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北海道 室蘭市

平成16年 第1回定例会 03月23日−07号




平成16年 第1回定例会 − 03月23日−07号







平成16年 第1回定例会



                 平成16年 第1回定例会



                 室蘭市議会会議録 第7号



                                  午後 1時00分 開議

  平成16年3月23日(火曜日)

                                  午後 2時24分 閉会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第14号〜議案第27号、議案第38号、議案第43号

 日程第3 議案第28号〜議案第32号、議案第37号

 日程第4 議案第33号〜議案第36号

 日程第5 議案第1号、議案第39号

 日程第6 議案第2号〜議案第13号、議案第40号〜議案第42号

 日程第7 議案第44号

 日程第8 諮問第1号

 日程第9 意見書案第1号

 日程第10 意見書案第2号

 日程第11 意見書案第3号

 日程第12 意見書案第4号

 日程第13 意見書案第5号

 日程第14 請願第1号、請願第2号

      行財政運営について

      教育行政の運営について

      生活環境対策について

      保健福祉対策について

      市立室蘭総合病院の運営について

      消防体制の整備について

      産業振興・雇用対策及び観光開発について

      港湾整備について

      都市施設整備について

      水道事業の運営及び施設整備について

      議会運営及び議長の諮問事項について

      白鳥新道・周辺道路建設及び国道37号4車線化整備促進の件

      議会広報の編集・発行に関する件

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●会議に付した事件

 1 諸般の報告

 2 日程第1

 3 日程第2

 4 日程第3

 5 日程第4

 6 日程第5

 7 日程第6

 8 日程第7

 9 日程第8

 10 日程第9

 11 提案理由の説明省略

 12 日程第10

 13 提案理由の説明省略

 14 日程第11

 15 提案理由の説明省略

 16 日程第12

 17 提案理由の説明省略3

 18 日程第13

 19 提案理由の説明省略

 20 日程第14

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院長           赤保内 良 和

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育委員長         東     浩

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午後 1時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 諸般の報告をさせます。

 事務局長



◎議会事務局長(佐藤彰) 報告申し上げます。

 地方自治法の規定に基づき、市長並びに監査委員からお手元に配付のとおり報告がございました。

 以上でございます。

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       諸 般 の 報 告

1 地方自治法第180条第2項の規定に基づき市長から報告のあった事件

   専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

2 地方自治法第199条第9項の規定に基づき監査委員から提出のあった事件

   (1) 定期監査結果報告について(後期)

   (2) 行政監査結果報告について(後期)

   (3) 工事監査結果報告について(後期)

   (4) 補助団体監査結果報告について(後期)

   上記のとおり報告します。

   平成16年3月23日

     室蘭市議会議長  大久保   昇

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○議長(大久保昇) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、14番早坂 博議員、15番細川昭広議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第14号室蘭市情報公開・個人情報保護審査会設置条例制定の件外15件を一括議題といたします。

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      委 員 会 報 告 書

 平成16年3月11日 総務常任委員会に付託された

議案第14号 室蘭市情報公開・個人情報保護審査会設置条例制定の件

議案第15号 室蘭市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正の件

議案第16号 室蘭市情報公開条例中一部改正の件

議案第17号 室蘭市職員の給与に関する条例中一部改正の件

議案第18号 室蘭市職員の給与に関する条例等の一部改正の件

議案第19号 室蘭市旅費条例中一部改正の件

議案第20号 室蘭市職員の退職手当に関する条例中一部改正の件

議案第21号 議会の議員その他非常勤の職員の室蘭市公務災害補償等に関する条例中一部改正の件

議案第22号 室蘭市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中一部改正の件

議案第23号 室蘭市事務分掌条例中一部改正の件

議案第24号 室蘭市職員の分限の手続及び効果に関する条例中一部改正の件

議案第25号 室蘭市行政財産使用料条例中一部改正の件

議案第26号 室蘭市港の文学館条例制定の件

議案第27号 室蘭市泉波芸術文化基金条例中一部改正の件

議案第38号 室蘭市住民投票条例制定の件

議案第43号 工事請負契約締結の件(室蘭市立星蘭中学校体育館棟新築建築主体工事)

について、3月12日、委員会において審査の結果、議案第14号から議案第27号、議案第43号については原案のとおり可決、議案第38号については否決すべきものと決定したので、報告します。

  平成16年3月12日

室蘭市議会議長  大久保   昇 様

         総務常任委員会

         委員長  我 妻 静 夫

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○議長(大久保昇) 総務常任委員長の報告を求めます。

 我妻静夫議員



◆総務常任委員長(我妻静夫) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案16件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 最初に、議案第14号室蘭市情報公開・個人情報保護審査会設置条例制定の件及び議案第15号室蘭市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正の件並びに議案第16号室蘭市情報公開条例中一部改正の件についてでありますが、以上3件につきましては関連がありますので、一括審査をいたしました。

 審査の過程におきまして、室蘭市情報公開・個人情報保護審査会委員5名の選任に関する基本的見解。国・道及び本人からの情報公開請求に対する具体的対応と方法。個人情報開示請求に対する本人確認の具体的方法。個人情報の外部流出防止に対する市の見解及び具体的防止策。公開請求権者を「何人」としている道内他都市の状況。実施機関の職員が組織的に利用するものとして作成・保有している公文書と職員個人が利用するために保有している文書の区分に対する見解。室蘭市個人情報保護条例の内容を職員に周知する期間及び事業者に対する罰則を規定していない理由。事業者が保有する個人情報の保護に対する市の見解などについて質疑応答が交わされましたが、以上3件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第17号室蘭市職員の給与に関する条例中一部改正の件についてでありますが、審査の過程におきまして、本条例改正に伴う年間時間外手当の増額見通しについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましても、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第18号室蘭市職員の給与に関する条例等の一部改正の件及び議案第19号室蘭市旅費条例中一部改正の件についてでありますが、以上の2件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第20号室蘭市職員の退職手当に関する条例中一部改正の件についてでありますが、審査の過程におきまして、平成20年1月1日以降において予定している退職手当支給率54.15カ月の他都市との比較水準について質疑応答が交わされましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第21号議会の議員その他非常勤の職員の室蘭市公務災害補償等に関する条例中一部改正の件及び議案第22号室蘭市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中一部改正の件並びに議案第23号室蘭市事務分掌条例中一部改正の件についてでありますが、以上3件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第24号室蘭市職員の分限の手続及び効果に関する条例中一部改正の件についてでありますが、審査の過程におきまして、本条例第6条中情状により特にその職を失わないものとすることができるとした「情状」の範疇に対する市の見解。本条例改正により予定している公用車使用の地理的範囲などについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第25号室蘭市行政財産使用料条例中一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第26号室蘭市港の文学館条例制定の件についてでありますが、審査の過程におきまして、港の文学館の開館時間を延長する考え。同文学館の今後の職員配置のあり方。市内・市外からの入館者数。市内の文学関係団体名及び団体数並びに同文学館との協力・連携状況。同文学館の独立に伴う予算編成の基本的考え方及び独自施策の展開を図る考えなどについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第27号室蘭市泉波芸術文化基金条例中一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第38号室蘭市住民投票条例制定の件についてでありますが、質疑の段階におきまして、地方自治法第138条の2執行機関の義務及び第147条長の統括代表権並びに第148条事務の管理及び執行権に対する提出者の見解。議会の権能と本条例案との整合性。条例制定・改廃に係る直接請求制度に対する提出者の見解。本条例第6条中、「10分の1以上の者の連署」と規定した理由。投票資格者を年齢満18歳以上としたことにより見込まれる投票の管理及び執行に関する事務経費増に対する提出者の見解。自治基本条例を制定することによる住民投票の制度化に対する提出者の見解。本条例案の提出時期に対する提出者の見解。住民投票制度及び本条例案に対する市の見解などについて質疑応答が交わされた次第であります。

 討論の段階におきまして、地方自治法における住民投票条例制定の直接請求の場合は議会に諮ることになるが、議会制民主主義が正常に機能しており、また民意についても十分把握に努めている本市の現状において、唐突に提出された本条例案は、議会の関与を排除し、議会制民主主義を軽視しているものである。よって、本件には反対であるとの意見が述べられた次第であります。

 以上の経過から、採決の結果、本件につきましては、賛成者少数により、否決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第43号工事請負契約締結の件(室蘭市立星蘭中学校体育館棟新築建築主体工事)についてでありますが、本件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、報告とします。



○議長(大久保昇) 討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 田村農夫成議員



◆1番(田村農夫成) 〔登壇〕 室蘭市住民投票条例制定の件につき、日本共産党から賛成討論を行います。

 この条例の本旨は、市政運営上の重要事項について、市民の意思を市政に的確に反映しようとするものであります。

 住民投票条例が、なぜ今必要なのか、その最大の理由は、当初、市長が道内分に限るとしてPCB廃棄物処理の検討を進め、市民や議会に説明してきたにもかかわらず、余りにも唐突に、15県にもわたる道外分処理の方向へかじを切ったからであります。

 このため、市民の間には、約束破りだ、説明もまだまだ不十分だという声が大きくなり、高校生の間にさえも、室蘭の将来にかかわる大事な問題を大人たちだけで決めてよいものかという疑問や不満、不安が広がっています。

 このような市民の声を、市民協働元年にふさわしく、市政に的確に反映するためにも、この住民投票条例はまことにタイムリーなものであると思います。

 また、市長権限や議会の権能との整合性につきましては、直接民主制により選出された市長と、間接民主主義による市民の代表である議会の権能についても、この住民投票条例は、妨げることなくその機能を発揮するものであり、投票結果については、議会と市長は尊重しなければならないとしており、決して議会を排除したり、議会制民主主義を軽視したものではありません。

 目まぐるしく速いテンポで変化する今の時代にあっては、4年に1度の選挙と選挙のはざまを埋める市民の意思の反映の場として、今議会に提案された住民投票条例は最適なものと思います。

 以上、日本共産党から、室蘭市住民投票条例制定の賛成討論といたします。



○議長(大久保昇) これをもちまして、討論を終了いたします。

 起立により採決いたします。

 議題となっております案件のうち、議案第38号室蘭市住民投票条例制定の件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(大久保昇) 起立少数と認めますので、本件は否決されました。

 次にお諮りいたします。

 ただいま議決されました案件を除く他の案件は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第3 議案第28号室蘭市国民健康保険条例中一部改正の件外5件を一括議題といたします。

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      委 員 会 報 告 書

 平成16年3月11日 民生常任委員会に付託された

議案第28号 室蘭市国民健康保険条例中一部改正の件

議案第29号 室蘭市総合福祉センター条例中一部改正の件

議案第30号 室蘭市社会福祉事業基金条例中一部改正の件

議案第31号 室蘭市地域福祉ふれあい基金条例中一部改正の件

議案第32号 室蘭市火災予防条例中一部改正の件

議案第37号 公の施設に係る指定管理者の指定の件(室蘭市立白鳥保育所)

について、3月15日、委員会において審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定したので、報告します。

  平成16年3月15日

室蘭市議会議長  大久保   昇 様

         民生常任委員会

         委員長  徳 中 嗣 史

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○議長(大久保昇) 民生常任委員長の報告を求めます。

 徳中嗣史議員



◆民生常任委員長(徳中嗣史) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案6件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 最初に、議案第28号室蘭市国民健康保険条例中一部改正の件についてでありますが、審査の過程におきまして、市民の確定申告の中で、先物取引に係る事例の有無について質疑応答が交わされましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第29号室蘭市総合福祉センター条例中一部改正の件についてでありますが、質疑の段階におきまして、浴室使用料を1人1回100円とした理由及び同使用料有料化に当たっての市の基本的な考え。同使用料減免についての基本的な考え及び同使用料還付の具体例。同使用料有料化についての利用者に対する説明会開催状況及びその内容。母子家庭世帯のセンター利用状況。浴室の施設整備を図る考え。現在の利用者数に対応するため室蘭市総合福祉センターの増築を図る考え。指定管理者制度導入及び同管理者選定の基本的な考え並びに利用料金制を導入した場合における浴室使用料以外の使用料収入の見通しなどについて、質疑応答が交わされた次第であります。

 討論の段階におきまして、室蘭市の総合福祉センターとしての役割を考えた場合、浴室利用者に100円の負担をさせるということには賛成できない。よって、本件には反対であるとの意見が述べられた次第であります。

 以上の経過から、採決の結果、本件につきましては、賛成者多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第30号室蘭市社会福祉事業基金条例中一部改正の件についてでありますが、審査の過程におきまして、室蘭市社会福祉事業基金の現在高。本条例中に基金処分の規定を設ける具体的理由及び基金処分の今後の予定などについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第31号室蘭市地域福祉ふれあい基金条例中一部改正の件についてでありますが、審査の過程におきまして、室蘭市地域福祉ふれあい基金の現在高及びその内訳について質疑応答が交わされましたが、本件につきましても、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第32号室蘭市火災予防条例中一部改正の件及び議案第37号公の施設に係る指定管理者の指定の件(室蘭市立白鳥保育所)についてでありますが、以上2件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、報告といたします。



○議長(大久保昇) 討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 嶋田サツキ議員



◆2番(嶋田サツキ) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第29号室蘭市総合福祉センター条例中一部改正の件につき、日本共産党から反対の討論を行います。

 室蘭市総合福祉センターの条例第9条の使用料は無料とすると定められた条項が、行政改革のもとで、浴室使用料100円の納付をしなければならないと改正するものですが、昭和51年に設置された第1条の目的は、老人、心身障害者及び母子家庭に対する福祉の増進を図るためとし、第3条の事業目的として、生活、健康等の相談及び指導、機能回復訓練の実施などが挙げられております。

 現在、母子家庭に対する利用については、検討が必要とされる課題について本委員会でも質疑されたところですが、高齢者や障害者にとっては、健康の増進や明るく元気な生活をという設置の目的や事業の目的は、利用の促進も進み、大きな意義のあるところと考えます。

 財政困難で、いかに市の支出を減らすかの行革推進の一環による条例改正ですが、福祉サービスの根本的な理念から見て、多くの市民には受け入れられない負担増です。

 医療費の負担増、年金の引き下げ、生活保護費の引き下げなど、高齢者の市民生活は厳しい状況にあります。

 平成6年に制定されている室蘭市いきいき明るい福祉都市宣言、「ふれあいとあたたかい地域社会をめざして、だれもが安心して暮らせる生きがいのあるまちづくりにつとめます」と宣言文にうたっておりますが、室蘭市総合福祉センターの設置目的等にかんがみて、条例の改正には賛成できません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(大久保昇) これをもちまして、討論を終了いたします。

 起立により採決いたします。

 議題となっております案件のうち、議案第29号室蘭市総合福祉センター条例中一部改正の件につきましては、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は起立を願います。

〔賛成者起立〕



○議長(大久保昇) 起立多数と認めますので、そのように決定いたしました。

 次にお諮りいたします。

 ただいま議決されました案件を除く他の案件は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第4 議案第33号室蘭市道路占用料条例中一部改正の件外3件を一括議題といたします。

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      委 員 会 報 告 書

 平成16年3月11日 建設常任委員会に付託された

議案第33号 室蘭市道路占用料条例中一部改正の件

議案第34号 室蘭市都市公園条例中一部改正の件

議案第35号 室蘭市営住宅敷金の基金に関する条例中一部改正の件

議案第36号 市道路線認定、廃止及び変更の件

について、3月15日、委員会において審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定したので、報告します。

  平成16年3月15日

室蘭市議会議長  大久保   昇 様

         建設常任委員会

         委員長  花 釜 康 之

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○議長(大久保昇) 建設常任委員長の報告を求めます。

 花釜康之議員



◆建設常任委員長(花釜康之) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案4件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 最初に、議案第33号室蘭市道路占用料条例中一部改正の件についてでありますが、審査の過程におきまして、道路占用料の年間収入額。管理瑕疵による交通事故における損害賠償への具体的対応策。地下埋設管等に係る手戻り工事防止の考え。市道占用の申請から許可に至るまでの期間。本条例改正による引込線占用料金額変更の有無などについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第34号室蘭市都市公園条例中一部改正の件についてでありますが、審査の過程におきまして、胆振モータースポーツ協会の組織形態及び同協会への補助金150万円の具体的内訳。同協会への譲渡後におけるゴーカート及びバッテリーカー利用料金の設定見通し。今後の祝津公園交通公園施設の有効活用に対する市の見解などについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましても、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第35号室蘭市営住宅敷金の基金に関する条例中一部改正の件についてでありますが、審査の過程におきまして、基金の現在高及び運用方法の現状。繰替運用規定を追加したことによるメリット。空き家のうち入居可能な住戸数及び今後の入居条件緩和の考え並びに敷金の収入・還付件数及び額。他都市の公営住宅における敷金の設定状況。市営及び民間住宅における退去後修繕の実態などについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましても、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第36号市道路線認定、廃止及び変更の件についてでありますが、審査の過程におきまして、東町1丁目1条通線及び知利別町3丁目3条通線の市道路線廃止後における土地利用の考えなどについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましても、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、報告といたします。



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案件は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第5 議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算外1件を一括議題といたします。

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      委 員 会 報 告 書

 平成16年3月11日 一般会計予算審査特別委員会に付託された

議案第1号 平成16年度室蘭市一般会計予算

議案第39号 平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第5号)

について、3月16日、17日、委員会において審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定したので、報告します。

  平成16年3月17日

室蘭市議会議長  大久保   昇 様

         一般会計予算審査特別委員会

         委員長  古 沢 孝 市

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○議長(大久保昇) 一般会計予算審査特別委員長の報告を求めます。

 古沢孝市議員



◆一般会計予算審査特別委員長(古沢孝市) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案2件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 最初に、議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算についてでありますが、質疑の主なる点を申し上げますと、総務部所管におきましては、経常収支比率に占める職員費の比率が減となった要因及び平成19年度までの経常収支比率に占める職員費の比率の見通し並びに同比率の道内他都市との比較。国における公務員制度改革の動向。職員モラルの低下を防止する考え。職員健康管理費の具体的内訳。一般定期健康診断における職員の受診状況及び同健診により健康管理上の指摘を受けた職員数。メンタルヘルス研修の実施状況。今後の退職予定者数及び退職手当額の推移。平成15年度末における退職者数と当初の退職予定者数との差及び協働改革プランにおける職員数130名縮減の根拠。職員の定員管理の面から縮減目標130名の早期達成時における職員の新規採用数の増または再任用を行う考え。関係団体への退職管理職の就職状況。通信運搬費が前年度に比して減となった理由。電話料の具体的内訳。庁内固定電話から携帯電話への発信時における規定の必要性。NTTと自治体間における大型特約の有無及び新規参入会社との契約に対する見解。光熱水費のさらなる削減を図る考え。TV難視聴対策経費の具体的内訳。市内における共同受信施設の設置状況。共同受信施設設置に伴う道からの補助金の実態。

 企画財政部所管におきましては、IP電話の今後の活用。環境産業拠点形成展開事業の具体的内容。北海道PCB廃棄物処理事業の拡大に伴う雇用者数の見通し。PCBの収集運搬への市内企業の参入に対する市の見解。PCB廃棄物処理に係る今後の市民対応の考え及び近隣市町村への情報提供を行う考え。今後の市民説明会の開催予定。PCB廃棄物拡大処理要請についての市民意見に対する市の見解。コプラナ、PCBの危険性に対する市民への情報提供の考え。総務省行政管理局によるPCBの保管状況の実態調査の結果。北海道PCB廃棄物処理事業における処理方式並びに処理後の残渣の量及び処分方法。消費税法の改正による総額表示方式の実施が市の発注業務に与える影響。協働のまちづくり啓発推進事業の事業内容及び目的。アダプト制度の普及啓発を図る考え並びに導入の進捗状況及びスケジュール。同制度に係る経費を土木費に計上した経緯。同制度導入とボランティア清掃者及び委託団体による活動との整合性。同制度に対し予算計上以上の市民からの申し込みがあった場合の市の対応。同制度実施に当たり、庁内横断的な取り組みを行う考え。まちづくりネットワーク形成推進経費の内訳及び行政支援のあり方。サポートセンターへの参加希望NPO数及び専任事務局体制の状況。住宅用太陽光発電システム導入支援事業の具体的内容及び平成15年度における普及啓発活動の効果。同システムの平均設置費用及び設置者の自己負担額。NEFからの補助金の活用実績及び同補助金廃止後における本事業の継続に対する市の考え。国における三位一体の改革が所得譲与税に与える影響及び同改革の地方財政法上の問題点並びに同改革に対する市の基本的な見解。納税義務者数及び課税所得の減少に対する市の見解。法人市民税均等割における超過課税の検討状況。公有財産取得費の具体的内訳並びに室蘭振興公社及び室蘭市土地開発公社からの土地買い戻しの将来見通し。

 生活環境部所管におきましては、過去3カ年の住民基本台帳人口の推移及び人口10万人台確保策。住民自治活動推進支援経費の具体的内訳。墓園管理手数料の使途及び同手数料一括納付の必要性並びに他都市における一括納付の実施状況。同手数料の毎年納付及び一括納付のメリット・デメリット。墓園管理手数料一括納付額の算出方法に係る市の基本的見解。前年度予算に比して清掃総務費、減量・リサイクル推進費及びごみ処理費が減となった理由。コンポスト購入費助成金・電動生ごみ処理機購入費助成金の事業目的及び実績並びに平成16年度に同助成金を廃止する理由。空き缶・雑瓶及びペットボトルの各回収率及び回収率向上を図る考え並びにごみ減量の目標値。家庭系ごみに係る水分含有率の当初予想値及び水分減量に対する広域連合からの要請状況。資源ごみ収集予定量1,460トンの内訳並びに市民1人1日当たりの家庭系ごみ排出量及び排出抑制を図る考え。ごみ減量化及びリサイクル推進経費の具体的内訳。本市におけるリサイクル率の現状及び道内他都市との比較並びにごみ減量化への市民参画を図る考え。ごみ収集委託料の内訳及び委託先事業所数。

 保健福祉部所管におきましては、いきいきサロン事業の実施状況及び効果並びに事業拡大の考え。配食サービス事業委託料の具体的内訳及び同サービス利用件数の推移並びに補助金にかかわる国の動向及び対応策。社会福祉協議会等補助金及び社会福祉協議会運営費補助金の内訳。同協議会における自己財源確保に対する市の見解。同協議会への本市からの派遣職員の役割。本市の福祉行政と同協議会の事業活動との整合性。本市における被保護者中老齢加算の対象人数及び同加算額減額による生活扶助費への影響額。生活扶助費の減額に対する市の基本的見解。

 経済部所管におきましては、職業能力開発支援事業における費用対効果。本市における若年労働者の定着・離職状況の特徴。若い力・人づくり奨励金に係る交付期間の延長を図る考え。ものづくり創出支援事業中、販路開拓事業の具体的内容及び同事業による雇用創出効果。市内大手企業における平成15年度採用者数及び16年度新規採用予定者数。風力発電設備維持管理経費及び同経費中修繕費の具体的内訳並びに2号機の故障が周辺施設への電力供給に及ぼす影響。同施設の故障情報について速やかな市民周知を図る考え。平成15年度における風力発電収入の見込み額及び平成16年度予算計上の考え方並びに同収入を整備基金として運用する考え。農業の振興に係る各種計画の内容。室蘭農業振興地域整備計画の見直しにおける適正手続の考え方。ホタテ養殖漁場安全対策事業費補助金の具体的内訳及び事業目的並びに開始年度。同事業の必要性及び対象海域並びに漁場の安全対策に係る市の見解。ホタテ漁に携わる市内漁港別漁家戸数及び同戸数の将来見通し。追直漁港新港区整備費の具体的内訳。同事業とMランド計画とのかかわり並びにMランド計画に係る施設整備の考え及び本市負担額の見通し。

 都市建設部所管におきましては、土木費予算計上額が増となった理由及び工事請負費の総額。予算執行における地元業者への優先的発注を図る考え。「花と緑のサークル都市づくり」事業の具体的内容及び同事業の見直しによる花苗配布数を減とした具体的な理由。平成16年度における花苗植栽団体数及び各団体への配布数減に係る説明状況。花苗配布数減が授産施設「あけぼの」の花卉栽培に与える影響。本事業による花苗植栽に係る市の助言・指導の必要性及び本事業継続に対する市の見解。市道認定の基準及び認定基準例外事例の有無並びに利用頻度の高い私道を市が整備する考え。室蘭圏都市計画図作成経費及び室蘭圏広域都市計画協議会等負担金の具体的内訳並びに同協議会の事業内容。広域圏設定の考え方及び伊達市が離脱した場合の室蘭圏都市計画に与える影響。冬期間における工事発注に係る増嵩経費の算定基準及び同経費支出の期間設定に対する市の見解。本市の気象特性を加味した独自の算定基準策定に対する市の見解及び公共工事の平準化に向け冬期発注額の増を図る考え。二級河川用地買収受託事業の具体的内容。協働改革プラン実施における建設事業一般財源圧縮の内訳。

 港湾部所管におきましては、崎守地区小型船溜改修事業の具体的内容並びに同事業の完了時期及び必要性。入江地区岸壁整備事業の進捗状況及び完了見通し並びに耐震化の必要性及び本事業の社会資本整備重点計画とのかかわり。フェリー埠頭公社から国への第2バースの売却額及び同バースの公共化に伴うRORO船誘致に向けた取り組みの考え。

 教育委員会所管におきましては、利用者ニーズにこたえた自動車文庫の地域巡回時間の考え。本市の芸術・文化水準に対する市の認識。文化振興費の教育費に占める割合及び額の推移。文化団体の日常活動の場として余裕教室の活用を図る考え。文化振興条例制定の考え。小中学校別不登校児童生徒の実態。不登校対策訪問アドバイザー設置の効果、業務内容、各学校との連携状況及び平成16年度の配置予定数。市内私立高校の平成15年度の入学者数及び平成16年度の入学予定者数並びに入学者支援に係る助成金額。公立高校の再編成と私立高校の統合に対する市の見解。就学援助費の受給者の割合及び支給方法。教材費の納付方法及び未納者対策を図る考え。市内における少年事件発生件数及び本市の対応策。地域に開かれた学校の取り組みに対する市の見解などについて質疑応答が交わされた次第であります。

 討論の段階におきまして、本予算案は、国の三位一体改革の影響のもと、大変苦労された予算編成によるものだという評価はする。しかし、国庫負担金や国からの補助金等の削減による財政収支不足の解消のため、市民サービスの低下は免れないものとなっている。よって、本件には反対であるとの意見が述べられた次第であります。

 以上の経過から、採決の結果、本件につきましては、賛成者多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第39号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、本件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、報告といたします。



○議長(大久保昇) 討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算について、日本共産党より反対討論を行います。

 本予算案は、国が進める構造改革、三位一体の改革が予算編成に大きな影響を及ぼし、加えて、国の経済政策の失敗による市税収入の大幅な落ち込みが、本市と市民を直撃するものとなっています。

 地方交付税の削減額は1.2兆円、交付税の振りかえである臨時財政対策債が1.7兆円と、2003年度に比べて12%の削減となっています。加えて、国庫補助負担金の1兆円の削減と合わせて3.9兆円。これに対して税源移譲などで財源を渡したのは4.700億円にすぎません。

 国庫補助負担金の1兆円削減の中身は、義務教育費国庫負担金や公立保育所運営費の廃止、一般財源化が大きな比率を占めています。

 日本共産党は、三位一体の改革が、国から地方への財政支出削減、特に福祉、教育など、住民サービスの水準切り捨てを具体化しようとするものであり、強く反対するものであります。

 このような中での本市の予算は、何よりも市民の福祉の向上を図るという、自治体の本来の役割を発揮し、住民サービスの維持、向上にこそ、その主眼を置くべきものです。にもかかわらず、赤字再建団体への転落を回避することを名目に、職員費の削減、採用抑制、再任用の凍結、さらには国家公務員を上回る退職手当の削減、市民に対しては、総合福祉センターの入浴料金の徴収、各種講座の実費負担、補助金の一律カット、環境産業に特化したまちづくりを推進する余り、リサイクル推進員の廃止、電動生ごみ処理機・コンポスト助成制度の廃止などは、市民の環境、リサイクルに対する啓蒙、啓発を放棄するものと言わざるを得ません。

 PCB処理の道外分の受け入れ問題についても、市民意見を十分に聴取したとは言い切れないものです。市民の意思を問うことこそが重要であり、21世紀の自治体のあり方ではないでしょうか。そのための住民投票を実施することこそが求められています。にもかかわらず、議会との論議の中で合意形成が図られるとするのは、市民不在以外の何物でもありません。日本共産党は、道外分の処理受け入れについては反対を表明するものであります。

 教育では、小中学校の統廃合、児童館のスクール児童館化など、経済効率だけを追求する内容になっています。一人一人の子供たちが大切にされる教育こそ、求められています。

 給与所得者の減少、所得の低下が市税収入の大幅な減収となっているにもかかわらず、地方税の税目である法人市民税の均等割について、不均一課税などの施策を講ずべきところ、何も行っていないなど、市民に負担を課すのであれば、企業に対しても相応の負担を求めるべきであります。

 また、フェリー埠頭の耐震化は、市民サービスを削減する一方で、新たな負担を市民に強いるものであり、到底認めることはできません。これは、職員費の削減と市民サービスの低下、負担で生じた財源を埠頭整備に回そうとするものです。財政の厳しいときだからこそ、施策の推進はより一層厳選し、市民の納得のいくものでなければなりません。

 監査委員の選任でも、非常勤、外部監査の導入は、各自治体での大きな流れとなっています。こういったところからこそ改革すべきであり、市長の言う、時代のニーズを探り、事業効果を見定め、時にはやめる勇気を持ち、市民への説明責任を果たすことにつながるのではないでしょうか。

 本予算の財源危機を招いた第一の要因は、国の経済・財政運営の失敗に大きな責任があることは明らかであります。だからこそ、本来の自治体としての役割を発揮する予算とすべきところを、国同様に、市民に負担を強いるものとなっています。

 以上の理由により、日本共産党は議案第1号に反対であります。

 以上であります。



○議長(大久保昇) これをもちまして、討論を終了いたします。

 起立により採決いたします。

 議題となっております案件のうち、議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算について、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(大久保昇) 起立多数と認めますので、そのように決定いたしました。

 次にお諮りいたします。

 議案第39号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第5号)については、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第6 議案第2号平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算外14件を一括議題といたします。

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      委 員 会 報 告 書

 平成16年3月11日 特別会計予算審査特別委員会に付託された

議案第2号 平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算

議案第3号 平成16年度室蘭市土地区画整理特別会計予算

議案第4号 平成16年度室蘭市住宅事業特別会計予算

議案第40号 平成15年度室蘭市住宅事業特別会計補正予算(第2号)

議案第5号 平成16年度室蘭市老人保健特別会計予算

議案第41号 平成15年度室蘭市老人保健特別会計補正予算(第1号)

議案第6号 平成16年度室蘭市介護保険特別会計予算

議案第42号 平成15年度室蘭市介護保険特別会計補正予算(第2号)

議案第7号 平成16年度室蘭市水道事業会計予算

議案第8号 平成16年度室蘭市工業用水道事業会計予算

議案第9号 平成16年度室蘭市病院事業会計予算

議案第10号 平成16年度室蘭市中央卸売市場事業会計予算

議案第11号 平成16年度室蘭市白鳥台開発事業会計予算

議案第12号 平成16年度室蘭市港湾整備事業会計予算

議案第13号 平成16年度室蘭市下水道事業会計予算

について、3月18日、19日、委員会において審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定したので、報告します。

  平成16年3月19日

室蘭市議会議長  大久保   昇 様

         特別会計予算審査特別委員会

         委員長  細 川 昭 広

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○議長(大久保昇) 特別会計予算審査特別委員長の報告を求めます。

 細川昭広議員



◆特別会計予算審査特別委員長(細川昭広) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案15件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 最初に、議案第2号国民健康保険特別会計についてでありますが、質疑の段階におきまして、平成15年度の収支見通し及び保険給付費増額の要因。電話健康相談・医療情報提供経費の具体的内訳、事業目的、事業効果、平成15年度における電話健康相談件数及び今後の本事業継続に対する市の見解。脳ドック検診事業に対する効果の分析及び市民ニーズの把握状況。同検診受診者の定員増を図る考え及び受診者決定方法を抽せんに改めることへの市の見解。国民健康保険料が前年度比減となった理由。平成16年度国民健康保険料算定に対する市の基本的見解。収納対策費及び収納率向上特別対策事業経費の具体的内容。収納対策に係る職員研修の内容及び効果。医療費適正化特別対策事業経費、医療費通知経費及び被保険者表彰経費の具体的内容。通知書送付の理由及び医療費削減効果などについて、質疑応答が交わされた次第であります。

 討論の段階におきまして、現在、市民生活が非常に厳しい状況の中、保険年金課の職員の努力で保険料の収納率も上がってきているが、市民の生活を考える上で、低所得者に対して保険料の負担軽減を図るべきである。よって、議案第2号には反対であるとの意見が述べられた次第であります。

 以上の経過から、採決の結果、議案第2号につきましては、賛成者多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第3号土地区画整理特別会計についてでありますが、本件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第4号及び議案第40号住宅事業特別会計についてでありますが、審査の過程におきまして、住宅管理費中工事請負費の具体的内容。シャワーユニット設置工事の内容及び対象戸数を3戸とした理由並びに本事業継続の考え。市ホームページ上に市営住宅の募集情報及び申請書類等を掲載する考え。その他の住宅借上料の具体的内容及び借上住宅の現状並びに応募状況。借上住宅入居者の増を図る考え。東町弥生公営住宅改善事業費の具体的内容。東町弥生団地及び東町大和団地の内部改修を行う考えなどについて質疑応答が交わされましたが、以上2件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第5号及び議案第41号老人保健特別会計についてでありますが、以上2件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第6号及び議案第42号介護保険特別会計についてでありますが、審査の過程におきまして、要介護認定者数の推移。介護給付費準備基金積立金の平成15年度末における見込み額及び活用策。軽度高齢者の改善率及び介護予防・リハビリを重視したサービスを提供する考え。ケアマネジャーの活動環境の整備を図る考え及び資質向上策。平成19年度における要介護認定者の出現率及び給付費の見通し。新たな特別養護老人ホーム建設が介護保険料へ与える影響。介護保険料滞納繰越分の具体的内容。居宅介護福祉用具購入、居宅介護住宅改修、居宅支援福祉用具購入及び居宅支援住宅改修の平成14年度における給付実績などについて質疑応答が交わされましたが、以上2件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第7号水道事業会計についてでありますが、審査の過程におきまして、浄水施設の効率的な稼働に向けた整備と配置の具体的な考え方及びスケジュール。原水費中高圧受電設備等の点検に要する経費の具体的内容。各浄水場における停電対策の実態及び知利別浄水場とチマイベツ浄水場に停電時自動起動装置を設置する考え。消石灰・炭酸ガス併用注入設備試運転開始後における水質変化状況及び年間使用薬品類の見通し並びに市民からのピンホール発生に係る苦情及び修理件数。同施設本格稼働後における効果の見通し及びテストポイント数。水質検査料収入139件の具体的内容。固定資産取得費中機械器具取得費における水質検査用機器の内容。水道法の改正に伴う水質基準の主要な改正点。チマイベツ浄水場からの給水中に含まれるアルミニウム含有率が高い理由及びアルミニウムが人体へ与える影響。チマイベツ浄水場の改修を含む施設整備に取り組む考えなどについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第8号工業用水道事業会計についてでありますが、本件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第9号病院事業会計についてでありますが、審査の過程におきまして、レセプト点検体制の現状及び点検に係る院内の協力体制構築の考え。病院事業収益が前年度比減となった理由。後発薬品使用割合の道内公立病院の状況。後発薬品使用割合の目標値を設定する考え。医業収益に対する外的要因の影響額及び市内・市外の患者動向。臨床研修指定病院としての研修医確保策。特定集中治療室(ICU)等整備事業の目的、設置基準及び効果。公的病院の果たす役割に対する市の見解。病院事業費用における委託料増加の理由及び委託に対する基本的な考え方。レセプト開示請求への対応状況。市民の疾病予防の観点から地域医療の推進を図る考え。院内へのボランティア受け入れに対する見解。平成17年度の科学館通開通に伴い駐車場のあり方を見直す考え。外部経営診断に対する市の見解などについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第10号中央卸売市場事業会計についてでありますが、審査の過程におきまして、平成15年度の決算見通し及び平成16年度予算編成の基本的な考え方並びに行財政改革への取り組み状況。行財政改革による経費節減効果並びに累積欠損金及び不良債務の改善状況。委託事業の具体的内容及び効果並びに業務委託拡大の考え。平成13年度からの市場活性化対策実行委員会による取り組み状況及び効果並びに平成16年度における新たな取り組み予定事業。卸売市場法の改正が事業経営に与える影響。一般会計からの補助金が増額となった理由及び給与費中一般職給が2名減となった理由。経営健全化推進方策に対する考え。養殖クロソイの出荷が市場の活性化に与える影響などについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましても、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第11号白鳥台開発事業会計及び議案第12号港湾整備事業会計についてでありますが、以上2件につきましては、特に異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議案第13号下水道事業会計についてでありますが、審査の過程におきまして、室蘭処理区下水道整備事業に要する経費の具体的内訳。下水管の種類別耐用年数及び延命策並びに過去5年間の修繕費の推移。下水道使用料の過去5年間の推移及び平成16年度予算計上額が減となった理由並びに今後の収益増を図る考え。包括的民間委託化に対する市の見解。中島地区合流式下水道改善の具体的内容。本市における越流水被害の有無及び同改善計画策定の理由並びに本事業への国の補助率。八丁平・本輪西地区における水洗化率及び普及を図る考え。新たな不良債務発生の見通し及び下水道使用料改定時期見直しの考え。家庭からの排水に係る市民協力を求める考え。事業所排水分析委託料と放流水等分析業務委託料の具体的内容及び委託先。下水処理場の統合に伴う処理水の水質状況を漁業関係者に周知する考えなどについて質疑応答が交わされましたが、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、報告といたします。



○議長(大久保昇) 討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 嶋田サツキ議員



◆2番(嶋田サツキ) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第2号平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算に対し、日本共産党より反対の討論を行います。

 平成16年1月末の室蘭市の人口は、前年1月末に比べると1,147人の減少ですが、リストラや合理化、そして失業者など、社会保険等に加入できない若者や年金生活者の国民健康保険加入状況は、4万7,487全世帯の44.3%である2万1,049世帯となっています。

 昨年、14年度決算では、実質収支2億1,800万円の黒字を計上し、15年度の収支は2億3,900万円の黒字を推計しています。

 平成7年度、累積収支不足額19億5,800万円から、本年度は2億6,100万円と、収支不足の解消を図ってきています。収納対策の強化とともに、この間、2度にわたる保険料の最高限度額の引き上げ、賦課割合の応益50対50の導入により、低所得者の負担も強いられてきたところです。

 現在、自営業者も事業経営には厳しい状況です。失業などによる若い加入世帯も、家計は逼迫しています。

 支払い可能な保険料は、加入世帯の願いであり、いつでも、どこでも、安心してかかれる医療制度や、医療費の最大の節約の病気の早期発見や予防医学、健康の増進を図るべき政策がもっと求められるところですが、本年度の予算では不足です。

 子供のインフルエンザ予防接種の負担軽減や無料化は、お母さん方からも望まれています。市民の健康管理やチェックなど、また健診の強化対策が必要と考えます。

 国民健康保険料の負担軽減策はもちろんのこと、国の社会保障制度の改悪により、市民の命や健康が脅かされている今、自治体の第一義的な使命の住民の福祉の増進を図る責任も重要です。よって、本予算には賛成することができません。

 以上、反対討論といたします。



○議長(大久保昇) これをもちまして、討論を終了いたします。

 起立により採決いたします。

 議題となっております案件のうち、議案第2号平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は起立を願います。

〔賛成者起立〕



○議長(大久保昇) 起立多数と認めますので、そのように決定いたしました。

 次にお諮りいたします。

 ただいま議決されました案件を除く他の案件は、委員長報告のとおり決定することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第7 議案第44号監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件を議題といたします。

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△議案第44号 監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件

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(江畑天地人生活環境部長 退席)



○議長(大久保昇) 提出者の説明を求めます。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 議案第44号監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由を申し上げます。

 本市監査委員の村上博二氏は、本年3月31日をもって任期満了となりますので、これに伴う後任につきまして慎重に選考いたしました結果、新たに現生活環境部長の江畑天地人氏を選任いたしたいと存じます。

 江畑氏は、人格、識見ともに高く、監査委員として適任と存じます。

 ここに、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の御同意を賜りたいと存じますので、よろしくお願を申し上げます。



○議長(大久保昇) 起立により採決いたします。

 本件は、これに同意することに賛成の議員は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(大久保昇) 起立多数と認めますので、そのように決定いたしました。

(江畑天地人生活環境部長 着席)

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○議長(大久保昇) 次は、日程第8 諮問第1号人権擁護委員候補者推薦の件を議題といたします。

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△諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦の件

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○議長(大久保昇) 提出者の説明を求めます。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 諮問第1号人権擁護委員候補者推薦の件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本市人権擁護委員であります神尾紀恵子氏は、平成16年8月31日をもって任期満了となりますことから、その後任について慎重に選考いたしました結果、再度、神尾紀恵子氏を候補者として推薦いたしたいと存じます。

 神尾氏は、人格、識見ともに高く、適任と存じます。

 ここに、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、諮問を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 本件は、これを承認することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第9 意見書案第1号義務教育費国庫負担制度の堅持及び30人以下学級の実現等、教育予算の充実を求める意見書を議題といたします。

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               意見書案第1号

  義務教育費国庫負担制度の堅持及び30人以下学級の実現等、教育予算の充実を求める意見書

 標記の件につき別紙のとおり提出いたします。

  平成16年3月23日

提 出 者  室蘭市議会議員  山 川   明

         〃     桜 場 政 美

         〃     田 村 農夫成

         〃     砂 田 尚 子

         〃     鈴 木 克 巳

         〃     我 妻 静 夫

         〃     早 坂   博

         〃     古 沢 孝 市

         〃     花 釜 康 之

         〃     伊 藤 文 夫

提 出 先

 内閣総理大臣

 総務大臣

 財務大臣

 文部科学大臣

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  義務教育費国庫負担制度の堅持及び30人以下学級の実現等、教育予算の充実を求める意見書

 教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第26条に定められており、すべての国民に対して妥当な規模と内容の義務教育を保障することは国の重要な責務であります。

 このことから、義務教育費国庫負担法は、その第1条で「この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」と定めています。

 政府がこれまで検討を進めてきた学校事務職員・栄養職員を初めとする教職員の給与費国庫負担適用除外や負担割合の引き下げは、我が国の義務教育を支える国と地方の基本的な役割分担を損ね、地方自治体の財政を一層逼迫させることになります。また、深刻な雇用情勢を反映して就学援助受給者や奨学金利用希望者が増大し、教育費の国庫負担が一層求められています。

 さらに、今日、政府は構造改革の一環として義務教育費国庫負担制度を廃止し、これを「一般財源化」しようとしています。一般財源化が実施されれば、教育条件整備や教職員配置の不均衡など地方格差を生じ、我が国の教育水準の著しい低下を招きます。

 また、深刻化するいじめ・不登校等の問題を解決するためには、30人以下学級を基本にした学級編制と養護教諭・学校事務職員の全校配置などゆとりある教職員定数配置が必須となっており、保護者負担を軽減し、地域・家庭の教育環境向上のため、義務教育諸学校の教科書無償制度や私学助成の増額など引き続き必要です。

 よって、政府におかれましては、次の事項について実現を図られるよう強く要望します。

           記

1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

2 30人以下学級を早期実現すること。

3 教科書の無償制度を継続すること。

4 私学助成の確保及び大幅な増額を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成16年3月23日

             北海道室蘭市議会 

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 本件につきましては、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第10 意見書案第2号雇用対策の拡充強化を求める意見書を議題といたします。

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               意見書案第2号

  雇用対策の拡充強化を求める意見書

 標記の件につき別紙のとおり提出いたします。

  平成16年3月23日

提 出 者  室蘭市議会議員  山 川   明

         〃     桜 場 政 美

         〃     田 村 農夫成

         〃     砂 田 尚 子

         〃     鈴 木 克 巳

         〃     我 妻 静 夫

         〃     早 坂   博

         〃     古 沢 孝 市

         〃     花 釜 康 之

         〃     伊 藤 文 夫

提 出 先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 財務大臣

 厚生労働大臣

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  雇用対策の拡充強化を求める意見書

 景気・経済状況の悪化に伴って、失業率が依然高い水準で推移しており、倒産、自殺者の増大など、厳しい経済・雇用情勢が続いています。しかし、中小企業を初め、地域経済の停滞は一層深まり、雇用情勢は改善の兆しを見せていません。特に中高年、若年者の就職難は深刻な社会問題となっています。

 今や雇用対策は、抜本的な制度改革、財源確保、労使協力を含めた総合的な推進が必要です。

 よって、国会及び政府におかれましては、次の事項を速やかに実施するよう強く要望します。

           記

1 効果的な規制改革を推進し、サービス産業・環境・バイオテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど21世紀型産業の振興策を拡充すること。

2 中小・ベンチャー企業の創業・起業への資金調達の支援策を拡充すること。

3 パート労働者などの待遇改善を図り、パート労働法の改正をすること。

4 不払い残業を根絶する対策を強化すること。

5 若年求職者の就職難解消のため、職業相談・職業訓練・職業紹介等を一貫した体制で実施できる支援策を拡充すること。

6 自営業を廃業した人などを対象として、「求職者能力開発支援制度」を創設すること。

7 特に厳しい障害者雇用について、障害者法定雇用率達成に向けて厳正な運用を図り、障害者雇用支援策の展開を図ること。

8 子供看護休暇制度の義務化、有期雇用労働者への適用拡大など育児・介護休業法の拡充を推進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成16年3月23日

             北海道室蘭市議会 

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 本件につきましては、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第11 意見書案第3号労災保険の現行制度継続を求める意見書を議題といたします。

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               意見書案第3号

  労災保険の現行制度継続を求める意見書

 標記の件につき別紙のとおり提出いたします。

  平成16年3月23日

提 出 者  室蘭市議会議員  山 川   明

         〃     桜 場 政 美

         〃     田 村 農夫成

         〃     砂 田 尚 子

         〃     鈴 木 克 巳

         〃     我 妻 静 夫

         〃     早 坂   博

         〃     古 沢 孝 市

         〃     花 釜 康 之

         〃     伊 藤 文 夫

提 出 先

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

 規制改革担当大臣

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  労災保険の現行制度継続を求める意見書

 昨年12月、内閣府の総合規制改革会議において「規制改革の推進に関する第3次答申」が決定され、内閣総理大臣に提出されました。

 この答申には、労災保険の「民間開放」について言及があり、未手続事業所の一掃や業種別リスクに応じた保険料率設定などについて16年度中に結論を出すとの内容です。

 しかしながら、この「民間開放」は、労働者の権利を著しく侵害するとともに、事業主にとっても利益を大きく損なうものとなりかねず、規制改革の本来の趣旨にも反することから容認できるものではありません。

 すなわち、?民間保険会社が労働者の採用や解雇を確認する手段がなく、未加入事業主や保険料滞納事業主が続出することが確実で、制度破綻の可能性が高いと考えられる。?災害認定が公権力による調査、証明する仕組みを担保しない限り、表面的なものとなりかねず、結果として被災者が不利益をこうむる可能性が高くなる。特に、過労死を初めとする職業性疾病でその恐れが強く、迅速で公正な労災手続が難しくなる。?業種ごとの災害実績を保険料に厳密に反映させることについては、負担に耐えられない事業主が廃業に追い込まれる可能性が高く、ひいては労働者の不利益に結びつきかねず、社会政策的調整が必要な内容である。等々、労災保険の「民間開放」は労使の利益を損なうものと指摘せざるを得ません。

 よって、政府におかれましては、労働者を保護するセーフティーネットとして有効に機能してきた現行制度を継続するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成16年3月23日

             北海道室蘭市議会 

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 本件につきましては、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第12 意見書案第4号観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書を議題といたします。

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               意見書案第4号

  観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

 標記の件につき別紙のとおり提出いたします。

  平成16年3月23日

提 出 者  室蘭市議会議員  山 川   明

         〃     桜 場 政 美

         〃     田 村 農夫成

         〃     砂 田 尚 子

         〃     鈴 木 克 巳

         〃     我 妻 静 夫

         〃     早 坂   博

         〃     古 沢 孝 市

         〃     花 釜 康 之

         〃     伊 藤 文 夫

提 出 先

 内閣総理大臣

 観光立国担当大臣

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  観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

 グローバリズムの進展は、さまざまな問題をはらみながらも時代の趨勢となっており、モノ、カネ、技術、情報に加え、人々も世界的規模で、行き交う大交流時代に突入しています。世界観光機関(WTO)によると、全世界の外国旅行者数は、2010年には10億人に、2020年には16億人に増加すると予想されています。

 しかし、我が国の現状を見ると観光先進国といわれる諸外国と比べ、観光振興に必要な社会資本の整備などさまざまな面で立ち遅れているために、日本人、外国人にかかわらず旅行者は少ないのが実態です。2002年に海外旅行した日本人は、1652万人ですが、日本を訪れた外国人旅行者は、その3分の1の524万人にとどまっており、外国人の受け入れ数で、日本は世界で35位、アジアでも9位に甘んじています。

 今日、景気回復が叫ばれている我が国の経済にとっても、ものづくりの復権のみならず、観光立国への転換も必須の課題となっています。観光産業が雇用総数600万人規模になり、その生産波及効果は100兆円規模の我が国の基幹産業に成長することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されています。

 よって、政府におかれましては、「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と地方公共団体が一体となって下記の諸対策を実施するよう強く要望します。

           記

1 観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定する観光局を設置すること。

2 家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進及びそのための環境整備として中小企業への省力化支援及びそのための雇用への奨励金の支給を図ること。

3 外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成16年3月23日

             北海道室蘭市議会

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 本件につきましては、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第13 意見書案第5号65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書を議題といたします。

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               意見書案第5号

  65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書

 標記の件につき別紙のとおり提出いたします。

  平成16年3月23日

提 出 者  室蘭市議会議員  山 川   明

         〃     桜 場 政 美

         〃     田 村 農夫成

         〃     砂 田 尚 子

         〃     鈴 木 克 巳

         〃     我 妻 静 夫

         〃     早 坂   博

         〃     古 沢 孝 市

         〃     花 釜 康 之

         〃     伊 藤 文 夫

提 出 先

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 厚生労働大臣

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  65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書

 日本は、2007年には総人口の約3人に1人が、60歳以上の高齢者となることが見込まれています。我が国の経済社会の活力を維持するためには、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現を図り、できるだけ多くの高齢者が経済社会の支え手としての役割を果たしていくことが必要不可欠となっています。

 しかしながら、我が国において、何らかの形で65歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の約70%、そのうち希望者全員が65歳まで働ける場を確保している企業は全体の約30%にとどまっています。また、現下の厳しい雇用失業情勢では、中高年齢者は一たん離職すると再就職は大変に困難な状況にあります。

 よって、国会及び政府におかれましては「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどを踏まえ、高齢者が何らかの形で65歳まで働き続けることができるようにするため、下記のような定年年齢の引き上げや継続雇用制度の義務化を初めとする法的整備や再就職促進策などの高齢者の雇用環境整備等、所要の措置を講ずるよう強く要望します。

           記

1 厚生年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、定年年齢の引き上げまたは原則希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入を企業に義務づけるように高年齢者雇用安定法の改正を行うこと。

2 厳しい経営環境等を考慮し、労使双方の意見に耳を傾け、これらの制度の導入に向けた事業主の取り組みに対する財政上の支援策を講じるなど、円滑な制度の導入・整備に努めること。

3 高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、その雇用・就業ニーズも多様化することから、多様なニーズに対応した雇用・就業機会が確保されるよう、短時間勤務の導入や多様就業型ワークシェアリングの導入について支援策を講じること。

4 ハローワークや民間団体、NPOとの連携を図りつつ、職業紹介等の就労に関する相談、就労機会の提供、情報提供等の総合的な就労支援を行う窓口として、シルバー人材センターを活用し、高年齢者をサポートすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   平成16年3月23日

             北海道室蘭市議会

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 本件につきましては、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第14 請願第1号PCB処理施設の安全性の確立等を求める件外14件を一括議題といたします。

 この場合、各委員長から、閉会中継続審査並びに調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案件は、委員長から申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 以上で、今定例会に提案されました各案件の審議は全部終了いたしました。

 ここで、村上監査委員より、退任のあいさつがございます。



◎代表監査委員(村上博二) 監査委員退任に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 市長の御推挙で、また議会の御承認をいただきまして、監査委員に就任いたしましたのは西暦2000年、ちょうど地方分権スタートの年でございました。そのとき、一方では、全国的に市民オンブズマンが住民監査請求をいたした時期でもございまして、私としては、監査体制、住民監査請求に対応できる監査事務の体制、また、その後、全国的に公共工事の談合問題等もございまして、市長と協議をする中で、工事監査の導入等を進めました。

 また、一方、情報化時代でビジュアル化が多く進められている時代でございますので、一般・特別・企業会計それぞれの監査委員の意見書につきましても、やはり市民の皆さん、また議会の皆さんにとって論議しやすいものにすべきという観点から、全面的な見直しを、実はさせてもらいました。これも、ひとえに理事者の皆さん並びに事務局職員の皆さんの御尽力のたまものと、感謝申し上げます。

 今定例会でいろいろ論議をされました財源確保の対策の問題、または地方自治を支える職員の健康問題がありましたが、これはいずれも職員並びに本人がやる気がなければできないものと、私も考えてございます。そういった意味で、今後とも監査は中立公正にして、最小の経費で最大の効果を上げるというように、さらに一歩進めた監査体制をしかなければならないものと考えてございます。それにつきましては、後任の監査委員さんによろしくお願い申し上げたいと思います。また、議会の絶大な御協力をお願いしたいと思います。

 最後に、御臨席の皆さん方の御健勝と、室蘭市のますますの発展を御祈念申し上げまして、簡単措辞でございますけれども、退任に当たりましてのお礼の言葉にかえたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(大久保昇) 次に、先ほど監査委員に同意いたしました江畑天地人氏より、あいさつがございます。



◎生活環境部長(江畑天地人) 御同意いただきましてありがとうございます。重責に身の引き締まる思いをしてございます。

 本会議での論議がございましたけれども、今、地方自治体は危急存亡のときにあるというような状況になっているのではないかと思います。そういう中で、本市はいち早く自主・自立の道を選択し、政策を力強く打ち出しました。いわゆる市民協働の推進、あるいは改革断行、さらにはPCBの安全処理等、大きな問題について論議を重ねました。そういう重要な時期の中で、監査委員ということでございますけれども、なお一層努力を重ねてまいらねばということを理解するものでございます。

 議会の大場監査委員さんもいらっしゃいますので、指導を仰ぎながら、一日も早く業務に精通するよう図っていきたいと思っています。

 今後とも、議員の皆さん、そして理事者の皆さんの御協力をいただきたくお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますけれども、就任に当たってのごあいさつとさせていただきます。

 今後ともよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(大久保昇) 次に、市長のあいさつがございます。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 平成16年第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会では、2月26日から27日間の会期におきまして、平成16年度予算案を初め、多くの重要案件につきまして議決を賜りましたことに、心からお礼を申し上げます。

 このたびの議会におきましては、環境産業の推進への取り組みや、協働改革プランによる行財政改革を初めとして、経済・雇用問題、福祉対策や教育行政など、新たなまちづくりに向けて、終始、熱心な御論議をいただきました。

 本議会において、議員の皆様からいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、市民の皆様の声として真摯に受けとめ、今後の市政運営に生かすよう、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 とりわけ、PCB廃棄物の処理事業につきましては、本市が推進する環境産業の中核プロジェクトとして位置づけするとともに、道外15県分の拡大処理要請につきましては、安全性の確保や社会貢献の面から、受け入れの方向で検討を進めておりますが、これまで、市民説明会の開催などを通して情報の提供に努めてまいりました。

 最終的な結論につきましては、これまでの市民の皆様の声や今議会での多くの御論議を重く受けとめ、関係機関とも十分に協議を行い、慎重に検討を重ねる中で、今月中には結論を出してまいりたいと考えております。

 さて、昨年は、長引く不況の影響から、厳しい経済状況ではありましたが、昨年末にかけて、徐々にではありますが、基幹産業や環境産業の分野においても、「ものづくりのマチ」としての活性化に向けた力強い動きが感じられるようになってまいりました。

 本年におきましても、経済対策や雇用対策は緊急の重要課題として、産・学・官の連携による新たな事業の創出や雇用拡大への支援を充実させる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりにつきましては、市民と職員が地域の中で主体的、積極的に行動して、協働でまちづくりを推進できる体制をつくってまいりたいと考えております。

 また、祝津地区の温泉開発や親水緑地の整備、追直漁港でのふれあい漁港づくり、さらには、東室蘭駅の自由通路の整備など、「人にやさしいまちづくり」を推進してまいります。

 本市の人口は、本年度中に10万人を下回る事態が想定されておりますが、若者と高齢者が融合して暮らす住環境の実現など、これまでの制度や地域概念にとらわれない定住対策を推し進めてまいります。

 次に、少子・高齢化対策につきましては、中島保育所での休日保育の実施、スクール児童館の開設など、子供を育てやすい環境づくりの推進や学校環境の整備を進めてまいります。

 また、高齢化への対応につきましては、高齢者が生きがいを持って、社会参加しながら生涯を暮らせるような事業の展開を図ってまいります。

 次に、室蘭港につきましては、静脈物流拠点や広域防災拠点など、総合交流港湾として、さらに充実を図ってまいりますとともに、フェリー航路の存続や活用に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、国際テロ対策のための改正SOLAS条約に基づく施設につきましては、地域の実情に即した形での整備を進めてまいります。

 次に、行財政改革につきましては、厳しい財政状況を克服するため、これまでも、人件費を初めとした内部経費の削減を進めてまいりました。しかし、市税や地方交付税は、見通しよりもさらに減少しており、よりスピードと実効性を高めた改革が急務となりましたことから、平成16年度予算では、昨年策定した協働改革プランに基づき、さらなる内部改革を初めとして、市民の皆さんにも御理解と御協力をお願いいたしたところでございますが、このたび議決を賜りましたことから、ますますそのスピードと実効性を上げて、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、本年は「協働改革元年」としての位置づけで、「行財政改革」の断行、「市民協働」の推進、「ものづくりのマチ」の推進、「少子・高齢時代」への対応の4項目を柱に、ふるさと室蘭をにぎわいと魅力ある町へと発展させるよう、全力を尽くしてまいる所存でございます。

 本年も、議員各位、そして市民の皆様の御協力と御支援を賜りますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(大久保昇) これをもちまして、平成16年第1回市議会定例会を閉会いたします。

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午後 2時24分 閉会









    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  早 坂   博





       署 名 議 員  細 川 昭 広