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北海道 室蘭市

平成16年 第1回定例会 03月11日−06号




平成16年 第1回定例会 − 03月11日−06号







平成16年 第1回定例会



                 平成16年 第1回定例会



                 室蘭市議会会議録 第6号



                                  午後 1時00分 開議

  平成16年3月11日(木曜日)

                                  午後 5時01分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第43号(質疑・一般質問)

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●会議に付した事件

 1 日程第1

 2 日程第2

 3 一般会計予算審査特別委員会及び特別会計予算審査特別委員会の設置並びに委員の選任

 4 議案の委員会付託

 5 休会の決定

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院長           赤保内 良 和

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午後 1時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、14番早坂 博議員、15番細川昭広議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算外42件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 我妻静夫議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆11番(我妻静夫) 〔登壇〕 平成16年第1回定例会に当たり、市政・創造21の一員として、通告に従い、順次質問いたします。

 本市は、今後5年間の収支不足が約52億円にとの財政見通しのもと、職員人件費の削減などを先行実施するとともに、向こう5年の協働改革プランのもとで収支均衡予算案を本定例会に上程したところであります。

 このような財源不足に即応できたのは、不断の行財政改革と長年培ってきた真摯な取り組み姿勢であったと評価するものであります。

 ところで、全国の一般市、約600のうち、10万人超えは約230、道内は10都市であります。10万都市の条件は、一般的に、都市の活力、存在感、危機管理能力、民の力の成熟度、個性、情報発信力などと言われています。

 本市の存在感や個性などにつきましては、東京以北最大の白鳥大橋の存在はもちろん、浮体式防災基地が日本三大湾に次いで配置されていること。さらに、本定例会を境にして最終判断が下される社会貢献事業、PCB処理施設については、既に施設設置が決定している事業地域が北九州、阪神、中京、京浜のいわゆる日本の四大工業地帯に位置しているということであります。このように地震に強い防災施設の配備や世界に伍していくものづくり産業・技術の集積、さらに総合物流港湾など、恵まれたインフラとポテンシャルのある都市はそうざらにはありません。

 そこで私は、市民協働元年を踏まえ、行政にしかできないこと、市民と行政がやらなければならないこと、市民にもできることをキーワードに、住む人にとっての市民協働の使命と役割の分担、分業による新しいまちづくりのあり方について一石を投じたいと思います。

 なお、これまでの同僚議員の一般質問と重複を避けながら質問させていただきます。

 最初に、人口定住対策等と高齢者に優しいまちづくりについて4点質問いたします。

 1点目は、新婚世帯への居住対策についてであります。

 私は、これまで人口定住対策の一環として、市営住宅のふろなし、狭隘空き家活用対策や市外からの入居が可能となる要綱の見直しなど、市営住宅を生かす定住策の改善、工夫を提言してきました。

 そこで、市営住宅の平成10年度から5年間の入居希望状況を見ますと、蘭西5団地で募集74戸に応募262人の3.5倍、人気の高い蘭東6団地にあっては、124戸に対して1,653人の13.3倍、蘭北地区の白鳥台4棟は102戸に対して159人の1.6倍となっております。15年度の3回の応募状況を見ますと、全体で51戸に対して539人で10.6倍と依然として市営住宅への入居希望者が多い状況となっており、これらからも現在の市営住宅の供給能力では、人口増策としての寄与度は小さいものと言えます。

 人口定住策は、安価で良質な土地の供給、雇用環境の充実、低廉な賃貸住宅に福祉と教育・生活面での環境と職住接近の利点などを組み合わせることによる、文字どおり総合的な住みよさが必須条件だと思います。

 幸い本市は、雇用面でものづくり産業の基盤があり、加えて環境産業など新規事業の創出が期待されており、今後、若年労働者の雇用吸収力が高まるものと予測されます。

 これまでの議会論議において、人口が5,000人減少の場合には、2億円程度が地方交付税などで減収となることが明らかにされております。

 市政方針で市長は、本市の人口が10万人割れを意識した新たな発想での定住対策について意を強くされております。私も都市の活力としても10万人都市の維持に向けて、待ったなしで緊急施策を講ずるべきと考えます。

 そこで質問いたしますが、新婚世帯に限定して民間の賃貸住宅への家賃補助のあり方や定住奨励金などの、人口定住方策を検討される考えがないかお聞かせ願います。

 2点目は、旧室蘭システムアカデミー施設の活用策についてであります。

 この施設は、本年3月1日に厚生労働省から独立行政法人となった雇用・能力開発機構が保有しており、閉鎖後のこの1年間の維持管理はなされたものの、このままの状態では施設の傷みが心配されるところです。

 本市は、昨年4月に同機構から中高年齢労働者福祉センターサンライフ室蘭を購入するとともに、再スタートに当たっては管理運営の再委託や利用料金制の導入、開館期間の拡大など、維持管理経費の削減と利用者へのサービス拡大で施設の充実を図りながら、新生サンライフ室蘭をスムーズに引き継いでいます。

 また、同機構が所有しておりました室蘭港湾労働者センターは、築30年以上と多額の修繕費が見込まれる理由で、本年10月末に廃止が決まっております。

 このように、同機構が本市にかかわっております3施設は、譲渡未定、購入、廃止とそれぞれ異なった対応となっております。

 そこで質問いたしますが、旧室蘭システムアカデミーの施設の転活用策を含めた譲渡動向についてお聞かせ願います。

 3点目は、ふれあいパスの利用実績と対象範囲の拡大策についてであります。

 私は、これまでコミュニティバスのあり方について提言してきましたが、市民ニーズは、バス会社のアイデアを支持し、多くの同僚議員の議会論議を経て、昨年4月1日から発売された高齢者の社会参画を目指した70歳以上を対象としたふれあいパスがマッチングしたようであります。

 このふれあいパスは、市民から好評を博し、ほぼ1年が経過しますが、その利用実績と受けとめについてお聞かせ願います。

 あわせて、ふれあいパスの助成なしによる対象範囲の拡大についてであります。

 それは一例でありますが、今の公共バス路線は、東町ターミナルを起点に運行されており、そのため病院への通院や看護などに出向く際、3週間ないし1カ月通院、入院した場合、1日往復500円〜800円程度かかり、その負担は連続的な通院や看護であれば、病院の負担に加え目に見えない負担として重くのしかかる現状にあります。

 こうした体の弱い高齢者や家族を抱えている方々への負担軽減策として、60歳以上の年金受給者などを対象に助成金なしで、高齢者のかゆいところに手が届くよう2種類でのふれあいパス購入システムのあり方について検討していただきたいと思いますが、御見解をお願いします。

 4点目は、JR東室蘭駅自由通路周辺の機能充実の考え方についてであります。

 私は、これまでも東室蘭駅自由通路のあり方や中心市街地としてのコミュニティゾーンとしての機能充実などについて提言してきました。

 いよいよ新年度から自由通路などの建設が着手され、この4年間で室蘭の表玄関として近代的になり、中心市街地のランドマークとして大きく生まれ変わることとなります。

 さて、待望久しい東室蘭駅周辺の整備事業が本格着工されることにより、直近では、東室蘭駅側の用地取得による遊戯施設とビジネスホテル構想、さらには旧コープクレア跡地に大手ベビー用品店の進出やマンション建設ラッシュ、加えて、東口通り商店街振興組合による駅前商店街活性化の動きなど東口がにわかに活気づいてきております。

 まさにこれらの動きは、この地域が市民交流の拠点として活発化を見越し、ビジネスチャンスととらえた経済活動であり、さきの代表質問にあったサービスセンター機能統合の空きビル活用とする方法では、町の発展を左右しかねないものであり、利害を生むだけと危惧するものであります。

 私は、せっかく整備される自由通路の存在価値を高めることが肝心と考えており、中島地区や東町地区、行政にとっても、大岡裁きに倣った三方一両得となるアイデアでの英断を期待しておきます。

 このように都市機能が整備、充実されることは、より利便性と魅力度が要求され、とりわけ、この事業のコンセプトが中心市街地としての整備の一環と高齢者や障害者など交通弱者に優しいバリアフリーや交通アクセスの向上などにあります。

 そこで質問いたしますが、自由通路と連動するJRの列車乗降のアクセス階段には、他都市に見られるようなエスカレーターの設置などが検討されているかお聞かせ願います。

 あわせて、ビジネスチャンスの動きに見られる市民交流の高まりやサービスセンター機能の集約を想定した場合、バスやJR利用者にとっては便利なパーク・アンド・ライド駐車場100台分が確保されておりますが、西口、東口両方の一般駐車場は十分とは言いがたい環境にあり、この課題についてどのように検討されようとしているかお聞かせ願います。

 また、本市では、交通バリアフリー法に基づく東室蘭駅周辺地区整備基本構想を特定し、中心市街地に合わせるように重点整備地区を定め、国道、道道、市道の特定経路を計画的に整備する予定となっております。

 これからは市民協働のまちづくりが求められておりますが、道路等の整備にあわせて地域の人々による町おこしの機運が高まらなければ、中心市街地の活性化に結びつかないと考えます。

 そこで、この駅周辺整備構想を核とした地元商店街等の活性化策はどのようになっているのかお聞かせ願います。

 あわせて、この駅周辺整備は、本市にとっても新たなコンセプトでのまちづくりとなるだけに、この核を生かすための本市の対応についてお聞かせ願います。

 次に、海・港の振興策について3点伺います。

 1点目は、フェリー航路存続対策のあり方についてであります。

 フェリー航路存続の支援策の基本スタンスにつきましては、代表質問で答弁がありましたので、重複を避け、質問させていただきます。

 会社更生手続中の東日本フェリーは、本年7月の認可までに債務等の多額の負債は減免並びに債権放棄がなされるものと考えます。したがって、新しいスポンサーでの運営に当たっては、初期投資などによる多額の有利子負債などがなく、健全な経営でのスタートになると思われます。

 本市唯一のフェリー会社ではありますが、複数の船会社を有する他の日本海航路の関係市とは事情が異なるだけに、足元を見られることなく、一民間企業として交渉すべきと考えます。

 すなわち、新スポンサーとの交渉に当たっては、岸壁使用料の減免については、大洗航路休止に伴う2億円の減免措置が、会社更生法申請前の東日本フェリー会社を支援するためだったものでありますことから、一たん白紙に戻して協議すべきものと考えるところであります。

 そこで、フェリー航路存続対策のあり方に関連して質問いたします。

 本定例会にフェリー公社特別転貸債の繰上償還の補正予算が追加提案されておりますが、これによります償還後のフェリー埠頭公社の長期債の残高と返済終了年度がいつになるのかお聞かせ願います。

 あわせて、これまでの定例会で明らかになっておりますエンルムマリーナ、室蘭開発、フェリー埠頭公社の港湾施設管理関連の第三セクターの一元化について、公共岸壁化も事業着手したこともあり、現在どのように検討されているのかお聞かせ願います。

 2点目は、祝津コールセンターの今後の対応策についてであります。

 この祝津埠頭は、完成当初の昭和51年は食糧備蓄・食品コンビナート構想をもとに推進していたものの、昭和54年の第2次オイルショックをきっかけに、石炭の緊急輸入中継基地となり、現在のコールセンターに整備され、23年間働いてきました。

 直近では、全国的に注目を集める出来事として、イラクへの物資輸送のため、この埠頭が使用されたのは残念ではありましたが、接岸を目の当たりにして感じたことは、海上自衛隊の輸送艦全長178メートル、護衛艦151メートルのものが楽々接岸できるすばらしい埠頭だということであり、反面、この埠頭の存在を全国にPRできたものと言えます。

 この公共岸壁が使用されたのは、とりもなおさず遊休状態にあったからであり、それだけに今後の祝津コールセンターの今後の対応策について早急に検討していかなければならないと考えるところであります。

 ところで、世界市場におけます鉄鋼経済は、高度成長が続く中国の需要拡大が世界的な原料需給逼迫を招いており、2008年の北京オリンピックやその2年後の上海万博以後も活況は持続するとの見通しとなっており、これにより原料の高騰や副原料のコークス需給が世界的にタイトな状況となっております。

 他方、本市の港湾機能としては、動脈と静脈が同居する産業と技術を生かす、いわゆる総合物流港湾を推進しており、この埠頭整備構想の所期目的だった食糧備蓄など物流企業誘致による集配センターや廃家電や廃自動車などエコタウン基地構想としての利活用が考えられます。

 市政方針でも、室蘭は歴史の上で幾度の危機の中からの再生を果たしてきたと述べられており、このコールセンターについても、アゲンストからフォローの新しい時代の風に乗るよう、文字どおり将来につながるチャンスを見出せると思います。

 そこで質問しますが、この祝津埠頭でコールセンターが果たしてきた役割とこれからの課題、さらには、この埠頭を今後どのように活用されようと考えておられるかお聞かせ願います。

 3点目は、室蘭港浮体式防災施設の本格活用についてであります。

 この施設は、2000年の有珠山噴火を受けて、その必要性に着目し、市民の防災意識の高まりもあって、翌年度の道開発の補助事業として建設が決まったものです。

 この事業は10億円もの投資でありますが、本市の製鉄、橋梁、造船といったものづくりのマチを代表する企業による「メイドイン室蘭」ブランドとして竣工した意義は小さくなく、私はこの施設が果たした波及効果は極めて大きなものがあると思います。

 今後は、災害時に対応するための訓練や平常時の活用策などの課題があり、老婆心ながら仏つくって魂入れずにならぬよう心がけていただきたいと思います。

 これまでの定例会においても同僚議員からも多くの提言がなされておりますが、今般完成したことにより、これまで室蘭港浮体式防災施設検討委員会で利用形態などの検討がなされてきていると思いますが、いよいよ具体的活用策を明らかにする時期に来たと考えますが、具体的な内容についてお聞かせ願います。

 また、我が国を初め、世界の船舶には、安全な航海や大漁の願いなどを込めて船名やシンボルマークがつけられており、先般の完成式典でのお披露目で本市のマスコット「くじらん」マークが表示されており、それを見てほのぼのとしたところであります。

 この施設は、平常時は係留施設、災害時は代替岸壁などの支援施設として利用されますが、恵山、駒ヶ岳、有珠山、樽前山の活火山を有している噴火湾に位置していること、全国4番目に設置されたこと、さらには、万が一にも災害出動があった場合、この際、被災住民にとって安心や元気を出していただけるような願いを込めることなどの観点から、シンボルマークの「くじらん」に加え、広域の人々にも親しまれるような愛称を公募する考えについてお聞かせ願います。

 次に、行財政改革と協働改革の取り組みについて3点質問いたします。

 1点目は、市立室蘭総合病院の経営改革・改善の創意工夫等についてであります。

 市立室蘭総合病院は、平成15年度から20年度までの中期収支見通しを16億円にも上る累積赤字が生じることを明らかにし、その改善方策として、1日当たりの入院患者数の6%増と外来患者数の4%減を設定した上で、診療材料費の一律3%削減、委託料、医療機器購入経費の軽減など、内部業務の見直しを進めるとしております。

 しかしながら、その前提条件も入院患者数の増頼みであることや、2年ごとの診療報酬の改定内容によっては、その苦労も水の泡となるような砂上の楼閣にも似た改善策であり、徹底した内部改革を断行するという足腰の強い収支改善策ではないとだめではないかと私は受けとめるものであります。

 そこで質問いたしますが、公的病院の宿命として赤字的要素と経営努力としての収益策とがあり、当然のことながら、これらを峻別した上で一般会計からの繰り入れの解消を図るべく、まず第一に本市が今年度から実行する協働改革プランのような抜本的な経営改善策をいつ作成し、どのように実施に移すのか、アクションプランの考え方をお聞かせ願います。

 あわせて、新年度予算で医療機器購入で手術用顕微鏡システムなど2億1,000万円の予算を計上しておりますが、これまでの議会承認が必要となる2,000万円以上の高額医療機器の購入状況についてお聞かせ願います。

 次に、薬局部門に関連して5点質問いたします。

 これまでの定例会でも院外処方にかかわって薬剤師の定員が論議されておりましたが、院外処方は昨年の4月からスタートし、既に6店もの院外調剤薬局が軒を連ね、その林立のさまに私は時の勢いを感じ取ったところです。

 そこで質問いたしますが、院外処方への移行が7割となることもあって、薬剤師の余力が生じていると思われますが、医療の充実と収益寄与の観点から入院患者への服薬指導の強化、拡大が必要と考えますが、薬局部門の院外処方への移行に伴う業務見直しなど再構築の考え方についてお聞かせ願います。

 あわせて、院外処方を実施してからの影響と効果についてお聞かせ願います。

 三つは、ジェネリック医薬品の採用実態についてであります。

 このジェネリック医薬品については聞きなれないかと思われますが、日本で最初に特許等を取って発売される医療用医薬品は新薬と呼ばれ、先発医薬品で、この新薬の特許等が満了した後に同一成分、同一薬効の医薬品として発売されるのが後発医薬品で、これがジェネリック医薬品であります。

 政府は、2002年4月に後発医薬品使用促進策を打ち出し、ジェネリック医薬品を使用すると医療機関に対して各種のインセンティブを設けております。

 そこで、四つ目の質問ですが、市立室蘭総合病院における薬価購入総額とこのジェネリック医薬品の使用割合についてお聞かせ願います。あわせて、ジェネリック医薬品の取り扱いの考え方についてもお聞かせ願います。

 2点目は、本市にあります二つの社会福祉法人のあり方についてであります。

 これら法人の内容を端的に申し上げますと、昭和28年に設立された社会福祉協議会は、社会福祉事業を目的とする事業の企画、調査、普及などやボランティア活動の振興、高額療養費の貸し付け、居宅介護、訪問介護、訪問入浴介護などを行っております。

 一方、福祉事業協会は、昭和51年設立で、特別養護老人ホーム、保育所、デイサービスセンターなどの設置運営に加え、総合福祉センター、ホームヘルプサービス、居宅介護支援など、本市からの受託事業をそれぞれ行っております。

 御承知のとおり、この2法人は、これまで時代の要請にこたえながら地域福祉の向上に寄与してきたところであります。

 ところで、今や時代は、介護保険制度の導入、年金・医療問題や規制緩和による学校法人やNPO法人などの福祉事業への民間参入など、時代は目まぐるしい変化にさらされ、質、量とも効率性の高いサービスが求められている状況にあります。

 福祉部門への民間事業者の積極的な進出は、とりもなおさず、事業内容の質や量などの競争原理の導入であり、同等の料金であれば、よりサービスの高い施設が選択されるなど、利用者側はそれだけ選択肢が広がることであり、そこにビジネスチャンスが生まれるということだと思います。

 本市は、本年度予算の中でも多額の補助金など支援を行っておりますが、今後もしこれらの支援がないとしたら、二つの社会福祉法人はどのような収支状況に置かれるのか具体的にお伺いします。

 また、行政改革の積極的な推進と時代の変化に対応していくためには、二つの法人は性格上それぞれの仕事で事業採算性のあるものないものがありますが、むしろ一つの法人として総合的に、しかも複合的に福祉施策を推進することが必要であり、そのことが純民間の福祉事業者と肩を並べ、切磋琢磨し、より質、量の高いサービスを提供することが可能になるのではないかと思いますが、この考え方について御見解をお聞かせ願います。

 最後に、市民協働の推進手法についてであります。

 本市の市民協働は、「室蘭ルネッサンス」の運動にその原点があると思います。

 市民協働の推進に当たっては、15年余継続している測量山ライトアップから学ぶことであり、その秘訣は「組織は人、継続は力、運動はロマン」に尽きると思います。

 さて、私は、市民協働のモデル事業としてイタンキ・ビオトープを例に挙げて、市民有志が手づくりで実現していくことが重要と提言してきました。

 ところが、一定規模の湿地帯を生成するには土木工事が必要であり、その事業費が概算で数千万円となります。ビオトープを維持管理していくのは市民協働の実践であっても、その事前の整備費用が大きな壁となって、機が熟しても遅々としている実態にあります。

 今日の本市における財政実態では、蛍が生息する自然復元を訴える崇高な理念、活動といえども、多額の予算を組むことは到底難しいものと承知しております。

 そこで、市民協働に当たっての財源捻出のあり方について提言したいと思います。

 イタンキ浜海水浴場の開設期間は、例年18日間程度であり、この間の遊泳日はおおむね3分の1程度、この管理運営費が800万円となっております。

 室蘭の海水浴など遊泳、水遊びでの環境は、イタンキ浜海水浴場が開設された23年前と比較すると、電信浜児童遊泳場に加え、温水プール3カ所、絵鞆臨海公園の親水緑地や、今年度には室蘭港祝津地区の人工海浜・子供ビーチが開設されるなど、夏に海や水と遊ぶ場所は充実されており、私は、多様なニーズに対する選択肢は十分用意されているものと受けとめます。

 つまり、当分の間、遊泳機会が少ないイタンキ浜海水浴場のあり方を工夫し、その予算の一部を同じ地区でのビオトープ費用に振り向けるという発想であります。加えて、その初期投資額を「らんらん債」で調達するという手法も一考であり、まさにこのような発想も市民協働のまちづくりだと考えます。

 そこで質問いたしますが、こうした市民協働によるビオトープ整備の考え方について御見解をお聞かせ願います。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管の御質問にお答えいたします。

 新婚世帯の定住対策についてでございますが、現在の市営住宅への入居は抽選により公平が図られていることなどから、新婚家庭の入居を優先して取り扱うことはできないものでございますが、浴室のないタイプの住宅は、条件が合えば抽選をしないで入居できる状態のところもございますので、平成16年度予算では入居率の低い市営住宅にシャワーを設置するための予算を措置し、若者定住へ向けた対応を試行することとしてございます。

 道内の主に郡部、農山村部におきましては、後継者対策など若者向けの定住対策の一つとして、結婚祝金のような一時金の形で2万円から10万円程度まで支出している例がありますが、新婚世帯への家賃の補助や定住奨励金の形で入居費を援助する方式の例は少ないものと認識してございます。

 また、本市の結婚の届け出件数は、平成13年度以前は年間600件前後で推移してまいりましたが、平成14年度では542件となっております。

 この件数に対応して、他の市町村での水準に倣って奨励金を支出したと仮定した場合、一方で定住による地域経済への波及効果や市税収入等の影響を考慮いたしましても、行財政改革を断行中の市財政にとってかなりの負担となることが想定されるものでございまして、御提案の趣旨の検討に当たりましては、他都市の事例などの調査、また、事業効果についての慎重な分析、検証が必要と考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 旧室蘭システムアカデミー施設の転活用を含めた譲渡動向についての御質問にお答えをいたします。

 旧室蘭システムアカデミーにつきましては、平成15年3月末をもって廃止され、現在、施設の譲渡を受ける方向で検討を進めておりますが、国において、昨年6月の閣議で雇用・能力開発機構所有施設の譲渡等について議論され、これを受けて厚生労働省が全国の勤労者福祉施設などで譲渡合意に至っていない施設について見直しを行うことになり、当該施設について国及び雇用・能力開発機構で譲渡等に関する基本方針について協議中とのことであります。

 このことから、譲渡方針が示され次第、譲渡手続及び活用策について協議を進めてまいりたいと存じます。

 次に、東室蘭駅自由通路の機能拡充の考え方のうち、駅周辺整備構想を核とした地元商店街等の活性化策についてでございます。

 東室蘭駅周辺の整備事業が本格着工となりまして、駅を挟む両商店街のみならず、地域の活性化とともに、本市まちづくりに大きく寄与されるものと考えてございます。

 このため、東口、西口両商店街振興組合におきまして、継続して協議を重ねておりまして、これまでの街路樹のイルミネーション化や清掃美化活動、あるいは地域イベントなどの実施に加え、新たに市民協働としての道路管理やプランター、ベンチの設置など、駅周辺整備にあわせた活性化事業について検討を進めてございます。

 市といたしましても、活性化事業の検討段階から参画しながら、基本となる組合員の意思統一とともに地域の環境変化に合わせ、かつ長期的視野に立った事業の支援について、専門家による研修会などの実施などを通し、地域商店街の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 保健福祉部に関する御質問にお答えをいたします。

 最初に、ふれあいパスに関する御質問のうち、その利用実績と受けとめについてでございますが、ふれあいパスにつきましては、社会参加を促進し、元気な高齢者づくりのために昨年4月から事業を開始したところであり、70歳以上の室蘭市民を対象とした発売の実績は、ことし1月末現在、延べ8,767枚で、1カ月平均877枚となっております。

 また、購入された方々の受けとめ方でございますが、昨年5月に実施いたしましたアンケート調査結果では、ふれあいパス購入後、外出回数がふえた方が8割を超え、外出がふえた行き先としては、回答者総数805人のうち、71.3%の574人が買い物を挙げており、このほか通院、親戚や友人宅、趣味や習い事と続き、購入者も大いに活用することができ喜んでいることをバス会社からも聞いているところでございます。

 次に、60歳以上の方が助成金なしで購入できるシステムについてでございますが、室蘭市内の60歳から69歳までの高齢者数は、平成16年1月末現在で1万6,383人となっており、市の助成金がない中での定額による路線バス乗り放題の高齢者パスの発売につきましては、バス会社においての新たなコスト計算や通院状態の確認方法などの検討が必要とされるところであり、連続的な通院や家族の看護などで負担の多い60歳以上の方々のこの定額パスにつきましては、今後、情報を提供するなどしてバス会社と話し合ってまいりたいと存じます。

 次に、社会福祉協議会と福祉事業協会の収支状況と今後の対応についてでございます。

 初めに、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法に明確に規定されている団体であり、地域福祉の推進を図ることを目的とし、この実現のために多くの市民や団体の協力をいただきながら、行政と同協議会が両輪となって、ボランティア活動や各種の福祉事業を展開しているところでございまして、本市の福祉行政を遂行するためには必要不可欠の団体でございます。

 しかしながら、介護保険事業を除く収入の多くは、町会・自治会等の会費と共同募金会の配分金などでございまして、この収入のすべては地域福祉活動の事業資金となっておりますことから、プロパー職員の人件費相当分を運営費として補助しているものでございますが、今後におきましても、市民が互いに手を携え、生活の拠点である地域に根差して、助け合える体制づくりを構築できるよう市として援助することが必要と考えております。

 また、福祉事業協会につきましては、特別養護老人ホームや保育所の経営並びに本市の委託事業など、福祉施設を運営しておりますが、16年度予算では同事業協会の収支状況や自己財源の確保などを勘案いたしまして、運営費の補助は廃止したところでございますので、支援的な要素の補助金はないものでございます。

 次に、この二つの社会福祉法人の統合に関する御質問でございますが、ただいまお答えいたしましたように、それぞれ目的が異なる事業運営を行い、本市福祉行政の中でも各分野に主体的な役割を果たしておりますが、市の事務事業と特に密接な関係にある公益法人として位置づけているところでございます。

 現在取り組んでおります協働改革プランの中の外郭団体等の見直しにおける整理統合の推進においても、この両社会福祉法人の統合は示されておりませんが、近年、NPOによる社会貢献活動が福祉やまちづくりなど多くの分野で行われ、同時に介護福祉のサービスなどに中小の事業者が参入していることも考慮し、将来的なあり方の一つとして研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 東室蘭駅自由通路に関する御質問にお答えいたします。

 まず、JR東室蘭駅のホームまでのバリアフリー化についてでございます。

 交通バリアフリー法では、駅構内についても公共交通事業者がバリアフリーのための事業計画を作成し、事業を実施することになっております。

 東室蘭駅につきましては、エスカレーターとエレベーターの両方を設置することは現状のスペースでは難しいことから、エレベーターの設置について、JR北海道で検討をしていると伺っております。

 次に、関連ございます2点目のサービスセンター機能の集約を想定した場合の駐車場確保についてでございます。

 サービスセンターを集約する場合、その設置場所につきましては、地域の中心であり、公共交通機関の利便性と駐車場確保が重要な条件であると考えるところでございます。

 現在、東・中島サービスセンターには、併設する会館利用者分を含め、約10台の駐車スペースを確保しており、新たに統合する施設にも同程度が必要と考えておりますが、これらを含め、平成16年度中にサービスセンターのあり方と同様、方向性を示してまいりたいと考えております。

 続きまして、3の(3)の市民協働の手法についてのビオトープ整備の考え方についてでございます。

 ビオトープ整備につきましては、現在、地域の方々が生態系の核となる緑地の再生を目的として、昆虫や両生類の小動物が生息可能となる実験池と空間の整備として、周辺の植樹を行い、生育環境の適合性についてなどの観察を続けております。

 行政としましても、緑化活動に対する助成制度の紹介などの支援を行っているところでございます。今後につきましても、活動の広がりへの支援とともに、アダプトプログラムなどによる市民と協働した公園の整備などの支援について検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 海・港の振興策についての御質問にお答えいたします。

 最初に、繰上償還後のフェリー埠頭公社の借入金についてでございますが、6億4,300万円の繰上償還後、公社の借入金残高は9億9,300万円で、返済の終了は平成26年度となっております。

 次に、港湾関連出資法人の一元化についてでありますが、フェリー埠頭公社につきましては、公共化に伴い、岸壁と用地の一部を国に売却いたしましたことから、今後は3、4バースでの運営をすることになります。将来の埠頭再建設や大規模改修を考えた場合、公社のあり方について検討する必要があるものと考えてございます。

 また、室蘭開発とエンルムマリーナについては、統合することによりまして、管理部門の一元化など効率的な運営が図られ、安定した経営ができる可能性があると考え、現在、累積欠損金の解消、収益構造の改善や株主の方々の御理解等、統合するために解消しなければならない課題の分析を進めているところでございます。

 次に、祝津コールセンターが果たしてきた役割と今後の対応策についてでございますが、祝津埠頭コールセンターは、昭和56年に海外炭の輸入中継基地として供用開始以来、今日まで約970万トンの海外炭を安定的に主として電力やセメント製造用として供給してまいりました。この間、港湾関連業界を中心に雇用の場の提供、また給油や給水など地域経済に大きく寄与してまいったものと考えております。

 しかし、昭和60年以降の石炭からのエネルギー転換などにより、取扱量が年々減少し、さらに大手ユーザーでありました東北電力が本港からの石炭を使用していた火力発電所老朽化のため休止したことにより、本年2月の3万8,000トンを最後に輸入が終了したところでございます。

 コールセンターは、大型船が接岸できる岸壁と多目的に使用できる荷役機械が整備され、ほとんどの貨物の荷役が可能でございますが、20年以上にわたり石炭を取り扱っておりましたことから、粉じんが堆積し、また、一部用地の陥没もございまして、現状のままでは取扱貨物も制約されるものと考えております。

 現在、類似品取り扱いのお話もございますことから、当面は現状のままの活用を図ってまいりたいと考えておりますが、将来的には貨物動向や社会経済情勢の変化に合わせ、本港の振興につながる利活用を検討しなければならないと考えております。

 次に、室蘭港浮体式防災施設の本格活用についてでございますが、広域防災フロートの利用方法につきましては、平成13年度の検討委員会において、災害時の港内や港外での住民避難や復旧支援等の利用のほか、平常時には作業船の係留やヘリポート及び防災訓練としての利用、さらにはイベント等の開催場所としての利用などが検討されておりました。

 この施設は、昨年11月に完成し、現在、西1号埠頭に係留しておりますけれども、完成後これまでに災害時の利用を想定して、陸上自衛隊や北海道開発局の防災担当者等の視察、あるいは室蘭海上保安部の巡視艇による接岸訓練が行われ、また、この後も数件の視察予定も来てございます。

 今後の活用では、国と本市の共同で大規模火山噴火災害を想定した噴火湾地域での防災訓練を検討しておりますほか、陸上自衛隊から災害時におけるヘリコプターの離発着の訓練を、現在係留している場所で検討したいとのお話や民間団体から室蘭港内での油流出事故想定訓練で海上基地としての利用をしたいという意向も示されております。

 広域防災フロートは、現在地から移動する場合、連絡橋の取り外しや常時係留用のアンカーの解除等、移動に要する費用が大変大きいことから、イベント単独での利用は費用の負担がネックになるものと考えてございますが、防災訓練等での移動に合わせまして、開催時期やイベント内容等を工夫することによって安価な利用も可能と思われますことから、関係者とも協議しながら多目的な利用方法の検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、フロートの愛称公募の考え方でございますが、愛称につきましては、関係市町村の方々の防災意識の向上や皆さんに親しんでいただくために公募を行いたいというふうに考えてございます。

 また、愛称募集は、災害時における当該施設活用方法等を市民や関係市町村へPRして行うことが効果があると考えており、今後、市民見学会あるいは防災訓練等を通じて、十分な施設の周知を図った上で公募して、本年の秋ごろまでにはつけていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 宮森病院事務局長



◎病院事務局長(宮森克雄) 市立病院にかかわります御質問にお答えいたします。

 初めに、経営改善策についてでございますが、院内の経営健全化委員会におきまして、医療収益の確保のため、年度別の患者数や診療単価の推移をもとに目標値を設定し、急性期病院を目指しておりますが、そのためには適正な投薬期間や平均在院日数の短縮を初め、レセプト請求事務の点検や請求漏れの防止、特別食加算の拡大、地域医療連携の一層の推進などを行うとともに、経費面におきましては、医療機器の購入に際し、医療収益につながる機器の選定などに努めてきたところであります。

 しかしながら、御承知のとおり、診療報酬のマイナス改定や本人負担の増により受診抑制が影響し、厳しい経営状況に置かれておりますことから、新年度に向けましては、例えば臨床研修指定病院になったことで新たに入院診療費の加算が生じることになり、また、病院機能の高度化を図るため集中治療室を整備し、新たな加算を確保するなど医業収益の確保に努め、一方、経費面におきましても、診療材料の単価の引き下げや診療材料管理システムの導入による経費の節減、駐車場管理業務の委託内容の見直しなどにより経費の節減を図ることとしております。

 今後、こうした改善策の実践を検証しながら、スピードある改善を目指すとともに、助役をトップとする拡大運営会議の中で、病院機能評価の結果を踏まえた改善やコスト管理と分析を行い、経営の健全化に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、過去5年間における2,000万円以上の医療器械でございますが、2,000万円台が4台、4,000万円台が3台、8,000万円台が1台、最高額は1億9,400万円の核磁気共鳴断層撮影装置で、合計9台となっております。

 次に、院外処方に伴う業務見直しなどについてでございますが、処方せん枚数の減少により薬品の購入単位を小さくすることで、使用しないロス部分を最小限にするなど、院内在庫管理の見直しを図っているところであります。

 次に、院外処方による影響でございます。15年度は薬価差益のおおよそ1億円が減収となる見込みですが、16年度の診療報酬の改定の中で薬価の引き下げがありますことから、この差益額が縮小することになると考えております。

 また、効果でございますが、調剤時間が減少したことにより、服薬指導時間がふえ、2名の退職者があったにもかかわらず、15年度4月から1月までの10カ月分の服薬指導料は、13年度と14年度の2年間の平均服薬指導料の35%増で、約2,900万円となっております。そのほか患者さんの待ち時間が15分〜20分と今までの半分程度に短縮され、また、院外薬局では、訪問看護の患者さんなど一部の方には自宅に薬を届け、服薬指導を行っているなど、患者サービスの充実につながっているところでございます。

 次に、薬品購入総額とジェネリック医薬品、すなわち後発医薬品についてでございますが、当院における薬品購入総額は、平成14年度で22億2,000万円、今年度は1月末現在で10億3,000万円となっております。また、後発医薬品の使用割合は、1月末現在で1,605品目のうち79品目であり、その割合は約4.9%となっております。

 次に、後発医薬品の取り扱いの考え方でございますが、患者負担を考えますと、薬価の低い方が経済的なメリットがあると考えますが、受診者に対する安全性を重視する観点から、院内の医薬品採用取扱要綱に基づき、安定供給を基本とし、今後とも薬事部会で総合的に検討し、採用を決定してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 我妻静夫議員



◆11番(我妻静夫) 再質問につきましては、自席からさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。

 まず最初に、新婚世帯の居住対策でありますが、財政負担を想定して難しいとの答弁でございました。私が提言した新婚世帯に対する助成の考え方は、構造的な財政負担増をもたらすものではなく、交付税減額の抑制、市税の増、消費行動など、町の活力としての相乗効果が確実に発揮され、回収できるものであります。

 例えば、新婚世帯だとまず2人が定住し、子供が生まれ3人になり、それが100組で300人となります。農村部ではなく、関西地区の例では、若い世代の力で町の活性化を図り、人口増をねらいにして、民間賃貸住宅の借り上げと家賃補助を行っており、対象は結婚2年前から入居後3カ月以内に婚姻届を提出する新婚世帯で、所得に応じて1万3,000円から補助が受けられるとのことです。

 これらの効果の受けとめと人口減少に歯どめをかける目的として、試行的に実施する考えについてお聞かせ願います。

 2点目は、システムアカデミー施設についてであります。

 譲渡等に関して協議中との答弁でございましたが、先般、札幌市では、同機構が所有する勤労者福祉施設「札幌サンプラザ」を建設費の0.7%で買い取ることを決めたとする報道がなされており、一方、本市は譲渡方針が示されていないとのことであり、機構の対応に不公平感といらだちを覚えるものであります。

 私は、厚生労働省が国会での投げ売り的な施設売却の指摘を受け、譲渡に当たって慎重になっていることは百も承知しておりますが、これこそが国民から指摘されている国のお役所仕事だと私は思います。それはこれだけの施設を冬期間使用しないままでいたら、その傷みは本州とは比べられないほど激しいものであり、再利用の修繕費がかさむこととなると結局は宝の持ちぐされとなり、仮に廃止となった場合、更地化で解体費用にさらに多額の税金をつぎ込むことになり、一段のむだ遣いになることが明白であります。

 私は、この施設は建築から14年と新しく、本市の既存の公的施設の老朽化対策や廃館が決定している労働会館機能などの経済労働施設の統廃合を見据えた複合施設として、また、市民協働を標榜していく本市にとっては、そのためのNPO法人等の活動拠点としての支援センター的な活用など、有効な転活用策は考えられると思います。

 そこで再質問ですが、本市はこの施設についてどのようにしたいと考えておられるのか、そして、機構との譲渡に向けてどのような姿勢で臨んでいるのかお聞かせ願います。

 次に、ふれあいパスについてでありますが、ただいまふれあいパスにつきましては前向きな答弁をいただいたというふうに思ってございます。お年寄りにとってよいことは、早期実施が必要でございます。力強い働きかけを期待しておきます。

 次に、港湾でございます。港湾関連の出資法人の一元化につきましては、まずは室蘭開発とエンルムマリーナを先行して統合するということで理解をしたいというふうに思います。

 次に、病院でございますけれども、高額医療器械につきましては9台を購入されているとのことですが、その購入のほとんどがメーカーと機種の指定による入札になっております。IT技術が進展している今日の医療器械メーカーには、技術的、機能的差はないと思われ、低額で購入する工夫も必要と考えますが、御見解をお聞かせ願います。

 次に、社会福祉法人のあり方についてでありますが、ただいまの答弁では、将来的なあり方の一つとして研究してまいりたいとのことでありますが、このことは将来の課題ではなく、21世紀初頭に改善を図っていくべき行革課題と私は受けとめております。くしくもこの質問に合わせるかのように代表質問の中でも指摘されましたが、三つの象徴的な報道がなされました。

 一つは、室蘭市社会福祉協議会の会費値上げの件であり、このことは10円を100円に拡大する年会費の多寡の問題ではなく、その姿勢が問われるものだと思います。

 二つ目は、室蘭初となります父母と保育士の共同運営による「室蘭はだしっこ共同子供園」開設の動きであり、これは認可外の保育園であります。

 三つ目は、医薬品卸企業が社会福祉法人を設立して、歌志内市の三つの養護老人ホームなど3福祉施設の運営を受託するというものであり、委託側の歌志内市は、民間活力の導入による地域福祉サービスの向上を図るとしております。

 そこで伺いますが、道内で本市と同様に市と関連のある二つの社会福祉法人を有している都市とその運営内容についてお聞かせ願います。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 新婚世帯の居住対策についての再質問にお答えいたします。

 自動車の普及を初めとした交通体系の変化、それから市街地の拡大などの要因から、どこに住居を構えるかについての個人の選択の幅と自由度は拡大してございます。このような背景のもとで住宅の借り手側に援助を行った場合の市内への定住誘導の効果を想定するためには、市内での賃貸住宅の供給数と質、また、近隣地域も含めた家賃水準の動向や、それから、居住地の選択にかかわる家賃や補助など価格要因の度合いなどの実態把握や検証、また分析、想定が必要となるところでございまして、さきに申し上げました大きな財政上の負担とお話にありましたいろいろな財政、経済の相乗効果とのバランスのですね、見きわめには、試行的な実施の場合でも、なお相当に慎重な検討が必要と考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 旧室蘭システムアカデミーの施設活用策についての再質問にお答えをいたします。

 旧室蘭システムアカデミーの譲渡後の施設活用策につきましては、国から施設の譲渡方針が示された段階でその方針に基づいた施設活用になるものと存じますが、市といたしましては、これまで施設を利用してきた機能を生かした活用策について検討し、有効活用できるよう協議してまいりたいと存じます。

 また、施設の譲渡に向け、早急に雇用・能力開発機構北海道センターを通して、国及び機構本部に働きかけるとともに、譲渡されるまでの間、この施設の利用につきましてもあわせて要請してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 宮森病院事務局長



◎病院事務局長(宮森克雄) 市立病院の医療器械の購入にかかわります再質問についてでございますが、購入方法につきましては、今までも競争入札により購入しておりますが、今後は納入した公的病院に照会し、購入額の調査を行うなど情報を集め、少しでも低額で購入ができるようにしたいと考えておりますし、また、できるだけ同種同効品の購入にも努力してまいりたいと考えております。

 次に、メーカーについてでございますが、医療器械の購入に当たりましては、安全で信頼され、選ばれる急性期病院を目指す中で、緊急度と必要度を判断するとともに、国立国会図書館などにも登録されております当院の症例報告や研究発表を掲載した市立室蘭総合病院医誌を初め、学会発表の際も使用した医療器械のメーカーや品名を掲載する例が多く、これらの研究発表の評価も病院の質の評価につながるという事情もありますことから、医療器械の購入には機能や信頼性にも十分注意し、可能であれば競争原理が働き、低廉な価格で購入できるメーカー指定の一部排除などの手だてを講じることも図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 保健福祉部にかかわる再質問についてお答えをいたします。

 社会福祉協議会のほか市と関連のある社会福祉法人を設置しておりますのは、道内で6市ございまして、福祉事業協会に類似した社会福祉事業団でございます。

 この事業団は、国の基準に従って地方公共団体が設立をし、首長が理事長を務めることから、事業運営の公的責任が明確で、本市の福祉事業協会よりも市と密接な関係にあるものでございます。また、事業といたしましては、市が設置した社会福祉施設の受託経営などを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 我妻静夫議員



◆11番(我妻静夫) 2点にわたって再質問させていただきたいと思いますけれども、人口定住対策の答弁も今もまた財政負担とのかかわりで慎重な答弁に終始しましたが、真剣に本市は10万人都市を死守するという気持ちでいるか疑いたくなります。危機感がないのではないかと思います。10万人都市を守るということは大変なことだと思います。大胆かつ斬新な発想での政策が必要と考えます。

 最近の例で申しますと、中島にマンションが8棟建設され、市外から数十人が、高齢者の方になりますけれども、数十人の方が入居し、人口増に寄与しているという話を伺いました。市民ニーズを考えた場合に画期的な対応が必要であり、座して待っていたならば、少子・高齢化の中では人口対策は変わらないと思います。打って出る施策こそ必要と考えます。

 昨日の同僚議員の答弁で、人口定住増に対してプロジェクトをつくると言われておりますが、それはそれとしてそういう仕組みづくりも大事と思いますが、今は10万割れが必至という認識の中であれば、走りながら人口増をしていくという観点からの取り組みも必要だと思います。

 市長に伺いますが、市長にとって10万人都市を死守するという決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、アカデミーについてでございますけれども、これは要望でございます。要求ないところに回答ないようでございまして、アカデミーの譲渡につきましても、今ほどかなり厳しい質問の中で、本市は積極的に譲渡に向けて対応するという動きを示されました。動きをするのであれば、投げ売り的なものはいろいろありましょうが、もうその残っている施設が少ないだけに、やっぱり安く買い取るということが大事だと思いますので、粘り強い交渉で早期決着を期待したいと思います。格安で。(笑声)

 それから、病院の関係で高額医療機器の購入方法についてでございますけれども、高額の医療器械購入に当たり、競争原理を働かせて、メーカー指定の一部排除を講じていきたいという答弁をいただきました。ぜひ実効を生かして病院の経営改善に寄与していただきたいと思います。

 最後になりますが、社会福祉法人についてであります。若干認識度が違う感じもしますけれども、ただいまの答弁によりますと、道内他都市では、本市のような福祉事業協会の特別な形態をとっているところはなく、社会福祉事業団として6市あるとのことでありますが、今や福祉の分野は介護保険制度の導入や規制緩和によって、福祉事業への民間参入が進む成長産業であり、そのことは経済、雇用やサービスの質の向上と選択肢の拡大につながるものと考えます。

 そこで質問いたしますが、本市の福祉関係の外部委託についても、学校法人やNPO法人などにも門戸を広げていくことが肝心であり、一方、行革の一環からも二つの社会福祉法人が有する意義と役割、目的は変化していると思います。

 したがって、お互いの事業の優位性を補完し合う意味で、人的、財政的な融合を図ることも含め、今後あるべき方向性について本市の考え方についてお聞かせ願います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 社会福祉法人に関する御質問にお答えをいたします。

 社会福祉協議会と福祉事業協会との統合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事業の目的や根拠法の相違等から難しい面がございますが、将来のあり方の一つとして研究してまいりたいと存じます。

 また、お話にございましたとおり、昨今の福祉分野におきましては、事業者の範囲というものは広がりを見せております。また、現在、市で委託している事業につきましても、多様な事業者が管理代行できる公の施設に係る指定管理者制度が本格的にスタートすることになっております。

 したがいまして、現行の委託事業それぞれの精査は必要ではございますが、福祉事業協会においては、一事業者としてそのような情勢に的確に対応していく必要があるものと考えております。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 定住増、こういった対策についてのですね、今お話再度ありました。この少子・高齢化が進む中でこの室蘭市の状況を見ますと、特にそういう傾向があって、今の人口減のこの大きな要素になっていると私は思っております。

 そういう中で、やはりこれからこの定住対策の一番大きなこのファクターとしては、今このお話ありましたように、若い人がこの町で働き、そして家庭を持って生活をつくるということが、将来に向けて大きな力になるものと、こう思っております。

 そういう中で、私もこの16年度のこの市政方針の大きな柱として、これからの若者定住対策も今までいろいろと雇用の確保、あるいは町並みの形成など、いろいろな面でですね、やってきているわけでありますが、今お話ありましたように、やはりこの若い世代にこの視点を置いた定住対策がどうあるべきかということで、この市民の皆様にも今私の考え方を出しているわけでありますが、この一つは、将来の大規模なこの学校統廃合の中にでもですね、そういった定住対策も含めた一つの指針を今出しておりますが、今お話ありましたように、人生の最大の重要なこのタイミングの中でのですね、新婚夫婦に対しての定住対策の提言をいただきまして、これは十分理解をいたしております。そういう意味で、そういう視点に立ってですね、これから具体的に視点を当てながら、その新婚夫婦、今まで1人が2人になって、二馬力、三馬力にもなって、この本市の活力になるわけですから、今すぐというわけにいきませんけども、時間をかけてですね、早い一つのスピードを持ちながら、定住対策に力を入れていきたいと思っています。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 伊藤文夫議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆20番(伊藤文夫) 〔登壇〕 平成16年第1回市議会定例会に当たり、市政・創造21の一員として、通告に従い、順次質問をいたします。

 初めに、産業・経済・雇用対策について、2点お伺いいたします。

 1点目は、「ものづくりのマチ」の推進についてであります。

 新宮市長は、本定例会に当たり、初日の市政方針説明において、「ものづくりのマチ」としての再生に努力する強い決意を示され、平成16年度予算編成に当たって4項目の政策展開の基本方針に「ものづくりのマチ」の推進を定め、政策と予算が緊密に連動した予算編成を目指したとされております。

 そこで、「ものづくり」という本市の産業政策について質問をさせていただきます。

 本市においては、新分野の産業創出について、環境をキーワードに環境産業拠点形成を目指しております。

 21世紀は環境問題が大きなテーマと言われて、国内はもちろんのこと、全世界、全地球規模で環境問題への取り組みが重要視されております。近代産業の発展とともに大量生産、大量消費、大量廃棄が繰り返された結果、残された負の遺産処理を初め、さまざまな環境課題が発生し、その解決に人類の英知をかけ取り組むことが求められております。

 本市は、北海道内において有数の工業技術集積地域であり、環境関連技術も発達しております。近年は、環境・リサイクル関連の新技術、新製品の研究、開発が盛んに取り組まれ、その成果も出始めているだけに、環境をキーワードとした産業政策の方向性は、まさにタイムリーであったと考えます。

 今後におきましては、産・学・官の連携、とりわけ行政の支援、サポートによって、開発の芽が膨らみ、花開くことが期待されますだけに、今後の「ものづくり」創出支援、新分野展開支援のさらなる拡充が必要と考えるわけであります。

 そこで5点お伺いします。

 1点目は、現在の支援制度の活用状況やその分析、企業等のニーズについてお聞かせください。

 2点目は、財団法人室蘭テクノセンターの運営と整備であります。

 先般、テクノセンターの重要な機能である研究、開発のための機器類が老朽化や陳腐化のため、廃止や移転をされております。このことにより、地域、とりわけ中小企業に対する中核的支援機関としての機能の低下は否めないものと考えます。一方で、地域の研究開発では、地域の特性としてのハード支援事業として、引き続き金属機械加工分野で表面処理、レーザー加工、設計のニーズが高いものと考えます。

 テクノセンターとしての人材配置を含めたソフト支援事業、各種研究、開発のための機器の更新や導入などハード支援事業の今後の考え方及び平成10年3月の室蘭テクノセンターの運営と財源についての報告書を取りまとめた以降の経過や今後の考え方についてお伺いします。

 3点目は、静脈物流拠点港、いわゆるリサイクルポートの活用についてであります。

 市長の市政方針説明では、室蘭地域の環境産業を初めとする「ものづくりのマチ」を国内外と結ぶのが静脈物流拠点港である室蘭港であるとしております。

 このたび北海道におきましては、道内と国内のリサイクルポート間の静脈物流シミュレーション事業を計画していると伺っております。具体的には、首都圏で発生する建設系の廃プラ等のシュレッダーダストの物流、資源化に関する実証試験を排出企業、地元企業、北海道、北海道開発局、地元自治体の室蘭市、苫小牧市が参画して、2月13日には関係する21団体による実行委員会が開催されているようであります。

 そこでお伺いしますが、実証実験の具体的内容や本市の役割、メリットなどについてお伺いします。

 北海道経済産業局のリサイクル関連産業調査では、2000年におけるグリーンビジネスとして産業規模で2兆円、雇用規模で6万4,000人、2010年ではそれぞれ2兆7,000億円、7万7,000人とのことで、平成16年度には実態調査を行うとのことであります。

 北九州市においては、響灘地区のエコランド計画により、リサイクル関連産業が立地し、集積が進んでおり、その効果として、コスト削減、技術集積、経済、雇用の活性化が図られ、集積が集積を呼んでいる好循環のようであります。

 北海道においては、北海道のポテンシャルを活用して、日本の北のリサイクル関連産業拠点形成を目指しておりますが、道外のリサイクル資源を活用して道内3地域、室蘭地域、苫小牧地域、石狩湾新港地域を拠点としたリサイクルポートを活用するとしております。

 室蘭地域の特性は、地域の産業集積、技術集積であり、これを基盤に新技術の開発と誘致をすることによって、新産業の創出を図ることが本市の環境産業都市形成にとって重要なことと考えます。

 また、実証研究施設の誘致についても大変重要であります。

 日本の北のリサイクル関連産業拠点から、近い将来には世界のリサイクル関連産業拠点へと向かうことを考えますと、静脈物流に資する港湾空間の形成を図ることが必要であり、港を中心にリサイクル施設、倉庫やストックヤード、研究施設などが集積した、いわゆるリサイクルコンビナートの形成と国際静脈物流システムの構築が重要と考えるわけでありますが、御所見をお伺いします。

 4点目は、認証制度の創設であります。

 環境・リサイクル関連産業形成に向けて、今後想定される案件については、廃プラ処理から出る塩酸とホタテの貝殻で融雪剤の製造、廃自動車のリサイクル技術で部品やガラス等のパーツやスクラップの販売、清掃工場等で発生する焼却灰のセメント化等々が考えられます。

 このような新技術、新製品、リサイクル品に対し、品質や技術の認証を行い、販路拡大に結びつけるなど、地元自治体として表彰を兼ねた認証制度を創設すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 5点目は、構造改革特区の活用であります。

 国においては、経済の活性化を図るために構造改革特区を設け、規制の緩和など、自治体等の提案を受け付けました。昨年4月から11月で236件を認定し、このうち164件については、ことしの夏ごろには特区評価委員会の検討を経て、全国展開への判断がされるとの報道がされております。

 市内企業の取り組みにおいても、集荷に当たっての多量ストックや道外からの持ち込み手続の煩雑化を含め、規制緩和の要望もあると聞いております。

 石狩湾新港では、港湾物流特区として重量物輸送における重量制限の緩和、姫路市では、環境・リサイクル経済特区で、再生利用認定制度対象品の拡大として廃タイヤの適用などで活性化を図ろうとしております。

 本市としても全国での特区認定状況や全国展開について十分調査、検討し、本市での活用すべき特区を選定すべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 2点目は、地域経済の活性化と雇用対策についてであります。

 最近の国内経済は、中国を中心としたアジアやアメリカの需要に支えられ、製造業や設備投資が回復基調にあり、景気回復との見方もされております。長い不況のトンネルを脱し、本格的な景気回復が期待されているところであります。

 道内、室蘭地方の経済、景気動向については、北海道経済産業局や北洋銀行、札幌銀行、民間の信用調査機関の帝国データバンク札幌支店などで調査結果が公表されておりますが、鉱工業生産指数で対前年同期比で若干の改善、設備投資は対前年比でプラス17ポイントなど、明るい面もありますが、売り上げや利益の判断指数はともに悪化を見せております。先行きについては若干の改善見通しも持っているようでありますが、それも全国レベルで最低水準という厳しい見通しであります。

 一方、雇用情勢でありますが、北海道労働局や室蘭公共職業安定所によることし1月の雇用動向の公表を見ますと、新規高校卒業予定者の就職内定率は、道内が57.1%、室蘭管内が58%、求人倍率は道内1.01倍、室蘭管内で1.53倍など、管内就職が対前年同期比で17.8%増加するなどの改善が見られますが、全体の有効求人倍率は0.57倍であり、パート比率が高い、あるいは人員整理も目立つなど、依然として厳しい雇用環境であるとの認識を示しております。

 北海道開発局におきましては、道内経済の活性化を目指す施策として、室蘭港、苫小牧港、小樽港、石狩湾新港による道央4港連絡協議会を設置し、4港の連携による振興ビジョン策定に向け取り組んでいるとお聞きしております。

 北海道開発局が示しているビジョンの策定方針案では、外国貿易コンテナ貨物輸送の強化、国内貿易ユニットロード輸送の強化、臨海部リサイクル拠点形成の推進、クルーズ船寄港の推進、フェリー観光の推進、みなとまちづくりの推進など、7項目の基本目標を設定し、目標実現のため、4港の連携事業として具体的な施策を策定するようであります。

 そこでお伺いしますが、4港連携のこれまでの取り組み状況や目標実現のための振興ビジョン策定の進め方についてお聞かせください。

 また、基本目標別の本市の取り組みについて、それぞれお伺いします。

 コンテナ貨物輸送の強化については、平成12年3月に週1便体制で航路を開設し、同年9月には週2便体制へと拡大、平成13年11月からは中国の大連、平成14年12月からは大連を上海、ニンポウに変更、平成15年10月からはタイまで延長し、輸出入が順調に伸びているものと存じます。

 これまでのコンテナ輸送についての分析や効果、今後の航路拡充については友好都市の日照市、さらにはシンガポールなど東南アジアへの新たな貿易港の拡大に向けた経済交流、ポートセールスを積極的に行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 クルーズ船寄港の推進については、乗船客の西胆振観光に力を入れるべきと考えます。国内でも有数の観光地である登別、洞爺や室蘭の自然・産業観光など時間単位の観光コースの設定及びPRなど、工夫をすべきと考えますので、御見解をお伺いします。

 フェリー観光の推進については、フェリー埠頭公社と東日本フェリー、市内旅行エージェントとの協力・連携で格安のツアーを設定しPRしております。最近では、市内の若い人たちの交流団体が出会いの場として、また、フェリー活用支援の両面で小旅行を企画しております。こうした市民の動きが出てきておりますので、さらに一層のフェリー利用を推進するために、小中学校の修学旅行活用を本市やフェリーで結ばれている都市へのPR、また、老人クラブや婦人団体、町会など各種団体への一層のPRを市、公社、観光協会、旅行エージェントが連携して行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 みなとまちづくりの推進でありますが、本市最大のイベントである「港まつり」の開催場所の再考であります。最近では祝津地区での開催が定着しておりますが、みなとまちの商店街活性化のためにも入江地区での開催について再度検討すべきではないかと考えます。御見解をお伺いします。

 港からの経済活性化は、まさに港を有しているまちだからこそできることであり、道央4港連絡協議会による連携が相乗効果を生み、本港及び本市経済の活性化に、さらには雇用の拡大につながるよう期待したいと思います。

 そこで、本市の雇用対策についてお伺いしたいと思います。

 1点目は、我が会派代表質問におきまして、雇用の維持、確保に向けたしっかりとした政策が今問われていると申し上げておりますが、これに対し、「雇用の維持、確保はもとより、新たな雇用創出を図ることは緊急かつ優先的な課題であり、人口定住につながる雇用の確保対策について、全庁的に確立する」との御答弁がありました。平成16年度我が会派の政策要望におきまして、最重点の施策要望として、若年労働者と雇用の場の確保を積極的に推進するための施策の展開を強く要望しているところでありますので、雇用対策に当たりまして基本的な考えや数値目標など具体的な内容についてお聞かせください。

 2点目は、本市の産業振興条例は雇用増に対する補助金の支給制度がありますが、新設や増設のときの雇用増加数に対して、現行1人20万円の補助金ですが、これを引き上げるなど一層魅力ある制度に改善し、雇用確保を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、広域連携三市共同プロジェクトについてお伺いいたします。

 室蘭・登別・伊達3市による広域連携として、これまで3市共同プロジェクトを設置し、具体的な取り組みとしては、図書の相互貸し出し、合同文化講演会の開催、住民基本台帳等のデータの相互保管等を実施し、成果を上げてきたものと理解しております。

 そこで2点お伺いします。

 1点目は、情報化についてであります。

 今後のテーマにつきましては、2市が連携した室蘭・伊達地域イントラネット整備事業により共同システムの稼働も一部で始まり、小中学校14校にはパソコン488台が設置されておりますが、学校での活用状況も含めたイントラネット整備事業の進捗状況や今回整備した情報通信基盤の活用に向けて、今後の取り組み内容について、学校も含めてお聞かせください。

 2点目は、広域のテーマとして広域観光の推進やイベントの共催、西胆振のブランド開発の研究などについて取り組む考えをお伺いします。

 まず、広域観光の推進でありますが、西胆振には登別温泉、洞爺湖温泉という国内有数の観光地を控えており、その中間に位置する本市も白鳥大橋や周辺の自然、産業観光の工業都市として観光資源を有しております。これら広域観光の推進を図るため、現在活躍をしておられる観光ボランティアガイドの活用や構造改革特区の観光特区の事例研究などを含め、共同プロジェクトで取り組むことの考えについてお伺いします。

 また、3市のイベント共催については、それぞれのポテンシャルと特色を生かしつつ、道内外へのPR効果を高めるなどの取り組みが大切と考えますが、御所見をお伺いします。

 さらには、3市の農・漁業物産を加工することによって付加価値をつけるための加工技術の研究開発プロジェクトを設置し、西胆振としてのブランド品化を図ることも有意義と思いますので、御見解を伺います。

 最後に、まちづくりの懸案事項について3点お伺いいたします。

 1点目は、祝津・絵鞆地区土地利用構想の促進についてであります。

 この構想の進捗は、これまで白鳥大橋記念館、風力発電施設、ウインドパークとしてのパークゴルフ場、臨港道路、漁船だまり内の水中荷さばき施設などが構想に沿って完了させ、現在は親水緑地が整備中であります。

 民間においては、屋台村や地域海洋センターの建設も行われてまいりました。

 しかし、この地区の施設配置構想においては、物産館、レストラン、スポーツ施設、宿泊施設、イベント広場、全天候型緑地、アクセス関連施設、北海道科学技術館、産業研究施設等が位置づけられているわけですが、方向性が見えない状況であります。

 現在、温泉開発のためのボーリング調査を実施しておりますが、今後は民設民営の温泉施設の建設が検討されるものと思います。温泉施設やみたら、パークゴルフ場、親水緑地等の施設との相乗効果が期待されますだけに、未着手の施設整備の促進が望まれるわけでありますが、今後の見通しや考え方についてお伺いいたします。

 とりわけ北海道に対し要望しております(仮称)北海道科学技術館の建設については、本市としての基本構想の取りまとめや建設に向けた要請活動の経過等、要望に対する北海道の考え及び本市としての今後の対応について御所見をお聞かせください。

 2点目は、胆振支庁合同庁舎の建てかえについてであります。

 胆振支庁合同庁舎の建てかえについては、平成9年1月に胆振管内15市町村の合意のもとに、本市レインボー計画地内での改築が決定され、改築予定地の用地を先行取得を行っております。合同庁舎の改築は、レインボー計画の地域振興策として最優先事項であり、早期改築が望まれるところであります。

 本市としては、北海道に対する最重点の要望事項として、これまで室蘭地方総合開発期成会、また、胆振支庁合同庁舎早期改築期成会として要望活動を展開し、一昨年度においては本市が入江地区複合施設計画を取りまとめ、昨年8月には北海道知事に対して、PFI方式による早期改築を要望していると理解しております。

 しかし、北海道におきましては、平成20年度からの次期長期総合計画の開始にあわせて支庁を再編し、支庁の所管区域を明らかにするとして、改築についての明言を避けております。

 そこでお伺いしますが、PFI方式の改築に対する北海道の見解はどのようになっているのかお伺いします。

 あわせて、現庁舎の老朽化や今後の耐用についての見解、早期改築に向けた本市及び期成会の今後の取り組みについてもお伺いします。

 3点目は、コミュニティホールの建設についてであります。

 コミュニティホールの建設につきましては、これまでの議会論議におきまして、建設の是非を含めて具体的検討時期は平成15年度以降との御答弁でございました。地域のコミュニティホール建設期成会も建設促進に向けて、これまでの活動や市の見解を受けて期待を持ちながら判断を見守ってきたところであります。

 コミュニティホールの建設についての是非を含めた検討状況について、進捗状況や検討経緯、内容等について御見解をお伺いします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 経済部所管にかかわります御質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、ものづくりのマチ推進のうち、支援制度の活用状況とその分析、企業などのニーズについてでございます。

 ものづくり創出支援事業の活用状況につきましては、新製品・新技術開発の芽育成事業では11件、新製品・新技術研究開発助成事業では2件、また、販路開拓事業では2件、創業支援事業が1件、また、国際標準化機構(ISO)認証取得事業では6社が認証取得に取り組み、これを合わせまして事業は22件でございます。

 次に、地域企業のニーズでございますが、企業ニーズの把握につきましては、支援機関のテクノセンターが昨年5月から12月にかけて企業動態調査を行っております。この調査結果では、長引く景気の低迷が値引き競争につながり、コストの削減が求められており、このため、経営の方向を品質や技術、サービスなどに重点を置き、企業体質の強化に努めている状況となっております。

 このような状況から、新年度も、ものづくり創出支援事業の実施と新たな新分野展開支援事業により、地域中小企業の環境産業や新エネルギー産業など、新分野展開への取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、室蘭テクノセンターのハード支援事業と運営についてでございます。

 初めに、ハード支援事業の今後の考え方でございますが、研究開発における機器の多くは、センター開設時、平成2年に整備され、すべての大型機械、装置が耐用年数を超える状況にありましたことから、昨年から処分を行ってきたところでございます。

 今後の機械整備は、電子顕微鏡などの研究用機器を中心に整備することとしており、金属機械加工分野のハード支援事業については、工業大学CRDセンターや道立工業試験場等の試験、研究機関との連携をさらに深め、技術開発支援の実施とともに専門的なアドバイザーの配置により、特許に関する指導、助言や販路開拓、情報の提供など積極的に取り組むこととしております。

 また、空きスペースは地域企業の自発的なものづくり展示会開催への活用や、将来的には、共同研究開発室などの活用によりセンター機能の向上を図りながら、地域、室蘭ブランドの製品、技術の創出に取り組むこととしております。

 また、今後のセンター運営の経過と今後の考え方でございますが、産業育成基金は高度化融資の償還が13年度に完了し廃止しておりますが、この事業は14年度以降も継続して実施しており、その財源として、市の15年度助成額は約1,200万円となっております。

 テクノセンターの運営は、今後も国や道の補助金削減の影響も考えられ、取り巻く環境は厳しいものがあると考えられますが、自主財源の確保に努めながら、中小企業の新分野展開への積極的な支援の実施と地域ものづくりへの取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、表彰を兼ねた認証制度の創設でございます。

 北海道では、新年度から循環型社会構築に向け、新たなリサイクル製品の認定制度や(仮称)北海道リサイクルブランド制度により、リサイクル関連産業の支援、育成を図ることとしており、このため本市のリサイクル品につきましても、この制度の認定が受けられますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、認証制度は、開発した新技術や新製品の社会的認知度の向上につながるものですが、一方では、品質、性能を評価することも重要と考えており、リサイクル品を含めた新技術、新製品の認証制度につきましては、室蘭ブランドの創出と企業ニーズの把握に努めるとともに、商工会議所やテクノセンターなどと協議してまいりたいと考えてございます。

 次に、港まつりの開催場所についてでございます。

 室蘭港まつりは、市を初め商工会議所や地元商店街の方々で組織される実行委員会により、昭和22年の開催以来今日まで、市民を初め近隣市町村など多くの方々でにぎわいを見せ、本市に欠かせない大きなイベントとなっております。

 開催場所につきましては、白鳥大橋の開通時に橋周辺での記念イベントとして、昨年まで祝津地区の水族館駐車場で行われてきております。仮に入江地区で開催するといたしますと、出店の場所確保、さらに駐車場の問題など、さまざまな問題をクリアしなければならないことから、開催場所につきましては、今後、港まつり実行委員会の中で検討していただくことと考えてございます。

 次に、雇用対策についてでございます。

 初めに、雇用対策の基本的な考え方や具体的な内容についてでございます。

 厳しい経済、雇用情勢が依然として続き、加えて環境問題や少子、高齢化、国による構造改革の本格化など、社会経済システムの大きな転換期を迎えております中で、雇用の確保と創出は本市の人口定住によるまちづくりを推進する上からも緊急で重要な課題であり、施策推進に当たりましては、産業と雇用政策を両輪とすることはもとより、庁内関係部局と密接に連携した取り組みが求められているものでございます。

 このため、現在、本市を取り巻く経済、雇用環境を踏まえて、ものづくりのマチとして産業資源を生かした環境産業など、新規成長分野の形成による雇用の創出、少子、高齢化社会に対応し医療、福祉サービス基盤等の整備、充実に伴う雇用創出、市民協働の推進により、公共サービス提供の新たなシステムや分野の形成に伴う雇用創出などを基本的視野とする庁内協議を進めているところでございます。

 今後さらに協議を深める中で、基本的な考え方などを取りまとめ、関係機関や企業など地域一体となった推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、産業振興条例の雇用補助金の件でございます。

 産業振興条例につきましては、企業の立地及び振興を促進する目的として、施設の設置者に対する助成により、産業の発展とともに雇用機会の拡大を図ることとしております。

 この助成金につきましては、雇用補助金のほかに施設設置補助金や施設用地取得補助金、情報通信機器補助金があり、新設や増設の対象施設の設置が対象となりますことから、地域経済、雇用情勢とともに企業ニーズに対応した取り組みが必要と考えております。

 制度改正につきましては、企業立地促進はもとより、雇用の確保と人口定住につながる視点に立って検討してまいりたいと存じます。

 次に、3市共同プロジェクトの中で新たなテーマとして、広域観光の推進やイベントの共催、西胆振のブランド開発の研究の取り組みについてでございます。

 初めに、広域観光の推進につきましては、平成14年に西胆振9市町村と胆振支庁とで西胆振戦略的観光推進協議会を立ち上げ、3市の枠を超えた広域的な観光づくりを目指して活動を行っているところでございます。

 この中で観光ボランティアガイドの活用につきましては、その活動が観光地のイメージアップにつながるものであり、ボランティアの連携について、西胆振全体が幅広く取り組んでいただくことを期待しているものでございます。

 また、観光特区につきましては、現在、規制は全国一律という国の考え方の中、緩和できるものがあるかどうか、事例等を含め広域的な課題として検討してまいりたいと存じます。

 次に、3市のイベント共催についてでございますが、西胆振戦略的観光推進協議会が昨年9月に初の試みとして、観光物産PR、西いぶりフェアinさっぽろを札幌市で開催し、大きな成果を上げたところでございます。

 また、道外では、昨年8月に東京浅草公会堂におきまして、西いぶり写真パネル展を行い、西胆振の魅力をPRしてきたところでもございます。

 今後とも3市の連携を深めながら、西胆振戦略的観光推進協議会を中心にさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、農水産物に高付加価値をつけるための広域的な加工技術の研究開発についてでございますが、本市の一次産業の現状につきましては、原材料の提供基地となってございまして、これら農水産物の加工による高付加価値のある製品の開発は、一次産業の経営の確立と安定化につながるものと考えてございます。

 この、加工品の生産につきましては、加工原材料が安定的、計画的に確保されることや、販路マーケットの開拓がコスト管理上、最も重要視されるとともに、食を取り巻く環境も多様化しておりますことから、広域的な加工技術の研究開発により、特産品の開発による付加価値の向上とブランド商品化に結びつけることは、農水産物の需要の拡大につながりますとともに、地域の魅力を提供することになり、数多い観光資源にも側面から支援する効果も期待されますことから、農業や水産業などの関係機関と連携する中で取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾部所管の御質問に順次お答えいたします。

 最初に、静脈物流拠点港の活用として実証実験の具体的内容や本市の役割、メリットについてでございますが、この静脈物流のシミュレーションは、首都圏で発生する廃プラ等のシュレッダーダストをリサイクルポートである室蘭、苫小牧両港に海上輸送し、再資源化するための実証実験を行うものでございます。

 実験を通して輸送及び再資源化に関しての検証を行い、コストやリサイクル資源の選別技術、品質等の課題抽出を行う予定で、本港ではフェリー航路が利用され、臨海部企業が廃プラの再資源化実験を行うことになっております。

 本市は、ものづくりのマチとして産・学・官が一体となって環境産業の展開、育成に取り組んでおり、また、リサイクルポートとしての指定を受けておりますことから、本港背後に展開する企業の技術や施設、そして本港の港湾機能を生かして実証実験に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、この実験を行うことによりまして、環境関連企業あるいは団体へ本市の取り組みを強くアピールできますとともに、海上輸送や資源化についての課題整理を通して、事業化の検討もできるものと考えております。

 次に、リサイクルコンビナートの形成と国際静脈物流システムの構築についてでございますが、お話にございましたように、現在、北海道においては、道内経済の再建に向けて策定中のほっかいどう産業活性化プログラムの素案で、日本の北のリサイクル関連産業拠点形成を推進するとしております。

 本市においては、官民一体となって環境産業の展開や育成に努めてきており、今後なお一層北海道とも連携しながら、臨海部における環境関連産業が集積し、リサイクルコンビナートの形成につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、平成16年度の国土交通省港湾局の関係予算概要によりますと、国際静脈物流システムの構築については、鉄くず、古紙等の我が国における循環資源の国際循環を目指すものでございますが、これらの資源は国際競争下にあり、我が国資源の国際競争力の強化と受け入れ国の信頼性確保が必要とされておりまして、国内の静脈物流システムとも連携しながら、国際静脈物流システムの構築を検討していくとされてございます。

 したがいまして、本港におきましても、国の動向や国際経済の動向を注視しつつ、国内静脈物流システムの拠点化を図りながら、国際静脈物流への対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域経済の活性化と雇用対策についてのうち、道央4港連絡協議会についてでありますが、この協議会は、北海道開発局により、北海道における海上輸送物流の中心的な役割を担う室蘭港、苫小牧港、それから小樽港、石狩湾新港の道央4港の相互の連絡調整及び連携の確保を図ることにより道央圏を中心とした北海道経済の活性化に資することを目的に、平成15年7月に4港に北海道を加えた構成で設置されたものであります。

 協議会では、4港の果たすべき役割と課題、整備の方向、利用振興、連携方策について協議し、ビジョンを策定することとしておりますが、策定に当たりましては、学識経験者、経済界、港湾利用者等からなる道央4港を考える懇談会を設置し、その意見を伺いながら進めることとしており、現在まで協議会を2回、懇談会を3回開催しているところでございます。

 その中で、基本目標として外貿コンテナ貨物輸送の強化、内貿ユニットロード輸送の強化、臨海部リサイクル拠点形成の推進、みなとまちづくりの推進などお話の7項目を設定し、目標実現のため具体的な取り組みについて検討することとしております。

 次に、今後の振興ビジョン策定の進め方でございますが、懇談会の意見等を十分踏まえた中で、できるだけ早い時期に基本目標の整理、4港が取り組むべき連携施策等を取りまとめ、振興ビジョンの策定とともに連携施策の実現に向けたアクションプログラムの策定を行うと伺っております。

 次に、これまでのコンテナ輸送の分析と効果についてでございますが、本港の外航コンテナ航路は、平成12年3月の開設以来、微増ながら毎年取り扱い実績を伸ばしております。特に本港臨海部に展開する鉄鋼や肥料関連の企業等での利用が進んでおり、物流コストの低減につながっているとのお話も伺ってございまして、地域経済の活性化にも寄与しているものと考えてございます。

 また、今後の航路拡充に向けた海外経済交流とポートセールスについてでございますが、外航コンテナ航路は、運航会社の国際的な戦略により内外の寄港する港や便数等を決定しており、道内航路も複数寄港する等、厳しいスケジュールが組まれるとともに、港湾間の競争も生じているところでございます。

 したがいまして、現航路の維持、安定運行を基本としながら、国内での各種セールスを積極的に展開するとともに、時期をとらえながら海外との経済交流やポートセールスも検討してまいりたいと考えております。

 次に、クルーズ船寄港の推進でございますが、中央埠頭旅客船バースの供用以来、本格的な寄港誘致活動を行ってございまして、旅客船バースの利便性、背後圏や市内の観光資源、また、室蘭名物の焼き鳥等が掲載されたパンフレットを作成し、クルーズ関係企業を繰り返し訪問してPRを実施してございます。

 このような中で昨年のクルーズでは、市内グルメツアーが実施されており、本年は過去最高となります7隻のクルーズ船の入港が予定されております。今後も誘致活動に創意工夫を凝らして、クルーズ船誘致に努めてまいりたいと考えております。

 次に、フェリー観光の推進でございますが、フェリーの旅客確保に向けて、これまでフェリー公社等と連携してPRグッズや観光モデルルートを掲載したパンフレット等を作成し、市内各団体や企業、あるいは室蘭工業大学等へPRを実施するとともに、西胆振、後志地方でのPR活動や青森県等でのPR活動を行ってまいりました。

 また、首都圏や九州、新潟、長野地方でのポートセールス等いろいろな機会をとらえてPRしてございまして、旅客の確保に努めているところでございます。

 さらに、利用促進につきましては、全庁を挙げて取り組んでございまして、昨年は、各部庶務主幹課長等で構成いたします室蘭港フェリー航路活用促進庁内連絡会議を発足させ、お話の修学旅行での利用についても関係部局から市内小中学校に協力をお願いし、一部の学校で利用を検討していると伺っております。

 次に、大きな項目3のまちづくりの懸案事項についてのうち、1点目の祝津・絵鞆地区土地利用構想の促進についてでありますが、この構想は、マリーナを核とする総合的な海洋レクリエーション基地づくりとともに、人と自然の調和のとれたうるおい総合交流空間の形成を目指して策定され、その整備が進められてきてございまして、これまでは白鳥大橋記念館、パークゴルフ場、風力発電施設、屋台村、水中荷さばき施設、臨港道路なども整備してございます。

 現在、温泉開発のためのボーリングを行っており、今後、民設民営の考えで温泉施設の整備を進める予定となっております。

 さらには、子供から大人まで海と触れ合うことができる親水緑地の整備を進めており、これまでに水遊びができる階段式の親水護岸、展望デッキ、ベンチ、トイレなど17年度の完成を目途に順次整備を進め、16年度からは砂場部分を供用いたしますことから、周辺のにぎわいづくりに寄与するものと考えております。

 今後の見通しといたしましては、現在進めております温泉開発や親水緑地の整備などによりまして、周辺環境が整備され、民間事業者が進出しやすい環境づくりができるものと考えてございますことから、今後も土地の利用に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管の御質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、ものづくりのマチの推進についてのうち、構造改革特区の活用についてでありますが、構造改革特区制度は、企業、行政、個人が産業、福祉、教育など具体的に検討を進めている事業において支障となる規制を緩和していただく提案と規制緩和を活用する認定事業からなり、さらに特区制度を活用するには、規制緩和を伴う事業化を前提とした具体的な内容が必要となっております。

 これまでの特区認定は3回ございまして、全体で236件、その分野別を見ますと、第1回目では産業関係が約50%と多かったわけでございますが、最近の3回目では約10%と大幅に少なくなっているのに対しまして、かわって教育、生活福祉関係が約50%と増加傾向でございます。

 市といたしましては、これまで提案に向けた具体的な検討を進めるとともに、新たな事業発掘のため、庁内での周知を進める一方、個別の事業者との御相談や企業経営者が集まる機会などを利用させていただき、情報提供と意見交換を行ってきたところでありますが、事業化を前提とした具体の事業が出てきていないところでもあります。

 今後ともこの制度の活用に向け、関係業界などへの周知、意見交換に努めてまいりたいと考えております。

 また、市内企業のリサイクル事業を展開する上での規制緩和についてでありますが、道外からの廃棄物等の搬入、搬出などについては、北海道における廃棄物等の処理にかかわる指導指針で規制されている面もございますことから、関係企業の御意見をいただきながら北海道と協議してまいりたいと考えております。

 次に、室蘭・伊達地域イントラネット整備事業の進捗状況、教育を含めた今後の取り組み内容についてであります。

 来月から、図書貸し出し予約システムなどが稼働し、光ファイバーでの敷設などとあわせ、すべての整備が完了するところであり、学校では情報収集学習などパソコンを活用した授業も始まってございます。

 今後の取り組み内容でありますが、近隣市町村との連携を図り、今後における電子申請や電子入札など、広域的な行政サービス提供に向けた検討を進めてまいります。学校におきましても、情報教育の充実に向けて、学校を初め、市長部局、教育委員会などで構成する委員会を設置し、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、(仮称)北海道科学技術館の取り組みについてでありますが、市といたしましては、北海道の科学技術の振興を推進する観点から、苫小牧東港関連の地域振興策として本市最重点要望に位置づけ、北海道に対して要請してきたところであります。

 また、本市のものづくりのマチとしての特性などから、平成15年度からの北海道後期パートナーシップ計画にも引き続き位置づけされたところでもあります。

 一方、北海道におきましては、国の構造改革の中での箱物抑制や財政状況の悪化を受けて、平成14年10月に新たな施設整備の抑制などを柱とする施設整備方針を定めておりますし、現在、財政立て直しプランの策定作業を進めていることから、厳しい財政下にあるものと受けとめておりますが、今後とも本市最重点要望として北海道に要請してまいりたいと考えております。

 次に、胆振支庁合同庁舎の建設についてでございます。

 胆振支庁合同庁舎の早期改築につきましては、昨年8月に早期改築期成会と一緒にPFI方式による入江地区複合施設計画を添えて北海道知事に要請を行ってございます。知事からは、「これまでの経緯や施設の老朽化について理解しているし、先行取得した土地も見せていただいたが、厳しい道財政の中で庁舎の耐用年数は原則的に50年と考えているが、道の公共施設については耐用年数経過後についても維持補修を行い使用することも考えている」とのお話がございました。また、本市から提案したPFI方式による入江地区複合施設計画については、今後連携して検討していくとの意向が示されたところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、現在、北海道において財政立て直しプランの策定作業が進められており、この中で公共施設整備のあり方についても検討が行われることに加え、来年度から実施される道州制先行プログラムなどを通じて、支庁制度のあり方についても検討が行われますことから、これらの動向に対応していくとともに、一方では、このたびのPCB処理事業の本市での展開は、本市にかかわる諸課題についての協力や進展が期待されるものであり、今後とも早期改築期成会と連携をとりながら北海道に要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) まちづくりの懸案事項についてのうち、コミュニティホールの建設についてお答えいたします。

 この構想につきましては、厳しい財政状況、あるいは既存施設の統廃合や再利用、段階的整備の必要性や病院の建設、レインボー計画、学校建設などの優先的現実問題の存在などにより未着手の状況が続いており、あり方の検討時期につきましては、平成15年度以降にならざるを得ないとしてきたところでございます。

 なお、構想の骨子は、図書館機能、280席の小ホール及び生涯学習センター機能でございますが、ここに至りまして、図書館機能につきましては、本館として、現施設を改修するなどして使用することといたしましたほか、電子図書館として機能が増強されてございます。小ホール及び生涯学習センター機能といたしましては、新市民会館の建設、文化センターのリニューアルが終了し、地域においては小中学校の余裕教室の活用を進めることといたしてございます。既存施設を活用した生涯学習の場の整備が進んでいる状況となってございます。

 また、マスタープラン作成後、10年程度を経過する間に情報化の進行によりまして、社会教育施設のあり方が変化してきておりますほか、白鳥大橋の完成、中央、中島の両地区における市街地整備、弥生ショッピングセンター開設など都市機能についても充実が進んでおり、構想を取り巻く環境が大幅に変化してきてございます。

 さらに、国の地方財源の削減などを受け、財政状況についても非常に厳しい状態にありますし、箱物に対する支援も難しいことから、コミュニティホール構想の実現につきましては、非常に厳しい状況にあると認識しているところでございます。

 なお、蘭東地区の期成会からの長年の要望があり、行政が構想を作成した経緯もございますことから、早急に是非を含め、あり方について協議をさせていただきたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 伊藤文夫議員



◆20番(伊藤文夫) 再質問につきましては、自席からお許しいただきたいと思います。

 まず、ものづくり創出支援事業の関係でございますが、15年度につきましては22件ということでありますが、16年度については、さらに新分野展開支援事業により支援したいということでありました。

 中小企業の経営は、長い不況の中で大変厳しい状況でありまして、新分野展開においては行政の情報提供が大いに望まれるところであります。

 例えば、次々と想定される環境、リサイクル事業に対する道や国の動向と、個別中小企業の技術力などのコーディネート、あるいはアドバイスであります。ソフト、ハードの支援策に対する行政支援の拡充についての考え方をお伺いします。

 次に、テクノセンターの関係でありますが、テクノセンターにつきましては、地域産業支援センターとしての役割もございますが、北海道や国の補助金削減の影響が考えられる中で、自主財源の確保について具体的な検討や考え方についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、静脈物流シミュレーション事業でありますが、実証実験が終了し、調査結果が判明した後は、首都圏のシュレッダーダストを本格的に再資源化するための物流や処理が期待されますが、見通しについての御所見をお伺いします。

 また、リサイクル資源を生産活動の有効な資源として国内外において獲得していくことが重要になりますが、本市としての対応についての考え方をお聞かせください。

 リサイクルポートの指定は全国で18港となりましたが、この18港が全国の静脈物流の拠点となるわけでありまして、リサイクルポートとしての他港との連携を図ることも大切でありますので、情報ネットワーク構築についての考え方をお伺いします。

 次に、認証制度の創設でありますが、認証に当たっては、専門家や機関、団体の構成も必要と思いますので、認証体制の構築、地元の推奨のあり方など十分検討をされまして、できるだけ早く認証制度を確立されますようお願いしておきたいと思います。

 次に、構造改革特区の活用でありますが、事業化を前提とした具体的事業が出てきていないとの御答弁でございましたが、現在、市内企業での取り組んでいるテーマも数多く出ておりますので、ぜひ、この関係企業への周知に努めていただくようお願いしたいと思います。

 次に、道央4港連絡協議会の関係でありますが、4港個別の振興策ではなく、4港の連携方策について協議する場という理解を前提にお伺いしたいと思います。

 7項目の基本目標については、ややもするとパイの奪い合いとなりかねない側面もあるわけであります。そうしたことから、4港がですね、連携することで全体のパイが大きくなる、増加すると。そのパイをですね、やはり公平感を持った分配と。こういうことに十分気をつけた協議の場にですね、していただきたいと思いますし、具体的な4港の連携策についてですね、お伺いしておきたいと思います。

 次に、雇用対策の御答弁ですが、新規成長分野、医療、福祉サービス、公共サービス提供の新たなシステムや分野、こういったことを視点にですね、人口定住によるまちづくりのかなめとして、産業、雇用対策を両輪とした基本的な考え方を取りまとめるとのことでございました。庁内横断的な協議も十分深めながらですね、数値目標などを含めた本市独自の実効ある政策を取りまとめられるよう求めておきたいと思います。

 次に、祝津・絵鞆地区土地利用構想の促進でありますが、まず、科学技術館の建設の御答弁に関し、状況は十分理解をいたしますが、本市の最重点要望としての問題でもありますし、また、苫東関連等の地域振興策としての要望でございますので、ぜひ粘り強い要望をですね、継続するよう求めておきたいと思います。

 また、土地利用構想の未着手の施設整備に関しまして、事業主体として公共性の高い全天候型緑地、駐車場、ウインドパーク整備等についてはですね、市が先行して整備を行いながら、事業主体として民間が行うべき事業のですね、誘導を図るべきと考えますので、財政の厳しさは理解しますが、まちづくりの重要な施策でありますので、計画的に実施をしていただくよう強く求めておきたいと思います。

 次に、胆振支庁合同庁舎の建てかえでございますが、北海道の財政が厳しいことに加えて、支庁再編問題等もありまして、御答弁の趣旨はよくわかりますけれども、本件につきましては、室蘭のまちづくり、人口定住にはかり知れない影響を及ぼすだけに、PCB処理事業の受け入れとの関連で地域振興策の目玉として要望されることを強く求めておきたいと思いますので、御所見をお伺いします。

 最後に、コミュニティホールの関係でありますが、人口集積の高い蘭東地域に心のオアシスとしての殿堂をと、長い間にわたって地域の多くの市民が運動をしてきていまして、平成6年にはマスタープランが策定されて建設への期待がピークに高まったわけであります。しかしながら、プランの事情で建設までには至らず、今日の運びとなったわけでありますが、非常に厳しい状況という認識とのことでありますから、建設運動を進めてきた市民の皆さんに対して、状況説明、市の判断など十分お話をされまして、また、意見を聞いた上で対処いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 経済部所管の再質問にお答えをいたします。

 初めに、新分野展開への情報提供とコーディネート、アドバイスなどの支援拡充についてでございますが、現在、地域中小企業は、環境産業推進コアや水素エネルギー・燃料プロジェクトなどにより新たな取り組みを積極的に進めておりますが、中小企業の新分野展開への新たな支援策として、地域産業支援センターに地域のコーディネーターと技術、事業内容を専門的に見きわめ、的確にアドバイスできる人材を新たに配置して、支援事業の強化を図っているところでございます。

 また、国や道の情報につきましても、テクノセンターを窓口として、ホームページやニュースレターを発行しており、さらに、ことし1月からメールマガジンにより迅速な情報の提供にも努めております。

 新分野展開は、研究の開始段階での相談や事業化に対するアドバイス、さらに、国や道、支援機関などの情報提供が重要であり、今後もテクノセンターと協力しながら、積極的な情報提供とコーディネート機能の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、室蘭テクノセンターの自主財源の確保についてでございます。

 16年度予算の運営費助成は、事務事業、組織運営の見直しを行い、収支の均衡に努めたところではございますが、今後も企業が目指す新技術の開発に向け、積極的な支援を行い、施設の有効活用を検討するとともに、会員の増加を図っていく方針でございます。

 財源の確保につきましては、中小企業の研究開発の取り組みに対して、国などの支援制度活用の促進に努めながら、会費収入の増加を図り、自主財源の確保に努めることとしてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾部所管の再質問にお答えいたします。

 最初に、静脈物流実証実験事業化の見通しについてでございますが、事業化に向けては、この実験全体の流れの中で得られた知見を活用し、民間事業者がさらに詳細な物流や処理コスト、資源、製品の品質等の検討やシュレッダーダストの需要動向等も見きわめながら、事業化への検討を行うものと考えられております。

 したがいまして、実証実験終了後の民間における細部検討等により事業化につながるよう市としても協力してまいりたいと考えております。

 次に、リサイクル資源獲得の重要性についてでございますが、環境産業の展開には三つの大きな要素といたしまして、資源処理の技術、処理した製品の供給先の確保、そして、お話のございましたリサイクル資源の確保が重要な課題であると考えております。

 本港背後圏の取り組みの中では、特に農業用廃プラスチックのフィールド事業がリサイクル資源の確保を必要としておりますことから、官民一体の勉強会や資源確保のセールスを実施してございます。

 今後も、本港背後圏の環境産業の展開に合わせ、民間との連携を密にしながら、リサイクル資源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、リサイクルポートとしての情報ネットワークの構築についてでございますが、リサイクルポートは、循環型社会の実現を図るため、広域静脈物流ネットワークの核となる港湾を、物流基盤や環境産業の展開等から国が指定しているものでございます。

 広域のネットワークの構築には、リサイクルポート間における情報の共有化や共同での課題の整理、解決が必要となりますことから、昨年4月、関係自治体や民間団体、企業で構成され、室蘭市長が副会長を務めておりますリサイクルポート推進協議会が設立されておりまして、具体的施策として、規制緩和、技術開発、産業副産物の利用、リサイクル施設の整備等の施策を取りまとめ、国等に要望を行ってきてございます。

 今後もリサイクルポート間の広域ネットワークの構築に向け、協議会を含め、いろいろな機会を通じて情報交換を行いながら、静脈物流の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道央4港連絡協議会についてでございますが、道央4港は産業が集積し、経済物流の拠点となっており、国が策定しております21世紀北海道港湾ビジョンにおいても、港湾間の連携が重要とされておりますことから、この連絡協議会におきましても七つの基本目標を設定し、道央4港の連携施策を取りまとめることとしております。

 4港の連携による具体的な取り組みとしては、現段階では、海外への道央圏セールス、外貿コンテナ情報の国内外への発信、内貿ユニットロードリアルタイム情報システムの構築、NPOなど市民団体間の連携の推進等が提案されております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 胆振支庁合同庁舎にかかわる再質問にお答えを申し上げます。

 このたびの道外PCB処理の受け入れとの関連でのお話がございました。このPCBの広域処理事業につきましては、確かに国家プロジェクト、それから社会貢献というそういう面は確かにございますことから、本市に係る懸案事項についても、国、北海道の支援、協力が期待されるものというふうに考えてはございます。

 また、この胆振支庁合同庁舎の改築問題につきましては、市においても用地を先行取得しているというそういう課題というか、そういうものもありますので、今後、このPCB広域処理事業の最終結論に当たりましては、この胆振支庁合同庁舎の問題を含め、地域振興策につきましては、要望事項等を含め、いろいろ位置づけについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 3時24分 休憩

午後 3時45分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 桜場政美議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆22番(桜場政美) 〔登壇〕 質問に入る前に、(5)のイ、(5)のエ、(6)のイ、それぞれ質問項目より削除させていただきたいと思います。

 平成16年第1回市議会定例会に当たり、広政クラブの一員として、通告に基づき、順次質問をいたしてまいります。

 代表質問及び一般質問最後になりますが、できるだけ重複を避けまして質問をいたしてまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 市長より示されました市政方針、さらには昨年9月に示されました「中期実施計画策定指針─行政改革プログラム2000─」について、指針では4項目を示し、平成15年度から平成18年度までの4年間を中期実施期間と定め、期間中の目標金額につきましても、人件費で10億円、人件費以外で20億円、合計30億円を目標に毎年度収支均衡を目指すとあります。

 その後、指針を基本に、協働改革プランが財政危機を乗り越えて、未来の基盤づくりとして具体的な実施項目及び目標期間を定め、示されているところであります。

 私は、市民の理解と、より以上に知っていただくために以下質問をいたしてまいります。

 初めに、「サバイバルへの緊急対策」の「新規採用職員の抑制」についてでありますが、協働改革プランの中では、これまで職員採用数を23名程度、年度ごと実施してきたと存じますが、計画では、平成16年度は16名、17年度及び18年度は10名の予定と説明されているところであります。しかし、今後、15年ないしは16年後になりますと、職員数は逆に不足する状況になるのではないでしょうか。財政再建や行政改革は当然でありますが、今後将来の見通しに立った職員数や職員採用数の計画内容についてお示しください。

 次に、代表質問に対します答弁もございましたが、現業職員の138名についてでありますが、今後、一般行政職への切りかえをし、計画的な見直し、配転等を考えている旨示されました。現業職員の中には、若干年齢の高い職員もいます。一般行政職への切りかえに当たっては、年齢、年数、職種等含めて、切りかえ条件がどのように進められ、切りかえ後の身分等についてお示しください。

 さらに、現在の138名の現業職職員の切りかえの考え方についてもお示しください。

 次に、特別職職員の人選に当たって市長の考え方についてお伺いをいたします。

 市長は、本市の財政状況の深刻さはまことに厳しい、サバイバルへの緊急対応が必要であるとし、管理職手当の引き下げを初め、特別職給与削減10%を含め、16年度削減額1,665万6,000円を、また、協働改革プラン実施による効果として、16年度予算削減額、退職手当の支給率引き下げ額5,655万9,000円の減額を初め、期末・勤勉手当の独自削減など、9項目で2億6,744万7,000円の予算減額と効果が調査の中で示されています。すべてが人件費の削減であります。

 市長は、市政方針の中でも、「財政の見通し」で今後5カ年間の収支不足額が約52億円になる旨試算、赤字再建団体に陥ることを回避するため職員人件費の削減をと言われています。

 このような本市の財政状況の取り組みを考えるときに、どのような考えで特別職職員の人選に当たられているのか、市長は若手の起用の考えもあるものと存じますが、年齢等含めてお示しください。

 次に、補助金の削減と今後の考え方についてであります。答弁も示されておりますが、1点のみお伺いいたしますが、このたびの協働改革プランでは、補助金の10%カットとして98補助金名称で、10%カット以外が151補助金名称として整理されておりますが、今後、抜本的な改革が必要であるとの答弁もございましたが、具体的にさらに50%カットする、あるいは廃止等もあり得るということなのかお示しください。

 (2)市民協働について、祝津地区温泉開発の進捗状況についてでは、1点お伺いをいたしたいと思います。

 市は、当初より、事業化の際には民間業者を公募し、事業主体とすることを明らかにしているところでありますが、その際には施設自体を他市町村に類のない、多くの方々に喜ばれ、たくさんの人に利用される施設とすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次は、らんらん債発行と今後の考えについてであります。

 らんらん債については、昨年4月に第1回目を5億円、10月に2回目、3億5,000万円を発行し、いずれも完売し、市民にも好評であったと存じます。

 市民のまちづくりへの参加意識を高めるという観点から発売されてまいりましたが、低利な預貯金金利、ペイオフを控えた有効な資産運用の方法として人気が高かったと考えます。

 そこで伺いますが、2回の発行を終えて発行効果や発行のメリットをどう考えているのかお示しください。

 また、財政状況が大変厳しく危機が報じられている中で、市民の中には、満期のときには間違いなく元金が戻ってくるのかという不安もあるのではないでしょうか。らんらん債の償還をどのように考えているのかお示しください。

 次は、行政改革推進体制については、ただいまも質問いたしております中期実施計画策定指針、そして、具体的内容であります協働改革プランについて、中期計画に加え取り組みの目標金額も平成19年度から平成20年度までの一般会計の累積収支不足額についても、人件費で10億円、人件費以外で12億円、合計22億円、中期と合わせた額では52億円が発生し、食いとめるためには毎年度収支均衡を目指していくと言われております。

 これらを市民の協力を得てすべて実現していくとなりますと、現在の行政改革推進課の組織体制で可能なのかどうか。助役直轄の組織体制とは申しますが、組織体制の強化が必要ではないでしょうか。考えをお示しください。

 次に、施設の見直しの中で東・中島サービスセンターの統合と併設会館のあり方についてであります。サービスセンターの統合についてはわかりました。2点についてお伺いいたします。

 特に、この東・中島サービスセンターに併設されています会館は、各種会議、講習会等利用率の高い施設でもあります。さらに交通の便も含め、効率的・効果的な施設の位置になりますと利用者も多く見込まれるものと考えますが、会館の併設等の考えをお示しください。

 また、サービスセンターの統合により、業務内容について従来どおりの機能の考え方か、あるいは、市民に優しい民間企業等の業務の一部を取り入れる等の考えについてお示しください。

 次に、学校プールの廃止については、協働改革プランでは市営温水プール等の活用により、学校プールを廃止すると示されておりますが、これはプールの上屋も含めた考えと思いますが、プール本体で考えますと、小学校11校が休止をし、中学校では1校がありますが、休止している状況であります。また、これまで武揚小学校や高平小学校のプールが解体されていますが、廃止をし、その後施設をどのように対応していくのか。財政の必要性も考慮し、お示しください。

 また、現在利用されています本輪西小学校等、昭和58年に建設されました施設でありますが、老朽化のひどいプールもあります。この件についても考えをお示しください。

 次は、民間委託の推進についての管理運営業務の委託についてでありますが、協働改革プランでは、公共施設の委託化は二重経費にならないよう配置職員の退職や配置転換等とバランスをとりながら推進するとありますが、具体的には文化センターを委託します項目を初め、10項目の施設が示されています。この施設自体もそれぞれ異なった施設であり、委託方法をどのような形で進められるのか、考えをお示しください。

 また、施設運営に関連して、使用料のあり方についても1点お伺いいたしますが、文化センターや婦人会館、中小企業センターなど、相当早くから利用申し込みをしないとあきがないほど、貸し館として多くの市民に利用されているようでありますが、実際の使用料収入は施設によっては異なりますが、多くは減免されているところであります。使用料の減免というのは、特別の条件に合ったものだけが適用になり、限定的な扱いであるべきと存じます。例えで申しますが、市税がほとんど減免だとするならば大変なことになるわけであります。

 調査によりますと、使用料のほとんどが減免で、本来の10割の使用料を納めるのが少ないということは、減免制度のあり方自体に問題点があるのではないかと疑問に思うところであります。

 市は、大変な財源不足の中で、団体補助金を中心に10%カットし、今後も見直しの基準をつくろうとしているとき、団体に対する使用料減免も財政支援と同じことではないでしょうか。減免に対する見直しについての考え方について答弁をいただきたいと存じます。

 次は、外郭団体等の見直しについてでありますが、昨年3月に外郭団体の見直しに関する報告書が示され、見直しの基本的考え方では効率性や機動性などのメリットを生かしながら、市民サービスの維持向上を図るため、行政の行うべき分野の補完、代替、支援等について重要な役割を果たしてきた。しかし、一方では、社会経済環境が大きく変化する中で、行政運営の抜本的な見直しが求められており、外郭団体については今後も行政サービス提供等において重要な役割を果たすと考えられ、積極的に活用すべきであるが、多様化する行政ニーズに対応するには、一つには団体の使命・役割と実施している事業の見直し、二つに経営体制の強化、三つには簡素で効率的な執行体制の確立、四つには職員派遣、補助、出資等行政支援の見直し等の検討が必要となっていると示されています。

 さらに、見直しに当たっては、外郭団体の設立目的、事業内容、運営状況を分析、検証する中で、4項目からなる統合基準及び4項目の廃止基準を設定し、公益法人8団体、営利法人6団体について個別ごと法人の状況が検証され、運営課題としてまとめられたところであります。

 さらに、協働改革プランでは、市が出資する法人は、類似事業で整理・統合を進め、効率的な運営により安定化を図ると示され、整理・統合の推進内容が実施項目として掲げられたところであります。

 初めに、営利法人であります室蘭市場サービス株式会社と株式会社室蘭低温流通センターの合併については、両社は中央卸売市場における業務を担当し、合併することにより、一体的な経営と最も効率的な管理が図られ、計画では中期期間の後半になっていますが、進捗状況をお示しください。

 次に、株式会社室蘭振興公社と室蘭リゾート開発株式会社の合併であります。

 協働改革プランでは、平成15年度より合併の検討に入り、目標期間に向け進行しているものと存じますが、平成15年3月に示されました見直しに関する報告書によりますと、株式会社室蘭振興公社の経営課題について、土地開発基金の活用を図り、可能な限り土地の買い戻し額を増額し、債務の圧縮に努めること、また、人件費等の圧縮も必要であると示しています。

 一方、室蘭リゾート開発におきましても、年々利用者の減少から、スキー場経営は大変厳しい経営環境となっています。平成10年度のリフト輸送人員は19万7,929人であったものが、平成14年度は12万5,916人と7万2,013人の減少で、また、だんパラスキー場の年度別収入においても、平成10年度では5,976万1,000円であったものが、平成14年度で3,757万7,000円で、2,218万4,000円と大幅な落ち込みであります。

 市委託業務の効率的執行や管理経費の節減を図るためにも、それぞれ両社について他の三セクとの統合が必要であることが示されております。両社の合併、統合の進捗状況をお示しください。

 次に、室蘭市土地開発公社の廃止についてでありますが、室蘭市土地開発公社は、昭和48年5月に設立され、基本財産額も市出資金1,000万円で公共用地、公用地等の取得、管理及び処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とするとし、また、業務範囲も大きくは4項目に、具体的には6項目を示され、事業が展開されてきているものと存じます。

 土地開発公社は、市からの要請を受け、独自に学校、工業団地等、公共用地や地権者に提供する代替地などを取得し、事業が行われるときに市側が買い取る方式で運営しているものと存じます。

 土地開発公社の現状は、一般会計が所有します土地、平成14年度で77万8,084.24平方メートルで、うち市が買い戻す土地が97筆、66万4,235.13平方メートル、また、土地開発公社が分譲、売却必要用地が34筆、11万3,849.11平方メートルでありますが、今日の土地開発公社の動向についてお示しください。

 次は、歳入の確保についての未利用不動産の売却の考えでありますが、協働改革プランでは、景気低迷や土地価格額の低下により、市税の大幅な減少が見込まれるとし、その中で未利用不動産の売却の促進を図り、財源の一助にするという内容と存じますが、具体的に財政の厳しい状況下で、未利用不動産の売却により財政にどれだけプラスになっているのかお示しください。

 また、平成16年度以降におきましても、未利用地状況を含め、財政支援及び計画についてお示しください。

 2の中島地区市街地再開発事業についてお伺いをいたします。

 数多くの議会論議も行われ、事業がスタートし9年を数え、いまだに見通しのない事業であります。市長は、昨年第3回定例会における答弁もございました。この事業の原点は、市の商業近代化計画にのっとり中島地区市街地再開発準備組合、あるいはまちづくり委員会の方々が時間をかけ調査し、事業がスタートしてきたものであり、地元の熱意にこたえるべき、そういうスタンスの中で計画を初め、用地の先行取得を進めてきたことを答弁として申しています。さらに、基本である地権者の皆さんの合意を得るべく努力してきたが、いまだに地権者の合意に至っていない。そういう中で8年間という長き時が過ぎてきた。また、現下を考える中で、この中島地区の商業地域の環境というものが大きく変化してきている。その中で、この再開発事業のこの地権者の合意を待つという一つの原則があるのですが、これまで長い間かけて見通しとしてはクリアできない状況と判断している。市も努力を重ねてきたけれども、道筋をつけられなかったことについて、行政の力不足も認めているところであります、との答弁がされています。

 市長は、さらに、この事業も民意から出た事業でありますから、意思表示をする立場にないわけですが、行政としても先を見たまちづくりを考えたときに、もう一度原点に立って、この中島がどうあるべきかということを話を進めていただきたいこと、また、事業を進める中で、未同意者を省いた不整形の土地の計画も出されてきましたが、これはまた選択肢の一つと受けとめておりますけれども、私は、このことによって、この事業がだめだという判断ではなく、基本の住民の地権者の合意が得られるということに力点を置き、私の気持ちを伝えさせていただきました、と市長は答弁されているところでありますが、あれから6カ月が経過しようといたしておりますが、準備組合といたしましても、一度市長の考えも地元に持ち帰り、事業の是非について検討がされているものと考えますが、準備組合とのその後の協議状況についてお示しください。

 次に、市長は答弁の中で、事業に対します是非についての考え、意思表示については、民意から出た事業であり、意思表示する立場にないとも言われておりますが、お伺いいたしますが、行政は、地元の人の熱意にこたえるべく、そういうスタンスの中でこの計画策定されたこと、土地の先行取得されてきている用地639.27平方メートル、金額にいたしましても8,316万9,927円、また、これまでの財政支援では4,460万円が支出され、さらには、これまでの長期間、職員の労力も大なるものがあると存じます。

 このような状況を考えるときに、市長は、10年近くにもなりますこの再開発事業について、以上の内容等々を考慮し、民意に判断を任せることなく、行政の指導力にて決断も必要と考えますが、お答えください。

 次に、市は、基本設計費として平成14年12月に補正予算を1億4,000万円を計上するため、補助金の要望書を道に提出し、これを受け国は4,630万円、道は2,305万円の補助を当初予算で計上されたところでありますが、最終的には地権者の合意が得られず、予算の計上を断念し、さらに国、道が計上した6,935万円の補助金の配分枠を返上するという方策をとってきたと存じます。

 このような経過の中で、さらに再要望することについて、大変厳しい、また難しい環境にあるものと考えますが、どのように判断されているのかお示しください。

 次に、昨年12月の新聞報道にもありますが、都市計画の提案制度を利用し、都市計画審議会の審議を求める方針を固めたとあります。内容は、地権者28人のうち、未同意者6人を省いた再開発案の採用について、市と平行線をたどっているが、計画の妥当性を第三者に判断してもらうのがねらいでもある。

 この都市計画の提案制度は、平成15年1月1日創設の新制度で、土地所有権者やまちづくりNPO法人などが提案した都市計画に対し、市が決定の必要がないと判断した場合、都市計画審議会に提出し、意見を聞かなければならない。審議会が必要性を認めると差し戻されることになる。準備組合によると、地域8団体で構成する中島まちづくり委員会にも諮り、同意を得たいという記事であります。

 このように提案制度が都市計画法に基づき施行されたところでありますが、この提案制度と中島地区市街地再開発事業とのかかわりが法律上で基準等に適合され、どのような審議になっていくのかお示しください。

 次に、中島地区市街地再開発事業の計画面積は御承知のとおり3万2,000平方メートルで、そのうちの約3分の2が新日鐵用地であります。この土地には、現在アパート5棟、144戸が建ち並んでいますが、事業計画が示されてから入居者の補償金、入居期間、修理等から入居できず半分以下の入居状況、また、このように長い時間がかかっていることから、関係者も大変苦労が加わってきている状況でもあります。賛同者の半数以上の方は、土地、建物等を売却をし、他へ転居するという実態でもあります。早く解決してほしいというのが関係します住民の方々や企業の思いだと存じます。行政は、このような状況をどのように把握しているのかお示しください。

 最後に、西胆振地域廃棄物広域処理施設についてお伺いいたしますが、この施設は、公設民営方式で広域処理事業を実施するに当たり、民間企業の経営能力及び技術能力等の民間活力を活用することを目的にした「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に準じ、民間事業者に対して設計、施工を請け負わせ、完成後は、運転、保守、管理等の業務を委託する事業方式を採用した施設と存じます。

 施設の概要は、施工主が室蘭市を初め、伊達市、豊浦町、虻田町、洞爺村、大滝村、壮瞥町の2市3町2村で構成する西いぶり廃棄物処理広域連合であり、また、施設規模と処理対象物としては、5階建ての建物で床面積1万1,493平方メートル、燃焼・溶融処理設備の熱分解燃焼溶融方式で、可燃ごみを一日連続式で焼却する施設として105トン炉が2炉稼働し、1日の処理能力は210トンであります。

 その他の設備として廃熱ボイラー2基や、復水式タービン1基も設置され、国のダイオキシン類の規制が強化されました平成14年12月から試験稼働し、昨年4月から本格稼働した施設であります。約104億円の巨費を投入し建設された施設と存じます。

 この施設建設に当たっては、反対運動もあり、西胆振廃棄物広域処理施設建設に関する生活環境整備確認書が平成12年11月24日、石川町会と室蘭市長及び西いぶり廃棄物処理広域連合長と取り交わされてきたところであります。

 内容は、「交通、道路、生活排水整備」ほか4項目でありますが、これら地域振興策の進捗状況をお示しください。また、今後の計画についてもお示しください。

 次に、平成16年度一般会計予算中、衛生費中、清掃総務費の説明に、西いぶり廃棄物処理広域連合負担金として6億3,208万7,000円が計上されています。その内訳として、中間処理施設運営経費3億835万2,000円、地方債償還金分6,053万5,000円、以下、最終処分場、リサイクルプラザ、余熱利用施設、運営管理分として各予算説明が金額含め示されていますが、お伺いいたしますが、中間処理施設運営経費分3億835万2,000円に含まれているばく露対策費についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、去る3月7日、石川町に建設されている西いぶり廃棄物処理広域連合のごみ処理施設の風下に当たる地区で風上の11倍の濃度のダイオキシンが松の葉に含まれていることがわかったと報道されています。

 調査期間は、昨年の11月、大気中の有害物質をため込む性質のあるクロマツの葉を施設の風下になることが多い白鳥台、崎守地区9地点と風上の伊達市南黄金地区の6地点で採取し、東京にある環境総合研究所を通じ、カナダの専門機関で分析したと言われ、結果についても、国の環境基準、大気1立方メートル中0.6ピコグラムは下回った数値だが、風上側では松の葉1グラム当たりのダイオキシン濃度が0.29ピコグラム、また、風下側では3.2ピコグラムに達したことが報道されています。

 風下と風上でこれだけ差が出るのは、施設の影響と考えるのが妥当と言われていますが、このような実態をどのように受けとめ、対応されているのかお伺いいたします。

 以上で終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 総務部所管の御質問に順次お答えいたします。

 最初に、新規採用職員数の抑制についてでありますが、本市におきましては、今後とも行政の役割を再検討し、効率的な行政運営が期待できるものは民間委託を進めてまいり、これら民間活力の活用の中で、直営業務を見直し、職員の再配置等に努めながら、できる限り採用人員を10名程度に抑制し、現時点では、協働改革プラン終了時の平成19年4月1日までに130人の縮減を目標としているところでございます。

 次に、今後の長期的な将来見通しにつきましては、現在、平成18年度の法制化を目指しまして、国の方が公務員制度改革を図っておりますが、その中で能力、職責、業績が適切に反映される給与処遇の実現のほか、新しい地方自治の時代にふさわしい制度改正を目指しまして、短時間勤務制度の導入、期限つき任用制度の拡大、臨時非常勤職員の見直しなど、任用勤務形態の多様化へと大幅に変貌を遂げようとしてございます。

 こうしたことから、本市といたしましては、国の制度改正を注視しつつ、地方分権の進展に対応いたしまして、公務を一層能率的かつ適正に運営できるような定員管理を目指しながら、都市規模に見合いました採用計画を19年度以降のプログラム2000の後期計画の中で決定してまいりたいと考えてございます。

 次に、現業職場に関してのお尋ねでございますが、最初に、一般行政職への切りかえに当たりましては、個人差があることが予想されますが、現業職員の身分のまま、一定期間一般職としての研修や業務訓練、これを経まして、職種変更を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、138名おります現業職員の切りかえの考え方でございますが、行政運営の減量・効率化を目指す観点から、現在、職員団体と協議を重ねてございますが、基本的には、現業職員の年齢や適正等を十分考慮いたしまして、一般行政職への切りかえを積極的に推進していく。さらに、民間委託の方向、位置づけをしております職場から当分の間存続する現業職場、ここへの配置転換を進めていく。さらには、現業職員の活用という観点から、具体的には土木事業所を増員いたしまして、直営の維持補修業務を行うことでスピーディーな市民サービス対応を図る。さらには、総務部総務課に現業職員を配置いたしまして、本庁と各出先機関との文書連絡業務を実施しまして、出先機関職員の本庁連絡業務の量を縮減させるなど、積極的に現業職場の再編成を進めてまいりたいと考えております。

 次に、特別職の人選の考え方でございますが、特別職につきましては、地方自治法など関係法令で選任の方法や職務権限、職務に対応した資格要件などが定められているところでございます。

 したがいまして、その選任に当たりましては、市職員に限らず、広い角度から民間人も含めて、経歴、年齢、職務の遂行能力等総合的な観点から行っているところでございます。

 次に、行政改革推進体制の強化でございますが、財政危機を乗り越えて、未来への基盤づくりを目指す協働改革プランにつきましては、スピードを上げて着実に実行に移すことが求められておりまして、本市の全組織、全職員を挙げて不退転の決意と努力で取り組まなければならない、このように考えてございます。

 こうした中で現場主義を徹底させていくものでございまして、着実な推進を促す役割を持っております行政改革推進課の組織体制は、現体制で十分機能していると現時点では判断してございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 協働改革プランについてのうち、企画財政部所管の御質問に順次お答えいたします。

 まず、補助金でございます。これまで補助金につきましては、さまざまな御論議や御提案をいただきました。他都市の先行事例もたくさんございます。特に団体への補助につきまして、現行の交付基準が外形的基準にとどまるため、その補助金は客観的に公益性のある活動に対し、財源が不足する分だけを行政が支援するという基本的視点に協働のまちづくりの観点を加え、現行基準を補完し、強化することが必要と考えております。

 1件ごとの判断はその後になりますが、仮に新たな基準に合致しない場合、廃止あるいは大幅な縮小により、団体等の運営や活動に与える影響が大きいことも十分認識しておりますので、その際には経過措置等についての検討も必要ではないかと考えております。

 次に、祝津地区温泉開発についてでございます。

 温泉開発につきましては、民間資金、経営ノウハウなどの活用を図る観点から、民設民営を基本とし、現在行っておりますくみ上げ試験や泉質の分析結果を踏まえながら、募集条件を整理し、民間事業者からの施設計画案の公募を行った上で、事業者を選定する予定としてございます。

 施設内容につきましては、基本的に温浴機能と休憩機能を考えておりますが、この地区は白鳥大橋や夜景などの眺望資源に恵まれ、みたら、パークゴルフ場などの周辺施設との相乗効果も期待できるところであり、事業者の提案においてもこれらの立地特性を生かし、市民の余暇活動の充実にも貢献する、また、多くの方々に利用される施設となるよう特色ある施設計画が検討されるものと考えており、今後の民間事業者からの公募の中でその点も考慮しながら選定してまいりたいと考えております。

 次に、らんらん債についてでございます。

 まず、その発行効果やメリットについてでありますが、第1回目の市民会館整備を初め、御購入いただいた皆様の資金が目に見える形となってまちづくりに役立てられることで、市民の行政への参加意識高揚につながったと考えております。

 また、本市にとりましても、いち早くミニ公募債を導入することで、資金調達の多様化が図られ、コスト面につきましても減債基金を活用し、満期一括償還を行った場合には、通常の資金調達に比べ、金利負担軽減などに相当な効果があるところでございます。

 次に、将来の償還についてでございますが、本市の場合、この間の事業抑制効果もあり、今後は公債費については減少傾向が続き、公債費比率や標準財政規模に占める地方債残高の割合につきましても、道内他都市に比べ健全な状態で推移すると考えております。

 また、今議会に追加提案させていただいておりますが、将来の償還に備え、減債基金への新たな積み立ても行っております。

 今後につきましても、協働改革プランを確実に実行し、安定した財政基盤を確立してまいりたいと考えております。

 また、購入していただいた市民に不安を与えることがないよう財政状況に関する一層の情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、市が所有する未利用不動産の売却の考え方についてでございますが、市が所有する財産のうち、公用、公共用の用途が廃止された財産及び長期にわたり未利用の維持管理している財産については、庁内の調整会議や財産取得・処分等審査委員会を経て、引き続き市が保有するものと処分の対象とするものに分類してございます。

 今回のこの協働改革プランでは、この処分方法を決定した未利用不動産の売却促進を積極的に図り、この財源確保に努めてまいる、そういう考えでございます。

 平成16年度予算におきましては、登別市鷲別町に所在する旧職員住宅跡地約3,300平米のほか、3筆の土地合計9,100平米を売却処分の対象としており、不動産売却収入として1億7,300万円の財源を確保する予算となっております。

 平成15年3月31日現在において、貸付地、原野、山林等を除く普通財産の土地が約18万2,000平米ございます。このうち将来ともに公用、公共用として利用見込みのない土地及び建物につきましては、条件整備の上速やかに売り払い処分等を行い、財源の確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 初めに、施設の見直しについてのうち、サービスセンター統合と併設会館のあり方についての御質問でございます。

 現在、サービスセンターに併設しております東会館は昭和39年、中島会館は昭和42年設置と、建設から40年近く経過していることから、施設の老朽化が進んでいるのが現状でございます。

 このようなことから、再築の場合の事業費や維持管理経費を踏まえながら、一方では両会館の利用実態、地域の実情、廃止した場合の影響など、会館の存廃を含め、そのあり方につきまして、サービスセンターの検討とあわせ、平成16年度中に方向性をお示ししたいと考えてございます。

 次に、2点目のサービスセンター機能についての御質問でございますが、戸籍住民事務を中心とした本来の業務のほか、市民の利便性の向上を図るため、IT機器の活用による事務の拡大など、機能向上策の検討が必要と考えておりますが、確保できる施設規模等によりましては、金融機関等のATMの設置の可能性も含めるなど、サービスセンター機能につきまして総合的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、西いぶり廃棄物処理広域連合に対する負担金についての御質問でございます。

 初めに、地域振興策の進捗状況と今後の計画ということでございますが、石川町会と室蘭市及び広域連合の三者で生活環境整備に関する確認書を取り交わしてございまして、その中で、平成18年度までに道路整備、生活排水整備、河川整備、農業振興、地域振興の実施が確認されてございまして、御存じのように地域交流センターにつきましては、北海道の協力を得まして、平成14年度に完成し、道路整備についても平成14年度から計画的に整備を進めてございます。

 今後につきましても、生活環境整備確認書に基づきまして、平成18年度までに各項目の整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、室蘭市が負担する中間処理施設運営経費分3億835万2,000円に含まれる、いわゆるダイオキシンのばく露対策経費についてでございますが、ごみ処理委託料金1トンにつき1万340円のうち、ばく露対策経費を391.6円としてございまして、これを年間のごみ排出予定量から算出いたしますと、年間約2,470万円になると伺ってございます。

 次に、ダイオキシンの実態とその対応というお話がございました。広域連合では、施設周辺の石川町、崎守町、伊達市南黄金町で平成15年11月に調査を行いましたが、その結果、大気中のダイオキシン濃度は0.017ピコグラム、1ピコグラムは1兆分の1グラムということですが、0.017ピコグラムから0.021ピコグラムで国の基準値の0.6ピコグラムを下回ってございまして、室蘭市においても白鳥台で5月、8月、11月に行った調査の平均値でも0.01ピコグラムとなってございます。

 また、広域連合施設で測定いたしました排ガス中のダイオキシン類につきましても、国の排出基準の10分の1程度となってございまして、今後とも一層の安定操業に努める所存であると伺ってございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 学校プールの廃止についての御質問にお答えいたします。

 初めに、用途廃止後の施設対応に関するお尋ねでございますが、これら学校プール施設につきましては、プール本体で30年、プール上屋で15年という補助処分制限期間等の問題もございますが、将来的には跡地利用を検討しながら、学校改築との整合性を見据えながら計画化を図り、順次撤去してまいりたいと考えてございます。

 次に、現在使用中のプールに対する考え方でございますが、本輪西小学校のプールにつきましては、今年度中に休止をいたしまして、プール授業につきましては、石川町の余熱利用施設を活用することといたしてございます。

 また、白鳥台小学校のプールにつきましては、循環ろ過装置等の老朽化が進行してございますことから、平成16年度中に休止をいたしまして、プール授業につきましては、本輪西小学校と同様石川町の余熱利用施設の活用を検討してまいりたいと考えてございます。

 また、残ります本室蘭小学校のプールにつきましては、現在、白鳥ハイツの温水を利用させていただいてございまして、当面は継続して使用する考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 民間委託の推進と外郭団体につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、民間委託についてでございますけれども、施設の委託方法につきましては、基本的に施設の設置目的や利用実態、支援ボランティアの可能性の有無、効率性、経済性などのほか、可能な限り二重経費とならないことなどの総合的な観点により、移行時期や運営形態などを判断しながら推進してまいる考えでございます。

 また、使用料の減免制度についてでございますが、減免対象は学校教育、社会教育、社会福祉、障害者、町内会・自治会の五つの分野の関係団体に限定しておりますものの、登録数は現在約930余に上り、使用料は規定額の半額でありまして、文化センターなどのようにほとんどが減免利用というところもございます。

 また、一方では、団体利用が中心の貸し館施設の規定使用料は、学習機会の拡大や高齢者対策などの観点から、利用者負担軽減のため、総コストの50%に抑えておりまして、したがいまして、登録団体が施設を使用する場合には、結果として二重に軽減している状況にございます。

 また、このまま指定管理者制度に移行した場合、管理者の自主財源であります使用料がほとんど減免されることは、管理者の経営意欲がそがれ、同時に市の委託料にもはね返ってくることとなるものでもございます。

 こうしたことから、17年度予定の使用料の見直しにおきましては、このような減免のあり方が受益者負担あるいは財政支援のあり方として適切なのかどうか、それから、市財政が直面している状況もあわせまして、検討協議してまいらなければならないというふうに考えてございます。

 次に、外郭団体等の見直しについてでございますが、初めに、室蘭市場サービス株式会社と株式会社室蘭低温流通センターについてでございますが、両社につきましては、報告書で示された合併方針に基づきまして、合併に伴う株式評価損の発生等の問題とその対処策のあり方、商法や税法上における適切な合併手続、時期など、さまざまな課題につきまして現在検討を進めているところでもございます。

 しかしながら、市場サービスは、平成14年度末で債務超過の状態は解消されたものの、いまだ1,500万円の累積欠損金を抱えておりますことから、目下、経営の健全化を最優先に取り組んでおりまして、今後、累積欠損金の解消とこれによる株主の一層の理解を得るよう進めながら、計画時期での合併を目指して取り組んでいるところでもございます。

 次に、株式会社室蘭振興公社と室蘭リゾート開発株式会社についてでございますが、報告書にも記載してございますように、振興公社が保有いたします公共用地処理やリゾート開発の欠損金、減価償却未処理分の解消など、合併前の極めて大きな処理課題がありまして、市といたしましては、公社用地の買い戻しに可能な限り努めておりますが、長期的な対応にならざるを得ず、当面は両社自身での財務体質の強化、改善に最大の努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、室蘭市土地開発公社の廃止の考えについてでございますけれども、土地開発公社につきましても、保有地の買い戻しが必要でありますが、今日の市財政のもとでは振興公社保有地の買い戻しを優先したいと考えております。また、当公社につきましては、税制面での優遇措置がありますことや資金調達、あるいは土地取得手続が機動的・弾力的に行えるメリットがありますことから、報告書にもございますとおり、必要最小限の機能と小規模で存続すべきものと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、外郭団体につきましては、経営の健全化に全力を傾注しながら、見直しに関する報告書を基本といたしまして、協働改革プランに即し、整理統合の検討を進めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 中島地区市街地再開発事業についてお答えいたします。

 初めに、準備組合とのその後の協議状況についてでございますが、中島地区市街地再開発事業につきましては、昨年、未同意者を除いた区域での事業実施について準備組合から提案されましたが、市としては、地域が一体となって進めるというまちづくりの原点に立って、中島地区がどうあるべきかということについてお話し合いを進めていただきたいとお願いしているところでございます。

 その後、準備組合としましては、まちづくり委員会での話し合いなどを行い、現在、準備組合としての考え方を取りまとめていると伺っております。また、先月、都市計画の提案制度についての問い合わせがありましたので、制度の概要や提案に必要となる提出書類などについて説明したところでございます。

 次に、再開発事業に対する判断についてでございますが、この事業は、中島のまちづくりに対する地元の皆様の発意から始まり、今まで準備組合を中心に長い間にわたり取り組まれてきたものでございます。

 事業の是非につきましては、このような事業の経緯を踏まえるとともに、まちづくりは地域としての一体的な取り組みが必要でありますことから、地域が主体となり、今後の考え方を取りまとめていただきたいと考えてございます。

 次に、補助金の再要望についてでございますが、市として準備組合から提案があった内容ではまちづくりとしてふさわしくないと考えておりますので、状況などが変わらない中では事業要望は難しいものと考えてございます。

 次に、中島地区再開発事業の法令上の基準の適合性と都市計画審議会の審議過程についてでございます。

 都市計画提案制度は、都市計画基準を定めた都市計画法第13条、その他都市計画区域の整備開発及び保全の方針などの都市計画に関する方針や上位計画、関連法などの法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合していることや計画区域の面積、提案者及び地権者の同意状況などが提案の要件となっております。

 提案があった場合には、提案要件に対する適合性を審査し、要件を満たしていれば、市としてまちづくりの観点や周辺住民を含めた合意状況、さらには周辺環境などに対する影響などを勘案し、都市計画決定が必要かどうかの判断を行うこととなります。

 必要と判断した場合は、都市計画審議会の審議を経て決定となりますが、必要でないと判断した場合には、その内容について審議会での審議をいただき、意見を伺うことになっております。

 次に、地権者等が土地や建物などを売却し、他地区に移転することについてでございますが、再開発事業は、事業の趣旨や採算性の面からも、区域内の地権者の方々が再開発事業終了後も営業や居住を継続してもらうことが基本と考えております。中島地区の場合では、地権者の多くの方々が土地、建物の補償を受け、地区外に移転する意向と伺っております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 桜場政美議員



◆22番(桜場政美) これ以降の質問につきましては、自席からいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 特別職の人事に当たりまして質問をさせていただきたいと思いますが、御承知のとおりこれまでも議会論議もあったことは、市長も十分御承知のことと存じますけれども、また、この特別職職員のこととはちょっと異なりますけれども、これまでも議会においても議論ありましたように、60歳を終えられました職員については、外郭団体に天下りについてはしないということで今日に至ってきた経過があろうかと思いますが、さらに、このたびの議会は財政再建や協働改革プラン、財政問題についてですね、論戦する議会でもあろうかと存じます。それだけに財政事情が本当に大変厳しいということであろうかと存じます。

 このようなときでありますが、例えば、60歳で退職をされましてですね、当然退職金も支給されます。さらに4年間、特別職としてですね、しかも4年後にはさらに退職金も支給をされながら、それは金額含めて4年間の人件費を考えますときにですね、約4,600万円が支給されるわけでありますから、市長はこのような方法をとるのか、それからまた、庁内あるいは庁外を見ましても、若い職員や優秀な職員、経験豊富な職員がたくさんいらっしゃいますから、市長部局外でもたくさんこういった方々いますので、そういった方々の起用、あるいはまた庁内の活性化も、これからも絶対に必要であろうかと思いますので、この辺、どちらを選択するのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 らんらん債について答弁をいただきました。昨年2回発行し実施してきたということについて、好評であったことは評価するところでありますけれども、先ほども申し上げましたが、本市の財政状況の厳しい実態を考えましてですね、今後の発行についての考え、あるいはまた、発行に当たってどのような課題があるのか、考えをお示しいただきたいと思います。

 次、答弁をいただきました中島再開発の関係でありますけれども、去る2月の16日に準備組合の会議が開催されたことも伺っております。また、今月も近々会議が持てるやに伺っておりますけれども、実際に会議の中では市提案してきた不整形な土地での話であったとも聞いておりますが、市長の原点に立っての話とは、そういう地元で検討という段階ではないと考えます。地権者の方々、企業におかれましてもですね、いずれにしても、先ほども申しましたように、早く決めてほしいというのが実情でありますから、さきにも申したとおり、同意している地権者にいたしましても、土地を売却して、さらにほかに転居する、そういう意向でありますから、売却されたその後の土地の対応についても大変難しくなるのでなかろうかというふうにも思います。

 この事業については、御承知のように60億円の事業費が投入されるわけでありますが、店舗にいたしましても、テナントあるいはマンション等々にいたしましても、事業が成り立っていくのでしょうか。大変厳しい状況に追い込まれるものと思うわけであります。

 私、いまだに解決していないショッピングセンターたかさごのような、少なくとも未解決事業として取り上げられるような開発事業になってほしくない、そういう気持ちで質問をいたしております。今日の準備組合の力なり、あるいはまた地域の盛り上がり、財政等々すべてが何かしら終わりに見えてきたようにも考えます。事業の中止を考えられまして、残る空き地の中でその地域の土地の活用を図ったまちづくりでも十分でなかろうかと思いますけれども、それも一つの方法だと思いますが、市長の考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、西いぶりの関係でありますが、ただいま負担金の関係について答弁をいただきました。ばく露対策の経費についてでありますけれども、391.6円の単価を定められて、平成16年度のごみ排出予定量6万3,103トンを乗じて得た額が年間のばく露対策費で、年間約2,470万円ということでありますが、伺いますが、基本となるごみの排出予定量が年度ごとに変更になるものと考えますが、そう大幅に変更はないものと考えまして、毎年度約2,470万円のばく露対策費は計上されていくということで理解していいのかどうか、その辺確認をさせていただきたいと思います。

 もう一つは、新聞報道にもありまして答弁もございましたけれども、質問いたしますが、松葉の中のダイオキシンの関係ですが、実際にはどういう内容なのか、明らかにしていただきたいと思いますが、松葉中のダイオキシン濃度測定にかかわるですね、見解をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 特別職と中島地区の2点の再質問にお答えを申し上げます。

 最初に、特別職の人事についてでございますけれども、特別職の選任につきましては、慎重かつ熟慮を重ねているものでございます。私ども特別職の一員として参加していただき、行政運営に関する広くすぐれた識見を発揮していただくために全力を傾注でき、内外においても適任者であると認められる人材を人選して、人事案件の議案を提出したいと考えてございます。

 この人選によりまして、庁内組織の活性化に結びつくものと考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、中島地区市街地再開発事業についてでございますが、昨年、準備組合から未同意者を除いた区域での事業実施について提案がありました際に、市といたしましては、地域が一体となった取り組みへのお願いにあわせ、もう一度スタートラインに戻って、この町がどうあるべきかを考える中で、今後の方向性を検討していただきたいとお願いしております。

 準備組合としては、これを受け、今後地域での話し合いの中で、新たな視点からの検討もあわせて行われるものと考えてございます。

 また、事業中止の判断についてのお話がございましたが、本事業は中島地区の商業者が中心となり、発案されたものでありますが、発案以来、中島地区の皆様のまちづくりにかける熱意と情熱を持って長きにわたり取り組まれてきた事業でございます。

 また、まちづくりは地域が心を一つにして主体的に進められることを基本として考えてございますので、事業の是非につきましては、まちづくりも含め、地域みずからが主体的に事業内容の考え方を取りまとめていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) らんらん債についての再質問にお答えいたします。

 今後も定期的・継続的に発行していくためには、引受金融機関のコスト負担もあり、一定額以上の発行規模が必要でございます。また、一方で、発行団体である本市の発行コストをいかに軽減させるかといった課題もございます。

 これらを考えますと、将来的には広域連携による発行ができるよう、近隣市町村に対し、共同での発行を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 西いぶり廃棄物処理広域連合に対する負担金についての再質問でございます。

 まず、ばく露対策経費についてでございますが、この経費につきましては、国の通達である基発401号に基づきまして、運転、点検の日常業務はもとより、定期整備における補修工事におきましても、作業員の健康を守るため必要となるもので、平成15年から18年4カ月分の必要経費を積算し、運営会社と協議し、合意したものであるというふうに伺ってございます。

 お話にもございましたように、ごみ排出予定量より変動することはありますが、基本的には大幅な変更はないものと伺ってございます。

 次に、新聞報道にございました松葉の中のダイオキシン類測定についての見解という話がございました。

 民間の団体が実施した大気中のダイオキシン類濃度を推計するための松葉の中のダイオキシン類濃度測定の結果は、白鳥台、崎守地区において3.2ピコグラムと報道されてございますが、この数値が高いものか、あるいは低いのかということについては、比較するものがございませんので判断できませんけれども、この数値の分析過程におきましては、推計値を用いているということでございます。本来、御高承のようにダイオキシン類の濃度測定には、最も毒性の強いとされているダイオキシンとジベンゾフランの中の29種類と、それからコプラナーPCB12種類、ちょっと専門的になりますけれども、について分析し、毒性等量として確定されますが、この団体の行った方法ではですね、このコプラナーPCBについては分析してございませんで、推計値を用いているということでございます。さらに、この数値の10分の1程度が大気中の濃度であるとしてございます。このような測定方法で得た数値がどのような意味を持つかにつきましては、専門家の判断を待つところですが、いずれにいたしましても、本市並びに広域連合で行った大気中のダイオキシン濃度につきましては、先ほどお答えいたしましたように、すべての地点で国の環境基準を下回っているということでございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) なお、本日は、会議時間を多少延長いたします。

 桜場政美議員



◆22番(桜場政美) それで先に、順序は変わりますけれども、ばく露対策について先に伺いますけれども、私、ばく露対策、具体的に聞いておりますけれども、実はこれまでの広域連合議会においてですね、このばく露対策費については年間3,000万円はかかるよというお話がありました。

 そこで私、豊橋市の実態についてもお伺いすることができました。豊橋市の資源化センターではですね、この保護具の法に基づいた安全種類についていろいろとあると考えますけれども、いずれにしても法律に基づいた上での保護具でありますけれども、豊橋市では、平成14年度では793万円、15年度では250万円という金額でそれぞれ準備をされている状況でありますから、予算で実施されています。この場合ですね、保護具についても2年以上使えるもの、あるいは1回で使い捨てするもの、いろいろその保護具があるわけでありますから、そういった意味ではですね、本市と比較した場合に金額も大変低い金額であります。私、その内容によってはですね、いろいろな方法があろうかと思いますけれども、いずれにしても法律に基づいた保護具だということを前提にしてですね、一応伺っておりますので、毎年ですね、同じく2,400万円、今回の予算から見ますとですね、ごみの量が若干変わったにしても、2,500万円は毎年必要だよというような内容には実際になっていくのかどうかということがどうも理解ができないわけでありますので、その点についてですね、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 それからもう一つはですね、去る3月9日に開催されました伊達市の市議会においてですね、新聞にも示されておりますけれども、広域ごみ処理施設の事故報告について質疑が交わされておりますけれども、その中で菊谷市長の答弁では、「事故に関する市への説明は一切なく、7月20日の広域連合議会定例会で初めて詳細を知った。このため的確な情報提供を速やかに行うよう申し入れた」ということが答弁としてされています。また、質問に対しましてですね、情報提供後、責任を持って早期に実施するよう、強く求めたとも言われておりますけれども、このような状況で果たして市民が理解するのかどうかということを申し上げて、この辺をどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。

 次、特別職の人事についてでありますけれども、実は私、新聞報道についても取り上げられていたようでありますけれども、ある意味で新聞人事かなというような、これらについてはですね、若干こちらの方に置いておいてもですね、これまでも多々ありましたように、人事の氏名がどことなく流れて、結果としてそれが内容で決まっていく。私はこのような何かしらなし崩し的な人事についてはですね、私はどうも理解ができない。あるいは認めることができないというのが率直な気持ちであります。

 しかも私は、今もお話ししたように、西いぶり廃棄物処理広域連合の財政運営等々と含めてですね、これから勉強なり、あるいは調査など必要だというときでもあろうかと思いますので、当然市長には人事権もあることはわかっておりますけれども、しかし、議会には同意が必要ではないでしょうか。少なくともそういう内容を含めてですね、私は、市長はこのような人事の人選に当たってですね、人事のあり方についてこういう形がいいのかどうなのかということをですね、市長の姿勢について伺いたいと思いますし、もう一つはですね、新聞報道にございますように、この点についてはですね、議会軽視でなかろうかなというふうに思いますので、これについても市長の考え方をお示しいただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) ばく露対策経費で、豊橋市の例でございました。豊橋市との比較で申し上げますと、例えば運営方法が直営であるのか、一部委託なのか、または全面なのかとか、いろいろな違いが出てきますので、一概にはですね、比較はできないと思うのですが、例えば広域連合での契約は、年間6億円ちょっとということで、これは18年間、いわゆる整備や何かをやった状態でも、うちが御崎の清掃工場のように新たに1億円整備費を負担するとか、そういうことは一切ない契約になってございます。そういう契約のもとで15年から18年4カ月分のばく露対策経費をですね、積算いたしまして、それを平準化した数字が2,470万円ということでございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) まず、先般の西いぶりのですね、このトラブルの問題の議会の説明のお話ちょっとありました。私、連合長としてもですね、ちょっとお答えをしたいと思っています。

 今、お話ありましたように、先月2月の20日のですね、この西いぶり廃棄物処理広域連合の委員会の中で初めてこのトラブルのですね、内容報告されたわけであります。私もこのそういう話が出たときにですね、やはりこの室蘭市長のほかに、胆振のこの連合の連合長としてもですね、やはりこの機械のトラブルについて詳細を知らなきゃならんということで、この委託会社を通して要請をしてですね、先般、このメーカーの責任者に来ていただきまして、よく話を聞きました。メーカーとしてはですね、確かに予定された能力が少し弱っている、そういう中で、もっと増強する、そういうシステムづくりをですね、補修をこれから定期検査あるごとにやって、最終的には定格運転ができることを確保するという確約をいただいております。

 そういう意味で、今お話ありましたようにですね、連合の今回のですね、議会としても、その報告がおくれたという事実がありますので、私としてはですね、そういう情報提供を適宜にですね、報告できるように連合長としても指示をしたいと、このように思っております。

 それから、特別職のですね、人選の考え方とその対応について、今ちょっとお話がありました。

 私は、特別職の人選についてはですね、これまでの一貫した私の考え方をちょっと申し上げますと、今こういったシステムの大きな転換期、そしてまた厳しいこういった状況の中でですね、やはり市政全般のこの能力形成が求められる特別職、これはやはりこのトップマネジメントとして、この大事な要素を含んでいるわけであります。そういう中で私は、この選考の一つの考え方としてですね、この厳しい状況の中で責任持って、リーダーシップを発揮できる職員。それから、いろいろと難しいこういった難題についてね、立ち向かっていく、その気迫のある、また、そういった実績のつくられたそういうものをですね、今多くを求められているんじゃないかということで、今回ですね、そういう考えのもとに議会にお示しをさせていただきました。

 これまでの対応について、今ちょっとお話もありましたけども、最終日に提案するわけですが、議会の皆様の御同意が大前提でありますので、そういう腹案という考え方をお示しした中で今回新聞報道に出たということについては、私も遺憾だなと、こう思っておりますが、決してこの議会軽視とかそういう話じゃなくてですね、十分議論をしていただくという考え方を持っておりますので、ひとつお願いしたいと思います。

 いずれにしても、私のですね、やはりそういった考え方に基づいて、今、選任を予定されている方もですね、それだけの能力のある方ですから、十分やっていただけるものと私は期待をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(大久保昇) これをもちまして、質疑並びに一般質問を終了いたします。

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 予算審査のため、14人の委員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会及び13人の委員をもって構成する特別会計予算審査特別委員会を設置することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の選任案のとおり決定いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────

  一般会計予算審査特別委員会委員選任案

         平成16年3月11日(木)

田村農夫成   金濱 元一   常磐井茂樹

若林  勇   鈴木 克巳   山中 正尚

古沢 孝市   水江 一弘   伊藤 文夫

羽立 秀光   桜場 政美   成田 通秋

佐藤  潤   沼田 俊治

               (以上14人)

──────────────────────

  特別会計予算審査特別委員会委員選任案

        平成16年3月11日(木)

嶋田サツキ   青山  剛   徳中 嗣史

砂田 尚子   我妻 静夫   大場 博海

早坂  博   細川 昭広   花釜 康之

山川  明   大友  勇   阿部 勝好

立野 了子

               (以上13人)

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の付託表のとおり、所管常任委員会並びにただいま設置されました特別委員会に、それぞれ付託することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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      議 案 付 託 表

         平成16年3月11日(木)



─────┬────────────┬───

     │            │   

 番 号 │  件      名  │付託先

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │室蘭市情報公開・個人情報│   

     │            │   

議案第14号│保護審査会設置条例制定の│   

     │            │   

     │件           │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市電子計算組織に係る│   

     │            │   

議案第15号│個人情報の保護に関する条│   

     │            │   

     │例の全部改正の件    │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市情報公開条例中一部│   

議案第16号│            │   

     │改正の件        │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市職員の給与に関する│   

議案第17号│            │   

     │条例中一部改正の件   │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市職員の給与に関する│   

議案第18号│            │   

     │条例等の一部改正の件  │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市旅費条例中一部改正│   

議案第19号│            │   

     │の件          │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市職員の退職手当に関│   

議案第20号│            │   

     │する条例中一部改正の件 │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │議会の議員その他非常勤の│   

     │            │   

     │職員の室蘭市公務災害補償│   

議案第21号│            │   

     │等に関する条例中一部改正│   

     │            │   

     │の件          │総務常

     │            │   

─────┼────────────┤任委員

     │            │   

     │室蘭市教育委員会教育長の│会  

     │            │   

     │給与、勤務時間その他の勤│   

議案第22号│            │   

     │務条件に関する条例中一部│   

     │            │   

     │改正の件        │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市事務分掌条例中一部│   

議案第23号│            │   

     │改正の件        │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市職員の分限の手続及│   

     │            │   

議案第24号│び効果に関する条例中一部│   

     │            │   

     │改正の件        │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市行政財産使用料条例│   

議案第25号│            │   

     │中一部改正の件     │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市港の文学館条例制定│   

議案第26号│            │   

     │の件          │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市泉波芸術文化基金条│   

議案第27号│            │   

     │例中一部改正の件    │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市住民投票条例制定の│   

議案第38号│            │   

     │件           │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │工事請負契約締結の件(室│   

     │            │   

議案第43号│蘭市立星蘭中学校体育館棟│   

     │            │   

     │新築建築主体工事)   │   

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │室蘭市国民健康保険条例中│   

議案第28号│            │   

     │一部改正の件      │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市総合福祉センター条│   

議案第29号│            │   

     │例中一部改正の件    │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市社会福祉事業基金条│   

議案第30号│            │   

     │例中一部改正の件    │   

     │            │   

─────┼────────────┤民生常

     │            │   

     │室蘭市地域福祉ふれあい基│任委員

議案第31号│            │   

     │金条例中一部改正の件  │会  

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市火災予防条例中一部│   

議案第32号│            │   

     │改正の件        │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │公の施設に係る指定管理者│   

     │            │   

議案第37号│の指定の件(室蘭市立白鳥│   

     │            │   

     │保育所)        │   

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │室蘭市道路占用料条例中一│   

議案第33号│            │   

     │部改正の件       │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市都市公園条例中一部│   

議案第34号│            │   

     │改正の件        │建設常

     │            │   

─────┼────────────┤任委員

     │            │   

     │室蘭市営住宅敷金の基金に│会  

議案第35号│            │   

     │関する条例中一部改正の件│   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │市道路線認定、廃止及び変│   

議案第36号│            │   

     │更の件         │   

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │平成16年度室蘭市一般会│一般会

議案第1号│            │   

     │計予算         │計予算

     │            │   

─────┼────────────┤審査特

     │            │   

     │平成15年度室蘭市一般会│別委員

議案第39号│            │   

     │計補正予算(第5号)  │会  

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │平成16年度室蘭市国民健│   

議案第2号│            │   

     │康保険特別会計予算   │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市土地区│   

議案第3号│            │   

     │画整理特別会計予算   │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市住宅事│   

議案第4号│            │   

     │業特別会計予算     │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成15年度室蘭市住宅事│   

     │            │   

議案第40号│業特別会計補正予算(第2│   

     │            │   

     │号)          │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市老人保│   

議案第5号│            │   

     │健特別会計予算     │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成15年度室蘭市老人保│   

     │            │   

議案第41号│健特別会計補正予算(第1│   

     │            │   

     │号)          │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市介護保│   

議案第6号│            │   

     │険特別会計予算     │特別会

     │            │   

─────┼────────────┤計予算

     │            │   

     │平成15年度室蘭市介護保│審査特

     │            │   

議案第42号│険特別会計補正予算(第2│別委員

     │            │   

     │号)          │会  

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市水道事│   

議案第7号│            │   

     │業会計予算       │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市工業用│   

議案第8号│            │   

     │水道事業会計予算    │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市病院事│   

議案第9号│            │   

     │業会計予算       │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市中央卸│   

議案第10号│            │   

     │売市場事業会計予算   │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市白鳥台│   

議案第11号│            │   

     │開発事業会計予算    │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市港湾整│   

議案第12号│            │   

     │備事業会計予算     │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成16年度室蘭市下水道│   

議案第13号│            │   

     │事業会計予算      │   

     │            │   

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 明日から22日まで、委員会審査のため休会することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、23日午後1時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 5時01分 散会









    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  早 坂   博





       署 名 議 員  細 川 昭 広