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北海道 室蘭市

平成16年 第1回定例会 03月10日−05号




平成16年 第1回定例会 − 03月10日−05号







平成16年 第1回定例会



                 平成16年 第1回定例会



                 室蘭市議会会議録 第5号



                                  午前10時00分 開議

  平成16年3月10日(水曜日)

                                  午後 5時08分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第43号(質疑・一般質問)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院長           赤保内 良 和

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、14番早坂 博議員、15番細川昭広議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算外42件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 若林勇議員



◆8番(若林勇) 〔登壇〕 平成16年第1回市議会定例会に当たり、会派みらいの一員として、通告に基づき順次質問をさせていただきます。

 本市は、平成16年度予算編成に当たり一般会計で412億円と、辛うじて収支均衡予算を組んだところでありますが、歳入において地方交付税の減少、個人、法人とも納税義務者の絶対数の減少、加えて景気の低迷から不動産評価の落ち込みによる固定資産税の税収減など、本市の財政運営の不安材料にはことを欠かず、新宮市長の今後のかじ取りに、改革断行不退転の7文字が必要になっています。市民協働もまだその緒についたばかり、実を上げるために職員も理事者も議会も一体となって市民の中に飛び込み、汗を流すことが求められると考えています。

 財政難を脱却するのは焦眉の課題でありますが、国の方針もはっきり定まらず、市債発行残高もさらに膨らみが予想される中、一朝一夕に財政状況の好転を臨むのは難しく、であれば歳出の抑制、収納業務の能率向上、委託業務の点検等々、聖域を設けず入りをふやし出ずるを制する行財政の執行を図るのは自然な発想であり、このことを市民理解のもと工夫、強化し、もって市民サービスの低下を食いとめなければなりません。少数精鋭の職員により、適正な予算で最大の成果を上げるのは、民も官も永遠のテーマです。

 以下、大きい1として、行財政改革について申し上げます。

 本市は、職員数の削減、給与、報酬額の引き下げにより人件費の圧縮を図っているところであり、予算編成上大きな成果が出ていると思いますが、自治体行政の健全化の指標であります経常収支比率が年々悪化の一途をたどっているのは、この要因である人件費、特に退職手当のウエートが私には気になるところであります。

 行財政改革の断行に当たっての歳出抑制策に対し、市民の目が行く先は内部改革、内部努力であり、内部改革をなくして行革の旗印、市民協働に対する市民の理解は得られないでしょう。内部改革、それも人件費の削減は至上命題とも言えます。

 しかし、行革プログラム2000前期計画において平成15年4月までの職員削減数は155人、さらに平成20年までの後期計画で130人の削減、その後の2年でさらに100人の削減と、職員の自主的手当カットも含めて、5年後に52億円に達すると試算される累積収支不足の解消に、職員は大きな、そしてつらい役割を背負っているわけです。内部改革、人件費削減の道のりはほとんど終わりがなく、まだまだ続くことになるでしょう。給与も退職金支給率も現在では全国最低レベルに達している状態の中で、職員数を削減し、少数精鋭の職員で最大の効果を上げるべき優秀な人材を確保できるのか、私は懸念いたします。こうした職員みずからの財政再建への協力姿勢がよく市民に周知され、内部努力の評価と行政に対する市民理解が得られれば、じっと我慢している職員の励みにもなるのかなと感じます。

 そこで、行財政についての1点目として、内部努力について伺います。

 最初に伺いたいのは、退職手当の件でありますが、平成10年から平成14年までの過去5年間の退職者数合計348人、支給退職手当総額約90億1,000万円、1人当たり平均支給額約2,600万円でありました。昨年実施の国公準拠化と17年度から実施予定の本市独自の削減措置により、平成20年までの6年間で国公準拠化、本市独自の削減措置の効果がどうあらわれるのかお示しください。

 二つ目に、管理職も含め職員手当や給与、退職手当にかかわる支出は義務的経費であり、圧縮された分だけ確実に財政に反映されることから、累積効果は大きいものがあります。行革プラン終了後の平成21年4月の一般会計における人件費比率はどう予測しているでしょうか。あわせてお伺いいたします。

 三つ目、平成20年までの退職予定者数260名、退職手当支給総額は約62億3,000万円となっていますが、歳入において自主財源、依存財源ともに落ち込みが予想される中で、当然織り込み済みのことと思いますが、先行き経常収支比率の予測と退職手当に対する財源確保の方法も含めてお伺いいたします。

 次、市民協働及び委託業務について伺います。

 市民協働については、多くの議員が取り上げ、重複しますので、私は1点だけ質問させていただきます。

 行政から市民への奉仕の押しつけではない対等のパートナーとしてともに汗を流し、地域の行政をつくり上げる。民主主義の原点なのかもしれませんが、この市民協働のロケットに点火し推進力をつければ、すばらしいものになるのかもしれません。それだけに、市民協働の成果に期待し、全国すべて市民協働運動の感があります。この大きなうねりに、実質的な成果を伴う具体的な市民協働への施策も必要かと思います。

 本市においては、補助金カットや見直しが必要な状況において、市民協働推進の観点も含め新たな補助金の発生があり得るのか、気になるところでありましたが、さきの代表質問において積極的な支援もあるとの市長答弁がございました。では、具体的にどのような団体、どのような市民協働に対しての補助金を指すのか、お伺いいたします。

 五つ目、業務委託については、本市の平成14年度一般会計及び公営企業会計における委託料支出の総額が約40億円でありますが、そこには雇用の創出や市内経済の活性化の一助、人件費の削減を含めた市の財政負担の軽減などさまざまな効果が認められます。

 したがって、業務委託、それ行けどんどんなのでしょうが、委託開始に当たっての積算チェック、質の問題、競争入札、年度ごとのチェック等市民の目線での適正な仕組みができているのかお伺いいたします。

 さらに、業務委託の拡大により、正規の職員にさらに余剰人員が出ることも懸念されます。その辺のバランス感覚はどうなのかお伺いいたします。

 次に、現業職場の再編成についてお尋ねいたします。

 本定例会の代表質問において答弁がありましたが、改めて伺いたいと存じます。

 現業職として採用された職員、現在138名の配置について、一つとして、一般職への職種変更、切りかえの推進、二つとして当分の間維持することが適当な職場、業務への計画的な配置転換の実施によりまして、見直し、再編成を進めることとの答弁がありました。昨年12月の定例会で私もこの点について質問したわけでありますが、いよいよ再編成に向けて動き出した感がある次第です。

 最初の質問は、これら現業職員の平均年齢と、各年齢層別の人員について伺います。あわせて、今後の見直し、再編成への具体的な方法についてであります。

 協働改革プランでは、現業職場である学校給食センター、水族館等の委託が表明されています。この委託職場から、当分の間残す職場への配置転換が考えられますが、一般職への職種変更が困難な場合も想定されますことから、新たに現業職員として活用することも必要かと思います。現時点での計画で結構ですのでお示しください。

 次に、2点目収納業務について伺います。

 昨今の経済不況から、歳入における税収の落ち込みが避けられないところでありますが、本市の財政事情から収納率の向上を図るため、各会計の収納業務において、本年度歳入予算のクリアだけでは終わらない意欲的なステップを踏み出す実践的な活動を求めます。

 また、低所得者の占める割合が多い国民保険や住宅事業については特殊事情を抱えていますが、賦課の公平を原則として制度が確立されており、有償のサービスを受ける市民は、その対価を支払うのは絶対的義務であります。そこには、収納業務についての強い意志と姿勢が必要です。納期内納付を守っている善良な市民が、均等に受けるべき行政サービスを滞納者によって反比例的に圧縮され、そこに税の不公平感が生まれ、滞納予備軍を拡大する可能性があるからです。

 さて、平成14年度決算においての滞納繰越額は、一般会計、特別会計で20億円に達しました。16年度の一般会計、特別会計予算合わせて710億円のうち、滞納繰越額20億円というのは、とてつもなく大きな数字であることがわかります。これが予算の中に組み込まれる収納率、平均して約20%ですから、20億円に対して4億円の予算計上と、16億円は投げているに等しいということになります。使えるはずのお金が入ってこない、見方によっては大きな財源がここにある、20億円であります。本市財政難の折、滞納繰越額20億円の解消は緊急課題であり、市民が強く求めるところであります。市は、滞納の整理、回収に意を持って臨み、自主財源の確保に向けて鋭意努力されることを強くお願いしたいと思います。

 滞納事例の分析、滞納繰越金や不納欠損金の縮小、減額、法的措置を早めに講じるためにもここに向けて作業を進めていただきたいと、そう思うわけでございます。室蘭市の財政難については、市の広報やマスコミ等を通じ、市民のよく知るところとなっています。これは収納、徴収業務に携わる部署にとって、ある意味でチャンスであります。滞納予備軍、滞納者に対して、今までよりくどい、強いお願いも当然になるからであります。各収納の職員が夜7時、8時まで徴収に歩いていることも電話かけをしていることも承知していますが、さらなる努力をお願いしたいと思います。市税だけではない各会計収納業務が、1%でも収納率のアップに努力にし、さらに滞納繰越金解消に成果を上げて、自主財源確保に元気をつけたいものであります。

 行革プログラム2000達成の道筋においては、給与カットや退職手当支給率の引き下げなど、職員が身を削っての内部努力の効果が大きく読み取れます。次は、収納部門がそれをむだにしない努力をする番と言えます。その意味で、市税、国保、住宅とそれぞれ違う仕組み、違う事情を抱えていますが、収納率の向上について考えを示してください。あわせて、滞納者整理の強化と手法について伺います。

 以上、財政健全化を目指す取り組みについて伺いましたが、大きい2番目として、ゆとりと体験学習について伺います。

 さきの平成15年第4回定例会において、交流都市である沖縄県平良市と室蘭市の子供たちの交流事業について御提案申し上げ、教育委員会からインターネットまたはテレビ電話等を通じての交流を進めたいとの答弁をいただき、私はさらに南北に伸びた日本列島の長さを象徴する室蘭、平良両市の子供たちの相互訪問により、より実践的な風土、文化の違い、歴史の変遷など体験学習し、次の世代を担う子供たちに広い視野を持った健全な育成を願って交流実現を要望いたしました。

 本定例会において、我が会派の代表質問で、熟年者の生涯学習として長期滞在型の相互交流も提案され、新宮市長から相互交流が実りある結果になることを願うとの御答弁をいただきました。

 1796年、室蘭に来航したプロビデンス号が2回目の室蘭訪問を目指して航行中、宮古島沖の八重干瀬で座礁、沈没の歴史的な縁が取り持つ室蘭市と平良市、現在、室蘭ルネッサンスのグループを中心に、プロビデンス号をテーマとした映画「室蘭の夜明け」が制作され、この12日、あさってですが、市民会館において試写会が行われるのは既に御存じのことかと思います。

 この映画は、テレビ北海道から道内向けに放映される予定と聞いています。これもあしたらしいのですが。この件も含め、平良市との友好団体である室蘭エメラルドの会の紹介を経て、本年2月初旬、会派の政務調査で平良市を訪問し、体験学習、生涯学習について平良市担当課職員、教育委員会、室蘭と交流のある宮古島スワンの会のメンバーと意見交換をしてまいりました。

 大変友好的な雰囲気の中、話は計画の実践的な方法論にまで達し、新宮市長からの平良市伊志嶺市長へよろしくとのメッセージを伝えるべく平良市長を表敬訪問した際には、仕組みづくり、組織づくりも大切だがその前にまずお試し会をしようと、思いがけない発言も飛び出し、意を強くして帰ってまいりました。暗い話題の多い中、明るい生きたテーマとして取り上げていただければ幸いです。

 これには二つの柱があり、ともに旅費、交通費は参加者自己負担を原則として進めたいと考えています。

 一つは、先ほど申し上げましたように、南北両端に位置する平良、室蘭両市の子供たちが、親元を離れ自主的研修を促す体験学習であり、もう一つは、熟年層の生涯学習として互いの文化、風土、風習など、相手方の学校を訪れて講義し、紹介し、あるいは地域住民との交流を通し建設的な、なおかつゆとりある長期滞在型の交換交流事業であります。

 平良市側では子供たちの交流に当たり、費用については個々の積み立てを考えたり、室蘭からの訪問団に対しては熟年層の生涯学習長期滞在型には、宮古島内の空き家の活用を模索し、夏休みに来るであろう室蘭の子供たちの体験学習には、沖縄県立の研修施設を我々に見学させるなど、話がまとまり次第、いつでも対応できる姿勢が感じられました。

 また、本市においても我が会派同僚議員の代表質問において、おおむねの道筋ができたものと理解していますが、基本的な部分についてお伺いいたします。

 平良市との交流について、1として児童の交換交流についてお伺いいたしますが、最初に前回の12月定例会において、市教委より御答弁をいただいたIT・テレビ電話などによる交流学習の実現、推進について、現在の進捗状況をお聞かせ願います。

 次に、子供の体験学習、交流事業について、市の基本的な見解をお伺いいたします。

 また、この交流事業については、多岐にわたる分野の協力が必要になると思われます。総務課が窓口となり、横の連携を深めるとのことでありますが、市以外の組織、民間の組織との連携も必要と思います。いかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、費用負担でございます。

 先ほど申し上げましたとおり、旅費、交通費等費用は原則参加者の負担で、行政に負担のかからない市民交流をイメージしています。しかし、熟年者については自己資金、あるいは自主的積み立てなどで準備できるでしょうが、子供たちの参加費用については保護者の負担が大きく、事業継続を考えた場合、例えば参加者のあらかじめ数年がかりの積み立てを考えるなど、御配慮いただけないでしょうか。

 次に、生涯学習指導者の受け入れと派遣について伺います。

 この事業における基本は、感動体験、異文化体験を通し子供たちの健全育成を願う相互交流であり、互いの生活、文化、歴史、風土等を交流を通じて伝え合い、語り合う、熟年者のゆとりある長期滞在型の生涯学習であります。ときには学校を訪問して、子供たちの総合学習のお相手をすることもあるでしょう。そんなときに、北海道のおばさんがとつとつと話をするのもいい、またある程度の知識を持った方が正しい北海道の生活、文化を語ることがあってもいい、そんな思いでの生涯学習指導者の派遣であります。宮古島を訪れる訪問団には、生涯学習や体験学習の観点から、北海道や室蘭の生活、文化を語れる方々を何人か入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 今後の交流事業の進め方について伺います。

 やがては観光産業に寄与することも望まれ、事業の継続性に留意するため、差し当たっては5年あるいは10年と期間を定め、随時、工夫、改善し検討、見直しを図ることが必要と思います。御見解を伺います。

 平良市との交流事業の最後に、室蘭岳山麓総合公園の施設利用と施設整備について伺います。

 子供たちの体験学習、交換交流で、大勢の児童や保護者が本市を訪れたときに、室蘭港を一望できる高原に位置し、スキー場と隣接する自然に恵まれた室蘭岳山麓総合公園、いわゆるだんパラ公園の宿泊研修施設の利用が考えられます。

 熟年者の生涯学習での平良市からの来訪についても、北海道発祥のパークゴルフを楽しんでいただくことも考えられますが、だんパラ公園のパークゴルフ場が少しだけ粗末であるとの評価も聞こえていることから、整備、拡大の計画があるかお尋ねいたします。また、この宿泊研修施設は児童の交換交流のほかに、熟年者の相互交流から長期滞在が可能かお尋ねいたします。

 終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 行財政改革についての質問のうち、総務部所管のお尋ねについて順次お答えいたします。

 まず退職手当に関してでありますが、国公準拠化と独自削減措置の平成20年度までの6年間効果額でございますが、15年度退職者から最高支給率を100分の3ずつ下げてまいりますので、一般会計で申し上げますと、平成15年度で約4,200万円、平成16年度約6,500万円、平成17年度約7,900万円、平成18年度は約5,000万円、平成19年度は約1億6,100万円、平成20年度は約1億9,500万円の削減となりまして、6年間の合計では約6億円と、削減効果を試算しているところでございます。

 次に、一般会計の職員数と人件費比率についてのお尋ねでございますが、平成16年度の予算では一般会計の歳出合計額は約389億円で、人件費は約84億円、職員数は802人でございますので、人件費比率は21.5%となってございます。平成21年4月の職員数は、今後の採用職員数を、仮に10人として推計いたしますと約630人と予測されまして、人件費以外の歳出額を同じというふうに仮定いたしますと、平成21年度予算の人件費は約69億円と見込まれ、人件費比率は18.4%と改善されるものと推計してございます。

 次に、業務委託の拡大と正規職員の余剰人員の関係についてでございますが、今後の業務委託の実施に当たりましては、担当職員の減少に結びつく場合は適正な配置がえなどを行い、十分定員管理につきまして配慮してまいりたいというふうに考えております。

 次に、現業職場についての状況でございますが、現業職員138名の平均年齢と年齢層別人員でございますが、本年度当初におきまして平均年齢51歳、うち年齢層別では20代が6名、30代が4名、40代が30名、50代が98名、合わせて138名でございます。

 次に、今後の方向といたしましては、行政運営の減量・効率化を目指す観点から、現在、職員団体と協議を重ねてございますが、基本的には現業職員の年齢や適性等を十分考慮いたしまして、民間委託や退職動向並びに職種変更による配置転換などを総合的に検討いたしまして、早急に配置職場の見直し、再編成を進めてまいる考えでございます。具体的には、現業職員から業務訓練を経まして、一般職員へ職種変更を行うことを積極的に進める。二つには、民間委託の方向として位置づけております職場から、当分の間存続させることが適当な職場への配置転換を進めていくと、この二つを柱としてございます。

 さらには、現業職員138名、現在おりますが、その活用という観点から、土木事業所を増員して直営の維持・補修業務を行うことで、市民に対するスピーディーなサービス対応を図ることや総務部総務課に現業職員を配置いたしまして、本庁と各出先機関との文書連絡業務を実施いたしまして、出先機関からの本庁への連絡業務、職員が今現在都度やっておりますこの連絡業務を縮減させるなど、積極的に配置職場の再編成を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、平良市との交流事業につきましてお答えをいたしたいというふうに思います。

 最初に、情報システムを利用しての児童の交流学習への取り組み状況でございますが、現在、大沢小学校と平良市の東小学校との間で、インターネットによるテレビ会議システムを利用した交流について調整作業中でございまして、早ければ本年度中に実施できる体制が整う予定となってございます。今後、このシステムを活用しまして、より一層の交流を進めていく考えでございます。

 次に、児童の相互訪問による交流についてでございますが、3,000キロメートル離れた沖縄平良と北海道室蘭を相互に訪問し合い、自分たちの日常生活とは違った生活、文化を体験することということは、子供たちにとりましても大いなる感動と貴重な経験を与える、大変有意義なものになるかというふうに考えております。

 具体的には、室蘭の子供たちには宮古島のエメラルドグリーンの海でのマリンスポーツの体験、平良の子供たちにはウインタースポーツの体験などが考えられますが、実施に当たりましては、行政におきますそれぞれの所管での対応のほかに、観光協会、スポーツ団体、各ボランティア団体、その他の生涯学習団体等とも連携が必要となってくるものと認識いたしているところでございます。

 次に、費用の負担方法でございますが、原則参加者負担ということでございますが、実際に負担する保護者への配慮も必要でございまして、今後、事業計画を作成していく中で、積み立て方式も含めて負担方法につきましては、調査、検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 次に、生涯学習指導者の受け入れと派遣についてでございますが、長期間滞在中の時間を利用したボランティア活動といたしまして、相手先の学校を訪問したり地域の集まりの中で室蘭の、あるいは宮古島のそれぞれの歴史、風土、生活、文化などについて直接語り、伝えますことは、相互理解の機会として大変有意義でありますことから、受け入れや派遣につきましては特に生涯学習指導者に限定することなく、広く参加、協力される方々の生活体験に根差しました、それぞれの地域での生活、文化一般について語り伝えていただくことも総合学習や地域の方々との交流の一助となり、また、協力される方々の生きがい創生にもつながっていくものというふうに考えてございます。

 次に、今後の交流事業の進め方についてでございますが、窓口を担当いたします総務課と、協力をいただく観光課の職員を近く平良市に派遣する予定でございます。今後におきましてもお話のございました市民交流を基本としながら、その交流の成果を点検、評価いたしまして、事業の効果を向上させるためにも、一定期間での見直しをも組み込んだ事業計画を検討、作成して、平良市との活発な交流が実現するよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 行財政改革についてのうち、企画財政部にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、内部努力についてであります。

 まず、退職手当が経常収支比率に及ぼす影響でありますが、定年による退職手当は経常収支比率に直接カウントされる要素になりますので、分母となる経常一般財源収入などを平成16年度予算と同額にして仮の計算をした場合、定年退職者が急増する平成19年度、20年度はそれぞれ0.2ポイント、1.0ポイント指数を押し上げることになります。また、退職手当の財源でございますが、行革の中期実施期間である平成18年度までは、協働改革プランの推進を中心に財政収支の均衡に努めなければならないと考えておりますが、この間、積立金などにはできるだけ手をつけずに残高を確保し、19年度以降に控える退職手当の増嵩に対処してまいりたいと考えております。

 次に補助金についてでございますが、平成16年度予算での補助金見直しでは、市民協働に資するものについては、原則的に10%カットの対象外としたところでございます。例えば地域住民による道路愛護組合がみずからも多額の資金を出し合い道路整備を実施する私道整備費補助金、また、街路灯設置及び維持費助成金は、生活道路における交通安全や防犯対策に町会などと行政がともに取り組んでいるものでございます。さらに、現行の街区公園清掃助成金はアダプトプログラムという考え方から、全体的な管理を含めた展開への可能性が期待できるものでございます。

 このように、地域住民が主体となって公益性のある活動に自主的に取り組むものにつきましては、市民協働のまちづくりを推進するため今後も継続した支援や、新たに支援を開始する場合が出てくるものと考えてございます。

 次に、業務委託についてでございますが、業務委託に当たりましては、予算編成の段階から求めている業務内容及び積算根拠が妥当であるか検討し予算計上しており、さらに毎年業務内容の改善の必要性、積算基準単価の設定による労務単価等が適切であるかどうかを精査し、業務委託を行ってございます。

 なお、業務委託に係る契約事務の取り扱いにつきましては、平成11年度からは債務負担行為の設定による入札及び契約時期の見直しを行い、平成13年3月には業務委託事務取扱要領を制定し、委託業務処理要領等の作成、受託者からの業務処理責任者の届け出及び本市からの業務担当員の通知、また、再委託の取り扱い、完了検査、支払い方法、契約審査会への指名業者推薦、管財契約課への合議などについて定め、統一した事務処理を図ってきたところであります。今後におきましても契約の透明性、競争性の確保に一層努力してまいりたいと存じます。

 次に、収納業務についてであります。

 市税、国保料など、市の徴収金の納付環境はデフレ不況の中、市内企業の大型の経営破綻が相次ぎ、非常に厳しい状況でございます。経済的理由など、一括納付が困難な方には納付相談に応じるなどの対策も講じながら、一方では納期内に納付されている多くの市民との不公平を来さないために、納付約束を守らない、納付相談に応じないなど悪意の滞納者の対策として、市税においては債権や電話加入権、不動産等の差し押さえを実施してございます。また、国民健康保険料においては保険証にかえ資格証明書を交付するなど、住宅使用料においては住宅の明け渡し訴訟の提訴など、法的措置を実施しているところでございます。

 お話にありますように、財政状況が厳しい現在、一般・特別会計合わせて約20億円に達する滞納繰越額の解消を図ることが急務でございますし、また、現年度の収入を翌年度に繰り越さないためにも口座振替納付を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 現在、納税課、保険年金課を初め各収納担当課長が構成員である収納対策特別推進班を収納対策推進本部内に立ち上げ、国民健康保険料のように、地方税法の例により滞納処分を執行できる収入と、住宅使用料など民事執行法の手続によらなければ強制執行できない収入とございますが、悪意の滞納者に対しましては、市税以外につきましても差し押さえや支払い催促等を活用すべく、その方策について検討しているところでございます。

 滞納額の解消には、市全体として統一した意思のもと、悪意の滞納者には毅然とした態度と徴収技術が必要であり、徴収職員の収納に対する意識改革と各収納担当部署の連携により、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 平良市との交流事業のうち、室蘭岳山麓総合公園の施設整備についてお答えいたします。

 公園内のパークゴルフ場は現在9ホールで、平成10年に市民などからの設置要望により、グランドゴルフ場に新たにパークゴルフの併用ができる整備を行ったものでございます。パークゴルフ場の整備、拡大につきましては、用地的には問題がございませんが、財源の確保が課題となると考えております。

 また、宿泊研修施設につきましては、研修を目的とした団体等の使用を基本として80名でオープンいたしましたが、平成14年度に多目的な利用と研修施設の利用増が図られるよう、20名の会議室と宿泊室を兼ねる部屋の増築を行っております。宿泊につきましては年齢を問わず、研修目的での長期、短期の滞在は可能となっております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 若林勇議員



◆8番(若林勇) 再質問については、自席からいたしますのでお許しいただきます。

 まず最初に、内部改革について伺いましたが、職員の痛み、貢献度というものがよくわかってきたという感じがいたしますが、同時にまた行政サービスに対する市民の痛み、あるいはこの間停滞いたします経済に対するいろいろな痛みというのも、また市民、中小零細企業については受けているとものと思います。そういう意味も兼ねまして、市民協働の遂行、推進に当たりましては、例えば室蘭市の職員も地元に帰れば地域の一単会の町会員であったりするわけでございますから、その中で十分に能力を発揮し、リーダーシップをとれるときはリーダーシップをとって、市民協働の世界にそういう形ででもどんどん入ってきていただきたい。

 せんだっての質問で、市民協働についてNPOその他どんどん入っていってやっていきたいということでございましたので、それはそれでいいのですが、地域、地べたでの平らな活動ですね、本当に一緒に汗を流せる活動、そういうものも職員に対して啓蒙を発していただきたいと、そう思います。

 次に、要望ですが、現業職場に関する先ほどの御答弁で、現業職場のこれからの方向性よくわかりました。これからそういう事業といいますか、施策を続けていく中でいろいろな問題が発生するかと思いますけれども、職員団体としっかり協議して、この施策を進めていっていただきたいと要望いたします。

 行政改革は、自治体として不退転の決意と努力で取り組まなければならないものであると考えています。限られた人、物、金といった要素をいかに有効に活用し、最大限の効果を上げて住民福祉の向上に努めるかであります。この中で、やはり行政改革を担う職員の意識改革、能力向上、士気の高揚に向けた取り組みも同時並行的に展開してほしいと思うわけであります。

 そこで質問したいと存じますが、現在、国におきましても職員の資質向上や公務の活性化という観点からも地方公務員の任用、勤務形態の見直し策を検討しているようでございます。過日、新聞報道で常勤職員に短時間勤務制度を導入するための地方公務員制度の改正案を閣議決定し、今国会に提出するとありました。これら国の改正内容と市の考え方についてお伺いいたします。

 次に、収納業務に関してでございますけれども、けさの新聞でも各自治体財政難の折から、登別市におきましても滞納に対する徴収の強化というようなことが出ていました。本市においても同じことなのですけれども、助役が束ねる形での滞納対策特別推進班というのが立ち上げられて、その中で動いているということでございますが、まず要望いたしますが、自主財源の大きな根幹を占めます収納について、各収納担当課長を構成員とした、今言いました収納対策特別推進班が体制を強化し、庁内横の連携を進めて徴収員の意識改革を含め収納率の向上を図っていきたいとの御答弁でございますが、その部分にまず期待いたします。

 それで、現年度収納率の向上も必要であると思いますが、先ほど言いました20億円に上る滞納繰越金の回収努力、これもさらに大きな柱として必要でございます。こういう形の中から、やがて不納欠損金に何らかの理由で落ちていくお金、これも相当な金額にのぼると思いますが、不納欠損金という一つの穴蔵といいますか、そこにスポットに入ってしまうともう取り出すことはできないわけで、そこに行く前の対策、これを緊急に実施されることをお願いいたします。

 20億円という金額、まことにもったいない話であります。予算書によりますと、一般会計について税の部分では大体97.9%ぐらいの収納率を目指していますが、一度滞納繰越金に入ると、それが平均して20%ぐらいに下がってしまう、こういうことでございます。これは、例えば予算編成上、この滞納繰越金明らかに低すぎるのですけれども、30%、50%と組んで、そこに達しなかったら赤字予算になってしまうわけで、そういう意味ではやむを得ない数値なのかなと思いますけれども、現実には例えば固定資産税は滞納繰越金からの収納率15.5%しか見てないとか明らかに低すぎるわけで、この部分一生懸命やっぱり努力して、20億円の回収努力していただきたいと思います。

 次に、先ほどの現年度の納付でございます。これはやっぱり納期内納付を励行するということが、一番収納業務の上でも市民にお願いするのが大事でございまして、こういう大体徴収業務というのは民間でも同じですけれども、入り口なんですね。一回ランクが下がる、もうここBランクCランクDランクと下がっていく。そうすると、もうどんどんどんどんそこの部分の収納率というのは下がっていきます。まず最初に情報をチェックして、1カ月でも滞納したらなるべく早めにというか、早急に回復を願う、その収納のテンポ戻してもらう、そういう作業が大事になろうかと思います。

 口座振替のお話もございました。口座振替については、どうなのでしょう、いろいろな収納業務ありますけれども、すべての収納業務で口座振替を進めているということではないと思いますので、これについても早めにやっていただきたいと思います。

 最後に、それでは平良市の件でございますけれども、観光課、総務課の人たちが改めて行くということですが、ひとつ付加価値をつけ、これが人気事業になるように努力していただきたいと思います。さらに、平良市長からのリップサービスのメッセージもございました。今回は室蘭新宮市長から改めてこの件について御見解伺って、質問終わりたいと思います。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 地方公務員の任用、勤務形態についての再質問ということにお答えいたします。

 現在、国が法案化を目指しておりますのは大きく2点ございまして、行政の効率化や地域の雇用創出などを目的に任用、勤務形態の多様化を目指すものでございまして、一つとしましては、常勤職員の短時間勤務制度の創設であります。内容的には、職員の資質向上を通じた公務の活性化という観点から、具体例としまして勤務しながら大学などで学ぶ、あるいは自主的な研さんに努める、定年前職員の地域ボランティア活動への参加、こういうものを認めていく制度だということでございます。

 2点目といたしましては、条件つき短時間職員という制度の創設でございます。短時間勤務の職員を2年ないしは3年などの期限つきで、正規職員として採用するというものでございまして、子育てなどによりフルタイムで働くことが難しい女性の就労促進がねらいであり、勤務を午前、午後と分けることでワークシェアリング、このような雇用形態による雇用の拡大効果を目指す、こういうものでございます。

 本市といたしましても、これから少子化が進行しまして、職員構成の中でも多くを占めます団塊の世代が、大量に退職時期を迎えてまいりますことを考えますと、退職者を単に新卒者を中心に採用で補充するだけではなく、国が今検討しておりますこのような制度を活用しまして、柔軟で弾力的な多様な任用形態についても活用を検討していくことが必要かと考えますことから、今後、国の法改正を注視しながら、制度的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 友好都市でありますこの平良市との交流の話であります。

 今、お話ありましたように、この平良市とは南北3,000キロ離れた、やはり気候、風土も違いますし、文化も違うところであります。まず加えて、このルーツは、室蘭港の夜明けでありますこのプロビデンス号の200年前の海からのロマンで結ばれているところでありますし、当時、この室蘭から、平良市の方々が来て、また次の年に室蘭から行って交流を深めた経緯があって、この中には当時の駐英大使が入っておりまして、国際的にも結ばれているルーツのあるつながりであります。

 そういうことで、今、お話ありましたように、そういう趣旨を踏まえてこれから観光協会、それから担当の職員がちょっと平良市に出向きまして、今のお話の趣旨に沿って、なるべく付加価値がついて継続できる交流ができるように、一生懸命頑張りたいと思っています。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 金濱元一議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆4番(金濱元一) 〔登壇〕 平成16年第1回市議会定例会に当たり、市政・創造21の一員として、通告に従い順次質問いたします。

 私は、昨年の4月に、伝統ある室蘭市議会の一員として議席を与えられまして、はや1年過ぎようとしております。この間、室蘭市が抱えているさまざまな諸問題の解決に、日々見聞を重ねているところでございます。本議会においては、まちづくりの課題と教育問題を中心に質問させていただきます。

 国内の景気は、さきの代表質問などで述べられているように、世界経済の回復を背景に回復が続くと予想され、失業率についても雇用の判断を上方修正しており、景気回復の基調を雇用面でも裏づけています。しかしながら、道内の完全失業率は6.7%で、全国10地域別で唯一悪化しており、道内経済が非常に厳しい状態にあることは間違いありません。本市においても大手企業に明るい兆しは見えるものの、中小零細企業にとっては実感の伴わない環境にあると思います。人口も10万人を割り込む事態を想定していることから、ますます市内の個人消費は停滞感が増大する状況であります。

 ここで1点目の商業施策について質問させていただきます。

 こうした経済状況を踏まえ、本議会に提案されている平成16年度一般会計は、さきの代表質問で指摘されていますように、職員給与等の削減などの努力の結果と、昨年先行実施され、ことしから本格実施される協働改革プランによって、平成12年度以来、実に4年ぶりの収支均衡が実現されました。しかし、歳入の市税収入は129億8,500万円と、前年度比4.0%減少と大きく落ち込み、昭和50年代半ばの水準となっております。平成11年から過去5年間の推移を見ても、市民税では約9億1,248万円の18.7%減、固定資産税では12億3,084万円の14.9%減となっています。

 協働改革プランの積極的実行は、本市の財政において必須条件と私も理解しておりますが、国の三位一体の改革などによる地方交付税の大幅な減や市税等の落ち込みにより、行財政改革には限界があると思います。今後、一般財源の歳入増を図る施策を立てることに全力を注ぐべきであり、そのことこそが市の活力につながるものと考えます。

 このことから、一般財源の歳入増を図るためには、個人所得税、法人税、固定資産税の収納増が必要でありますが、特に地元に本店を持つ企業の法人税や固定資産税の確保は大変重要であります。環境産業に関した中小企業対策は既に予算化されており、それなりに理解はいたしますが、そのほかの中小企業に関する施策について、特に際立った策がないように感じられます。特に事業所数1,394社、従業員数8,994名の市民を有する商業者に関する施策については、皆無と言っていいほど予算計上はされておりません。

 このように長引く景気低迷が続き、個人消費が低迷する中で、特に商業を取り巻く経済環境は非常に厳しい状況にあります。このことは市内事業所に占める割合が高い商業面においては、商業統計の推移を見ましても明らかであります。ちなみに数値で申し上げますと、事業所数では平成14年は1,394社、平成11年に比べ14.8%の減少、また、商品販売額でも約2,731億2,000万円で、同じく11.8%の減少となっており、いずれも10%を超えて大きく落ち込んでいます。この要因は、それぞれ商業者の経営に取り組む姿勢や考えもありますが、総じて見ると、人口の減少、大型店の進出、モータリゼーションの進展、さらには消費者ニーズの多様化があると存じております。

 私は、室蘭市の商業施策について、昨年第2回定例会での質問に対して、地元商業者の考えた施策を基本に、今後とも各地区での実情に合わせ行政も参加させていただき、事業の具現化、展開に鋭意支援してまいりますという答弁をいただいておりますが、考えるにしても、市内のパパママストアや零細企業が多い商業者がみずから考え実行しようとしても、この厳しい環境変化に耐えられないところでもあります。これまで以上に行政が積極的に地域に入り、行政施策を取り入れ、地域商業者と一体となって地元独自の特化した商店街の活性化を図ることが重要であり、このことこそ協働するまちづくりであるものと考えます。

 そこで質問いたしますが、今後の商業施策の基本となる商店会との連携による地域の実情に合った活性化への行政の取り組みについてのお考えをお聞かせ願います。

 次に、中島中央通り拡幅2工区事業について質問いたします。

 昨年、中島中央通り1工区事業が終了し、その名もアルコナードと命名され、開通式典も市長を初めとする行政の皆様、事業関係者、地元組合が参加して盛大に挙行され、本年度振興組合が一丸となってソフト事業に取りかかろうと、鋭意努力しているとお聞きしております。

 さて、昨年4月末に国から北海道への予算の内示を受けた中島中央通り拡幅2工区事業がいよいよ本格実施に向けて始まります。最初に、事業の進捗状況についてであります。

 15年第2回定例会で、15年度より2カ年程度で測量や各種調査を行い、その後、用地、物件補償から本工事を予定し、全体事業として7カ年程度、概算総額で70億円という答弁をいただておりますが、中島中央通り拡幅2工区事業の現在決定しているスケジュールと今後のスケジュールをお聞きいたします。

 また、地元の多くの地権者が集まって2工区整備推進協議会を形成しており、毎回会議への出席も良好で、活発な意見交換がなされているようですが、今までの協議会の動きと今後について具体的にお聞きいたします。

 御存じのように、1期工事においては街路整備事業として取り組んだものの、残念ながら商売を行う関係者が予定どおりに進まず、空き地が埋まるには引き続き時間がかかっており、2工区事業についても同じ轍を踏むことなく事業が完遂されていくことが肝心であり、行政としてどのようにこの事業に取り組み、指導し、協議会にかかわっていくのかお聞きいたします。

 次に、「政策・事業決定への市民参加」について順次質問させていただきます。

 1点目は、行政評価についてであります。

 先日、我が会派は、行政視察で名古屋市の行政評価の外部評価について視察をしてまいりました。名古屋市の行政経営改革は、民間企業の経営発想や手法を自治体改革に生かそうとするNPM、ニュー・パブリック・マネジメントと呼ばれる自治体経営の理論に基づいて展開され、平成11年度より行政評価システムの導入に着手し、平成15年9月には全2,746事務事業の内部評価の結果と、1,826事務事業の外部評価の結果を公表するに至っています。この行政評価は、行政の内部評価と外部評価を導入することにより、行政の職員が真摯な姿勢で事務事業の自己評価に対する取り組みを強く意識し、常に緊張感を持って事務事業に取り組まざるを得ないような環境づくりを推進しております。

 名古屋市の外部評価委員会の各委員の総括では、ヒアリングを1日12時間費やすなど時間的制約や職員の労力、また、外部評価が万全ではなく、住民投票等の是非論と同じように行政、議会の役割とのすみ分けの問題など、さまざまな検討課題があると指摘しております。しかしながら、内部評価では見落としがちな点をより市民にわかりやすく、より効果的、効率的な市政運営を図る行政評価を検討するべきとしております。

 本市においても平成11年第3回定例会の一般質問において、行政評価の取り組みについては導入の方向で検討するという答弁があり、その後、さまざまな試みを行っております。その後、事務事業評価において、平成13年度に試行的に実施し、15年度の本格実施から評価方法を確立させた後、施策評価、政策評価への段階にステップアップし、次期総合計画と連動していくとしておりますが、16年度の具体的な取り組みについてお聞かせ願います。

 2点目は、協働改革プランにある事務事業評価への市民参加の中の審議会、委員会等の見直しについてお聞きします。

 事務事業評価への市民参加については、外部評価の第一歩として、市職員の内部評価ではなかなか考えられない点をより市民にわかりやすく、より効果的、効率的な市政運営を図るためであると理解させていただきます。

 審議会は、行政の政策や施策の策定に当たり幅広く関係有識者の意見を聞いて、その確実な質の向上を目指すものとされ、地方自治法での設置が義務づけられているものであります。私も多くの審議会に参加させていただきましたが、従来の審議会が本当に施策のよりよい策定に向けて、第三者機関としての機能を果たしているのか疑問を感じております。委員の選定基準や選定方法のあいまいさに加え、年に1度しか開催されないものも多く、さらには市当局が出した案を修正または変更するような論議があったという事例は余り聞いたことがありません。このことは市が出す原案に意見は述べるもの、ほとんどそのまま通していることを示し、結果として市民の立場に立って審議するより極力摩擦を避け、市当局にお墨つきと権威を付与するなど、活動内容の停滞化を示している感じがあります。

 以上のことにより、順次質問させていただきます。

 1点目として、市民協働のまちづくりを進める観点から、私も施策・事業決定への市民参加を積極的に実施すべきであり、協働のまちづくりを行うためには、まず既存の各種審議会のあり方を根底から見直すことが重要であります。例えば、設置目的が達成されたり、必要性が低下したりしたもの、また、開催内容が形式的なものの廃止や設置目的や審議内容が類似するものについては統合するなど、審議会等の抜本的な見直しを行うべきと考えますが、市としての見解をお聞きします。

 2点目として、審議会等の市民公募枠を拡大しますとありますが、市民協働の観点から、市民に開かれた審議会を形成するための具体策を検討しているのか。

 3点目として、公募枠の目安はどう考えているのかお聞かせ願います。

 最後に4点目として、審議会の報酬額の支給基準をお聞きいたします。

 次に、学校の安全性について質問いたします。

 最近、学校開放など開かれた学校を目指しながらも、学校内に不審者が侵入する事件が多発しております。本市においても例外ではなく、常に危険にさらされている状況にあります。室蘭市内における不審者に関する事件で、各学校から市教委に寄せられた件数は、2月時点で58件と報告されております。その内容は、車をとめてスクールバスを待っている児童を無理やり引っ張って車に乗せようとしたり、子供が通ると、自分の下半身を露出して見せる行為や子供の後ろからついて来るストーカー行為などがあります。一歩間違うと、命にかかわる事件となりかねない報告があると聞いております。子供たちの受けたショックははかり知れないものがあると思います。

 また、警察庁によると、昨年1年間に不審者が小学校に侵入し、児童に危害を加えたり、危害を及ぼすおそれがあった事件は22件とされており、このうち凶器を所持して侵入してきたものは9件と報告されております。そのため、警察庁は都道府県の警察に対し、教育委員会と連携して6点の取り組みを指示されたと聞いております。

 その内容は、子供を対象にした犯罪、不審者に対する情報の提供、学校における不審者侵入時の防犯訓練、子供への防犯教室、学校と警察の間の緊急通報システムの整備、パトロールの強化、自主的パトロールの支援、子供110番の家の活動支援となっております。

 もし、実際に学校に危険な侵入者が侵入したら、どのように対応するのか不安を持っておりますので、以下順次質問させていただきます。

 1点目に、学校における安全管理についてでありますが、校内に不審者が侵入してきた場合、子供たちを守るための訓練を実施しているとも聞いていますし、また、危機管理マニュアルを作成していると思いますが、外部から不審者が侵入してきた場合の教職員の対応や体制などを含め、具体的な行動マニュアルはどのようになっているのか。教職員はこのマニュアルを十分理解し、行動できるような訓練や子供たちが参加した防犯訓練は実施されているのか、お聞きいたします。

 2点目は、他市に先駆けて児童生徒のうち女子に防犯ブザーを携帯させたところでありますが、年々携帯率が低下していると聞いております。防犯ブザーをランドセルにぶら下げている光景を見ておりますが、いざというときに防犯ブザーを鳴らすことができるのか心配するところであります。

 全国的に不審者による被害が増加する中で、各市町村でも防犯ブザーを子供たちに配付するとの報道がふえておりますが、本市においてはわずか2年程度で携帯率が下がり、携帯率が下がるということは、不審者被害の抑止効果も期待どおりにはならないのではないかと危惧するものであります。今までに防犯ブザーを使用して不審者を撃退した具体的な例と、今後、続けていくとすれば防犯ブザーの携帯を児童生徒にどのように定着させていくのかお聞きいたします。

 3点目として、学校開放など地域に開かれた学校を目指していかなければならないわけですが、学校内で地域の方と一緒に行う総合学習の場や学校開放に当たって、教育委員会は安全管理面についてどのような配慮を行っているかお聞きいたします。

 4点目は、スクール児童館の安全管理についてですが、中島、日新小学校に開設されるスクール児童館がスタートしますが、この地域でも大人の目の届かない盲点となる場所があり、安全管理が最重要だと、昨年の第2回定例会で指摘させていただいたところであります。安全管理はますます重要と考えますことから、改めて両スクール児童館が、以前の蘭東児童館より安全性の確保がなされるのかお聞きいたします。

 次に、学校評議員制度について質問させていただきます。

 さきの一般質問で、同僚議員が質問した内容と重複するところは割愛させていただきます。

 先行実施校では、評議員の意見を実際に取り組んだ積極的な運営がある反面、情報提供どまりなどの学校間格差や、評議員からは総論的な意見しか出てこないという学校側と具体的な事項について検討させてもらっていないという評議員側との格差、制度の受けとめ方に差が生じているとお聞きします。

 実際、私、本年度、高等学校の評議員をさせていただきましたが、学校側の積極的な情報開示や今取り組んでいる施策への論議もあり、有意義だとは思いますが、その後の評議員の意見の集約や意見に対する取り組みの報告がなされてないことは残念なことであります。

 以下、順次質問させていただきます。

 1点目は、今後、このようなメリット・デメリットをどのようにとらえ、解決していくのかお聞きいたします。

 2点目は、学校間格差が生じていることから、評議会の連絡会議や各学校が、評議会の取り組み姿勢の整合性を図るなどの努力が必要だと思いますが、今後、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。

 最後に、学校統廃合についてであります。

 さきの代表質問でも再三論議されていますが、3地域6校後の他地域の適正配置については広範囲の統合計画となることが予想され、学校統廃合による新設校の位置や跡地利用は市長の市政方針の中で強く述べられている定住化対策など、将来の本市のまちづくりにおいて大変重要となると私も思います。

 教育委員会と市長部局との共通認識が重要であり、学校統廃合及び跡地利用について、今後、教育委員会計画をもとに全庁的なワーキンググループを組織して進めていかなければならないと思いますが、ワーキンググループをつくりながら検討していくお考えがあるのかお聞きいたします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 商業施策についての御質問にお答えをいたします。

 商業は厳しい経営環境の中で、地域商店街の方々や町会の方々との連携のもとに、まちづくりの大きな柱の一つでもあります商店街活性化に向け、市の独自施策であります条例に基づく助成や活性化計画策定事業補助などに加え、国、道の各種施策を活用し取り組みされてございます。

 今後の行政の取り組みにつきまして、その地域の実情変化への対応や長期的視野に立った事業展開に向け、行政も一体となって参画し、経営に係る各種情報や国の施策動向などを提供するとともに、地域商店街の方々が実施する商店街活性化のための調査、研究事業につきましても、積極的に協議、研究を重ねながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 中島中央通り拡幅2工区事業についてお答えいたします。

 初めに、進捗状況についてでございますが、2工区の整備は昨年7月に事業認可され、今年度から事業に着手されておりまして、現在、道路工事にかかわる測量と実施設計及び用地測量が行われております。

 土木現業所からは、平成16年度には建物調査を中心に一部用地補償等もあわせて実施し、引き続き平成17年度から約4年間で拡幅に支障となる建物の補償業務を行い、平成21年度には道路工事を実施し、完成の予定と伺っております。

 次に、2点目の推進協議会の動きについてでございます。

 1工区の完成が間近になった13年5月に、2工区の地権者を中心とした中島中央通2工区整備推進協議会が設立され、商店街活性化シニアアドバイザー制度を活用した勉強会や先進地の視察により、2工区のまちづくりについての基本的な方針の検討を行ってきたところでございます。

 本年度は勉強会を継続する中で、地区計画案の取りまとめなどを行ってきたところであり、また、今後におきましてはまちづくりの具体的な検討に合わせ、沿道地権者の自主的な取り決めとして地区計画をさらにきめ細かく定めた、まちづくり協定を取りまとめていく予定と伺っております。

 次に、3点目の今後の行政としての役割などについてでございますが、市といたしましてもこれまでもまちづくり計画の策定などに協議会とともに取り組んでまいりましたが、今後とも地権者の意向把握に努めるとともに、協議会の動きと連携し同事業に対する要望を初め、地区計画の行政手続や都市計画制度などに関する指導、助言等に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 行政評価の具体的な取り組みについてお答えいたします。

 平成15年度から事務事業評価を本格実施することとし、対象とした24事業について、予算編成と同時に作業を行っており、近々公表を予定してございます。

 なお、行政評価につきましては、行政の説明責任の徹底、成果重視への行政サービス転換を図る上で有意義な手法だと考えておりますが、一方、他都市の例でも評価に要する労力が膨大であること、また、評価と予算が連動していないことなど問題点が数多く指摘されてございます。

 したがいまして、本市の場合、行政評価は協働改革プランにおける事務事業の見直しを確実に実行に移すため、今後、数年間は事務事業評価に限定し、評価対象を絞り実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 審議会、各種委員会の見直しについての御質問にお答えをいたします。

 審議会等につきましては、専門的内容に関する計画・施策原案の審議を目的とするもの、申請が法律、基準などを満たすかなどの審査、判定をするもの、あるいは市民生活に関する計画案作成など、その設置目的によりさまざまな性格がございます。

 したがいまして、ひとくくりに委員構成や人数、開催回数の多寡などによって論じるわけにはまいりませんが、市民生活広範にかかわる事柄につきましては、市民みずからの責任のもとに協議、決定し、実施していく真の自治、市民協働の確立を目指す観点で点検し、適切な見直しを進める考えでございまして、既に行政改革推進委員会が検討課題として据えてございます。今後、この中で審議会等のあり方、報酬額、公募のあり方、さらには男女共同参画の観点など、多岐にわたって検討される予定となってございます。

 また、審議会報酬額の現状でございますが、室蘭市報酬及び費用弁償等に関する条例、別表第1に定めてございますが、大きく二つの支給基準の考え方に区分されてございます。一つは、国の指導に基づいた単価設定によるものとして、介護認定審査会1件が該当し、この会長と合議体の長が日額1万6,900円、合議体委員が日額1万2,000円でございます。また、これ以外の審議会は一律日額6,500円と定めてございますが、この額につきましては、平成5年度の日額6,000円を当時の市特別職、議員の報酬改定率が6.44%でございましたのに、これを準じまして平成6年4月1日に改正をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めは、不審者侵入時の教職員の対応と体制についてでございますが、平成15年度の学校安全管理状況調査結果によりますと、児童生徒の安全確保に向け教職員の明確な役割分担が行われている小学校は16校、中学校は9校、緊急時に備えました避難訓練実施につきましては、小学校で6校、中学校で2校となっております。警察、消防などへの迅速な通報体制は、全小中学校で整備されてございます。

 調査後、各学校におきましては危機管理マニュアルの見直し、並びに教職員の明確な役割分担と緊急時に備えた体制整備や再点検を行ったところでございますが、新年度に向けまして市教委といたしましては警察などの協力のもと、不審者侵入を想定いたしました避難訓練や防犯教室などの実施を各学校に強く要請し、教職員と児童生徒の危機管理、危機対応能力の向上を図る予定となってございます。

 次に、防犯ブザーについてでございますが、平成14年1月に女子児童生徒に対しまして配付して以降、これまでも防犯ブザーを実際に使用した事例といたしましては、不審者に手をつかまれたですとか、後をつけられた、声をかけられたなどによりまして、9名の児童生徒が防犯ブザーを使用してございまして、いずれも被害の未然防止に役立ったものでございます。

 また、防犯ブザー配付後の携帯率が徐々に低下傾向にございますが、その要因の一つといたしましては、防犯ブザーの故障ですとか紛失など、現在、保持していない児童生徒が相当数いるものと考えられますので、今後、実態調査を行う中で必要によっては、防犯ブザーのあっせんなどについて検討してまいりたいと考えてございます。

 また、これに加えまして、防犯ブザーの所持率が低下してございますので、学校を通じまして児童生徒に周知徹底をお願いしてまいりたいと考えてございます。

 次の学校開放に伴う不審者に対する安全管理についてでございますが、学校では子供の教育活動中におきまして、教職員以外の人の出入りがございますが、来客者に紛れ込んで不審者が入ることも心配されているところでございます。その対応といたしましては、玄関の施錠、監視カメラの設置、出入り口での来客者のチェックなどの安全対策を行ってございます。また、施設面の安全管理ばかりでなく、教職員による来客者に対する声かけ運動によりまして、不審者の早期発見など地域に開かれた学校の取り組みを維持しながら、子供の安全を守る取り組みを行ってございます。

 次に、社会体育の普及振興を図るための学校開放は、現在、小学校で20校、中学校で1校実施してございます。また、その安全対策といたしましては、体育館に学校開放の専用玄関を設置いたしますとともに、教室などに出入りができないよう防護シャッターを設けるなど、対策を行っているところでございます。

 次に、平成16年度開設いたしますスクール児童館の安全確保についてでございますが、スクール児童館におきましては専用の玄関を設けまして、検知器と連動いたしました監視カメラを設置し、人が出入りするたびにチャイムが鳴りまして、指導員が常時、学習室のモニターでその映像を確認できる体制をとることといたしてございます。

 また、緊急時には学習室前廊下に新設いたしました非常ベルを使用いたしまして、それを使用することによりまして大音量が鳴り響き、不審者等への警告と児童や先生などに知らせまして応援を求めるなど、学校と十分に連携した緊急事態の回避に努めてまいりたいと考えてございます。

 さらに、子供たちの避難方法の確立や訓練、並びに警察への通報マニュアルの作成など、安全対策の充実には万全を期してまいりたいと考えてございます。

 次に、学校評議員制度についてでございますが、16年度に全学校での設置を予定しておりますが、これまで2カ年にわたりますモデル校での具体的な実践事例や実施結果、これらの評価についても参考といたしまして、各学校では早い段階から準備作業を進めておりまして、円滑な導入が図られるものと考えてございます。

 また、評議員の具体的な活動につきましては、地域の特性に応じて各学校の主体的な判断にゆだねることになりますが、実施に当たりましては共通の情報を提供するなど、評議員活動に著しい学校間格差が生じないよう配慮してまいりたいと考えてございます。

 次に、学校統合についてでございますが、学校統合及び跡地利用につきましては、全市的な児童生徒数の将来推計を行う中で、効果的な教育のできる学校規模といたしまして通学区域の新たな設定、並びに通学距離に応じました通学路の安全対策と統合後の校舎などの活用策などもございますことから、統合の話し合いの時点から煮詰めていく必要もございまして、市長部局とも連携いたしまして、庁内横断組織の中で検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 金濱元一議員



◆4番(金濱元一) 再質問については、自席でさせていただきますことを御了承お願いいたします。

 まず、1点目の商業施策についての再質問をさせていただきます。

 さきの答弁で、商店街活性化のための調査、研究事業に対しても積極的に取り組んでいくという御答弁をいただきました。私は従来、よく商業者と行政の関係をいろいろな方に聞きますが、商業者と行政の関係、要するに商業者が考えたものを行政が取り組んでくると、施策とかは自分たち地元で考えてこいというような原則的な関係があったのではないかなと、私は思っております。

 しかし、今日のように非常に景気が低迷している。さっき言ったのはやはり景気がよかった時代じゃないかなと思っております。景気が非常に低迷していて、特にパパママストアなんかは労働基準法で守られているわけではなく、朝から晩まで誠心誠意働いているわけですから、ほかの町のことなんかなかなか考えられない状況にある、そんな気がしております。また、零細企業も同じではないかなと思っております。今の零細企業なんかは投資しても回収できない、店舗も老朽化して後継者もいない。でもやはりそういう方々が今その町その町で一生懸命まちづくりの基軸となって、精いっぱい頑張っているのではないかなと思っております。

 市長が協働改革元年と言うならば、もう少し発想段階から、いろいろな話を聞いていただきたいなと思っております。今年度も職員の人事異動があると思いますが、こういう観点からも、事業化する前にぜひとも地元とワーキンググループなどを形成して、地域の独自のあり方を検討していく人事体制ができないかなと思いますが、その点について1点お聞きいたします。

 また、政策・事業決定の市民参加について再質問させていただきます。

 さきに行政評価の事務事業評価について、24事業を対象にすると言われましたが、なぜ全事務事業を対象にしないのかお聞きいたします。

 3点目の審議会のあり方についてでありますが、少なくとも審議会を行うときには事前に資料を配付していただくとか、従来のように行政の提案説明のみで終わることなく、審議会の提出する原案をつくるときにも委員などが入り込んで原案を練り直して、よいものに発展させることが大切ではないかなと思っております。こういう意味も込めて、審議会の活動内容の活性化に対応していただくことを要望いたします。

 次に、学校の安全性について、再質問させていただきます。

 不審者対策については、学校側の答弁をいただきました。学校内の安全管理はわかりましたけれども、その敷地、要するに学校の周りですね、周りの安全管理はどのように考えられているかお聞きしたいと思います。特に、不審者に対して国レベルでは、こういうような相次ぐ不審者の侵入の状況から、文部科学省は全国の小学校に対して登下校時や学校の見回りを行う地域ボランティア、(仮称)スクールヘルパーを組織化することを奨励する方針として、16年度から実施を定めております。地域の住民の協力を経て、監視する目を強化することを目的としている(仮称)スクールヘルパーの導入など、市教委として今後どのように地域に取り組んでいくかお聞きしたいと思います。

 2点目に、防犯ブザーについて質問させていただきます。

 防犯ブザーの携帯率がこのように低下している現状では、今後、行政が無料配付というやり方を考えなければいけないのではないかと思っております。不審者への抑止効果をねらうならば、通学路に、この学校の生徒は防犯ブザーを持っていますよとか、ここの生徒はしっかり監視していますよというポスターなどを学校の通学路に張ったり、防犯ブザーの啓蒙活動にどんどんどんどん取り組む必要があるのではないかなと思いますが、今後、どのように取り組んでいのくかお聞きいたします。

 4点目のスクール児童館の安全管理について質問させていただきます。

 答弁の中で、非常ベルや学校側との連携を密にしていくとありましたけれども、しかしながらそういう部分をさらに検討する事項が多く存在するのではないかと思います。例えば、非常ベルがジーンと鳴った場合に、不審者が急に飛び出ていく、不審者の抑止にはなっても侵入された場合、鳴っているなと地域から駆けつけた場合、駆けつけていただく地域の人とか、また、学校側ではちょうど放課後に当たることから、学校の職員も手薄になっているのではないかなと。警察についてもスクール児童館から結構離れている部分があるので、こういうようないろいろなことを検討しながら、独自の危機管理マニュアルをつくっていただきたい。今、スクール児童館に安全マニュアルは確立しているのか、それと、やはり身近な人がそばについているということは大切だと思っております。児童館内にボランティア団体などがたくさんいると、非常に安心して子供たちが遊べるのではないかなと、そういうボランティア団体との協力体制はどのようになっているか教えていただきたいと思います。

 学校評議員制度について質問させていただきます。

 1点目は、学校評議員会と現存するPTAではどのように違うのか、ひとつ教えていただきたい。

 2点目は、学校評議員制度を効率的に機能させるために、今後、どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。

 最後に、今後の学校統合についてでございますが、取り組みについての市教委の考えはわかりました。それでは、市長部局での取り組みの考え方をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 商業施策についての再質問にお答えをいたします。

 地域商店街の活性化は、まちづくりの大きな柱の一つであり、特に地域と行政が一体となった取り組みが最も重要と認識してございますことから、今後、地域との連携強化体制につきましては、庁内関係部局との連携のみならず、経済部の職員体制の中で、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 初めに、行政評価に関する再質問にお答えいたします。

 事務事業の中には、通常の事務経費などのように市民生活に直接関係がなく、常日ごろから内部努力による見直しを行うべきもの、また、行政評価で用いられる成果指標などを数値化することが困難なものも数多くございます。評価作業に係る人件費などのコストも勘案し、事業を厳選して行っていくことが、事務事業評価を確立させる上では重要であると考えております。

 行政評価は、行政の説明責任の徹底などさまざまな目的がありますが、評価が自己目的化し何のために行うのか、どこに重点を置いて評価を実施するかという明確な目的を持つことが重要であると考えてございます。

 それから、次に学校統廃合に関連いたしまして、市長部局の取り組みの考え方ということでございますが、今後の財政状況の見通しに立ちますと、学校適正配置、学校改築を進めていくことにつきましては、今まで以上に本市財政に大きな負担になることが予想されますところから、まず、財源問題について十分な検討が必要であり、さらに長期的には適切な教育環境を安定して確保するなど、将来を見通す中で適正配置を進めることが必要であると認識してございます。

 今回の学校改築計画につきましては、市全体の計画と位置づけまして、行財政改革、定住対策、さらに現在の小中学校は地域の中心に位置しているところもありますので、また、広大な平たん地に建っておりますことから、跡地利用など市のまちづくりの施策との整合性を図りながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる再質問にお答えいたします。

 初めに、国のスクールヘルパー制度への取り組みについてでございますが、スクールヘルパー制度につきましては、現在、文部科学省内で学校等の安全に関する対策チームが詳細を検討してございまして、この3月に報告されると聞いてございます。

 また、危機管理の対応を説明したビデオも配付予定とされてございますことから、市教委といたしましては、この報告書やビデオを十分検討いたしまして、また、あわせて東明地区の安全推進地域指定とその取り組みにおける反省と課題などを参考にしながら、地域住民の方との協力や監視の目のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、防犯ブザーでございますが、防犯ブザーの無償配付のお話がございましたが、男子児童生徒を含めまして、防犯ブザーの購入希望者に対するあっせんなどを含めまして、見直しにつきまして検討してまいりたいと考えてございます。

 また、児童生徒が防犯ブザーを携帯していることにつきましてのPR、啓発でございますが、この件につきましては、不審者などに対します抑止効果として大変有効なことと考えてございまして、このことから、今後とも広く啓蒙を図ってまいりたいと存じてございます。

 次のスクール児童館についてでございますが、スクール児童館の危機管理マニュアルの作成につきましては、各施設の実態を精査いたしまして、それぞれの施設実態に対応した効果的なマニュアルの作成が必要と考えてございます。

 また、スクール児童館の開設に向けましては母親クラブですとか子ども会など、青少年健全育成団体ですとか、また、あわせまして学習指導関係者に対しまして、協力やボランティアなどの要請を行ってございますが、今後におきましても、より幅広い人材の確保に努めまして、遊びと学習の機会の提供、こういったことを通しまして異年齢交流の場を提供してまいりたいと考えてございます。

 次に、学校評議員とPTAのかかわりについてでございますが、評議員は学校の相談役的な位置づけでございまして、学校の組織の一部に位置づけられるのに対しまして、PTAは独立をいたしました一つの社会教育団体扱いとなってございます。いずれにしても、地域の意見をいかに学校運営に反映させるかという点については、共通してございます。

 なお、学校評議員の効率的な運営に当たりましては、主宰する校長の役割が非常に大きいものと存じてございまして、多くの意見をいただくための諸準備を整えまして、必要に応じて教職員とも連携、相談をしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 金濱元一議員



◆4番(金濱元一) 最後に、再々質問をさせていただきたいと思います。

 学校統廃合について答弁をいただきましたが、やはり私も市政方針で市長が大胆かつ広範囲な統合、学校統廃合による平たんな土地の確保などのまちづくりの施策を念頭に置き、将来展望を述べているわけですので、やはり具体的なワーキンググループを形成して取り組んでいくべきと私も考えております。このような考え方を市長はどのようにお思いになるか、見解をお聞きいたします。

 また、市民協働の観点から、商業施策並びに商業者に対する市長の見解をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 2点の再々質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、ワーキンググループについてでございますけれども、新年度早々に定住対策に向けた全庁的な組織を立ち上げることとしてございますので、その中で学校統合による平たん地の利用なども、この検討テーマの一つとして検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、市民協働の観点からの商業施策に対する考え方についてでございますけれども、これまで商業近代化計画、中心市街地活性化基本計画など、いずれも市民、商業者の方々の皆さんの大きな役割を担うことといたしまして、その参画や協力のもとで計画を立て、実施に当たってまいったところでございまして、輪西再開発におきましても、市民会館と商業施設ぷらっと・てついちの合築や市民会館の運営を、地元の商業者の方々を中心とするNPO法人が委託を受けるなど、公共施設と商業施設との相乗効果が図られ、本市での市民協働の先駆的な事例となっているものと考えてございます。

 今後におきましても商店街の活性化は、まちづくりの大きな柱の一つでもございます。したがいまして、商業振興の施策とまちづくりを一体といたしまして、商業者の方々の御意見、意見交換を行いながら、そして連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午前11時46分 休憩

午後 1時00分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 砂田尚子議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆7番(砂田尚子) 〔登壇〕 平成16年第1回定例会に当たり、公明党室蘭市議会の一員として、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 第1項目め、行財政改革についてお伺いいたします。

 まず第1点目は、平成16年度の市政運営についてであります。

 市長は、今定例会初日の市政方針説明におかれまして、昨年策定いたしました行革実施計画協働改革プランの実行に、市民の皆様と困難を分かち合い、改革への理解・参加をお願いするとともに、スピードと実効を高めるために協働の精神を発揮して、積極、果敢に行動したいと決意を述べられました。

 昨年9月に、行政改革プログラム2000中期実施計画策定指針が示されまして、今年度は市民協働改革元年として位置づけをされており、より具体的な改革と施策の推進を推し進めようとしておられます。現下の財政危機を克服するとともに、地方分権のさらなる進展・定着の流れの中で市民とともに新たな視点での室蘭をつくり上げ、経営再建を果たしつつ、本市に住み、集う人々が活気を持って働ける環境、また、将来を担う子供たちの健やかな育成の環境を整えるとともに、協働によるまちづくりの具体化や情報公開、市民参画のさらなる推進と定着化を市政運営の基本に据えて取り組まれていかれる決意が伝わってくるようでございました。

 そこでお伺いをいたしますが、財政再建を確かなものにしていくと同時に、新しい行政経営システムを構築し、さらに自治基盤の確立に向けた改革の推進を図りながら、行政内部の体質改善をどのように積極的に推し進められていかれるのか、御見解をお伺いいたします。

 二つには、市長は市政方針の中で、政策展開の基本方針の4項目を政策の柱として、政策と予算をより緊密に連動させ、予算編成を目指したと述べられておりますが、これは2年前の平成14年第1回定例会での市政方針の中で初めて述べられたことでございました。政策と予算をより緊密に連動させることによって得られたものはどうだったのか、従来とはどこが大きく変わっていったのか、その検証と効果についてお示しいただきたいと思います。

 第2点目は、財政状況についてであります。

 今定例会に提案されております室蘭市平成16年度予算案では、一般会計は388億円で9年ぶりに400億円を切る緊縮予算となっており、予想をはるかに上回る歳入の著しい落ち込みとなっております。

 さきの代表質問では、自主財源比率も43%台に下がり、徹底した歳出構造の見直しをし続けたとしても、その場その場をしのぐのが精いっぱいで、将来にわたっての財政力の確保にまでつながっていかないのではと、大変に危惧するところであります。三位一体の改革では、国の16年度予算では交付税が約1兆2,000億円も減額されていることなどから、各自治体では大変に予算編成の折に苦労していると伺っております。

 こうした地方の厳しい財政状況の中で、重要な財源となっております地方債についてお伺いいたします。

 国が示しました平成16年度の地方債計画は、総額で対前年比マイナスの5.4%となり、資金区分では政府資金などの公的資金が大きく減少する一方、民間資金のウエートが60%近くを占める状態となっており、今後も市場公募の拡大を中心に、民間からの調達にシフトしていくものと考えられます。本市では、市場からの資金調達の手段として、平成15年4月より住民参加型のミニ市場公募債の発行に取り組まれており、これまで2度にわたりらんらん債を発行しております。このらんらん債発行の今後の考え方、また、対象事業についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 二つには、資金調達に関連をいたしまして、今議会に追加提案されました平成15年度補正予算では、減債基金への新たな積み立てとして、当初予定されておりました減債基金からの繰り入れを取りやめる補正となっておりますが、このたびの補正の理由と減債基金の残高、さらには将来取り崩す場合の考え方についてお伺いをいたします。

 第3点目は、協働改革プランについてであります。

 行政改革プログラム2000中期実施計画では、行政と市民はまちづくりのお互いに協働し合うパートナーとして、協働して公共サービスを提供する仕組みをつくり、その考えを根づかせていくことが目的と述べられております。そのような中で、祝津地区における民間活力を活用した温泉開発についてでありますが、現在、ボーリング調査を行っているところでございますが、安定的な湯量が供給できるのか、また、泉質もどのような効用があるかなど、大きな期待とともに気になるところでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、この祝津地区温泉開発の進捗状況と、今後のスケジュールについて御見解をお伺いいたします。

 二つには、建設を予定されております土地についての考え方でありますが、御承知のように、計画をされております建設地の所有は港湾部となっており、施設建設の際には、その土地は民間事業者に買い取っていただくのか、または賃貸なのか、その用地の考え方についてもお示しください。

 三つには、白鳥大橋の基部に当たりますこの祝津地区では、既に白鳥大橋記念館「みたら」、パークゴルフ場、水族館、マリーナと、加えて親水緑地などの整備も進み、すばらしいロケーションを生かした観光資源の集積しているところでもありますことから、温泉施設ができますと、一段と魅力あるエリアとして、さらなる観光ゾーンとしての整備が望まれますが、この祝津地区の今後の考え方について御見解をお伺いいたします。

 2点目は、団体補助金についてであります。

 今定例会では、さきの代表質問では各種団体などに対します補助金を一律10%カット、また、補助金制度の抜本的な見直しについて、さまざま論議が交わされたところでございます。地方自治法では、公益上必要がある場合に補助金を支出することが認められておりますが、限られた財源によって賄われている以上、その支出が客観的に見て妥当でなければならないことから、補助金支出の規定、基準の見直しがなされたところでございます。

 団体補助金につきましては、自立を促していく視点から、さらには目的を明確化した事業補助への転換を図るなど、ことしの夏までには市の方針を打ち出していくとのことでございます。本市におかれましては、団体補助金につきましては、固定化を防ぎ柔軟性を保持するために、毎年のように見直しをしてきた経緯がございますが、過去に行われた廃止や縮小などはどのような観点でなされてきたのか、御見解をお伺いいたします。

 第2項目めは、新たな交通システムによるまちづくりについてお伺いをいたします。

 まちづくりの対象範囲が広くなりますと、おのずから人や物の移動という側面を無視することができなくなり、交通の観点が重要性を増すと言われております。また、より積極的に交通空間の工夫によって、まちづくりとの関連を強く意識した交通整備の例が全国でも広がりを見せております。

 こうした取り組みは交通まちづくりと称され、実践例とともにその理念も整備されつつありますが、交通まちづくりという言葉はそれほど厳密に定義されてはおらず、少なくとも交通にかかわるハード・ソフトの両面を整備してまちづくりに寄与するということと、そうした整備のあり方を市民・行政などのあらゆる関係者の参加を得ながら進めていこうということでは、共通していると言われております。

 そのような観点から、私は伊達市において現在実証実験されておりますライフモビリティサービスについて、先日調査に行ってまいりました。伊達市では、出かけるときに不便を感じている方々に、より利用しやすい交通移動手段を提供するため、会員制乗り合いタクシーの試験運行を昨年9月1日より行っております。高齢者のバスの実車率が低く、国道から山側にかけては緩やかな坂道になっており、タクシー代などの費用がかさむという声を受けての実施ということでございました。

 高齢者の方々の自立した生活を支援することを目的に、まずは無料で会員になっていただき、完全予約制で稼働率を高め、年金の範囲内、つまりタクシー以下の料金の設定など、高齢者の方々のニーズにこたえる従来型地域交通にかわる高付加価値の移送サービスの提供となっております。8人乗りのワゴン2台を借り上げ、受付配車センターが、効率的な配車の指示をしながら有効に運行し、市民の認知度も高まり、好評を得ているようであります。

 また、お隣の登別市では、平成16年度より国土交通省の補助をいただき、予算500万円を計上いたしまして、1乗車1回100円の料金でコミュニティバスの運行が実施されることになりました。

 私は、昨年の第2回定例会におきまして、公共交通の空白地域、交通不便地域に高齢者の方々が気軽に乗りおりし、町の中心部や病院などに行けることのできるマイクロバスなどを利用したコミュニティーバスの運行ができないものかと提案をし、伺った経緯がございます。室蘭市を挟む両市が、このように新たな交通システムを構築し、市民に優しいまちづくりを目指しております。

 そこでお伺いをいたしますが、これら両市の動向をどのようにとらえておられますでしょうか。また、昨年、私の質問に際しましては、法的規制も含めながら関係団体などと協議をし、今後の方向性を考えていくとの御答弁でございましたが、その後の検討状況について、あわせて御見解をお伺いいたします。

 第3項目め、教育行政についてお伺いいたします。

 第1点目は、CAPプログラムについてであります。

 最近いじめや虐待、性的暴力など、子供が被害者となる深刻な事件が数多く報道されております。現在の社会環境では、子供たちはさまざまな暴力に遭う危険にさらされております。いじめや虐待などによって深く傷ついた子供たちの心のケアなど、その対応も非常に大切ではありますが、まずは暴力に遭わないための防止教育が必要であるとの観点から、CAP、チャイルド・アソールト・プリベンション、つまり子供への暴力防止という意味でございますが、それぞれの頭文字を取りまして、CAPプログラムと言いますが、その活動が全国で広がりを見せております。

 このCAPとは、1978年にアメリカで開発された教育プログラムで、現在、世界15カ国で実施をされ、日本へは1985年にCAPトレーナーである森田ゆりさんによって紹介をされました。養成講座を受け、現在、資格を取得をした方が全国でトレーナーとして活躍しているそうでございます。

 このCAPプログラムの特徴は、ワークショップ形式で行われることで、子供たちに一方的に説明するのではなく子供の意見を聞いたり、あるいは子供たちに役割劇に参加してもらったりするなど、子供に直接働きかけて、子供が実感することを大切にしております。初めに、食べる、寝る、トイレに行くなど、生きていくためにはどうしても必要なことは権利であり、これをだれかに取られたら困ることになることを伝えます。そして、この権利の中でも特に大切な三つの権利、安心する、自信を持つ、自由に生きる、この三つの権利をどんな子供にも持っていることを教えます。

 役割劇を演じながら、この三つの権利を奪われたら、嫌だ、悲しいなどの気持ちになることを子供たちと確認し合い、三つの権利を奪う行為が暴力であることをわかりやすく教えます。子供たちの気持ちや心を大切にしながら話を進めていくと、自分が三つの権利を他人から奪ってはいけない、つまり他人に暴力をふるってはいけないことも子供たちの心に伝わります。次に、暴力に遭ったとき、どうすれば自分の権利を守れるかを一緒に考えていきます。このように、一連の流れに沿う形で子供たちが自分で問題を解決する力を引き出すプログラムとなっております。

 そこでお伺いをいたしますが、本市におかれましても市P連やPTAが中心となりまして、既に一部では市内在住のCAPスペシャリストを招いて勉強会を持っているところもあると伺っておりますが、このCAPプログラムに対します本市の認識とその評価についての御見解をお伺いいたします。

 第2点目は、スポーツ振興についてであります。

 総理府の調査によりますと、我が国の成人男女で週1回以上スポーツに親しんでいる人の割合は、2000年度では37.2%と3人に1人の割合でしかなく、50%を超える欧米諸国と比べて、極めて低い水準となっていると言われております。現状では、自由な時間にさまざまなスポーツを楽しみたいと思っても、スポーツを気軽に楽しみたいという要望に対応できる施設やクラブが少なく、スポーツ人口が伸びない要因となっております。

 そうした現状を変え、いつでもだれもが身近に生涯にわたりスポーツに親しめる場を提供しようと、国では2003年までの9年間、クラブ創設に向けたモデル事業を実施し、市区町村に540を超えるクラブが設置され、好評を博しております。こうした実績を踏まえ、国は2000年にスポーツ振興基本計画を策定し、10年度までに全国の各市区町村に最低1カ所の総合型地域スポーツクラブ設置の方針を明らかにしております。

 身近な生活圏である中学校区程度の地域において、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点としながら、地域の実情に応じて民間スポーツ施設も活用した地域住民のだれもが参加できる、総合型地域スポーツクラブの定着を目指しております。また、同クラブはスポーツを楽しむことのみに力点を置かず、近年、希薄化が指摘をされている地域住民とのコミュニケーションを深める場とすることも目的の一つとされております。

 そこでお伺いいたしますが、本市における総合型地域スポーツクラブの取り組みと今後の課題について、御見解をお伺いいたします。

 二つには、この総合型地域スポーツクラブは、地域における学校の位置づけの一つとして、住民の方々にとって身近に感じられるスポーツ施設であると考えます。現在、学校体育施設開放事業として、体育館やグラウンドなどの施設を地域住民の方々に開放しておりますが、学校施設は学校教育活動に使うことを主たる目的として整備をされており、地域住民が利用するときに必要となるクラブハウス、夜間照明などの整備が不十分なことから、地域スポーツ施設としてはまだ住民から期待される機能を満たすには、十分でない面があるようであります。

 また、施設開放は行っておりますが、利用手続が煩雑である、また、利用方法の情報が不足しているなどの問題もあり、学校施設が地域スポーツをきっかけとしたコミュニティを形成するための核となるよう、地域住民の立場に立った学校施設の開放整備を行っていく必要があると考えますが、現在の状況と今後の考え方について御見解をお伺いいたします。

 第3点目は、男女平等参画基本計画についてであります。

 男女共同参画社会基本法が平成11年6月に公布・施行され、はや5年が経過しようとしております。この計画では、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、国・地方公共団体、国民の責務を明らかにするとともに、各地方公共団体においても基本計画の策定を義務づけるなど、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策の基本となる事項を定めております。

 これらを受け、本市におかれましても男女平等参画基本計画が策定されましたことは、私たち女性にとりまして大変に大きな一歩であったかと思われます。平成12年2月に実施をされました世論調査では、社会全体で見た場合、男女の地位について76.7%が男性の方が優遇されると感じており、これは5年前に比較してもほとんど変化していなかったと言われております。また、男は仕事、女は家庭という考え方につきましても同感するか否かにつきましては、同感しないと答えた方の割合は約48%と、平成7年の調査のときと、余り変化が見られなかったそうであります。

 性別による固定的な役割分担意識は、長期的には解消される方向にあるものの、依然としていまだ根強く残っているという結果でございました。この性別役割分担意識からさまざまな分野を眺めてみますと、多くの女性差別の実態が見えてまいります。政治の分野における男性主導型の政策、方針の決定、職場における性別役割分担、家庭における性別家事・育児分担、その他慣習・制度、行動様式など枚挙にいとまがありません。このように構造化された性別役割分担意識を人間の尊厳、男女平等の実現の立場から解消していくためには、男性の男女平等への意識変革を促していくことが大切であり、また、さらに男性にだけではなく、特に中高年女性に対しても言えることと考えます。

 さきの代表質問では、男女平等参画基本計画の推進につきましては、本計画の理念や計画の期間、また、具体的な取り組みが示されましたが、今述べましたようにまずは男性の意識変革を促すためにも、市職員を対象に職員の意識啓発と職員研修が大切と考えますが、その実態と内容についてお示しください。

 二つには、一般女性職員のみを対象として実施している研修についても、その実態と内容についてお示しください。

 三つには、代表質問での御答弁では、本計画を実効あるものとするために、市民による(仮称)室蘭市男女平等参画推進市民会議の設置が明らかになりましたが、これらの具体的内容と今後の計画についてもお示しください。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 平成16年度の市政運営についてのうち、行政内部の体質改善の推進についての御質問にお答えを申し上げます。

 行財政改革推進の基本となりますのは、市民の負託を受けて行政に携わります職員自身が市の置かれている現状をしっかりと理解いたしまして、その解決には協働改革プランの確実な実行以外にはないという、確たる認識に立つことであると考えてございます。その上で自治のまちづくりを目指し、いかに個々の課題について汗をかきながら市民協働で具体化を進めるかの意識改革と、学力や問題解決能力、柔軟で横断的な視野の育成などが肝要と考えてございます。

 具体的には、意識改革の分野では庁内LANを活用し、職員間の自由な発想による投書システムを既に実施しておりますし、また、市民協働の共通理解の促進のため、理念や推進体系、実施例などの周知も準備中でございます。

 組織体制分野では、各部での推進チーム設置などのほか、現在、庁内での改革推進行動隊の募集も進めているところでもあり、また、人事考課面におきましても考課視点に改革意識を追加いたしましたほか、さらにはすぐれた取り組みに対する表彰制度なども研究しているところでございまして、さまざまな手法を持って強力に推進をしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、市政運営についてであります。

 政策と予算を連動させた効果及び従来との違いと、その検証についてでありますが、平成13年度までの予算編成は財政部門の事業ヒアリングと、企画部門のサマーレビューでの政策全般のヒアリングを経て予算編成作業や市長査定に入ったことから、政策と予算の有機的な連携や重点化などにおいて調整が必要とされておりました。

 平成14年度の予算編成からは、さらに一般財源等の減少などますます厳しさを増す財政状況のもとで、限られた財源をこれまで以上に政策と予算をより一層緊密に連動させ、予算の重点化を図るため10月の政策ヒアリングにおいては、翌年度事業へ向けた重要案件を基本に実施し、重要施策を協議する部長会議を通じてフィードバックさせた後、11月上旬には翌年度の政策の柱となる政策展開の基本方針と予算編成方針を同時に示し、その後の財政部局による予算編成作業や市長査定の中で、政策と予算を強く関連づけた予算編成を行ってきたところであります。

 これにより、平成16年度の予算編成においては、行財政改革の断行、市民協働の推進、ものづくりのマチの推進、少子高齢化時代への対応の四つの政策の基本方針を示すとともに、予算編成方針として、行政改革の成果を上げ収支均衡予算を目指す、備荒資金の取り崩しを行わないことを示し、人件費や繰出金、補助金などの見直し、各施策の重点化を図ることにより、目標とした収支均衡予算とすることができたものと考えてございます。

 次に、財政状況であります。

 初めに、らんらん債についてでございますが、国ではミニ公募債の発行につきましては、地方債の個人消化を定着させるためにも定期的、継続的、平準的な発行が望ましいとしてございます。本市では、これに加え地方債計画における市場公募化の拡大、また、市民協働のまちづくりを推進するためにも、今後は年1回の定期的な発行を継続していきたいと考えております。

 また、対象事業でございますが、今秋に予定しております3回目のらんらん債につきましては、1回目の市民会館整備や2回目の海陽小学校グラウンド整備のように、より市民にわかりやすい事業を対象としたいと考えております。

 次に、減債基金についてでありますが、このたびの15年度補正予算では、地方債の償還財源として基金からの繰り入れ1億1,000万円を取りやめ、新たに約1億1,900万円を積み立てる内容となってございます。これは今年度の収支見通しにより、現時点で若干の剰余が見込まれますことから、らんらん債の償還を含め、後年度の地方債償還に備えるための措置でございます。

 なお、今年度末での減債基金残高は約21億8,200万円になるものと見込まれますが、毎年通常の地方債償還のために取り崩すほかは、可能な限り平成19年度以降に想定される財政需要に備えたいと考えております。

 次に協働改革プランについてであります。

 初めに、祝津地区の温泉開発についてでありますが、温泉ボーリングの進捗状況につきましては、昨年の10月6日から掘削を始め、1月末に1,100メートルまでの掘削を終え、その後、管の設置、管内部の洗浄作業を行いまして、現在、仮設のポンプを設置し、くみ上げの試験を行っており、3月末までの工期の中で湯温・湯量・泉質の分析などを行う予定でございます。

 今後のスケジュールといたしましては、現在行っておりますくみ上げ試験や泉質の分析結果にもよりますが、民設・民営を基本に、新年度に入りましたら民間事業者からの施設計画案の公募を行う予定としてございます。

 次に、温泉施設の建設予定地の取り扱いについてでありますが、建設予定地は企業会計の土地となっておりますので、今後の公募要件の一つとして土地の取り扱いを公表した上で、民間事業者からの公募を行ってまいりたいと考えてございます。そのため、現在、土地の取り扱いについて売却、貸し付けを含め庁内で検討を行っているところであります。

 次に、祝津地区の観光ゾーンとしての整備でありますが、祝津地区につきましては、平成10年6月の白鳥大橋の開通と同時に、白鳥大橋記念館「みたら」の開館、その後のパークゴルフ場の開設など、市民はもとより多くの観光客でにぎわいを見せており、本市の観光ゾーンの一つとなってございます。今後、温泉施設ができますと、より一層観光ゾーンとしての魅力が増し、本市が目指す通過型から滞留型観光に弾みがつくものと考えております。さらに、温泉施設ができることによる相乗効果により、一層の滞留型観光も期待されるものと考えてございます。

 次に、補助金の見直しでございますが、これまでも毎年の予算編成の中で、他の事務事業と同様補助金についても継続的見直しを行ってきておりますが、これまで廃止したものだけ申しますと、平成10年度は7件、平成15年度は4件、平成16年度も10件の廃止をしてございます。

 その際の見直しの基準や観点でございますが、具体例を挙げて申し上げますと、傷痍軍人会支部活動費補助金は経過年数や補助内容の縮小、母子福祉会運営費補助金や観光協会運営費補助金などは自主財源確保による団体の自立化、コンポスト購入費助成金や電動生ごみ処理機購入費助成金は目的の達成度合い、私立幼稚園特別就園奨励補助金では国の制度へ上乗せ補助の廃止といった観点で、見直しを実施してきているところでございます。今後においてもこれらの観点に加え、協働のまちづくりを推進するためには、行政との役割分担や公共性の判断など、新たな基準を設けることが必要と考えております。

 次に、2番目の新たな交通システムによるまちづくりについてであります。

 初めに、伊達市でのライフモビリティ事業と登別市で予定しているコミュニティバスについてでありますが、伊達市のライフモビリティ事業は満60歳以上の高齢者を対象とした乗り合いタクシー事業の実証試験を行っているものであります。内容は、路線バスが中まで入ってきていない舟岡みはらし団地や稀府みどり団地などを対象として、運行は民間タクシー会社に委託し、8人から10人乗りのワンボックス車で、利用者の自宅付近から商店街や公共施設などの間を運行するもので、利用者は500円から1,000円の利用料を払うことになってございます。本年度は地区を分けて2回実証試験を実施すると伺ってございます。

 また、登別市が新年度から予定しているコミュニティバス実証運行事業は、市街地から離れたところでオープンする新市民プールへ、多くの市民が利用できるよう利用者の便を図るため、既存路線バスを補完する市民プール経由ルートを設定し、試験運行すると伺ってございます。

 この両市の取り組みを見ますと、伊達市では本市と登別市が共同で実施している全市的な高齢者割引パスとは違う形で、路線バスが地域の中まで入ってきていない地区を対象に調査を行っているところであり、登別市では新市民プールへの利用者の便を確保するという観点からの取り組みと受けとめてございます。

 したがいまして、両市の取り組みはそれぞれの実情に即した施策展開に向けて、その効果などを調査するため試験的に実施するものと受けとめております。

 次に、検討状況についてでありますが、コミュニティバスの運行につきましては、昨年、民間業者との競合や財政状況を考えますと、市が主体となって取り組むことは難しいとの答弁をさせていただきましたが、その後、3市の行政懇談会を通じて、伊達市のライフモビリティ事業の具体的な取り組み内容、第1回目の実施状況などについて意見交換を行ってきたところであります。また、国土交通省で取り組んでいるバス交通の振興施策の制度内容など、資料収集も行ってきたところであります。

 一方では、市民の公共交通の確保という観点から、不採算路線の助成や高齢者を対象とした割引パス、福祉バス、また、市内の民間団体におきましても福祉関係の総合サービスや移動サービス事業に取り組んでいる現状にもありますので、これらの状況や隣接市の実施状況などを踏まえながら、調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての質問にお答えいたします。

 初めに、CAPプログラムに対しての本市の認識と評価についてでございますが、本市においては、子供への暴力防止のためにCAP室蘭にお願いいたしまして、平成11年から市内小学校のPTA活動などを中心に、CAPプログラムに沿って保護者や子供たちにワークショップを行ってございます。いじめや虐待、性的暴力、誘拐といったような子供たちに向けられたさまざまな暴力から、自分の身は自分で守るという視点での防止教育プログラムは、大変有効であると認識してございます。また、参加された保護者や子供のアンケートから、多くの方から具体的な防御法などの対応がわかり、大変よかったとの感想をいただいてございます。

 したがいまして、学校や地域、保護者の連携による子供たちの安全を守る取り組みとあわせて行うことで、より一層子供たちの安全確保が図られるものと評価をいたしてございます。

 次に、総合型地域スポーツクラブの取り組みと今後の課題についてでございますが、総合型地域スポーツクラブは、年齢や体力、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を図ることを目指してございます。

 本市の取り組みといたしましては、地域スポーツ振興会の活動実績や地域のスポーツ施設の配置状況などから、絵鞆・桜ヶ丘地区をモデル地区として、総合型地域スポーツクラブの立ち上げに向けまして準備を進めているところでございます。

 今後の課題といたしましては、一つには地域住民に対する啓発やスポーツ団体、学校、自治体等の理解の促進、二つには熱意と能力のある人材の確保、三つには会費収入などによるクラブの安定的な財源の確保、四つ目といたしましては活動拠点となる施設の確保などがございますが、地域の方々の理解をいただく中で、地域に根づいたクラブとしての育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の開放、整備の状況と今後の考え方でございますが、現在、小学校20校、中学校1校でスポーツを中心とした体育館の開放事業を実施しておりまして、学校の安全管理面からは、教室との境に防護シャッターを設けまして、また、利用者の立場からは専用玄関を設置してございます。

 指摘がございましたように、学校体育館開放事業は単にスポーツ活動の場であるだけでなく、スポーツを通じた地域住民の交流の場となることが期待されますことから、今後におきましても新設校につきましては、ミーティングルームですとか、事務室の確保などについて十分配慮をしてまいりたいと存じます。

 次に、男女平等参画基本計画を進めるに当たって、市民による推進体制の具体的な内容と今後の計画についてでございますが、男女平等参画社会の実現には、市民を初め各種団体や企業の意識づくりが重要でございますことから、市民組織によります(仮称)室蘭市男女平等参画推進市民会議を設置していただき、行政による(仮称)室蘭市男女平等参画推進会議と連携いたしまして、計画の推進及び進行管理を図ってまいりたいと考えてございます。

 計画の推進期間は、平成25年までの10年間を考えてございます。市民会議の委員構成につきましては、提言をいただきました室蘭市男女共同参画計画提言懇話会委員の方を初め、多様な分野の方々に入っていただきたいと考えておりまして、公募による委員5人程度を含め、全体で20人程度とし、任期につきましては2年くらいを考えてございます。また、この計画を進めていくため、推進体制をできるだけ早い時期に組織化できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 男女平等参画基本計画についての総務部所管の御質問にお答えいたします。

 1点目の男女平等参画に関する職員研修につきましては、管理職を対象とした基本研修のカリキュラムに計画策定の概要や男女平等参画社会の形成についての基本的な意識づくり、これらをカリキュラムの目的として組み入れたり、3市合同による職員研修におきましても、なぜ今、男女平等参画なのかといったテーマで、広く一般職員の参加も含む講演会も開催したところでございます。また、4月に実施を予定しております新採用職員研修におきましても男女平等参画に対する基本的な認識を持ってもらうなど、職員の意識啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の女性職員を対象とした研修についてでございますが、職員研修として特に女性職員を対象とした研修は実施してございませんが、道の研修センターや市町村アカデミー、国内派遣研修など、この3カ年で20名の意欲的な女性職員の派遣研修を行っておりまして、その成果をそれぞれの業務に反映させるなど、多様な経験、交流を通じまして、自己の能力向上が図られるよう支援しているところでございます。

 今後とも男女平等参画社会の実現に向けた職員の意識づくりのため、担当課と連携しながら職員研修などの取り組みに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 砂田尚子議員



◆7番(砂田尚子) それでは、再質問は自席からさせていただきますことをお許しください。

 ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。

 初めに、2点ほど要望を述べさせていただきます。

 第3項目めの教育行政についての男女平等参画基本計画の推進についてでありますが、市民組織によります(仮称)室蘭市男女平等参画推進市民会議の設置が明らかになりまして、今後は男女平等参画条例の制定に向け、さまざまに論議が交わされていくものと考えます。

 まずは、男女共同参画社会を積極的に推進していく立場であります市の職員が、ジェンダーや女性問題、また、男性問題について正しく理解していくことが大変に重要でございますので、管理職の皆様初め全職員の意識啓発に今後とも力を注いでいっていただきたいと思います。

 また、この男女共同参画社会基本法では、すべての分野における計画、決定、実施に男女が共同してかかわることと定義づけられておりますので、本市におきましても重要な決定権のあるところでは女性管理職の登用を図り、女性の視点を施策に反映していっていただきたいと要望いたします。

 それから、2点目といたしましては、スポーツ振興についての総合型地域スポーツクラブについてでございますけれども、絵鞆・桜ヶ丘地区をモデル地区として立ち上げる旨の御答弁でございましたが、今後は指導者としての人材の確保が急務でありますので、体育指導員の発展的な資格として、専門的な知識とクラブのプロデューサー的な役割を担うスポーツマイスター認定制度などを活用して、人材の育成に御努力されますことを要望いたします。

 それでは、以下4点にわたり質問をさせていただきます。

 まず、第1点目は、第1項目めの行財政改革についての協働改革プラン、祝津地区温泉開発についてであります。

 温泉開発の進捗状況につきましては、今月の末には湯量や泉質の分析が報告されるとの御答弁でございました。今後は、民設民営を基本に、新年度参入を希望する企業の公募が行われるとのことでございました。ぜひ祝津地区活性化のためにも成功させていただきたいと思っております。

 そこでお伺いをいたしますが、温泉施設は民間が建設し、経営についても民間で、ということでございますが、私としては委託をする以上は採算性のある事業として成功していただきたいと考えるところでございますが、この事業の採算性についての御見解をお伺いいたします。

 二つには、この温泉施設の考え方は、市長公約の健康センターからシフトしたものであることは、過去の議会論議の中で一定の理解はしておりますが、当初の目的に沿い、この温泉施設は健康センターというイメージを保持したものとなるのかどうか。また、入浴施設のほかにはどんな機能が備えられているのか、大変に気になるところでございますが、その施設の概要についてお示しください。

 三つには、市民が一番待ち望んでおります開湯時期についてでありますが、具体的な時期についての御見解をお伺いいたします。

 四つには、このたびの温泉開発における総費用は約4,090万8,000円かかっており、約3年の年月が費やされてまいりましたが、この温泉源の所有権についての考え方でありますが、ボーリング調査を手がけた市の権利所有となるのでしょうか。仮に本市が権利を所有するのであれば、民間委託業者は市に泉源利用料などの料金を払うシステムとなるのかどうか、あわせて本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 第2点目は、補助金の考え方についてであります。

 ただいまの御答弁では、補助金の見直しに関しまして、今後とも協働のまちづくりを推進するために行政との役割分担や公共性の判断など、新たな基準を設けることが必要であるとの考えが示されたところであります。今回の団体補助金一律10%カットを断行したからこそ、平成16年度予算案では収支均衡が図られたという見方と、補助金以外に削減するところはなかったのかなど、さまざまな声が聞こえてまいります。

 また、こうした市の決断を受けて、ある団体の関係者は、貴重な財源だっただけにこれからが大変ですという声や、また逆に別の団体関係者からは、長い年月の中でいつの間にか市から補助金が交付されることが当たり前のようになっていて、それを消化しないといけないというような考えが先に立ち、本来の補助金のあるべき姿とは若干かけ離れていたかもしれない、などとの声も聞かれております。

 さきの代表質問では、この団体補助金に対しましてさまざまな論議が交わされ、その中では補助金の見直しは行革委員会にゆだねるだけではなく、専門的な外部機関が必要ではないかとか、公開審査会などで市民を巻き込んで行うべきなど、さまざまに提案がなされたところでございます。行革委員会で論議されたことを参考に、あくまでも最終的には市が責任を持って新たな方針を打ち出していくのですから、私はいま一度、補助金制度の原点に立ち返るべきであると考えます。

 補助金は、団体の皆様の公益的、公共的な活動を支援するため市から団体へと交付し、活用されております。また、補助金は団体の皆様方に活用していただくことによって初めてまちづくりに生かされ、その意義が達成されるものであると認識をいたしております。私は、補助金の見直しは削減を主眼とするものではなく、あくまでも市民協働の観点に立ち、柔軟性を保持し続けるためのものと考えます。

 だからこそ、市長も先日の代表質問の御答弁では、公益性が高い市民活動であれば、既存のものであっても増額を検討するほか、新規の補助金も市民協働を推進するものなどにつきましては、積極的に支援をしていくとの考えを明らかにしたのだと思っております。

 そこでお伺いをいたしますが、今後の補助金制度につきましては、市民の皆様の自由な発想で一つ一つの団体がまちづくりへの熱き思いを訴え参加する公募型による補助金制度の創設を提案させていただきますが、本市の御見解をお伺いいたします。

 3点目は、新たな交通システムによるまちづくりについてであります。

 伊達市、登別市、それぞれ両市の取り組みについてのとらえ方を伺いました。この両市の取り組みは、既存の公共交通の路線以外を回っていただけるので、大変に好評のようであります。本市におきましても今後ますます高齢化比率が高くなることが推計されており、これからは元気で健康な高齢者づくりが課題となっております。伊達市では、冬場のバスの実車率がなぜ低いのか調査したところ、冬道の転倒予防のため、冬場は外出しないと決めている高齢者が意外と多くいることがわかりましたとおっしゃっておりました。

 神奈川県の鎌倉市では、平成7年から市民と行政とのパートナーシップによります鎌倉地域交通計画研究会が設置され、さまざまな提案を行い、交通社会実験によりそれらを検証する取り組みが行われております。私は両市の動向から、本市の福祉部門との連携を図りながら、また、さらには社会福祉協議会などの団体とも幅広く協議する中で、もう一歩踏み込んだ高齢者施策が大切であると考えます。ぜひ本市におきましても地域交通計画の研究会を立ち上げまして、検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 最後は、第3項目めの教育行政についてのCAPプログラムについてであります。

 子供たちに向けられましたさまざまな暴力から、自分の身は自分で守るという視点でのこのプログラムは大変に有効であるという認識でございました。自分というかけがえのない存在の大切さを伝える人権教育でありますこのCAPプログラムに関しましては、現在、埼玉県などでは児童生徒が暴力から身を守るためのプロジェクト事業として、NPO法人のCAPセンタージャパンに委託をし、教育プログラムとして採用いたしております。いじめや虐待などが増加する本市におきましては、早急に市内小中学校の授業の中にCAPプログラムを採用すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわります再質問に順次お答えいたします。

 初めに、この祝津地区の温泉開発についてでございますが、まず今回の祝津地区の温泉の考え方といたしましては、市が委託ということではなく、あくまでも民間が建設し、民間が運営するということの考え方で進めることにしてございます。

 その中で、温泉施設の採算性につきましては、民間事業者からの提案の中でそれぞれ検討をしていただくことになりますが、採算性の確保は施設の目的とする温浴機能と休憩機能の安定した供給において重要な要素となりますことから、事業者選定におきましては、この点も考慮したいと考えてございます。

 二つ目の温泉施設のイメージと企業についてでございますが、健康センターにつきましては、多くの市民が身近で気軽に利用できる施設として、健康づくりや心身のリフレッシュ、いやし、そして市内外の人たちとの交流や触れ合いの場となる温浴機能や休憩機能を主体とした温泉施設であり、これからの民間企業の公募・選定に当たりましても、この基本的な考え方のもとで取り組んでまいりたいと考えております。

 三つ目の開湯時期についてでございますが、現在、行っておりますボーリングの試験結果及び公募の際の民間事業者の応募状況や施設規模、施工期間にもよりますが、17年度の早い時期での開湯を目標に今作業を進めたいと考えております。

 四つ目の泉源の取り扱いについてでございますが、今回のボーリングにより開発する温泉源の所有は市となります。民間事業者に対しては貸し付けとなりますが、貸し付けにおいては泉源の維持管理の検討も必要となりますことから、泉源の貸付方法については有償・無償を含めいろいろと検討してまいり、公募の要件と考えていきたいというふうに考えてございます。

 次に、補助金についてであります。

 補助金につきましては、他都市においても積極的に検討が進められており、例えば公募制の公開ヒアリング実施など手続に関する新たな手法の導入のほか、補助率や限度額設定などの交付基準、廃止・縮小する際の見直し基準においても数多くの参考事例がございます。

 団体補助については、公募により決定していくいという方法も有力な方法の一つでありますが、他都市の例を見ますと、現行の補助金を一たん廃止してから改めて公募することになりますので、その際の影響、あるいは応募された補助金を審査するメンバーの選定や採択の基準をどう設定するかなどの課題もございます。

 まず、本市の新しい補助基準の策定につきましては、行政改革推進委員会の専門部会で議論していただき、その後、御提案をいただきました公募制度を含め、他都市の先行事例を参考に検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、交通システムについての再質問であります。

 交通システム研究会の設置ということでございますが、本市は市街地が沢ごとに点在し、道路はどうしても急勾配で幅員がとれないとか、バス路線の空白地域や不便なところがありますが、基本的には公共施設、病院、商業施設のアクセスはJR、あるいはバス等の公共交通の確保が一定程度図られているものと考えてございます。また、近年、NPOなど民間団体では、障害のある方を送迎する福祉サービス事業や病院などへの移動サービス事業が展開されているところでもございます。

 このような中で、地域の新たな交通システムの導入は、バス、タクシー事業者、民間団体との競合や公共サービスのあり方などの課題もございます。このことから、まず、伊達市における実証実験の評価や新年度からの登別市の実施状況などを十分踏まえるとともに、他都市の事例をもとにいろいろと調査・研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) CAPプログラムの導入についての再質問でございますが、本市では既に小学校で7校がCAPプログラムでのワークショップなどを実施してございます。不審者から子供の安全を守る取り組みといたしまして、子供がみずから身を守ることは大変重要なことであると考えてございます。

 今後におきまして、校長会ですとか、教頭会に積極的に働きかけまして、市内全小中学校へのCAPプログラムの導入に向けて取り組む考えで進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 細川昭広議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆15番(細川昭広) 〔登壇〕 平成16年第1回市議会定例会に当たり、公明党室蘭市議会の一員として、通告に従い順次質問を行います。

 第1点目に、行財政改革に関してお伺いをいたします。

 昨年の5月に発表した財政の見通しで、今後、5カ年間で収支不足額が約52億円になるとの試算結果から、赤字再建団体に陥ることを回避するため、職員人件費の削減などの措置を先行して、市民とともに進めるまちづくりを目指し、協働改革プランを打ち出しました。

 今議会でも多くの同僚議員が質問をしており、すばらしい郷土にするためにも今後の行政と市民や企業、そして各種団体等の協働する市民協働のまちづくりを、着実に推進していくことが必要と考えるところであります。そこで、協働改革プラン実施計画に示されている市民協働、行政システムの改革、財政構造の改革の主な項目に対して質問をいたします。

 1点目は、市民協働の項目について伺います。

 一つには、民間活力の活用の中で示されているアダプト制度とはどのような制度なのか、その定義や市民にわかりやすい表現に変えられないものかお伺いをいたします。

 二つには、公共サービスの範囲と負担の見直しの中では、総合福祉センターの入浴料金を100円として市民負担を求めておりますが、その根拠と徴収方法や障害のある方に対しての減免措置があるのか伺います。

 三つには、除雪基準の見直しについては、市内にも降雪量に地域格差があり、どのような基準で出動するのか具体的に伺います。また、高齢者世帯がとりわけ苦労している排雪の考え方についても伺います。

 四つには、補助金の見直し対象の事業については、今議会の中で論議がありますので、重複を避けて見直しの対象外とされた補助金について伺います。

 国や道の制度によるものや債務負担行為、そして派遣職員の人件費等が示されております。その中で、債務負担行為では16年度予算で新たに畜産環境保全施設賃借料補助金があり、これまでも2件の補助金がありましたが、事業経過と新しい補助の違いなど、その内容について伺います。

 2点目は、行政システムの改革の項目について伺います。

 公共サービスの利便性を向上するため、情報システムがことし2月から稼働しておりますが、事業内容と市民周知について伺います。

 さらに、情報量が拡大していく中で、職員がその対応に追われますが、今後の課題についてどのように考えているのか伺います。

 3点目は、財政構造の改革の項目について伺います。

 一つには、事業評価と見直しの中では、電動生ごみ機、コンポストの助成が廃止となり、今後は段ボールコンポストを普及し、生ごみの減量、堆肥化を推進するものと考えておりますが、今後、段ボールコンポスト利用者へのモニター制度の実施に当たり、その内容、スケジュール、さらには将来の展望についても伺います。

 二つには、歳出構造の見直しでは、平成16年度は一般会計から特別・企業会計への繰出金を圧縮しておりますが、国から示される繰り出し基準と基準外の繰出金のあり方の考え方について伺います。

 三つには、人件費の圧縮についてであります。

 今後も手綱を緩めずに、人件費の圧縮を考えなければならないと考えます。そこで、再任用の凍結を実施しておりますが、同じ定年退職する職員を特別職に就任させることの是非について考え方を伺います。また、組織のスリム化の観点から、同じような役割を担う部署に、部長職と特別職が2人いることの必要性について伺います。

 さらに、特別職の退職金について、現行の支給率などがどのように決められているのか、その理由についても伺います。

 第2点目に、保健福祉に関してお伺いをいたします。

 1点目は、市立室蘭看護専門学院についてであります。

 看護専門学院は昭和43年4月、3年課程の看護婦養成所として、市立室蘭高等看護学院として市立室蘭総合病院内に開設し、昭和59年4月、広域的な地域医療に貢献するため室蘭・登別保健センター内に新築移転し、名称も市立室蘭看護専門学院に改称いたしました。平成4年3月には、准看護学科が廃止になり、現在に至っております。多くの卒業生を送り出し、地域医療機関が求める人材の育成にこたえてきた学院としての果たした役割は、大変大きいものであるということは言うまでもありません。

 超高齢化社会の到来が確実であることから、看護師は単に疾病治療の補助ではなく、在宅ケア等、地域における活動の場が重要になってくると思われ、看護の果たす役割は広がるとともに重要性が高まり、これからも看護職員の確保が必要であります。このようなことを考えたとき、学院が果たす役割はますます重要であります。そこで学院の運営について3点伺います。

 一つには、運営に必要な財源に入学金や授業料のほか、室蘭市医師会の助成金と市の一般財源等で構成しておりますが、内訳と過去5年間の推移もあわせて伺います。

 二つには、退学者の実態と主な理由について伺います。

 三つには、学院長の基本的な登用の考えについて伺います。

 次に、学院の就職状況について3点伺います。

 一つには、国家資格の取得できない学生の具体的な対応と効果と課題について伺います。

 二つには、15年度卒業者数と就職内定者並びに就職の地域についてお伺いいたします。

 三つには、学院卒業者の市立室蘭総合病院の就職実態について伺います。

 2点目は、健康増進策についてであります。

 昨年の5月に施行された健康増進法に基づく官公庁、駅などの分煙の取り組みが進んでおります。喫煙による健康被害を考えれば、分煙はもちろん、一歩進んだ禁煙への取り組みや、子供たちの周りにたばこの煙のない環境づくりが急がれます。健康増進法は、生活習慣病の予防、栄養調査の実施などを柱に、国民保健の向上を目指しております。

 喫煙については第25条で、学校、病院、体育館、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設の管理者に、他人のたばこの煙によって、非喫煙者にも健康被害が及ぶ受動喫煙を防ぐよう求めております。そこで、本市のこれまでの受動喫煙の対応と今後の当面克服する課題について伺います。

 次に、昨年の第2回定例会で我が会派の同僚議員が健康増進計画策定の考えについて伺ったところ、平成16年度まで計画期間とする本市の保健事業第4次計画や、母子健康事業の評価を踏まえた中で策定を進めるとの御答弁でありました。そこで、今後の健康増進計画の取り組みについて伺います。

 3点目は、女性専用外来についてであります。

 近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しております。日本人女性の平均寿命が世界最高となり、女性の社会進出に伴う妊娠、出産年齢の上昇が乳がんや子宮がんの増加要因になっているなど、女性を取り巻く環境は大きく変化しており、女性の生涯を通じて健康維持、増進の体制、整備の必要性が高まっております。

 しかしながら、女性の医療や健康情報に関するシステムはまだまだ十分と言えないのが現状であり、女性というさがを考慮した医療を行うべきとの観点からも、女性専用外来の設置が求められております。現在、本市では市立室蘭総合病院が女性専用の受診を実施しておりますが、これまでの実績や市民周知など、あわせて今後の拡充や課題についてもお伺いをいたします。

 4点目は、虐待への対応についてであります。

 最初に、児童虐待について伺います。

 育ち盛りの子の体重が急激に減ったり、いつも汚れた服装をしていたら、ネグレクト(育児放棄)を疑う必要があります。周囲の人がある程度気づいていながら、よそ様のことだからと傍観している間に、取り返しのつかない結果を招くことが多いと、子どもの虐待防止ネットワークあいちが発信している警告は生かされなかったようでございます。

 大阪府警がことし1月25日、中学3年の長男に1年半にわたりほとんど食事を与えず、暴行などの虐待を加えたとして、実父と、同居中の内縁関係にある女の2人を殺人未遂容疑で逮捕しております。昨年の11月に病院に収容された長男は餓死寸前で、2002年に41キロあった体重が24キロしかなく、現在も脳の障害などで意識不明の重体と言われております。中学生は2002年9月ごろから急にやせ始め、担任教諭が相談を促したが打ち明けず、その後、不登校になったため家庭訪問を繰り返したが、容疑者に反対され途絶え、虐待の実態が確認できませんでした。

 学校は2003年4月に初めて児童相談所に虐待の疑いがあると口頭で伝えたが、正式な通告ではなく、連絡を受けた児童相談所も適切な対応をとれずに、また、容疑者から聞き取り調査を2回行ったが、元気で出歩いているなどの説明を信じ、児童虐待防止法で定められている立入調査をしなかったなど、新聞報道がされております。

 1人の子供に対して、かかわり切る大人がいなかったことが悔やまれます。子供の笑顔が輝く社会を目指し、このような悲惨な事件を起こさないためにも、虐待防止対策を強化することが必要であると考えます。そこで3点伺います。

 一つには、本市の児童虐待の実態と原因などの分析について伺います。

 二つには、昨年2月に保健、福祉、教育、警察など室蘭市児童虐待ネットワーク協議会を設置しておりますが、その内容、支援体制、設置効果について伺います。

 三つには、昨年4月に緊急的なケースに迅速に対応することを目的とした専門部会を組織し、体制強化を図っておりますが、対応した内容について伺います。

 次に、高齢者の虐待について伺います。

 日本には高齢者に対する虐待を防止する法律がないため、その正式な定義がなく、代表的な高齢者虐待の種類として?殴る、けるなどの身体的虐待、?脅迫するなどの心理的虐待、?年金を取り上げて使い込むなど経済的虐待、?性的虐待、?介護など日常生活上の世話の放棄などが上げられます。

 熊本県は昨年の8月、高齢者虐待の状況を把握するため、県内180カ所の在宅支援センターを対象にアンケート調査を実施し、同11月に結果をまとめております。それによりますと、虐待を受けている高齢者は151人、このうち75歳以上の後期高齢者が全体の77%、116人を占め、虐待を受けている75%、114人が女性だった。151人のうち82%、123人が介護保険給付対象者で、自立から寝たきりまで介護度がそれぞれ虐待を受けている高齢者が存在し、虐待を受けている人のうち痴呆性高齢者が54%、82人を超えております。また、151人中105人が複数の種類の虐待を受けており、最も多いのは心理的虐待、次いで身体的虐待、世話の放棄などになっております。

 一方、高齢者を虐待する側を見た場合、63%、95人が中心的に介護を行っている主介護者であり、そのほとんどが介護をかわってくれる人がいないことがわかりました。さらに、虐待事例に対応した介護支援センターの報告では、介護者の能力を超えて起こる虐待31%が最も多く、強い介護負担からの虐待13%を合わせると、4割超になります。虐待の背景に過度の介護負担があることが浮き彫りになりました。介護知識不足による虐待も25%以上に上っております。

 調査結果を受け、同県は、痴呆予防の進め方や虐待への対応を普及、啓発する連続講習会をことし1月から毎月1回開催、さらに、核家族化が進み高齢者世帯が増加する中で、痴呆などの高齢者の世話をする家族の負担を軽減する意味で、民生委員やボランティアなどが地域で高齢者を見守るネットワークづくりを検討しており、早ければ来年度から実施したいとしています。

 児童虐待、DV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者などからの暴力)とともに、最近急速に表面化しているのが高齢者虐待であります。実態が明らかになるにつれ、本格的な対応策の必要性が高まっております。そこで、高齢者虐待に対する認識と実態の把握、あわせて今後の取り組みについて伺います。

 第3点目は、教育行政に関してお伺いをいたします。

 1点目は、教育力の向上についてであります。

 社会の多様化が進み、従来のような画一的な学校教育のあり方について、限界を指摘する声が高まっております。子供一人一人の多様性を尊重し、個性や能力を開花させる学校教育のあり方が問われております。

 物資が豊富にある社会、利便性や快適、効率性を優先させる社会、大自然の人間教育能力を無視した社会のあり方は、家庭において、また、学校や地域社会、職場社会にあらゆる場面においても人間関係の希薄化と、人と人とのきずなを断ち切ってしまいました。人間同士の触れ合いの減少は、家庭、学校そして社会全体の教育力を低下させてしまったと言われております。教育長の教育力の低下に対する認識と、教育力を高める施策について具体的にお聞かせください。

 家庭は教育の出発点であり、子供たちに基本的な生活習慣や倫理観、家族や他人に対する思いやりを身につけさせる役割を担っており、その責任は大きいものがある。さらには子供たちの健全で豊かな人間性をはぐくむ上で、社会が果たす役割は極めて重要であると、平成16年の教育行政方針を今議会で述べております。そこで学校は、家庭や地域の教育力を高めるため、役割や責任についてどのように考えているのか伺います。

 あわせて、教育の全般を学校に求めているような家庭に対して、どう対応するのか伺います。

 2点目は、不登校対策についてであります。

 一つは、事前調査で本市は平成13年度98名、14年度106名の不登校者で推移しております。その要因として、子供に無気力型という形が最も多いとの報告をいただいておりますが、このような状態に至るには、小学校時代の病気による欠席数の増加による学習不振なども含めて、さまざまな原因があるものと考えます。15年度の2学期末での欠席がちな児童生徒数、その現状について伺います。

 二つには、昨年度より訪問アドバイザー2名の体制で実施し、同9月から1名増員し、早朝より夜間の家庭訪問、登校同伴、子育てや家庭支援の助言、引きこもりがちな児童生徒との信頼関係づくり、適応指導教室での学習指導、学級担任との情報交換、関係機関との連携など、多岐にわたって活動しています。そこで、訪問アドバイザーを教育委員会や学校関係者、不登校を持つ児童生徒や保護者などはどう評価しているのか伺います。

 三つには、来年度は訪問アドバイザーを1名増員し、4名体制で実施するために今議会に予算を計上しておりますが、増員の目的と効果について伺います。

 3点目は、子供が安心して学べる環境についてであります。

 文部科学省は、平成9年度から学校における教育相談の充実を図るため、臨床心理士資格を持ったスクールカウンセラーを配置しております。また、中学生による殺傷事件などの問題行動が社会問題化し、こうした問題行動を起こす要因の一つとして、生徒の悩み、不安、ストレス等がたまっていることを上げ、その悩みを気軽に話し、ストレスを和らげることが第三者的な存在となり得る者を生徒の身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供することが必要であるとして、平成10年度から中学校に心の教室相談員を配置してきております。

 さらに、平成15年4月の青少年の育成に関する有識者の懇談会報告書や、3月の今後の不登校への対応のあり方についての報告を受けて、平成16年度から子供と親の相談員が全国の小学校に配置されるのではないかと聞いております。このことから、個々の児童生徒の不安や悩みに対応するため、学校だけでは限界が生じており、さまざまな人とのかかわりによって児童生徒は安心で学べるものと考えます。

 そこで、児童生徒が心を落ちつかせ、安心して学べる環境づくりに向けた平成16年度室蘭市のスクールカウンセラー、中学校の心の相談員の具体的な配置計画について、小学校への子供と親の相談員配置の考えについても伺います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 協働改革プランの実施についてのうち、企画財政部にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、アダプト制度についてでありますが、アダプト制度とは、行政と市民がパートナーシップのもとに進める新しい町の美化制度でございます。アダプトは養子縁組をするという意味で、地域の道路や公園、また、河川や海浜などの公共スペースを自分たちの子供に見立て、市民が里親となって愛情を持ってこれらを育てる、つまり清掃や草刈りなどの美化活動をするというものであり、市民が労力を担うものに対し、行政は活動に必要な用具の提供や保険の加入などを行い、役割分担を明確にしながら進める市民協働の一つでございます。

 また、アダプトという言葉につきましては、市民になじみのないものでありますことから、広報むろらん4月号で制度の紹介とともに、室蘭らしく親しみやすい名称を公募することとしてございます。

 次に、情報システムの事業内容と市民周知及び今後の課題でございますが、インターネットなどから図書の検索や貸し出し予約ができる図書館情報システムのほか、公共施設の予約状況の照会や予約ができる施設予約システム、生涯学習情報を提供する行政情報システム、災害時に避難者を支援する防災情報システムなどの事業内容となってございます。

 市民周知につきましては、これまでも説明会の開催や新聞、雑誌などにより周知を行ってまいりましたが、今後も広報むろらんなどを活用して市民周知に努めてまいりたいと考えております。今後の課題でございますが、市民の利便性の向上や情報提供の拡大などを図るため、職員の操作研修の実施や運用方法などを含め検討を進めてまいります。

 次に、今後の繰出金の考え方でございますが、平成16年度予算での繰出金は、前年度に比べ2億2,300万円減少の55億3,000万円となってございます。これは、老人保健会計と介護保険会計での給付費等による増加要素を除き、各会計とも繰り出し基準に基づくものとしては主に人件費での減少、業務委託拡大など経費の見直しによる減少に加え、基準外繰り出しをしている下水道会計と白鳥台会計での圧縮を図ったことによるものでございます。

 今後におきましては、協働改革プランでは緊急対策として位置づけしており、基準分であっても各会計の経営努力を前提に繰り出すこととし、また、基準外については若干不良債務等の解消スピードがダウンいたしますが、何よりも繰出金の財源となる一般財源収入での減少が見込まれますので、今年度以上の圧縮を検討しなければならないと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 保健福祉部に関する御質問にお答えをいたします。

 最初に、市民協働についてのうち、総合福祉センターの入浴料についてでございます。

 入浴料金100円の根拠につきましては、平成16年度に予定をしております委託料や浴室の利用予定者数などをもとにコストを試算いたしますと、1人1回当たり500円を超えるところでございますが、国から料金を徴収する場合には低額とすることが指導されていることや今まで無料であったことなどの福祉的な配慮から、1人1回100円としたところでございます。

 また、入浴料金の徴収方法につきましては、1階ロビーに料金100円を投入する券売機を設置し、入浴時にその券を回収箱に入れていただくことを予定しているところでございます。

 次に、障害のある方に対する減免措置についてでございますが、総合福祉センターは高齢者のほか障害のある方、母子家庭の方が利用され、浴室につきましても男女の浴室のほか、特に介助を必要とされる方のために、介護浴室を設けているところでございます。

 入浴料につきましては、基本的には浴室の運営に係る経費の一部を負担していただくものであり、また、どなたがいつどこで入浴されても実費費用のかかるものの一つでありますことから、高齢者の介護保険制度や障害者の支援費制度による費用負担の考え方に準じて、障害のある方を含めて100円を負担していただくことを考えていることろでございます。しかしながら、障害を持った方などで家族などの介助なしでは入浴の困難な方が介護浴室を利用される場合につきましては、介助人の利用料金は徴収しないことを考えているところでございます。

 次に、保健福祉についてでございます。

 1点目の市立室蘭看護専門学院についてでございます。

 最初に、財源内訳と過去5年間の推移につきましては、平成11年度決算では総費用約1億1,300万円に対しまして、その財源は受験料139万円、入学金124万円、授業料約1,037万円、室蘭市医師会からの運営費負担金約2,050万円、その他一般財源約7,950万円となっております。

 その後、5年間の推移に大きな変化はなく、平成15年度決算見込みでは総費用約1億2,580万円に対しまして、財源は受験料210万円、入学金120万円、授業料約1,080万円、室蘭市医師会からの運営費負担金約2,090万円、その他一般財源約9,080万円となっております。

 次に、退学者の実態と主な理由でございます。

 過去5年間の単純平均では、50人の入学者に対し卒業時までの退学者は平均4.4人となっておりますが、ここ2年はそれぞれ2名と、減少の傾向になってございます。

 また、退学の主な理由といたしましては、実際に臨地実習に入りましてから、現実の看護師業務と自分の抱くイメージのずれに対応できず、進路変更をしたものがほとんどでございます。

 次に、学院長の基本的な登用の考えについてでございますが、現在、当看護学院の教員は市立病院からの人事配置によっていること、臨地実習のほとんどが同病院で実施されていること。さらに学院で行う教育課程のうち、医療の専門分野に係る講師については、同病院から多数の医師等を派遣されていることなど、学院の運営上、市立病院との調整が必要かつ不可欠な状態でありますことから、病院長が事務取扱をするのが最善であると考えて配置されているものでございます。

 次に、学院の就職状況に関する御質問の一つ目、国家資格の取得できない学生に対する具体的な対応と効果及び課題についてでございます。

 学院では、学生が看護師国家試験に合格するまで学業の指導を行うことを教育方針としておりまして、不合格になった学生に対しましては、学院で実施の模擬試験の受講、専任教員による個別指導など、資格取得に向けた粘り強い対応を行っております。なお、幸いにも平成11年度以降、不合格者の翌年度合格率はすべて100%となっているところでございます。

 次に、平成15年度の卒業者数と就職内定者並びに就職の地域でございますが、卒業者数は47名、うち就職内定者数は46名、あと1名は進学となってございます。就職地域は室蘭、登別地区が合わせて33名、その他道内が12名、道外が1名となっております。

 次に、学院卒業者の市立病院への就職実態でございますが、平成15年度の内定者は13名、前年度就職者は15名、前々年度は11名となっており、毎年度10数名は就職しているというような実態となっております。

 次に、健康増進策についてでございます。

 健康増進法による本市の受動喫煙の対応につきましては、健康教育や健康相談などの事業で呼びかけており、また、たばこが健康に害を及ぼすことを周知するポスターやチラシを各町会・自治会等に配付し、市民への理解を図っております。また、保健所では劇場、レストラン、食堂、デパートなど、市民が集まる場所での受動喫煙について、その管理者に指導をしているところでございますが、食堂等においてはスペースなどの関係もありまして、分煙が必ずしも実施されていない現状にございますので、今後はさらに受動喫煙の弊害について保健所と本市が連携を図り、助言、指導を行っていくとともに、地域に出向き講話やビデオなどを活用する視覚教育などにも取り組んでまいりたいと思います。

 次に、健康増進計画策定についてでございますが、今後、健康等に係る市民ニーズの把握のためのアンケート調査の実施、市民の声を反映させるための策定懇話会の設置などを考えているところでございます。

 また、現在、平成16年度を目標年度とした室蘭市保健事業第4次計画を実践中でございますが、健康増進計画策定は母子保健事業の評価、保健事業第4次計画の総括などを踏まえ、平成17年度に(仮称)健康日本21室蘭版として策定してまいりたいと思います。

 次に、虐待への対策についてでございます。

 まず、児童虐待の実態等でございますが、室蘭児童相談所において受理された本市の虐待件数は、平成14年度8件、15年度12月までで9件でございまして、昨年度より若干増加の傾向にございます。

 その内容の主なものは、身体的虐待、養育放棄が多く、虐待を受けた児童の年齢はゼロ歳から中学生までの各年齢にわたっており、また、実母から受けた虐待が主であり、原因については家族、家庭環境が複合的に絡み合ったものが多い状況となっております。

 次に、室蘭市児童虐待防止ネットワーク協議会の内容、支援体制並びに設置の効果についてでございます。

 この協議会は、児童相談所を初め警察署、保健所など19カ所の関係機関等で構成されておりまして、児童虐待の早期発見、早期対応のために相互の情報交換や連携、協力などに主眼を置いた内容となっております。この協議会が設立されたことにより、関係部局の虐待対応窓口が明確化され、情報の集約と共有化など、協力体制が進んでいるものと考えております。

 次に、専門部会についてでございますが、専門部会は児童相談所と連携し、平成15年度4月の設立から同年12月までに9件のケースについて協議をしておりまして、内容は養育放棄が8件、身体的虐待が1件となっております。この専門部会における協議の結果、適切とされた対応方法を参考に、要保護児童の家庭に対して、関係部局が継続的に助言や指導に当たっているところでございます。

 次に、高齢者の虐待についてでございます。

 まず、虐待に対する認識と実態の把握についてでございます。

 高齢者介護における家族の役割は、介護サービスを受けていても精神的なかかわりとして依然重要となっておりますが、介護疲れや孤立感などから時には虐待が起こることが指摘されており、市といたしましては高齢者が虐待を受けることなく、尊厳を保ったまま家庭や地域の中で生活することが肝要なことと認識しているところでございます。

 本市における高齢者虐待の実態につきましては、定期的に開催される在宅介護支援センター研究協議会や居宅介護支援事業所専門部会、健康づくり課保健師による訪問指導、地域の民生委員などの情報により、子供が親の年金などを勝手に使う経済的虐待や、どなる、ののしるような心理的虐待の例が年間数件寄せられ、その都度、担当職員が直接出向くなどして解決に当たっているところでございます。

 また、重度の身体的虐待の報告例はないものの、全国的な傾向を参考にいたしますと、本市においても潜在化している可能性は考えられるところでございます。

 次に、虐待に対する今後の取り組みについてでございますが、市といたしましては、現在、虐待を防止するため介護保険だよりを全世帯に配付して介護サービスのPRに努めるとともに、ケアマネジャーなどによる適切なサービス利用の啓発、保健師による健康教育と相談などの実施、社会福祉協議会の在宅介護リフレッシュ事業への支援などを実施しているところでございます。

 今後、さらに在宅介護支援センターなどの関係機関や民生委員などに、虐待への再認識を促し、市などとの情報の共有化を図りながら、家族の相談に応じて孤立感の解消などに努めるとともに、処遇の困難な場合にあっては、関係者による高齢者サービス調整チームにより対応するなど、連携を密にした虐待防止への取り組みを強化してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 市民協働についてのうち、除雪基準の見直しについてお答えいたします。

 降雪量の把握につきましては、室蘭地方気象台や水道部のチマイベツ浄水場での降雪量の観測値とともに、市内を蘭西、蘭東、蘭北の3ブロックに分けたパトロールにより、局所的な吹きだまりや雪質等による路面の状況の変化を把握する中で出動しているところでございます。

 次に、排雪の考え方についてでございますが、本市におきましては、主要道路の交差点や見通しの確保が難しい箇所など、交通安全上の状況を総合判断し排雪を行っております。

 また、高齢者世帯などの除排雪につきましては、個々の高齢者の方々の状況も異なりますことから、地域や福祉団体などと連携した取り組みを行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 債務負担行為の畜産環境保全施設賃貸料補助金についてお答えをいたします。

 畜産環境保全施設整備は、平成11年、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されまして、一定の家畜飼養規模以上の畜産業を営む者に対し管理基準が設けられ、ふん尿処理施設の整備が義務づけられたところでございます。

 本市におきましては3戸の酪農家が対象になってございまして、このうち2戸につきましては、平成13年、14年の2カ年度において整備する処理施設に対し、国、道の制度を活用した畜産環境整備リース事業とあわせて、市の畜産環境保全施設整備補助事業により、整備を実施してございます。この補助制度の内容につきましては、家畜のふん尿処理施設を整備する酪農家の経営の安定向上と経費の軽減を図るため、堆肥舎の施設リース事業に対する助成措置でございまして、平成16年度におきましても従来と同様の事業内容と補助制度により、残る1戸の整備を予定しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 段ボールコンポストについての御質問にお答え申し上げます。

 段ボールコンポストは、エネルギーを使わずに安価で、冬期間も室内で行うことができるものとして生ごみの堆肥化には有効な手法であり、平成16年度にはモニター制度を導入する予定ですが、その内容、スケジュールといたしましては、5月ごろまでに100名ほどのモニターを募集、モニターの方には堆肥化に必要な器材を支給するとともに、方法の説明会を開催、実際に取り組んでいただきたいと考えてございます。その後は、実践された体験等についての意見交換会の開催も予定してございます。

 なお、モニター制度におきましては、実施段階ではさまざまな課題も予測されますが、説明会や意見交換会を通して、それらの課題へ的確に対処し、モニターの皆様の取り組みに対する機運が衰退しないように努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、将来展望についてでございますが、でき上がった堆肥の有効利用につきましては、家庭菜園以外にも地域や学校の花壇、市の植栽事業等への有効利用も課題として関係部局と連携を図りながら研究、検討し、市民と行政が一体となって進めております花と緑のサークル都市づくりに寄与できるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 また、出前講座の開催などを通して、段ボールコンポストの有用性を啓発し、市民の皆様に広く利用していただけるよう普及拡大を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 財政構造の改革に関連いたしましての人件費の圧縮の御質問にお答えいたします。

 最初に、定年退職する職員を特別職に就任させる点についてでありますが、特別職につきましては、地方自治法など関係法令で選任の方法や職務権限、職務に対応した資格要件などが定められているところでございます。

 したがいまして、その選任に当たりましては、市職員に限らず広い角度から民間人も含めて、その職務の遂行能力を初めといたしまして、総合的な観点から行っているところでございます。

 次に、部長職と特別職が2人配置することの必要性の質問でございますが、現在、部長職と特別職が2人いる組織といたしましては、監査委員事務局と水道部がございます。監査委員は、独立の執行機関として、近年の監査委員制度の強化、充実、職務権限の拡大などの法的措置によりまして、監査委員事務局体制の強化、充実が求められております。また、地方公営企業管理者は市長の補助機関でございますが、広範な職務権限が与えられ、水道、工業水道、下水道の自主、独立制と経済的かつ効率的な運営が求められてございます。

 これらのことから、これら二つの組織におきましては、特別職と部長以下の一般職で一体となって行政運営を進めていくことが現時点では必要なものと判断してございます。しかしながら、組織のスリム化や行政運営のさらなる効率化を図っていく視点からも、今後、検討を加えさせていただきたいと考えております。

 次に、特別職の現行退職金の支給率の決定方法、その理由についてでございますが、特別職の退職手当は一般職と同じく地方自治法第204条に基づきまして、各地方公共団体の条例で定めるところにより支給されるものと、このように規定されてございます。

 国家公務員に準ずる一般職と相違いたしまして、特別職の退職手当は任期の定めがあることや職責が特殊であること、責任の重さなどから、支給基準や支給方法は各自治体の判断に基づくものとされております。現行の支給率は、市長が100分の500、助役が100分の400、収入役が100分の350、その他特別職が100分の300となってございまして、この支給率は、全道の他都市を参考に昭和58年度に定めたところでございます。

 その水準といたしましては、全道34市において市長の例で申し上げますと、退職手当組合加入の16市では100分の531.3であり、札幌市を除く17市においては、その内訳としまして100分の600が9市で一番多うございます。100分の550が2市、100分の540が1市、100分の531.3が2市となっておりまして、100分の500でございます本市は道内34市中、紋別市と並んで全道で一番低い支給率となってございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 赤保内病院長



◎病院長(赤保内英俊) 女性専門外来のお尋ねがありましたので、私からお答えをします。

 女性専門外来は、道内では国立函館病院、札幌医大病院が開設しているほか、全国規模で開設の動きが広がるなど、性差に基づく医療のニーズが高まっており、そのことは私も十分認識しております。

 当院では、女性のための外来として、更年期障害とか婦人科疾患などを診療する産婦人科や泌尿器科に女性医師を配置し、患者さんの希望により女性医師が診察や相談に乗る体制を構築しておりますほか、内科系にも女性医師がおりますので、患者さんの希望により女性医師が診察する旨、病院内に掲示して、女性の患者さんが受診しやすいように配意をしているところでございます。

 また、新患受付では、女性の患者さかんら女性医師による診察の希望があった場合、受付の看護師が症状に適した診療科と女性医師をお知らせするなどの対応をしており、平成15年度には患者さんの希望で女性医師の診察を受けた方が10名程度おりますほか、新患受付や産婦人科への問い合わせが30件程度あります。女性外来に対する関心は高まっているものと考えられます。

 しかしながら、本格的な女性専用外来の開設には、医師や看護師の人的資源とともに、医療の効率性の観点などから考慮しなければならない課題が多く内在しておりますので、市立病院としては、女性の患者さんが受診しやすいよう医療環境の向上を努めるとともに、ホームページ等で女性のための外来をPRしながら、引き続き本格的な女性専門外来の開設について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての質問にお答えいたします。

 初めに、教育力低下に対する認識と教育力を高める施策についてでございますが、核家族化が進む中、利便性、快適性など効率化優先の社会における人間関係の希薄化が、教育力の低下を招いている要因であると認識してございます。

 教育力を高める具体的な施策といたしまして、家庭の教育力の向上策といたしまして、家庭教育地域セミナーの強化、子育てサークル活動、幼稚園、保育所、小学校の父母と教職員の集いなどを進めてございます。また、スクール児童館や社会教育施設との連携強化を図ることも重要であると考えてございます。

 次に、家庭や地域の教育力を高めるための学校の役割と責任についてでございますが、学校、家庭、地域の三者が子供を育てるという意識を持つことが大切であると考えております。そのためには学校から情報を発信し、教育活動の目的や成果、児童生徒の状況などを伝えまして理解と協力を要請するともとに、学校に対する御指摘や御意見を真摯に受けとめ、改善を図り、保護者と地域から信頼を得るよう努めていくことが重要と考えてございます。

 また、総合的な学習の時間などで、地域の方々を学校に招いたり、あるいは地域に出かけての調べ学習など、家庭、学校と地域が互いにかかわりを持つことが大切でございまして、こういう中で共通理解を得る中で家庭や地域の教育力を高める働きかけを行うことが、学校の役割と責任ではないかと考えてございます。

 次に、教育のすべてを学校に求めてくる家庭への対応についてでございますが、保護者の養育力の低下により基本的な生活習慣やマナー、しつけ、規範意識など、家庭教育で行うことが学校に求められるという現実もございます。このような場合、保護者意識の変容を促すことが大切であり、家庭訪問によりまして直接的なそういう面談を重ね、信頼関係を築くことで保護者の意識を高めることが可能になるものと考えてございます。

 教育委員会では、家庭訪問の大切さを校長会を通して訴えるとともに、関係機関との連携につきましても進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、不登校についてでございますが、不登校に結びつくおそれがある児童生徒といたしましては、今年度2学期末現在で20日以上学校を欠席している児童生徒数でございますが、小学校で108名、中学校で128名、合計236名となってございます。

 このうち病気による欠席は、小学校で86名、中学校では42名となってございます。病欠を原因に、将来不登校になるケースがございますことから、児童の状況の聞き取り、訪問アドバイザーの家庭訪問を実施いたしまして、学校としては、安易に休ませる保護者への指導などを実施してございます。その結果、今年度2学期末現在で小学校の不登校確定児童数は11名でございまして、前年同期25名から大幅な減少となってございます。

 次に、訪問アドバイザーの評価でございますが、今年度1月末現在、早朝の家庭訪問が91回、夜間の家庭訪問が195回となってございまして、19名が学校復帰を果たしてございます。訪問型の支援は不登校問題の解決に大きな効果があると評価をいたしてございます。

 次に、訪問アドバイザー増員の目的でございますが、2月末現在、合計で721回の家庭訪問を重ねておりますが、かかわりを持てた児童生徒数は53名となってございます。これは不登校が心配される、または不登校の児童生徒の約6割程度となってございまして、増員によってほぼ全児童生徒へのかかわりが持て、不登校や児童虐待の早期発見、早期対応を図ることが可能になると期待をしてございます。

 次に、安心して学べる体制としてのスクールカウンセラー、それから心の教育相談員、子供と親の相談員配置の考え方でございますが、国の制度改正によりまして、平成15年度をもって心の教育相談員事業は廃止されることになってございます。かわりに、スクールカウンセラーの増員と小学校に子供と親の相談員を配置することとなってございます。現在、4中学校に相談室登校生徒が存在しますことから、平成16年度も4中学校に引き続き心の教育相談員を配置したいと考えてございます。

 また、スクールカウンセラーは現行2名となってございまして、これは継続を配置いたしまして、スクールカウンセラーに準ずる者2名を新たに任用いたしまして、合計4名の配置を考えてございます。また、小学校にも不登校傾向の児童がおりますことから、子供と親の相談員の配置の効果についても検討をしてまいりたいと考えてございます。

 以上のような施策によりまして、本市の生徒指導の問題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 細川昭広議員



◆15番(細川昭広) 再質問並びに要望につきましては、自席からさせていただきたいことをよろしくお願いをいたします。

 まず、第1点目の行財政改革に関しての市民協働についてでありますが、私は地方の田舎で生まれ、炭鉱の町で育ちました。会社の社宅に住んでおりまして、銭湯のおふろ代、自宅の使用する燃料代、恐らく、電気代はちょっと記憶にはないのですけれども、無料ではなかったのかと思っているのですけれども、メーターがなかったような気がするのですけれども、また、冬は大変雪深いところでございまして、除雪も会社の除雪車が早朝からエンジンを鳴り響かせていたと、除雪などはほとんど会社がしていたのではないかと思っています。社会に出て、田舎で育った私は、会社に出て、都会に行って環境が大変変わったわけですけれども、カルチャーショックまではいきませんけれども、都会はお金のかかることが多いなと、最初は感じたものでございます。

 室蘭も企業城下町なので、炭鉱の町に大変似たところがあるのではないかと思っております。私は市民協働とはどのようなことかと考えたとき、市民と行政がともに価値が生じる施策の展開が必要と考えております。市民だけの負担ではいけません。また、行政も財政の厳しい中どのように市民サービスするか、真剣に考えるのは当然でございます。本市の財政状況やまちづくりを考えたとき、行政、市民など意識改革も必要であります。

 その中で、市民協働のまちづくりを進めるに当たっては、とりわけ障害者など社会的弱者への配慮と社会参加が必要であり、行政の役割はここにあるのではないかと考えますが、御見解を伺います。

 次に、畜産環境保全施設賃借料補助金の内容については、家畜ふん尿処理施設を整備する酪農家の経営の安定向上と経費の軽減を図るため、堆肥舎などの施設リース事業に対する助成措置との御答弁でありますが、平成13年、14年の2カ年で2戸の酪農家が市の補助事業を活用しているわけで、16年度も同様の事業内容と認識いたしました。

 私は、昨年、畜産環境保全施設賃借料補助金の内容を担当部署へ伺ったときは、地元企業の開発プラントだけが補助金の対象であると、このように私は聞いたような記憶がございます。また、畜産関係者からも市の対応について伺ったところ、地元企業の開発プラントだけが補助金対象であるとの説明を受けたと伺っております。そこで、16年度の畜産環境保全施設プラントについても地元企業の開発プラントの設置と考えていいのかお伺いします。

 次に、人件費の圧縮について伺います。

 一つは、特別職の就任については、広い角度から民間人も含めて総合的な観点から慎重に人選するとのことですが、現市長の在任中は民間人が起用されておりませんが、その理由について伺います。

 二つには、部長職と特別職の2人いる理由として、水道部では経済的かつ効率的な運営が求められているので、現時点では2人が必要との答弁内容と受けとめました。そこで、これまで特別職と部長職の2人いる水道部は、経済的かつ効率的な運営に対してどのような成果を上げたのか、また、部長職と特別職の考えについては今後検討を加えるものとの御答弁でありますが、今後とは直近では監査委員事務局であり、また、来年度任期の地方公営管理者が検討の対象と考えてよいのかお伺いをいたします。

 三つには、特別職の退職金については、市民は退職金の支給額の内容を理解しがたいと考えます。それは、全道の他都市を参考に支給率を決定しているわけですが、今日の本市におかれている財政状況を考えた場合、せめて支給率を下げることが必要であると考えるところであります。再度、特別職の退職金の見直しについて伺います。

 第2点目の保健福祉に関して、市立室蘭看護専門学院についてであります。

 経営状況の財源内訳ですが、先ほどの答弁では平成11年度の一般財源が約7,950万円で、平成15年度決算見込みでは9,080万円とのことですが、そうしますと1,000万円以上の増加となっております。その理由について伺います。

 また、学院長の基本的な登用のあり方につきましては、学院の教員は市立室蘭総合病院からの人事配置や臨地実習を同病院で実施、さらには学院で行う教育課程のうち医療の専門分野にかかわる講師についても、同病院から医師を派遣している等が上げられておりますが、現在の市立室蘭総合病院はさまざまな課題が山積しており、同病院長の陣頭指揮のもと改革に着手しており、激務であります。そのようなことから、配慮する考えについてお伺いいたします。

 次に、健康増進策については、健康増進計画策定のために健康などにかかわる市民ニーズの把握のため、アンケート調査実施や市民の声を反映させる策定懇話会の設置するとのことでありますが、(仮称)健康日本21室蘭版の策定懇話会のあり方については、幅広く市民の声を取り入れていただくよう要望します。

 質問ですが、喫煙による健康被害は改めて言うまでもありませんが、最近は特にCOPD(慢性閉塞性肺疾患)の患者の急増が危惧されており、WHO(世界保健機関)の統計では、COPDは世界の死亡原因の4位にランクされ、今後、患者数、死亡率ともに高まることが予測されています。日本でもCOPD死亡数は年々増加しており、1996年の厚生省当時の統計では22万とされていた患者数も、2001年に発表された大規模疫学調査の結果では530万人と推計されております。このようなことから、(仮称)健康日本21室蘭版の中に、どのようにたばこにかかわることについて取り組まれるのか伺います。

 最後に、児童、高齢者虐待については、国の動向を注視しつつ、今後、早期発見や予防、自立支援、保護者への適切な指導等の虐待の防止策について、しっかり取り組んでいただきたいことを要望します。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 市民協働と社会的弱者、それから特別職関係、それから学院長の配慮への再質問につきまして私の方からお答えを申し上げます。

 まず最初に、市民協働と社会的弱者についてでございますが、市民協働につきましては、市民と行政が対等の立場でパートナーシップをとり、役割分担を行いながらまちづくりを進めていくものでございます。その中で、例えば自宅前の清掃や雪かきなどのように、基本的に自分たちでできることは自分たちで行うということが、市民の役割であるというふうに考えてございます。

 しかしながら、お話にありました高齢者や障害者の方々には、到底自分で行うことが無理な場合もございますので、社会的な弱者の方々に対しましては、市民協働の基本でございます自助・共助の精神から、まずは地域住民などの協働で行っていくことが基本と考えており、また、現在、ボランティアセンターには除雪ボランティアも数名登録しており、今後、市が公募する行政ボランティアなどでも高齢者や障害者の方々の支援をしていただけるものと考えてございます。

 行政といたしましても、福祉の各計画づくりを初め、東室蘭周辺地区整備などに見られるように、さまざまなまちづくりの事業において、高齢者や障害者の方々に配慮した施策づくりを計画段階から市民の参画で実施してございます。

 また、守るばかりではなく、このような方たちが積極的に社会参加できるような施策づくりも必要でございます。市民団体などと協働で毎年実施しております障害者デーふれあいまつりなどは、障害者の方たちに大変喜ばれており、今後もこのように市民の知恵や力をおかりしながら、高齢者や障害者の方々にも配慮した施策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、特別職の民間人起用についてでございますが、特別職につきましては、幅広く、職務経験、年齢、その職務に求められる要件などを総合的に判断し、適材適所として選任をしているものでございまして、民間の方々も当然対象といたしてございますが、職務経験など条件的になかなか難しいところもございまして、今日となっているものでもございます。

 次に、水道部の成果についてでございますが、水道部におきましては、中間管理職の廃止に伴う管理職員の減や、組織の再編に伴う課・係の減などの中で、水道、工業水道、下水道という複数の企業経営について、内部的、対外的な事務を責任を持って効果的に一体となって進めてきたものであり、その成果は大きいものがあったというふうに考えてございます。

 また、今後の見直しについてでございますが、慎重に検討してまいりたいと考えておりまして、市長の任期内に一定の方向性をお示ししたいというふうに考えてございます。

 次に、特別職の退職手当の見直しについてでございますが、昨年、切迫した財政危機を克服するため、特別職並びに職員の理解と協力を得て、一般職の退職手当を含めた給与見直しによる人件費の削減措置を実施してりまいりました。今後、平成20年度までは協働改革プランの確実な推進を図ることが重要でございますので、ここに力を集中してまいりたいと考えているところでもございますが、特別職の退職手当の見直しにつきましては、今後の行財政運営の状況に対処しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、看護専門学院の学院長についてでございますが、先ほども保健福祉部長から御答弁申し上げましたが、看護学院におきましては、教員は市立病院からの人事配置によっておりますし、実習や専門講師についても大部分を市立病院に求めておりますので、学院の運営上、同病院との調整が不可欠でございます。このようなことから、学院長には市立病院の院長が事務取扱をすることが最善と考えてございます。

 お話にもございましたように、病院長は病院の財政上、あるいは経営上さまざまな課題を持たれており、このようなことを考慮いたしまして、昨年の7月の機構改正におきまして、学院の管理運営体制の強化を図るために、課長と主幹の複数配置の体制としたところでもございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 家畜ふん尿処理施設についての再質問にお答えをいたします。

 家畜ふん尿処理施設の機種の選定に当たりましては、地元企業が開発、製造した施設の活用をお願いする中で検討いただいておりますが、設置に伴います牛舎の状況や土地の形態など、個々の農家の実情に合った処理方式により機種の選定を行ってございます。

 平成16年度整備予定の酪農家につきましては、これまでの検討を踏まえながら関係機関の指導を受ける中で、既に導入の処理方式とは別の処理施設の導入を計画しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 保健福祉部にかかわる再質問にお答えいたします。

 最初に、看護学院についての1点目、学院の運営に要する財源について、平成11年度決算額と比較して15年度の決算見込みでは、一般財源の持ち出しが約1,000万円増加しており、その要因についてのお尋ねでございます。

 このことにつきましては、平成15年7月の機構改正において、学院の体制強化のため教務担当主幹を配置したことによる人件費の増加、並びに教育内容の充実のための教材教具費の増加などによるものでございます。

 次に、(仮称)健康日本21室蘭版の策定懇話会にかかわるたばこの取り組みについてでございます。

 たばこにつきましては、既に御承知のとおり、各種のがん、脳血管障害、循環器系疾患、歯周病など、数多くの疾患や妊娠異常などの因果関係が指摘されているところでございますが、喫煙者はもちろんのこと、周りの人も受動喫煙によって影響を受けるとされております。

 したがいまして、お話のございました策定懇話会にかかわるたばこの取り組みにつきましては、喫煙が及ぼす健康被害についての十分な知識の普及や未成年者喫煙の防止、さらには人が集まる場所での分煙の推進、非喫煙者の増加策などの論議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 細川昭広議員



◆15番(細川昭広) それでは、最後に市長にお伺いをしたいと思います。

 私の調査によりますと、国の人口10万人未満の市におきましては、市長や助役が収入役を兼務できるように、地方自治法改正案を本年度中に実施する見込みでありますが、本市もそのような事態になったとき収入役を廃止する考えがあるのか、最後伺って終わります。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 収入役の廃止の考え方についての質問がございました。

 現行の、確かに自治法におきましては、収入役は必置事項となってございますが、お話にございましたように、現在、国の改正案では自治体の判断で10万人未満の市におきましては、市長や助役が収入役を兼務できるものとしてございますが、現在、本市におきましては行財政改革をスピードを持って行わなければならない状況にございますし、また、市民協働の推進、ものづくりのマチの推進、さらには少子・高齢化時代への対応など課題が山積みしてございますので、現行で進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 3時04分 休憩

午後 3時30分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 佐藤潤議員



◆25番(佐藤潤) 〔登壇〕 私は、民主・市民クラブの一員としまして、通告に基づき順次質問をいたします。

 行財政改革と予算編成についてであります。

 市税全般について、前年度に比較して総額で当初予算対比約5億4,000万円が減少しているのであります。今後においても人口10万人を割り込むことが予測される中で、市税全般にわたり減少が余儀なくされるものと考えます。このことは歳出の抑制、そして新税の導入も視野に入れた対策を抜本的に検討しなければならないと、このように考えます。以下お伺いいたします。

 一つ、市税収入についてであります。

 個人、法人市民税についてであります。

 個人市民税の所得割納税義務者が、前年対比2,011人減少しておりますが、個人1人当たりの総所得はどの程度と判断をされているのでしょうか。法人市民税は前年比で87法人が減少、特に9号法人が10減少しておりますが、御案内のように、本州方面では景気の回復の兆しが見えていると語られておりますが、市長は経済情勢、そして企業の収益など総合的にどのような判断と分析を行ったのでしょうか。

 2点、固定資産税であります。

 固定資産税も市民税と同様に、年々減少の一途をたどっております。前年比では3.8%の減少を見ているわけでありますが、今後の固定資産税の推移も含めて御所見をお聞かせください。

 3点、新税の導入についてであります。

 地方分権一括法の施行により、地方自治体が自主的に課税をすることが認められています。本市は人口減少に代表されるように、長期間の経済の低迷により自主財源の確保が極めて深刻なものであります。このような中で、大きな期待はできませんが、デパート等の買い物袋で、レジ袋に新税をかけることはいかがでしょうか。本市だけの実施では偏った施策にもなり、できれば西胆振圏の中で市町村首長が大きなテーマとして議論することも必要ではないでしょうか。特に、レジ袋の末路は焼却処分になり、レジ袋を使わないとすれば、買い物袋を持参すれば、税もかからずごみの減量にもなり、一石二鳥の効果が期待されるのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。

 4点、超過課税についてであります。

 法人市民税の法人税割、標準税率は12.3%になっていますが、昭和52年から超過課税を実施し、現在の税率は14.7%になっております。この間、法人の御理解と御協力により、今日を迎えております。これまでの法人の同意に敬意を表する次第であります。超過課税は本市の市税収入の中にあって、重要な位置を占めております。今後の法人の動向などの見通しと見直しについて、御所見をお聞かせください。

 一方、固定資産税につきましては、平成3年度より標準税率になっております。財源は本市のまちづくりに左右されますが、学校の建設など大きな事業も予測される中で、超過課税を検討することも選択肢の一つではないでしょうか。市長より、超過課税全般に対しての御所見をお聞かせください。

 2、地方交付税であります。

 地方交付税が年々減少し、地方自治体は予算の編成もできないと、たびたびマスコミで報道をされています。地方交付税の性質は、国が地方に委任している事業の経費、そして国税分を地方に配分するというものであり、大幅に減ずることは許されないのであります。地方交付税が年々膨らみ、その一部を代替として臨時財政対策債として2001年より3年まで設けられましたが、再度3年延長になったようであります。このような観点からお伺いいたします。

 1点、普通交付税と臨時財政対策債についてであります。

 このたびの予算編成は、普通交付税で2.1%減、臨時財政対策債は25.5%と、合わせて7.1%という大幅な減で編成しました。国から一方的押しつけによるもののようでありますが、地方の時代、地方分権法が施行している中で、まだまだ中央集権化が続いていることに憤りを感じるのであります。必要と見込まれる歳出、いわゆる基準財政需要額、予想される歳入、いわゆる基準財政収入額に比べ、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている場合、足りない分を補てんするのが地方交付税交付金の基本的考え方であります。このような観点から、その算定根拠をお聞かせください。

 2点、市町村合併と地方交付税であります。

 率直にお聞きします。国は合併をしない自治体に財政面からこれまで以上のペナルティーをかけようとしているのでしょうか。もう1点は、合併をした場合は10年間の合併特例債があることは承知しておりますが、合併をしない場合は交付税などがカットされるという情報もありますが、現段階ではどう把握されておるのでしょうか。

 3、歳出の抑制と将来展望についてであります。

 このたびの予算編成では、人件費の大幅削減、補助金の一律10%のカット、市民との協働、そして地方交付税の減少にもかかわらず、基金や積立金を取り崩すことなく自前の予算編成をされたことは評価されるところであります。しかし、さきにお話がありましたように、平成20年には52億円もの資金がショートすることは見逃すことのできない大きな問題であります。文字どおり中途半端な改革は許されないのであります。このような観点からお伺いいたします。

 1点、歳出の重点見直しについてであります。

 行政改革プログラム2000のより一層の推進は必要でありますが、現状の中で歳出を圧迫しているものは何か、しっかりと点検することが必要であります。公債費、いわゆる地方債の元金償却及び利子の支払いが13.85%と膨らんでいます。また、扶助費も経済の低迷による市民生活の厳しい環境の中で何ができるか、そして投資的経費なども積極的に分析、むだを排し、能率的見地からしっかりと見直しを行うことが重要であります。

 2点、改革に向けた将来展望であります。

 自主財源も一段と厳しく、国からの交付税交付金も期待ができない中で、歳出入の徹底した見直しについては、前段で申し上げました。このような中で将来を展望したとき、行政改革プログラム2000を将来のまちづくりという観点から、市民協働の中でしっかりと討議、点検し、再プログラムを作成することも重要ではないでしょうか。

 4点、政策、効率、資質の向上についてであります。

 市長のリーダーシップで、現場の職員に本市の財政危機の認識が浸透してきたものと感じています。また、市政運営も一歩も二歩も前進させようという意欲も感じられます。この危機をバネに、政策立案能力の向上に力を入れるとともに、効率的なまちづくりを徹底して行うことが必要であります。また、このような厳しい環境の中で、職員が知恵を出し合い、さらなる職員の資質の向上が今求められているのではないでしょうか。市長より御所見をお聞かせください。

 五つ目として、市民協働の推進についてであります。

 市政方針の中で、平成16年度は協働改革元年、新しいスタートの年と位置づけ、改革から始まる再生・創造のまちづくりと述べておられます。市民協働という言葉は、昨年突如提起されたもので、市民の中には協働って何だろう、辞典にもない言葉として、市民の中には浸透してないのが実態であります。この議会でも代表質問、一般質問と、ほとんどの議員が取り上げているのであります。

 そのような中で、早くも協働改革という言葉が出ています。市民の中には飛躍しているのではないだろうか、否定的に受けとめる市民も多いようであります。その裏返しは、協働という名をかりた市民負担をより一層求めるものとして認識を持っておられるようであります。私は市民協働が必要という観点から、数点お伺いいたします。

 1点、行政は多年にわたり市民と行政が対等の立場でパートナーとして事業を行ってきました。その具体的事例を挙げて説明をいただきたいのであります。ただし、市長の諮問機関の行政改革推進委員会は、市民協働という言葉には該当しないものと認識しております。

 2点、市民協働の環境はまだまだ醸成されていない、少なくても市政方針でたくさん述べられているほどには、市民の運動までにはいっていないのであります。先般、我が会派民主・市民クラブで、先進都市である東京の三鷹市を訪問し、取り組みの実態を勉強してきました。みたか市民プラン21会議という名称で、375人もの公募市民がまちづくりの計画を白紙からつくっておられました。もう20年以上前から進められているそうであります。

 さきの市長選挙では、同会議の代表者で、女性の方が市長に当選されたようであります。そこで、三鷹市の例を参考に、本市においても委員を白紙から公募し、(仮称)市民協働委員会を設立し、本格的に市民協働のまちづくりを提案しますので、市長からの御所見をお聞かせください。

 3点、市民協働という言葉が市民に理解を得られない要因の一つに、協働改革プランの1番目に市民協働を上げていることにあると思います。改革を急ぐことの気持ちは私は理解をしているわけでありますが、三鷹市のように市民多数が参加する中で進めてきた市民協働ではないわけであり、率直に申し上げ、市民不在の市民協働、まだまだ言葉遊びと言われても仕方のない段階ではないでしょうか。

 私は、市民協働は対等のパートナーシップと言っても、結局は互いのわかり合う関係、信頼関係をつくり、育てることがすべての基礎だと考えます。そこで、市民協働の組織上の問題をお伺いいたします。

 市民協働担当は、主幹が1人配置されていますが、1人ですべての市民の信頼を担えるわけではありません。協働の仕事はアダプトプログラムやNPO、ボランティア団体等、政策立案、情報提供、そして現場での稼働と多岐にわたっています。市民にかかわる現場が働いていくときに、少なくとも窓口など体制ぐらいはわかりやすくつくる必要があります。市民協働は、企画課、市民対話課、市民生活課、それ以外にも福祉や教育などほとんどの部署が具体的な事業にかかわりがありますが、庁内での役割分担と、市民にわかりやすさをどのように打ち出していくかであります。

 多くの課題を提起しました。私を初め市民の皆さんに、わかりやすい言葉で御説明をいただきたいのであります。

 次に、環境行政についてであります。

 資源ごみ分別収集について、私は廃プラスチックの分別収集に関連して、昨年第3回定例会で問題点を取り上げ、生活環境部長は収集・処理・引取委託料合わせて約3,500万円程度の出費がかかり、財政の厳しい中で収集方法の見直し、事務事業の見直しによる財源確保の検討を進めると答弁しています。

 そこで数点お伺いいたします。

 1点、収集委託料に約1,300万円、そして処理委託料が約1,600万円の経費がかかるということでありますが、逆にその分一般可燃ごみの量が減少するわけであり、丸々経費がかかることは理解できないのであります。

 2点、部長の答弁のように、事業の見直しについて、いつごろまで見直し作業がかかるのでしょうか。特に、市民との協働という観点からも検討されるべきと考えますが、基本的認識について御所見をお聞かせください。

 3点、本市の可燃ごみ収集に当たり、生ごみ、廃プラ、ゴム、革製品など分類したデータがありますが、容器包装リサイクル法が施行されてから4年を迎えるに当たり、法に合わせての分別・リサイクル事業を進めているのでしょうか。

 4点、メルトタワー21の1日平均の可燃物の焼却量は158トン、集荷量はマイナス30トンの128トンと焼却量は不足のため、不燃、粗大ごみの中から破砕し、可燃物を焼却していると聞き及んでいますが、廃プラスチックを分別した場合は、大量の可燃物が不足することになるのではないでしょうか。八丁平地区試験収集から、室蘭市の廃プラスチックの1日の集荷量はどの程度なのでありましょうか。

 5点、リサイクル推進員の廃止についてお伺いいたします。

 平成13年3月の室蘭市リサイクルセンター基本構想報告書の中に、町会、自治会単位でリサイクルの普及、啓発を図る目的で導入し、1,000人規模の推進員で活動を進め大きな成果を上げてきましたが、新年度でリサイクル推進員の制度を全く廃止することに疑義を唱える町会もある一方、本市の環境循環型社会形成の観点からも問題がないのでありましょうか。

 特に、近い将来に廃プラの分別収集を全市的に実施した場合、市民啓発等に支障を来すことも予想されます。今後のリサイクル事業に対して、市民への指導、啓発及び対策はいかに進めようとしているのでありましょうか。

 二つ、PCB廃棄物処理についてであります。

 多くは申し上げませんが、市長はPCB廃棄物は20世紀の負の遺産と言われ、処理することは社会に貢献することでありますと述べておられます。私もそのとおりと認識を同じにしておりますが、処理するということは、危険を伴うことも事実であります。特に、道外15県分は、収集、積み込み、そして長距離運搬などリスクが伴います。それぞれのガイドラインが決まっていますが、絶対安全という保障はないのであります。むしろ事故の発生を予測し、その対策を十分に行い、市民に徹底することが重要であると、私は認識しております。このような観点から、安全性の確立と経済波及効果に関してお伺いいたします。

 1点、安全性の確立であります。緊急時の措置についてであります。PCB廃棄物が公共用水域に流出、大気に放出された場合についてはマニュアルに明記されていますが、大量に土壌に浸透した場合の後始末の対策はどうするのでありましょうか。

 2、事故・災害等が発生し、PCB廃棄物が流出した場合、例としてアスファルト舗装上や未舗装道路、民家の密集地などに事故が発生した場合の想定マニュアル集なども作成する必要があるのではないでしょうか。

 3、緊急連絡体制についてであります。例として、市内で運搬中に事故が発生した場合は、市民への避難等の周知には相当の時間を要するようでありますが、どの程度の時間で市民への周知徹底が図られるのでしょうか。中でも危険度や避難等の判断はだれが行い、そしてだれが指示するのでしょうか、また、どのような方法で行うのでしょうか。

 4、PCB廃棄物の全地域からの収集、積み込み、運搬、そして分解処理、処理後の始末まで詳しく衛星やインターネットなどで、一部始終を画像を通して情報を共有できる追跡システムを採用し、市民に安全と安心を提供することが必要と考えますが、いかがでありましょうか。

 次に、経済波及効果であります。

 一つとして、施設の運営について、技術力の集積がある本市を選択したことは当然に運営も民間委託ということでありますが、当該の状況についてお聞かせください。

 2、雇用に関してでありますが、技術者も含めて100人程度と雇用が見込まれていますが、環境事業団直轄の雇用になるのでしょうか。また、雇用の職種や10年間と期限つきの雇用になるのでしょうか、また、経済波及効果等もお聞きいたします。

 3、環境循環型社会形成面でのまちづくりという観点から、その期待が大きいと言わなければなりません。全体的なまちづくりのプラス面についてお聞かせください。

 4、北海道分の受け入れ条件等について、平成14年12月17日に北海道知事に、12月19日に環境大臣に示していますが、現在は双方からどのような回答が示されているのでありましょうか。

 福祉行政の介護保険制度についてであります。

 介護保険制度は、平成12年度からスタートし、はや4年を経過しようとしています。日本の65歳以上の高齢者は1960年の540万人、高齢化率は5.7%に対して、2002年では2,363万人、高齢化率は18.5%と増加し、さらに2025年には3,473万人、高齢化率が28.7%と急増し、文字どおり世界一の高齢社会を迎えようとしています。

 本市の高齢化は、道内10万人以上都市の中では小樽市に次いで2番目に進行しており、今年度6月の状況でも65歳以上の高齢者人口は2万4,958人で、高齢化率は24.6%と、市民の4人に1人が高齢者という状況であります。このような状況の中で、高齢者介護に対する市民ニーズや期待は非常に大きいものがあり、このような観点から数点お伺いいたします。

 初めに、財政面からお尋ねします。

 新年度の予算は3.4%増で、収支バランスのとれた予算編成になっております。基準保険料は3,084円となっておりますが、道内保険者の平均額と本市との比較では、どの程度の位置になっておられるのでしょうか。

 次、収納率の65歳以上では、平成12年度より毎年度99%を超える高収納率を維持しているようでありますが、他の都市では第2の国保とまで言われておりますが、本市の収納率が高水準の要因と道内主要都市との比較についてお伺いいたします。

 2点、要介護認定及び介護サービスについてであります。

 介護サービスを必要とする高齢者に、必要なサービスを提供するのが最大の目的であります。平成15年度では、要介護認定者は3,534人と聞き及び、中でも軽度改善率は18.66%、重度変更率は22.73%になっているのであります。一方、要介護に認定される前の要支援者は530人と言われております。介護予防、改善サービスに当たっては、ケアマネジャーのケアプランに左右されると考えますが、具体的な例と4年を振り返ってどうであったか、所信をお聞かせください。

 3点、施設サービスでありますが、昨年12月末の資料では、施設の待機者は特別養護老人ホームで210人、老人保健施設では9人、計219人が入所待ちを余儀なくされております。国も含めて行政は介護保険料を徴収している立場で、要介護者の期待にこたえるサービスをしっかり提供することが求められているのではないでしょうか。

 4点、介護従事者の労働条件等についてであります。

 介護を要する高齢者が良質な介護サービスを受けるためには、介護従事者の資質によるところが大きいものと考えております。そのためには、ヘルパーさんなどの労働条件などの働く環境整備も必要な要素であります。

 お聞きしますと、市内訪問介護事業所数は16社で、ヘルパーさんの1級から3級までの資格取得者は375人となっておられるようでありますが、ヘルパー従事者の雇用形態、労働条件、そして研修状況について把握されておりましたら、その実態をお聞かせください。

 5点、要介護者及び家族に対してのサービス満足度調査であります。

 制度がスタートして4年、介護サービス事業を実施している事業所は、施設を含めて40事業所と伺っております。要介護者や家族がサービス事業所を選択するのは自由でありますが、サービスが不十分な事業所は断ったり、利用しなければいいわけでありますが、なかなかそうはいきません。どの事業所も良質なサービスを競争でき得る環境をつくるのも大事ではないでしょうか、このような観点から要介護者、そして家族を対象に項目を選定し、満足度調査を実施することが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。

 次、障害者支援費制度であります。

 支援費制度は平成15年4月よりスタートし、1年が経過しようとしております。支援費制度はわからない面も多く、確認を含めて数点お伺いいたします。

 一つ、制度の情報提供のシステムであります。

 措置制度から支援費制度に変わり、障害者や家族への情報の周知は徹底されたのでありましょうか。障害者への手帳の発行は重度から軽度までさまざまですが、身体障害者で約5,300人に対して支援費申請者は284人の5.4%、利用者は250人でわずか4.7%、知的障害者は44%の活用であり、身体障害者より活用度合いが高い状況にありますが、全体的には少数と言えるのではないでしょうか、情報不足の面があるのではと危惧しているところであります。また、支援費制度での相談員の研修、そして相談件数等もお聞かせください。

 二つ、施設入所者の支援サービスの範囲についてであります。

 施設入所者は、ホームヘルパー等の支援サービスが受けられないとのことでありますが、私は一定の基準を設けて、居宅サービスが受けられる制度に改めることも必要と考えています。そのことは知的障害者が施設入所し、宿舎での整理整頓に手をかしてやるとか、町に買い物に行くためのガイドヘルプなどもあってもよいのではないでしょうか。また、施設に入所していて、自宅に帰ってきた場合の居宅支援サービスは受けることができるのでありましょうか。

 三つ、施設サービスと待機者数についてであります。

 身体障害者で、更生施設の待機者は7人、養護施設で6人、計13人、知的障害者で更生施設の待機者は15人、授産施設で13人、通勤寮で1人、計29名、総計として42人が入所待ちになっているのであります。

 待機者の解消は容易なことではなく、宮城県等は施設を廃止し、地域の中で健常者とともに生活をしていくなど施設廃止論を掲げている中で、施設計画等について、障害者や家族に対してどのような説明をされているのでしょうか。施設サービスを受けている方は、札幌、小樽、日高の浦河町など、全道各地に大勢の室蘭市民がお世話になっておりますが、どのような理由で遠隔地に入所されているのでしょうか。

 四つ、契約システムについてであります。

 契約書を見せていただきました。特に知的障害者の契約は、理解するまでに至らない内容も多くあります。知的障害者が直接署名捺印するという制度になっているため、大変と言われております。保護者がいない、親族や友人、知人等の代理人の契約の範囲や署名、捺印等についてお聞かせください。また、成年後見人制度は、現段階で普及されておられるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 最後ですけれども、収支状況と自己負担の算定基準について。

 平成14年度の措置費と現在の支援費の収支について明らかにしていただきたい。また、自己負担の算定基準、減免措置についてもお聞かせください。

 季節労働者を取り巻く環境と公共工事であります。

 私は、長く季節労働者の通年雇用化や国の冬期雇用援護制度にかかわってきました。季節労働者を取り巻く環境について簡単に述べますと、北海道の季節労働者は平成14年度で16万3,000人を数え、全就業者数の7%を占めて、室蘭職安管内では4,000人を超えているのであります。季節労働者は主に建設業で、夏場の4月中旬ごろに雇用され、冬場12月ころに離職を余儀なくされ、雇用保険の特例一時金、50日給付を受けている専用型季節労働者が大半であります。

 冬期間に国の制度である、冬期雇用援護制度で技能講習を受け、技能を身につける一方、10万円前後の受講料を支給され、冬期間の生活を維持するのであります。しかし、その制度も16年度で受講料の25%カット、65歳以上の方は受講できないなど、弱者切り捨ての小泉構造改革の予算案であります。このような厳しい環境のもとで、地方自治体の役割は極めて重要であり、以下数点にわたってお伺いいたします。

 一つ、公共工事の平準化についてであります。

 本市の建設工事の平準化の状況については、都市建設部、水道部、そして港湾部など13年度と14年度の2カ年にわたって、夏場と冬場の契約金額で調査をさせていただきました。13年度では、夏場は月平均額7億8,993万円、冬場の月平均は1億6,626万円と、夏場に比較して冬場は月平均21%で5分の1の発注額であります。14年度では13年度より低く、15%という極めて低い発注状況であります。

 この数字を見ても明らかなように、季節労働者は冬場に仕事の量が激減し、離職を余儀なくされているのがおわかりいただけるのではないでしょうか。工事の発注は冬場に30%程度の発注が平準化につながる道と考えますが、平準化の取り組みについて御所見をお聞かせください。

 二つ、建設業界と重層下請化についてであります。

 自由競争社会の中で、過剰な利潤追求の余り重層下請化が進んでいます。特に、建設業は下請は当たり前で、孫請、そしてひ孫請といった複雑な請負形態になっております。この重層下請化はどのようなひずみを生じているのかおわかりのように、公共工事作業の質の低下を招くばかりでなく、労働者の賃金や労働条件が劣悪化されているマイナスの要素が生じるのであります。

 そこで3点お伺いいたします。

 1点、本市建設工事契約約款の第7条に、一括下請負禁止の項目がありますが、一括下請負の範囲について明確にしていただきたい。

 2点、下請及び孫請業者を採用した場合は届け出の義務があろうと思いますが、14年度は全体の発注物件に対して下請、そして孫請までいっている件数をお聞かせください。また、現場における検証体制についてもお聞かせください。

 3点、業者間の支払いに関してお尋ねします。

 元請業者が、下請業者、そして孫請業者に対し長期間の手形が発行されていると聞き及んでいますが、下請負人選定通知書で把握されておられるわけでありますが、14年度の元請と下請関係、そうして孫請との支払いに関して現金支払い、手形払い、日数も含めて、その割合の実態をお聞かせください。

 三つ、季節労働者の通年雇用化についてであります。

 前段の平準化の取り組みの中で示したように、冬場の仕事量は極端に少なく、夏場に集中しています。このような中で、厚生労働省は冬期雇用援護制度を3年後は廃止をすると言明しております。一方、北海道は季節労働者の数を平成16年度より3カ年で、1万4,000人を削減する目標を立てています。このような方針を示していますが、1万4,000人程度では到底解決することは無理であります。しかし、わずかでありますが、北海道が通年雇用化への努力を示しているわけであり、本市においても季節労働者の通年雇用化への具体的推進プランを作成することが必要ではないでしょうか、御所見をお聞かせください。

 四つ、公共工事設計労務単価を含む労働環境であります。

 私は、さきの季節労働者の技能講習会で胆振管内を回り、働く環境について直接聞き取り調査を行いました。調査の結果、余りにも低い労働環境に驚きました。労働基準法を守らない事業主が多いのに驚き、業者の体質的なものかと残念でなりません。行政は工事を発注している側として、工事の品質の高い完成を望むものは当然でありますが、労働基準法を守れない業者には、多くを期待することは到底無理ではないでしょうか。

 4点お伺いいたします。

 公共工事設計労務単価、いわゆる二省協定賃金についてお伺いいたします。

 平成10年ころから、年々労務単価が減少しているのであります。平成15年では約23%労務単価が減少しております。この内容について、どういう要因なのか教えていただきたい。

 2点、季節労働者の労働条件の一つであります雇入通知書の交付状況であります。労働基準法の第15条、建設雇用改善法第7条に文書で交付しなければならないと明記されています。先般、技能講習会で受講している190人に、室蘭市民ですけれども、アンケート調査を直接したところ、何と文書で交付された方は11%で、極めて低い数字であります。

 3点、次に、年次有給休暇でありますが、平成6年4月から労働基準法が改正され、季節労働者にも休暇が付与され、10年になろうとしています。この件も調査したところ、文書で明示された方は2%、口頭で言われた方は5%で、付与された方は9%と、1割にも満たないのであります。事業主側だけではなく、季節労働者側にも請求するなどの行為が欠けているように思われてなりません。法を守るという観点から、発注している側としての検証体制は必要であります。

 4点、次に、建設業退職金共済制度であります。

 アンケート調査の基礎となる公共工事に従事する労働者は58%にのぼっております。本来なら、58%の労働者全員が建退共手帳を所持し、証紙を貼付されることでありますが、持っている方は29%と約半数、その中でも証紙を貼付されている方は、手帳を持っている方の20%程度であります。雇入通知書、有給休暇、建退共の三つの労働条件の実態について申し上げましたが、そのほかにも健康診断など多くの課題があり、発注者である市の指導や監督などの責任が問われているのであります。

 最後であります。

 児童生徒の安全対策については、今議会で多くの議員が児童生徒の安全対策を取り上げました。このことは大変意義のあることと思います。室蘭市の21世紀を担う子供たちが、安全、安心ですくすくと成長されることを強く望むからであります。このような観点からお伺いいたします。

 子供を守る家、ひなん所についてであります。

 多くの市民の協力をいただき、420カ所が設置されておりますが、今後の増設する考え、また、最終的に何カ所を計画しているのでしょうか。

 ひなん所として協力をいただいています御家庭と児童生徒が気楽に駆け込める環境になっておられるのでしょうか。

 学校とひなん所の御家庭との関係はどうなっているのでしょう。

 次に、市内パトロールの実施でございます。

 交番のお巡りさんの地域巡回状況及び児童生徒の駆け込み状況もお聞かせください。不審者出没の危険箇所の分析と、整備及び巡回体制の確立がされておられるのでしょうか。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわります御質問に順次お答え申し上げます。

 最初、1番目の行財政改革と予算編成についてのうち、まず市税収入についてであります。

 最初に、市内の経済情勢についてでございますが、政府の経済見通しでは景気は回復基調の判断が示されておりますが、商工会議所の調査や市内金融機関の経済レポートによりますと、室蘭市を中心とした経済圏の景気につきましては、依然として厳しい見方が多く、引き続き企業は厳しい経営を余儀なくされている状況にあるものと認識してございます。また、個人所得についても依然として厳しい環境にあり、伸びは期待できないものと考えております。

 このような現状から、平成16年度の個人市民税の納税義務者は、均等割で前年度当初予算対比で1,353人減の3万4,769人と、所得割で同じく2,011人減の3万4,684人、また、所得は1.6%、5万1,000円減の306万3,000円と見込んだところでございます。

 次に、法人数についてでございますが、前年度予算対比87社減の2,542社と見込み、また、法人所得については市内法人の伸びは見込めないものの、大手企業の業績が好調なことや総務省から発表されます地方財政計画の伸びを勘案し、法人市民税の現年課税分で前年対比3.3%、約3,600万円増の11億200万円を計上してございます。

 次に、固定資産税についてでありますが、土地では地価の下落による影響が大きく約1億9,800万円の減、家屋では新増築等により約7,800万円の増加を見込んでございます。また、償却資産では企業の設備投資の減少により約1億7,800万円の減を見込んでおり、固定資産税全体では現年度課税分で前年対比4.2%、約2億9,800万円減の68億6,200万円を計上してございます。また、今後の固定資産税収入の見通しでございますが、企業の設備投資の増が期待できず、地価の下落傾向から今後増収は見込めないものと考えてございます。

 次に、税収の確保策として、新税、レジ袋税の創設についてであります。

 平成12年の地方分権一括法の施行に伴う地方税法の改正により、法定外目的税制度の創設など、地方自治体の課税自主権が拡大されたところでございます。地方自治体が住民の意向を踏まえ、みずからの判断と責任において課税自主権の活用を図ることによって、自主財源の確保に努めることは、地方自治体の財政面での自立性を高めることから、本市においても税務担当課で法定外税、いわゆる新税及び超過課税について、他都市の事例等の調査・研究を行っているところであります。

 お話のありましたレジ袋税については、東京都の杉並区で環境問題への取り組みの一つとして、平成14年に法定外目的税として創設されたものでありまして、レジ袋の使用抑制を図ることを目的としておりますが、この新税は現在まだ実施されておらず、レジ袋の削減状況を見きわめた上で実施時期について検討されるものと伺ってございます。

 本市といたしましては、レジ袋の使用を抑制するための手段として、杉並区のような法定外税の活用も有効な方法の一つと考えており、また、その実効性を高めるためには、お話のありました広域的な取り組みが必要と認識しておりますが、目的達成の政策手段として税を活用すべきか、他の手段によるべきかは本市の行政施策の展開とかかわる重要な問題でありますことから、関係部局を含めて十分な論議が必要と考えております。

 次に、超過課税についてでございます。

 本市では、昭和50年代に入り、市税を初めとした自主財源の低下という厳しい財政環境のもと、緊急性の高い行政需要に的確に対応するため、また、市民生活に直接関連する施策等を実施する財源の確保のため、昭和52年度に市民税の法人税割と、固定資産税で超過課税を実施したところであります。現在は、市民税の法人税割で超過課税を実施しておりまして、本年度の増収見込額約1億2,000万円については、中小企業振興対策や少子化対策、スポーツ・文化施設等の整備、高齢者施策の財源として活用してございます。

 また、今後の見通し、見直しについてでございますが、現在、本市においては安定的な財源基盤の確立に向け、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、協働改革プランを推進しているところでありますので、見直しに当たりましては、この効果やまちづくりの進捗状況、財政需要を十分見きわめる必要があるものと考えております。

 次に、地方交付税についてでございます。

 平成16年度の交付税総額は前年度比マイナス6.5%、4年連続の減となっており、臨時財政対策債の縮減をあわせるとマイナス12.0%となり、予想をはるかに超える厳しいものとなりました。本市の交付税予算は、前年度に比べ基準財政需要額では投資でマイナス25.3%、経常でマイナス1.6%となりましたが、基準財政収入額で個人市民税での納税義務者数減による影響や固定資産税での大幅な減少により、市税全体では全国平均を大きく上回るマイナス4.0%となりました。この結果、前年度予算に比べマイナス2.1%、1億5,200万円減となる71億8,000万円を計上してございます。

 一方、臨時財政対策債は、平成15年度決定額に地方財政計画上の伸び率マイナス29.8%を掛け計上しており、予算比較ではマイナス25.5%となってございます。

 次に、市町村合併と交付税の関係でございます。

 国からの合併特例法に基づく財政支援措置は、あくまでも合併を促進する観点からとられるものでございます。また、現在、現行合併特例法の期限後の新しい法律の制定に向けて準備が進められており、その中では、一定期間さらに合併の推進を図るため、普通交付税の合併算定がえは残りますが、合併特例債などの支援措置はとらないとの方向で検討していると伺ってございます。

 なお、合併しない自治体の交付税等については、現行の税財政制度に基づくことになりますが、三位一体改革が進む中で、今後も地方交付税については、総額が縮減するものと考えております。

 次に、歳出の抑制と将来展望についてのうち、歳出の重点見直しについてでございますが、昨年5月の財政の見通しと今年の予算を比較すると、義務的経費の中で独自削減等の効果による人件費の減少や、ごみ処分手数料導入による広域連合負担金の減少はあったものの、扶助費については児童手当の制度拡大などでふえており、今後も生活保護費や医療費関係などの増嵩が見込まれます。

 普通建設事業費では、今回の統合校建設における基本設計の直営による実施など、これまで以上に事業手法や必要性などについて見直しを行い、あわせて将来負担を軽減するための公債費の抑制を図ってまいりたいと存じます。

 また、繰出金については、各会計の自助努力を前提にするなど、協働改革プランを着実に実行していくことで、各経費の抑制を図りたいと考えております。

 次に、市民協働の推進についてであります。

 一つ目が、市民協働の具体的事例についてでございますが、市ではこれまでもさまざまな形で市民協働の事業を行っております。例えば、公共サービスの提供ということでは、科学館や民俗資料館の講座などは、工大生や市民団体にお手伝いいただいており、大体市民見学会の案内役は観光ボランティアガイド協議会のメンバーに、ボランティアで担っていただいてございます。

 また、公共施設の管理や整備面では、市民会館や地域交流センターの管理をNPO法人や地域住民に委託するという形で市民参画をいただいておりますし、祝津グラウンドをサッカー協会がボランティアで整備してくれた事例もございます。

 また、これまでも総合計画を初め各福祉計画、都市計画マスタープラン、男女平等参画計画など、政策の各種計画は市民をまじえて論議・協議を重ね策定してまいりました。さらに、ことしの成人祭などでは、企画から実施まで公募による市民実行委員会で行ったという市民協働の例もございます。

 このように市民協働は、言葉こそ最近聞かれるようになりましたが、行政としては以前から取り入れた手法であり、これからの自治は市民と行政のパートナーシップがなければできないという考えから、市といたしましても今後、協働を基本にまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 二つ目の(仮称)市民協働委員会を設立というお尋ねでございますが、多くの市民が行政サービスのあり方や市民協働のあり方について議論することは必要なことと認識しております。今後、NPOなどを中心とするネットワークの中で、市民活動団体などとまちづくりに対する情報交換、意見交換は図ってまいりますが、ネットワークをほかの団体や一般市民へも拡大することを含め、より多くの市民が市民協働や行政について議論できる場の設定についても検討してまいりたいと考えてございます。

 三つ目の組織・機構の質問でございますが、市民協働というのは、行政のどの部署にもかかわるものであります。現在は、市が市民協働を推進するための環境づくり、仕組みづくりということで総合窓口を企画課の中に置いてございまして、個々の具体的な事業はそれぞれのセクションで対応ということになってございます。

 例えば、来年度から導入する公園や道路などを地域住民に自主管理していただく制度などは、公募などの全体窓口は企画課でございますが、管理する場所によって、公園であれば公園担当、道路であれば道路担当部署が具体的に事業推進窓口となってございます。ただ、まだ、市民協働の概念が行政全般に浸透していない部分もありますことから、今後、職員意識の統一を図る中で市民協働における役割分担を明確にしながら、広報紙等を使って市民にわかりやすく周知してまいりたいと考えてございます。

 次に、大きな項目2番目の環境行政についてのうちのPCB廃棄物処理についての質問に順次お答えいたします。

 1点目に、この安全性の確立に関して、緊急時の対応と想定マニュアルにつきましては、関連いたしますので一括してお答えいたします。

 収集運搬ガイドラインにおきましては、緊急時の対策として運搬車両等に流出・飛散防止用具や回収用具、消火設備などの防災備品を備えておくこととしており、走行中の事故や積み込み、積みかえ時の事故等を想定した緊急時対応マニュアルに基づき、漏えい時にはその量に応じて吸着マット、ウエス、砂などで速やかに回収作業を行い、回収した土砂などの汚染物についてはPCB廃棄物として適切に処理することになります。また、原因者は当該事故の影響等について環境モニタリング調査を実施するなど、必要な措置を講ずることとしてございます。

 なお、住宅密集地につきましては、収集運搬時の安全性の確保という観点から、基本的にそういったルートが選択されないように、留意してまいりたいと考えております。

 次に、市民への避難等の周知についてでございますが、PCBは非常に安定した物質でございまして、近くで漏えい事故が発生したからといって緊急避難が必要となるものではございませんが、事故に伴い火災が発生した場合など、付近住民への避難周知が必要となることも考えられます。

 いずれにいたしましても事故の詳細につきましては、収集運搬事業者が整備した緊急連絡網によって、消防署や警察署を初め道の担当部局、あるいは室蘭市等へ通報されることになりますし、被害を防止するために必要な措置を記載した緊急時対応マニュアルに沿って、各関係機関が適切な対応をとることになります。

 収集運搬ガイドラインでは、収集運搬事業者にこれら緊急連絡体制の整備を義務づけておりますので、本市としても監督官庁である北海道とともに本市の実情を十分に考慮し、可能な限り短時間で市民周知ができる連絡体制となるよう意見を述べてまいりたいと存じます。

 次に、情報提供についてでございますが、事業拡大に伴う収集運搬時における安全性確保の方策として、GPSを利用した位置確認システムの導入を考えており、国におきましても運搬車両の運行管理や施設への搬入管理など、収集運搬に係る情報提供について検討されていると伺っておりますので、それらの情報を設置が予定されております(仮称)PCB廃棄物処理情報センターで一元管理し、市民の皆様を初め各関係機関等への提供をするシステムの整備を要請してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の受け入れによる経済波及効果等についてでございます。

 初めに、雇用の関する質問が2点ございましたが、関連しますのであわせてお答えいたします。

 処理事業は、平成28年度で終了する予定でございますので、当該事業に係る雇用につきましては期間が限定されることとなりますが、活用される技術といたしましては、施設の運転管理や運営に関するシステム制御技術が考えられますし、処理済みの鉄製容器などのリサイクルに関しては、地元のリサイクル技術が活用されるものと考えております。また、それらの技術に係る化学、機械、電気関係の技術者や作業員が必要になるものと考えてございます。

 経済波及効果につきましては、建設や雇用に係る経済効果のほか、現行制度における固定資産税や都市計画税の税金収入として推計いたしますと、9年間で約7億9,000万円の歳入が見込まれるところであります。また、環境産業拠点都市形成の取り組みに対する波及効果といたしましては、環境分野の研究など室蘭工業大学や地元企業との共同研究、実証試験等に関する支援、あるいはエコタウン事業などの促進、省エネ普及啓発事業や新エネ対策に関する実証事業など、環境省所管の補助事業の優先的採択などで取り組みが推進されるものとと考えてございます。

 最後に、平成14年12月の道内分の受け入れに当たって示した受け入れ条件の回答についてでございます。

 特に文書による回答はいただいておりませんが、当時の環境大臣から、できる限り協力したいとのコメントがございました。これまでのところ、受け入れ条件に対し、おおむねお示しした条件に沿って事業が進められているというふうに考えてございます。

 次に、大きな4番目の季節労働者を取り巻く環境と公共工事のうち、企画財政部にかかわる質問にお答えいたします。

 初めに、建設業界と重層下請についてであります。

 一括下請禁止でございますが、建設業者が受注した建設工事を一括してかわりに請け負わせることは、建設業法第22条で禁止してございます。一括の範囲でございますが、元請人がその下請工事の施工に、実質的に関与していると認める場合を除き、請け負った建設工事の全部、またはその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合や請け負った建設工事の一部であって、他の部分から独立して機能を発揮する工作物の一部を一括して他の業者に請け負わせる場合でございます。

 実態把握につきましては、一括下請の疑義のある工事を含め、監督員や主任監督員がその工事の施工体制や実質的関与について、請負業者が誠実に履行しているかを現場検証してまいります。

 次に、下請業者についてでございますが、下請業者決定した時点で、下請選定通知書を提出していただき、14年度の発注した請負金額300万円以上の工事については、契約件数は374件あり、そのうち下請業者を使用した件数は210件であります。一次下請業者数は523業者、2次以下の下請業者数は、139業者となってございます。

 次に、14年度の発注した請負金額300万円以上の工事の手形払いの実態についてでございますが、現金払いは359件、現金、手形の併用払いは279件、手形払いのみは24件となってございます。また、手形の日数は90日以内が258件、91日から120日以内が45件となってございます。

 次に、雇入通知書の交付、年次有給休暇の付与についてでございますが、これまで室蘭市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱の中で、建設労働者の雇用の改善等に関する法律や労働安全衛生法などを遵守するなど定め、指導しているとこでございますが、雇入通知書の交付、年次有給休暇の付与など指導要綱の中で具体的に明文化し、今後、徹底してまいりたいと考えております。

 次に、建設業退職金共済制度についてでございますが、公共工事におきましては、建退共証紙の購入が元請業者に義務づけられており、市では要綱を定め証紙の購入、就労状況、下請業者への交付の状況のほか、証紙の張りつけ状況などを報告させてございます。なお、毎年、発注業者の2分の1を対象に、要綱に基づき下請業者の選定、下請代金の支払いや建設業退職金共済制度の履行などに実態調査をし指導をしてございますが、要綱を遵守していない事実が判明した場合は注意処分を行い、処分を連続または重複して受け、契約の相手方として不適当である場合は、必要と認める期間指名停止などの処分を考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 協働改革プランの見直しについての御質問にお答えを申し上げます。

 本市の財政状況につきましては、昨年5月の見通しに比べまして、確かに厳しい状況になってございますが、市民の方々の御意見を反映いたしました協働改革プランは、収支不足見込み額52億円を見据えておりますものの、プランの目標自体はこの額にとらわれず毎年度の収支均衡においたものでございまして、協働改革元年の16年度予算は、市民の皆さんの御理解と御協力により、これを達成できたものと考えてございます。

 財政状況はさらに厳しい局面を迎えるものと受けとめてございまして、この協働改革プランに既に登載した項目に限定することなく、今後も不断に項目の追加や見直しを加えながらスピードを持って、この推進に全力を注いでまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 総務部所管の政策、効率、資質の向上についてでございますが、今後の協働のまちづくりは行政と市民が対等の関係に立ちまして、かつ責任を分け合って進めるものでございます。

 したがいまして、組織内の連携を強化するとともに、透明性の高い行政活動を行いまして、市民の視点でまちづくりに取り組む体制と意識改革を進め、市民との信頼関係を確立しなければなりません。このため、より効率的な行政運営を展開するとともに、これを担う職員には、これまで以上にコスト意識や企画力、柔軟性、情報処理能力などが必要となりまして、特に政策立案、政策形成能力が求められておりまして、個々の職員が常にそのポジションの中で新たな政策を発信し、着実に推し進め、さらに市民に説明して実行できるかと、こういうことが問われていくものと考えております。

 今後とも職員研修の活用や現場での実践を通じながら、これら能力をさらに伸ばしていくとともに、職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 続きまして、環境行政についてのうち、資源ごみの分別収集についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、分別収集に要する経費についてでございますが、分別収集に要する経費には収集・処理・引り取き委託料がございます。お話にございましたように、廃プラの分別収集を開始いたしますと、その分のごみ収集、処理量が減少しますが、収集につきましては、ごみ量の多少にかかわらず地区ごとに収集日を決めており、そのローテーションどおりに委託業者が収集することから、廃プラの年間収集見込み量460トンの場合、収集経費にはほとんど反映されないものと考えてございます。

 処理経費につきましては、約480万円減少すると想定してございますが、一方では指定ごみ袋の歳入減ということもございます。

 次に、事務事業の見直し時期というお話でございます。

 毎年新たに概算で3,200万円程度の経費が必要となることから、本市の財政状況も考慮し、収集方式等の見直しによる財源確保の検討を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市民協働の観点からの考え方についてでございます。

 廃プラの分別収集も含めたごみの減量・リサイクルに対する市民意識は向上されているものと認識しており、今後とも市民の皆様と一体となってリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えてございます。また、市民の皆様には、今後、方針が決まった時点で御理解いただけるよう御説明してまいりたいと考えてございます。

 次に、可燃ごみの分類データについてでございますが、広域連合による平成15年度のごみ質分析結果によりますと、全体のうち紙類が約44%、ビニール・ゴム類が約15%、生ごみが約34%、木・竹・わら類・繊維が約7%になっていると伺ってございます。

 次に、容器包装リサイクル法による分別・リサイクル事業についてでございますが、容器包装リサイクル法では、収集・処理・保管・引き取りまでは市町村の責務となってございまして、それらにかかわる経費は全額市町村の負担となっていることから、市町村の財政を大きく圧迫しているのが現状でございます。対象品目につきましては、空き缶、ガラス瓶、ペットボトル、紙パック、ダンボール、紙製容器包装、プラスチック製容器包装となってございますが、本市では廃プラ以外は既に取り組んでございます。

 次に、本市の廃プラスチックの1日集荷量と年間の量についてでございますが、平成14年7月から9月までの試験収集結果からの推定で申し上げますと、1日集荷量は約1.9トン、年間約460トンと試算してございます。

 次に、リサイクル推進員の廃止に伴う市民啓発についてでございますが、廃プラには多種多様の品目があることから、今後、廃プラの分別収集を実施する際には、分別排出に関し具体的な対象品目を提示した説明会の開催や環境のパンフの配付等により、徹底した市民周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 福祉行政についての御質問にお答えをいたします。

 最初に、介護保険でございます。

 1点目の介護保険料についてでございますが、全道203保険者の基準保険料は平均で月額3,435円となっており、本市は157番目と比較的低く設定されております。

 収納率向上の要因につきましては、介護保険制度創設当時から、説明会や広報むろらんの活用等により制度PRを実施し、また、収納対策として各戸訪問や電話催告等においても一人一人の方々に制度理解をいただくよう努めてきたところでございます。このような努力の積み上げが一定の理解をいただき、収納にも大きなプラス要因として寄与しているものと考えております。

 また、道内主要都市との比較につきましては、人口10万人以上の都市との収納率の比較では、現年度の決算ベースで申し上げますと、12年度においては北見市、函館市に次いで3番目の収納率でございましたが、13年度、14年度は2年連続で最上位の収納率を維持しております。今後におきましても介護保険財政の安定的な運営と被保険者相互の公平を図るため、一人一人の理解を得る中で、収納率の向上に努めてまいりたいと思います。

 2点目の介護予防等に関してでございます。

 介護サービスを活用し、介護の状態を改善・予防していくためには、ケアマネジャーにより介護を受ける方の意欲を引き出し、適切な介護サービスを総合的に提供することが肝要でございまして、介護予防の一例を示しますと、要介護3で病気に起因する歩行困難があり、食事・排せつなどの日常生活で介護が必要な方の場合ですが、通所リハビリと訪問介護と介護ベッドを組み合わせてサービスを提供し、その結果、要介護1に改善されてきております。

 また、4年間を振り返りますと、介護サービスの利用や在宅サービスの基盤整備も進み、介護保険制度が着実に地域に根づいてきているものと考えておりますが、今後も市民に信頼され、喜んでいただけるよう努力を重ねてまいりたいと存じます。

 3点目に、施設サービスについてでございますが、お話にございましたように、平成15年12月末現在、219人の方が市内の特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設への入所を希望されておりますが、このうち重複申し込み者や医療入院などを除きますと、114人となっております。

 このような状況から、特別養護老人ホームの整備方針を第2期介護保険事業計画に位置づけをし、現在、整備に向けて社会福祉法人が準備を進めておりまして、計画では絵鞆地区に124床規模を創設するもので、順調にいけば17年度に開設される見通しでございますが、今後ともサービスの需要動向等を把握して、施設サービスの充実に努めてまいりたいと存じます。

 4点目のホームヘルパーの雇用形態等の実態についてでございます。

 雇用形態及び労働条件につきましては、事業者に労働条件等の関係法令の遵守が義務づけられているところでございまして、雇用形態は総人数375人のうち週32時間以上を基本とする常勤は74人、それ以外のパートヘルパーが286人、嘱託が15人となっております。

 また、研修については、訪問介護事業所に研修の実施が義務づけられておりまして、月ごとの研修のほか外部での研修機会の活用などを実施しているところでございます。

 5点目に、要介護者や家族を対象にした満足度調査についてでございます。

 第2期室蘭市介護保険事業計画を策定する際に、介護サービスの利用意向調査を実施し、その調査を介護サービス基盤整備の基礎資料として活用したところでございまして、今後は、サービスの質を確保するという観点からお話がございました満足度調査についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、障害者支援費制度についてでございます。

 初めに、制度に関する周知の件についてでございますが、障害者手帳等所持者全員への文書によるお知らせ、障害者関係団体への説明会の開催、民生委員、児童委員を通じたひとり暮らしの方などへの周知の依頼、市の広報紙、新聞、ポスター等によるPR、その他、さまざまな方法を用いて情報提供に努めてきたところでございます。

 今後におきましても、引き続き支援費制度の一層の普及と定着化を図るため、努力してまいりたいと存じます。その意味でも障害者相談員の方々に対し、毎年、道などが各種の研修を行っていることは大変有意義なことであり、また、支援費制度に関する相談を含めた平成15年度の相談員の活動状況は、例年どおりこの4月に調査をし、集約と分析作業等を実施して、その結果を有効に活用してまいりたいと考えております。

 次に、施設入所者の居宅サービスについてでございますが、施設入所者が休日等に帰宅した際の居宅サービス利用に関しましては、居宅生活支援費の支給決定は制度上、受けられないものとされているところでございます。

 次に、施設待機者等の件についてでございます。

 希望する施設に空きがない場合は、その障害者の方に施設訓練等支援費支給決定の保留の通知を行うとともに、当該施設へ利用依頼書提出後に連絡されるその方の待機順位を伝えるなど、在宅サービスに関する説明とあわせ、必要な情報提供を行っております。

 また、遠隔地在所施設入所理由といたしましては、保護者が遠隔の他市町村から本市に転入したことに伴うもの、あるいは利用希望時点で空きがあったことによるものがございます。

 次に、契約システムの件についてでございますが、知的障害者に保護者がいない場合の代理人による契約や成年後見人制度の実態に関しましては、契約自体は利用者とサービス提供事業者との間で行われますことから、その状況等につきましては詳しく把握をいたしておりませんが、現在までのところ相談等の事例はなく、また、本市が設置者となっている通所授産施設あけぼのや実施主体となっている身体障害者デイサービス事業の利用手続においても、これまでのところ保護者がいない場合に該当する実績はございません。

 次に、措置費と支援費の収支等の件についてでございますが、平成14年度の措置費と支援費の収支に関しましては、平成15年度の支援費は制度開始初年度でございますことから、支出負担行為を行う時期等の事由により、平成15年4月から平成16年2月までの11カ月予算として組まれているという特殊性がございまして、平成16年度から初めて3月から翌年2月までの1年間の平年度予算となります。

 したがいまして、平成16年度の支援費関係予算との比較で申し上げますと、例えばホームヘルプサービス事業では、歳出は平成14年度決算額693万7,000円、16年度予算額1,682万7,000円と、本市においても利用需要の増加を反映した形となっておりまして、この理由といたしましては、この事業の利用者要件の一つとして、措置制度のもとでは重度の心身障害が前提となっておりましたが、支援費制度のもとにおきましては身体障害者手帳または療育手帳の所持者であることに改められたことなどが要因となっていると思われ、平成14年度の利用実人員19人に対し、16年度の見込みは40数人となっております。また、歳入は両年度ともに国が2分の1、道が4分の1、合わせて4分の3が補助と見込んでいるところでございます。

 次に、支援費制度による自己負担の算定基準についてでございますが、本制度は障害者のある人が、みずから事業者、施設、サービス等を選択し、契約によりサービスが利用でき、障害者及びその扶養義務者の負担能力に応じて費用を負担していただくことになっております。この算定基準につきましては市町村民税、または所得税の税額により18階層に区分され、利用負担額が決定されております。

 次に、減免措置についてでございますが、支援費制度導入により新たな減免制度として、居宅サービスへの範囲の拡大や新たに利用者負担の生ずる事業につきましては、3カ年の激変緩和措置として1年目は4分の3、2年目は4分の2、3年目は4分の1と、利用者の負担額が減免されております。また、市民税均等割のみ課税者、市民税所得割課税者並びに所得税額3万円以下の方のうち、9,600円以下の方については全額免除となっております。さらに、子ども通園センターの3歳以下の通園児に対しましては、障害なのか軽度の発達遅延なのかの一定の見きわめ期間が必要なことから、全額免除となっております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 質問項目4の季節労働者を取り巻く環境と公共工事についてのうち、(1)の公共工事の平準化についてでございますが、これまでもゼロ市債やゼロ国債を活用する中で、早期発注などによる平準化に努めているところでございます。今後につきましても、冬期の施工に適した河川工事や建物の内部改修工事などについての冬期の発注に配慮してまいりたいと存じます。

 続きまして、(4)の公共工事設計労務単価を含む労働環境についてのうち、公共工事設計労務単価の減少要因についてでございますが、公共工事設計労務単価につきましては、農林水産省及び国土交通省所管の直轄補助事業工事を無作為に抽出した50種類の建設労働者等に支払った賃金の実態について、毎年10月に実施される公共事業労務費調査に基づき決定されてございます。

 労務単価の減少要因でございますが、国内経済の低迷などが主要な要因と考えておりますが、今後とものその動向に注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 季節労働者を取り巻く環境と公共工事についてのうち、季節労働者の通年雇用化についてでございますが、本道は積雪寒冷という気象条件から、季節的に循環雇用を繰り返す労働者は、建設業を中心として約16万3,000人で、その多くが冬期間に離職を余儀なくされている状況にございます。また、今年度末で期限切れとなる国の通年雇用安定給付金制度は、今後、引き続き3年間存続・延長される見込みとなってございます。

 こうしたことから、道では季節労働者の雇用の安定と通年雇用化を促進するため、昨年11月に季節労働者対策に関する取り組み方針を策定してございます。市といたしましては、冬期間に施工可能な工事の発注など、公共工事の平準化発注が図られますよう、全庁的に季節労働者の通年雇用化の促進に努めてまいりたいと思います。

 また、国、道に対しましても冬期間における公共工事の発注の要請、他の産業分野への労働移動のための技術・技能の習得の促進など、機会あるごとに積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 児童生徒の安全対策にかかわります質問にお答えいたします。

 初めに、ひなん所増設の考え方でございますが、増加いたしております不審者被害に対応するため、ひなん所の数や機能について再点検をする必要があると考えてございます。この再点検を行う中で、ひなん所の設置数が充足していない地域につきましては、さらに増設してまいりたいと考えてございます。

 次に、ひなん所への児童生徒が駆け込める気楽な環境づくりでございますが、児童生徒にひなん所マップを配付し、ひなん所やガソリンスタンドの協力による駆け込み110番の周知を図ってきたところでございますが、今後、その機能を有効にするためには、児童生徒とひなん所を含め地域の方との面識づくりが必要と考えてございます。

 次に、学校とひなん所との関係でございますが、年度初めにひなん所への依頼文書を配付し、子供を守るネットワーク協議会への案内、それから不審者情報の提供、学校だよりの地域回覧などを行って、連携を図ってきたところでございます。今後、一層の協力をいただくため、より緊密な情報提供に努めまして、連携・強化を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、お巡りさんの地域巡回の状況と児童生徒が交番に駆け込んだ実績でございますが、室蘭警察署に照会いたしましたところ、お巡りさんの地域巡回は、定期巡回と不定期な巡回を行ってございます。また、児童生徒が交番に駆け込んだ実績につきましては、現時点での集計はなされていないとのことでございます。

 また、学校から教育委員会への報告の中でも児童生徒が直接交番に駆け込んだ事例はなく、また、児童生徒が一たん帰宅いたしましてからの不審者の事故等につきまして、親が交番に通報したというふうな事例についても報告はいただいてございません。

 次に、不審者出没箇所の整備と巡回体制の確立でございますが、非行や危険な行為が誘発されると思われる空き家、それからたまり場などにつきましては、毎年、小中学校の協力を得ながら把握をいたしてございまして、学校や関係機関を通して周知を図ってございます。また、特に問題となる箇所につきましては、所有者などに改善策を講じるよう要請し、その除去に努めているところでございます。

 また、不審者が出た場合につきましては、速やかに警察に通報するとともに、教職員が直ちに通学区域の巡回を行い、教育委員会としても不審者が出没する地域や時間帯を絞って、交代で巡回を強化するなどの対応をとっておりますが、今後はさらに地域の方々の協力をいただきながら、不審者からの被害防止に向けた効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) なお、本日は、会議時間を多少延長いたします。

 佐藤潤議員



◆25番(佐藤潤) 再質問は自席からよろしくお願いします。

 まず初めに、行財政改革と予算編成についてであります。

 地方交付税、三位一体の改革ということで今回も相当いろいろ新聞もにぎわしたし、予算編成でも大変でなかったのかなと、このように思っています。市長は、地方交付税が年々減少の一途をたどっているということで、市長会などで声をからして主張している、こういうようなお話も伺っていますけれども、道内の市長会等の取り組み状況についてどのようになされているのか、その内容についてお聞かせ願いたいなというふうに思っています。

 それから、市民との協働、協働改革、これ市民に広報紙とともに配布されたわけでございますけれども、いろいろ聞かれているわけでございますけれども、二つちょっとあれしたいのですけれども、今後、これらの内容がどんどん進むにつれて、こういうことも言っているのですね。市民の方々は、市民協働の中でいろいろ市役所・行政の中に入っていくのは、どんどん入っていくのはいいと、しかし、それで市民税が安くなるのかと、こういう発想もあるのですね。

 私は、今、市民税というのは法的に決められているのだからだめだと、こういうことで、そういう答えしか返ってこないと思うのですけれども、やはりどんどんどんどん割いていくと、簡単に言うと市民がみんなでやるわけだから、市役所全体でやるわけですから、そういう意味では市民の方の言うことも、今笑っていた方もおりますけれども、なるほど一理あるなというような感じも率直にするのですね。お答えは要りませんけれども、そういうことも今後、市民協働の中でしっかりと論議をするということもこれから出てくるのではないのかなと。それが地方自治であり、地方分権、その時代をつくるものでないのかなという感じを率直にしました。これはこういうことがあるということで、覚えておいていただきたいなと思っています。

 それからもう一つ、予算がないと、財源がないと、こういうことでございますから、それでは例えば公共工事、公共事業も、今回も相当の何十億円という公共事業やるわけですけれども、それらの優先順位づけも市民の人たちも入って、市民協働の中で順位づけなんかやるのかと。あるいは予算編成も今、市長のヒアリングという形の中で現場から上がってきたのをどんどんやって、収入役とか助役とか、そして最終的に市長ということでヒアリングをしているわけですけれども、この体制も今度、市民協働の中でやっていく必要があるのでないのかと。

 もちろん議員も黙ってはいられないというふうに思いますから、これも東京の三鷹市では緊張感を持ってやっているそうでございます。言うなれば市民協働、市民の人たちがいろいろな注文をつけて、市長との間の話し合いを煮詰めていっていると、こういうことでございますから、そういう意味では、今後どんどんどんどんそういうふうに発展していくという、市長、発想を持っていかいなと、この協働改革という名称が生きてこないのではないのかというふうに私は思うわけですけれども、その辺についてひとつお答えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、次、環境行政の資源ごみの分別収集についてでありますけれども、今、部長からお答えをいただきました。率直に申し上げまして、どうも私は答えになってないのではないかというふうに思っています。特に容器包装リサイクル法を施行して4年、廃プラだけが分別収集をしてないと。ところが環境産業拠点形成をやって、第一義的にこれでまちづくりをしていくのだという、市長と全くかけ離れた話でないかなと。民間企業も大変厳しい中でも、廃プラのリサイクル事業を展開していく、このようなことを考えると、市長はやはり基金や積立金を取り崩しても廃プラの分別収集を行うということが、市民に約束したことでないのかと、こういうふうに思っております。

 市長も、特に生活環境部長も、私の主張が間違っているのでしょうか、そして私の言っていることを平気で聞いているのでしょうか。もう少しきちっとした考え方を持ってやっていただきたいし、その考え方について。また、この問題についてやはり担当する職員は、大変苦痛と苦悩を味わっているそうでございます。そういうところに力を入れるべきではないというふうに思って、再度、しっかりとした答弁を求めたいというふうに思っています。

 それから、PCBの関係です。

 このたび、今、答弁を私いただきました。私も気持ちとしてはすとんと落ちないです。きのうPCBの問題を取り上げた議員も気持ちがすとんと落ちないと、こういうことです。やはり市民説明会でも不安が解消されないと、議会での論議も十分でない、しかし、今までの内容を聞いていますと、15県の協議会で検討するとか、広域的に検討するとか、こういう形で出されておりますから、これ以上私も話をしてもすとんと気持ちが落ちるような回答が来ないというふうに判断をしております。

 そういうことで、この一般質問では私が最後のようでございます。この通告を見まして、それで今まで市民の意見やあるいは議会で出された多くの課題に対して、市長が今月末にオーケーだという決断をするのか、もう少し待ってくれという決断するかちょっとわかりませんけれども、決断後においても市民から出た不安、それから議会で出された多くの課題に対してしっかりと検討し、そして決断後もその内容について市民に、そして議会にしっかりと情報を公開すると、こういうことが約束できるかどうか明らかにしていただきたいというふうに思っております。

 次に、介護保険であります。

 12年にできて、5年を目途に見直しをするということでございます。今、新聞にも被保険者の年齢引き上げなどの見直し論議が種々報道されておりますけれども、見直しに当たっての市長の見解を求めておきたいというふうに思っています。

 それから、季節労働者の建退共、私の手元に総務省行政評価局が発行した建退共を監査した内容を持っています。そうしますと、共済本部にお金が1,255億円余っているのですよ。何で余っているのでしょう。それは、公共事業をいただくとき請負業者は証紙を買いますね、その証紙が季節労働者まで張られていないのですよ。そのために退職金を払わないものですから、今、東京の金庫に1,255億円、ここの中にちゃんと書いているのですけれども、余っている。3,200の自治体を単純に計算すると、室蘭の税金が約4,000万円、3,921万円がこの金庫に眠っているのですよ、室蘭の市民税が。こういう計算になる、10万以上の都市を見ますと、大体1億円が眠っているだろうというふうに言われています。

 ですから、今、答弁をいただきましたけれども、なかなかそこまで季節労働者の中にしっかりと証紙が張られてないということなのです。そこに多くの問題があるのですね。ですから、しっかりとやっぱり検証していただくということが大事だというふうに思っていますので、ぜひやっていただきたいなというふうに思っています。

 あと時間もありませんから、もう一つです。

 児童生徒の安全対策なんですけれども、今、交番のお巡りさんの巡回状況とか駆け込み状況をお聞きしましたら、何というか木で鼻くくったような形でお巡りさんのこと、お巡りさんと言う、巡回するからお巡りさんと言うのだそうですけれども、ぜひ警察署、交番と市教委、あるいは室蘭市がもう少し連携とるべきでないのかと。どうも交番と市教委だけでなく、ネットワークもそうだと思いますけれども、ぜひ今後そういう体制をとっていただきたいなというふうに思っていますけれども、教育長、この考え方に対してちょっと答えをいただきたいというふうに思っています。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわります再質問に順次お答えいたします。

 まず初めに、三位一体改革に関する市長会での取り組み状況でございますが、昨年12月に厚生労働省が、生活保護費や児童扶養手当給付費負担金での国庫負担割合の引き下げ案を示しましたことから、地方6団体が単なる地方への負担転嫁であり、住民生活に大きな影響を与えることから、絶対に容認できないとの緊急意見を出したほか、直近では去る2月23日に、各都道府県市長会と全国市長会が出しました三位一体改革に関する緊急要望では、個人住民税や地方消費税等の基幹税による税源移譲と、地方交付税では財源調整と財源保障の二つの機能を強化すること、さらに、改革内容の決定が遅いことに加え、不明な部分が多いことなどに対し、内閣総理大臣以下関係各省あてに要望したところでございます。

 なお、地方6団体は、このままでは平成17年度の予算編成ができないという危機感から、5月に全国の知事・市町村長・地方議会議員を集めた総決起大会を予定しており、地方交付税削減反対、真の三位一体改革推進などを求めることになってございます。

 次に、事業選択と市民協働についてでございますが、市民ニーズ等につきましては、町会長懇談会、さーくるとーくなどの場や個別のテーマに関する市民説明会、あるいはふだんから各部各課がさまざまな機会を通して市民や関係団体等の要望を伺い、意見の交換をしながら施策を立案し、事業の選択や進め方の検討材料にしているところでございます。

 今後におきましても、市民の御意見が最も重要な判断材料でありますので、情報公開を一層推進し、政策や事業決定への市民参加が拡大できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、PCB廃棄物処理についての再質問にお答えいたします。

 決断後における市民対応等についてでございますが、市といたしましては仮に受ける判断をした場合、PCB廃棄物処理施設に係る設計から建設、処理開始に至る各段階に応じた情報や収集運搬に係る漏えい防止対策、緊急時の対応などについて積極的に情報を公開し、説明することが市民の信頼を得ることにつながるものと考えてございます。

 当該事業の実施主体であります環境事業団も情報公開型の施設とすることを基本に事業を進めることとしてございますし、本市といたしましても必要に応じた市民説明会の開催など、積極的に対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 容器包装リサイクル法の関係でお話がございました。

 御存じのように、容器包装リサイクル法、缶・瓶・ペットボトルから始まりまして順調に進んできてございますけれども、全国的な一つの傾向を見ますと、廃プラスチックという実施の段階になりまして、果たしてこの容器包装リサイクル法の仕組みがこれでいいのかという大きな声が盛り上がってございます。

 これは、特に市町村の経費に全部覆いかぶさるというような状況の中で、これからますます増大するであろう廃プラスチックに対して、このままの仕組みでいいのかというふうな声も出てきてございます。例えば本市の場合、先ほど申し上げました数字で申し上げますと、トン当たり処理するのに7万円かかります。それから、つい最近も札幌市の例が出てございましたけれども、トン9万6,000円かかるというふうな状況の中で、このままでは本来の法の目的でありますごみの減量ということに関して、つながらないのではないだろうかというのが、大きな声として一つはございます。そういうために、発生源抑制をする必要があるということで、いわゆる拡大生産者責任というものを明確にする必要があるという声が大きく出ておりまして、全国都市清掃会議からも要望を出してございますけれども、そういう声を受けまして、平成17年度に拡大生産者責任を盛り込んだ法改正の動きがあるというふうな情報がございます。

 当面はこの動きを見ますとともに、本市の場合、量の把握ということが非常に大切でございますので、16年度には例えば家族構成別の廃プラスチックの量をもっと正確といいますか、実態に近い数字を把握したいというふうな試みなどを通じまして、一定の方向を16年度中には明らかにしてまいりたいと。一方では、17年度に改正を予定している容器リサイクル法の拡大生産者責任ということについても注視してまいりたいと、そういうふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 介護保険につきましての再質問にお答えを申し上げます。

 介護保険につきましては、御承知のとおり、法施行後5年を目途に必要な見直しをいたすこととなっておりまして、このスケジュールといたしましては、国において現在さまざまな角度から検討を加え、平成17年度に法改正をし、18年度からの介護保険事業計画等の内容に盛り込ませ、その後、介護保険事業の運営に反映していくと伺ってございます。

 この見直しの内容といたしましては、種々論議がございます被保険者の範囲の拡大がございまして、20代、30代の若い世代にとって新たな負担となり、慎重に対処することが必要でございますし、一方、低所得者対策や財政負担のあり方、さらに介護保険事務の効率化を図る方策などの検討を行い、国民に信頼される、よりよい制度として、創設時の基本理念や制度の意義が十分発揮されることが必要なことと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) ただいまの警察と市との連携のことで御指摘をいただきました。

 私、例えば中学生が行方不明になるとかそういうときは、学校が先にわかれば学校側に、行政にすぐ言ってくるのではなく、先に警察に言ってくださいと、それから我々の報告でいいですと。それから、我々もわかった場合は、すぐ警察に相談させて、要するに素早くとか間髪を入れずと、そういう連絡体制はつくらせてもらっているつもりではいるのですけれども、きょう先ほどの御質問に対して、交番のお巡りさんのことで、これからも、今までも連携はとらせてもらっています。私も出かけるときがありますけれども、さらに一層、やっぱり警察というのはいろいろなノウハウを持っていますから、子供のいなくなったときその見つけ方とか、そういうことも大事なことですので、今、変質者とか不審者が多い時代ですので、特に気をつけてもっともっと連携とるように取り組んでいきたいと思っていますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 佐藤潤議員



◆25番(佐藤潤) 最後に、今回、一般質問を事前説明の中で感じたことは、やはり前にも申したのですけれども、縦割り行政というのがやっぱり依然として浸透している、特に経済部が向こうのところにいるというのも不便なことなのですね。やはり内部に入れてしっかりと、例えば公共工事を発注するとなれば、都市建設部は企画財政部、それから経済部と関係あるわけなのですね、ところが連携がとれてない、そういうことが今回は。ですから、市民協働もさることながら、庁内協働も大事だなということを痛切に感じました。

 そういうことで、ぜひ庁内の体制、今、感じたことは何かというと、例えば契約しますね、公共工事。そして今度やるのは都市建設部でやるわけです。そして、工事に対して遵守しているかどうかということを調べる。それを経済部なり、それこそ契約にしっかり報告しているかといったら全然報告していない。こういう状況だということで、ぜひ横の連携、庁内体制協働というものをぜひやっていただきたいというのを思っておりますので、市長からその決意を聞きたいなと思っています。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 今、お話ありましたように、協働改革、市民とともに役割分担をして、新しいこのまちづくりが進んでいくには、やはりまず庁内体制を横断的に確立するのは大事だと思っています。それから、また、市民の方々がいろいろと日常生活などでやっぱり市役所に来る関係もあるわけで、今、ちょっと経済部の離れているようなお話もありましたけれども、やはりそういった市民の方々がやはりそういった経済関係の集積したところに、私どもやはりまとめた方が市民の方々にもいいのではないかというような判断でやっておりますので、今のこの御趣旨十分ちょっと理解をしておりますので、まず、市民にも使いやすい、また、それから市の業務も連携とれるように創意工夫をしていきたいと思っています。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、明日午後1時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 5時08分 散会









    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  早 坂   博





       署 名 議 員  細 川 昭 広