港管理費についてでありますけれども、追直漁港新港区整備費として6,660万4,000円が計上されておりますけれども、その具体的な内訳内容についてお示しいただきたいと思います。



◎諸治農水産課長 工事費の内訳でございます。遊歩道の建設工事2,920万、緑地の建設300万、便所の建設1,110万、上水道の建設工事2,200万4,000円、合計6,660万4,000円、このうち国の補助事業なのですが、3,275万5,000円となってございます。



◆常磐井委員 今遊歩道を含めて、トイレ、上水道、それでその財源の内訳のうち3,275万が国の補助ということで、この事業は、いわゆるMランド構想との関係の事業なのかどうか、その辺について伺っておきたいというふうに思います。



◎諸治農水産課長 Mランド構想の事業の一つでございます。



◆常磐井委員 それで、追直の新港区については、栽培水試含めて事業展開がなされるわけですけれども、既にMランドの建設については国費含めて140数億が投入されているわけなのですけれども、今後のMランド構想の一環として市の負担分、これから想定される当初のメニューでは、海上レストラン含めてさまざまなメニューがあったわけなのですけれども、今後の市の、いわゆる施設に対する構想、同時にそれに伴う市費の負担、それがどれぐらいになるというふうに想定されているのか、この辺について伺っておきたいと思います。



◎諸治農水産課長 Mランド計画における市の持ち分としてのライフライン、下水道、便所だとか施設でございますが、今後につきましては人工島までの上下水道の建設工事、人工島の便所の設置ということでございますが、国の方で橋脚をつくるのですけれども、下水道の管をどのような形で引っ張っていくのか。まだ工法も決定してございませんので、今後開発建設部さんの方とどういうような工法で持っていくのかによりまして設計金額も決まってくるというふうに考えてございます。そのほか、ふれあい機能につきましては、当初シーフードレストランだとか、いろんな構想を立ててございました。漁業協同組合の方では、現港区の方におきまして水産加工品の物販店を併設しました水産加工場の建設計画、これは現港区の方に計画してございまして、市の持ち分としましてはそれに係る、これは道、国などの補助金などを利用しますけれども、それに係る一部市の補助金の支出が見込まれるところでございます。

 以上でございます。



◆常磐井委員 今地上部分、いわゆる新港区部分についてのライフラインについては、今回6,600万弱の予算で整備すると。それと、人工島部分については、これから上下水道含めてやると。それで、今の段階では予測がつかないと。なおかつ漁組が予定している加工場含めた物販店の支出も予定されている。そういった意味では、極めてアバウトな感じなのです。本当にこの計画がそのまま進行していって、せんだって人工島でクロソイの養殖も含めてお話が新聞報道されていましたけれども、全体計画があって、そして市の持ち出し分がどれぐらいになるのかということが全くわからないというのでは、私は計画としてはやっぱりおかしいというふうに思うのです。それは、当然当初の計画から見れば、見直し、見直しでもって縮小することはあると思うのですけれども、それでもアウトラインというのは出てくるはずだと思うのです。そのアウトラインがわからないままで、このまま整備を続けていって本当にいいのかなというふうな感じを持つのですけれども、少なくともそのアウトラインくらいは、例えば取りつけ道路、人工島までの橋をどういうふうな形にするかというのは、当然国の管轄になるだろうというふうに思うのですけれども、その後の補修、維持管理を含めた問題だとか、そういうところは一体全体としてどうなっているのかということをやはりきちんと示す必要があると思うのです。そして、なおかつアウトラインに沿った全体のお金がどれくらい市の持ち出しとして出るのかということをやっぱり一定程度示さないことには、私はまずいのではないかなというふうに思うのです。今回新港区のトイレ、遊歩道だけでもって6,600万の整備がかかっているわけですから、これから人工島を含めて、上下水道を含めてやっていくということになれば、まだ市の持ち出しがふえていくだろうと。さらには、物販店だとか、そういうものを含めたらかなりの持ち出しになっていくのでないか。その辺のアウトラインを早期にやっぱり示す必要があると思うのですけれども、その辺の考え方についてどうでしょう。



◎諸治農水産課長 上下水道の整備でございますが、橋のけたを利用しまして上下水道を引っ張ると。土を掘ったり、コンクリートを張ったり、それは作業ない分、経費がかなり安くおさまるのかなと。あるいは、トイレにつきましては、今後一般的な公園に設置するような男子便所が2基、女子トイレが2基と、男子は小便が1の大便が1と、あと身障者対応のトイレをつくっていけば、大体今回つくりました1,100万程度と。今後どのような形でもって観光客が来るのかと、その予測の数字をつくりながら、一般的な公園施設に基づくトイレであれば1,100万と、あるいは上下水道、人工島まで、概算なのですけれども、5,000万から6,000万ぐらいの計算出ております。あと水産加工施設でございますが、これも大きいものをつくれば3億、4億というお金もかさみますけれども、漁業協同組合が経営主体となっていくという中でもって、組合の経営規模に合った中でもって施設検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆常磐井委員 そうやってアバウトで計算しても、大体1億以上は超えるわけですよね。

 それで、私はそういった計画含めて、早期にやはりきちんと議会なら議会に示すということが必要だと思います。その辺をきちんと示していただきたい。早い時期に私は示す必要があるというふうに思うのですけれども、その辺の考え方について、いつまで示せるか、その辺について伺っておきたいと思います。



◎浅田経済部長 Mランド計画のこれからの問題でございますけれども、これからの市の負担も含めていろいろあるわけですけれども、今現在計画を進めている間に、いわゆる人工島へのアクセスを水中トンネルにしたいというようなことなどありまして、いろんな変更がされてきております。最終的に橋で人工島へアクセスするということ。また、この橋についても市民の意見を聞きながら、色がどういう色がいいのか、またその橋の名前をどうするのかといった、いろんな形でこれから皆さん方、いわゆる市民にお願いしていくこともございます。また、いろんな計画を実施している中で、その年その年によって事業変更というのがどうしても出てくる。これは、市のあれではなくて、今新港区と現港区をつくっている中で、だんだん関係が近づいてくるに当たって、例えば船の出入りがやりづらいとか、また波が変わって、そういった形が変わってきますので、その中でまた市がどれだけ負担していくのかとか、いろんな問題が出てきます。ですから、そういう形も含めて、今のところ何年までに市の負担がどのぐらいかかるかとか、今の段階ではちょっと計画は持てないと。その都度、開発建設部と協議をしながら決定をしていきたいというふうに考えています。



◆常磐井委員 極めてアバウトというか、計画があるのだけれども、その計画はほとんどないに等しいというふうな感想を持ちました。そういうふうな形でもって、毎年毎年計画がされ、実施段階で変わるということになれば、当然市の持ち出しも予測もできないのだろうというふうに思います。少なくとも、先ほど課長が示したような形でもって、総枠でもってどれくらいの負担というのは、きちんと示すべきだということを重ねて言っておきます。

 次に、商工費の関係で観光費について伺いたいと思うのですけれども、観光施設維持管理経費の清掃業務等委託料について、その内訳と委託先について伺います。

(「ちょっと今……」と呼ぶ者あり)



◆常磐井委員 では、いいです。後で詳しく担当課から聞きたいと思います。

 商工費は割愛しまして、港湾費にいきたいと思います。港湾費の港湾建設費についてでありますけれども、国直轄港湾整備事業負担金について、先ほど同僚委員からもお話ありました入江地区の岸壁耐震化整備事業について伺いたいと思います。

 この事業の、いわゆる整備費総額、総事業費と、当然国直轄事業ですから、市の負担分もありますけれども、市の負担分について、どれだけあるのかということについて伺っておきたいと思います。



◎神野[港湾]建設課長 入江地区の岸壁整備の関係でございますが、この全体事業費としては約24億円を見込んでございます。その中で、管理者負担金ということで市が3分の1負担するということになってございます。

 以上です。



◆常磐井委員 そうすると、総額24億と、3分の1ということは大体7億を超える金額を市が負担するということになるというふうに思うのですけれども、目的は耐震化ということで、同時にRORO船に対応するということが最大の目的だというふうに思うのですけれども、一方ではこの第2バースを国に売って、そしてフェリー埠頭公社の貸付金を今回6億4,302万、転貸債で繰上償還、これは補正の中身として出ています。これはこれで市がフェリー埠頭公社に貸し付けていたお金が戻ってくるという意味では、私は大変いいことだなというふうには思うのです。一方では、その耐震化の整備によって新たに7億を超える市民の税金が使われると。その必要性についてなのですけれども、耐震化バースの必要性については、静脈物流含めて、そういうRORO船対応でもって新たな貨物の需要に対応するということだというふうに思うのですけれども、先ほど同僚委員から、ではその見通しについてはどうなのだということでポートセールス含めてやっていると、港湾事業者を含めてやっているということなのですけれども、では100年に1遍、200年に1遍と言われる耐震化バースが必要なのかということなのです。同時に、RORO船対応ということを考えれば、逆に言えば今本当にその活用が求められている祝津の埠頭でも十分一定程度改修すればRORO船にも対応できるようなシステムもできるのではないかというふうに思うのです。その辺について、基本的にどういった考え方でもって今回の、もちろん国の社会資本整備重点計画の中にもあるのだろうというふうに思うのですけれども、その必要性について、どういった観点から検討されたのか。これだけの財政難の中で、市民協働で市民に対する負担もお願いして、そして職員費を削減して、地方債の残高では、いわゆる港湾費はベストスリーの中に入っているわけです。80何億を超える地方債の残高を抱えているわけです。その辺、やっぱりきちんと精査をして、必要性あるいは事業効率、効果を確かめた上で事業の採択をすべきだというふうに思うのですけれども、その辺の考え方について伺っておきたいと思います。



◎神野[港湾]建設課長 耐震バースの必要性ということなのですけれども、これにつきましては今お話にありましたけれども、国の社会資本整備重点計画の中にも四つの柱のうちの1点として、安全で安心な地域づくり、これが明示されてございまして、大規模地震発生の場合でも岸壁の耐震化を図ることによりまして、国内海上幹線輸送機能を維持しまして、住民避難だとか物資の緊急輸送等に供するとともに、被災地及び周辺地域の経済社会活動への影響を最小限に抑えるということで、市民の安全、安心が確保されるということで、この事業を整備しようということでございます。



◆常磐井委員 今その必要性について、課長からお話がございました。

 それで、社会資本整備重点計画の中で安全で安心な地域づくりの、いわゆる地震時等災害時における物流及び臨海部防災拠点機能の確保の指定の中に本港は指定されておるのでしょうか。その辺について伺っておきたいと思います。



◎神野[港湾]建設課長 指定というよりも、これは全国で防災岸壁というのですか、整備を順次行ってございまして、これは14年度末現在で全国で約140の岸壁が整備されてございます。それと、あと緊急物資輸送岸壁としまして140、それと国際ターミナル、そこについても14のバースが整備されてございまして、国の方としては順次整備をしていくということになってございまして、その中に室蘭も整備するということでございます。



◆常磐井委員 特段指定はされていないということなのですけれども、私はやはりこういった厳しい経済状況の中で、もちろん市長の思いとして港を中心にしたまちづくりということの考え方については、一定程度賛意を示しますけれども、これだけの苦しい経済状況、財政状況の中で、なおかつ市民に協働改革プランの中で一定程度の負担もお願いして、そういった事業を一方では進めていく。当然そこにはきちんと、なぜ必要なのかということで、やはり私は市民にもきちんと説明する必要があるというふうに思うのです。100年に1遍、200年に1遍と言われる大規模地震に対して、対応するバースをつくって、では本当にそれが機能するのか。機能するということは、当然地震が来なければ一番いいわけですけれども、一方では公共施設含めて、子供たちが安心、安全で暮らすべき学校が全く手をつけない状況にあるということをやっぱり私は考える必要があるというふうに思うのです。先ほど同僚委員の質問の中でも答えておられましたけれども、RORO船含めた、いわゆる需要が期待できる、高まっている、さまざまな言い方していましたけれども、本当にそうなのかなということも含めて、私はこういった大規模地震に対応できるようなバースは今のところ本当に必要ではないのでないかなというふうに思うのですけれども、その辺、もう一点だけ聞いておきたいと思います。



◎寺島助役 常磐井委員の方から今の時点で耐震バースが必要かというお話がございましたが、先ほども委員さんからお話あったように、地震とか、そういう災害は基本的にないのがいいわけでございまして、それで今、神野課長の方からもお話し申し上げましたように、阪神・淡路大震災の経験から各港1バースを基本として整備を進めていくということでありますし、本市といたしましても、やはりそういう意味での市民の安全、それから災害のときにどのように守っていくかということを考えますと、やはり北海道、そして室蘭にとりましては海に囲まれているということで、海上からの貨物をどのように輸送するか。そして、本港におきましては、やはりフェリー航路があるということで、その時点で緑地があって市民の方々も避難できる場所、あるいは広いヤードがあって災害の物資も大量に置ける場所、あるいは市街地に近くて、道路の寸断されることもありますが、市街地に近いということは道路復旧というのはすぐできますから、その場合は動線が短い場所、そういうことを勘案いたしましたし、また当時やはり臨海部の産業の方々は、何といってもフェリーとRORO船の当時のコスト競争や物流コストということも考えて、何とか輸送手段の多様化ということをしていただきたいというようなお話もございまして、その辺につきましては海運業界の方に御相談しながらお話し申し上げましたところ、何としてもやはり室蘭にそういうRORO船を誘致しようという港運業界の方のお話もございました。そういうことをあわせ持った港として、やはり今後とも室蘭港が地場の企業の方々、あるいはリサイクルポートとして全国の企業の方々と、あるいは港と、そういう活用を図りながら雇用の場所の確保や、その拡大だとかというのに努めていかなければならないと考えていますので、やはり何といっても災害に強い港、そして災害に対する付加価値を持った港として、今後ともそれがポートセールスにとりましても大きな役割を果たすのでないかというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆常磐井委員 今るる助役からお話がありました。災害に強い港が必要だと。そういう意味では、地震災害については、防災フロートをつくっているわけですから、それに対応すれば私はいいというふうに単純に考えているのですけれども、結局災害に強い港だと。埠頭だけ残った。だけれども、そのほかの背後のインフラはすべてやられてしまった。それでは全く役に立たないのであって、私は本当の必要性から今回の耐震バースが出てきたのかなと。逆に言えば、本当に東日本フェリー含めて、フェリー埠頭公社の救済策として出てきたのではないかなというような懸念を実は持っているわけなのです。私は、やはりこの段階で国直轄事業とはいえ24億円もの巨費を投じて、なおかつ市の持ち出しが7億を超えるというのは、どうしても納得できないし、私はおかしいのでないかというふうに思う。

 結局港湾施設というのは、整備に莫大なお金を投入するけれども、その効果というのはなかなか目に見えない。使用料という形で、なかなかはね返ってこないということも実はあるのです。これは、1点だけ確認しておきたいと思うのですけれども、当然港湾使用料、いろんな施設使用料含めてあるのですけれども、地方財政法の中の第24条に国が使用する地方公共団体の財産等に関する使用料というのが実はあるのですけれども、これを見ますと、国が地方公共団体の財産または公の施設を使用するときは、当該地方公共団体の定めるところにより、国においてその使用料を負担しなければならない。ただし、当該地方公共団体の議会の同意があったときは、この限りではないという条項があるのですけれども、この辺について、1点確認だけさせていただきたいのですけれども、例えばせんだってイラクへ自衛艦が出ていった。港湾条例によって、国が使う分としては減免しますよということだったのですけれども、地方財政法上はこういうふうな仕組みになっていますよと。この辺について、地方財政法という法律が優先するのか、それとも地方のそれぞれの独自の条例が優先するのか、その辺について1点だけ確認しておきたいと思います。



◎寺島助役 収入の問題、それからフェリーの岸壁の問題、お話がございましたから申し上げますけれども、確かに入港の問題につきましては、入港料だとか岸壁使用料だとかございますけれども、これは公共のバースだけではありませんから、港というのは当然にそこに立地している産業や、それから市民の方々の産業的な活動を支えているという港だということだけははっきりしているわけです。これがなかったら、当然にその産業が成り立つわけではございませんから、そこに働いている労働者の方もいませんし、すべての人方がいないということだけは、例えば鉄鉱石だとか石炭だとか、大量に運ぶものが港がなかったら成り立つわけがないですから、港というのはそういう意味で必要だということでございます。

 それから、先ほど東日本フェリーの救済でないかというお話がございましたけれども、これは当然に公社のバースの活用につきましては、東日本フェリーの更生会社の適用を受けた受けないという、その前からお話をしていることでありまして、今、委員さんからお話のあったのは、あくまで昨年更生の手続をしたことを踏まえて、それを関連づけてお話しになっていますけれども、我々はそういうことは決してないわけでありまして、あくまで耐震化とRORO船のバースとして活用することのために我々やったわけです。

 それから、使用料の問題がございましたが、使用料につきましては当然に本市の条例に基づきまして港湾の場合は行われてございますし、またそれにつきましては条例あるいは規則を受けて使用料をいただくことになってございます。

 以上でございます。



◆常磐井委員 今、助役、大分興奮なさっています。私は、港の機能だとか必要性を否定しているわけではありません。当然必要だというふうに思います。今の段階でそういった耐震化のバースが必要かということを言っているのです。この辺について、私は当然助役とは見解が違うから、そういうふうになるだろうと思うのですけれども、それはなぜかといえば、先ほど言いましたように、今これだけの財政状況の厳しい中で市民に負担もお願いして協働改革を進めていこうと。そして、平成20年までに予測される収支不足の52億の解消に努めようというときに、本当にこれだけの市の負担をもってして、これが事業効果として経済効果含めてあるのかということの事業の採択の基準について聞いたわけです。

 使用料の関係については、あくまでも港湾の管理条例が優先すると。地方財政法上の規定については適用されないということの判断でよろしいですか。



◎寺島助役 法の定めにあるほかは、条例の適用を受けてございます。



◆常磐井委員 そういうことで、わかりました。今回の港湾の問題については、先ほど同僚委員からもありましたけれども、とにかくこの地方債の残高の、今回含めれば恐らくトップに出るというふうに思うのですけれども、その辺をきちんと踏まえて、本当に事業効果の上がる、そういった港湾の整備をすることが必要だろうし、そしてなおかつ後世に負担を残さないということを前提に進めていただきたいというふうに思います。

 終わります。



○古沢委員長 ほかに質疑ございますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○古沢委員長 なければ、日程3についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 次に進みます。

 ここで理事者の交代を行いますので、暫時休憩いたします。



午後 0時37分 休憩



午後 1時30分 再開





○古沢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程4、議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算中、歳出、第8款土木費、第12款災害復旧費及びこれに関連する歳入、地方債を一括議題といたします。

 質疑を行います。



◆若林委員 歳出、8款、132ページの土木費を中心に質問させていただきます。観点は、地域地場産業優先、地域企業優先での発注をお願いしたいという観点からの質問とさせていただきます。

 まず、1番目として16年度土木費予算というのは22億2,199万、前年度の予算が17億6,399万ということで、16年度4億5,800万円増になっています。この増額分についての説明を、まずお願いいたします。



◎菊地土木課主幹 今回の増額の予算の関係でございますが、東室蘭駅自由通路で3億5,456万3,000円と知利別川河川整備に伴います道の受託工事で3億2,222万円の増となっておりまして、トータル6億7,678万3,000円ふえたのが主な要因となっております。

 以上です。



◆若林委員 この関連で知利別川、東室蘭駅周辺の関連で6億7,000万ふえた、それが4億5,800万円の予算の増につながっているというお答えでございますが、それではこの中において工事請負費としての純然たる予算といいますか、それは地方債、国、道からの補助も含めて、そういう予算の総額というのはこの中ではどのぐらいになりますか。



◎菊地土木課主幹 工事請負費の総額ですが、9億5,174万円となっております。

 以上です。



◆若林委員 全国的に景気の上昇が伝えられています。しかし、市内においては特定の大手企業を除いては青息吐息、まさに悲鳴がこだましているという状況に私の目には映っていますけれども、国の財政難、道も市も財政難ということで、なかなか景気振興、不況対策に対する投資はしがたいと。痛みを全国民で分け合うという話が室蘭にも浸透して、その行き先がたまたま市民協働ということにもつながっているのかなという思いではちょっとむなしい気がいたしますけれども、市内で土木関連だけで9億五千幾らの工事請負費が見積もられるということについて、これをどういう経緯で地元業者優先の使い方といいますか、それに向けていくことができるのか。そういう工夫も含めてちょっとお伺いしたいのですが、よそにどんどんどんどんこういうお金が流れる、市民の血税の部分でもあるわけですし、そういうことは幾ら予算を立てても、地域経済の振興でなくて、地域不経済の促進だと私は思いますので、できる限りこういう予算のパーセント、地元に落ちるパーセントを上げていっていただきたいと思います。その観点から、これらの予算のうち市内業者にかかわる金額というのは算出できますでしょうか。



◎菊地土木課主幹 現段階では、平成16年度の予想は立てられませんが、平成15年2月末の実績では、土木費における工事請負費金額のうち94%ほどが市内に流れております。

 以上です。



◆若林委員 94%というと、かなり高い率だと思います。ただ、土木費だけではなしに、企業会計も含めた総予算はあらかた900億あるわけですから、そういう大枠で見ると、どうしても市内の業者がこれに応札できないという条件もいろいろあろうかと思います。その辺もちょっとお伺いいたします。



◎菊地土木課主幹 市内の業者に応札できない場合の理由ということなのですけれども、大型工事や特殊工事、市内業者が少ない工種では市内業者以外の指名もございますが、できるだけ市内業者の指名を心がけているところでございます。

 以上です。



◆若林委員 その心がけているというあいまいなというか、その部分が気になるわけですけれども、土木費に関しては94%だということですけれども、ほかの科目については、それではどうなのかなというのも気になるところでありますが、多分答弁の用意できていないと思いますので。工事契約の内容において、そういう大型請負工事で、例えば入札される、あるいはこちらで積算する、その中身で請け負った業者が発注する資材とか部材とかありますよね。そういう部分も血の通った行政としては一円たりといえどもよそへ流れない、地元の中小零細から買い上げて工事に使っていただきたいというふうに思います。これは、1万円するものが、例えば東京で買う、札幌で買う、その場合は500円で買えるとか400円で買える、そういう大きな、1万円が500円ということはないでしょう、5,000円とか4,000円ですね、そういう大きな差額が出たときは、これはしようがないにしても、1万円のものが9,000円とか9,300円とかという世界であれば、何とか市内業者に配分されるような工夫をいただきたいわけですけれども、入札に関しては難しい部分もあるのでしょうけれども、その辺の指導といいますか、何か考えございますでしょうか。



◎菊地土木課主幹 資材の調達につきましては、従前より市内業者を最優先し、購入するよう請負業者に対してお願いしてまいったところでございます。

 以上です。



◆若林委員 質問より簡単明瞭なお答えでした。

 例えば分離発注なんていうのは、具体的に検討したり、これから導入したり、そういうことについてお考えはございませんか。



◎下澤都市建設部長 請負工事の分離発注等については、これまでも建物なんかでも設備関係とか、できるだけ分離できるものに関しては分離して発注するように努めております。



◆若林委員 分離発注できるものについては、今までも、これからもやっていきたいということですけれども、それをさらに幅広げて、可能性といいますか、できるものについてはどんどんやっぱり取り入れていただいて、その血税が地元で消費されると。これが結局先ほど言いました900億のうち、例えば借金返済に当たる部分だとか、繰出金の部分だとか、いわゆる不毛のお金、不毛と言ったら悪いのですけれども、を除いた部分というのは、給料、報酬、すべてひっくるめて、地域振興に役立つお金と私は考えています。そういう意味で、一銭たりともむだにしない姿勢というのを、こういう時期ですから、市内優先の角度から見ていっていただきたいと思います。これは、地域エゴではなくて、郷土愛でございます。

 次に、これから過程の中で、今言いました分離発注のほかに、例えば見積もり基準積算する過程において、先ほどの話と関連しますけれども、市内業者が小さい資材についての納入をすると。そこに多少やっぱり、地方価格というのは僕は本当はないと思うのです。仕入れの仕組み、工夫すれば、札幌の業者と変わらない値段で多分販売できるはずだと思うのです、量の問題もありますけれども。

 そこで、仮に地域の格差、値段の格差があったとすれば、市内業者を使うに当たって、どのぐらいまで、例えば1割ぐらいまでだったらいいのではないかとか、そういう基準とか、あるいは見積もり積算の過程において、市内の人を活用した見積もりが出てくる応札業者、請負業者に対しては、その中身を細かに調べてといっても難しいかもしれませんけれども、ある程度のさじかげんというのができないか、あるいはそういう仕組みをつくることはできないでしょうか。



◎下澤都市建設部長 建設に使う資材等のお話ですけれども、設計に関しましては、いろいろ資材の見積もり等につきまして、市内業者からの見積もりを優先的にとっております。工事において、資機材を市内から調達するということを前提にいろいろ設計価格は組ませていただいています。また、あと発注後におきましても、受注業者に対して、できるだけ市内から資材の確保するということを指導しております。

 以上でございます。



◆若林委員 今のお答えが具体的に反映されていくことをというか、これからさらに拡大して、あるいは精査して、そういうものにどんどんどんどん踏み込んでいく、そういう姿勢が求められるといいますか、求めたいと思います。

 それと、どうしても入札、納入ということになりますと、一般市民の間ではダーティーなイメージといいますか、そういうものがあります。これは、もう否めません。そこで、いろんな部分での透明性、情報公開、これにも努めていただきたい、さように思うわけでございます。

 最後になりますけれども、こういう土木工事というのは、これからどんどんどんどん、そんなにふえてはいかない。PCB処理施設はちょっと横に置いておいて、あと学校関連の統合による新築、改築という計画がこれからどんどんどんどん出ていくことと思います。そういう大きな工事に関しては、特にやっぱり市内業者優先という立場をとられているようでありますけれども、これをずっと継続していただきたい。学校統廃合というのは、これから15年、20年続くことだと思いますけれども、その途中でやっぱり市の財政がこうなのだから、一円でも安く上げようよと、もしかしたらそういう声も出てくるかもしれません。その辺のところは少し意見に整合性、若干欠く部分が出てくるかもしれませんけれども、市内業者優先という立場でこれからも進めていっていただきたいと思います。



◆伊藤委員 第8款土木費の都市計画費、緑化促進費のうち花と緑のサークル都市づくり事業についてお伺いします。

 この事業につきましては、平成10年の白鳥大橋開通に合わせて取り組んできた事業というふうに思っておりますが、16年度の事業費について1,355万8,000円が計上されております。この内訳について、まずお伺いいたします。



◎及川都市計画課主幹 花と緑のサークル都市事業での1,355万8,000円につきましては、花苗の消耗品などがございます需用費として682万、それと役務費として、これの指導とか、そのほか消毒につきましての100万、それと街路樹植栽、これは補植などしております工事請負費に500万、それに原材料費といたしまして、花と緑のサークル都市事業のうちの、いわゆる苗木とか黒土、それに伴います支柱、これが67万、合計で1,355万8,000円となっております。

 以上です。



◆伊藤委員 花と緑のサークル都市づくりということで、これまで大変多くの団体に花の苗を配付してきたわけですが、この事業について、16年度については削減をしていくということを聞いておりますが、その具体的な内容についてお聞きをします。



◎及川都市計画課主幹 先ほどおっしゃられましたように、平成9年度に要綱を定めております。それは、サークル都市に向けて各部でそれぞれ配付しておりましたものをまとめまして、平成9年度に要綱で定めましたが、このたび協働改革プランによりまして配付数量を見直しまして、年次的に数量の低減をいたすものでございます。配付数量につきましては、15年度配付数量をもとに、緑化協定地区団体におきましては年次ごとに8割、6割、5割と低減し、平成19年度以降は5割とし、緑化協定地区以外の町会等の団体におきましては、8割、6割、3割と低減し、平成19年度以降は3割といたすものでございます。メーン花壇、市が設置しているもので地域が協力していただいている輪西の花壇、それから中島花壇、祝津花壇、白鳥花壇、あと観光ルートの地球岬とか測量山につきましては、今年度も従来どおり配付いたすところでございます。なお、国道、道道における花壇づくりやプランター設置による花の道づくりにつきましては、各道路管理者からの配付を受けるものといたすところでございます。



◆伊藤委員 削減の内容をお聞きしましたけれども、16年度で具体的に植栽といいますか、花壇をつくると、こういった団体について、どの程度見込んでいるかお聞きします。

 また、あわせてただいま削減の具体的な内容を聞いたのですが、この辺の理由や根拠というものをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。



◎及川都市計画課主幹 花苗の消耗品につきましてお答えいたします。

 昨年の実績でいきますと、花苗の支給が7万6,400株、実績でございます。それで、今お答えしましたように8割、6割とか、来年度は8割です。それでいきますと、約6万3,700株、1万2,700株が減になる予想をしております。

 それと、削減の理由、根拠につきまして、やはり市民と協働したまちづくりを進める市民協働の考えから、市役所がすべて公共サービスの提供者でなくということで、市民団体、民間での自発的な緑化を推進することで、花と緑に囲まれ、彩りと潤いのあるまちづくりを目指すということで進めていくことになっております。

 以上です。



◆伊藤委員 今16年度の花の配付の削減数等をお聞きしましたけれども、知的障害者の授産施設であるあけぼのにおいて、花卉の栽培、販売をしているわけですが、この辺の影響等について、どう考えているのかお聞きしたいと思います。



◎及川都市計画課主幹 平成14年度に神代町に完成しましたあけぼののビニールハウス、4連により栽培されていましたサルビア、マリーゴールド、インパチェンス、キンギョソウの4種類を平成15年度で1万8,990株購入してございます。先日もあけぼのの担当者とお話ししておりますが、質問にありましたように削減されるのではないかということでいろいろ打ち合わせましたけれども、16年度も同数ということでお答えしております。

 以上です。



◆伊藤委員 同数ということでほっとしているわけですが、障害者の皆さん、一つの授産品目に向かって一生懸命花を栽培し、そして販売すると、こういう事業をやっておりますので、ぜひこれからも引き続きその辺の支援を含めた発注をお願いしたいと思います。

 それで、先ほど花の配付の団体数、ちょっとお聞きしたのですが、答弁なかったのですが、かなり市内では多くの団体が市の花の提供を受けて花壇づくり、道路づくりやっていると思います。ただ、こういった本当の意味で市民協働のモデル的な事業なわけですが、これまでも一定の区域に花を植えるということでは株数が足りないということで、各団体で自前の財源を使って補充してきている経緯もございます。そういった中で、地域の方もいろいろ工夫しながら、何センチ置きに植えていくかと、こういう工夫をしながら、あるいは一部では各家庭が種から植えて、小さいうちから育てて、そして沿道に植栽すると、こういったことも含めてやっているわけですが、こうした団体への説明等について、これまでどのようにされてきているのかお伺いしておきたいと思います。



◎及川都市計画課主幹 これまで取り組んできました団体への説明とか対応につきましては、緑化協定地区、町会・自治会等の69団体に花苗の配付数量について、協働改革プランの趣旨などから御理解と御協力のお願い文を2月に送付したところでございます。また、国道、道道の各管理者に対しましても同様に理解と御協力をお願いしてございます。今後とも機会あるごとに説明して、理解と協力をお願いしてまいるところでございます。

 以上です。



◆伊藤委員 16年度の春が近づいてきたということで、各団体とも早い時期にこういった計画をしておりますので、ぜひ早いうちに説明等を終えていただきたいというふうに思います。

 また、今後の事業については、配付数も漸減をしていくということで、14年度分に比較して、最終的には5割、3割ということだというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように各団体の中にはやっぱり市の配付されている量だけでは足りないということで、自前の財源で花を買い、植えているわけです。しかし、やっぱり相当な数にもなりますので、1年で終わってしまうのは非常にもったいないと、こういった意見も出てきているのも事実でございます。したがいまして、今後は非常に難しいのですが、ある一定の量を各家庭で種から育てていただくとか、あるいは球根、多年草ですね、こういったことに切りかえていくとか、あるいは低木とか、これなどもいろいろ議論はしておりますけれども、こういったことに対して市のアドバイスも必要になってくるのでないかなというふうに思いますので、この辺の考え方をお聞きしておきたいと思います。



◎及川都市計画課主幹 市のアドバイスも必要であるが、どう考えるかということなのですけれども、多年草とか春先に咲く芝桜などを含めました宿根草が一年じゅう花壇をにぎわすように、花壇の手入れを行っている地区もございますので、各地区からの要望、助言などには、市内に現在12名のフラワーマスターがいらっしゃいますので、その方々による技術指導によることが可能と考えてございます。

 以上です。



◆伊藤委員 最後に、この事業の継続性について確認をしておきたいと思うのですが、最終的に各団体への花の配付による花と緑のサークル都市づくりという事業、今後どう考えているか、確認して終わりたいと思います。



◎及川都市計画課主幹 確かに縮減はされますが、先ほど委員さんおっしゃったように、種から育てるというか、種の配付も考えてございますし、また生ごみの堆肥化によります段ボールによるコンポストによって堆肥、それも材料として使いますので、いわゆる市民と連携を図りながら検討し、研究してまいりたいと思います。

 以上です。



◆田村委員 それでは、8款土木費の中の2目道路橋梁整備費、まずこの中の私道整備費補助金の内訳についてお願いいたします。



◎三上土木課長 私道整備事業の助成金ということでございます。内訳としましては、負担金補助及び交付金が3,000万円となってございます。

 以上です。



◆田村委員 この私道の整備費として今おっしゃったように、補助金とか出しているということなのですけれども、それが毎年というか、私道路から市道認定ということがたまにあると思うのですけれども、この認定される一般的な基準というのはどのようになっているのでしょうか。



◎菊地土木課主幹 認定する基準でございますが、近年道路交通需要の大きな伸びに対応するために、市道認定にする一定の基準を本市独自で昭和63年2月に定めてございます。

 以上です。



◆田村委員 交通量の伸びに応じて一定の基準があるのだということなのですけれども、中にはその基準に合致しないものでも認めているものがあるのかどうかお聞かせください。



◎菊地土木課主幹 例外はあるのかという御質問ですけれども、認定基準を制定する以前は確かにございました。ですが、以後はございません。



◆田村委員 基準の制定以後はないということなのですけれども、そうすると具体的な例で申しますと、本輪西とすずかけと幌萌の間に、いわゆる中幌萌という地区があるのですけれども、ここは比較的古くから一般の方が住んでいらっしゃるのですけれども、戸数も少ないということで、非常に不便なところなのですけれども、私道もここにあるのですけれども、そこは例えば幌萌の前の石油会社が火災になったときなんかもあったと思うのですけれども、そういったときに避難道路として市民の方というか、あそこの地域の方が、例えば逃げるのに利用されているとか、それからまた今おっしゃったように交通量が非常に、交通が便利になってきまして、発達してきて、あそこの中幌萌を抜けていく方なんかも多くなってきたと。そういう中で、あそこの戸数はだんだん減ってきまして、老齢化もしてきて、そして私道路なのですけれども、道路愛護組合つくって維持してきたのだけれども、その維持費を捻出するのも大変になってきたと。ところが、この利用のされ方は、すずかけニュータウンとか白鳥台方面、それから望洋台方面から、あそこの中幌萌を通りまして、本輪西のちょうどウインズ室蘭のところへ抜けていくということで、非常に便利もいいということで、宅急便とか郵便屋さん、それからまた土日になるとウインズ室蘭へ通うというような人もたくさん使って、そして利用されているのだけれども、ところがこの冬もそうなのですけれども、非常に道路が傷んで危ないのだということで、何とかこれを市道にならないまでも、市の方できちっと直してくれないだろうかと、そういう希望があるのですけれども、そういったものに対してはどのように対処していかれるのでしょうか。



◎菊地土木課主幹 この道路は、避難道路としての位置づけはございません、今、委員さんおっしゃったように。それで、現在そこに国有地がございます。国有地は道路用地的な意味合いを持っていますので、昨年地方分権による譲与申請手続を国の方にして、今年度6月に市に譲与されることになってございます。それで、譲与後は部分的な補修などの維持管理に努めていきたいと考えております。

 以上です。



◆田村委員 譲与後は、国から譲与された部分についてのみということですか。



◎菊地土木課主幹 はい、そうです。



◆田村委員 ということになりますと、地元の方は、ではそこはいいだろうと。ところが、先ほど言った、いわゆる幌萌からの避難道路、これは本輪西側に抜けるのですけれども、その間が何百メートルかあるのですけれども、その間も私道と私道の間で、そして生活道路としても使われている、業者さんも使われる、ウインズ室蘭行く方も使われるということで、そしてまたここの中にもあるのですけれども、室蘭市で保存樹木等助成金とあるのですけれども、あそこの中幌萌にも、皆さんも御存じかと思うのですけれども、非常にきれいな桜が咲いて、そして市の方も宣伝するものですから、たくさんやってきて、そして非常に桜の季節は繁盛するのだと。それはいいのですけれども、私道路をやっぱり使うものですから、今現在、私も行ってみましたけれども、舗装が凍結で、そして解けまして、穴あいたりして、ひび割れて非常に危険だと。市の方にそういった場合どうなるのだと聞いたら、もし事故起きたら私道の持ち主の責任ですよと言われましたということで、大変お困りなのです。ですから、今度国有地から譲与されるという道路、そして今幌萌の方から抜けていく、本輪西におりていく、この間のわずかな部分ですから、何とかこれを市の方で、やはり将来的にはきちっと市道として管理していくような方法が必要なのではないかと思うのですけれども、見解をお願いいたします。



◎三上土木課長 今の御質問の中で中幌萌地区内の私道路なのですけれども、不特定多数の方々が利用されているということでございますけれども、私どもが管理し、整備を進めている市道、これの整備もたくさん残ってございます。今これに力を注いで、毎年整備をしてきているわけなのですけれども、なかなか進みが遅いというのも事実でございます。そんな状況の中で、私道の整備についてはしばらくお待ちいただきたいというふうに思っております。その中でもたくさんの車両が通行するということで、道路の傷みもたくさん見られるということでございます。そういうことで、事故の危険性が高いという場合には、私どもで砂利とか石粉、それらの資材の支給、それもしてございます。敷きならしとか転圧とかは、組合の皆さん方でやっていただくということでやっておりますので、それらも利用していただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆田村委員 応急的な処置としては応援いただけるという温かいお言葉いただいたのですけれども、やはり地元の人たちは、ここを将来的にどうしていくかということもあると思うのです。ですから、今すぐは無理としても、ぜひ地元の皆さんと相談して、やはりここは使われていますから、今後財政も厳しいと思いますけれども、よく検討してやっていくということを最後にお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。



◆山中委員 前委員同様に簡潔に終わらせたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私の方から第8款土木費、都市計画総務費について、1点のみお聞きしたいと思います。実は、室蘭、登別、伊達の3市、それと道による室蘭圏広域都市計画についての取り組みが実は1970年のスタートから長い月を経て今日の室蘭圏の都市計画が決定されておりますが、その中で平成16年度予算で室蘭圏都市計画図作成経費58万8,000円、室蘭圏広域都市計画協議会等負担金として83万3,000円が計上されておりますが、その予算内訳と協議会の事業内容を最初にお伺いしたいと思います。



◎中南都市計画課長 都市計画費のうち、初めに室蘭圏都市計画図作成経費58万8,000円でありますけれども、現在室蘭圏区域区分の見直し作業を行ってございまして、ことしの4月に確定する予定でございます。これによりまして、新たな市街化区域の線引きがなされますことから、これに合わせて室蘭圏都市計画図、室蘭、登別、伊達、3市が入ってございますけれども、この計画図を修正するものでございまして、部数は500部を予定してございます。総額110万円のうち、室蘭市負担分58万8,000円を計上してございます。なお、負担額につきましては、平成12年度の国勢調査人口をもとにして案分して決めてございます。

 次に、室蘭圏広域都市計画協議会等負担金83万3,000円の内訳でございますけれども、まず室蘭圏の広域都市計画協議会、この負担金でございますけれども、これは北海道と3市、合わせて49万5,000円を予定してございまして、このうち室蘭市の負担分が21万1,000円となってございます。また、白老町を含めた西胆振9市町村で構成しております室蘭圏幹線道路建設促進期成会、これ40万円でございますけれども、このうち室蘭市負担分を19万円としてございます。その他、北海道都市計画協会など6件の協議会へ参加してございまして、この負担金として43万2,000円、合計83万3,000円としてございます。

 次に、室蘭圏広域都市計画協議会の事業内容でございますけれども、まず都市計画基礎調査、地区カルテ作成業務、整備、開発及び保全の方針、区域区分、室蘭圏総合都市交通体系調査、室蘭圏広域都市計画作成などの業務を行ってございます。また、毎年3市の首長と道からの出席をいただいて協議会を開催してございまして、事業計画や予算、決算等を協議してございます。そのほかに、都市計画法改正の際とか、また市町村の都市計画マスタープランの実行に当たっての3市への連絡調整、あるいはさまざまな研修会、さらには全道の都市計画協議会連絡会等への出席など、3市連携のもとで行ってございます。

 以上でございます。



◆山中委員 室蘭、登別、伊達、3市管内における室蘭圏都市計画と、それと白老町を含む西胆振9市町村管内の室蘭圏幹線道路建設促進など、いずれも室蘭圏としての表現がされている中で、実は先日の伊達市議会の市長答弁でございまして、伊達市の市街化区域拡大に向けた取り組みとして市町村合併も視野に入れ、室蘭圏全体の人口規模という考え方が将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすという答弁がされていまして、事実上室蘭圏からの離脱が言及されたと報道がされてございました。

 そこで、3点お聞きしたいと思います。一つは、どのような考えのもとで広域圏というものが設定されるのかお伺いします。二つは、34年の歴史の中で5回ほど計画の見直しが行っているという報道もありますが、現在進行中の調査事項も含め、伊達市が離脱した場合の室蘭圏都市計画に与える影響についてお伺いします。三つは、登別市との2市だけで広域圏を形成できるのかお伺いしたいと思います。



◎中南都市計画課長 まず、広域圏設定の考え方でございますけれども、都市計画区域の設定に当たりましては、必ずしも行政区域単独でとらえるのではなく、市街地の連たん性、あるいは住民の生活圏の一体性、こういうことを考慮しまして、現在及び将来の都市活動に必要な土地や施設が相当程度その中で充足できる範囲で設定すべきものとされてございまして、平成12年度の国勢調査では、全就業者及び通学者のうち、登別市においては32.8%の方、また伊達市においては10.6%の方々が室蘭市へ通勤、通学してございまして、こういったことからも圏域が一体の生活圏として形成して、室蘭、登別、伊達、3市で広域圏を形成してございます。

 次に、伊達市が抜けたと仮定した場合の影響でございますけれども、室蘭圏の協議会の業務として、先ほど申し上げました都市計画基礎調査などを行ってございますけれども、これらの変更などの作業が必要になろうかと思いまして、またこれらに係る経費も今まで3市で負担していたのが2市で負担ということになりますので、これらの増加あるいは都市計画図面の作成に当たっても単価アップなどが考えられると思います。

 次に、登別市との2市だけで広域圏を形成できるかということでございますけれども、御存じのように登別市と鷲別の方を境にしまして市街地連たんしてございまして、またそれぞれの商店街の買い物ということ、室蘭から登別、登別から室蘭ということで、生活圏というものが一体となっていることがございます。また、現在北海道においてこういった区域区分を決定している市町村は28市町村ございますけれども、28市町村がそれぞれ集まったり何かして広域圏というものを設定してございますけれども、このうち小樽あるいは北見市は単独で区域区分を設定しておりますことから、こういったことを考えましても、登別と2市での広域圏の設定ということは十分考えられるのではないかと考えております。いずれにしましても、これらにつきまして北海道との協議を行いながら検討していくものと考えております。



◆山中委員 室蘭圏広域都市計画協議会の伊達市が抜けた場合の影響については、負担金の増加や計画図の単価アップというものがありますが、広域圏としての役割は果たすということで、道との室蘭圏広域都市計画協議会は成立するということで理解をしていきたいと思います。

 また、答弁の中にありました登別市や伊達市からの流入人口の比率が高い中で推移しているように、西胆振の中核都市としてこの地域をリードしてきた本市が、昨年は登別市との合併の話が流れ、また今回は伊達市が室蘭圏から離脱する話が出てくる中で、市民にとっても、また近隣市町村から見ても、本市のイメージダウンとか求心力の低下といった視点で考えた場合に大変心配がされます。

 そこで、室蘭圏のトップとしてこの広域行政に対する取り組みについて、まず市長の考えをお伺いします。

 また、あわせて室蘭のイメージについては、いろいろな話があるにせよ、私自身は10万人の市民が80キロ平米の広い行政エリア、札幌よりも人口が集中しているわけでございますが、その中で900億を超える予算が組める財政、そして技術の集積、自然環境などの財産を持つ本市は、他の10万都市よりも十分魅力も力も活気もあると考えております。本議会において市長は、10万人を割ったとしても、室蘭に合った、室蘭らしい魅力あるまちづくりは十分に行えると答弁がされてございます。もっと活気あるまちづくりが協働のまちづくりから発展していくものと私も考えておりますが、この点についても市長の御見解をお伺いし、最後の質問といたします。



◎新宮市長 今西胆振地域の広域連携と本市の目指すまちづくりについての基本的な考え方というふうに受けとめさせていただきました。

 今ちょっとお話ありましたように、地方分権が進む中で、やはり今全国、全道的にも合併問題論議というのは避けて通れない状況であります。そういう中にありまして、先般この室蘭と登別、2市を対象にした合併協議会、青年会議所の大変な力の中で出たわけで、そういう中で残念ながら結果的には登別市議会で否決になった経緯がございます。一方、今伊達の方も隣接の町村といろいろとやっておりますけれども、そういう中でこれまで室蘭を中心にして西胆振地域は広域連携の強いところでありまして、我々もそこの会長としてこれまでいろんな連携を組んでいるのは御承知のとおりだと思っています。そういう中で、合併の平成17年3月までの特例法の中で今進んでおりますけれども、御承知のように道内もいろんなところで法定協議会だとか任意協議会、随分盛んでありますが、中身が入ってくるに従って離脱の問題も出てきている。それを分析すればいろいろあるわけですが、一つには法整備の中での欠陥もあるだろうし、それから北海道特有の広域の中での合併論議が出ている中で、なかなか難しい面はあるかと思っています。そのことについても、この西胆振地域についても同じようなことが言えるのですが、私は一貫して広域連携を組んでやっているわけですから、将来的には白老を含めた西胆振地域の広域合併を出して、そこには一定の意見の集約があるわけであります。ですけれども、17年まで、あるいは今法定がちょっと延びていますけれども、そういう期間内で合併したら、果たしてそれぞれの町のメリットがあるかどうかということは、ここにきて十分みんな考えていると思っております。そういう中で、私どもはことし16年から20年までの5年間で、まず室蘭の自立を目指した協働改革プランというのを推し進めていって、今市民と一緒になってやろうという機運の中にあります。

 今お話ありましたように、加えてここの地域はものづくりのマチとして産・学・官がしっかりしておりまして、今北日本における環境産業拠点都市を目指しておりまして、内外に発信している中で、具体的には大手企業がフル操業を迎えておりまして、価格の面ではいろいろと心配もありますけれども、今ここにきてやはり室蘭のものづくりのマチの力というものが大きく活況を呈してきている、一歩踏み出しているなと、こう思っております。そういう中にあって、このPCBの問題も広くやっているわけでありまして、一方内部的には行財政改革も掲げておりまして、今室蘭の市民の力、これを集結してやる時期だなと私は思っております。この5年間は、そこに集中することによって、やはり西胆振が将来枠組みも組める体制をつくる力を今出すべきだなと、こう思っておりまして、室蘭市民のマインドというのは合併には賛成であります。ですけれども、今周辺の町村のマインドというものも考えていかなければならないと私は思っておりまして、将来的に枠組みも組める体制をつくる、今当面室蘭の力を出すべきだな、このように私は考えています。



◆佐藤委員 私から第8款の土木費、1点に絞って質問させていただきます。

 工事の平準化、夏、冬合わせてやれる体制ということで、実は一般質問でこの問題を取り上げたわけでございます。答弁も具体的な内容を詰めながら、冬場に仕事ができるようにというような答弁をちょうだいしました。しかしながら、私はやはり夏場の30%程度、そのぐらいは必要かなというふうな観点から質問させていただきたい、こう思っております。

 まず、これに関しては、冬場の増嵩経費というのがあります。調べてみましたら、夏場の工事の2%から5%が増嵩経費だと。それから、期間は10月発注の11月から3月までと、こういうようなことでございます。

 それで、お聞きしたいのは、2%から5%の算定基準、基礎はどういうのであったのか。あるいは、期間が11月から3月までと、何と5カ月間も増嵩経費見るわけでございますから、いつこれらが設定されたのか、まずその辺お聞きしたいと。



◎工藤土木課主幹 増嵩経費の考え方でございますけれども、設定されたという部分のところから御説明いたします。

 この設定なのですけれども、昭和45年ころ、増嵩経費という部分が当然ございました。ただ、北海道の場合、かなり古くからこの増嵩経費ということもやっていたと思われますので、それより先の追跡がちょっとできませんで、今のところ不明でございます。

 増嵩経費の2%だとか5%だとかというところですけれども、一応北海道建設部の指導を受けながら私ども積算しているのですけれども、その中で増嵩経費の部分につきましては2通りのケースが考えられます。まず、一つ目としまして、要は冬場になりますと暖をとらなければいけないだとか、あと日照時間が短くて実作業時間が短くなってしまうだとかという部分のところで、実際に夏に比べて工事できる時間が冬になると少なくなると思います。短くなる部分について、補正という形で対応していると聞いております。それで、実際に2%から5%という幅を持っているのは、厳寒期、一番日照時間が短い時間だとかというところにかかる時期が多ければ多いほどパーセントとして大きくなってございます。

 以上です。



◆佐藤委員 それでは、今のお答えでは、例えば11月をひとつ例をとりますと、日照時間あるいは現場の暖、こういうのはしっかりと業者がやられているかどうかについては、調査したことありますか。



◎工藤土木課主幹 私ども実態調査という形では調査したことはございません。ただ、現場に行って、現場監督だとかやっているとき、当然夏場は全然ないのですけれども、冬場になると暖かいものを置いて、そこで当たっているだとかという姿を見たことはございます。



◆佐藤委員 実際問題として、道なり国からの補助事業であれば、そのパーセンテージが来るのではないかというふうに思いますけれども、市の単費の関係なのです。さて、それでは11月から3月まで本当に増嵩経費がかかるのだろうかという実態をやはりきちっと調査する必要があるのでないかと。

 実は、私も調査してみました。この調査は、気温、これは都市部で室蘭が一番暖かいのです。そういうことで、あと降雪も道内では一番少ない。しかし、風はこの期間、12月からしか見ていませんけれども、11月は恐らくもっと暖かいのではないかというふうに思いますけれども、風は北海道の中で室蘭は一番と、こういう実態があります。こういうことを加味しながら、今後単費については、単費というと増嵩経費がかかるということで、夏場だけずっと前に仕事を出していく。あとは11月から増嵩経費がかかるから仕事は早目に出してしまうという、こういう傾向があるのではないかというふうに思いますので、私はやはりせめて11月ぐらいは、もう増嵩経費がなくてもいいのでないのかと、こういうふうに思います。

 実は、私去年、道立寒地住宅都市研究所、今旭川にあるのですけれども、それで建物とこの増嵩経費見ました。そうしましたら、やはり札幌、旭川、釧路、室蘭と、こういうことで資料あるのですけれども、やはり室蘭が一番増嵩経費が安いのです、実際問題、建物でです。ですから、こういうことをやると、私は室蘭はもう少し自主性を持ってやることできるのでないか。室蘭だけでないです、道南地方が大体そういうふうな状況ですから、函館もそうですけれども。そういうことで、補助事業は別としても、単費についてはもう少し増嵩経費については室蘭市として地域の首長さん方と話し合いをしながら検討する余地があるのでないだろうかというふうに思っておりますので、その辺の答弁をお願いしたいなというふうに思っています。



◎工藤土木課主幹 今の増嵩経費の話の部分なのですけれども、確かに今、委員さんの言われましたとおり、室蘭というのは北海道ではすごく温暖な気候に恵まれているところでございます。

 それで、先ほど増嵩経費で一つ忘れたのですけれども、暖房費の補正のほかに、積み上げて積算する部分の増嵩分というのがございます。それにつきましては、コンクリートの防寒養生費ですとか、実際に工事やっているときの現場内の除雪とか、そういうものについては積み上げて積算することになると思います。そこら辺の経費につきましては、当然実情に合ったような形の積算になると思いますので、室蘭はほかの町よりも経費かからないような積算はできると思います。

 以上です。



◆佐藤委員 内容的に、私は全部なくせと、こういうことではないのですけれども、やはり1月から3月までを見ても、室蘭は暖かいのですけれども、もう少し手厚く率を上げてやるということも私は室蘭の場合は大事かなというふうに思いますけれども、どうも見ますと、11月が非常に仕事も出ていると。ちょっと言いますと、冬場の期間の発注が24億、そのうち増嵩経費が6,700万、約7,000万が増嵩経費なのです。そして、11月がこれまた多いのです。そういうことで、もう少し後で調べていただきたいのですけれども、増嵩経費について、決められた内容でパーセンテージ掛けてやるわけですけれども、実際問題として必要ないのもやっているのでないかという感じも率直に見かけられるのです。ですから、もう少しシビアにこの辺見た方がいいのではないかというふうに思っていますので、その件が1点。

 もう一つは、それでは民間企業で増嵩経費をこの期間にかけている企業があれば、何件で結構ですから教えてください。



◎工藤土木課主幹 今、増嵩経費の部分につきまして、私ども北海道策定の資料を使って積算しているわけでございますけれども、今室蘭市独自の何かそこら辺の資料を作成して、それで積算するという形になるのかなというふうにお話聞いていて考えたのですけれども、例えば室蘭市独自の資料をつくって積算するということを考えましたときに、今北海道監修している資料というのは相当のデータの集積の中でつくっている資料でございます。それで、果たして私ども、これからもしそういうような形のことを考えた場合に、北海道の資料ぐらいの精度の高いものをつくることは可能かなという部分が1点ございます。

 それと、今積算するに当たりまして、積算システムを導入してございます。この積算システムは、当然北海道の歩掛かりだとか単価表だとかという部分のところが、中央が北海道にございまして、その端末が室蘭市にございます。それで、独自のものを使った場合に、実は積算システムが使えないというところが出てきます。その部分で、今まで省力化を図ってきたところで経費が増になりますよということが一つございます。

 それと、今までこのシステムが市内業者その他、ずっと浸透してございますので、変更しましたよとなったときに、業界の方で混乱を招くのではないのかなというふうにちょっと考える部分もございまして、今現状としてすぐというのはちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。

 民間企業で増嵩経費の部分、ちょっとそこのところは押さえていないです。申しわけございません。

 以上でございます。



◆佐藤委員 それでは、ここに土木工事積算要領ということで道から出ている資料です。それで、今もちょっと聞いたのですけれども、答弁なかったようなのですけれども、2%から5%になった根拠など、それから2から5になる以前は、何年前から2から5になったのか、それもわからないということですか。わかりました。民間はない、こういうことなものですから、極端な言い方すると、マンネリ化してきたなと、ずっとそういうことで来ていたというふうに私は思われてなりません。

 それで、やはり今室蘭市だけでなく、全道、全国の地方自治体は財政難で厳しい状況になっているということは、今さら私が申し上げるまでもありません。それで、この内容的なものをもう少ししっかりと見直す必要があるのではないかと。ですから、私は全部云々というよりも、今言ったように11月はどれだけの気象状況で日照時間が減っているのか、それから労務歩掛かりという形でプラスして出しているけれども、それが労働者にどういうふうにはね返っているか、はね返っていないのか、こういうものをやはり地方の中でしっかりと調べるということも、これは北海道全体がそうかもしれないけれども、室蘭としてはこうですよということがあってしかるべきでないのかな。ただ、道から出されたことに、恐らく1年に1回か2年に1回言われて、そのままそうですねということで終わる。ということは何かというと、データを何も室蘭市としてとっていないから、道から出されたもので、今、主幹が答弁しておりましたけれども、出されたもので、ああ、ごもっともということで、ああ、そうですかで、それで終わりだと。そういうのに対して、室蘭市はデータをきちっと集めて、変な話しすると、反論するといいますか、要するに協議をするというところまでいっていないのです、率直に申し上げ。そういうことを、やはり財政が厳しい中では今後やっていくべきでないのかなというふうに思うのですけれども、いかがですか。



◎下澤都市建設部長 公共工事の積算、冬期間の増嵩経費等についてでございますけれども、今、主幹から申しましたように、特に土木の積算に関しましては、公共工事の透明性ですとか会計検査院等の対応から、全道的な積算システムというものを導入しておりまして、それによりまして本市の設計業務等もかなり省力化になっている事実もございます。そういうことで、道に対して室蘭の実情ですとか、そういうデータ等は道の方も十分それに対応した気温ですとか日照時間、それは全道一律のものもございますし、地方の特性をつかまえて入れているデータもあると、そういう考えでおります。

 あと公共工事ということに関しましては、税の執行としては地域産業の振興ということもございますので、補助事業と単独事業、それは財源の分け方でございまして、執行する側としましては同一な基準で執行しませんと、地元業界等もいろいろ、ダブルスタンダードということは余りありませんと考えますので、そういうのを含めて、単価等に関しての適正化というのは、道とは十分今後も協議してまいりますが、こういった体制で今後も進めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



◆佐藤委員 私の言っていることは理解されているのかされていないのか、ちょっとわからないのですけれども、道と話し合いをするということは、当然その裏には室蘭市としてのデータというものがしっかりなければならないと思うのです。ですから、この資料をつくるのも、恐らく莫大な云々というような話だけれども、それは毎年つくられているものでなくて、それは一度つくって、データ的に変えるところは変えていくという程度だと私は思うのです。ですから、室蘭市としてのあり方がどうであるかということ、やはり道なりとディスカッションできるような体制をしっかりとっていくべきだ。余り道内の自治体でこういう場で理事者と議員との間で論議するということは、ほとんど恐らくこの問題について私はないのでないかというふうに思いますけれども、もうシビアにこれからやっていく必要があるのでないのかと、こういうふうに考えておりますので、助役からでも、私の考えている内容について理解されているのかされていないのか、それから今後どうしようとするのか、ちょっとお聞かせ願いたい。

 それから、先ほど公共工事が大体9億5,000万ですか、そういうお話がありましたけれども、冬期間、平準化に向けて発注するというのがどのぐらいあるのか教えていただきたいというふうに思います。

 それから、ここに道のデータがあります。道のデータでは詳しく、季節労働者の人はこの事業においては何万人、例えば14年度を見ますと、道の建設部が幾ら、それから水産林務部は幾ら、こういうことで詳しくデータ出て、総体的に増嵩経費は幾らに対して契約金額は幾らだ、こういう詳しいデータが道ではあります。しかし、残念ながら室蘭に私は資料請求したのですけれども、ありませんでした。それぞれの部署では持っていました。ただ、その部署なのですけれども、総体的に労務歩掛かりと、それからそのほか冬期養生ですか、そういうのは別々になって一本でなっておりましたけれども、もう少しこういうデータなどもしっかりしていかないと、今後道との協議の中でも十分に話し合いなども私はできないのでないだろうかというふうに思うのですけれども、その考え方についてもお聞かせ願いたいと思います。



◎工藤土木課主幹 今の土木費全体、16年度の予算案の中で9億5,100万ほどのお金が計上されているのですけれども、この中で先ほどから11月から3月までの冬期間という設定の話に固定しますと、16年11月から17年3月までにどの程度の発注があるかということでよろしいですか。



◆佐藤委員 はい。



◎工藤土木課主幹 この件につきまして、なかなか16年度、16年11月から来年の3月までという仕切りの中で発注額というのは推定の世界でしかないのでございますけれども、過去3年で全体の事業費に対しまして、11月から3月期までに発注している3年間の平均が17%になってございました。それで、今想定の仕方としてはこれを使うしかないわけで、それを使いますと本年度冬期につきましては1億6,000万程度になるかと想像いたします。

 以上です。



◎寺島助役 今、佐藤委員さんの方から、いわゆる公共工事における冬期の割り増しのお話がございました。確かに残念ながら、北海道の場合は冬期という寒い時間の中で、工期が重なれば、当然になるべく終わらせる、あるいは3月まで終わらせるとなると、コンクリを固まらせるために温風暖房をたいて、あえて言わせていただきますと、内地と比べまして、やはりその分の経費が高くなるということは御承知のとおりだと思います。私ども、ですからそういう工事を発注する場合、できればできるほどそういう冬期養生がかからない、単価が上がらない部分で工事をしていただきたいということは常々原課にも申し上げます。しかし、一方では、やっぱり冬期間でしなければならない契約の問題、補助事業の問題もございますし、かからなければならないということもありますので、そういうことについては当然そういう中で進めていかなければならない部分があると思っています。

 今単価の問題で、特に冬期養生だとか、それから短い増嵩の部分、これは北海道においては、すべて私は見ているわけでございませんけれども、備品や何かについても、それから物価についても、各地域の部分を拾い上げて単価表も現在つくられているというように承知しておりますが、いずれにしても今、委員さん、補助と単独というお話ございましたけれども、なかなかこれを補助と単独に分けて、すべてを単価表なり、それから歩掛かりなり、一定の表をつくっていくということは、これは当然に発注される側も発注側も補助と単独という先ほど部長言ったとおり、これ財源上の問題だけですので、やっていることは同じでございますし、会社としてもその設計をするために、補助の場合はこうだ、単独の場合はこうだとかという形で、なかなか労力もふえていくということは大変なのかなと現時点では考えています。また、いずれにしても、このことを分析していくには、日照時間がどれだけ、例えば11月にはどれだけあって、12月がどれだけと、それを積み上げていって、ほかの都市とどうなのだ、それから温度もどういう状態になっているのかということをすべて積み上げて調べていくということが当然必要でございますので、積算単価や、それから北海道の単価を見ながら、その辺の部分についてはこれからも研究をしていかなければならないし、また私どもがお話しできる部分については、道とも相談しながら、その辺の考え方についても協議なり研究というのが常に不断の努力の中でしていかなければならないというふうに考えていますので、御理解いただきたいと思います。



◆佐藤委員 今、私気象の関係を話しましたけれども、これは過去30年間のやつを今の平均で云々という、テレビなんかで出ていますのは30年間の平均だそうです。これも30年間の平均で調べた内容なのです。

 それと、先ほど私が申し上げましたとおり、俗に言う箱物あたりは、これは資料的には道立の寒地住宅の資料なのですけれども、こういう形でやはり平米によって、250平米とか100平米とかと、いろいろな平米によって単価が違っていると、こういうこともあるものですから、やはりそういう総体的な研究を私はやっていかなければならないのでないかと、そういう時期でないのかと。

 それと、もう一つ、すぐはなりませんけれども、道州制をやられたら、恐らくこういう増嵩経費なんていうのはなくなるだろうというのが私の見方をしております。そういうふうに、要するに同じ境遇の中でやるというようなことで、恐らく全部なくなるだろうと、こういうふうに思っております。

 いずれにしましても、こういうふうないろいろな問題がありまして、私はできれば、今、助役が夏場に集中するようなこと、しかしながらこうだというような話ありましたけれども、できるだけ平準化に努めるとなれば、弊害になるいろんなものを取って、そして進めていくということが大事だなというふうに思っておりますので、ぜひ平準化に向けての取り組みも努めていただきたいことを要請して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



◆成田委員 私の方からは、第8款土木費の街路事業費の関係についてお伺いをしたいと思います。

 国道37号線、それから現在市道になっておりますけれども、旧37号線、本輪西港北大通というふうに現在は呼んでいるかと思います。これらの補助事業に係る整備を進めてきたわけでありますけれども、港北通と、これにつながる柏木通、交差点がございますけれども、これまで事業としては本輪西川整備、それから蘭北橋の整備に当たりましては、下水道工事であるとかガス管の管工事、それから一部立ち退き、移転補償含めて、これまで事業をしたと思いますが、これまでの整備状況について、まずお伺いをしたいと思います。



◎高薄都市計画課主幹 港北柏木通の整備状況についてでございますが、この道路は今お話がございました国道37号から市道本輪西港北大通線、これは旧国道になりますけれども、これを横断しまして港北町、それから柏木町を経て、道道室蘭環状線まで続いております延長約4キロメーターの主要幹線道路でございます。昭和55年に国道37号が現在の道路に切りかわりましたことから、昭和59年に都市計画決定を行い、この国道37号と市道本輪西港北大通線との連絡道路として円滑な交通と安全の確保を図るため、昭和60年度から平成3年度までに、この間約260メートルの整備を行ってございます。主な事業内容としましては、昭和60年から平成元年にかけまして、用地買収、それから移転補償、平成2年に道路改良と舗装工事を行っております。また、平成3年には植栽、照明工事を行ってございます。それと、平成3年から平成11年度の一般国道37号街路事業及び本輪西川河川改修事業の中で平成10年に一部橋梁、蘭北橋の施工が行われてございます。

 以上でございます。



◆成田委員 わかりました。

 それで、この地域に住んでいる方々、この道路を利用される方については、事業の継続性の中で要望書があったわけなのですけれども、柏木通から整備されたところ、これが不定形といいますか、複雑な形しているのですけれども、あれが一直線になるということです。今お話があったような事業をずっとやってこられたのですが、ある年から、これが中断になったままになっているということで、その後どういうような取り組みを今後されるのですかと、こういう問い合わせがありますし、多くの方々も一日も早くここが整備されるようなことを望んでおります。現実に37号線から、右折でも左折でもいいのですが、消防署の前を抜けて、さらに旧37号線に右折するときに、信号が赤になっていますと先詰まりしています。それから、こちらの春雨橋から本輪西通、これから今度は右折をして消防署前のところを抜けて37号線に出ようというときも、車が赤信号でとまっているのを、なかなか右折をして脱出できないというようなことで、現実に不便さを感じているわけでありますけれども、一つまた安全性という問題もあるわけですけれども。

 今回予算を見ましたら、街路事業費としては、今回東室蘭駅周辺地区整備費ということで多額な予算が計上されているものですから、多分今お話ししている、この蘭北地区の整備事業に限らず、例えばレインボーであるとか、それから輪西の社宅通であるとか、さまざま似たような、類似した街路事業というのがあるのだと思うのですが、そういう意味では予算に計上されていないことが問題なので、逆に問題視しているわけなのですけれども、今後の、これら地域の住民の方、市民の要望の強い街路事業については、どういうような考え方を基本的にお持ちなのか、そこのところをお聞きしたいと思います。



◎下澤都市建設部長 港北柏木通の整備についてですけれども、私も以前本輪西のまちづくりの担当をやっておりまして、地域からは国道側から行きますと、ちょうど柏木町に行くところがクランクの状態になっておりまして、非常に不便ですし、危険でもありますし、結構詰まっているという話を聞いて、いろいろ要望とかお話は伺っております。十分現状は理解しておりますけれども、現在街路事業としましては、東室蘭駅の自由通路、これが現在のところ19年度までということになっております。また、街路事業につきましては、今現在補助事業等の採択につきましてはかなり条件等が厳しくなっておりまして、街路事業でも地特の事業ですとか、そういうものになるかと思いますけれども、そういったものの財源の話とかいろいろございます。とりあえず街路事業としては自由通路が19年度までということで、ちょっとその間はかなり難しいという感覚を持っております。都市計画決定はしていますので、いろいろほかの事業等も考えながら、今年度について大きな事業が終わった段階でいろいろ検討してまいらなければならないと考えております。



◆成田委員 港北柏木通だけが街路事業の整備がおくれているということであれば、多少今回の大がかりな東室蘭駅周辺の整備に多額な事業費がかかるということと、16年から19年度までという長きにわたって集中的にやらなくてはならないということで、財源的なことがありますので、そこはよくわかります。先ほどもちょっと述べたのですが、何らかの事由で補助事業というような形で、財源がこの期間であっても例えば用意できたとか、またこの事業が終わった後に、今お話ししたように、港北柏木通もありますし、レインボーの関係もありますし、輪西の社宅通もあります。それから、港南絵鞆通もあると思うのです。それぞれあると思うのですが、この辺も、その地域地域の方にしてみれば、早くやってほしいと、優先してほしいということが出てくると思うのですが、この場合、優先順位とかその辺はどういうような判断をされて今後いかれるのか、もしも考えがあればお示しいただきたいと思います。



◎下澤都市建設部長 各街路の今後の優先順位ということですけれども、非常に地域にとってはいろいろ重要な路線で、地域で急ぐのは理解するわけですけれども、今のところ東室蘭の自由通路は今現在着手しておりますので、決まっておりますけれども、それ以降については、そのときのいろいろまちづくりの様子ですとか、補助事業の導入のメニューですとか、さまざまの検討してやっていきたいと思っておりますので、現在のところ特に優先というものはございません。



◆成田委員 よくわかりました。

 極めて財源が厳しいという中でのお答えかなと思いますし、いずれにしても東室蘭駅周辺整備についても大事な事業でありますし、先ほどから論議させていただいております、まだ残っている街路事業についても、その地域地域、また地区地区においても極めて大事な、重要な事業として残っているということでございますので、今後の財政状況を見ながら、早期に整備されることをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。



◆常磐井委員 土木費の関係で1点だけお願いしたいと思います。

 私道整備補助金については、先ほど委員から質問ありましたので、これを割愛しまして、2級河川用地買収受託事業費の3億2,222万円について、まず最初にその概要をお示しいただきたいと思います。



◎諸橋都市計画課主幹 2級河川用地買収受託事業費でございますが、これは知利別川改修工事に伴う用地補償費でございます。事業主体は北海道で、事業の内容といたしましては延長約1,400メートル、補償物件は50件、内訳としましては建物が44件、土地のみの関係者6件の50件でございます。総事業費は約75億円、うち用地補償費は約34億円と聞いております。事業期間は、平成15年度から平成23年度までの9年間を予定し、用地補償の期間は平成15年度から平成21年度の7年を予定していると北海道土木現業所から伺っております。



◆常磐井委員 今概略説明をいただいたのですけれども、この知利別川改修工事に伴う、いわゆる全体総事業費が約75億なのですけれども、市の単独で行うような関連の事業というのは、現在のところ予定されているのかどうか、その辺について伺いたいと思います。



◎三上土木課長 この知利別川改修事業でございますけれども、2級河川知利別川ということで、北海道で管理をされている河川でございまして、このたび予定している延長1,400メートル、知利別川上流側ですけれども、この整備事業はすべて北海道が実施するということで、現在のところ室蘭市で施工する予定の工事等は一切ございません。

 以上です。



◆常磐井委員 わかりました。

 今道の受託事業で知利別川、さらには中島中央通拡幅工事含めて道の受託事業なのですけれども、それとあわせて東室蘭の自由通路の工事含めていろいろ工事が予定されているのですけれども、実は協働改革プランの中で建設事業の見直しとして、中期期間でもって16年度2億、18年度まで6億を建設事業一般で財源を圧縮するということの方向が出されております。

 私は、この質問をなぜするかということなのですけれども、一つは基本的に今の経済状況の中で、特に企業倒産が相次ぐ中で、中でも建設関連の事業所が極めて多いと。国の方針も建設関連産業の淘汰を含めて、小規模な事業所は市場減に基づいて消えていってもらうという形でもって、どんどんどんどん淘汰を進めていくということが実は大きな問題として出ているわけです。

 それで、建設事業の見直しでもって2億、16年度、そして17年度も2億という形になれば、当然その影響が出てくるというふうに私は考えているのですけれども、その辺の基本的な、いわゆる改革プランの中で策定するときに、建設事業一般の財源を圧縮するという、どういった基準でもって、ただ単に全体の財源を圧縮する上で定められたのか、それともそういうところにも配慮しながら、これくらいだったら影響は少ないだろうと、こういうことでもって決められたのか、その辺の建設事業一般を2億圧縮したという、その根拠について伺いたいと思います。



◎横道財政課長 建設事業全般のことでございますので、私の方から答えさせていただきますけれども、トータルとして今年度でいけば、一般財源が2億ちょっとになってございますけれども、まず事業費を、財政の見通しを出したときには、この間平均50億くらいの事業費規模です。これまでの経過からすると、あるだろうと。それに費やされる一般財源の圧縮を図らなければ、52億の累積収支不足額が発生してしまうので、何とかいろんな手法を用いて見直したいということでございます。当然事業費そのものの圧縮、例えば東室蘭駅につきましては、当初25億程度というふうに事業費規模考えられていましたけれども、ことし16年度予算は直接は、そこの圧縮というのはなかったのですけれども、今度17、18、19まで向けてのトータルとしては20億くらいまで持っていこうということで、今いろいろ中身やってもらってございますし、それから例えば学校の建設事業のところでは、基本設計を直営でやっていくだとかという工夫もしてございます。

 それから、何よりも一番大きいのは、財源のところで地方財政計画上、地方の収支が非常にきついということで、地方債の増発ということもありますので、ルールに定められた財源対策債の計上もちょっと、これが一番大きな要素かと思っていますけれども、当初から思い切って計上しようと。例年決算ベースでは、収支を補うために必ず借りているところなのですけれども、そこで手当てをしようという、そういう要素もございまして、平均2億。今回2億4,000万くらいの一般財源の圧縮はしてございますけれども、そういうような内容でございます。



◆常磐井委員 今建設事業の見直しの観点について、どういった観点で行ったかと。そのための施策として、東室蘭駅の自由通路の整備について、今後の検討の中で20億まで圧縮していくということ、あるいは学校の建設に際しては1億で設計もということでそれなりの努力はされているということだというふうに思うのです。

 それで、もちろん公共事業は事業者のために発注しているわけではありませんから、当然その地方公共団体が主要な施策を展開していく上で、必要な公共事業として発注していくことは当然そうであります。一方では北海道のいわゆる建設業含めた公共事業に対する依存度というのは極めて高いし、依然として構造は変わっていないと思うのですけれども、例えば市の発注する公共事業に対するいわゆる建設業界含めた要望というのは、どういった形で行政の方に届けられていますか、その辺について伺います。



◎下澤都市建設部長 業界からの要望ということですけれども、室蘭市建設業協会等からいろいろ発注等についての要望等を伺っております。



◆常磐井委員 それで、今後16年度から、そして20年度まで含めて10億の削減予定だというふうに思うのですけれども、19年、20年で合わせて4億で、20年まで10億ということなのだというふうに思うのですけれども、これらの影響について、どういった形で業界含めて影響が出るというふうに考えておられるのか、この辺について伺っておきたいと思います。



◎寺島助役 先ほど財政課の課長から申し上げましたが、このたびの協働改革プランの中での建設事業一般財源の圧縮ということでございますので、確かに事業費の圧縮だとか、そういうことは当然やっていきますけれども、どちらかというと一番多いのは、建設事業をやる場合の財源をいかにして確保するかということで、財源充当の方に重点を置いてございます。

 また、今事業費の確保というお話もございましたが、委員さんからもお話ございましたとおり、やはりむだな公共事業ということではございませんで、市民が必要とする都市基盤整備をどう取り入れていくかという部分がございます。したがいまして、昨年の財政見通しでは年平均50億の事業費をお示ししておりましたが、これは当然に単年度で事業の採択というのを、補助採択もございますし、優先度、それから緊急度もございますので、その年度、年度でそれは変化してまいりますので、その辺につきましては公共事業に基づきます都市基盤整備を市民の皆さんとどのように進めていって、そして緊急度や優先度、今後ともその辺については考えてまいりたいというふうに考えております。



◆常磐井委員 ぜひそういう立場で、公共事業含めて効果的な投資でもって一定の公共事業を確保しながら地元の建設業者を守る観点から進めていっていただきたいなというふうに思います。

 これで終わります。



○古沢委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○古沢委員長 なければ日程4についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 次に進みます。

 ここで理事者の交代を行いますので、暫時休憩といたします。



午後 3時11分 休憩



午後 3時30分 再開





○古沢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程5、議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算中、歳出、第11款教育費及びこれに関連する歳入、債務負担行為、地方債を一括議題といたします。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆成田委員 それでは、第11款の教育費の最初に図書館費の関係でお尋ねをしたいと思います。

 現在中学生の5割近い生徒が年に一冊も本を読まないと、こういうことがあるようであります。それは、読書習慣を身につけたい小学生時代に漫画とかテレビとかゲームとか、いわゆる視覚文化に押し込まれて、文字ばかりの本はうっとうしいということが背景にあるやに聞いております。これは、学校読書調査という中でこういったことが言われているわけであります。こういった本離れが進むもう一つの原因としては、読書の楽しさを味わっていないのでないかと、こういうことが言われているわけでありますけれども、同じようなことが本市においてもあるのかなと、こういうふうに思っているわけでありますが、そういう意味では最近議会の中でも乳幼児期の読み聞かせとか、それから学校では朝の読書運動など、国も地方も挙げて全力で推進しているというようなことを時々耳にいたします。

 そういった中で、1点だけお伺いしたいのでありますが、本市が進めている自動車文庫についてお聞きしたいのですが、そういう意味では巡回をしていただいて、図書を積んで、地域の幼児、それから児童生徒、親が自動車文庫を利用されているわけでありますけれども、年に2回ほど地域巡回のダイヤといいますか、巡回のコースが広報などでも紹介されておりまして、これはたまたま10月に図書館シリーズということで載っておりまして、ひまわり文庫の巡回日程出ているのですが、ずっと見ますと、回る地区と時間帯が固定化されてしまって、お母さん方にしてみれば、幼児とか子供さん方と一緒に、文庫が来たらそれぞれが読みたい本を選択して、そして親子のコミュニケーションというか、何々ちゃん、今回何読むのとか、そういう非常に大事な機会だと思っているのです。地域まで来てくださるということで、非常にありがたいお話なのですが、ただ巡回の日程が固定されて、ある地域においては午前中しか来ないとか、それから午後しか来ないということになってきますと、子供さん方が保育所とか幼稚園とか学校へ行っていると、ずっと子供と一緒に本を借りれない、お母さんが勝手に図書の選択をして子供に与えるみたいなことがあるのですけれども、地域のお母さん方からは、これは6カ月に1回ダイヤを変えているのですけれども、これを何とか交互に、半年、半年で、午前中だったやつを午後からとか、こういうふうにしていただければ、子供と一緒に自動車文庫で本の選択をして好きな本を借りられるということがあるのですけれども、この辺の考え方。4月はもう来月ですから、ちょっと間に合わないと思いますが、この後のことしの10月に向けて、その変更とか今の考え方について柔軟に対応できるのかどうか、最初に聞いておきたいと思います。



◎久保生涯学習課主幹 お答えいたします。

 まず、一般論でございますけれども、今現在自動車文庫ひまわりは36のステーションを回っております。一つのステーションに2週間に1回行くようになっております。今、委員おっしゃいましたように、固定化されておりまして、午前に回るステーションが16カ所、午後に回るステーションが20カ所ございます。今のお話ですけれども、具体的にあるステーションの方が時間帯を変更してほしいとか、あるいはステーションの場所を変更してほしいというお願いあった場合には、ステーションの利用人員、何人の方が利用されているか、同じ日の他のステーションとの兼ね合い等を勘案いたしまして、可否を検討した経過がございます。

 ただ、一般的な利用統計から見た傾向なのですけれども、ひまわり号につきましては利用者が固定されているということがございまして、生活のリズムになっている方が多いわけです。ですから、うちのステーションは第1と第3何曜日の何時からということで、動いている方が多いものですから、実際時間帯を変更するのはなかなか大変なのです、一般論として。

 それと、児童の利用なのですけれども、午前中は児童の利用が少なくて、午後が多いかというとそうでもなくて、大体同じような傾向です。午前も午後も児童の利用はほぼ半々ぐらいであるという傾向もございまして、なかなか一般的には難しいのですが、具体的にステーションの方からそういう要請あった場合は、今までも検討してございますので、そういうことで対応してまいりたいと存じております。



◆成田委員 私もしょっちゅう変えられると、利用する方々が、午前中だったかどうか、午後だったかということになってしまいますけれども、年に6カ月ぐらいのサイクルでやると、それを交互にやると、逆にそれがまた習慣づけられるし、さっきも言いましたように、親子で手をつないで、そして子供さんの感覚で本をきちっと選択できるというようなことになりますものですから、ぜひそういうことで工夫をして、できましたら10月の秋のときには、さっき言いましたように、午前中だった方は午後にとか、いろんなことでやっていただければなと。

 それから、心配するのは、13年、14年の実績見ますと、自動車文庫の利用者が少なくなっているということと、それから冊数も少なくなってきている。これは、多分少子化だとか人口減というようなことがあるかと思いますが、いずれにしてもわざわざ地域まで出向いてきてくださる文庫ですから、多くの方々に活用いただくような工夫を、改善を含めて今後取り組みを要請しておきたいと思います。

 次に、文化振興の関係でありますけれども、本議会、行財政改革であるとか、市民協働改革であるとか、厳しい経済状況の中でお互いに痛みを伴わなくてはならないとか、いろんなことが論議された議会でなかったかなと、こういうふうに思います。いかに社会情勢が変わろうとも、またこういう厳しい社会環境にあろうとも、大事なのは私たちの精神的な支柱にある心といいますか、精神文化といいますか、こういったものはどんな状況にあろうとも揺るぎないものがきちっと確立するというか、大事なことだと思うのです。そういう意味で、教育が携わる芸術、文化といいますか、こういったものは極めて重要なものだと、こういうふうに思っているわけでありますけれども、これまでの室蘭の長い歴史の中で、本市の文化、芸術のレベルといいますか、国内外でもいろんな分野で活躍されているこういった方々がいらっしゃるわけでありますけれども、室蘭のこれまで培ってきた文化、芸術に対する認識というのをどういうふうにお持ちなのか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。



◎盛田教育部長 本市の文化、芸術のレベルといいますか、水準についてでございますけれども、現在生活水準ですとか、余暇の時間が増大してくるというようなことで、日常生活の中でゆとりですとか、心が豊かになるような、そういうふうな営みといったことで、芸術、文化というものの必要性について十分認識をいたしているところでございますが、特に今まで文化センターを中心にいたしまして、社会教育施設ですとか民間の施設などで、加盟団体27団体で構成されております文化連盟が主体となりまして、市民文化祭の開催ですとか、各種の芸術文化活動が行われてございます。

 また、地域の文化、芸術の振興に対しましても、そういったところを中心にいたしまして、御活躍いただいているというのが現実でございます。

 また、平成14年2月に創設いたしました室蘭ふるさと大使の文化、芸術分野、こういったものにおきましても本市出身の音楽家ですとかピアニスト、それからオペラ歌手ですとか陶芸家などのアーティストが国内外で活躍中でございますし、またその芸術性が高く評価されているところでもございまして、本市の芸術、文化の水準をはかる上におきましても、非常に有意義な人材が輩出していることにつきましては、室蘭としては誇れるものではないかなというふうに考えてございます。

 さらに、国内外のいろんなそういう芸術ですとか、そういったものにつきましても、室蘭音楽文化協会ですとか、(財)民主音楽協会主催によりまして、いろいろそういう国内外のすぐれた舞台芸術も本市に招致をしていただくというふうなことで、多くの市民に見ていただいたり、また聞いていただくというふうな機会を開催してもらってございまして、市民のそういう芸術、文化に触れる機会の充実なども拡充されておりまして、それなりに水準というのは他市と同様に、またそれ以上のものというふうなことで今まで進んでこられたのかなというふうにも考えているところでございます。

 以上でございます。



◆成田委員 どうもありがとうございます。

 限られた時間ですから、今、部長さんからお伺いしましたけれども、私も同じ認識です。これまで本市におけるすばらしい芸術、文化に携わる方々、絵画、それから音楽、最近では全国で詩吟の方々が、女性の方ですけれども、入賞されたとか、きりがないほど、そういう芸術、文化に携わる方々がたくさんいらっしゃるし、また国内外で活躍される方もたくさんいらっしゃるということで、本当にすばらしい方々だし、私はすばらしい町だと思っているのです。

 ところで、そういった方々を、現在頑張っていらっしゃる、活躍されている方々もそうですけれども、これから若い方々に当然こういったものは継承、受け継いでいかなくてはならないということがひとつあるかと思うのですが、そういった中で、今回の教育費の中で文化振興に占める予算というのは全体の中から、16年もそうですけれども、これまで何年かの経緯を見て、どのぐらい用意されているのか、金額的なことも含めて、できればパーセンテージも含めてお伺いしたいと思います。



◎前田生涯学習課主幹 お答え申し上げます。

 平成14年度からお答えさせていただきたいと思います。平成14年度における文化振興費の当初予算計上額は1,929万1,000円で、教育費予算総額47億3,890万4,000円に占める割合は約0.41%となってございます。また、平成15年度は平成14年度に実施してございますひびきの郷づくり推進事業による大太鼓の購入経費1,300万円や新市民会館の落成記念に係る経費150万円の減等によりまして、対前年度予算額比較において1,406万9,000円の減少となっておりまして、当初予算計上額は522万2,000円で、予算総額21億1,554万5,000円に占める割合は約0.25%となってございます。

 また、このたびお願いしてございます平成16年度予算では、平成15年度に実施してございます隔年実施の絵画の道展、移動展等の減によりまして、対前年度予算額比較において121万8,000円減少の400万4,000円の計上額で、予算総額22億7,989万8,000円に占める割合は約0.18%となってございます。

 以上でございます。



◆成田委員 どうもありがとうございます。

 具体的に数字についてお示しをいただいたわけでありますけれども、私はそういった芸術、文化の非常に大事な振興策を掲げていく中では、決して多い予算計上ではないのではないかなと、こういうふうに思っております。

 よくこういった芸術に携わる方から聞きますと、特に若手芸術家というのでしょうか、そういった方から発表する場所はあるというのです。文化センターとか、今回新しくできた市民会館とかあるのですけれども、日常の練習をするといいますか、それからいろんな会議をする場所というのがなかなか、小規模だということもあるのですが、お金もかかるし、そういう場所が用意できないということがあるのですが、今回教育委員会の方で、総務常任委員会の方に示されているのですが、空き教室の活用の話が出ております。こういった中で、こういう芸術活動を目指す、文化活動を目指す方々に対する、余裕教室を初めとして、本市には会館施設なんかもあるわけですけれども、幅広く、なかなか事務所なんかが用意できない、それから練習する場所がないといったところについては、今お話ししたような学校の余裕教室であるとか、それから会館施設であるとか、こういったところを手軽に提供できるようなものにしてあげることはできないのかと、こういうふうに思うわけですけれども、このことの考えについてお聞きをしたいと思います。



◎前田生涯学習課主幹 お答え申し上げます。

 余裕教室の活用につきましては、ただいま委員からもお話がございましたとおり、先週の12日開催の総務常任委員会におきまして、室蘭市学校余裕教室活用実施基本計画を御報告させていただいたところでございますが、練習場所等の確保につきましては、今後の余裕教室の状況を勘案いたしながら、地域社会に根差した文化の振興と市民の皆様の芸術、文化活動への積極的な参加への奨励等を図る上からも、その活用に向けて今後検討してまいりたいというふうに存じております。

 以上でございます。



◆成田委員 今回本会議の冒頭に教育長から示された教育行政方針の中でも、市民と協働する生涯学習の推進という中で、文化、芸術のことについて書かれておりますし、学校の余裕教室を活用しながら拠点化を図っていくなどの方向性について、文化団体と協議を進めていくということでありますので、今申し上げたように、余裕教室ばかりではなくて、さっき言いましたように会館施設などがあるわけですから、幅広くこういった方々に提供できるような方策をぜひ講じていただきたいなと思っております。

 よく聞くのは、踊りとか何かやるときに、鏡がないので、多分踊りをされる方々が対象になるかと思うのですが、そういったところはほとんどないのです。こういったこともきちっと活用的なことをちょっと用意してあげると非常に便利だというようなことも聞いておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 こういった本市の文化、芸術を振興し、交流させていくためには、一つには、本市には文化、芸術の振興基金というのは条例で制定されているのですが、残念ながら振興条例というのはないのです。私も今回の委員会に臨むに当たり調査をしてまいりましたけれども、振興条例というのは本当に少ないです。基金条例は、比較的他市町村においても多いのですが、2001年だったでしょうか、11月か12月に国の文化芸術振興基本法が制定されたというふうに聞いてされておりますが、そのことを受けて、今各自治体では振興条例の制定ということを取り組みをし始めておりまして、2年ほど前ですか、苫小牧では振興条例が制定されたやに聞いておりますが、ぜひこういった多くの芸術、文化にかかわる皆さん方が活動しやすい環境等々含めて、芸術振興の条例を制定するときに来ているのではないかなと、こういうふうに思っているのですが、このことについての見解がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。



◎盛田教育部長 お話にございましたように、平成13年12月に国におきまして、文化芸術振興基本法が制定されてございまして、その中で制定の趣旨ですとか基本理念、そういったことがうたわれておりまして、それを踏まえて本市でも条例の制定を行う必要があるかどうかということなのでございますが、本市の文化行政の、より具体的な振興策の方向性を定めるというふうなことから考えていかなければならないと考えてございまして、教育委員会といたしましては、現在苫小牧など3市くらいでそういう条例化がされてございますので、そういった例ですとか、それから振興法の中のいろんなそういう基本理念ですとか、一様に置かれている責務がございますので、そういった内容を踏まえまして、いろいろこれから研究を進めてまいりたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



◆成田委員 ぜひ早期に、これは行政だけが主導ではなくて、先ほども部長からお話ありましたように、各文化団体とも協議をしながら、本当にいい形で、ますます本市の文化振興が図れるように、そしてこれから続く後継者に間違いなく伝統的にこういう文化が受け継がれていくようなシステムをつくっていくべきだと思いますし、それから財源的な問題も一つあります。どうやって劇団を、また踊りの団体を、YOSAKOIソーランとかいろいろあるわけですけれども、財源をどう確保するかということがあるのですけれども、聞くところによりますと基本法ができたことで、メセナというところが、これは民間組織でありますけれども、それをつくることによって、個人、それから会社法人がそこを通じて自分の支持する芸術団体に寄附をすることができる。それがまた税の対象として控除されるとか、そういうような何かいい仕組みもできているようでありますので、そういう団体が御寄附をいただきながら自分たちの文化活動がますます発展するようなシステムを含めて、ぜひ条例の制定に向けての取り組みをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



◆鈴木委員 私から、11款の不登校対策の訪問アドバイザーの件と私立高等学校の部分につきましてお尋ねしたいと思います。

 まず、不登校の対策でございますが、これは本会議の中でも議論ございました。そういう意味で、あらかじめ資料いただいておりますので、その資料に基づきまして質問したいと思いますけれども、1点目は不登校児童生徒の家庭訪問等によりということで、これからやっていきたいということでございますが、まずは不登校児童生徒の実態ということで、例えば小学校、中学校別あるいはその不登校の実態がふえているのか減っているのか、変わらないのか、そういったことにつきましての推移、それにつきまして、まずお尋ねしたいと思います。



◎矢元教育指導参事 今の不登校対策の御質問ですが、市内の不登校児童生徒の小中学校の人数は、小学校は11名、中学校は67名となっております。これは、平成15年2学期末現在の人数でございます。

 それから、不登校児童生徒の要因とその推移、増減についての御質問ですが、平成13年度は小中学校合わせて98名です。小学校は24名、中学校は74名と。それから、平成14年度は小中学校合わせて106名、小学校28名、中学校78名ということになっておりますが、今平成15年度は途中ですが、増加傾向というふうにとらえております。



◆鈴木委員 わかりました。

 それで、本事業につきましては、平成15年度、いわゆる今年度から事業をしているということで認識してございますけれども、この訪問アドバイザーの1年間の事業の効果といいますか、そういったことにつきまして、取り組み内容の特徴点とあわせまして、その効果がどの程度なのかということでお伺いしたいと思います。



◎矢元教育指導参事 訪問アドバイザーの取り組み内容と、その効果についての御質問です。

 まず、訪問アドバイザー、家庭訪問、訪問指導を中心に行っております。親子と話し合い、粘り強く不登校生徒に決してあきらめずに対応するというのがモットーで取り組んでおります。平成15年度からの今訪問アドバイザーと、途中で1名増員になっておりますが、復帰19名ということで、このような訪問指導型の支援は不登校に非常に大きな効果があると評価しております。なお、平成14年度は復帰7名ということでした。

 以上でございます。



◆鈴木委員 そういう意味では、非常に大きな苦労がありながら、こういった効果が出てきているということでございまして、16年度2名増ということでございますので、相応の効果がさらに期待されるということで感じております。

 今回約900万円ということで予算計上しておるわけでございますが、15年度につきましては白鳥台地区というふうに認識しておりますけれども、16年度のアドバイザーの活躍するエリアというものについて、白鳥台を継続するのか、あるいはほかの地区にも考えていくのかといったところにつきましてお伺いしたいというふうに思っております。



◎矢元教育指導参事 訪問アドバイザーの活動範囲の件ですが、平成15年度は白鳥台の方に適応指導教室を新設しまして、訪問アドバイザーを配置しております。平成16年度に関しては、知利別小学校の適応指導教室の関係で問題生徒、かなりの生徒抱えていますので、そちらの配置ということで考えてございます。訪問アドバイザーの配置につきましては、子供の状況、それから数等を考えまして、弾力的に配置したいなというふうに考えております。



◆鈴木委員 本件の最後になりますけれども、そういう意味では先ほど言いましたように、過大な労苦を伴う仕事ということで、アドバイザーの皆さんに敬意を表しつつ、さらに今後効果のあるように頑張ってもらいたいというふうに思っておりますけれども、最後に学校側との連携の体制について、どのような形でやっておられるのか。多分学校と一緒にきちっと、さまざまな意見交換しながら、円滑な連携とらないとなかなかうまくいかないのではないかというふうに思っておりますけれども、そういった面での連携の体制についてお伺いしたいと思います。



◎矢元教育指導参事 訪問アドバイザーと学校との連携の関係ですが、年3回の定期の学校訪問を行っております。それとともに、不登校児童生徒の対応は、日常的に担任の先生と接触しまして、ともに家庭訪問を行う場合もございます。ということで、訪問アドバイザー単独で不登校生徒に当たるということではなくて、あくまでも学校の不登校生徒に対する支援という形をとって活動しております。

 以上でございます。



◆鈴木委員 わかりました。

 そういう意味では、本当に頭の下がる思いでございまして、市教委としてもそのアドバイザーに対する支援というのですか、そういったものを含めて、いろいろと悩み等々あると思いますので、そういった面でのサポートも十分行っていただきたいと思います。

 続きまして、私立高等学校の件でございますが、まず1点目、生徒の確保対策の事業補助金ということで、これは1,900万円、それから教育振興補助金ということで990万円、合計約3,000万円近い支援を行っているということでございます。ついては、まず最初に入学者数関係の見込みについてお伺いしたいと思うのですけれども、平成16年度の新入学生がどういう数字になるのか。ですから、今ちょうど入試している時期ですから、それからいわゆる15年の入学された方の数字と、それぞれ大谷高校、それから海星学院高校に支援した具体的な金額があると思うのですけれども、その金額につきましてお伺いしたいと思います。



◎梶浦学校教育課長 私学2校の入学者の状況でございますけれども、まず大谷高校につきましては、平成15年度では115人、これに10万円を掛けるということで1,150万というような額になります。また、16年度の直近の見込みの数といたしましては、現在では109名という数字で聞いてございます。

 また、同様に海星学院高校につきましては、平成15年度、52名入学しております。16年度の見込みでは、現在55名の見込みということになってございます。

 以上です。



◆鈴木委員 先般報道によりますと、大谷高校の室蘭大谷高校と登別大谷高校の法人の統合ということで報道があったわけでございますけれども、市の教育委員会として、このことにつきましてどのように掌握されておられるのか、まずはお伺いしたい、このように思っております。



◎門馬教育長 ただいまの御質問に私からお答え申し上げますけれども、室蘭大谷高校と登別大谷高校の関係につきましては、公立高等学校の再編問題と一緒に、やっぱり将来展望を図るということで、両校が長い間時間をかけていろんな協議をした中で、学校の将来をこれからいろんなケースを持ち寄って検討するという中で、まず法人の統合というのを選考したものだと私どもとらえております。将来的なことについては、私どもまだ詳細については承知しておりませんが、これから室蘭大谷高校あるいは登別大谷高校で両市の行政とも十分協議しながら、今後の取り組みを進めたいということも伺っておりますので、十分私どもも4月以降の対処に当たっては、しっかり行政側も取り組んでいきたいというように考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆鈴木委員 今ほど教育長触れましたように、公立高校の統合、再編問題につきましては、ことしの教育行政方針の中でも取り上げられておられるということで、大きな課題になっているということでございまして、そういう意味では今後その方向づけがはっきりしていれば、本市の高校対策協議会の中で協議していきたいと、こういうことで考えておりますので、そういった面では具体的に公立高校の再編問題が議題として取り上げられると、こういうことだと思うのです。そういう意味では、公立高校の統合、再編問題と私学の統合問題については、市民の皆さんとすれば、納得性のある問題の解決の方法というものを模索していただきたいというのが率直な考え方ではないかなというふうに思います。ですから、そういう意味では今中学を卒業される方が急減しているという中で、平成17、18年、19年をある程度見通した中で公立高校の再編も視野に上がっているわけでして、そういう面ではタイミングとすれば、公立高校のそういった再編の解決の時期と、私立のそういった、どうなるかわかりませんけれども、ある意味では同時並行的な解決というのが望まれてくるのではないか。別に私は私学振興をおろそかにすれということではなくて、いわゆる今の中学生の卒業生というものの数を客観的に見た場合に、そういうことが望まれてくるのではないか、このように思っておりまして、そういう面では基本的には私学の考え方ですから、どうのこうのということはございませんけれども、そういった解決が望まれるというふうに思いますので、そういった面で今後の市教委としての公立高校の再編の問題と私学の統合の問題の考え方について、基本的な私学の方の考え方によりますけれども、そういった面での問題解決の方法として、どういう形で模索するのかということで御所見を伺っておきたいというふうに思います。



◎門馬教育長 昨年の9月末に、それまで4年間にわたって室蘭市高等学校対策協議会、それから議会論議を経て、室蘭市の考え方として、公立高校のあり方について、北海道の教育委員会で提言させていただきました。その中で、私学問題につきましても、中卒者が減少していることも事実ですし、それからゼロ歳児まで分析しても、公立高校の再編だけではということで、あの考え方の中に私学の再編、学科の再編とか、いろんなことを一緒に入れて、北海道知事、北海道教育長あてに出させてもらっていますから、今回そういうことが公立高校の再編問題と、4月に正式に道教委は、今試案の段階ですから、公立高校再編の動きが出てくると思いますが、その時期に、まず法人の統合というのをしながら、これから両校のあり方を、ある程度の時間をかけて検討していくのだろうと思っていますけれども、御承知のように今入学者1人当たり10万円の助成をさせてもらっていますから、それも公立高校再編がはっきりしたら、それをもう一度見直すということもはっきり伝えてありますから、そういうことを含めて、公立高校の再編と同時に、私学問題も考えるということが今回の両大谷高校の法人の統合があったのだというように私どもとらえておりますので、4月に公立高校の再編が正式に提案された段階で、私ども私学とも十分その辺を協議しながら、もちろん登別市の問題もありますから、登別市の教育委員会ともお話しするとか、伊達市とも協議するとか、十分その辺の対応には気をつけて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆鈴木委員 最後になりますけれども、今ほど教育長が触れられましたように、生徒確保対策事業補助金ということで、室蘭大谷高校については入学定員の260人の半分の1,300万円、それから海星学院につきましては入学定員の120人の半分の600万円ということで補助金を用意しているということでございますので、そういった面では統合問題が具体的になれば、入学金を減免するための補助金についての考え方というものもいろいろ議論を求められるというふうに思いますので、そういった面では今ほど教育長が触れられましたように、そういった観点も含めて、今後さらにいろいろな形で議論していただきたい。そして、市民が納得するような形で問題解決に当たっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。



◆田村委員 それでは、11款教育費の中から要保護・準要保護児童就学扶助費と青少年対策費、それからただいま同僚委員の質問ありました訪問アドバイザーについて、3点お聞きしたいと思います。

 まず最初に、扶助費についてお伺いします。扶助費の中の学用品給与費なのですけれども、小学校、中学校でそれぞれ大体この予算見ますと1,200万と1,000万になっているのですけれども、大体何%の方が受けていて、その使途の内訳を、昨年度実績で結構ですので、教えていただきたいと思います。



◎梶浦学校教育課長 就学援助にかかわりまして、扶助を受けているパーセントということでございますけれども、今年度見込みになりますけれども、小中学校合わせておおむね21%強というような数字かなと思っております。

 また、16年度に向けましては、さらにわずか0.何%だろうと思いますが、若干ふえるのかなと、そういうような見通しでございます。



◆田村委員 5人に1人という大変厳しい状況なのですけれども、それではこの扶助費というのは、支払い方法というのはどのようになっているのでしょうか。



◎梶浦学校教育課長 今年度までは、学校長を通した中での委任払いといいますか、そういうような形をとっておりましたが、平成16年度からは口座振り込み、すべてではありませんけれども、口座振り込みを開始しようというようなことで考えてございます。



◆田村委員 今年度から口座振り込みになるということなのですけれども、それでは子供たちが授業中にいろいろな教材を使うということで、クラスの中で授業で使った教材費というのを学校へ持ってくるというような状況があったと思うのですけれども、これは子供が使った教材費というのはどのような方法で支払われていたのでしょうか。



◎梶浦学校教育課長 小中学校とも大部分は子供が持参する、保護者が持参する場合もあるかと思いますが、大部分においては持参すると。回数にして、大体年に3回程度に分けて持参するというような形をとっているようでございます。



◆田村委員 子供が持ってきていたのだということなのですけれども、今年度就学扶助費の支払いが、今までは学校で親に支払われていたのだと、今度は振り込みになるということで、先生の中で、そうすると未納者がふえるのではないかという心配をされている方がおります。なぜかというと、今までは子供が持ってこなくても、扶助費を学校で親に渡すときに、実はこういうお金がかかっていたのだということで理解してもらって、その場で支払っていただけるから、たまに払っていない子供に対しては、自分の小遣い、ポケットから出して立てかえていたりしていたのですけれども、今度振り込みになるということは、全く親ともそういった面では接触ないし、未納になった場合にお金払ってもらえないので大変だなと心配している方がいたので、その対策などはあるのでしょうか。



◎梶浦学校教育課長 ただいまの心配の点も確かにあるということで、学校からもこれまでいろいろ話し合いは進めておりますけれども、現実問題来年度からこういう取り組みするに当たって、その辺の心配事を解消するような方法について、学校並びに保護者とも事前にいろいろ相談をしながら進めていきたいと考えてございます。



◆田村委員 では、心配している方いらっしゃいますので、ぜひその辺で御検討願いたいと、お願いいたします。

 それでは、続きまして青少年対策費です。最近は、少年が、子供が事件に巻き込まれるとともに、また神戸事件のように少年が加害者となる事件というのもふえていると思うのですけれども、私は青少年事件をなくすためには、行政が今何をすべきかということを一緒に考えていきたいという思いで質問させていただきたいと思うのですけれども、本市における補導など、刑事事件にならないまでも、いろんなことがあるのだと思うのですけれども、こういった事件の発生件数と増減の傾向、簡単にお聞かせください。また、この件に関する室蘭市の現状の見解をお願いいたします。



◎越後青少年課主幹 室蘭警察署の関係なのですけれども、18歳未満の数字ということなのですけれども、平成14年度は152件で大体主な罪名は強盗9件、傷害が12件、窃盗が114件などとなってございます。また、平成15年度は164件で、主な罪名は強盗3件、放火5件、暴行傷害が8件、恐喝が4件、窃盗が105件などとなってございます。



◆田村委員 私が知りたいのは、18歳未満ということではなくて、小中学校ではどうなのだろうということなのですけれども、その辺はわかりませんか。



◎越後青少年課主幹 室蘭警察署管内ということで、18歳未満というとらえ方で警察の方はまとめておりまして、小学校、中学校ではそういう区別としてはまとめていないということでございます。



◆田村委員 教育に携わるというか、教育委員会はその教育を束ねているところだと思うのですけれども、やはり少年事件を防いでいくためにも、そういった件数をきちっとつかんでおく必要が私あると思うのです。これつかんでいなかったら、今後きちっとつかんで、そしてどうやって解決していくかと。私も先ほど言いましたように、やっぱり何をすべきかということを一緒に考えていきたいのだということなので、現状をきちっとつかまえていないと、どういう目標を持って、どうやってやっていくのかということもなかなか前進しないと思うので、ぜひその点、今後きちっとつかんでいただきたいと。

 それでは、つかんでいないから対策しているかどうかわからないのですけれども、こういった小学生、中学生の中にもいろいろ問題あると思うのですけれども、本市がとっている対策というのはあるのでしょうか。



◎矢元教育指導参事 今少年の非行、その他少年のいろんな問題行動の件の御質問ですが、本市におきましては子どもの安全を守るネットワーク協議会をつくりまして、不審者も含めまして、子供の健全な育成についての対応を図っております。それは、学校だけでなくて、PTA、町会も含めて、それから地域のさまざまな関係の方、それから警察等も含めた関係機関も入りまして対応している次第でございます。



◆田村委員 今PTAなどを含めて、地域も含めて、子供の安全を守るというだけでなくて、こういった少年事件、非行の防止にも取り組んでいるのだというお話なのですけれども、それは大変大事なことかなと。今青少年犯罪ふえてきたという中で、これを減らしていくには、親と、それから子供、教職員ですか、今お答えにあったように、やっぱりこの3者が開かれた学校づくり、例でいいますと小学生も教育に対して注文できるというか、言いたいことを言える、そういった取り組みなんかもやっているところもあると思うのですけれども、そしてそういった中で全教職員組合なんかでは、子供が意思を表明できる場をつくろう、それから父母と情報を共有しよう、それからPTAを基礎に3者協議で合意の形成を行う、それから教職員も仲間づくりを行う、さらに教育行政へ要望を出せるルートづくりというのが必要ではないかということで、この点について室蘭市はどういった取り組みしているのか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。



◎矢元教育指導参事 今地域も含めた開かれた学校の取り組みという中身だと思うのですが、市内の学校におきましては、保護者の声を反映させなければならない、それから地域とともに学校は歩まなければならないという考えに沿いまして、今3月なのですけれども、2月ぐらいに外部評価も取り入れて、そういった地域の声や町会の声、それから保護者の声も反映された学校の改善を行ってございます。

 それから、学校から地域の方に積極的に出かけるということで、子供たちの方は総合学習の時間を利用しまして、今言った社会のいろんな仕組みについて、地域の方に積極的に出かけまして学んでいるところでございます。また、地域の方を外部講師として招きまして、学校の中で授業に取り入れるなど、こういった形で地域との積極的なかかわりを持とうという取り組みを行っている次第でございます。



◆田村委員 そういった取り組みを進めていくと、例えばことしの成人式、自主運営で若い人たちが計画立案、そして実行して、大成功だったと。20歳の方というのは中学校卒業してわずか5年だし、小学校から考えても10年くらいで、このようなすばらしいことをできると。それの基礎となるのは、やっぱり小学校、中学校でそういった自分たちでやるという、そのためにも今お答えにあったように、本当に地域の人たちと開かれた学校づくりに励んでいけば、青少年の非行というのはだんだん減らしていけるのかと思いますので、ぜひ今後も御尽力いただきたいということです。

 3点目、同僚委員の方から質問ありましたので、簡単に訪問アドバイザーについてお聞きしたいと思います。この訪問アドバイザー、2名から4名にふやして対応しているということで、非常に御苦労なされているなと思うのですけれども、大事なのは、アドバイザーの方がアドバイザーとしての資質というのか、能力というのか、身につけているかどうかということだと思うのです。それで、それはなかなか大変なことだと思うので、一朝一夕にはいかないと思うのですけれども、そういった意味で4名の方の中に専門のそういったカウンセラーというか、そういった資格を持った方がいらっしゃるのでしょうか。



◎矢元教育指導参事 訪問アドバイザーの資格の件ですが、4名の訪問アドバイザーのうち1名だけが教育臨床カウンセラーの資格を持っております。

 以上です。



◆田村委員 その他については、いかがでしょうか。

 それからまた、この不登校に対しては先ほどもお答えあったように、そういったアドバイザー、それから親の方だけでなくて、担任の教師とか、そういった方たちもやはり協力してやっていかないとだめだなとさっきおっしゃいましたけれども、そういう点から考えますと、訪問アドバイザーはもちろんのこと、やはり担任の先生方にもカウンセリングの研修とか、そういったことも必要ではないかと私思っているのですけれども、その点はいかがでしょうか。



◎矢元教育指導参事 その他の訪問アドバイザーの資格の件ですが、正式な資格を持った方は、教育臨床カウンセラーの資格を持った1名だけで、あとは資格はございません。ただし、今資格と資質のことも含めてちょっとお話ししますと、訪問アドバイザーとして大事なのは、家庭にしっかり入っていくと。子供と親と、きちっと親身になって、その不登校の問題について深くかかわって、ともに活動していくというのが一番大事なことでないかなと感じます。

 私たちの考えている訪問アドバイザーの一番資質で大事なのは、子供への愛情の深さや情熱が、それとフットワークの軽さ、それから決して不登校に対してあきらめない忍耐強さが、これが一番大事ではないかなと考えておりますので、資格についてはまだ1名なのですが、確かにこういう資格については非常に大事なことだと思います。

 そこで、4名も含めまして、訪問アドバイザーの研修として、全道の不登校連絡協議会、全道スクーリングサポートネットワーク会議、それから胆振教育局の教育相談研修講座に参加してございます。

 それから、本市のスクールカウンセラーに専門的な御指導、御助言をいただいてございますので、その辺はカウンセラー的な、技術的な、それから子供への対応については十分カバーできるというふうに判断しております。

 それから、子供のスクールカウンセラーのことなのですが、今年度からスクールカウンセラーが配置される学校がかなりふえております。それから、あとカウンセラーの配置されていないところは、心の教室相談員の先生が配置されております。小学校も中学校も含めまして、もしカウンセラーが必要な場面がありましたら、学校、保護者から要望がありましたら、すべてそこでやることになっておりますので、その辺の心配はないというふうに判断しております。



◆田村委員 ただいまお答えはなかったのですけれども、私はやはり不登校の方を持った学級の担任とか、そういった先生たちも非常に苦しむと思うのです。大変だと思うのです。ですから、ぜひこういった方々も研修などを進めて、この不登校問題を解決していっていただきたいと思います。

 私もこの方の講演聞いてみたのですけれども、北星余市高校ですか、ヤンキー先生と言われた義家先生が、自分が立ち直れたのは北星余市高校に自由で安全な風土があったからだと。それから、自分のことをあたかも我がことのように受けとめ、かかわってくれた教師や地域の大人の存在だったと、こう言っているのです。先ほどの問題でも、青少年の非行の問題でも、やっぱり地域で解決していこうと、学校とPTA、それから地域のみんなで解決。本当にこういった問題は大事だと思いますので、今後もぜひそういう力を発揮できるよう頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



◆常磐井委員 では、私の方から教育費、2点の問題について質問したいと思います。後ろから声援を受けまして、簡潔にということなので、できるだけ希望に沿ってやっていきたいというふうに思います。

 一つは、教育振興費の関係、先ほども同僚委員からもお話ありました私学助成の関係なのですけれども、今回の協働改革プランで私学助成についても、一律10%カットされているわけなのです。同時に、道も財政立て直しプランの中で、大幅に私学の助成を削減する方向ということで、私学の運営に対して大きな影響が出るのではないかというふうに懸念されておる。今回の私学助成の関係、本市については緊急対策として10%カットと。今後については、これから判断していくというような一定の方向が示されているのですけれども、本当に私学の助成をどうするかということの基本的な考え方についてだけ私伺いたいと思うのですけれども、当然これから私学の運営というのは少子化の中で大変な状況になってくるだろうというふうに思います。一方では、道の私学の助成もカットされる。あるいは、本市での私学の助成もカットの方向だということでは、なかなか大変だと。そういうことで、今後の本市の私学助成のあり方について、基本的な考え方、どういった考え方で進めようとしていくのか、この辺について伺いたいと思います。



◎門馬教育長 私からお答え申し上げます。

 ただいま常磐井委員さんから北海道の私学助成の削減のお話もございましたけれども、私どもも北海道の考え方が出まして、私立高校、私立幼稚園、大変心配しているところでございます。北海道も御承知のように国の制度だけでやるということでしょうけれども、室蘭市としては今回私立高校とか文化女子大学室蘭短期大学の10%削減は、従来約半額くらいの補助金だったものを倍にするようなことでいろんな取り組みを進めさせていただきました。そういう中で、いろんな設備投資とか、あるいは特にコンピュータの投資とか、いろんなことがありましたから倍額にさせていただきましたが、今回10%カットということで将来のこの問題については、もう一度見直しながらと思っていますし、当然北海道の制度の変化も見きわめながら、私どもとしては私立高校については懇話会を設けていますし、それから幼稚園についてもそういう話し合いの場も設けていますので、これからも十分その辺のことを情報交換しながら、私としてはやっぱり歴史ありますから、私立高校にしても、幼稚園にしても、室蘭の子供への貢献というのは大変大きなものがございますから、そういうことを基本に据えながら、両方の関係者と今後十分話し合いをしながら、将来のあり方をその時期に市長部局とも相談しながら対応してまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと思っています。



◆常磐井委員 これから検討していくということなのですけれども、私はやはり基本的に子供たちの教育に係る予算について、別な考え方を持つべきだというふうに思うのです。教育は、子供たちの将来にとって大きな影響を及ぼす問題ですから、できるだけ教育に対しては金を惜しまないという態度が私は必要だというふうに思います。

 同時に、今こういった経済状況の中で消費支出そのものが減っている中で、教育費の親の負担はふえているという現実があるわけですから、ぜひその点を考慮いただいて、今後も私学助成についてはそれなりの補助ができるような体制をとっていただきたいというふうに思います。

 次に、小中学校の管理費について伺いたいというふうに思います。さきの総務常任委員会で小中学校の改修、改築については、一定の方向性が示されました。特にその中でも、校舎の古いこともさることながら、いわゆる教具整備の関係で、それぞれ小中学校に何台かのピアノを所有していると思うのですけれども、それぞれの小中学校のピアノの経年、一体どのぐらい年数がたっているピアノを使っているのかと。そして、その更新はどういった形で行われているのかと、そのことについて伺いたいというふうに思います。



◎土倉[教育]総務課長 お答えいたします。

 現在の小中学校のピアノの設置状況でございますけれども、小学校で49台、中学校で30台、さらに港北幼稚園に4台ピアノがありまして、全部で83台ピアノを設置してございます。

 このピアノでございますが、古いもので昭和30年前後、私どものデータで一番古いので昭和27年というのもあるのですが、現実耐用年数につきましては償却資産上は5年となってございますが、実際には調律を毎年行いながら、かなり長く使っているのが現状でございます。学校におきまして、調律を含めて、できるだけ長く今後も使っていただきたいという考えでおります。よろしくお願いします。



◆常磐井委員 今実態を伺ったのですけれども、ピアノの耐用年数そのものは5年ということですよね。それを毎年調律をしながら使っていると。一番古いので昭和27年ということで、もう53年間使っているということなのですけれども、それでもちろんピアノというのは音楽の教育に必要不可欠なものなのですけれども、もちろん購入するとなれば大変な金額を要するわけなのですけれども、今答弁いただいた資料、私実はいただいているのですけれども、例えば北辰中学校で昭和27年のグランドピアノが1台あると。こういった古いピアノを、例えば年度別に順次更新するというような考え方はないのですか。あくまでもピアノは耐用年数5年なのだけれども、調律を続けて、そしていい音が、狂いのない音が出れば、それはずっと使えるのだというふうな考え方に立つのか、それとも順次新しくしていくという考え方なのか。

 それと、当然毎年調律しているというふうに思うのですけれども、小中学校合わせて80台近い、あるいは港北幼稚園入れたら80台を超えるピアノがあるのですけれども、そういった調律は市内の業者さんに発注して調律してもらっているのか、それとも市外の方に調律してもらっているのか、その辺についても伺っておきたいというふうに思います。



◎土倉[教育]総務課長 ピアノの更新でございますけれども、金額を申し上げますと、大体100万円前後です。グランドピアノとアップライトピアノで若干違うのですけれども、大体100万円程度かかるという状況でございます。

 予算状況を見ますと、なかなか計画的に毎年入れていくという条件はないものですから、先ほど申し上げましたように、できるだけ長く使っていただくように学校にお願いしているところでございます。

 調律でございますけれども、83台分、16年度予算でいきますと、これはすべて調律行いますけれども、予算額で65万2,000円という予算を措置しておりますが、平成15年度で調律を行った業者は河合楽器の苫小牧支店となってございますが、平成14年度以前、状況を数年間見ますと、エルム楽器室蘭支店、地元の業者ということでございます。これは、入札でございませんけれども、その業者と見積もり合わせの上、決定しているという状況でございます。

 以上でございます。



◆常磐井委員 今調律の状況、それと1台当たりの値段、そして調律に係る年間の予算含めてお話いただいたのですけれども、見積もり合わせの上、河合楽器の苫小牧支店ということなのですけれども、できれば市内の業者に発注することが私は望ましいと。もちろん見積もり合わせの上でやったら、当然安い単価でできる大きなところに行くというのもわかりますけれども、その辺工夫して、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思うのですけれども、もう一つはピアノの更新です。当然53年もたてば、あちこち傷んでくるというふうに思うのですけれども、それでも使えるということになれば、もちろん使うのでしょうけれども、少なくとも計画的に順序よく更新していくような姿勢を私は教育委員会として考えるべきだというふうに思うのです。ぜひその辺を検討していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。



○古沢委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○古沢委員長 なければ、日程5についての質疑は終了いたします。

 これをもちまして議案第1号に対する質疑を終了いたします。

 それでは、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



◆常磐井委員 日本共産党は、議案第1号に対して反対いたします。

 本予算案は、国の構造改革、三位一体改革の影響の中で大変苦労されている予算編成だというふうに評価はいたします。一方、三位一体改革の中で国の国庫負担補助金の削減で市民のサービスの低下が免れない大きな予算ともなっております。そういった中で、財政収支不足の解消のために市民サービスの低下を招く予算案となっております。そういった観点から、私たち日本共産党はこの議案第1号については反対いたします。

 以上です。



○古沢委員長 それでは、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算については、一部反対の意見もありますので、採決いたします。

 議案第1号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。

(賛成者挙手)



○古沢委員長 賛成者多数と認めますので、そのように決定いたしました。

 次は、日程6、議案第39号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 質疑を行う前に、理事者の交代の関係もありますので、委員の皆様にお尋ねいたします。質問を予定されている委員は、いらっしゃいますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○古沢委員長 ないようでありますので、日程6についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 それでは、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号について、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○古沢委員長 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本委員会に付託を受けました議案の審査は全部終了いたしました。

 なお、この場合、委員長報告の文案につきましては、正副委員長に一任願いたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○古沢委員長 それでは、そのようにさせていただきます。

 一言ごあいさつ申し上げます。本予算の審査に当たりましては、終始御熱心に討議を尽くしていただきまして、無事終了いたしました。これもひとえに金濱副委員長を初め、皆様の御協力のたまものと厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

 これをもちまして一般会計予算審査特別委員会を閉会いたします。



午後 4時47分 閉会