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北海道 室蘭市

平成16年 第1回定例会特別会計予算審査特別委員会 03月18日−02号




平成16年 第1回定例会特別会計予算審査特別委員会 − 03月18日−02号







平成16年 第1回定例会特別会計予算審査特別委員会



        特別会計予算審査特別委員会記録(第2号)

           平成16年3月18日(木曜日)



●出席委員(13名)

 委員長  細 川 昭 広

 副委員長 大 場 博 海

 委  員 嶋 田 サツキ  青 山   剛  徳 中 嗣 史  砂 田 尚 子

      我 妻 静 夫  早 坂   博  花 釜 康 之  山 川   明

      大 友   勇  阿 部 勝 好  立 野 了 子



●欠席委員(0名)



              午前10時00分 開議



○細川委員長 ただいまから特別会計予算審査特別委員会を開会いたします。

 本委員会に付託されました案件は、議案15件でございます。議案の内容ついては、本会議で詳細に説明がなされておりますので、直ちに議案の審査を行います。

 なお、この場合、お諮りをいたしますが、審査の方法についてはお手元に配付の審査事項の日程のとおりとすることに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○細川委員長 では、そのようにさせていただきます。

 ここで委員長より一言申し上げます。委員の質問の際は、質問席にお移りいただき、会計名を明示の上、発言願います。また、質問につきましては一括方式と一問一答方式の併用といたしますが、一問一答方式の場合でも冒頭に質問項目を一括提示した上で順次質問をお願いいたします。

 なお、質問時間は質疑、答弁合わせておおむね1時間を目安といたしますので、よろしくお願いいたします。

 また、理事者の答弁はマイク使用の上、簡潔明瞭にお願いをいたします。

 それでは、日程1、議案第2号平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算外7件を一括議題といたします。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆青山委員 おはようございます。それでは、議案第4号平成16年度室蘭市住宅事業特別会計予算のうち、第1款住宅事業費内第1目の住宅管理費について御質問いたします。

 まず、住宅管理費の工事請負費9,000万円の内訳をお示しください。



◎扇住宅課長 ただいま御質問のございました第1款住宅事業費内の工事請負費の件でございますが、住宅管理費のうち工事請負費の内容についてでございますけれども、本年度につきましては債務負担行為にて既に発注をしてございます白鳥台団地L7、2号棟のベランダ手すりの改修工事2,000万円を初めとして、同じく白鳥台K団地のベランダ手すり改修、それからベランダ鼻先改修工事、これが4,000万円、東町汐見団地ひさし改修工事1,200万円、知利別町団地給水管直圧化工事450万円、白鳥台V団地シャワーユニット設置工事370万円など、9,000万円を計上しているところでございます。



◆青山委員 ただいまお示しいただいたうち、白鳥台の370万円を予算計上しておりますシャワーユニット工事の内容についてお示しください。



◎扇住宅課長 昭和43年度に建設されました白鳥台V団地、V1の3号棟、3DKの住宅を改修する予定でございます。その住戸内の3畳間を利用しまして、シャワーユニットの設置工事をするとともに、それに伴います室内の改修、給排水工事、電気設備工事を行うものでございます。



◆青山委員 財政的な課題も多いとは思いますけれども、室蘭市が管理している市営住宅が4,700戸余りあるわけですけれども、そのうち空き住戸が400戸近くあるという中で、実施件数がわずかに3戸という数に絞った理由についてお聞かせください。



◎扇住宅課長 3戸にした理由でございますけれども、空き住戸の多い白鳥台団地を選定するとともに、さらに公衆浴場から遠い住戸を選定いたしまして、実験的な事業でありますことから、その中で活用可能な空き住戸を選定したものでございます。本来であれば5階から1階までの縦1列がよいものと考えられるところでございますけれども、計画時におきまして縦1列がすべて空き住戸となっているものがないことから、3戸となったものでございます。



◆青山委員 まず、今後工事をしていくことになろうかと思いますけれども、実際に入居できるまでの今後の予定、すなわち工期や公募方法についてお示しいただきたいと思います。

 また、家賃についての算定方法は、既に同じ住棟に住んでいらっしゃる住民の方と同じようにするものなのか、それともシャワーの分だけをプライオリティーをつけて区別をするものなのか、これについてもお示しください。



◎扇住宅課長 シャワーという性格上、利用頻度の高くなる夏場の早い時期を配慮したいと考えてございますけれども、工事完成までに工期が60日程度と予測されますことから、設計や入札等を考慮いたしますと、おおむね7月の中旬ころになろうかと存じます。また、周知の方法、公募についてでございますけれども、テレホンサービスのほか現在も行っております「広報むろらん」に掲載する予定でございます。

 家賃についてでございますが、実験的という考えから、今後いろいろとシャワーを使用した内容等について情報をいただく予定でおりますことから、今回におきましてはユニット設置による家賃の負担増は求めない考えでございます。



◆青山委員 ただいま周知の仕方について、既存の「広報むろらん」とテレホンサービスによる周知を行うといったことでございますけれども、本市も住宅事業にかかわらず、数多くの事業がホームページにて公開されていることから、今後はホームページ内における市営住宅の公募予定リストや申請書のダウンロードができるようにしていったらいいのではないかのかなと思うわけですけれども、道内の近隣市や道内の市町村のホームページを参考にしましたけれども、なかなか公募のリストが出ていないということで、どこも取り組んでいないわけですけれども、ただ実際その市営住宅の入居申し込みする方の話を伺いますと、本庁までやってきて申請書を取りに来て、それで家に持ち帰って、書いて、そしてまた納税証明等を取り寄せて、非常に手間がかかるといったような御意見も伺っていることから、せめて入居リストと申請書の書類をダウンロードすることが可能になればいいのではないかなというような声も聞いておりますけれども、それについてどのように考えているかお聞かせください。



◎扇住宅課長 現在市民対話課で、室蘭市のホームページというのがございますが、このリニューアルを今進めているところでございます。この中で住宅課のページも更新する予定になってございます。本年4月から、この中で先ほどお話ございました市営住宅の募集情報や空き情報、今現在窓口で配っておりますけれども、こういう情報、それから各種申請書につきましてダウンロードが可能となりますので、御利用いただきたいと思います。



◆青山委員 周知方法については、今後ホームページで掲載していくと、ダウンロードできるということはわかりました。

 それで、今回のシャワーユニットモデル事業というのは、昨年の定例会に私自身も、また同僚議員も過去に何度も空き住戸を利用したシャワーユニット、またシャワーユニットとは違いまして二戸一化をするとか、いろいろ空き住戸を活用していく方策について議論がなされてきた一つの成果なのかなと、結果なのかなと思いまして考えているわけですけれども、定住化対策と浴室なし住戸の空き住宅活用との、今回に関しては一挙両得の事業であったのではないのかなと思います。今回は、モデル事業ということであくまでも3戸を実験的にやるということですけれども、シャワーユニット住宅を継続していくのか否か、今後の方向性や展望についてお聞かせください。



◎下澤都市建設部長 シャワーユニットの実験的な16年度の事業、それを今後どう継続していくか、考え方ですけれども、この事業につきましては若者向けの定住対策として、ふろはないけれども、シャワー程度をつけると、そういうことに結びつくのでないかということでやりましたけれども、7月か8月ぐらいに入居していただいて、果たしてこういう古いところにシャワーだけつけて、居住性ですとか、あとシャワーとか、そういうものに対して使用頻度とか、そういうものを少し長い時間で、季節性もありますので、少なくても1年ぐらいはそういうものを調べたりなんかしないとなりませんし、あとこれ財源的に今財源対策が全くないわけですので、こういうものを継続するための財源の検討とか、そういうものも検討しながら今後検討していきたいと思います。



◆青山委員 最後に、空き住戸、非常に古くてシャワーだけつけて、それでも入りたい、入りたくないとか、いろいろと意見が今後出てくるとは思いますけれども、空き住戸を魅力あるものに有効活用していくことが今後の課題となって残っているわけですけれども、今後、今部長からも答弁ありましたけれども、若者の定住対策という意味も踏まえているといったことですので、目下進行している少子化時代の中で、これからいろんなユニークで、かつ斬新な住宅行政をとり行っていってもらいたいなと。また、加えて、例えば用途外使用とか特区等をいろいろと活用しながら、今後も400戸余りある空き住戸を活用して住宅行政をとり行っていっていただきたいなという要望で最後締めくくりたいと思います。

 以上です。



◆砂田委員 おはようございます。私の方からは、議案第2号平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算と議案第6号平成16年度室蘭市介護保険特別会計予算についてお伺いをいたします。

 まず初めに、議案第2号平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、第2款保険給付費、第6款保健事業費についてお伺いをいたします。まず、第1点目でございますけれども、平成15年度の国保会計におきます収支見通しについてお示しいただきたいと思います。

 それから、第2点目といたしましては、今年度歳出予算案では保険給付費が前年度と比較をいたしますと約4億6,000万円ほどふえて計上されておりますが、その要因についてお伺いしたいと思います。

 それから、第3点目といたしましては、保健事業費の疾病予防費についてでございますけれども、電話健康相談・医療情報提供経費が731万5,000円計上となっておりますが、これはお聞きいたしますと健康状態に不安を持っている方々が気軽に東京にお電話をいたしまして、医師ですとか保健師さんですとか看護師さんに気軽に御相談できるということで、私も最初は知らなかったのけれども、嶋崎課長さんに出前講座をしていただきまして、そのときわかったのですけれども、こういういい制度があるのだなというふうに思ったのですが、この電話健康相談の昨年の件数と市民の反響について、どのように効果があったと分析をされておられるのか、お示しいただきたいと思います。

 それから、二つには、この検診費の中の脳ドック事業についてでございますけれども、これは平成14年度から実施をしていただいておりまして、私も毎年毎年しつこく聞いて大変に申しわけないと思っているのですけれども、当初は定員100人体制でのスタートでございましたけれども、昨年の予算委員会の中で受診できなかった方が大勢いらっしゃったということで、定員の拡充をしていただきました。昨年の7月には、定員200名でこの事業をやっていただいたのですが、今年度予算ではさらに100人ふえまして、300人の受診体制でこの事業をしてくださるということで、大変に感謝申し上げております。そこで、お伺いしますが、この事業の効果をどのように分析しておられますでしょうか。また、この脳ドック事業に対しましての市民の皆様の声をどのように掌握されておられますでしょうか、お伺いしたいと思います。

 それから、三つには、お隣の登別市でも平成14年6月からこの脳ドック事業をされているのですけれども、あちらは定員というものがなくて人数に制限がないというふうに伺っておりますが、その理由がわかれば教えていただきたいと思います。



◎嶋崎保険年金課長 国民健康保険会計のお尋ねについてお答えいたします。

 最初に、第1点目の国保会計の収支見通しでございますけれども、まだ現在医療費や保険料、国庫支出金等の収入は確定してございませんけれども、現在の見通しといたしましては実質の単年度収支では約2,000万ほど、それから収支差っ引きの経常収支、これでは2億3,900万ほどの黒字になるものと考えてございます。したがいまして、一般会計から累積5億円ほど借りてございますので、差っ引きいたしますと累積収支不足額が約2億6,100万ほどになるものと考えてございます。

 次に、2点目の保険給付費の増加の要因でございますけれども、御承知のように平成14年10月から老人保健法の制度改正がございまして、国の方では老人保健法は75歳からということになりまして、70歳から74歳まで各保険者が抱えることになりました。したがいまして、平成14年より70歳になる方はすべて国保、老人の方は国保加入が多いですけれども、その方々が国保で医療費を見るということになりまして、給付費も9割給付、本人1割負担。それから、医療費につきましても70歳以上の方々につきましては普通の方々よりちょっと高目の医療費となってございまして、毎年約500人程度ほど70歳以上の方がふえて、この後3年くらい75歳到達するまでの方々を残しまして、70歳の方々が国保に入っているという形でございまして、16年度もそのようにふえてございまして、約500名ほどということで、この方々の1人当たりの医療費が約50万ほどということで、単純に計算しまして2億5,000万ほど毎年ふえてくるという形でございまして、残りにつきましては一般の医療費の増嵩ということでございます。

 それから、3点目の電話健康相談でございますけれども、この電話健康相談は平成12年度から実施してございまして、今年度14年度実績では年間で累積で1,559件の電話相談があったということでございます。平成15年度につきましては、今現在で  1月で1,256件、内容的には健康保持、増進に関する相談が34件、気になる体の症状についての相談が450件、家庭看護についてが147件、治療に関する相談につきましては411件、母子保健に関する相談が10件、育児相談に関する相談が113件、夜間、休日の利用期間の案内が49件、ストレス及びメンタルヘルスに関する相談が95件、紹介、手配に関する相談が17件、その他が60件となっているところでございます。市民の反響でございますけれども、直接本市の方にはなかなかございませんけれども、委託している会社の方には大変助かったという、そういう声が来ているというふうに聞いてございます。

 それから次に、脳ドックについてでございますけれども、脳ドックの受診者数、15年度につきましては200件全部受診してございまして、内容といたしましては本市の場合40歳以上から69歳までということでございまして、40歳から49歳までの方が2名、それから50歳から59歳の方が31名、それから60歳以上、69歳までの方が167名ということで、60歳以上の方が83.5%くらいとなってございます。また、受診結果につきましては、異常なしという方が131名、それから要観察という方が47名、要精検という方が21名、要治療という方が1名ございます。その他の所見といたしまして、異常なしというのは脳ドックの方では異常はございませんけれども、他の病気において多少異常があるという方が91名ございまして、これは血液検査等をやっているために見つかったということでございまして、ただこの方につきましては脳ドック以外で内科だとか、そういうところで治療している方もいらっしゃるというふうに聞いてございます。

 それから、登別市の状況でございますけれども、登別市さんにつきましては本市と同じ累積赤字を抱えてございましたけれども、たしか13年か14年ころから黒字会計となりまして、その黒字会計となった還元策として脳ドックを20歳以上ということで無制限に入れたというふうに聞いてございます。14年度の実績につきましては、聞きましたところ534名と。本市と同じように年に1回ということでございます。内容といたしましては、同じように61歳以上の方が85%ぐらいいらっしゃると。70歳以上の方が31%くらい、166名いらっしゃるというふうに聞いてございます。

 以上でございます。



◆砂田委員 ありがとうございます。

 まず、平成15年度の収支見込みは経常収支で2億3,900万円の黒字というふうに推計されているとのことでございました。ですが、累積赤字がいまだ2億6,000万円ほどあるというふうに伺っております。これは、加入者に高齢者が多いことと、それから所得の少ない人を多数抱えていることがこの国民健康保険財政を圧迫していると言われておりますけれども、そのような中にありましても健全な国保会計を確保するためには、医療費の推計を正確に行うことと、それから収納率の向上を図ることと、それからまたいかに病気にならずに健康な人をたくさんつくって医療費を抑制するかということがさまざまあると思うのですが、今後はどのような手だてでこの累積赤字2億6,000万円の解消をされていかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 それから次に、脳ドック事業についてでございますけれども、登別市は国保会計が黒字だから無制限でできたのだという御答弁でございましたけれども、この定員の考え方でございますけれども、先ほども述べましたように平成14年から100人、平成15年が200人、そして今年度は300人と毎年のように100人ずつ拡大をされてきたわけでございますけれども、もうこの300人がうちの市はマックスなのか、または無制限に近い形で考えていけるものなのかどうか、この将来的な定員の考え方について御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、この脳ドック事業、昨年までは過去2回におきまして「広報むろらん」にて周知されて、申し込み順というふうになっておりました。大勢の市民から申し込みをしてもすぐに締め切りになりましたというふうに言われてだめだったので、ここはその方法を変えてすべての人にチャンスを与えていただきたい。そういう声がたくさんございましたので、申し込み順ではなくて抽せん方法に改めることはできないものか、御見解をお伺いいたします。



◎嶋崎保険年金課長 まず、再質問の1点目でございますけれども、今後の国保会計の累積赤字の解消の見通しということでございます。御承知のように、先ほども申しましたように老人保健法の改正がございまして、年々医療費が増加傾向にございます。したがいまして、本市の国保といたしましても今後るるふえてきますので、国保といたしましては大変厳しい事業運営をしなければならないというふうに考えてございます。したがいまして、委員さんがおっしゃいましたように今後におきましてもやっぱり保険者としての経営努力というものが必要になってくるものと考えてございます。したがいまして、今後におきましても保険料の収納向上対策も今まで以上にやっていきたいというふうに考えていますとともに、各検診等の保健事業の充実にも努めるなどいたしまして、医療費の適正化を図り、単年度収支を図り、不良債務の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、脳ドックについてでございますけれども、本市の300人の定員がマックスなのかということでございますけれども、2年に1遍の受診ということで、2年に1遍ずつやりますと定員が600名ということでございます。それで、今後におきましてもそういう形で考えていきたいと思いますけれども、受診者の動向を見ながら定員の増加を検討してはいきたいというふうには考えてございます。

 それから、抽せんというお話でございますけれども、本市の、去年もありましたけれども、市民の方からも抽せんしてほしいという形で御要望ございました。また、病院の方もやはり一斉に電話等が鳴りますので、大変であるということもありましたので、今年度−−16年度からは抽せんで行いたいというふうに考えてございます。



◆砂田委員 よろしくお願いいたします。

 次に、議案第6号平成16年度室蘭市介護保険特別会計予算について、第2款保険給付費、第4款基金積立金についてお伺いをいたします。本市におかれましては、第2期室蘭市介護保険事業計画を策定いたしまして、介護保険事業の推進に努められております。この制度もことしははや4年目を迎えようとしておりますけれども、施行当初から走りながら考えると言われておりましたように、さまざまな問題が指摘をされ、見直しに向けまして今国の方でもさまざま論議されているところでございます。加えまして、本市におかれましても高齢化比率が平成11年には20%を超えまして、現在は24.6%と道内でも2番目に高い高齢都市となっております。

 そこで、お伺いをいたしますが、第1点目といたしましては、要介護認定者数でございますけれども、平成15年度の平均見込みが3,534人と伺っておりますけれども、この介護保険制度発足当時の平成12年度からの年度別推移はどのようになっているのか、また増加人数についてお示しをいただきたいと思います。

 それから、第2点目といたしましては、基金積立金についてでございますが、今年度予算では423万5,000円となっておりまして、前年度予算では1,689万円となっておりまして、約4分の1になった理由と介護給付費準備基金積立金の15年度末の見込みと将来この基金を取り崩すときの考え方をお示しいただきたいと思います。

 それから、3点目といたしましては、改善率についてでございますが、この介護保険の一つの反省点といたしまして、要介護2から要介護5の中度、重度の方々に比べて、要支援、要介護1の軽度の高齢者の方々の要介護度の改善が少なく、なかなか自立支援とつながっていかないということが挙げられておりますけれども、本市におかれまして要支援や要介護1の軽度高齢者の改善率はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。

 それから、4点目でございますが、介護支援専門員についてでございますけれども、現在本市には67名のケアマネジャーがおりまして、このケアマネジャー1人当たりの利用人数は49人となっております。また、他の職業と兼業しているケアマネジャーが27人いるというふうに伺っておりますけれども、利用者の立場に立った質の高いケアマネジメントが行われますようケアマネジャーを取り巻く環境を整備するとともに、専門性を確保する必要があると考えますけれども、御見解をお伺いいたします。



◎船橋介護福祉課主幹 2点目の基金積立金についてでございますけれども、基金積立金につきましては当該年度実質収支の剰余金を見込んで計上してございまして、介護保険事業は3年間を中期財政運営期間としてございます。この場合、給付費が増加傾向になる場合については、一般的には初年度は剰余金が発生いたしまして、次年度は収支均衡となります。そして、最終年度は収支不足といったことで、3年間のトータルで収支のバランスが維持されるといった状況になってございます。こういったことから、第2期の介護保険事業計画の中期財政運営期間は15年度から17年度の3カ年となってございまして、16年度はちょうど2年度目となってございます。初年度の15年度よりも剰余金の発生が圧縮されてございまして、16年度の給付費に占める基金積立金の割合、これが0.08%となってございまして、ほぼ収支均衡が保たれるといった状況になってございます。

 次に、準備基金についてでございますけれども、15年度末の見込みで申し上げますと、約3億1,900万と見込んでございます。また、基金の活用についてでございますけれども、第2期事業計画の中期財政運営期間では基金を活用して保険料を据え置いてございます。今後につきましても介護保険事業の安定的な運営を進めていく上で、貴重な財源となってございまして、関係課とも十分協議を進める中で活用をしていきたいと考えてございます。



◎石橋介護福祉課主幹 1点目の要介護認定者数の推移でございますが、年度平均では平成12年度2,365人、13年度2,813人、14年度3,306人で、15年度は3,534人と見込んでおりまして、12年度からの増加人数は1,169人となってございます。

 3点目の軽度高齢者の改善率に関するお答えをいたします。平成15年度の2月末までの状況でございますが、要支援の方504人のうち30人が改善しており、改善率6%、要介護1の方は1,531人のうち284人が改善しており、改善率18.5%となり、合計では2,035人のうち314人が改善しており、改善率15.4%となっております。

 4点目に関するケアマネジャーに関する質問にお答えいたします。ケアマネジャーの約半数は、訪問看護や在宅支援センター等の業務を兼務しております。そのために広い視野でのケアマネジメントができる反面、業務が多忙になっていることもあります。ケアマネジャーは、アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議、モニタリングという一連のケアマネジメント業務に加え、介護給付に伴う給付管理事務などの事務作業も実施しております。これに伴い、本市におきましては、平成14年12月から1名、平成15年4月からさらに1名の嘱託職員を任用し、新規及び区分変更申請の認定調査委託を中止し、ケアマネジャー業務の業務負担の軽減を図っております。また、ケアマネジメントの専門性を確保することにつきましては、事業所独自での研修会、また介護保険サービス事業者連絡会を通じ、研修や必要な情報提供などを行っております。平成13年度よりケアマネジャーの実態調査などを実施し、これに基づき平成15年度には室蘭保健所の協力のもとでケアマネジャーの1人設置事業所及び新規事業所の2カ所を対象に6カ月間継続して本市の保健師が担当し、ケアマネジャーとの同行訪問などの実践を通し、一連のケアマネジメントについて助言、指導を行っておりますが、さらに今後もケアマネジャーが本来の業務を適切に行えるよう努めていきたいと考えております。



◆砂田委員 ありがとうございます。

 それで、再質問でございますが、厚生労働省では介護保険制度の発足以来の大改正を行うということで、今来年の通常国会に改革案を提出するとしております。今回の改正の主なねらいといたしましては、給付が予想以上に拡大をする中で、いかに制度の効率化を図り、将来にわたって持続可能な制度へと再構築していくのかということと、もう一つは、痴呆性高齢者に対応したケアを確立して高齢者の尊厳を重視した介護を実現するという、この2点が盛り込まれようとしております。介護を必要とする要介護認定者数につきましては、ただいまの御答弁では年を追うごとに増加をしておりまして、平成12年度から見ますと1,169人も増加しているとのことでございます。この高齢者に占める要介護認定者の割合、出現率というのでしょうか、これは平成19年度ぐらいにはどのぐらいのパーセントになると推計されておられるのか、まずお伺いします。

 それから、この介護サービス給付費もどのぐらいの拡大になると推計をされておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 それから、2点目といたしましては、介護保険制度の基本理念には在宅介護が一つの大きな柱となっておりますが、実態といたしましては依然と施設への入所希望が多くて、市内におきましても平成15年12月末現在では特別養護老人ホームですとか、老人保健施設への入所待ち数は219人と報告をされております。市内では、現在社会福祉法人が絵鞆地区に平成17年度開設予定の特別養護老人ホーム124床規模の創設があるというふうに伺っておりますけれども、この施設介護サービスにおける給付費が高いことから、それが保険料にはね返ってくることが今後懸念されますけれども、この124床増床における給付費の増をどのように分析されておられるのか、お伺いいたします。

 それから、それがどのように介護保険料に影響があると分析をされておられるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、改善率についてでございますけれども、先ほども述べましたように、介護保険の一つの反省点としては、介護が必要となるおそれがある状態である要支援というものにつきましては、保険給付を行うことで介護が必要となることを防ぐことを目指しておりますけれども、その効果がなかなかあらわれていないと言われております。そこで、実効性のある介護予防と、それから要介護状態になった場合の効率的なリハビリを推進する観点から、要介護者と同一のサービスメニューではなくて、より予防、リハビリを重視した別途のサービスを検討すべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。



◎船橋介護福祉課主幹 再質問の1点目と2点目についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、1点目の御質問でございますけれども、平成19年度の出現率についてでございますけれども、第1号被保険者数、これを2万7,387人、第1号被保険者の認定者数を4,477人と推計をし、出現率、これが16.3%と見込んでございます。また、19年度の給付費についてでございますけれども、これについては第2期介護保険事業計画のサービス利用傾向などの条件、こういったものを前提に試算をいたしますと、約61億5,600万程度と試算をしてございます。

 次に、2点目の御質問でございますけれども、特別養護老人ホームが創設された場合の給付費についてでございますが、特別養護老人ホームの給付費も含めた将来見通しでお答えをさせていただきたいと存じますが、第2期介護保険事業計画の中で18年度から20年度までの第3期財政運営期間の試算を行ってございます。第2期の計画のサービス利用状況の傾向、また特養の給付費、こういったものを前提に一定の条件によりまして試算をしてございます。費用規模につきましては、16%程度の伸びと見込んでございます。また、介護保険料の基準保険料もこれと同程度の引き上げが必要になるものと試算をしてございますが、実質的には17年度から策定作業を予定しております、18年度から22年度までの第3期事業計画の中で決定をされるといったふうに予定をしてございます。



◎石橋介護福祉課主幹 再質問の3点目の改善率に関する質問にお答えいたします。

 要支援に対する介護予防につきましては、社会的孤立感の解消、自立した生活への助長などを図る必要があり、そのためには地域とも連携し、介護保険サービスとそれ以外での地域のサービス、例えば町会の老人クラブ、総合福祉センター、いきいきデイ銭湯の利用などを取り入れ、生きがいを持てるような総合的なサービスを提供することが大切なことと考えております。また、介護が必要になった場合には、その人の心身の状況に合わせ自立支援に向かったサービス提供が必要であり、中でも身体的、精神的機能の維持、回復を図るリハビリが重要になると考えますが、サービスを選択するのはあくまでも利用者あるいは家族ですので、ケアプラン作成時などに本人が自立することに喜びが持てるような対応をしていくことが重要と考えております。

 以上です。



◆砂田委員 ありがとうございました。

 最後、要望でございますが、今の御答弁によりますと将来的には保険料の値上がりもあり得るということでございました。今後も高齢化が加速する中で高齢者はどこまで負担に耐えられるのか、医療や年金など他の制度も視野に入れて慎重な検討が必要であると思います。今後は、この介護保険制度に対します信頼性がさらに高まりまして、高齢者の方々の自立と尊厳ある生活が前進されますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



◆嶋田委員 私の方からは、議案第2号と、第3号も通告はしていましたけれども、しないで、第4号、第6号について質問いたします。

 先に議案第2号国保会計についてです。国民健康保険特別会計ですけれども、先ほども同僚委員が質問されていましたけれども、まず私の方から国保加入世帯が今室蘭では、もう全国的だと思いますけれども、総世帯の44.1%、これ15年度ですけれども、ふえていまして、2万7,010世帯ということです。前年度より1%の増という報告がされていますけれども、本年度の歳入を見ますと4,300万円ほど減の予算となっています。なぜ減なのか、そのところをまず先にお伺いいたします。



◎嶋崎保険年金課長 国民健康保険の保険料につきましては、歳出、医療費を算出いたしましてから、それに伴う国の収入、これを引いた残りを保険料として算出をさせていただいております。したがいまして、全体の経費によりまして、その年に多くなったり、低くなったりということがございまして、ことしはそういう意味で少なくなったというふうに考えてございます。



◆嶋田委員 医療費を引いた後の算出ということで減ということ、そればかりなのでしょうか。今年度の所得、家計は厳しい状況にあります。前年に比べまして1.6%の家庭所得の落ち込みが今見込まれていますけれども、本年度の国民保険料の算定に当たっての基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。



◎嶋崎保険年金課長 国民健康保険料の算定につきましては、ことしでありますと16年の4月1日現在の加入者の方々の所得によって算出することになってございます。したがいまして、ことしの保険料定める場合につきましては今言いました収入に対して加入している方々がどのぐらいの所得があるかということで、これを集計できます5月に保険料を算定することとなってございます。



◆嶋田委員 5月に保険料が決まるということです。それで、先ほども同僚委員への答弁にあったのですけれども、収納対策を強化するということで、その強化が本年度も収納対策費計上されています。それで、収納対策に関して何点か質問したいと思うのですけれども、総務費で収納対策費として6,700万ほどありますし、特別対策事業費として、これは国の支出金ということですけれども、収納率の向上特別対策事業経費800万ほど計上されています。この事業の主な内容をお伺いしたいと思います。明らかにしてください。



◎中村保険年金課主幹 収納対策費と収納率向上特別対策事業の具体的内容でございますが、収納対策費は国民健康保険料の経常的な事務に関する経費でありまして、給与費、国保事業推進員に係る経費6,153万円、口座振替推進経費585万3,000円、収納対策用車両経費等30万4,000円の合計6,768万7,000円です。一方、収納率向上特別対策事業経費は国の補助事業でありまして、具体的な事業としましては特別対策事業計画の作成及び推進に関する事業、職員等の研修・啓発に関する事業、資格取得届遅延者に係る適用及び保険料賦課の適正化に関する事業、収納体制の充実・強化に関する事業、口座振替の促進等、収納率向上に資する事業、被保険者指導等の徹底に関する事業、保険料賦課事務の適正化に関する事業を推進するための補助事業で総額802万6,000円となっております。



◆嶋田委員 総務の方でも収納対策費として計上されていまして、あと国からの特別対策事業としていろいろな事業に対しての全額補助される事業があるということなのですね。それで、その事業の中、私ちょっと見たのですけれども、いろいろと職員の研修・啓発とかということも中にはあると思うのです。収納体制の充実強化、やはり室蘭では滞納者が経済状況の中でふえていまして、随分収納対策に力を入れていらっしゃるのだと思うのですけれども、この中で職員の研修だとか収納体制の充実強化とか、また口座振替の促進ということで収納がどのように向上されているのか、その辺のところ、その中身、職員の研修なども具体的にお聞きしたいと思います。



◎中村保険年金課主幹 職員等の研修啓発に関する事業ですけれども、収納事務に関する職員の研修などは滞納者の相談に関すること、それから強制執行した場合、税との整合性とか、そういうような法律関係、それから道南、道央ブロックの情報交換、そういうものが研修啓発費に含まれております。



◆嶋田委員 どのような効果があったのか。



◎嶋崎保険年金課長 効果ということでございますけれども、これはこういったことを積み重ねていって職員の研修の質の向上を図り、収納の向上に結びつけるということでございまして、私どもとしては単年度ですぐに効果が出るということには考えてございません。



◆嶋田委員 今失業しているとか、市民の方皆さん本当に悪徳で保険料を払わないとか、私そういう方というのは少ないと思うのです。払いたくても払えない、失業した、病気をしている、そんな中で収納対策に力を入れていらっしゃる。そして、職員研修もしていらっしゃる。国からも補助金は出ていますけれども、私中でやっぱり相談業務というのは大切だと思います。きちんとした加入者の背景をつかんで、どんな状況にあるのか。親切な、その中身で払える状況をやっぱりつかんでいただきたいと。職員の研修などにもお金を使っていますけれども、取り立てに予算を使うのでなくて、やはり中身というか、そういう点でもっと親身になって払いたくても払えない状況、払えるようになったときには払う。だれでも払いたいと思うのです。だから、そういう点で私は力を入れていただきたいと思うのです。市民の中には、制度自体が、減免的な制度があるということをわからない。それと、横の連携として保護課につなげる、また病院とも連携をするなどの、そういう市役所の中での連携を強めて収納を図っていただきたいと私思います。随分頑張っていらっしゃいまして、国保の赤字も減らして、今2億6,000万ほどに累積赤字なってきたということですけれども、その取り立てに、収納に力を入れるということに私やはり市民の考慮をしていただきたいなと思うのです。

 それで、次になのですけれども、医療費の適正化推進経費あります。それから、医療費適正化特別対策事業経費もあります。この事業内容について具体的にお聞きしたいと思います。



◎中村保険年金課主幹 医療費適正化特別事業ということで、これも補助事業であります。研修・啓発に関する事業、レセプト点検体制の充実強化に関する事業、国民健康保険被保険者指導等の徹底に関する事業で国保制度を周知等のPR関係費、それから健康指導等のデータ整備に関する事業、合わせて1,229万7,000円を計上しております。



◆嶋田委員 わかりました。

 それでは、保健事業費についてなのですが、保健事業費の中で医療費の通知経費、被保険者表彰経費、電話健康相談経費があります。この3点の事業内容をちょっと詳しくお聞きしたいのですが。



◎中村保険年金課主幹 歳出関係の保健事業費の具体的内容ということで、まず医療費通知経費、年間6回、被保険者に対して医療費通知を発送する経費を含んでおります。封筒、それからリーフレット購入、チラシ、それで166万5,000円、郵送料年6回10万3,686通、1回当たり1万7,300通、総額518万5,000円、医療費作成のための手数料154万2,000円、合計839万2,000円です。

 それから、被保険者表彰経費の関係でありますが、この表彰関係は昭和36年度から実施している優良家庭世帯表彰経費でございまして、1年540世帯、3年60世帯に対する表彰式の経費及び記念品代の196万6,000円です。

 電話健康相談、医療情報提供の経費でありますが、室蘭市電話健康相談業務の委託経費で、室蘭市民を対象とする専用電話回線を使用して24時間健康相談業務を行っているものであります。年間利用者数約1,500件、それとともにPRするための消耗品17万4,000円、「広報むろらん」のチラシ印刷代18万2,000円、委託料の経費695万9,000円の合計731万5,000円です。

 以上です。



◆嶋田委員 今事業内容をお聞きいたしました。医療費の適正化の推進経費ということあります。それから、通知経費、医療費がどれだけかかったか、病院にかかったときに通知されてくるのですね。これにも839万ほどお金がかかっております。それで、この通知書を受け取って、お話ししていいのかどうか、歯科のことなのですけれども、かかっていない回数が請求されているということで話があったのですけれども、こういうような場合、どこに連絡して、どのような対処をされるのか。それから、実際にそのようなことがあったのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。



◎嶋崎保険年金課長 医療費通知の中身のことでございますけれども、大体お年寄りの方と言ったら怒られますけれども、出しますと電話はかかってきます。かかったことがないということをおっしゃられます。それで、私ども調べましてお話をしますと、やはりほとんど1年前ぐらいのことなので、忘れていらっしゃる方が多いわけで、よくよく聞いていきますと行っているということで、そういう事例がほとんどでございます。今までそういうことが、かかったこともないのにそういうのがあったということは聞いてございません。もしそういうことになれば、これは道の方の管轄になってくるというふうに考えております。



◆嶋田委員 お年寄りから電話があったということで、こういう例は私何件か聞いているのです。でも、この通知書を送るということはどういう目的で送られていて、医療費の削減につながっているのかどうかということなのです。

 それと、もう一つ、電話相談です。電話相談、先ほども質問がありました。実績があるということですけれども、これは専用の電話ということで地方の相談所ということなのですね。それで、これは電話代がかからないような仕組みになっているのですね。そうですか。私は、室蘭は医療施設たくさんあります。なぜこれ委託されて、地方のところにこの相談費ということで七百数十万円を予算組んでいらっしゃるのか、そこのところをちょっともう一度お聞きしたいと思います。



◎嶋崎保険年金課長 電話健康相談でございますけれども、私どもやっておりますのはティーペック、東京の会社でございます。常駐24時間体制でお医者さん、看護師さん、保健師さん、それぞれその症状に応じて相談に応じていただけるということになってございますとともに、室蘭市の救急体制の病院等についてもお知らせをいただいておりまして、それについてもお答えをいただくということになってございまして、これフリーダイヤルになってございます。それで、このフリーダイヤルでかけると室蘭市の市民だということになりまして、無料でございます、通話料は。そういうことで、ただこれにつきましては治療行為を教えるということではございませんので、あくまでも相談に乗りましてそういう症状があったならばすぐ病院に行っていただくというアドバイスをしてあげる。先ほども申しましたけれども、いろんな方相談に来ていらっしゃいまして、24時間体制ということで、ちょっと資料がありますけれども、夜中、特に子供さん方のそういった発熱だとかなんとかで緊急にどうしたらいいのかというお電話もあるというふうに聞いてございます。そういった体制を24時間体制でさせていただいているというのが現状となっております。



◎中村保険年金課主幹 先ほどの医療費通知が医療費の削減、それはダイレクトな考えでなくて、あくまでも被保険者が医療機関にかかったら、この程度の額がかかるという、そういうコストの意識も持ってもらうのも一つの方法だけれども、最終的には被保険者の疾病の予防というか、病院に行く前の予防も含めた総合的なことも考えた医療費の内容というふうに御理解願いたいのですけれども。



◆嶋田委員 医療費の通知が疾病の予防という答弁だったと思うのですけれども、そこのところはどう考えるのか、通知あったから疾病の予防になるのか、ちょっとここのところは考えが……ですけれども、電話相談の件なのです。平成12年度から始めていらっしゃるということなのですね。それで、なぜこれを始めた、私不思議でたまらないのです。病気の相談、私室蘭市内で十分できるのではないかというのがあるのです。今市立病院は経営が大変です。この電話相談は、そんなに24時間体制といいますけれども、室蘭の医療の状況からしまして、なぜティーペックという東京の企業に依頼をして、もう何年続いているのでしょうか。これからもまたこれは続ける考えはあるのでしょうか。その辺は、ちょっと聞きたいと思います。



◎江畑生活環境部長 電話相談の件で先ほども申し上げましたが、国保事業というのは医療費とともに疾病予防あるいは健康づくり、こういうことの総合的なものも含めて市民の皆さんが安心して医療を受け、そして健康な体づくりにということが一つの大きな目的になってございます。この電話相談につきましては、再三申し上げてございますけれども、疾病予防あるいは健康づくりということで24時間、医者の方、それから看護師の方、保健師の方に相談に応じていただいて、そういうことで始めた事業でございまして、室蘭市内でやれるのではないかということなのですが、そういう総合的な部分はございません。これは、一つの今のベンチャー企業的なものだと思うのですけれども、東京の方で一括して受けていただくと。あくまでも疾病予防とか健康づくりというような一環で始めさせていただきました。今の利用状況から、今後も続けていきたいというふうには考えてございます。



◆嶋田委員 室蘭市民の皆さんの健康を守る、それから保健、医療費の節約、本当にいろいろ議論されなければならないことたくさんあると思います。そして、ベンチャー企業の、東京に電話相談を頼んでいくと。室蘭の市民の方が本当に病気とか、いろんなことに対して、健康に対しての相談を東京に相談してつかめるのかということなのです。室蘭市でそういう悩みとか、こういう病気に対してのこういうことがあるよというのであれば、もっともっと市としてやるべきではないかと私は思うのです。連携もつかみながら、それがかえって本当に医療費の節約にもなる、健康の増進にもなる、そうなのではないかと思います。その点一つまた伺います。

 それと、保健事業費についてなのですけれども、インフルエンザの予防接種です。これ750万ほど計上されておりますけれども、今子供さん方にも本当にお母さん方医療費が大変だと。お年寄りのことだけではなくて子供にもしてほしい。親の希望たくさんあります。そして、今インフルエンザの流行などで、子供が2人、3人いたら、もう3人の予防接種はできないのだというお母さん方の声もあります。私こういう収納対策、これも大切ですけれども、こういうところに予算を使ったり、また被保険者の表彰経費とかのお金、こういうお金をインフルエンザの予防接種とかに使ったら、医療費の削減になるのではないか、そう考えますが、その辺のところの見解をちょっとお聞きいたします。



◎江畑生活環境部長 電話相談の件ですが、再三申し上げていますが、東京で集中的にセンターがあるということでございまして、そこに室蘭市専用のもので、そこだけを取り扱っている。これフリーダイヤルで室蘭市の系統ということはもちろんありますが、室蘭市独自で、独自のもののために医者とか看護師とか、そういう人たちをそろえてやっているということではございません。全国展開の中で、そういうようなセンターがありますので、手軽に利用できるということでございます。もちろん室蘭市の医療機関等も、日常的にそういう御相談にはできる限り親切に応じるというということはやられているのが通例でございますが、手軽に利用できるということの展開の一つであるということで、言ってみれば700万程度のお金で市民の方の健康を守れるという一つの方法なのかなということでございます。

 それから、優良世帯ということの表彰でございます。これ国保の医療に1年間かからない、あるいは3年間かからないとか、そういう人たちも先ほど言ったような数字でおります。やはりそういうような方たちの努力も顕彰をするということでこういう制度が成り立っているという面もございますので、あるいは健康づくりというのは大事だなということで顕彰を申し上げているということでございます。



◆嶋田委員 ことしの予算の中に保険料の四千数百万円の減額も見込んでいます。今本当に国民保険料が払いたくても払えない状況が続いている中で、健康の増進、もちろん大切です。医療費の節約、大切です。でも、それを進めながら、私は今市民の皆さんの保険料の軽減も収納率を上げるのも、これは市民に返していくために収納率を上げている事業だと思います。ですから、積極的に進める中で赤字も解消されてきていますので、やっぱり市民に返していく。皆さんが一生懸命進めていらした事業、成果を上げている。これを市民に返していくために、私はやはり今高くて払えないで困っている方の保険料を下げる考えをぜひしていただきたいと思います。その辺の見解を聞いて国保の質問は終わります。



◎江畑生活環境部長 国保の料金を引き下げる考えということでございます。国保の料金は、先ほど申し上げましたように加入者の方々の4月1日現在の所得によって算定することということになってございまして、この集計作業というのは5月下旬ころには終わる予定でございます。この結果を用いまして、国保運営協議会というところ、そういう機関に諮問をし、答申をいただくというふうな手続になってございます。したがいまして、現時点では下げるとも上げるともというふうなお答えを申し上げられませんけれども、算定に当たりましては当然のことながら加入者の方々の保険料負担の抑制、あるいは国保財政の健全化というふうな中で整合性を図る中で、さらに現下の経済情勢、社会情勢等も勘案する中で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆嶋田委員 次、議案第4号住宅会計についてお伺いいたします。

 住宅管理費の中で住宅借上料というのがあります。この内容について具体的にお伺いいたします。



◎扇住宅課長 ただいま住宅借上料についての御質問でございますけれども、この住宅借上料というところで、室蘭市には公営住宅、それから改良住宅、それからその他の住宅という三つの種類の住宅がございます。公営住宅、改良住宅につきましては、法に基づいてつくられた建物でございますけれども、その他の住宅につきましては北海道住宅供給公社を利用して建設した建物でございまして、これにつきまして室蘭市で借り上げているものでございます。この住宅につきましては、海岸町に店舗併用住宅1棟20戸、それから合同庁舎、旧白鳥台サービスセンターございますけれども、その上の方に7階建てのアパートがございますが、そのアパートを含めまして白鳥台に5棟162戸、合計182戸ございます。これを借り上げている料金でございます。



◆嶋田委員 この住宅が今現在どのような状況になっているのか。また、応募状況などについてもお伺いいたします。



◎扇住宅課長 この住宅の状況でございますが、この住宅につきましては法に基づかないということで政令月収20万円以上の方を対象にあっせんをして入居していただいております。現在若干のあきがございます。古いという部分もございまして、それからちょっと中央から遠いということもございまして、通常の公営住宅に入られる方よりも所得階層が高いものですから、なかなか埋まらない状態になってございます。

 応募状況、ここにつきましては随時募集をしておりますので、窓口の方に来ていただければお話の次第によっては入居は可能と思います。



◆嶋田委員 収入が月20万円以上ということでハードルが少し高いかなと思うのです。若い方は、ちょっと入られないのかなと思うのですけれども、今本当に住宅で困っている若い方たくさんいらっしゃいます。この春また転勤時期にもなりますし、住宅の相談もたくさんあります。そんな中でこの住宅は、もう築35年、40年とたっていらっしゃると思うのですけれども、今後どのようにされるのか。融資の返済がもう少しで済まれるということも聞いておりますので、今後の対応として家賃を下げるとか何か方法はあるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。



◎扇住宅課長 今現在若干あきがございますけれども、公営住宅に住めない、民間にもやっぱり高いという方に今後もぜひ利用していただきたいと思っておりますけれども、家賃につきましては一応公営住宅法の家賃算定に基づきまして算定してございまして、通常の市内の家賃からはぐっと低く設定してございますので、これ以上算定方法変えて下げようというふうには今は考えてはございません。



◆嶋田委員 わかりました。なかなか若い方もお年寄りもそうなのですけれども、住宅に困っていらっしゃる。

 次に、既設改良住宅の改善費ということで東町の弥生住宅の改修がされようとされていますけれども、この中の事業内容ちょっとお聞きしたいと思います。



◎扇住宅課長 東町弥生公営住宅の住宅改善事業費でございますけれども、これにつきましては昨年度太平橋側に向きました53年度建設の1の1という14階建ての建物を改修してございますけれども、屋上の防水がかなり劣化をしてございまして、屋上の防水工事、それから外壁も一部剥離、落下をしてございまして、非常に危険な状態にございます。これを直すと。それから、塗装をすると。ランドマークという意味合いもございまして、昨年度かなり好評を得ている色を塗ったのですが、ことしも線路側の方の14階建てにつきまして同様のことで工事をしたいと思っております。



◆嶋田委員 この改善費の中に給与費、1名ということで800万円ほど計上されているのですけれども、これは具体的にどのようなことなのでしょうか。



◎渡部住宅課主幹 住宅会計、現在8人で事業をやってございまして、その中で今回既設公営住宅の事業ということでやるわけなのですけれども、その中の一人を今この事業に充てているということでございます。



◆嶋田委員 これは、国の予算がつくので、職員事務的な費用も見てもらえるというようなことも伺ったのですが、そのような考えでよろしいのでしょうか。



◎扇住宅課長 これは、公営住宅ということで国から補助を受けまして事業を行います。その中で補助対象事業費の中に経費を認められてございますので、その中に人件費という部分がございまして、それを計上しているわけでございます。



◆嶋田委員 わかりました。

 弥生の太平橋の下のところの公営住宅は、本当に色がきれいになって町の中が明るくなった。本当に町の雰囲気が変わった感じなのです。皆さんも喜んでいらっしゃいます。

 それで、また今年度ももう一棟予定されているということなのです。本当に地方からいらした方も室蘭市のイメージというか、住宅の古いのが悪く思っていたのがとっても明るくなったということでうれしいことなのです。それで、住宅の中の方なのです。外壁は、随分きれいになりました。直さなければならないところたくさんあるのですけれども、今直しているところの中の壁がひどく傷んでいます。外塗ったから、今度は予算大変だと思うのですけれども、中の改修とか、そういう予定について今度伺いたいのですけれども、弥生のところではなくて大和の住宅で、私一般質問でも話したのですけれども、虫が出てきたりもう湿気がひどくて精神的に病んでいる方が本当にいらっしゃるのです。そんな中で、住宅の改修は急がなければならないのですけれども、今後の考えとして外壁だけではなくて中の方の改修、どこの場所とは言いませんけれども、その計画についてちょっとお聞きして終わりたいと思います。



◎扇住宅課長 先ほどの弥生の件につきましては、年に1度ほど町会の方といろいろとお話をさせていただく中で、廊下の面積といいますと非常に大きな部分ですから、かなり大きなお金がかかりまして、現在そういうところの話し合いの中では要望出ておりませんので、当面は考えてございません。

 それから、大和につきましては虫、湿気ということでございますが、建物が昭和40年代からございまして、かなり古い建物になってございます。特に1階の床の構造の部分で虫が入ってくるのかなと思いますが、入居のしおりというのを入居をされている方にお渡ししてございますけれども、その中で虫についてはなるべく御自分の方で処理をお願いしたいということでお願いしてございます。それから、湿気につきましては、確かにあそこのアパートにつきましては旧来の断熱工法ということで非常に古い断熱のスタイルをとってございます。そのために結露を起こされる方が多いのですが、これにつきましてもなるべく暖房の温度を上げ過ぎないように、それからポータブル型のストーブを使わないように、やかん等を長時間沸かし過ぎて蒸気を余り充満させないようにということで、これをお願いをしているのですが、そういうことで先ほど別の委員の方の御質問にもお答えしていますけれども、今年度9,000万円の修繕費を計上したわけでございますけれども、現在白鳥台地区のベランダの手すり、これがスチールの−−鉄製の手すりなものですからかなりの腐食を受けまして、5階建てのアパートなものですから万が一に落下、人身事故等起きますと非常に大変なことになります。現在は、そちらの方を中心に事業を展開してございまして、当面は大和の方につきましては大きな事業は考えてございませんけれども、もし入居されいる方の中でどうしてもそういう状況がひどいということがございましたらば、通常の随時修繕という形の中で処理できるものがありましたらば、振興公社の都市施設管理センターという方に電話をいただければ対応したいと考えております。



◆嶋田委員 次に、介護保険会計についてお伺いいたします。議案第6号です。

 介護保険が始まっていろいろと私たち共産党も提言してきたり、苦言も言ってきました。その中で順調に進んできて、室蘭市の保険料の滞納率も少なくなって収入がすごく伸びていらっしゃる。さきの本会議でも答弁などありまして、類似都市の中では一番の収納率だということなのです。その中で滞納繰越分ということで400万ほど計上されております。この中身についてちょっとお聞きしたいと思うのですが。



◎船橋介護福祉課主幹 滞繰分についてでございますけれども、これは賦課額819万9,000円、収納率を53.12%と見込みまして、保険料収入435万5,000円、こういったことで見込んでございまして、件数といたしましては497件を想定をしてございます。



◆嶋田委員 この時効というのは2年と伺っておりますけれども、滞納繰越分というのは少ないと思うのですけれども、この辺のところ払えない方の実態、どのようにつかんでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



◎船橋介護福祉課主幹 滞納者の滞繰の方に支払いがおくれていかれる方の状況でございますけれども、毎年のことなのですけれども、出納閉鎖期が5月の末になってございまして、高齢者の方、年金の方が多いものですから、翌月6月がちょうど年金月といったこともございまして、本来であれば3月までが納期なのですけれども、それがだんだんずれ込みまして、もう少し待ってほしいと、こういった方が例年約半数ぐらいいらっしゃいます。それで、それ以外の方の場合は本当にいろいろな要因といいますか、御事情といいますか、そういったものが複合的に重なってございます。そういう滞納繰り越しされる方の状況というのは大体そんな形でございます。



◆嶋田委員 5月の末で締め切りということで、きっとこれまた5月になったらもっともっと納める方がふえて滞納減っていくのではないかと思うのですけれども、お年寄りの方本当にまじめに、私介護保険制度の始まるときの宣伝とかPRとか、そういうことも功を奏しているのかなとも思うのですけれども、お年寄りの方、保険料払わなければならないというのがすごく意識的に介護保険については思っていらっしゃるのです。よく窓口にも相談にもいらしている方多く見られますし、随分そういう意味では意識が高くて、本当に介護福祉課の方も努力されているのだなというふうに見ております。

 次に、保険給付のところなのですけれども、居宅介護サービスの給付費、その中で住宅改修と福祉用具購入の平成14年度の実績、種類別件数を伺いたいと思います。居宅は、介護と支援と両方あります。そこのところでちょっとお聞きしたいと思います。



◎船橋介護福祉課主幹 14年度の住宅改修と、それから福祉用具の実績でございます。これは、それぞれ種類別にといったお話でございますけれども、住宅改修の方が14年度トータルで393件となってございまして、種類別内訳といたしましては手すりが271件、段差の解消が64件、それから床材の変更、これが22件、それから扉の方の取りかえ23件、それから電気の取りかえ、これが13件になってございます。それから、福祉用具についてでございますけれども、福祉用具については腰かけ便座、これが129件、それから特殊尿器、これが2件でございまして、入浴補助用具、これが250件、それからリフトのつり革が1件と。トータルで382件ということになってございます。



◆嶋田委員 私居宅介護サービスについて、また支援サービスについてお聞きしました。手すり、それから段差、便器、このわずかなことで施設に入らないで自宅で暮らしたい、暮らせるお年寄りがふえてきているのです。自立といいますか、本当にお年寄りはごくわずかなことでこうやって自宅で暮らせる。私は、2階に住んでいらっしゃる方が手すりがついただけで施設に入らないで自分で暮らしている方何人も見ています。本当にちょっとのことでこうやってできるのだなというのがわかったのですけれども、介護これからますますお年寄りがふえて多くなって、保険料も今先ほども言われましたけれども、19年度、20年度には16%上がるのではないか、そういう答弁もありましたけれども、本当にちょっとした気配り、目配り、そして希望をかなえてあげる。このことでお年寄りが自宅で暮らせる。私は、施設サービスがふえるのではなくて居宅サービス、もちろん介護保険制度の趣旨だと思うのですけれども、本当に室蘭でも希望に沿ってやっていらっしゃるなと思います。これからもどしどし進められて、小さなことにでもこたえてあげて保険料をなるべく上げないように、そして介護がお年寄りに喜ばれるように進めていっていただきたいと思います。

 以上で私の質問終わります。



◆大場副委員長 それでは、国保と住宅会計についての考え方についてお伺いをいたします。

 国保の31ページでございますけれども、そこに級別の職員数が載っております。ここで、人員数は先ほども答弁にありましたように14名で変わらないわけですが、15年から16年に8級職が1名増になっております。5級職が減になっている。それから、住宅会計につきましては、人数は8名でございますけれども、ここにおいては6級職が1名減で8級職が1名増、1から2になっておると。こういうようなことが見られます。他会計にもこういうようなことがございます。ここでちょっとお聞きをしたいわけですが、特にこの事業について15年度と16年度、どのような考え方に基づいてこういうような形になったのか、事業量がどういうふうになってきたのかというようなことを含めて、この変更内容についてお示しを願いたいと思います。



◎豊島総務部長 級別職員数の内訳でございますが、総数は変わってございません。変更は、定期の異動によるものでございます。



◆大場副委員長 定期異動というのはわかるわけなのですけれども、それは推測をしたところでございますけれども、やはりこういった中間で変えてくるというようなところについて、これ4月1日でもって予算というものが決まるわけです。中間でもってそういう定期の異動がありますよというようなことで、職員費その他全部決めておるわけです。定期異動はわかります。しかし、こういうふうに一つの職が置かれるということであれば、これはその事業、担当される当該課の仕事の内容をもう少し強化するとか、そういうような考え方に基づいて行われるべきものではないだろうか。もし定期の異動だということだけであれば、必要でないようなところにまで置かれているという話に、また逆になりかねないわけです。人数は別です。級は、そこまで必要がないのだというようなことになれば、この級の見方そのものが少し甘いのではないのかと、多いのではないのかというようなことになりかねないわけです。それをそうでないとすれば、説明をするのに15年から16年に変わって、このようになりましたというようなことにあっては、仕事がどういうふうに変わるのかというようなことで説明があってもいいのでないかと。特に住宅会計の場合には、8級職が1から2になって6級職が4から3になっと。時間外が132時間ふえてくるわけです。これによって事業量や何かもどういうふうに見てこのような算定をしたのかというようなことは、当然ながら出てくるわけなのですけれども、この辺の考え方はどういうところでもってこの予算要求になってきているのか、このようなところを御説明願います。



◎豊島総務部長 住宅会計におきましても総数は変わりありません。それで、級別の職員数の内訳、大変申しわけないですが、級別の職員数はそれぞれ各年度の1月1日現在の実数で置いてございます。これに基づきまして予算、人件費の積算をしてございますが、ご承知のとおり私どもの市の職員の平均年齢、一般職員の場合46歳ぐらいになります、全体としましては。例えば住宅会計の場合43歳5カ月とかございますが、平均でたしか46.7歳ぐらいかなというふうに一般会計の場合なってございまして、その年齢、それから職員の職務、級でございますが、級も係長職あるいは課長職、それぞれ仕事、その時々の業務の内容に応じまして係長職で配置する場合もございますし、課長職で配置する場合もございます。これは、全体の人事の配置の中でございまして、例えば住宅会計の場合には課長職が1名増加してございますが、住宅の事業の展開の中で主幹職を配置して財務を含めて事務方の部分の補強を図りたいということでたしか私ども7月に配置をして、これが16年1月1日の8級の人員になっているというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆大場副委員長 それで、そのような運用をされておるというようなことについては私もわかります。それでは、この各級の枠管理と申しますか、結局何人をそこに、例えば8級の人がいるのがいいのか、7級の人がいるのがいいのかと。今それを聞くのは、そのような通常の異動でもって上級職の定数が変動するということであれば、それは中間でもって意図的に増にすることはできますよと。また、異動することもできるよというようなことにも考えを及ぼすことができるわけです。人事の管理、人数の管理はもちろんやっています。それから、部課長さんの管理も、これはしておりますし、次長さんについても今までやってきて、それを廃止をしたというようなこともあるわけです。しかし、主幹その他ということになれば、必ずしもそこのところは人数が決まっていないよというようなことになれば、自然とそういうような、先ほど年齢、年功のことも言われましたけれども、仕事と連動しないにもかかわらず上ずっていくというようなことになりはしないのかと。だから、仕事がついて回らないというようなところがあっても、通常の異動でこのように8級職がふえてくると。当然ほかでも減ってくるというようなこともあるのでしょうけれども、なぜこの8級職、6級職というような言い方をしたかというと、8級職は言ってみれば部次長、課長さんです。課長さんでももう経験豊富な課長さんと、こういうことになるのでしょうから、そうなってくると当然自分の管轄、当該課というものを特に強化をするとか新しい仕事を取り組みますよとか、行財政の改革をやっているのですから、それにどう取り組むのかというようなことでやられるというのが納得性のあるやり方であろうというふうに思うわけなのですけれども、だからそこのところの通常だということだけではなくて、その辺の主幹や何かの定数の考え方なんかも含めまして、そこのところについて再度答弁をお願いします。



◎豊島総務部長 今、委員さんのお話ございましたように、基本的には大部大課制をとった中で主幹も相当数配置しております。主幹、基本的にはその担務を明確にするために業務内容を表示した発令をするとか、そういうような手法をとってございます。そして、例えば住宅会計の場合は、先ほど申し上げたように住宅の新たな事業展開の事務方の方も財務部門を含めて補強をするとか、各セクション異動するに、あるいは人事配置するに当たりましては役所内全体をそういうふうにそれぞれの事業量、それから業務量、戦力配置が最もアップするような状態に配置をするという基本の考えでやってございますので、今、委員さんがお話いただいたような点に配慮して全体としては進めていくと。なおかつ、これは6月の定例会でもお話ししたかと思うのですが、機構改革するに当たりまして基本的には、例えば総職員数が減っていく中で管理職も大体このぐらいのパーセントで押さえたいとか、こういうふうな形の方が戦力配置としてはレベルアップするのではないだろうかとか、あのときはたしか15%に近づけていきたいと。現在大体職員総数の中で、いわゆる課長補佐以上の管理職の比率がたしか7月1日現在で16.2%でございましたから、それは去年の4月は、その前の年は定期異動で4月やっていますが、そのときは16.6%でございますから、それを下げていく。例えばことしは、今度異動するときは16%ぐらいで押さえたいとか、少しずつでございますけれども、そういう努力も一方で基本のルールとして持ちながらやりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



◆大場副委員長 基本的な考え方については理解をしました。

 それで、一番最初に原課の考え方、部なり課なりの考え方はどうだったのですかということを聞いたわけなのです。事業の内容の配分なり、それから取り組みの姿勢なりというものがどういうような形だったのかというようなことを聞いたことと、それから特に住宅会計の場合には、132時間というとそれがどのぐらいかというようなこともありますけれども、それが増になっていますよと。大体2,677時間ということになりますと、約0.8か9人の人数にもなりますから、そこの中で132時間の増になっているというようなことになれば、当然その積算をするに当たっては事業量その他のことを考慮して決められているのだろうというふうに考えたものですから質問をしたわけなのですけれども、その辺のことについては担当部でもいいのですけれども、それはどのような形で考えられてこのようなことになされているのか。



◎豊島総務部長 済みません。今、委員のお尋ねの中で時間外勤務手当の関係でちょっと御説明ございましたけれども、時間外勤務手当は、例えば住宅会計の場合は前年度との比較で13万2,000円ほど増加してございますが、これは時間外手当の算定基準を今回給与条例の一部改正の中でさせていただいておりまして、単価的には約6%ぐらい、そういうところで出ておりますので、時間外手当の方については少しく話を変えていただきたいかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎下澤都市建設部長 住宅会計につきましては、今後策定しましたストック計画の管理とか、そういうものがございますので、そういう考えで進めております。



◎江畑生活環境部長 国保会計につきましては、人数は変わってございませんけれども、基本的に先ほど豊島総務部長が申し上げておりますが、4月1日の時点で各部からいろいろこういう仕事があるということで各部で総務部あてに要望等を取りまとめてお願いするわけですが、その中で当然のことながら現在非常に全庁的に人がいなくなっているということで、必ずしもその部の要求どおりにはなかなかならないという現象はありますけれども、それらの全庁的な配慮の中でやはり人事当局とお話を詰める中でこういう配置が決定されているということでございます。



◆大場副委員長 説明についてはわかりました。また、考え方についても理解をします。この辺のところは、なかなか日常運用していくのが難しいところもあるというふうに私も考えますけれども、今度逆に減らすときには、ではどうなるのだというようなことは当然ございますから、そのようなことからやはりできるだけ明らかにしていっていただきたいと。

 それから、時間外労働のことについては、ただいまの答弁については了解をします。ただ、減っているところも結構あるのです。そこのところは、かなり努力をしたという努力資料は私どもの方としては見ているわけです。たまたま増になっているところのものも、今までと同じような形で増になっているということもございますもので、それが時間外にも及んだということでございます。いずれにしても、このような運用に当たっては基本的な考え方というものをきちっと立てられて、そして事業とどういうふうに連動するのかというようなことに配慮をして、そのような形で今後もしていただきたいと、このようなことを考えます。

 以上でございます。



○細川委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○細川委員長 なければ、日程1についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 それでは、お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。



◆嶋田委員 議案第2号です。国民健康保険特別会計予算ですが、共産党としまして今市民生活が本当に厳しい状況になる中、所得が下がってきております。そんな中で、保険、国保の係の方が一生懸命努力されて収納実務は上がってきておりますし、そういう中で市民の生活を今考える上で、国民健康保険料の低所得者に対しての保険料の負担軽減策などとるべきだと私は考えますので、この予算案には反対いたします。



○細川委員長 それでは、お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております案件のうち議案第2号平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算について、一部反対の意見もありますので、採決いたします。

 議案第2号平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員は挙手を願います。

(賛成者挙手)



○細川委員長 賛成者多数と認めますので、そのように決定いたしました。

 次に、お諮りをいたします。ただいま決定されました議案を除く他の案件については、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○細川委員長 異議なしと認めますので、そのように決定いたします。

 本日の審査はこれで終了いたします。

 なお、次回は明日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



午前11時56分 散会