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北海道 室蘭市

平成16年 第1回定例会 03月09日−04号




平成16年 第1回定例会 − 03月09日−04号







平成16年 第1回定例会



                 平成16年 第1回定例会



                 室蘭市議会会議録 第4号



                                  午前10時00分 開議

  平成16年3月9日(火曜日)

                                  午後 4時40分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第43号(質疑・一般質問)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、14番早坂 博議員、15番細川昭広議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算外42件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 古沢孝市議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆16番(古沢孝市) 〔登壇〕 おはようございます。

 みらいの一員として、通告に基づいて質問いたします。

 初めに、市長の平成16年度市政方針から質問させていただきます。

 1、市民協働の推進について。

 余り耳なれしていない「協働」の言葉がにわかに脚光を浴びてまいりました。厳しい行財政改革の中、改革の痛みを市民とともに分かち合う、市民協働改革の元年を位置づける平成16年がスタートいたしました。

 まず、協働改革の初めとして、祝津交通公園がボランティアの団体による継続運営されることが決まりました。また、市民サービスの負担のあり方を見直されることにもなり、総合福祉センターの入浴料の徴収、補助金の一律10%削減などが決定されました。

 市民みずから、地域づくりの実践的な取り組みとして、地域の特性を生かした公園、道路の自主的な美化活動など、積極的に実施していく仕組みが導入されるものと考えられます。

 行政がパートナーとなり、地域の人材を掘り起こし、積極的な参加に向けた協働の体制づくりが必要なのだと理解いたしますが、財政難の名目のもと、行政サービスの低下を伴わせ、市民負担増につながることを危惧する市民も多いようです。それが今の市民の率直な気持ちではないでしょうか。その心配を市長はどのように市民に説明し、理解と協力を求めていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それでは、幾つか具体的に質問させていただきます。

 1点目、協働のまちづくりを推進するには、何よりも行政側の職員の意識の改革が必要であり、職員がまず進んで市民の中に飛び込み、ともに汗を流す環境づくりが大事だと言われておりますが、具体的にはどのような状況にあるのでしょうか。

 2点目、市民の役割として、清掃及び美化活動などが一般的認識ですが、ここで言われております市民協働は、行政の仕事の範囲までもボランティアに依存する傾向にはならないのか、行政と市民との役割の分担の明確な判断の基準をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、補助金の削減と、市民に新たな負担を求め、ボランティアとして労力の提供など、この厳しい時期を乗り切るだけでなく、新しいまちづくりのスタイルとして市長は明言しておりますが、市民に対してどのようなメリットを約束できるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 4点目、協働によるまちづくりの参加には、公園、公共施設、商店街ロード、環境の美化に対する参画が一般的ですが、室蘭の場合、市立図書館輪西分室の夜間受付、または室蘭市陣屋町の市民俗資料館の収蔵品の整理の協力と、多方面にわたっておりますが、この手法は、20年前に外国で生まれましたアダプトプログラムの導入と考えてよいのでしょうか。

 5点目、昨年よりスタートいたしました、20年の長期を見据えた都市計画マスタープランの中に、協働のまちづくりの方針がわずかに示されておりますが、この計画との整合性と、政策の見直しの必要性等々、お尋ねいたしたいと思います。

 2、PCB処理事業について。

 1月15日、道の東京事務所にて、宮城県浅野知事、新潟県平山知事、富山県中沖知事及び環境省廃棄物リサイクル対策部長が、自分たちの県の保管分のPCBを県内で処理することが困難な状況にあるので、室蘭で建設される施設で無害化処理をお願いしたいと、北海道の高橋知事に要請されました。その後、1月31日、宮城県浅野知事が来蘭し、市長及び市議会の各会派の代表との会談の席で、浅野知事が、自分たちの県での処理の断念の経緯を説明された折に、迷惑施設を嫌々誘致するという考えは全くなく、産業と雇用を創出するために積極的に事業を受け入れる考えだったと語ったことが印象に残っております。

 PCBの保管の長期化により、年間約140トンのPCBが紛失している、そのうち約10%の4トンのPCBが環境中に放出されていると言われております。PCBが蛍光灯の安定器等に使用されていることの認識の薄い方、あるいはうっかりと一般廃棄物として処理される例もあることから、紛失分の残りの370トンのPCBも、環境中に放出される運命にもあるのかと考えた場合、北海道全体の保有分は500トンですから、4分の1以上の140トンのPCBが日本全国の環境を汚染しているとするならば、大変なことであります。

 PCB廃棄物は、一刻も早い無害化処理が極めて重要な課題であることは言うまでもございません。この負の遺産のPCBは先送りし、他県で処理するということが安全だということにはならないのです。どこかで無害処理しなければ大変なことであります。それができるのが室蘭であるならば、日本の全体の環境の安全に貢献し、室蘭の産業都市発展と町の活性化につなげることができる大きなチャンスであることも間違いないのです。

 (1)15県の処理体制について。

 1点目、道外分を含めた拡大事業の規模の施設をつくって、道内分の500トンを1年で優先処理するとの発表ですが、今反対している市民は、道内分の0.2トンの処理については認めておるのです。道外分の処理が、量も多く、安全性に問題があると言っているのでありますから、まず道内分の処理を始め、その経過を見て、安全が確認されれば、反対する理由がないわけですから、道内分の処理工場との規模が違うのであれば、敷地内に第2工場なるものを建設し、処理する方法を考えるべきではないでしょうか。1日1.8トンの処理能力の施設の建設費と、0.2トン及び1.6トンの施設を別々に建設した場合の建設コストの試算をお示しいただきたいと思います。

 2点目、道内分を先行処理するとの報道でありますが、1.8トンの処理能力のある施設で、北海道分の処理は1年足らずで終了することになりますが、10年かけて処理する理由には、現在使用している現役の器具、コンデンサー、トランス等がある、それらの器具が役目を終えるのを待って、完全に回収し、処理するに要する期間でもあり、10年の年月が必要なのだとの認識でありました。現実的には、北海道先行処理ということにはならないと思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。

 3点目、東北地方の15県の広域処理施設の立地には、北関東、北陸地方の保管業者の輸送コストの問題では、豊田事業所、東京事業所が地理的にも近く、保管業者の負担の経費も軽減され、長距離輸送のリスクも小さくなりますが、環境省はこれまでに、北海道にこだわる理由と、長距離輸送に対しての専門家、学識経験者は、北海道まで運んで処理することにどのような見解を持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 4点目、環境事業団の北海道事業で処理する場合、PCBの処理を新規事業として検討している事業所もあるが、実務は民間会社の参入となるのか、あくまでも環境事業団の直轄事業となるのか、お示しいただきたいと思います。

 (2)地域振興策について。

 1点目、1月31日、浅野知事の来蘭時に、室蘭側から、見返りの地域振興策の協力の要請に、具体的に3項目、フェリーの活用、また、室蘭製のセメント等のリサイクル製品の活用、白鳥新道2期ルート着工への支援依頼を行った際、浅野知事も前向きな姿勢を示したとの報道がありました。2月6日の総務常任委員会の我が会派の代表の質問に対して、見返りの地域振興策に、白鳥新道2期ルート着工など、道外分の受け入れの条件にするには困難だと答弁されておりますが、これらの件について、国、道、または浅野知事から何らかの情報があっての答弁なのか、お尋ねいたします。

 2点目、事業拡大に伴う地域振興策について、室蘭で生産される環境産業製品の活用など、15県に総合的な支援を求め、期待を込めておりますが、その具体的見通し等をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目、先般、15県を代表し、3人の知事が、負の遺産と言われるPCBを自分たちの手で処理できないので、室蘭でぜひ処理していただきたいとお願いにまいりました。この要請を受けたとすると、15県の県民は、PCBから汚染の心配がなくなり、安全が確保されるわけです。現在の社会では、安全な環境をつくるには大変なお金がかかるわけでありますから、各県もそれだけの覚悟が必要ではないかと思います。国はもとより、それらの県にもPCB無害化の責任はあります。完全に処理するのが終了するまでの10年間、共同責任として、迷惑料なるものを提案し、毎年負担していただき、市民サービス向上につなげることを考えるべきと思いますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 4点目、先般、浅野知事との談話の中で、新宮市長は、環境産業の町として誇りを持ち、市民対応に時間をかけたいとの考えを示し、2月14日から4日間にわたり、PCBの市民説明会は終わりましたが、最終日に参加した印象では、特定の市民との溝は埋まらないままですが、一定の成果は得られたものと評価いたしておりますが、今後の市民対応はどのようになりますか、お聞かせいただきたいと思います。

 3、教育行政について。

 (1)小中学生の非行対策について。

 子供にも子供の人権がある、それは社会の秩序の中から生まれる言葉であると私は思います。それらを教えるのは親です、学校です、社会の大人なのです。大人社会にも、権利だけを主張し、義務を果たさない人もふえているような社会ですが、しかし、今後の社会を託する子供には、きっちりとしたしつけが大変大事なことです。悪いことをしたときはしかることは必要だと私は考えております。よくも悪くも判断のつかない子供たちには、好き勝手にさせていたらどのようになるでしょう。今の子供は、外見は非常に立派に発育しているが、心と精神の発達が少々おくれ気味に成人になる、こんな若者がふえているような気がいたします。

 親が子供をしつけられない昨今、学校の生徒指導には大変な苦労もありますが、小中学校の少年の非行と少年犯罪の増加が問題視されております。全国でも、警察に補導される子供のうち、引ったくりや路上強盗などの犯罪で摘発された犯人のうち、中学生、高校生が70%を超えると言われておりますが、なかなか子供の犯罪者は表には見えないのが実態です。

 幾つか質問させていただきます。

 市内の小中学校の少年犯罪による警察の補導数、犯罪名など、及び補導センターの過去の5年間の数字をお示しください。

 少年犯罪には、軽微な非行からエスカレートしていくことが多い。少年犯罪の抑止には、小さな非行の段階からきちっと対応する必要がありますが、どのように対処されておりますか、お聞かせ願いたいと思います。

 問題のある子供への対応と、非行防止策をどのようにとっているのか。また、補導歴のある子供に対して、対応をお聞かせいただきたいと思います。

 (2)小中学生の携帯電話所持について。

 携帯電話を持つことは、若者のファッションの一部、こんな時代、小中学生まで持っている子供が多くなっていると言われております。携帯電話の会話は密室の会話です。教師はもとより、家族にも、メル友、交友関係は全くわからず、好奇心の強い子供には、興味本位での出会い系サイトの被害などを防止するとともに、学校の授業に悪影響のないように気配りすることも大切なことであります。携帯電話の持ち込みを規制していると思われますが、室蘭の実態はどのようになっていますか、お聞かせいただきたいと思います。

 小学生、中学生の携帯電話の所持率、電話料金の支払い者、学校の授業に対する何らかの支障の実態、出会い系サイトなどの被害の状況、携帯電話を生徒が持っていることに対しての学校の考え方、教育委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 (3)成人祭について。

 1年の始まりに、全国的に荒れる成人祭が報じられるたびに、今の時代の子供のしつけと教育に問題はないのかと自問自答している私ですが、今年も、静岡県の伊東市での、市長の式辞の際に壇上に上がり、市民憲章の書かれた垂れ幕を引きずりおろす事件など、酒に酔った新成人が各地でトラブルを起こし、依然として荒れる成人祭を印象づけました。

 室蘭では、昨年の反省から、運営をすべて任せるとの市教育委員会の呼びかけに、14名の新成人、市民サポーターが集まり、企画、実施した成人祭は、開放的で大満足だと参加者の声で終えたようでありますが、新しい成人祭を実行した14名の方々には大変な御苦労と、その結果に感謝して、お礼を申し上げたいと思います。

 ここで、少々今回の成人祭を振り返ってみたいと思います。

 室蘭工業大学のバンド演奏で開幕、市長の来賓の代表の祝辞、パワフルアクションによるよさこい子供チーム、成人の誓いを改めて、叫べ新成人、中学時代の恩師のビデオレターの上映で盛り上がり、最後に役員全員がステージに上がり、整列し、拍手で幕を閉じました。

 一方、近隣市の成人祭を見ますと、国歌の斉唱に始まり、市長の祝辞、新成人6人による市民憲章の朗読、その後、成人代表の20歳の決意の披露の後に、バンドミニコンサートで大きな歓声に包まれ、成人祭を終えたと報道されておりました。

 この2市を比較して、大きな違いがありますが、どちらがよいとか悪いとかは別にしまして、感じるものがあると思いますので、率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。

 4、旧消防本署と避難所整備について。

 自然災害、昨年9月の道東の地震、それ以上の災害も、この室蘭地方には無縁とはだれもが言い切ることはできないと思います。行政は、どのような災害にも、考えられる限りの避難所などの万全の体制が求められると思います。室蘭市の消防総合庁舎が東町2丁目に移転したのに伴い、寿町にある消防本署が利用されず、5年間も空庁舎となって、市街地の中心、一般大手企業の出先、病院、室蘭市の顔と思われる外国との窓口、国際コミュニティセンターのある東サービスセンターがあり、人通りも比較的多い地域に、朽ち果てた建物と言った方がぴんとくる。しかも、訓練塔までがそのままに残されているさまは、一層室蘭の不景気を印象づけているのではないでしょうか。5年前には、解体費捻出が難しいとの理由から放置されてきたわけでありますが、予算の捻出は大変難しい時期であることの認識は十分持っておりますが、近隣の住民から、早く撤去してほしいとの要望もあり、公共施設の放置は町の美観を一層損ねることになります。解体は、今年度の最優先事業として、公共避難所として活用されることを強く求めるとともに、解体の時期と、この地域の避難所の状況をお示しいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、市民協働の推進についてであります。

 1点目の、市民の中に飛び込み、ともに汗を流す職員づくりでございますが、まず、職員の意識改革のための環境づくりとして、NPOなど、市民団体と直接接するような職員研修を実施し、職員が市民団体の活動を知り、活動に参加するなどの機会をふやしてまいりたいと考えてございます。また、職員が地域社会に貢献できるよう、ボランティア休暇の拡大推進に努めるとともに、まちづくりネットワークなどを通じて、市民団体の活動情報を積極的に職員に提供する中で、職員の市民活動への参加を促進してまいりたいと考えております。

 2点目の、行政と市民の役割分担でございますが、市民協働は、市民と行政が対等の立場でまちづくりを担うことであります。

 そのためには、行政はまず、市民により多くの情報を積極的に提供しなければならないと考えております。また、市民の意見や提言の把握のほか、行政に市民が参加できる仕組みとして、行政ボランティアの公募や、市民活動団体によるネットワークづくりも、協働する環境づくりとして、行政の役割と考えてございます。

 一方、市民の役割といたしましては、行政から発信された情報を的確に受けとめ、さまざまな方法で意見や提言を出していくこと、また、できるものからまちづくりやボランティア活動に主体的に参加することが求められるものでございます。さらに、自分たちでできることは自分たちでという自助の精神で、ごみの分別、リサイクルや、自宅前の清掃、雪かきなどを積極的に実践することが、協働の第一歩と考えております。

 3点目の、市民協働が市民にどのようなメリットを与えるかについてでございますが、市民協働は、これまで行政だけで実施してきた公共サービスの提供や、事業の企画、実施等に、今度は市民が参画してきますので、よりニーズにあった、質の高いサービスや、事業効果が期待されるようになります。例えば、市民ボランティアによる図書館のふくろう文庫の一般公開や、市民実行委員会で行った成人祭などは、まさに市民ニーズに対応したサービスや事業内容となってございます。

 4点目の、図書館輪西分室の夜間開設と民俗資料館での市民協力がアダプトプログラムと位置づけられるのかとのことでございますが、アダプトプログラムとは、地域の方々が、身近な道路や河川、公園などの公共スペースを自分たちの子供に見立て、その清掃や除草などの活動をボランティアにより定期的、継続的に行うものでございますので、民間有志による図書館輪西分室の夜間開設のボランティアでの行政サービスとは性格の異なる市民協働と考えてございます。

 次に、5点目の、都市計画マスタープランと市民協働との整合性についてでありますが、都市計画マスタープランの策定に当たりましては、将来のまちづくりに計画段階から市民参加と市民意見を反映した協働のまちづくりに取り組んでいくことを基本に、市民意識調査や住民懇談会、さらに市民公募委員を含めた委員会で案をまとめ、ホームページ等により市民の意見を把握しながら策定したところであります。この計画の推進に当たりましては、市民と行政の協働を一つの大きな柱に掲げて取り組むこととしており、計画から実施段階まで、市民協働の考え方が盛り込まれているものと考えております。

 次に、PCB処理事業についての質問に順次お答えいたします。

 初めに、15県の処理体制についてでございますが、1点目の、道内分0.2トンの処理施設で安全を確認した上で、1.6トンの第2工場を建設して処理する方法とのことでございますが、PCB特措法では、平成28年までにPCBの処理を完了することとしておりますことから、市といたしましては、拡大後の施設規模であります日処理量1.8トンを想定し、その安全性の確保について検討を進めてきたところでございます。検討の結果、処理開始に当たりましては、胆振管内のPCB廃棄物で処理の安全性を十分に確認した上で、道外分を含めた処理を行うなどの措置によって、事業の安全性は確保されると判断したところでございます。

 なお、1.8トンの施設建設費と、0.2トン、1.6トンの施設を別々に建設した場合のコスト試算ということでございますが、高圧トランス・コンデンサーなどからのPCBの抜き取りなど、前処理工程につきましては、処理施設の規模にかかわらず、ほぼ同様な施設が必要になるなど、一概に比較はできませんが、各事業の実施計画における事業費を参考にして申し上げますと、施設整備に要する経費として、約0.2トンの北海道事業が約141億円、1.6トンの豊田事業は約340億円となっておりますが、豊田事業では、昨年7月の処理プラント等の入札結果から推定いたしますと、300億円を下回る状況になってございます。また、拡大後の約1.8トンの北海道事業につきましては、その他の先行事業の状況をいろいろ含め推定いたしまして、約300億円程度と見込んだところでもございます。

 次に、2点目の、道内分の先行処理についてでございますが、PCB特措法では、使用中のものを含め、平成28年度までの処理完了を想定しておりますが、指導官庁である北海道が、道内の使用事業者や保管事業者に対し、処理の必要性や輸送上の安全対策などについて十分に説明するとともに、計画的な使用中止の要請を行うなどして、道内分の早期処理の実現に向けた取り組みを行うものと考えてございます。

 3点目の、国はなぜ北海道にこだわるのかとのことでございますが、豊田事業並びに東京事業につきましては、既に事業が進められており、また、用地等の制約から、施設規模を拡大することができず、受け入れは困難とのことでございます。国は、基本計画の中で、拠点的広域処理施設の立地のめどが立っていないこれらの地域について、当該地域におけるすべての県及び保健所を設置する市の協力を得て、環境事業団とともに、できる限り速やかに処理体制の整備を図ることとしたものでございます。

 また、長距離輸送に関する専門家の見解でございますが、1月22日の北海道PCB廃棄物処理事業の拡大要請にかかわる会議におきまして、輸送距離や輸送量の増加に対する安全性の確保について御意見を伺ってございます。その中で、お示しした悪天候時の運行制限、GPSを利用した位置確認のシステムの登載、堅固で密閉性の高い容器の使用徹底などにより、高い安全性が確保されるとした検討の方向性に対して、基本的にその方向で検討を進められたいとの御意見がございました。

 次に、4点目の、PCB処理事業の民間会社の参入についてでございます。環境事業団は、責任ある事業主体として、施設の運転段階においても、処理事業全体の管理、運営を行うのは当然でございますが、PCB廃棄物処理施設の運転や保守点検等の日常的な作業の中には、民間活力を活用した方が効率的な部分があり、これらについては民間委託を行うことになると伺ってございます。

 次に、地域振興策についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目の、地域振興策の考え方でございますが、拡大要請の受け入れの判断に当たりましては、安全性の確保が最重要課題と考えておりまして、この点に関する諸条件につきましては、当然受け入れ条件として国に提示することになると考えております。また、これだけの事業を社会貢献として受け入れるわけでございますから、本市の国に対する懸案事項についても強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の、15県に対する支援要請の見通しについてでございますが、拡大要請を受け入れた場合、PCB廃棄物の安全かつ適正な広域処理を推進するため、1道15県と本市などが参加する広域協議会が設置されることになりますので、こういった場を活用して、本市の環境産業をPRするとともに、積極的な交流を図り、リサイクル製品等の活用についても要請してまいりたいと考えてございます。

 3点目の、15県に対しての負担についてでございますが、広域協議会におきましては、PCB廃棄物の広域処理事業の実施に係るさまざまな課題について協議することはもちろんでございますが、協議会の運営等にかかわる経費負担につきましても、北海道を通じて働きかけてまいりたいと存じます。

 4点目の、今後の市民対応についてでございますが、2月14日から4日間の市民説明会や、その後の各種団体への説明会等におきましては、市民の皆様からさまざまな御意見をいただいておりますし、広報むろらんの3月号でも受け入れ方向で検討するとした判断の内容について掲載させていただいたところでございます。また、今議会におきましても、さまざまな角度から御議論をいただいているところでもございます。これらの市民意見や議会論議を参考にいたしまして、今月末に最終的な結論を出してまいりたいと考えてございます。

 次に、旧消防本署についての御質問にお答えいたします。

 旧消防本署建物の一部が東サービスセンターと重なる部分があるため、敷地につきましては、東サービスセンターと一体として管理してございますが、協働改革プランにございますように、東サービスセンター及び併設会館の統合等につきましては、平成16年度中に具体的な方向を示すことになってございます。その段階で、公共避難所のあり方を含めて庁内での調整を図り、建物を解体することを条件に、民間などに売却処分する方法なども検討する中で、総合的な土地の有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、市内小中学生の少年補導数でございますが、室蘭警察署管内の18歳未満の少年補導数は、平成11年は総数150件、平成12年は151件、平成13年は161件で、主な罪名は、暴行傷害、恐喝、窃盗などでございます。平成14年は、総数152件で、強盗、暴行傷害、窃盗などでございます。平成15年は、総数164件で、強盗、放火、暴行傷害、恐喝、窃盗などとなってございます。また、市の補導センターの小中学生の補導数は、平成11年度が18名、12年度が13名、13年度が17名、14年度が21名、15年度2月末で18名となってございます。

 次に、少年非行への対応でございますが、お話にもございましたが、少年の非行は、それを見過ごしておきますと、だんだんとエスカレートしていくと言われております。市の補導センターでは、市内各地域の補導員や、小中高等学校の先生とともに、繁華街や大型店を巡回し、喫煙や不良行為などの補導活動を行っており、問題行動を繰り返す場合には、保護者や学校は、児童相談所、あるいは心理カウンセラーに相談をしております。暴力団に関係する事例や、本人に被害が及んだり、あるいは他人に被害を及ぼす場合は、警察へ通報するなど、個々の事例に応じた対応を行ってございます。また、大型店とも連携いたしまして、万引きやずる休みなど、怠学など、犯罪の入り口につながる不良行為の防止に努めてございます。さらに、市内小中学校では、問題となる児童生徒につきましては、主に担任教師、生徒指導担当、学校カウンセラーなど、きめ細かに指導に当たっており、また、市内と登別の一部を含めました小・中学校教護会や高校の生徒指導担当の先生方、警察、市教委が定期的に情報交換、問題事例の報告を行い、非行の再発防止や拡大の抑止に努めてございます。

 次に、小中学校の携帯電話についてでございますが、本市の小学校5、6年生で17%、中学校の1、2年生で40%程度が自分の携帯電話を所有してございます。また、電話料金につきましては、お小遣いなどから負担をしている子供が中学生で1割ほどおりますが、小学生はほとんど親が負担しているという調査結果が出てございます。

 次に、携帯電話の学校への持ち込みにつきましては、学校では必要がないとの判断から、すべての学校で禁止をいたしておりますので、授業に支障があったとの報告事例は今のところございません。

 また、出会い系サイトなどへのアクセスについての被害は報告されてございません。

 市教委といたしましては、児童生徒の携帯電話の不適切な使用による事件や犯罪に巻き込まれることがないよう、各関係機関や家庭との連携を図りまして、事故防止に努めるとともに、学校においては、情報、モラルに関する学習が充実するよう支援してまいりたいと考えてございます。

 次に、成人祭についてでございますが、成人祭の実施形式は、行政主導と実行委員会形式がございます。本市におきましては、昭和24年度から市主催で実施しておりましたが、全国的に成人祭のあり方が論議される中で、本市におきましては、市民協働の観点からも検討いたしまして、新成人を中心といたしました実行委員会主催の形式で計画したところでございます。実行委員会は、一般公募いたしまして、新成人とサポーターから成る12名の委員会を立ち上げ、メンバー全員がボランティアでの活動にもかかわらず、参加してよかったと思える成人祭の実施を目標に、開催日時、記念品、式典内容などを根本から議論いたしまして、深夜に及ぶ14回の会合を経て、企画立案から準備、当日の受付、司会、照明などの運営のほとんどをメンバー自身で実施をいたしまして、新成人の手による成人祭として、参加した新成人も親近感と連帯感を持って、例年より多くの参加があったところでございます。式典内容の相違につきましては、市主催の場合は、お話にございましたように、国歌斉唱、市民憲章朗読などの定型的な式典になりますが、実行委員会主催の場合は、実行委員会の自主的な式典内容になるものでございます。ことしの成人祭につきましては、実行委員会形式での盛り上がりのある式典となり、参加者も満足していただいたものと評価をいたしてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 4番目の、避難所の指定状況についての御質問にお答え申し上げます。

 本市の避難場所の指定状況は、地震などの大規模災害時の避難場所として、学校や体育館などの大規模建物や、面積1万平方メートル以上の公園、グラウンドなどの広域避難場所として71カ所、また、風水害等の局地的な小規模の災害時、あるいは大災害時に広域避難場所へ避難する場合の集合場所として、市民の身近にある町会会館や公共的建物、児童公園などの一時避難場所として178カ所を指定してございます。寿町地区につきましては、広域避難場所では東中学校を指定してございまして、一時避難場所は、町会・自治会館が3カ所、公園が3カ所と、東サービスセンターの合計7カ所を指定してございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 古沢孝市議員



◆16番(古沢孝市) 再質問は、自席からさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず最初に、協働推進の件ですけれども、16年度の予算組みに当たって、非常に市民負担としまして、補助金の削減や補助制度の廃止、新たな料金の徴収、公共施設の統合など、非常に市民サービスの低下につながるものが多く盛り込まれているような気がいたします。

 そんな中で、ボランティアで労力の奉仕ということまで打ち出されているこの協働改革については、財政難の折から、市民の負担が非常に要求されている中身ではないかというような感覚を持った市民が非常に多いわけであります。この協働のまちづくりという、やはりスタートの段階において、市民がそういった誤解を持った中でこの改革が進められるとするならば、決していい印象につながってこない。今後、やはりまちづくりには大きなマイナス要因につながってきはしないかというようなことが懸念されます。そういった意味から、徹底した市民理解というものをここで求めていただくように努力していただきたいというふうに思いますので、再質問いたします。

 次に、PCBの問題でございますけれども、PCBは負の遺産ということで、非常に長い間、各業者さんが結局保管しておったわけでございますけれども、その中でも、非常に回収ということに対しては、非常に何といいますか、回収に出しやすい環境づくりというのが求められてくるのではないかというような感じがいたします。そんな中で、こういったPCBが末端の隅々まで回収できる方法等の確立というものがぜひ求められると思いますので、その辺の考え方、方法がありましたらお知らせ願いたいと思います。

 それから、PCB処理は、北海道で処理するわけですので、道民の意向というものもぜひ聞かせていただきたいというふうに思っております。北海道の方でもホームページ等々作成して、道民の声を集めていると思いますので、ぜひともその辺をお聞かせ願いたい。

 次に、地域振興策ですけれども、いろいろな答弁はございましたけれども、非常にこの答弁に対しては、私は不満を持っております。道内のPCBを処理するためには、これは誘致したということから、やむを得ないとしましても、道外の15県のPCBを処理するためには、それ相応のやはり地域振興策というものを求めていくべきではないかなというように思っております。堂々とやはりその辺を求めていっても、私は過当ではないというふうに思っております。そういった方向から、地域振興策と、今後考えられる要因がありましたら、ひとつお聞かせ願いたいというように思います。

 次に、北九州とか大阪、豊田、東京事業所が、各地、4カ所で始まるわけですけれども、こちらの方々も、やはり地域振興策というものを要求、要望していらっしゃると思います。そういった中から、どんなものが要望として上がっているのか、どんなものが決定していっているのか、あるいはどんなものが今後の課題になっているのかということをお知らせ願いたいというふうに思います。

 次に、青少年問題ですけれども、青少年問題としまして、非常に犯罪の増加、5年前に150件あったのが、これは室蘭警察署管内ですけれども、164件ということで、14件ほど伸びておるわけですね。しかし、生徒が少なくなって犯罪件数が伸びているということになりますから、その辺をやはりきっちり押さえていかなかったら、このぐらいの数字では当たり前だというような考えは毛頭持っていないと思いますけれども、対処していかなくちゃならない問題だというように思っております。私もボランティアで青少年を観察する仕事をやっていますけれども、未成年者の話を聞くとき、親子を同席させるのですけれども、その中で共通して言えることは、子供が親より偉いということですね。親が話し始めると、子供が一喝し、親はその後の言葉がなくなるというのが、悪いことをした未成年者のパターンです。これをやはり何とかなくしていかなくちゃならないということは、小さいうちの子供の教育だと私は思っておりますので、小学生、中学生になりますと、なかなかその辺のコントロールはききません。そんな意味から、ぜひこの辺の新しい体制、仕組みというものを確立させていただきたいというようなことを思っております。

 それと、成人祭ということでございますけれども、非常に盛り上がった成人祭ということで、結構ですけれども、しかし、外してはならないものがあるのではないかというような感じがいたします。というのは、国歌、国旗の問題です。これからの若者というのは、やはり世界的に活躍していくわけですね。その中で、国を愛せない若者が世界的に認められるわけがございません。そんな意味からも、やはりこれからの若者を考えるならば、やはりきちっとしたこの辺の指導というものが、私は必要ではないかなというように思います。通用しない若者を育ててしまうということは、やはり我々の責任だと私は思いますので、その辺を、教育長、どのように考えているか、結局国旗、国歌の導入の問題、ひとつ明言していただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 初めに、市民協働の再質問にお答えいたします。

 市民協働とは、さまざまな分野で行政と市民が役割分担をしながら、対等な立場でまちづくりを進める手法でございます。これまでもお話等出ておりますように、図書館の夜間開館やふくろう文庫の一般公開、それから民俗資料館の資料整理や、各講座のお手伝い、それから成人祭など、市民がみずから汗を流して行政の一部を担っていただく取り組みがふえてございまして、さまざまな分野で市民とともにまちづくりを推進してございます。現在進めております協働改革プランにつきましても、行政サービスの見直しや、応分の負担を含めて、あれかこれかの事業の選択なども市民と協働で進め、選択した事業を実施する中では、市民がみずから負担しなきゃならないものも出てくるものと考えてございます。その意味では、協働改革も市民協働事業の一つと考えてございます。今後、市といたしましても、図書館や資料館、成人祭などの取り組みを広く紹介したり、公園や道路の自主管理制度を推進していく中で、自分たちの町は自分たちでつくるという市民協働の基本的な考え方なども、広報紙やホームページなどを使用いたしまして市民周知していき、より多くの市民協働の取り組みができるよう、仕組みや環境づくりを行いまして、市民と行政が共通認識に立った上で、市民協働が推進されるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、PCB処理事業についての再質問にお答えいたします。

 初めに、PCB廃棄物の早期処理に向けた環境づくりでございますが、PCB廃棄物の処理料金につきましては、保管事業者の負担でございますので、保管事業者の約9割が中小企業という、こういう実態をですね、考慮いたしまして、国におきましては、環境事業団法第36条の規定に基づき、国、地方公共団体の補助金、あるいは出資金と、産業界からの出捐金によって、環境事業団がPCB廃棄物処理基金を造成いたしまして、中小の保管事業者を対象に、処理費用の一部として交付金を出すことで負担を軽減し、早期かつ適正な処理の推進を図るとしてございます。

 次に、道における道民意見の把握状況でございますが、道におきましては、ホームページや広報媒体を利用するとともにですね、14支庁の各廃棄物担当で広報し、意見を募集したところでございます。その結果、4件の意見が寄せられたというふうに伺ってございます。

 次に、地域振興策の具体的な方向性ということでございますが、例えば処理関連排出物のリサイクルや、PCB処理技術の応用に関する研究など、室蘭工業大学や地元企業との共同研究、あるいは実証試験等に関する支援、あるいはエコタウン事業など、国費の導入促進による本市の環境産業拠点形成事業の推進、それから、温暖化対策としての省エネ普及啓発事業や、新エネ対策に関する実証事業など、環境省所管の補助事業というものを優先的に採択が期待されるというふうには一つ考えてございます。また、市の抱えるですね、白鳥新道2期、そういう懸案事項につきましては、要望として強く国に働きかけてまいりたいというふうに存じております。

 次に、他事業におきます地域振興策の状況でございますが、先行いたします北九州、大阪、豊田、東京事業におきましては、安全確保のためのガイドライン等を重視した収集運搬、それから、化学処理方式による処理、それから、責任体制の確立、それと、情報センターの設置などを、さらに北九州、豊田事業ではですね、市内分の優先処理などの項目を条件提示してございます。また、条件としての地域振興策といたしましては、大阪、東京事業は特に提示しておりませんが、北九州事業におきましては、地元企業及び技術者の活用や、研究開発、情報発信拠点、環境分野の人材育成拠点政策への支援などを提示しており、豊田事業におきましても、地元企業及び市内技術者の最大限の活用を提示してございます。

 さらには、要望事項といたしましては、北九州事業においては、響灘地区におけます環境整備や、新若戸道路の早期建設などの物流インフラ整備、それから若戸大橋の無料化など、豊田事業では、体験型環境学習施設の整備や、隣接する河川改修事業の促進等について提示しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部についての再質問にうち、非行にかかわっての親に対する教育体制について、私の方から答弁させていただきます。

 お話にございましたように、家庭教育の重要性が叫ばれておりまして、これはすなわち子供を育てる親の教育でもあると思ってございます。特に子供のしつけの基本となります幼児期、社会性を培う学齢期に、しっかりとした親の指導が必要と考えてございます。こうした子育ての中にある親の悩みや不安にこたえるための体制づくりがますます必要になっておりますことから、学校や地域、それから青少年団体等の御協力をいただきながら、充実をさせてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 私から、成人祭におけます国歌のことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 今の新成人はですね、国歌の前の君が代の時代から、そういう歌詞をしっかり覚えていないという世代でございますので、これらの世代に対して、今後どのように理解を求めていくかということも含めてですね、これから十分そういう方々とも協議を図っていきたいと考えております。基本的には、今、学校にお願いしていますが、小中学校で、やはり文部科学大臣が、学習指導要領というのを告示していますから、その中で、特別活動とか、あるいは社会科とか音楽の中で、国旗、国歌というのは指導することになってございますので、そういうお願いもしている最中でございますので、今後の課題というように考えながら取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 古沢孝市議員



◆16番(古沢孝市) 再々質問をお願いします。

 成人祭の件で、今、教育長さんの方から答弁あったんですけれども、検討していくということでございますけれども、私は検討では遅いんじゃないかなということを思うわけですね。非常に何といいますか、そういうやはり国際的に通用しない子供たちを、通用するように教育していくというのも、やはり教育委員会の役目でございますので、この辺をきちっとやはり踏まえていただきたいというように思います。これは答弁要りません。

 それから、最後に市長にちょっとお願いしたいんですけれども、PCBの件ですけれども、新宮市長の、室蘭の町の活性化に何とかしたいという真剣な気持ちというのは我々にも伝わってくるんですけれども、非常にこのたびのPCBの室蘭での処理に対しては、どうも正直言って急ぎすぎるんではないかなというような感じを私はしているんですね。実際的に、やはりそれは早い方がいいんですけれども、15県については、私はじっくりと腰を据えてやはり考えていくもんだというふうに思っておるわけです。というのは、やはりそれだけの誘致に対しての、やはり土壌、環境整備といいますか、それにもっともっとやはり力を入れていくべきではないかなというような感じがするわけですね。今まで何十年も放置されていたPCBですので、ここで1カ月、2カ月遅くなったからといったって、そう大きな影響は私は出てこないと思いますので、それよりもやはり大事なのは、地域の人方のやはりきちっとしたそういった姿勢だというように思っております。そんな意味からも、どうも今月中に結論出されるということですけれども、じっくりと私は考えていただきたいというふうに思っておるわけです。

 それと、地域の振興策ですけれども、これに対しても、非常に市長は及び腰というような私は感じを受けておるわけですね。もう少しこれも腹を据えて、じっくりと時間をかけて、やはり地域の、これからやはり室蘭をつくっていく最大のチャンスだと市長は言っているんですから、それをもう少し、このチャンスというものを生かすべきだ。それにはやはり時間も必要ではないかというような感じがいたすわけですね。いろいろな具体策をいろいろな方面で、これはね、市長のルートを使って、チャンネルを使って、これはそういう要望を上げていると思いますけれども、実際的に、やはりそれも我々には見えない面もありますので、堂々とこういった件というものを僕は主張していっていいのではないかなというような感じがいたします。次世代の室蘭の拠点港、廃棄物リサイクルの拠点港としていく、この大きな事業に対して、もう少し自信を持って、堂々とやっていくべきではないかなというように思っております。そういった意味からも、市長のこの熱い熱意というものを最後に聞かせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 今回のこのPCBの拡大要請を受ける中での、この3月末でのですね、市長の判断時期についての市民理解が得られる、そういった環境づくりをしながら慎重にすべきだということが1点と、それから、この拡大要請を受けることによって、いろいろと条件整備について、国に対し地域の要望等もですね、振興策も含めて、もっとやるべきだというお話で、私もそのとおりだと思っております。

 先般、この拡大要請を受けて、いろいろと市民対応をやりながら、関係機関とも、この室蘭の実情なども話をしながら、一つ一つですね、やはり市民に理解をしていただけるような環境づくりに努めてきているところであります。その中で、いろいろとこの拡大要請を受け入れる方向を出してからですね、さらに今までとは違った市民対応の環境づくりに努めてきているわけで、いよいよこれからですね、拡大の要請を受けるという方向での市民対応を、この間、14日から4日間やらせていただきました。各会場でもですね、市民の方々、多く御出席をされまして、一日一日、4日間やりましたけれども、一日一日、その要請、また検討、意見などですね、非常に貴重な意見をいただきました。

 総じて、私の分析で申し上げますと、賛否両論ありますけれども、室蘭の培ってきた技術、これをもって社会貢献、それから室蘭の振興に力を注ぐべきだという意見の中で、最終的にどうしても埋まらなかったのは、今なぜ15県の拡大を今の時期に受けるか、もう少し慎重にやるべきだ、室蘭の事業を見てからやるべきだ、そういう意見がありました。私としてはですね、今まで判断をしていないというのは、一番住民が心配している、この拡大の事業を受けたときのリスクをどういうふうにですね、市民にわかりやすく説明し、そして関係機関の責任体制をとるかということが一番大事なわけでありまして、今、4日間のですね、説明を終えて、市民のいろんな心配の声というのは、国にも道にも通じていますし、私もこれから機会あるごとにですね、そういう声を率直に伝えながら、今、議員から提起のありました地域振興も含め、安全性も含めてですね、この3月末に慎重に結論を出したいと思っておりますが、最終的には、これからまた議会のいろんな論議の中で、私の判断もしていくわけですが、まず今、受け入れる方向で進めたいと、このように思っています。

 それで、今、国と15県に対して一番心配しているのは、やはり長距離輸送、そういった安全確保、万が一の事故にどう対応するか、ここが一番問題なわけで、化学処理の中では、一定のやはり安全性については確立しておりますが、何分にも機械相手、あるいは長距離のですね、安全性については、完全なものはないわけでありまして、万が一のことを想定して、今、国と15県に対してもですね、話をしております。近々、15県の関係者が東京に集まって、環境省が主催してですね、これからの責任体制、対応について、詰めるわけでありまして、しっかりですね、そういうような市民の声を反映していきたいと、このように思っています。

 それから、地域振興でありますが、今私は、受け入れる方向で市民に説明をしておりまして、これが受け入れるのだということになりますとですね、これから、今おっしゃられるように、大きな社会貢献、国際貢献、そしてまた地域のですね、やはり振興にも大変な大事な時期でありますので、今まで我々市民がですね、まず地域の振興として望んでいる、懸案で残されている、今いろいろとお話ありました事項についてはですね、まずこれも積極的に、16年度の室蘭地方総合開発期成会の重点事項として、広域的でまずこれを進めていかなければならんと、こう思っています。それからまた、PCBの拡大を受けたときのですね、条件として、今いろとろと国に安全対策、道に対してもそういったものをですね、まず条件できちっとやって、市民が安心して理解できる体制をつくるということがまず大事なわけでありまして、条件整備と、それから要望整備というのは、これは分けていくべきだと私は思っておりまして、今回、我々が一番感じておりますのは、これだけの大きな事業が、国がわざわざこの室蘭の技術においてやってほしいという要請があるわけですから、この要請の重さというものも、国も十分に考えているだろうし、我々もこの重さを十分受け取って、この地域の振興になるように、いろいろと地域振興も含めて頑張っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 田村農夫成議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆1番(田村農夫成) 〔登壇〕 それでは、日本共産党から、二つの点について質問したいと思います。

 初めに、道外分のPCB処理について質問します。

 市長は、道内分に限るとしたPCB処理の約束を反故にして、安全性確保のめどが立った、環境保全への貢献、地域振興などを理由に道外分のPCB受け入れを積極的に進めようとしています。

 今、PCB処理は、市民にとって一番の関心事と言っても過言ではありません。私は、昨年11月とことし2月の市民説明会すべてに参加しましたが、市民の声は、道外分処理による規模拡大の危険性、安全性確保の問題、長距離輸送の問題、環境悪化や被害の心配、万一の補償、責任問題等々、どこでも共通して不安や疑問、反対の声が大半でした。

 市長は、11月に道外分の処理拡大要請が来たときに、市民には十分説明すると言いながら、わずか6回の市民説明会で市民への説明責任を終わらそうとしています。しかし、そのわずかな説明会で市民は納得したでしょうか。質疑応答の時間も少なく、再質問しようと思っても、時間に限りがあるとか、質問が長すぎるとかを理由に満足な質問ができない、回答も来ないなど、一方通行の場面も多く、参加者の中から不満の声が出されていました。このように回数も時間も不十分な説明会で、環境省や道及び本市は、市民の不安を拭うことはできなかったにもかかわらず、PCBの拡大処理を推し進めようとしています。

 このように、不誠実とも言える本市の対応とは裏腹に、市民の間にはどんどん関心が高まってきました。それはなぜか。市長、おわかりですか。PCB処理は、一歩誤ると人類の未来を左右するかもしれないという、大変な危険性を持っている物質で、環境ホルモンとしても作用するなど、PCBを知れば知るほど関心が高まり、高校生の間にさえも、自分たちの将来にかかわる問題を大人たちだけで決めていいのかとか、もっと説明してほしいなど声が広がってきて、市民説明会にも地元高校の報道部が毎日取材に来る。さらには、住民投票も行ってほしいという声も大きくなっています。このように市民は、市長の約束破りとも言うべきPCB拡大処理を心配しているのです。

 私たち共産党室蘭市議団は、市民の不安や疑問にこたえるため、市民の自主的な勉強会に参加したり、会派で調査も行ってきましたが、この中で明らかになったことは、市民の不安解消のため、北九州市は、PCB処理問題で150回以上も市民説明を行ったという事実です。担当の方々は、PCB処理施設誘致の進め方に胸を張っていました。それでも住民の間にはまだまだ不安や心配があると言いますが、市民に御理解を得た上で進めるという市長の言葉どおりなら、このような状況で今月中に結論を出すことは拙速と言わざるを得ません。市長は拡大に当たり、議会で十分論議して決めると言いましたが、私たち議員にはその安全の論拠となるものがほとんど示されていないではないでしょうか。日本共産党市議団は、道内分のPCBに限り、1日0.2トンで安全に処理していくという立場で論議を進めてきましたが、この方向は間違ってはいないと思います。市長が拡大処理に関して、みずからの思いや期待を表明することは構いませんが、議会で論議を尽くすと言ったからには、その根拠となるべき資料を全議員に洗いざらい提供してから言うべきではありませんか。

 では、質問に入ります。

 市長は、道内に限ると約束したことを翻し、15県分の処理要請は予期せぬことと言いながらも、拡大要請受け入れの方向で検討を進めていますが、これは市民に対しても、議会論議をしてきた議会そのものに対しても背を向けた行為ではないでしょうか。

 質問です。3点あります。

 1点目、市長みずから提案した、十分な市民説明と議会論議を尽くさぬうちにと言われても仕方ないようなやり方で、推し進めようとする理由は何ですか。

 2点目、拡大を推進するに当たり、話を聞いたという専門家とは、だれを、どんな人を指して言うのでしょうか。個人でしょうか、団体でしょうか、そして何の専門家でしょうか。さらに、その専門家がどう言っているのか、意見や論拠になっているものを具体的に示してください。

 3点目、15県の代表とはどなたのことでしょうか。いつ、どこで、どのような話をされたのか。代表というからには、しかるべき要請文などがあったのでしょうか。あるなら、ぜひ議会に見せてください。

 次は2項目。

 市民説明会ではどこでも出されていた、どうして15県分を処理しなくてはならないのか、そういう意見が率直な声だったのではないでしょうか。これに対し、室蘭にはものづくりの基盤や技術があることを拡大の根拠にしていますが、15県には全く受け入れ条件がなかったのでしょうか。環境省のPCB処理計画にあるように、当初は全国を幾つかのブロックに分けて考えていました。これはあてもなく計画したのではありません。北陸でも東北でも、それなりに候補地はあったからこそ計画を立てたのではないでしょうか。それを断ったのですから、15県には15通りの理由があったと思います。

 質問です。

 この疑問についても、市民説明会ではどこでも出ていましたから、本市は既に調査したと思いますが、15県の検討状況と断りの理由を、それぞれの県ごとにお示しください。

 3項目、2点あります。

 市長は、安全性確保のめどが立ったことを最大の理由としています。今議会では、とうとう全世界と国に認められた安全をもとにして進めるとおっしゃっています。

 質問です。1点目、安全性確保とは、何の安全をどう確保したのか、これが私には全くわかりません。そして、めどが立ったというのですから、何か根拠があってのことと思います。その根拠となるものは何でしょうか、資料を提出してください。また、安全は、拡大賛成、反対を問わず、市民にとって一番大事な条件ですので、検討の資料として全議員にもお見せください。

 2点目、全世界と国に認められた安全性とは何を言うのか。認定書などあるのでしょうか。認められたその根拠となるものをお示しください。そして、議員の皆さんにも開示願います。

 4項目、3点あります。

 1点目、市長は15県分の処理に関して、10倍のリスクを背負うことになると言いましたが、10倍のリスクとは、一体どんな危険が10倍になると考えているのか、御説明願います。

 2点目、市民説明会では、リスク、リスクと言って、PCBを放置することの危険ばかりを強調し、一刻も早く処理しなければならないとして、拡大処理決定を急ぎ、押し切ろうとしています。ここで言う危険性とはそのようなものでしょうか。環境省にしても北海道にしても、地域住民が納得するようにと言っているのは、処理する危険が、地域に、住民にかかってくるからではないのでしょうか。リスク説明を環境省がどのように行えと言っているのか。国会ではPCB処理に関して、リスクコミュニケーションについてどんなことが決議されたのか、出所を示し、お答えください。

 3点目、本市はこのリスク説明をどのように受けとめ、どんな観点で市民に知らせてきましたか、説明した内容を具体的に示してください。

 5項目、2点あります。

 確かに現状では毎年毎年PCBが紛失しているといいます。では、毎年どれくらいなくなっているのでしょうか。なぜ紛失するのか、それは行政が保管及び管理体制を確立していないからではないでしょうか。PCB保管のずさんさは、昨年12月、総務省行政評価・監視で明らかになり、勧告が出されています。北海道の保管状況について、行政評価、監視結果はどうなっていますか、具体的にお答えください。それから、室蘭にぜひPCBをとおっしゃる浅野知事さんのところはしっかり保管されているのか、宮城県の行政監視結果もお願いします。また、15県を含めたそれぞれの行政監視結果も全議員に公表してください。

 6項目、市民説明会でも今議会でも、風評被害を初め、実際に被害が出たらどうするかという疑問がたくさん出されていました。北海道は海産物、農産物の食べ物がうまい、特に噴火湾一円は魚介類や新鮮野菜などが豊富で観光客も多い。その中心である室蘭で、風評や事故などで実際に被害が出たら大変なことになりますが、市長は補償など適切な対応を行う考えがあると同僚議員に答えていますが、補償はどこがどのように行うのか具体的に示してください。保管中、処理時の事故、運搬事故、健康被害など、ケースごとに想定されていると思いますので、詳しい資料を私たち議員にも提出してください。そうでなければ議会論議といったって、その土台がありません。

 7項目、経済効果や雇用の拡大についてです。既に同僚議員にお答えになっていますが、一体何を根拠に100人と300億円とお答えになったのか、市内業者のどの分野にどれだけ経済効果があると想定しておっしゃっているのか。また、雇用にしても、新規の地元採用がどれだけいるのか、えてして大会社はリストラや人減らし合理化で、自社関連から絞り出す例は枚挙にいとまがないほどです。これでは本市にとって本当の意味での雇用効果とはなりません。

 質問です。

 本市にとっての雇用と経済効果を具体的に示してください。全議員の皆さんにも算出根拠などお示しください。

 8項目、本市のPCB処理事業監視市民委員会の権限につきましては何もないと聞いていますが、私は立ち入り権限、処理一時停止権限など、直接権限を持たせることが必要と思いますが、いかがでしょうか。市民協働の観点からも必要ではないでしょうか、お答えをお願いします。

 続きまして、大きな2項目目、ペトトル川の魚がたくさん死んだという問題についてお聞きします。

 昨年9月26日というと、十勝沖の大地震があった日と同じですが、この日、市内を流れるペトトル川の流域で、魚がたくさん死んでいたという事件がありました。幸いにして大騒ぎにはならなかったようですが、魚がたくさん死んでいたことは近くの市民も見ており、原因は何だろう、地震との関係があるのか、毒物だったら心配だなど、不安の声が地元の市民の間から出ています。特に市民を不安にさせている最大の理由は、本市のとった対応にあると思います。なぜかといえば、市民からの通報に、担当は農水だ、土木だ、環境だといって対応がおくれ、結局原因は不明とか、水質は特に問題はないと答え、原因究明や再発防止の努力が見られないからです。この件で、私が何と言っても問題だと思うことは、この川が室蘭市民10万人の大半が飲んでいる水源であるという事実です。近ごろはいつどこで何が起こるかわからない、テロという心配だって外国だけとは限りません。こういう時代だからこそ行政は、市民の安全を守る体制をしっかり築かなければならないと思います。

 質問です。

 一つ目、この事件の第一報からの経過と、本市のとった対応について、時系列でお願いいたします。

 2点目、ペトトル川水系の水はどんなことに利用されているのでしょうか、利水の詳細をお願いいたします。

 3点目、どんな種類の魚が死んだのか、大量死の原因究明はどのように行ったのか、調査項目と調査範囲、そしてその結果はどうでしたか。また、そのサンプルはだれが、いつ、どこで、何をとったのでしょうか。

 4点目、ペトトル川の管理体制はどのようになっているのでしょうか。河川管理の責任者はどなたでしょうか。そして、このようなときにどう対処するのかマニュアルなどはあるのでしょうか。また、ペトトル川は下流で2級河川のチマイベツ川とも合流していますが、道との連携、その対応はいかがでしょうか。

 以上で、質問を終わります。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 道外分PCB廃棄物処理受け入れについての質問に順次お答えいたします。

 まず、大きな1点目の質問、処理事業の拡大についてでございますが、その中で、初めに、拡大処理を進める理由でございます。

 室蘭の技術基盤を生かした環境産業の展開を図る中で、北海道のPCB廃棄物の処理につきましては、北海道の環境保全への貢献として誘致を表明し、市民の御理解をいただき、事業を進められてまいりました。今回の国からの15県分受け入れ要請につきましては、ものづくりのマチとして、室蘭市の技術基盤や環境産業の拠点形成を目指すまちづくりの方向性等が評価され、国や15県からの要請を受けた以上、PCB処理の安全性が確保されるのであれば、環境保全に向けた社会貢献としてその要請を重く受けとめるべきと考えたところでございます。また、全国の中でも重化学工業が集中した技術集積のある都市で、先行する4事業が進められており、室蘭市の環境産業を核にしたものづくりのまちとしての優位性や発展を考え、安全性の確保が担保されるのであれば、今回の事業拡大の要請を受け入れるべきではないかと考えてございます。

 次に、専門家や安全性の根拠に関する御質問がございました。

 1月22日に札幌市で開催されました「北海道PCB廃棄物処理事業の拡大要請に係る会議」、これは北海道が北海道PCB廃棄物処理計画を策定する際に設置した同策定委員会の委員の方々に集まっていただきまして、北海道並びに本市が考えた検討の方向性について御意見をいただいたものでございますが、メンバーにつきましては、学識経験者として廃棄物処理工学や化学システム工学の教授など同事業にかかわる国、道の検討委員会委員、それから医療大学助教授、建設システム工学教授のほか、リサイクルや廃棄物適正処理に取り組む環境団体関係者、産業団体関係者、PCB使用・保管機器関係者、関係行政機関等の専門家でそれぞれございます。

 お示ししました安全性の確保の方策は、道内分処理の安全策に加えまして、胆振管内に保管されているPCB廃棄物を用いて、処理の安全性などを確認し、その上で道外のものを含めた処理を実施する。処理量がふえることを踏まえ、環境負荷の低減に向けた排出目標値を設定する。国が策定する収集運搬ガイドライン等の遵守の徹底及び運搬経路の厳選、悪天候時の運行制限、密閉性の高い運搬容器の使用、GPS等を利用した位置確認システム導入などの対策を実施する。国や15県が参画する広域的な協議会を設置し、15県の責任と役割を明確にするなどでございます。

 次に15県の代表についてでございますが、1月15日に、東京で新潟県、富山県、宮城県の各知事が、各県からの要請文を添え、15県を代表して北海道知事に要請しております。

 次に、大きな2点目の15県における検討状況でございますが、東北地域や北関東、甲信越地域において、大郷町や中条町が白紙撤回した理由につきましては、施設建設予定地が農業地帯であり、PCBの持つイメージから地域住民の理解を得ることができなかったことや、施設立地に不可欠な工業基盤がなく、まちづくりの方向性との整合性などが挙げられてございます。また、他の13県につきましては、宮城県、新潟県の検討状況を見守り、具体的な立地が決まり次第、両県とともに処理体制の構築を行う意向だったと伺ってございます。なお、これら15県のPCB廃棄物を東京都、豊田市及び大阪市における処理施設で受け入れることも、用地等の制約から困難であり、施設立地のめどが立たず、20世紀の負の遺産をこれからの子供たちに残さないためにも、早期にPCB廃棄物を処理しなければならないという状況の中で、国並びに15県は本市に要請してきたものと受けとめてございます。

 次に、3点目の安全性についての御質問がございますが、さまざまなリスクを想定した多重な安全対策、信頼、安心を基本とした事業とするための情報公開、処理工程排水が排出されない処理システム、国のガイドラインの遵守及び冬期間の気象条件等の地域特性を考慮した収集運搬など、道内分を受け入れるに当たってお示しした安全対策のほか、今回の要請に当たって、国が約束しております先行する他事業で得られた経験や知見を生かした環境保全や安全対策の実施に加えまして、胆振管内に保管されているPCB廃棄物を用いた処理の安全性などの確認や、環境負荷の低減に向けた排出目標値の設定、それから収集運搬における運搬経路の厳選、悪天候時の運行制限、密閉性の高い運搬容器の使用、GPS等を利用した位置確認システムの導入など、そういう対策の実施、それから、国や15県が参画する広域的な協議会における15県の責任と役割の明確化などにより、処理事業が拡大されたとしても、安全性が確保されるものと考えてございます。

 また、化学処理の安全性の根拠につきましては、欧米諸国等で既に行われておりますし、また、日本におきましても国の3省庁において評価、検討され、実用化が可能となってございます。

 次に、4点目のリスクについての質問でございます。

 事業の拡大に伴い、処理量が約500トンから4,000トンに、施設規模が1日0.2トンから1日1.8トンになり、約10倍近い規模になるものでございます。

 また、リスクコミュニケーションについてでございますが、環境省の、自治体のための化学物質に関するリスクコミュニケーションマニュアルによりますと、その定義として、環境リスクに関する正確な情報を市民、産業、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図ることとしており、目的といたしましては、関係者が相互に情報を要求、提供、説明し合い、意見交換を行って、関係者全員が問題や行為に対して理解と信頼のレベルを上げて、リスク低減に役立てることとしてございます。

 また、PCB特措法の制定に際しましては、衆参両院において、地域住民の理解を得るためリスクコミュニケーションを実施することなどが附帯決議されてございます。

 なお、リスク説明につきましては、PCB処理事業に係る安全対策など、事業の内容等について市民の皆さんに御説明したところでございます。

 次に、5点目の保管問題についてでございます。

 平成10年の調査結果によりますと、これまで長期にわたる保管に伴い、高圧トランス・コンデンサー、約1万1,000台が紛失していると伺ってございます。

 また、総務省行政評価局の指摘事項に対する質問がございました。総務省では、平成14年に環境省及び都道府県等におけるPCB廃棄物に関し、保管や届け出状況等について調査を行い、昨年12月に環境省に対し勧告を行ったところでございますが、その調査の中で、道についても届け出や保管基準の遵守等に係る指導について指摘があったと伺ってございます。道におきましては、保管事業者に対し、平成15年7月末までにすべて立ち入り検査を実施し、総務省の指摘事項を含めて必要な指導が行われております。

 また、他の15県についてのお話がございましたけれども、今回のこの総務省の調査につきましては、北海道初め抽出でございまして、岩手県、宮城県、群馬県、山梨県で行われてございます。いずれにいたしましても、宮城県を初め15県におきましても、必要な指導が行われているものと考えてございます。

 次に、6点目の事故対策と補償問題についての御質問がございました。

 処理時におきましては、さまざまなリスクを想定した多重な安全対策、収集運搬時においては国のガイドラインの遵守などにより、まずは事故の未然防止策に万全を期すことが前提でございますが、万が一事故が起きた場合には、PCB処理に関しては事業主体である環境事業団が、収集運搬に関しては運搬業者が、それぞれ緊急時のマニュアルに沿って、関係機関への連絡、協力要請など、適切に対応することになると考えてございます。当該事故に伴い、何らかの損害を生じた場合には、原因者の負担となるわけでございますが、原因者がすぐに特定できない場合には、PCB広域処理事業の総括的な責任を持つ国のほか、北海道、15県並びに本市が適切に対応する責任があると考えてございます。

 また、風評被害等の問題も出ましたけれども、PCBの特性や処理の安全性の確保対策、早期処理の必要性、日本や世界の環境保全に対する貢献など、市民にしっかりと伝える必要があると考えてございますし、処理開始後は、環境影響の監視、それらの情報、施設運転状況などをリアルタイムで公開し、市民の信頼を得ることによって、そういう風評被害についての対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、7点目の雇用、経済効果についてとその根拠のお話がございました。

 先行している他事業の例を参考に今回推定いたしまして、施設の建設費として約300億円、雇用人員もおよそ100名程度と考えているところでございます。これらの雇用につきましては、事業が動き、処理方式が決まらないと具体的にはなりませんが、システム制御関係や化学、機械、電気などの技術者のほか、解体処理などの作業員も必要になると想定されておりますし、今回の条件の中にも、できる限り地元の人材が活用されるよう強く要請してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、8点目のPCB処理事業監視市民委員会についての御質問でございます。

 監視市民委員会の今後のあり方についてでは、要請を受け入れた場合、事業対象地域が拡大し、事業にかかわる関係者も、国、道、市に加えて、15県が加わり、特に収集運搬に関しては北海道の立場など、その前提条件が大きく変わりますことから、今後、北海道とも協議し、新たな監視委員会の設置について検討されることになりますけれども、当然役割についても、その中で検討していくことになるものと考えてございます。いずれにいたしましても、今回のこのような事業につきましては、常に情報公開というものを念頭に置きながら、今お話にありました市民、それから事業監視委員会等につきましても、常に施設の見学等、あるいは環境モニタリングの監視等が常に見れるような、そういう中での情報公開に努めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 2番目のペトトル川における魚の大量死につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 まず、1点目の経過と対応につきましては、昨年の9月26日午前10時ごろに、石川町の住民から通報を受け、河川管理、環境対策、農業の各担当者がそれぞれ現地の実態調査を行ったところ、川の各所で魚が死亡しているのを発見しましたことから、採取した試料の水質試験を関係機関に依頼したところでございます。

 2番目の水利関係につきましては、本河川の上流にはチマイベツ浄水場の水源施設があります。また、下流では水田稲作の利水が行われております。

 魚の大量死の原因についてでございますが、胆振支庁環境生活課及び市水道部において、有害物質にかかわる項目、生活環境項目についての水質試験を行いましたが、いずれも有害物質や水質についての異常な数値は検出されておりません。また、周辺一帯の調査を実施いたしましたが、原因等の特定には至らなかったところでございます。

 4番目の河川管理体制についてでございますが、ペトトル川につきましては準用河川でありますことから、河川管理者は室蘭市となっております。今後につきましても、関係部局や関係機関との連携強化を図る中で、迅速な水質事故等への対応に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田村農夫成議員



◆1番(田村農夫成) それでは、再質問は自席からさせていただきます。

 最初に、PCBに関して再質問いたします。

 まず、拡大要請ですけれども、ただいまのお答え全般に共通していることは、地域的には全国の半分もの面積を集めて処理する本市の推進拡大の事業の責任者の回答とするなら、余りにもお粗末と言わなければならないと思います。なぜなら、すべてが「だろう」とか「思われる」という話で、私が具体的に示してほしいという根拠や数値がきちんと示されないものがほとんどで、これでは市長は十分な論議を行って、今月中に決めるという、その判断を下す材料としては乏しいのではないかと私は率直に感じました。

 それでは質問です。

 まず、市長の決断を3月中に決める、こう言っているのはやはり急ぎすぎだと。市長は要請を受けられたときに、市民に説明して理解の上と言ったけれども、拡大処理の説明会はたったの4回、質疑応答に十分な時間もなかったのです。そして市民の間からは、朝までやれ、そういう声もあったほどです。そして、市長はこの件では、選挙公約も、市民の声を十分聞いていない、そういう声が多かったのではないでしょうか。ところが、新聞によるとPCBではありませんが、ニセコ町ではごみ処理場の問題で、反対住民もいたので、50回も町民に説明会を行って住民に納得していただいたのだと。それから、石川町のごみ焼却場のときにも相当説明会をやったのではないでしょうか。市長はまだまだ市民説明が必要ではないでしょうか。

 質問です。

 どうしても3月中に結論を出さなくてはならない理由はあるのでしょうか、説明願います。

 もう1点、私はもう一度市民説明会など開いて、そして市民納得の上、決めたらいいと思うんですけれども、さらなる説明会、決定前に行うことはできないのでしょうか。

 次に、15県の代表、市長は今議会で15県の代表からも話を聞いたと、こう言いました。しかし、今のお答えでは15県の代表と言える資格、本当にあるのか。そして、責任があるのか。私は、それは15県を代表するとは認められない、何の証拠もないのではないかと思います。

 次に、この拡大受け入れのものづくりのマチ、このものづくりの基盤、ものづくりの基盤と市長は言いますが、何をもってものづくりの基盤と言っているのか。それがPCB処理とどう結びつくのでしょうか。私にはさっぱりわかりません。具体的に説明してください。そして、PCB処理にかかわる具体的な基盤は、どのようなものが市内のどこにあるのか、お答え願います。

 次に、このPCB処理の技術は確立しているという根拠、具体的に示してください。

 それから、環境について伺います。

 市長は、環境に貢献を旗印に環境産業と言っていますが、今議会でみずから室蘭市は公害が多かったとか、環境が悪化した時代もあった、しかし、企業と市民の力でクリアしたと言いました。ところが、ベンゼンは環境基準を超え、いまだクリアをできず、全国ワーストランキングを続けているではありませんか。このような本市がPCBを拡大処理すれば、さらに環境悪化につながるのではないでしょうか。

 質問です。

 ベンゼン濃度の全国順位、5年間分くらい、どうなっているでしょうか、教えてください。

 それから、ベンゼン、いつになったら規制値以下になるのですか。本市としての削減計画はあるのでしょうか。環境と言えば、ダイオキシンを減らすためと、鳴り物入りでつくった広域のごみ処理施設だって思惑どおりにいかずにとまってばかり。これだって環境を悪化させている。7日の新聞を見ましたか。市民グループが松の葉のダイオキシンを調査した結果が公表されました。何と、スタート1年足らずにして白鳥台周辺地区は黄金地区の10倍にもなり、大都市レベルということですが、これは大変な驚きの結果でした。

 質問です。

 この報道に対する市長の感想はいかがでしょうか。環境を守るには何と言っても現状をきちんと把握することが基本です。PCB処理が始まれば、そこから必ずダイオキシンが出てきます。これが住民にとってのリスクです。両方から一体どれくらい出るのか。海も空もつながっているわけですから、処理が始まってしまえばどっちからどれだけ出たかもわからない。

 質問です。

 だからこそ、ごみ焼却施設のダイオキシン常時監視を直ちに行うことが必要ではないでしょうか。お答えください。

 質問です。

 拡大処理により本市の環境はどうなるのか、どう予想されているのか。PCBやダイオキシンは今現在と比較してどうなるのか、当然予想されていると思いますが、具体的な資料と数字で示してください。そして、予測をこの議会にも提出いただけたら議員にもわかりやすいと思います。ぜひ実現をお願いします。

 次に、環境産業の拠点形成について伺います。

 質問です。

 環境に貢献と言いますが、市長はどこにどういうことで貢献するのか、きちんと目標値やデータとして示してください。これも私たち議員にお示しいただけないでしょうか。

 次に、東北など15県分の受け入れの問題について再質問です。

 15県の断りの理由もはっきりしないのに、技術がないとか、風評を心配してだとか、憶測ばかりではないのでしょうか。PCBの処理の基本は何と言ってもPPPの原則、つまり製造者や使用者が責任を持つこと、そしてなるべく移動させないで処理することなのです。

 質問です。

 一つ目、15県の中には、自家処理を行っている、または行う予定のところがあると思いますが、それはどこにどんな形であるのでしょうか。

 二つ目、市長は、15県には基盤がない。何をもってこのPCBの基盤がないというのか、説明願います。

 次に、安全性について伺います。

 安全性が認められた、安全のめどが立ったと言いますが、PCBは、0.2トンだって実証は10分の1程度しかないのに、いきなり1.8トンは無謀と言うほかはありません。そして、この根拠に、1月22日、道庁で行われた拡大要請にかかわる会議に、ここで話し合ったのだと、こう言います。しかし、私はこの1月22日の会議録、隅から隅まで読みましたが、本市からも出席しているはずなのに、その発言記録がありません。私は、このPCB処理の、その当事者として、やはり室蘭市から参加しているのですから、どういう立場で、どういうふうに質問したのか、そして市民の疑問など、そういった中でどう訴えられたのか、質問されたのか、私はこのことをぜひお聞かせ願いたいと思います。どうか出席した山田部長、山田部長はどのようにこの問題、この会議で話されたのか、教えてください。

 それから、リスクですが、リスクは説明したと言います。しかし、私はずっと市の広報なども調べてみました。そして説明会にも参加しています。しかし、放置しておいたら毎年140トンなくなるとおっしゃっていました。先ほど同僚議員も言いました。しかし、それは環境省や道の保管、管理の責任を棚に上げ、都合のよい方だけのリスクを説明しているのではないのでしょうか。このリスク説明の本には、人類の負の遺産としてのPCBがあらゆる生物に悪影響を与える可能性、環境ホルモンとしてのダイオキシンがあるからこそ、住民にしっかりリスクを説明すると言っているのではないでしょうか。

 質問です。

 市政概要の1月、3月号になって、このようなリスク説明、一つもありません。PCB受け入れ表明してから、環境ホルモンなどのリスク説明したことあるのでしょうか。本市は、説明会などでリスク、リスクと言われますが、運搬上のリスクは説明しても、PCBが環境ホルモンの一種であり、コプラナーPCBと言われるダイオキシンであるなどの説明が周知されていない。そしてまた、市長も10倍もリスクが高くなると言っています。

 それでは質問です。

 当然、拡大処理では、0.2トンのときの予想排出量に比べ9倍になりますが、その低い設定値、市長は低い設定値を行うと言いました。それでは、道内分と拡大処理では、総排出量としてどれだけどう違ってくると予測されるのか、これは具体的根拠と数字で示してください。そして、その資料を私たち議員にも全員にお配りください。

 次に、ペトトル川の水について再質問いたします。

 農水で最初に出動したと。そして異常がない。次に環境や土木が行ったのだけれども、泡は確認できなかったと。そして、結果的には原因不明。

 では、1点目の質問。なぜ第一報があったときに、農水だけが出動したのでしょうか。河川管理は土木だというのに、農水が最初に出ていった理由と、判断した責任者はどなたでしょうか。

 2点目、この川は市民の水源になっていますので、水道の責任者にお聞きします。

 水道部にこの事件の連絡がいったのはいつでしょうか。それに、このようなケースを想定していたと思いますけれども、今回のケースは、そういうマニュアルがあったとしたら、それに沿って対応が行われたと言えるのでしょうか、お答えください。

 3点目、ここにも公共用水域における魚類等へい死事件の手引というのが、道から出されているのがあります。これは北海道環境生活部環境保全課が出したものですが、このとおりにやっていたら、私は今回のケースは、たとえ原因がつかめなくても、市民から不満や不安は出なかったと思います。

 質問です。

 なぜこのマニュアルにあるように魚の検査を行わなかったのか。そして、付近に農家があるなら、水質検査にしても、オキシン銅やアトラジンなど、農薬類や有機リンを調べろと書いてありますが、なぜ調べなかったのでしょうか、質問です。

 4点目、この問題で一番大事なことは、この川は、市民が毎日飲んでいる、そしてまた、生きる糧として使っている大事な水の供給源であることです。本市は、この認識に欠けているから対応がおくれてしまったのではないでしょうか。私は、川に何か異常があったら直ちに駆けつける、そして安全を確認するまでは利水者に使用を控えるように呼びかけるなど、機敏な体制づくりを行うことが求められていると思います。幸いなことに人的被害は出なかった。しかし、このままでよいとは言えません。もう一度、この体制、きちんとつくるのかどうか、お聞きします。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 今の再質問に、数が多いので、後先になるかわかりませんけれども、順次お答えいたしたいと思います。

 まず最初に、急いで3月に結論を出す理由でございますけれども、これまで道内分のですね、処理につきましては、御理解いただいた中でこれまで進めてございます。そういう中で、道内分というのは0.2トンで、それが平成28年度までですね、処理をしなければならないという、そういう状況の中で、一つとしては、この拡大要請を受けたことについての結論についてもですね、3月末に出さないと、道内分の処理についてもですね、なかなかその辺の時間的に間に合わないというようなこともありますし、やはり何と言っても保管のリスクというものが大きいものでございますので、15県というものも含めてですね、3月末に結論を出していかなきゃならないというふうに考えてございます。

 それから、今後さらに市民合意のために説明会の開催のお話も出ました。これまで11月14日に拡大要請を受けてから、説明会の開催、市民説明会、あるいは各種団体等、21回、延べ1,200名程度、延べですけれども、行ってございます。それらのほか、広報を通じてですね、いろんな御意見を伺ってございます。それらの御意見、あるいは議会論議というものを踏まえながら、3月末に結論を出していきたいというふうに考えてございます。

 それから、何をもってものづくりの基盤かというお話もございました。このPCB処理にかかわる具体的な基盤につきましては、一つは、総合エンジニアリングの技術があるとかですね、各種リサイクル技術というようなものもございますし、機器、プラント、制御技術等の産業技術のほかですね、熟練した労働力、それと室蘭港、鉄道の物流機能、それから、室蘭工業大学や各企業の研究開発機能、それから、きちんと市民の、マインド含めて産・学・官の連携体制ができているかというようなことが大きいものというふうに考えてございます。

 それから、4点目の、PCB処理技術の根拠のお話がございましたけれども、先ほど答弁しましたとおり、世界的には先進国の方で行われておりますし、日本においても、3省庁において可能だということも言われてございますし、さらに今回のPCB処理事業に当たって、先行する4事業の中で、PCBに関しての日本の第一人者の権威者の方々が集まった中でですね、安全設計含めてきちっとそういう検討を進める中で、既に北九州では事業が動いてございます。北海道の室蘭市の事業におきましてもですね、そういう4事業、先行する4事業の中でも十分安全確認ができますし、先ほど申しました胆振管内のPCBを用いての安全確認をする中でですね、きちっとやっていくということで考えてございます。

 それから、ベンゼンの話と西胆振の話は、後ほど担当部の方からお答えいたします。

 それから、環境への貢献ということで、目標値のお話が出ています。それで今回、負荷の、500トンが4,000トンになるということでの負荷の低減の、排出目標の低減をしてございます。その中で、当然、このPCBは化学処理でございますので、焼却と違ってそういう排出ガスというのは出ませんけれども、換気というものがございます。当然、建物が大きくなりますので、そういう環境についてですね、そういう目標値を低減、低く設定するということで考えてございます。

 それから、15県の中での自家処理の内容ですけれども、新潟県において、日本曹達とかいろいろあります。そういう中で、それぞれ自家処理。ただ、自家処理と、やはりこれだけの広域の本格的な処理とは全く違うものでございまして、あくまでも自家処理は自分たちの技術をどう確立していくかというようなことでございます。

 それから、15県には処理基盤がないという、あるはずだというのですか、そういうことでございますけれども、先ほど申しましたように、単にこれはですね、技術とか基盤だけでなくて、鉄のリサイクルとか、それからその地域のまちづくりの方向性とかですね、それから、これまでの百有余年にわたるものづくりの歴史、そういうもろもろのものを考えた中での、今回の室蘭の要請ということで、御存知のとおり、既に北九州というところで先行して行ってございますし、本市における基盤というものも北九州と類似している中でですね、今回のこのような要請になったというふうに考えてございます。

 それから、最後の、1月22日のですね、会議の件で、私のことについてのお話がございました。先ほどお話ししましたとおり、今回の道の会議における検討の方向性を言っていたのは、あくまでも室蘭市と協議する中でお示ししたものでございますので、市としては、そういう道と一緒になって、今回の検討の方向性を示したところでございまして、それに対して、自分たちが考えたものですから、意見を言うということじゃなくてですね、あくまでも皆さんのいろんな御意見をお伺いする中でですね、今後の安全性等の、そういう形に参考にしていきたいということで、私としても参加したところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 私の方から、急な御質問で、正確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、いわゆるベンゼンのお話でございます。平成10年に、残念ながら全国ワースト1ということで指定されまして、その後、企業とともにですね、ベンゼンの削減計画を定めまして、削減計画を進めてございます。その後、ワースト1にはなってございませんけれども、大体全国3位から10位といいますか、そのくらいの間でございます。ただ、この3位と10位でも非常に小さな数字で接近してございますけれども、とにかく移動、固定発生源である企業さんと一緒になって削減計画を進めてございまして、その企業さんの努力によりまして、約80%近くは改善されているという数値が出てございます。今後も地域の企業さんとですね、密接な連絡をとりながら、削減に努めたいと思ってございます。

 それから、ダイオキシンのお話出ました。松の葉ですか、それに含まれるということで発表されておりますけれども、問題は、そこの地点の環境基準といいますかね、そういうものがオーバーしているかどうかということが一番の目安になろうかと思います。住民の監視委員会のもとで、白鳥台、崎守町、それから石川町、それから南黄金、それぞれ定点観測といいますか、そういうものを定めましてですね、どのような変化があるかということで進めてございます。現在のところは全く問題は、環境基準については問題はございません。また、松の葉に含まれる3ピコですから、1兆分の3グラムということでございますが、例えばこれ、人間の中に、松の葉ですから入るわけないと思うんですが、入るとしても、人間の持っているダイオキシンの量に比べますとはるかに小さな値だということは今のところ言えるのではないかと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) ペトトル川に関連しての再質問にお答えをいたします。

 なぜ通報が農水産課の方へ入ったかということでございますが、通報者からはペトトル川の水質が汚染されているとの電話がございましたが、汚染の原因が農家によるものではないかとの推測から、農水産課に連絡があったものと考えてございます。そういったことから、農水産課におきましては通報者のところへ出向きまして、農家への聞き取りなどの実態調査をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 沢谷水道部長



◎水道部長(沢谷英俊) 水道部にかかわります再質問で、ペトトル川に関する項目についてお答えをいたします。

 水道部へ連絡が入りましたのは、平成15年9月26日午後4時過ぎで、チマイベツ浄水場に連絡が入ってございます。

 それから、安全性の確認ですが、日ごろ、浄水場においては、万一の微量有害汚染物質に対応するため、原水を魚飼育の水槽に連続的に導いて、魚の挙動から水質の異常を察知しようとするバイオアッセイを採用しております。これに異常が見受けられなかったので、通常どおりの運転をしてございます。

 次に、異常があった場合の魚の件でございますが、水道法第23条になりますが、見出しは、給水の緊急停止というのがございます。そこには、水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつその水を使用することは危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならないと定められております。水道法の規定に基づき、問題があった場合には、具体的措置に当たるということになります。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 申しわけございません、2番目のペトトル川に関する再質問にお答え申し上げます。

 水質試験の結果ということでございますが、環境対策課で現地で調査してですね、上流、中流、下流で実施してございます。その後、通報された方のですね、住民の方から、いわゆる濁りが強かったという部分の水を採取しているというふうな連絡を受けまして、その試料を分析したものでございます。分析結果につきましては、急性毒性を有するシアンとかヒ素とともに、家畜の糞尿等が主な原因と考えられる窒素類は、いずれも検出されてございません。また、家庭雑排水が主な原因と考えられる陰イオン界面活性剤がごく微量検出されてございますけれども、魚の大量死につながるような数値は検出されてございません。恐らく、推測でございますが、地震、あるいは前の日に相当雨が降ってございますので、一時的な酸欠状態だったのかなというふうなことが推察されます。

 また、いわゆる緊急的なことで、道のマニュアルのお話が出ました。これは昨年の12月に道の方で作成されてございます。この事件の3カ月後でございますけれども。今お話にありましたように、緊急時、あるいは異常時に対応できるようなマニュアルの作成も含めまして、今後、関係部局と連携を密にして対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 田村農夫成議員



◆1番(田村農夫成) それでは、再々につきましては先に水の方から。

 ただいまのお答えにあったように、魚が死んだというのに、水道の方にいったのは午後4時と。やはり私はね、この体制、迅速に改める。そして何よりね、市民の皆さんが飲んでいる水ですから、事故があったら大変なことになりますので、今、部長の御答弁にあったように、水を守る、そして市民の命を守るという体制、一日も早くつくることを指摘いたしまして、私の水に関する質問、終わります。

 続きまして、PCBです。

 いろいろ説明いただいたんですけれども、私は、やはり全部がね、抽象的であると。具体的資料が示されない。やはりこれでね、論議したと言って、決めて、そしてPCBを見切り発車のようにやっていったら、やはり地球環境に貢献するどころか、かえって市民や地球の環境、人々にとって大きなマイナス、つまりPCBは人類最大の負の遺産そのままになりかねないと思います。

 質問です。

 先ほどから私聞いております、リスクについてね。しかし、山田部長は当然読んでいらっしゃると思う、市長も読んでいらっしゃると思う、平成15年8月の北海道PCBの廃棄物の確実な適正な処理を目指してという、PCB廃棄物処理計画、この中にもですよ、処理事業は10数年継続するから、PCBに関する正しい知識と情報について、若い世代の人々にも伝える機会についても検討していく必要があると書いているんです。ですから、私は、今回の市の説明、そして先ほどから言っているように、一方的とも言える説明、そういったものだけで、この問題、今終わらせてしまうのは、大変に危険だと思います。私は、この議会論議で十分市長は論議するとおっしゃいました。しかし、私も質問時間がありません。それで、徹底的な論議を尽くすと言われたからには、やはりこの議会で、PCBに対して特別な議会を開くとか、特別委員会を開くとか、さらなる検討も私は必要だということを思っています。市長、このPCB問題、ぜひ市民の理解を得るために、3月中に決めるのではなく、さらなる説明会や、議会での論議、徹底的に尽くして、そしてその後に決めてはいかがでしょうか。これを最後の質問といたします。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 再々質問にお答え申し上げます。

 PCBにつきまして、無害化処理につきましては、先ほど企画財政部長の方からも答弁申し上げましたけれども、やはりこれまでの負の遺産として、これからの私どもの将来の子供たちにその負の遺産は引き継がないという、そして本市のですね、これまでの100年有余培った技術力を生かしながらですね、無害化処理について議論をしながら、今後、3月末までに判断をしてまいりたいというふうに考えていますが、やはりこの処理を3月までに結論を出さないとですね、道内のPCBの処理につきましても影響を与えてまいりますし、また、今後ともですね、市民の、結論を出す前、出した以降もですね、さまざまな形で市民の方々の御理解を得てまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 0時04分 休憩

午後 1時15分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 嶋田サツキ議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆2番(嶋田サツキ) 〔登壇〕 日本共産党より質問いたします。

 ことしは、日本政府が子どもの権利条約を批准してちょうど10年になります。子供たちに夢と希望を持たせ、人格の形成にも大きく影響を及ぼす室蘭市の小中学校における学習環境や、命、安全を守る教育条件の整備について質問いたします。

 室蘭市の人口は、歯どめのかからない状況が続いています。次の国勢調査が行われる2005年度には9万8,000人台と推定され、市の出生状況を見ると、平成4年度には898人、平成5年度は929人と、31人の増加がありましたが、その後は800人台が続いています。平成15年度には782人と減っています。

 減少し続ける出生率の中で、21世紀を担う子供たちの環境は、今どのようにあるでしょうか。本年度の教育行政方針にも、安心、安全な教育環境の充実を挙げられておりますが、明るい未来のあるはずの子供たちが、犯罪にかかわったり、犠牲になる出来事ほど心が痛むことはありません。

 子供の危機の根底には、政治や経済のゆがみが大きな影響を与えていることはだれもが感じているところではないでしょうか。例えば、家族の団らんを奪うようなリストラや、雇用の破壊、長時間過密労働、経済的理由による家庭の崩壊など、大人も子供も、今、救いを求めている人がふえているのです。

 さきの代表質問でも我が党がただしましたが、教育制度の過度の競争的な性格が、子供に否定的な影響を及ぼしていると、国連子どもの権利委員会が日本政府への勧告にあるように、子供のストレスやゆがみは深まっているのです。

 教育環境の整備では、市内の老朽化校舎や体育館は、災害時の地域の避難場所にもなっており、耐震診断と、大規模な改修が急がれているところです。耐震化優先度調査や診断等の取り組みについては、さきの代表質問で、委員会に報告されると答弁されておりますので、質問いたしませんが、改築や建てかえの時期を待つのではなく、安心、安全のできるよい環境で子供たちが学べるよう、準備が急がれるところです。

 小中学校のトイレの問題は、臭い、暗い、汚いの3Kで、いろいろと論議されているところです。新日本婦人の会のお母さん方は、子供たちの通う学校のウオッチングを続け、草の根の要求として、トイレの改修に力を合わせています。私も、新日本婦人の会のお母さん方と一緒に学校のウオッチングに参加して、トイレを見せていただきました。間もなく新学期の時期となりますが、新1年生は、まず和式のトイレの使い方から練習が取り組まれているといいます。小学校では、洋式トイレは骨折のときに使用の1カ所のみの設置でした。中学校では洋式トイレは見つけれませんでしたけれども、また、ある中学校の男子トイレは、全部がかぎもなく、きちんと閉まらない状況でした。これではプライバシーは守れません。現在、小中学校のトイレの洋式化設置状況はどのようになっているのでしょうか、進捗状況を伺います。また、今後の計画として、小中学校に数カ所の洋式トイレを設置する考えはあるでしょうか、お聞きいたします。

 次に、温水プールの活用について伺います。

 今、学校のプールは老朽化し、使用できない学校がふえています。西胆振地域廃棄物広域処理施設の余熱利用による温水プール、げんき館ペトトルが昨年の12月より利用可能となりました。本年度の予算に温水プール授業の拡大が計上されています。平成15年度までのプール授業はどのように行われていたのでしょうか。また、各学校の状況についても伺います。本年度の計画についても伺います。学校から温水プールまで、徒歩で利用できる学校は限られていますが、交通費などの負担はどのようになっているのでしょうか。

 次に、不登校、引きこもり対策についてです。

 不登校や引きこもりなどの問題がふえています。不登校は、この10年間で2倍に急増し、引きこもりの青年は全国で数十万人以上いるという推計もあります。日本で不登校が問題になり始めたのは1960年のころからですが、高度成長の時代からふえ続けました。不登校の問題は、根本にさまざまなことが絡まっていると思いますが、子供の成長過程で、周囲や大人、仲間にSOSを求めている姿でもあり、痛ましい事故や事件へともつながっている、深い、重い問題でもあります。最近、奈良県天理市の小学校長の自殺や、大阪府岸和田市立中学校の児童虐待事件でも、不登校から始まっています。

 室蘭市でも、不登校対策訪問アドバイザーの拡充が図られるなど、本年度の方針が出されていますが、本市における小中学校の不登校や引きこもりについて、学校別実態と要因、傾向などについて伺います。また、不登校対策としての取り組みについて、保健所や医療機関など、公的な機関や地域の連携について、どのように支援されているのか。体制づくりなど、対応を具体的に伺います。さらに、アドバイザーを2名から4名と増員を計画されていますが、どのような人を選ばれているのでしょうか、お聞きします。

 次に、学校図書館整備についてです。

 昨年の4月から、12学級以上の学校に司書教員が配置されることになりました。私は、司書職員の配置される前ですが、数カ所の小中学校の図書室を見学させていただきました。かぎがかかっているところもありましたし、日焼けした古い本と、ほこりの積もった図書室もあり、心を凍らせるような思いを受けました。本年度の教育重点政策に、乳幼児から読書に親しめる環境づくりとして、室蘭市子どもの読書活動推進計画を策定するとされていますが、どのような計画内容なのか、具体的にお伺いいたします。また、現在の学校図書教員の配置状況と、その役割、任務についてもお伺いいたします。さらに、12学級未満の学校での図書館運営、整備の対策を進められているのでしょうか。具体的にお伺いいたします。

 次に、特別支援教育についてです。

 現在、環境ホルモンの影響が報告される中、学習障害や軽度発達障害、注意欠陥多動性障害、また、知能面のおくれを伴わない自閉症の子供は、全国で小中学校全生徒の約6%、60数万人と推計されています。その多くが、通常の学級で学んでいます。保護者も教員も、悩みは深刻になっています。子供の悩みや状況はもっと深刻になりかねません。周囲の大人が障害を理解せずに、なぜじっとしていられないのかなど、怒り続けたりして、子供の心を傷つけている状況が報告されています。特別な教育を必要とする子供たちへの支援は、障害についての理解とともに、その子をよく見て、丁寧に成長を支える支援の体制が求められているところです。

 室蘭市の学習障害や注意欠陥多動性障害、自閉症も含めて、障害のある児童生徒の実態はどのような状況になっているのか、具体的に伺います。また、本市は、本年度、新たに小中学校に2校ずつの特別支援学級を開設するとしていますが、具体的内容、また、支援体制や通学方法などについても伺います。

 次に、食農教育についてです。

 食に関して、子供たちの健康や成長を考える上で、安全性が今大きな問題になってきています。朝食を抜いたり、ひとりぼっちで食卓に向かったり、肥満や、過度の減量をした子供、即席の食品のとりすぎなど、食生活のバランスを欠くなど、子供の環境を取り巻く状況は厳しいものがあります。文部科学省は、子供や家庭への指導の必要性から、栄養の先生を新たに配置する方針を出しています。食は命のもと、食べ物の大切さの教えの意義は大事で、大きいと考えます。小学生が総合学習の時間に、学校菜園で野菜づくりを体験し、自然とのかかわり、また、つくる喜び、収穫など、さまざまな苦労と経験をしながら、形が少々悪くても、おいしいと目を輝かして、新しい発見を多くしているという報道や、先日のNHKで、稲作のできない宗谷の過疎の小さな小学校で、全校生徒で米づくりに挑み、夏休みも通い、世話をし、収穫したお米でカレーをつくって、父母と一緒に味わったという番組がありました。学校も家庭も地域も一体となり、学ぶことは多かったと思います。

 本市でも、総合教育で学校菜園に取り組んでいる学校もあると聞いていますが、どのような取り組みで、どういった効果や変化が見られたのでしょうか。また、栄養教諭の配置についても見解を伺います。また、給食の残りを利用し、電気や特別なものも使わず、ぬかと土で良質の堆肥をつくるなどの試みをしている学校もあります。生ごみの利用などを通して、自然とのかかわりや、環境、エコ教育になる、こういう試み、場所などの条件もありますけれども、可能な学校で特色のある学校教育の取り組みとして考えられないでしょうか、見解を伺います。

 最後に、食の安全について伺います。

 牛海綿状脳症(BSE)や、鳥インフルエンザをめぐり、通報のおくれや行政の対応のまずさが事態を混乱させ、食への不安や不信が募っています。大量の鳥の死骸や、生きたままの処理、大量の卵の積まれている様子を目にして、卵や鳥肉の大好きな子供たちにどのような影響を及ぼすのでしょうか。鳥インフルエンザは人間への感染力が弱く、十分加熱すると肉や卵に危険はないとされていますが、大津市など、保護者などの不安により、給食から、鳥肉や卵を締め出す自治体も出始めているようです。新鮮でおいしい食品は消費者の願いです。牛肉や鳥肉だけではなく、安値だけを理由に、外国産の野菜や加工品が国内で大量に使われ、赤ちゃんの離乳食まで残留農薬が含まれている現状があります。

 今回の一連の出来事にも関連して、室蘭市として、病院での給食、また、小中学校の給食、保育園など、各施設で安全な食品を提供する対策や取り組みがあるのでしょうか。また、提供する現場での影響はあるのでしょうか、質問いたします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる質問に順次お答えいたします。

 初めに、学校トイレの洋式化についてでございますが、生活習慣の変化に伴いまして、洋式トイレが一般化しているところでございますが、本市の学校建設は、和式トイレが主流でございました昭和40年から50年代にかけて建設されたものが大半でございます。海陽小学校を初めとする近年新設されました学校のトイレは洋式トイレを採用いたしております。

 既存の学校トイレの実態でございますが、洋式トイレを設置している学校は、海陽小学校、八丁平小学校、喜門岱小学校のほかに、小学校では6校、中学校では4校に設置してございます。これは特別支援学級などで、肢体不自由児が在籍する学校を対象として整備されたものでございます。また、洋式のポータブルトイレを備えている学校は、小学校で14校、中学校では10校となってございます。

 今後の学校トイレの整備につきましては、生活習慣の変化ですとか、骨折など、足にけがを負った際のトイレ使用の不自由を解消する策といたしまして、学校と協議しながら対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、プール学習についてでございますが、来年度につきましては、小学校2校が自校プールを使用することとなります。ほかの19校につきましては、各施設のプールを使用いたします。そのうち3校につきましては、げんき館ペトトルの温水プールを使用する予定となってございます。また、プールの料金ですとか行き帰りのバス代金につきましては、すべて市の負担となってございます。また、各学校のプール学習の状況でございますが、今年度は年間5、6回程度の授業が行われてございまして、来年度につきましても同程度の回数で実施されます。子供の一人一人の能力に応じました指導が行われる予定となってございます。

 次に、不登校、引きこもり対策についてでございますが、不登校の実態といたしましては、2学期末現在で、小学校11名、中学校67名の不登校児童生徒が報告されてございます。このうち、学校や訪問アドバイザーの取り組みによりまして、19名が学校への復帰を果たしてございます。

 なお、不登校となった要因でございますが、小学校では、学校以外の要因、これが多くございます。中学校では、本人にかかわる問題が最も多く報告されてございます。

 不登校の解決には、学校だけの取り組みには限界がございますことから、児童虐待防止ネットワーク協議会の支援を得まして、児童相談所、保護課ケースワーカー、保健所の保健師、訪問アドバイザーなどの連携体制づくりを行っているところでもございます。また、子供の状況に応じまして、医師や警察の協力をいただける体制にもなってございます。

 次に、訪問アドバイザーにつきましては、平成16年度にも1名増員いたしますが、その人選に当たっては、子供への愛情の深さ、フットワークの軽さですとか、忍耐強さ、教育相談の技能、対人間関係の調整能力などに着目いたしますなど、総合的に判断いたしまして、任用しているところでございます。

 次に、学校図書館の関係でございますが、最初に、子どもの読書活動推進計画の件につきましては、庁内で検討する委員会を設置することとしてございまして、その中で策定計画を練ることになってございます。

 次に、12学級以上の学校に学校図書館の司書教諭を配置しているところでございますが、その学校数といたしましては、小学校では6校、中学校では1校の有資格者の教員を兼務ということで配置してございます。また、12学級未満の学校におきましては、学校の校務分掌の中で、図書館担当の教諭を置きまして、その中で進めてございます。なお、この学校図書館の活用につきましては、本や資料で調べる能力を身につけさせ、子供たちの考える力を養成するため、学校図書館の利用や、読書活動の推進について指導的な役割を果たしていただきたいというふうに考えてございます。

 次に、特別支援教育についてでございますが、非常に難しい時代になりまして、学習障害児と言われるLDですとかADHDなどの児童生徒につきましては、専門的な診断を受けた方、または、受診はしていないのですけれども、いろいろそういうふうな症状を呈するような子供たちを含めまして、小中学校であわせて20数名の在籍というふうに考えてございます。

 それから、次に、16年度の特別支援学級の設置状況でございますが、小学校では、知的が11学級、情緒が5学級、肢体不自由が2学級で、合計18学級に、児童数が37名ということになってございます。次に、中学校では、知的が8学級、情緒が2学級、合計10学級に、生徒数で16名が入級する予定となってございます。なお、児童生徒全体に占める割合といたしましては、0.8%程度となってございます。そのうち、今年度、新規に開設いたしますのは、小学校が常盤小学校と本室蘭小学校の2校でございます。また、中学校では、北辰中学校と蘭東中学校の2校で、児童生徒と担当教員は、各校ともそれぞれ1名の見込みでございまして、いずれも知的学級を予定してございます。なお、この知的学級に通級する場合につきましては、通学は通学区域内ということでございますので、徒歩になるというふうに考えてございます。

 次に、食農教育の関係でございますが、まず最初に、学校菜園の部分でございますが、学校菜園につきましては、生活科ですとか理科の授業、それから総合的な学習の時間などで、大根ですとかジャガイモ、カボチャなどの野菜を育てまして、草むしりだとかそういったものを経まして、収穫をして食べるといった活動が各学校で実施されております。また、外部講師によりまして、納豆づくりですとか、お菓子づくりなども行われまして、食に対する興味、関心などを高める授業を行ってございます。

 次に、栄養教諭の配置の考え方なんですが、国で現在検討しているところでございまして、教育に関する資質と栄養に関する専門性を兼ね備えた職員という考え方でございまして、食に関する指導、それから学校給食の管理を一体的に担うとされてございます。今後、学校に配置するためには、免許法の改正が伴いまして、免許法の種類ですとか養成のあり方などが検討されてくるものと考えてございます。なお、本市におきましては、食に関しましては、既に学校栄養職員が各学校を訪問いたしまして、栄養指導を行っているところでもございます。

 次に、給食等で残った残滓を肥料として学校菜園などに活用するような方策でございますが、生ごみのリサイクルにつきましては、現在、天沢小学校におきまして生ごみ処理機を設置いたしまして、給食の残滓を肥料にかえて活用してございますが、全校にやるとなりますと、毎日の搬入ですとか搬出、衛生管理、危険防止、それから冬季における生成物の保管ですとか、そういった部分で処理体制をしっかり整えなければならないということもございまして、市全体の処理方法の動向を見ながら検討する必要があると考えてございます。

 それから、次に、学校給食センターにおきます鳥インフルエンザなどに関する食の安全の御質問でございますが、給食センターでは、これまでも食材の納入時におきましては、産地証明書ですとか、細菌検査などの証明書類の提出を求めてございます。また、使用頻度の高い冷凍食品につきましては、産地の変更ですとか、献立の見直しを行うなど、対応しているところでございます。なお、現在まではですね、価格面につきましては、これは昨年12月の調べで、同一使用品を見ましても、ほぼ同じ価格で納入されてございまして、今のところ大きな影響は生じていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 食の安全のうち、保健福祉部所管の敬老荘、保育所についてお答えをいたします。

 最初に、食材の対応についてでございますが、敬老荘、保育所の給食に使用する食材につきましては、産地がわかる地場産品を多く活用し、かつ、安全性が確認されている食材を中心に使用をしておりまして、購入された食材についても、鮮度や安全性を十分検査し、給食衛生管理マニュアルにより、作業工程や調理作業中の温度管理を徹底し、衛生的な給食の提供に努めております。

 次に、価格の影響につきましては、現在のところ特に影響は出ておりませんが、今後におきましても、食品の安全性、市場価格の動向等の情報把握に努め、安全で安心できる給食の提供に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 宮森病院事務局長



◎病院事務局長(宮森克雄) 市立病院における食材の安全確保についてでございます。

 当院では、食材の購入に当たり、事前に納入業者から産地証明書や流通経路に関する報告書の提出を義務づけているほか、必要に応じ、見本品の提示を求めるなど、安全で適切な食材の確保に努めております。また、食品の納入時には、栄養士や調理師が立ち会い、品質や鮮度、異物の混入等の点検を行うとともに、納入業者の健康面チェックとして、必要に応じ、細菌検査結果等の提出を求めているほか、食材を取り扱うときには、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルや、当院が独自で作成しております衛生対策解説などに基づきまして、食品の衛生管理に注意を払うなど、日ごろから食の安全性を確保するための取り組みを実施しております。

 鳥インフルエンザなどの影響でございますが、当院においては、現在のところ、価格や購入の面など、特に大きな影響は出てございません。

 いずれにいたしましても、給食業務の基本である食材の安全確保のため、今後とも情報把握に努める中で、安全な食材で給食を提供することを万全に期してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 嶋田サツキ議員



◆2番(嶋田サツキ) 再質問は自席から行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、トイレの洋式化です。

 国が学校の改修に補助金を出す工事の規模は、一つの学校で2,000万円以上ということだったんですけれども、トイレの単独の改修では予算がついていませんでした。2001年度から、トイレ単独で400万円以上の改修に、国が3分の1の補助を出すことになっています。新日本婦人の会のお母さん方の草の根の要求運動や、学校ウオッチングの力で、2001年から2002年、2003年の3年間に1,700個の学校のトイレが改修されたと報告があります。和式と比べると、スペースも広く使うということでね、そういう意見もあるんですけれども、生徒も減っているので、便器数も少し減っても、やはり洋式トイレの設置は必要と思いますので、ぜひ1フロアに2カ所ぐらいの洋式トイレの設置を考えていただきたいと思います。御意見を伺います。

 次に、不登校の問題です。

 不登校の本年の2学期末の人数、小学校で11名、中学校で67名という答弁がありました。13年、14年度のデータを、私、いただきましたけれども、小学生も中学生も、室蘭市は全国平均より上回っているんですね。多いんです。平成13年度、小学生で24人、中学生で74人、また、14年度はさらにふえています。こういう状況の中で、なぜ不登校が、室蘭はふえているのか。児童数が減る中で、なぜふえているのか。私、学校別の実態、ちょっとお聞きしたんですけど、答弁なかったんです。でも、この分析はされているのかどうか、伺いたいと思います。当初は、不登校は限定された特別な子供の問題と考えられていましたけれども、旧文部省はですね、どの子にも起こり得ると提言しています。学校へ行く、行かないではなくて、子供にとって安心できる居場所はどこにあるのかということが第一だということですね。連携体制づくりも、児童相談所とか保護課のケースワーカーとか保健所ということで、連携を随分とっていらっしゃるようですけれども、これからいろんな事件の問題になっている始まり、不登校について、やはり真剣な、こういう連携をしながら、対策が必要かと思われます。その辺で、少ない子供たち、本当にどうして学校に来られないのか、その辺のところの分析、お聞きいたします。

 それと、図書館の整備の問題です。

 図書館はですね、今、兼任で司書の配置をしているということです。少ない学校予算の中で、図書の専任の職員を置くということは難しいと思いますけれども、授業をしながら、部活をしながら、担任の先生が兼任している。でも、どのぐらいの時間、図書室の業務に携わっておられるのでしょうか。豊かな心や人間形成などを目的とするとしていますけれども、気軽に楽しく本と出会える、そんな場所、一歩図書館に入ると、いつも明るく元気な声をかけてくれる職員がいる、探している本を見つけてくれる努力をしてくれる、ここに来ると愚痴を聞いてくれるし、親切だ、ほっとする、こういう図書館を、私は室蘭の小中学校につくりたいと思います。つくってほしいと思います。すべての学校図書館に、司書でなくてもよろしいんです。専任の職員を配置する考えはないでしょうか。今、若い人も仕事がなくて困っています。若い職員の雇用なども考えられないでしょうか、見解をお聞きいたします。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 再質問に私からお答え申し上げたいと思います。

 まず初めに、トイレのことですが、お話にもございました。平成13年からですね、トイレ単独で400万円で補助対象ということ、我々も十分承知しています。それで、私どもとしましては、やっぱり最近のですね、生活様式の劇的な変化というのはトイレだというふうに考えていまして、実は余裕教室の活用策とか、これから学校改築なんかにも提示申し上げたいと考えていますが、実はこの数年、トイレの改修に焦点を絞ってですね、いろんな取り組みを進めてきてございます。そういう中で、各学校がですね、少人数になりつつあるときに、例えば最初に建てたときの特別教室というのは七つか八つというような時代でですね、今は14も15も必要だとか、あるいは特別活動室を普通教室の隣に設けるとかで、実は各部で全部使っているような状態の中で、私どもとしては、すべてのトイレを、すべての学校で全部一遍にいかないということで、余裕教室の活用策とか、大規模改修とかの考えの中で、利用教室の集約化を図りながらですね、そしてトイレの整備を図っていきたいということで、現在取り組んでございます。そういう中で、これまで、例えばにおいの解消などとかですね、いろいろ試験的にも取り組んできてございますので、今、全国的な流れの中で、私どもは大きな学校改築の中のテーマだというふうに考えていますので、その辺、十分配慮しながら、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 それから、不登校のことなんですけれども、どのように分析かと。なかなかこういう場でですね、いろんな事例を挙げて申し上げることは、ちょっと難しい問題ありますから、ただ、これまでの、私もこの不登校とかいじめとかを最大のテーマとして、いろいろなシステムをつくらせてもらいましたけれども、やっぱりその分析の中で、どうしてもまず保護者の方をですね、きちっと理解をしていただかなきゃならないということで、例えば昨年はですね、ちょっと不登校の子供さんが多い地域として、白鳥台小学校に分室を設けるなど、あるいはそれも積極的に家の中に入っていって説得していただくということで、昨年は、夏、1人の増員含めて3名の訪問アドバイザーを配置させていただいております。新年度は4人体制でと考えていますけれども、この中で、だんだんと本質的なことがわかるようになってきました。そういう中で、やっぱり子供さんを守らなきゃなりませんし、それから、やっぱり家庭でもですね、今、特にお母さん方も大変な悩みを抱えていますから、そこら辺を十分ですね、相談をしながらですね、とにかく基本的には子供たちが学校に帰ってもらうというようなことで、一定のですね、方向性が見えてきたというふうに考えていますので、さらにこの体制づくりをですね、強化して取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 それから、学校図書室での専任の職員の配置ですけれども、私、学校を全部見て歩いて、やっぱり図書室へ行ってもですね、今お話ありました、余りにも古い本とかですね、小学校に何でこんな統計ものが、昭和20年代のものが要るのかとか、いろんなことを悩みながらですね、実はまずすべての学校と室蘭の図書館をつなげたいというようなことで、このたび学校図書室も国の支援を得てコンピュータ化に取り組んでまいりました。これからは、斉藤脩吾先生の、今、利率低いですけれども、そういう基金なんかも活用しながらですね、まず本も充実していきたい。それで、今お話ありました、図書室へ行くと答えてくれる先生がいる、大人がいるというのは、まさしくそのとおりだと私も考えていますから、特に読書活動、それから読み聞かせ、計画もつくりますけれども、新年度からですね、スクール児童館とかいろんな取り組み、余裕教室の中で考えていきますから、そういう読み聞かせなんか、ボランティア団体にも今御相談申し上げていますので、そういうことを含めて、今専任の職員の配置というお話がありましたけれども、その辺のことを検討してまいりたいと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 嶋田サツキ議員



◆2番(嶋田サツキ) 最後の質問です。

 市税の減少や財政難が、今一段と厳しくなっています。だけれども、今一番求められている対策は、少ない子供たちの育つ環境の整備、それは家庭の環境も大切だと思いますけれども、行政として、室蘭の子供たち、21世紀の大事な宝であるという姿勢を政策として、私は学校の整備とか図書館の整備、もちろんトイレのぴかぴかトイレなど進めていただきたいと思います。

 食農教育などの提言もしました。学校や家庭、地域と結びついて、一体となって、私は子供に教えることができることがたくさんあるのではないかと思います。ぜひ食農教育も考えながら、教育の中に広めていただきたい、そう思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 早坂 博議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆14番(早坂博) 〔登壇〕 平成16年第1回定例会に当たり、広政クラブの一員として、通告に基づき、順次質問いたします。

 まず初めに、若者に魅力あるまちづくり、人口定住対策についてでありますが、人口減、少子化が続く本市にとって、人口定住対策の視点から、若者に魅力あるまちづくりが極めて重要な政策課題ではないかと認識しております。

 本市の人口は、住民基本台帳人口で、昭和44年7月の18万3,605人、また、国勢調査人口では、昭和45年の16万2,059人が過去最高でありました。しかしながら、その後、基幹産業の合理化や長引く景気低迷、また、住宅を求めて近隣市町村への流出など、年々人口が減少し、今年中には10万人割れが確実という、非常に厳しい事態を迎えようとしております。このことは、市の財源に与える影響はもちろんのこと、衰退都市としてのマイナスイメージにもつながり、町に元気と明るさと希望を取り戻すためにも、極めて緊急に抜本的対策を講じなければならないと考えているところであります。

 急速に少子・高齢化が進行する中で、将来の本市を担う若者の安定した人口定住を図ることが、長い目で見た場合、一番の効果的な対応策ではないかと考えているところでございます。

 そこで、若者の将来にわたった人口定住、この観点からも、若者に魅力あるまちづくりをどのように進めていくかが問われており、その立場から、幾つか具体的に質問いたします。

 1点目として、若者の人口流出の最大の要因は、進学と雇用の場にあるのではないかと思っております。

 一つには、地元にある室蘭工業大学や文化女子短大、福祉衛生専門学校などの、若者に魅力ある学校として、一層の教育内容の充実や、新たな展開が求められるものと思いますが、市として、その展開のためにどのようにかかわり、人的、財政的支援も含めて、どのようにサポートしていこうとしているのか。また、就職先の地元定着にどのような支援をしていこうとしているのか、考え方をお伺いいたします。

 二つ目には、若者の雇用の場の確保についてでありますが、これまでの若者の雇用の場の確保対策の各事業の効果と、課題と、今後の対応策について、また、学生や教官のベンチャー企業の立ち上げに対する市と市内企業が連携しての支援策のこれまでの取り組み内容、成果と今後の対応策についてもお伺いいたします。

 2点目として、最近の若者は、地域社会や行政とのかかわりについて関心を抱いていると聞くところでありますが、若者がボランティア活動を通じてまちづくりに参加するための受け皿の整備や、これまでの取り組み状況についてお伺いいたします。

 3点目として、若者に魅力あるイベントの創出は、若者の地元定着にとって欠くことのできない大事な要素と思っております。その意味では、毎年1万人弱の若者が集まる年末カウントダウン事業が一応の成果を上げ、ピリオドを打ったことは、まことに残念なことと思っております。私といたしましては、若者によるにぎわいの創出、さらには活性化の起爆剤として、年末カウントダウン事業の再実施や、四季折々に若者が港の倉庫などを使っての若者フェスティバルの実施がぜひとも必要ではないかと考えていますので、その可能性などについて、市の見解を伺います。もちろん、市が主体的に実施するのではなく、若者の自主的な実行委員会形式に、市が人的、物的、財政的に支援する手法が望ましいと考えておりますが、この点も含めて、御答弁願います。

 4点目として、ことしの成人祭は、初の試みとして、若者の実行委員会形式を取り入れ、見事に成功したと思っておりますが、私は、今回の公募式や、若者にすべてを任せる手法は、今後の本市の若者に魅力あるまちづくりに貴重な教訓を与えてくれたと思っております。

 そこで、一つの提案でありますが、成人式のみならず、本市の恒例事業となっております測量山の山開き、市民音楽祭、福祉ふれあい祭り、スワンフェスタ、体育の日市民スポーツの祭典などの各種事業を、企画立案から実施まで、それぞれのジャンルで関心のある若者を公募し、市は人的、物的、財政的に支援することに徹して、全面的に若者の主体性に任せる手法を、本年度から試行的に取り入れるべきと思いますが、市の見解をお伺いします。

 5点目として、人口10万人の大台を割り、町の活力が失われようとしている今こそ、将来を展望した若者に魅力あるまちづくりの計画、青写真を、市民協働の改革の重点事業として、公募による若者と一緒になって、5年程度をめどにした若者定着に魅力あるまちづくり行動計画と銘打って、若者の、若者による、若者のための行動計画の策定を早急に検討すべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。

 6点目として、人口定住対策は、本市のみならず、各自治体において、古くて新しい大きな課題となっております。札幌への人口一極集中、若者の流出、加えて少子・高齢化の急速な進行が、地方の抱える大きな課題となっており、低迷する経済状況のもと、抜本的な解決策を見出せない中で、地方が苦悩しております。

 このような社会状況のもと、市政方針の中で、人口10万人割れという量的変化、すなわち人口の減少が、直ちに市政運営に直接的な影響が予想されるものではないと、合併論議が高まる中、都市基盤整備の根幹をなす最も重要な人口問題に対し、まことに短絡的な見解が表明されております。人口の減少は、大きな意味で市税収入の減少にもつながり、ひいては、若者の流失は市の活力を失うものであります。加えて、人口定住対策を積極的に推進しなければならない市職員の市外在住者が290人前後、実に職員全体の約19%に及ぶものとの実態を聞くに及び、対応策がなかなか進展していないことがうかがわれているところであります。職員が進んで市民の中に飛び込み、ともに汗を流す環境づくりと言っておりますが、慢性的な人口減少が続く中、人口定住の推進という大きな課題の解決に向け、職員が一丸となって力をあわせていかなければならないこの時期に、このような他市に例のない実態を、市長はどのように考えているのか、お伺いします。

 また、市税収入の減少に悩む中で、今まさに市民協働という、市民に痛みを伴った改革の断行をしなければならない状況の中で、このような実態を踏まえ、市民に対して、定住促進に係る問題提起をどのように説明し、今後どのような定住対策を講じるつもりか、市長にその率直なお考えをお伺いいたします。

 次に、港湾振興策の課題及び今後の対策についてであります。

 1点目として、国や道外15県から要請を受けていたPCB廃棄物の処理の受け入れについては、先般行われた代表質問の中で、安全性の確保を最大の課題とする中で、環境拠点都市形成、環境産業の育成、室蘭の蓄積された技術の活用、環境行政への貢献等々について、質疑応答がなされたところでありますが、特に港を活用しての運搬に、今後大きな比重がかかるものと推測されることから、これから港湾利用に関し、安全性の確保に係る課題と対応策についてはどのように考えているのか、お伺いします。

 また、PCBは有害物質であり、無害化処理をすると言っても、市民へ与える不安は依然として残ると思うが、特に港湾関係者や漁業従事者への不測の事態に対する責任の所在をどのように果たしていこうとしているのか、あわせてお伺いいたします。

 2点目として、国の平成15年度補正予算が2月9日に成立し、海上人命安全条約、SOLAS条約改正に伴う港湾のテロ対策施設整備費が室蘭港関連に盛り込まれ、これを受けて、本市の今定例会に追加補正として6億1,110万円の事業費が上程されたところでありますが、国が求めている整備内容と、本市がやろうとしている整備内容、また、現時点での課題と対応策についてお伺いします。

 3点目として、国際コンテナ航路についてでありますが、国全体としては、中国、韓国を中心としたアジア地域向けの輸出増の傾向の中で、本市の国際コンテナ航路の貨物の取り扱い状況と、今抱えている課題、さらに今後、航路開拓も含めた貿易拡大策と、外貿ポートセール実施方策についてお伺いいたします。

 4点目として、祝津コールセンターでありますが、大口利用者であります東北電力が、本年3月の輸入を最後に、同コールセンターでの陸揚げ作業を終えるとのことでありますが、同コールセンターの今後の利用開拓策並びに将来の土地利用変更の可能性についてお伺いいたします。

 5点目として、航路存続が決まった東日本フェリーの今後の利用拡大策は、極めて重要な政策課題であり、将来の室蘭港の行く末を左右すると言っても過言ではないと思っているところであります。

 そこでお伺いしますが、不採算航路と言われている日本海航路と八戸航路のさらなる利用拡大のため、どのような活用策を検討していくのか、見解をお伺いします。

 6点目として、リサイクルポートとしての展開として、今後期待されるのは、地元企業の蓄積された工業技術を生かしての環境産業の展開であり、その際の海上運搬事業の活発化であろうと思いますが、家庭用一般廃プラや、農業用廃プラにおける海上運搬による本市のリサイクル処理事業のこれまでの取り組み実績と、現在抱えている課題と対応策、今後の新たな取り組み内容についてお伺いいたします。

 次に、中央地区のレインボープロジェクトについてお伺いします。

 このレインボープロジェクトは、昭和62年、国鉄の分割民営化に伴い、これによって生じた旧国鉄用地跡を活用し、新市街地を整備し、既成市街地と港側の臨港地区と一体となったまちづくりを目指したものであり、平成5年度に中央土地区画整理事業として都市計画決定され、区域として23.4ヘクタールの規模の計画であり、平成6年度に事業が開始されて以来、室蘭駅の移転、市立室蘭総合病院の移転改築、駅前広場の新設、多目的広場の整備、家屋の移転補償など、順調に事業の進展が見られてきたところであります。

 この事業に伴う主な道路整備内容として、今日までレインボー通や室蘭駅前通など、入江地区と中央地区を結ぶ幹線道路の整備が図られたところであります。また、港大通についても、今年度、移転補償が完了して、完全な整備が終了する予定と伺っております。

 これら幹線道路の順調な整備の進捗とともに、市立病院周辺には、薬局や病院関連の業種が進出、さらに駅周辺には、国の公務員宿舎の建設、また、現在、民間企業による商業施設も含めた複合ビルが建設中であり、このように、地区内の幹線道路の整備が進むことで、一段と事業の整備効果があらわれるものと考えております。

 このように、レインボープロジェクトの事業における幹線道路の整備全容が見え始めたところでありますが、最終段階とも言える科学館通の整備の今後の見通しについてお伺いします。あわせて、土地区画整理事業の今後の予定として、事業完了までの見通しについてお伺いします。

 次に、輪西地区のまちづくりについてでありますが、輪西地区は、本市の中心的位置に比較的近く、交通の便もよいなど、利便性の高い地区であり、市民会館や商業施設も建設され、地元はもとより、近隣地域から買い物客も増加の傾向にあると聞き及んでおります。輪西地区は、本市の中心的位置に比較的近く、交通の便もよいなど、利便性の高い地区であり、市民会館や商業施設も建設され、地元はもとより、近隣の東町からも買い物に訪れる市民も多いと聞き及んでおります。

 そこで、数点お伺いしますが、室蘭市は、この市民会館建設の優良建築物等整備事業にあわせて、輪西公園、輪西7条通、輪西社宅通の整備を行っておりますが、観光道路の入り口となっている道道中央東線は、みゆき町の途中で拡幅、改良がとまっており、その先は車が交差するのが精一杯の状態になっているのであり、この道道中央東線は、鳴り砂のイタンキ浜から地球岬、トッカリショなどの室蘭を代表する観光地へつながる観光道路としての役割を担っているほか、地域住民の生活道路でもあり、防災上も整備が望まれているところであります。

 今年の1月、大沢町で起きた市営住宅の火災では、狭い道路幅員や急勾配などが原因で、迅速な消防活動の妨げになったところがあります。この道道中央東線の今後の拡幅、改良について、室蘭市の考え方と、整備の見通しについてお伺いいたします。

 次に、企業城下町として発展した輪西地区には、企業が保有している住宅や土地が多数点在している状況にありますが、特にアパートなどは、大部分が老朽化が目立つとともに、既に使われていないものが多数あるように聞き及んでおりますが、今後の高齢社会を考えた場合、また、市政方針の市民協働の中で、企業との協働の必要性も大きな要素だと言っておりますことから、今後予定されている市営住宅の建設候補地として、企業の理解と協力を得る中で、利便性の高い輪西地区を考えるべきと思いますが、市の考え方をお伺いします。

 また、輪西地区は、ボランティア有志による図書館分室や幼児保育の運営、エコタウンの推進など、市民協働推進の先駆的な活動を行ってきており、地域住民の市民協働に対する意識は非常に高まっているものと思っております。

 そこで私は、この地域を本市市民協働の拠点地域として位置づけ、拠点施設の設置の必要性を強く感じるところであります。私は、平成12年第2回定例会において、旧室蘭システムアカデミーの閉校後の施設活用について質問したことがありますが、閉校後の平成12年6月には、室蘭能力開発支援センターとして開設し、平成15年3月に一定の任務、目的を終え、閉鎖に至ったところであります。

 施設閉鎖後の現在、市の方針としては、国及び雇用・能力開発機構に対し、施設の譲渡を受ける方向で要請中とのことでありますが、仮に譲渡が実現するのであれば、市民協働にかかわる各種ボランティアグループやNPO団体の拠点活動場所として、あるいは生涯学習の市民大学として、あるいは高齢者や障害者のグループの集会施設として、また、活動場所の確保に悩む各種芸術、文化、音楽グループの集いの場として、有効活用が図れるものと期待しております。

 このように、各種、各段階の市民グループが、拠点施設を中心に、広く親交、連携を深めることは、今後の市民協働推進の大きな原動力になるとともに、輪西地区住民の新たなまちづくりに対する意欲、ひいては各地域のまちづくり構想に対する意欲に大きなインパクトを与えるものと考えております。

 このことから、施設も比較的新しく、駐車場も完備し、場所的にも良好な環境にある、旧室蘭システムアカデミーの有効活用は、今後、市民協働を積極的に推進する市民グループに対する市の最も実効性のある支援であり、意識の高揚にもつながるものと思っておりますので、市の御見解と、新たな有効活用に対する見解があれば、その考えをお伺いします。

 次に、教育行政についてでありますが、初めに、幼児教育として、構造改革特区の規制緩和による特例措置として、既に幼稚園と保育所の教育と保育の一体的運用を行う幼保一元化や、幼稚園の入園年齢を満3歳から2歳とする入園年齢の緩和が実現しており、登別市では、私立の学校法人が平成17年4月からスタートするとの報道がされております。

 1点目の質問ですが、市の協働改革プランによると、港北幼稚園の運営のあり方について、見直しの検討を行うこととなっておりますが、園児数も70名弱と減少の一途をたどり、効率的な運営が望まれるところであります。

 このような状況のもと、幼稚園の見直しの方向については、改革特区として申請をする内容のものなのか、あるいは民間へ委託を考えたものなのか、お伺いします。

 また、幼稚園児の減少に伴う対応として、園児確保のために、特色を打ち出し、魅力ある教育や時間の延長、今よりさらに一歩進んだサービスの向上を実現するなど、園児の確保策についてもお伺いします。

 次に、児童虐待に関してですが、本年1月、大阪府岸和田市で発生した15歳の少年に対する虐待事件を初め、連日のように幼児、児童に対する痛ましい事件が報道されております。

 平成12年に、16歳未満の児童に対する児童虐待防止法が施行され、学校の教職員などに対し、虐待の早期発見が求められ、虐待を知った場合には児童相談所などに通告することが義務づけられたところであります。

 この事件を契機に、警察も含めて、家庭への訪問など、実態の把握に強権を持って対処することができるようになり、これからは虐待の早期発見が被害を小さなうちに摘み取ることができるものと考えております。このことは、地域や学校、児童相談所などが虐待の早期発見のため、血の通った情報ネットワークを構築し、情報をいち早く受信できる体制と、それにかかわる方々の情熱や責任感が必要であり、親の暴力から子供たちを守るのは周囲の大人の責任にもなっております。市民の一人一人が、日ごろから、人任せではなく、子供たちの安全のために目配りをしてほしいと思っているところであります。

 道内の児童虐待の実態については、平成14年度で、全体で711件、そのうち小中学生では367件の相談が児童相談所にあったと報道されております。

 そこで質問いたしますが、室蘭市の学校現場で、児童虐待を発見した事例があるか。また、あるとすれば、年度別の件数についてどうなっているのか。また、不登校との関連性についてはどのように分析されているのか。あわせて、学校では児童虐待を発見するための日常的な配慮や、発見した場合には、子供たちを守るためにどのような対応がとられているのか、お伺いします。

 次に、不審者から子供を守る地域ぐるみの防犯活動の取り組みについてでありますが、まだ記憶に新しい、平成13年の大阪教育大学付属池田小学校の事件を契機に、全国の学校において、校内への不審者侵入対策として、危機管理マニュアルの作成を始め、防犯カメラの設置など、不審者から子供を守るいろいろな対策が進められてきたところであります。また、これに加えて、登下校時における子供を不審者被害から守る体制づくり、さらには、子供や女性が安全に過ごせる環境づくりが多くの市民から求められているところであります。学校、PTA、地域を含めた地域ぐるみの防犯対策の必要性が迫られている状況ではないかと思っております。

 市教委の調べでは、市内全体で、2月時点のまとめでは、56件の不審者による被害が報告され、そのうち半数を占める30件が、高砂、水元、天神町との3地区で発生しており、このことから、東明地区連合町会と構成する12町会など、関係者による不審者対策の協議を行ったとされております。報道された3地域では、不審者に対する地域ぐるみの取り組みが進められることになってきておりますが、今後のこの地域での不審者対策の進め方と、組織づくり及び具体的な取り組み内容についてお伺いします。

 次に、公立高校の再編に伴い、室蘭商業高校と東高が、早ければ平成17年度を目標に統合し、生徒の多様な適性や進路に応じた科目の選択ができる総合学科として、各学年5学級の規模で、東高校を利用して統合、再編されると報道されております。

 そうしますと、商業高校は廃校になると考えられますことから、八丁平地域の町会、住民からは、現在の商業高校を新設の中学校として転用ができないのかとの要望があるように聞いております。現在の商業高校は、八丁平に移転改築して約30年を経過しているものの、まだ十分に使用可能な状態にあると思いますことから、今後のこの地域の中学生の生徒数の推移なども含めて、八丁平地区の中学校の設置について、教育委員会はどのように考えているのか、また、仮に道立高校の校舎を市が使うとした場合の手続、問題点としてはどのようなことが考えられるのか、あわせて伺いまして、質問を終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 初めに、若者に魅力あるまちづくりと人口定住対策についてのうち、企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 まず、大学など若者に魅力ある学校や教育内容の充実、展開についてでございますが、本市の大学や専門学校などの入学定員を合計いたしますと、平成16年度では約1,000人規模で、本市18歳人口を上回る数となっていますが、これはそれぞれの学校が、これまで種々の運営充実の努力を続けてこられたことの成果として認識しております。室蘭工業大学を初め短大や専門学校は、人材育成はもとより、本市の産業、福祉、教育の振興、充実に当たって、地域全体に対して大きな貢献をしてまいりました。

 市といたしましては、これまで、時代のニーズや若者が求める教育課程のあり方や、魅力ある学校づくりに向け、意見を申し上げるとともに、私学振興補助金やふるさと融資など、財政支援も実施してまいったところでございます。

 今後の少子化の進行により、大学などの教育機関の経営環境が厳しくなることが予想されます。このため、それぞれの学校で、若者をひきつける特色ある取り組みが実施されており、室蘭工業大学では、独立行政法人化への対応に努め、環境分野に重点を置いた、地域に貢献する大学を目指すこととしてございます。また、文化女子大学室蘭短大では、社会のニーズに対応した地域総合学科を平成17年度に開設することとしており、さらに北斗文化学園においては、介護、調理、それぞれにおいて意欲的な課程の充実を図られているところであります。

 次に、若者のボランティア活動を通じてのまちづくりへの参加についてでございますが、若者が主体となったボランティア活動といたしましては、福祉ふれあい祭りへの専門学校生徒の参加に見られる福祉団体での例や、また、青少年健全育成の諸団体やスポーツ団体などには長い間の活動経過がございますし、まちづくりの面では、輪西地区の青年経営研究会を初め、各地域での町おこしグループ、さらに学生を主体とするイベント団体など、さまざまな形で取り組まれてまいりました。さらに、西胆振地域のさまざまな町おこし団体や活動家の自主的なネットワークが、地域におけるまちづくりの交流と連携の基盤を提供しているような例もございます。近年のボランティア意識の高まりや、NPOなど市民活動団体の活発化を受けまして、市といたしましては、市民協働の観点から、今後、社会福祉協議会のボランティアセンターとも連携を強めるとともに、まちづくりネットワークの形成支援や、行政パートナーとなる地域の人材の掘り起こしを実施する中で、若い人々の自発的な社会活動の受け皿づくりを図ってまいりたいと存じます。

 次に、測量山山開きを初め各種イベントを、公募した若者に任せる手法についてでございますが、本年の成人祭の開催に当たりましては、従来からの経緯を踏まえながら、実施根拠などを根本から見直すことで、公募による新成人中心の実行委員会を立ち上げました。その後、実行委員会による打ち合わせを重ねて、実現した成人祭では、運営はすべて実行委員会とボランティアの力で行われましたし、自分たちのニーズにあった手づくりの式典として、市の内外から高い評価があったものであります。

 市といたしましては、若者を主体とした市民協働の取り組みの模範例であり、これからに向けた種々の貴重な教訓、課題を得たところでもあります。この手法を、お話にありましたような他のイベントに適用し、試行することに関しましては、いずれのイベントにおきましても、実行委員会形式によって自主・自立の取り組みが定着しつつありまして、公募した若者を企画、運営の主体とすることにつきましては、今後、それぞれの関係団体での協議が必要と考えるところでありますが、若者が地域の人材へと育っていくためには、社会参加の機会を提供し、その中での達成感や自己実現欲求の充足が図られることが重要でありますことから、他のイベント等におきましても、若者のまちづくりへの参加を意識して取り組みを進めるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、若者に魅力あるまちづくり行動計画の策定についてでありますが、過去におきましても、室蘭工業大学、文化女子大学室蘭短大などの学生との懇談や、青年を中心としたまちづくりの調査、研究による室蘭振興の施策の提言がなされ、例といたしましては、ファッションや飲食を主体としたショッピングモールの創出、全天候型レジャー施設、総合的なスポーツ施設など、若者らしい発想に基づくものが多々ございました。これから取り組まれる定住対策の検討の中におきましても、これらの経緯を踏まえ、特に若者の感覚の必要なレジャー、スポーツなどの分野を中心に、現代の若者のニーズや嗜好を調べ、ユニークな発想や感覚をできるだけ取り込むことで、より効果的な検討とするよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、今後の定住対策をどう講じるかとのことでございますが、さきの市政方針にもありますように、今後、室蘭市は、16年度中に人口が10万人を下回ることが予想される中で、市を挙げて総合的な人口定住対策を検討してまいる考えであります。そこでは、ただいまいろいろとお話がありました、若者の就学、雇用、社会参加、市職員の市外居住の実態を含め、若者にとって魅力のあるまちづくりなどの視点に立って、特に今後、少子化のもとで、急速な減少が予想されているこれからの子供世代の育児、教育環境づくりとあわせて、若年層の地域への考え方、ニーズ、志向するところを探りながら、一方で高齢者、定住対策との調和、整合を図るなど、多面的な検討を進めてまいる考えであります。

 次に、大きな項目の港湾行政のうち、PCB廃棄物受け入れに関する御質問がございました。

 船舶による運搬にかかわる安全性の確保の課題、対応策についてでございますが、収集運搬に係る安全対策につきましては、国が策定する収集運搬ガイドラインを基本として、悪天候時の運行制限、密閉性の高い運搬容器の使用、GPS等を利用した位置確認のシステムの導入など、環境中への漏洩防止、事故等の未然防止を主眼とした具体的な対策が講じられることになります。船舶による収集運搬の場合は、特に悪天候時の運航制限を厳しく設定する必要があると考えてございます。

 なお、事故の責任につきましては、第一義的には原因者の責任となりますが、広域処理ということで、国のほか北海道、15県、室蘭市が適切に対応する責任があると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 経済部所管の御質問にお答えをいたします。

 まず、若者に魅力あるまちづくりと人口定住対策のうち、教育環境の充実と雇用の場の確保についてでございます。

 最初に、新卒者等の就職先の地元定着に対する支援策といたしましては、学校卒業後3年以内の若年者を雇用し、定着を図った事業主に、若い力・人づくり奨励金を交付し、側面的に支援してございますほか、職業意識啓発のために、管内16高校の2年生を対象に、高校生のための企業見学会を実施いたしまして、地域産業への理解、職業観、勤労観を育成し、地域定着を推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、若者の雇用の場を確保するための15年度事業と効果でございますが、職を求める若者が、情報処理技術を高め、就職活動を有利に進められるよう、若年者職業能力開発支援事業を実施いたしましたところ、職業訓練生34人のうち、50%に当たる17人が地元への就職を果たしてございます。また、パートプラザ中島には、市の嘱託職員2名を配置し、若者を主体としたきめ細かな職業相談、紹介を行っておりますが、16年1月までに220件の相談があり、36%に当たる79人が地元に就職してございまして、大きな成果を上げているものと考えてございます。

 次に、若者の雇用の場を確保するための課題と対応につきましては、室蘭管内の1月末有効求人倍率は0.57倍と、前年より多少改善傾向にありますものの、依然として35歳以下の若年層に求職者が多く、また、希望が多い事務職の求人が極端に少ない、ミスマッチ現象は顕著でございます。意に沿わない就職をためらう若年者がふえ、失業期間が長くなる傾向にもあるとも言われております。学校卒業後の若者が、望ましい形で地元企業に就職できますようとの目的で、教育機関では、道立高校の校長や担当教諭、OB、地元の事業者等で構成の地域パートナーシップ推進会議や、胆振教育局が地域人材育成キャンパス会議などを設置してございまして、市も構成員として定期的に出席し、企業見学会やインターンシップ事業などについて種々協議し、協力しながら実施してございます。今後とも教育機関はもとより、ハローワークなど、関係機関との連携を図りながら、若者の雇用の場の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ベンチャー企業への取り組み内容と成果、今後の対応についてでございますが、現在、環境ホルモンを分解する浄化技術の大学発ベンチャー企業が設立され、市内企業と協力して、排水浄化装置の開発を進めております。市は、創業支援事業として、この企業の事務所経費への助成を行い、事業化へ向けた支援を行っております。また、ベンチャー企業の産・学・官連携の支援につきましては、室蘭工業大学や金融機関などによる、もの起こし支援連絡会議を設置して、各機関での対応が難しい相談や課題、支援策などについての協議を行っており、今後もキャンパス説明会の実施や、ベンチャー企業の組織化を図りながら、大学発ベンチャー企業の創出と、若者の定住、雇用の創出に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、若者に魅力あるイベントの創出についてでございますが、カウントダウンにつきましては、室蘭工業大学生や専門学校生も加えた、若者主体の実行委員会組織のイベントとして開催されていましたが、当初は世紀の変わり目を記念とするイベントとしてスタートし、所期の目的が達成したとのことから、5回目の昨年をもって終了いたしたものでございます。今後、市民と一体となった新たな実行委員会を立ち上げ、進化した形でのイベントを模索しているとのことでございますので、期待をしているところでございます。

 また、若者が港の倉庫などを使ってのフェスティバルの実施についてでございますが、市民に定着してまいりましたスワンフェスタの実行委員会の中に、室蘭工業大学生も多く参加しており、企画から催事まで、若者らしいアイデアと行動力を発揮していると聞いてございます。また、冬の中島町を幻想的に彩る室蘭夢キャンドルや、銭湯でふれあいを深めようと、ことし初めて行った銭湯スタンプラリーなど、若者による多くのイベントが生まれております。こうした若者の積極的な行動につきましては、住んでいる室蘭への愛着心が生まれるものと、大変心強く感じておるところでございます。若者が自主的にイベントを立ち上げた場合、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと思ってございます。

 次に、輪西地区のまちづくりについてのうち、旧室蘭システムアカデミーの活用策についてでございます。

 雇用・能力開発機構施設の譲渡に当たっては、これまでも施設機能の継続利用など、公共用施設としての活用などが譲渡条件であり、旧室蘭システムアカデミーについても、譲渡後の施設活用については、これまで同様の職業能力開発支援を中心に検討し、有効活用できるよう協議してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 今後の人口定住対策に関連いたしまして、市職員の市外居住についてでございますが、直近の今年2月の市外居住は、全職員1,502名のうち、登別市244名、伊達市に35名、白老町に6名、苫小牧市に2名、虻田町に1名居住しておりまして、そのほか道庁派遣で札幌に1名、東京事務所勤務ということで2名、合計291名、約19%となってございます。

 この市外居住でございますが、登別市の244名の場合、持ち家者が130名、親元で親と同居が98名、アパート等借家に入っている方が16名でございまして、地価が安価なときの自宅購入や、親との同居、あるいは肉親の介護などで親と同居するなどによりまして、市外居住に至っていることが多いかというふうに考えてございます。

 基本的には、本市職員は、居住地にかかわらず、市民のために奉仕者として尽くすこと、市民と一緒になって室蘭のまちづくりを推進すること、これを責務として業務遂行に全力を尽くしているところでございます。これらのことから、市外居住という要因が、必ずしも職務の遂行について影響を与えるものではないというふうに考えてございます。

 ただ、しかしながら、このような厳しい財政状況の中で、市民税、固定資産税等、他都市に納めている、こういう影響額については、それなりの大きいものがございまして、できる限り市内に居住することが望ましいものと考えてございます。

 これらのことから、現在、新採用職員につきましては、市の職員住宅を斡旋するなど、市内居住について協力を求めてございますし、本市の最近の地価下落で、若手職員の自宅建築もわりあい速いスピードでふえております。さらには、市外居住者で親元、あるいはアパート等にいる独身の職員につきましても相当数おりますことから、今後、本市に居住を改める、そういう可能性も大きいものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾部所管の御質問に順次お答え申し上げます。

 最初に、改正SOLAS条約に基づく整備内容でございますが、1点目の、国が求めている整備内容といたしましては、国際埠頭施設の保安確保のため、フェンス、照明、カメラの設置など、必要な措置を的確に講じなければならないとされております。本港といたしましても、対象となります崎守埠頭、西1号埠頭、西3号埠頭、中央埠頭について、国が求めております保安対策の整備内容に基づき、整備をしてまいりたいと考えております。しかし、中央埠頭につきましては、市民が港と触れ合う空間として、これまでシーサイドフェア、ジャズクルーズなど、市民の交流の場として各種行事が開催されておりますことから、緩和策を強く国に申し入れておりましたところ、ここの保安対策につきましては、移動式フェンスの設置など、地域の実情に応じ、景観に配慮した整備が認められたところでございます。今後の課題といたしましては、中央埠頭の保安対策について、いかに景観に配慮した整備を行うかということがございますが、これにつきましては、ここを利用している方々から御意見を聞きながら検討したいと考えておりまして、こういった方々をメンバーにする保安対策景観検討委員会を早急に設置しまして、フェンスの高さ、あるいは材質、構造など、中央埠頭にふさわしい整備内容について検討してまいりたいと存じております。

 次に、国際コンテナ航路についてでございますが、最初に、平成12年3月開設以来の貨物の取り扱い状況でございますが、実入りのコンテナ本数を20フィートコンテナ換算で申し上げますと、平成12年が1,949本、13年が2,692本、14年が3,374本、昨年は、現在、概数でございますけれども、3,974本となってございます。本航路は、このように微増ながら取り扱い実績を伸ばしてございますが、週2便体制の維持、安定に向けては、コンテナ船の1寄港当たりの取り扱い貨物量を増大させる必要があると考えており、また、輸出入貨物のバランスが、本港は輸出超過にありますことから、輸出入のバランスも考慮しながら、利用促進対策を展開していく必要があるものと考えております。

 一方、航路開拓に向けた取り組みでございますが、新規航路開設に当たりましては、コンテナ船社は、潜在貨物量や航路運航に係るコスト等の検討を慎重に行いますことから、まずは既存航路の維持、安定運航に向けた貨物集荷に全力で取り組む中で、貨物実績の推移を見ながら、利便性拡大につながる航路開拓等のポートセールスに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、祝津コールセンターの利用状況及び今後の利用、将来的な土地利用変更の可能性についてでございますが、祝津コールセンターは、今月、電力向け石炭の積み出しをもって取り扱いが終了する予定でありますが、祝津埠頭は大型船が接岸できる岸壁と荷役機械がございますことから、ほとんど荷役貨物に対応できるものと考えてございますが、現在、関係業界の方から、類似品を取り扱いたいとのお話もございますことから、当面、これを念頭に、利用を図りたいというふうに考えてございます。また、将来的には、貨物動向や、社会経済情勢の変化を勘案し、荷役業界の方々とも協議しながら、活用を検討してまいらなければならないものと考えております。

 次に、不採算航路の日本海航路と八戸航路の利用拡大のための活用策についてでございますが、景気低迷の影響を受けまして、フェリー業界全体が非常に厳しい状況でございます。これまで、室蘭と直江津を結ぶ日本海航路と八戸航路の利用拡大のため、上越市と共同で、新潟、長野地方への荷物開拓のためのポートセールスの実施や、十和田湖周辺地域の農業用廃プラスチックのフェリーでの室蘭港搬入を実現するなど、フェリーの上下便の貨物の開拓に努めてまいりましたが、今後も各方面への働きかけを行いまして、取り扱い貨物の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、リサイクルポートについてでございますが、道外からの廃プラスチック海上輸送については、これまで地元港運業界と勉強会を重ねながら取り組んでまいりました。特に農業用廃プラスチックに関しましては、事前に東北地方での農業用廃プラスチックの処理状況調査を行った上で、数度にわたる関係自治体、あるいは農協等の集荷活動を実施し、平成15年度から本港フェリー航路を利用した海上輸送が開始されております。しかし、農業用廃プラスチックは、回収率の低迷、あるいは県や市町村の補助金の削減、地場処理業者との競合等の課題もありますが、今後も継続して官民一体で、本市環境産業の取り組みや処理技術の高さをPRしながら、既存ユーザーの継続利用に加え、まして新たなユーザーの開拓にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、今月には、首都圏で発生する建材系の廃プラスチックの道内処理の事業化検討に向けまして、北海道や北海道開発局に加えまして、本市や処理業者も参加して、輸送、処理の実証試験を行う予定となっております。今後も、官民一体の勉強会や、集荷活動とともに、関係機関と連携した事業化に向けた取り組みを進めまして、本港背後圏を支えるリサイクルポートの役割を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 3のまちづくりについてのうち、都市建設部所管についてお答えいたします。

 初めに、レインボープロジェクトについてのうちの科学館通についてでございますが、平成7年度から整備を進めておりまして、平成16年度は、旧NTT室蘭西ビルの解体と、民間家屋の移転補償及び更地化された部分の道路整備を予定しております。平成17年度は、残りの道路整備を行い、全線開通する予定となってございます。これによりまして、千歳交差点での変則的な交差が解消され、直線的に市立病院へも連絡するなど、車両交通もスムーズになり、利便性は高まるものと考えてございます。

 また、区画整理事業の今後の予定でありますが、平成16年度以降につきましては、残りの建物移転補償、旧室蘭駅舎横の公園や区画道路の整備を行い、平成20年度を目途に事業の完了を予定しております。

 次に、輪西地区のまちづくりについてのうち、道道中央東線についてでございます。

 本市の主要観光地であります地球岬などの景勝地と市街地を結ぶ観光道路として、また、蘭西と蘭東を結ぶ災害時における代替ルートとして、重要な路線と考えております。みゆき町部分の整備の見通しでありますが、現在、市立室蘭総合病院から、母恋南町までの山手町区間について、一部整備に着手しており、みゆき町区間の整備につきましては、山手町区間の進捗状況を見ながら検討したいと伺っております。

 次に、輪西地区に市営住宅を建設する考え方でありますが、今後の市営住宅の建てかえなどの活用方針については、昨年策定した室蘭市公共賃貸住宅ストック総合活用計画により進めていくこととしております。同計画では、既存の市営住宅の建てかえや改善などの手法による再整備とともに、都市規模に比較して多い市営住宅の管理戸数を減ずることとしております。このようなことから、輪西地区への市営住宅の建設につきましては、本市の厳しい財政状況の中で、建設用地の取得など、多くの課題があると考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての質問に順次お答えいたします。

 初めに、港北幼稚園のあり方についてでございますが、幼児教育に関しましては、国におきましても、構造改革特区での幼保一元化や、3歳未満児の早期入園などを想定しながら、多様な保育ニーズにこたえようとしておりまして、規制緩和など、情勢が変化しているところでございます。

 このような中で、本市といたしましては、港北幼稚園の運営主体につきまして、公設民営ですとか、構造改革特区を視野に入れまして、保育所や私立幼稚園を含めての幼保一元化、2歳児入園などの研究をしながら、その方向性を平成16年度中にとりまとめてまいりたいと考えております。

 次に、園児の確保策についてでございますが、港北幼稚園設立の経緯の中で、私立幼稚園の運営についても配慮することについて話し合われておりますことから、保育時間延長などの新しい取り組みについては、私立幼稚園協会との協議が必要でありまして、今後、運営主体のあり方とともに検討しなければならない課題であると考えてございます。

 次に、学校での児童虐待の発見体制についてでございますが、学校において、児童の生命にかかわる虐待を発見した事例はございませんが、不登校問題への取り組みの中で、親が子供の教育を受ける権利を奪う教育ネグレクトとされる事例がございます。学校といたしましては、子供の欠席日数に留意をしまして、連続する場合は家庭訪問を実施して、子供の状況把握に努めるとともに、健康観察ですとか教育相談を充実させまして、日ごろから子供の抱える問題の理解に努めているところでございます。万が一、学校が虐待の疑いを発見した場合は、直ちに指導班へ連絡することとしてございまして、指導主事、訪問アドバイザーの迅速な家庭訪問と、その状況によっては、児童相談所や警察へ通告し、児童の生命と安全を確保する即応体制を整えてございます。

 次に、東明地区における不審者対策の件でございますが、この地域を安全推進地域に指定させていただき、教育委員会の指導班、市民生活課、学校、PTA、地域が一体化した取り組みを通しまして、子供、お年寄り、女性を不審者から守る地域づくりを進めることとしてございます。組織につきましては、東明地区連絡協議会など、既存組織を活用させていただきますが、不審者被害の通報先や、地域への情報伝達などの事務局的機能については、指導班を想定してございます。

 具体的な取り組み内容といたしましては、東明地区で独自に行われております安全の家の拡充と旗の設置、3〜4カ月に1回の割合で、1週間程度の定期的な街頭巡回活動などで抑止力を高める取り組みを考えてございます。また、情報伝達網を整備いたしまして、緊急時に素早く大人が街頭に出て、地域の安全を図る体制の整備を考えているところでございます。加えて、子供たちと地域の方の触れ合いで、顔を覚えてもらうなど、万が一の事態に、容易に安全の家や付近の家に避難できる、こういう人間関係の醸成などにも努めてまいりたいと考えてございます。

 なお、児童を含めました弱者を守るためには、複数の大人の目が何よりも必要でございまして、地域の皆様からも情報提供など、積極的な御協力をいただき、本市の児童虐待及び不審者被害が生じないよう、留意してまいりたいと考えてございます。

 次に、八丁平地域での中学校の設置についてでございますが、学校を新たに設置するに当たっては、将来の児童生徒数の推移に見合いました規模を考慮して計画されるものでございまして、中学校整備の考え方では、小学校複数校に対しまして中学校1校配置するというのが基本となってございます。その適正な規模といたしましては、12学級以上を確保することを基本としてございます。本市におきましては、人口の流出ですとか少子化に伴いまして、児童生徒の減少が顕著となってきておりまして、八丁平地域でも、今後、児童数が大幅に増加することが見込めない状況にありますことから、中学校において、12学級以上の確保が困難であると判断いたしてございます。したがいまして、高校再編に伴います商業高校の転用を含めまして、当面、この地域で新たに中学校を開設する状況にないものと判断してございます。

 また、転用に関しまして、手続的な問題でございますが、道が所有する教育財産でありますことから、財産処分に関する関係法令及び通知などによりまして、譲渡あるいは転用については個別の協議が必要になるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 早坂 博議員。



◆14番(早坂博) それでは、再質問につきましては自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 ただいまそれぞれの項目に御答弁をいただきましたが、何点かに再度お伺いしたいと思っております。

 初めに、若者に魅力あるまちづくり、人口定住対策についてでありますが、先ほど私は、この室蘭の人口定住を促すためには、若者に地元でぜひ学んでいただき、地域に住んでいただいて、まちづくりやさまざまなイベントに積極的に参加していただき、室蘭の魅力を知ることが第一である。そのことから、地元への就職にもつながる、若者が室蘭に永住していただくために最も重要なことであり、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

 そこで、先ほども申し上げましたが、人口の減少は、本市の財政はもとより、市政運営全般に大きな影響を及ぼすとともに、今後のまちづくりに多大な支障が生じるものと思っております。

 そこでお伺いしますが、市民協働元年のスタートとなる今年、新たなまちづくりに向けた具体的な人口定住対策をどのように講じるつもりなのか。また、全庁的な連携をなお一層強化し、本腰を入れて真剣に取り組む姿勢をより明確にすべきと思いますが、市長の決意を改めてお伺いします。

 次に、まちづくりについてでありますが、ただいま御答弁いただいた中で、レインボープロジェクトの事業の進捗については、かなり姿が見えてきたと思います。しかし、現在は、科学館通から先の道路については、今でも未整備の状況にあります。その成果を十分発揮するためにも、科学館通から先の道路整備を進めるべきであり、その整備効果として、災害時の代替ルートとしての位置づけと、観光振興の面から、本市にとっては多大の貢献があると思っております。

 また、大沢、みゆき町側の整備は、山手町区間の進捗状況によるとのことでございましたが、そこでお伺いしますが、科学館通から先の道路の今後の整備見通しについてお聞かせを願います。

 次に、輪西地区については、平たんな土地に恵まれ、交通の利便性も高く、一定の歩行距離のもと、商業、文化施設を備えた地域で、これからの高齢社会にあったコンパクトな町と思っております。このようなことから、人口定住化に向けた、民間も含めた積極的な住宅建設の取り組みが必要と考えますが、御見解をお伺いします。

 次に、教育行政についてでありますが、不審者対策で、東明地区を安全推進地区に指定、行政、学校、地域が一体となって、子供や女性を不審者から守る地域づくりを進めることとしているとの答弁がありました。東明地区以外でも、不審な男に女性が後をつけられたり、車に連れ込まれたといったような事件がたびたび起こっているとの報道がされております。また、不審者対策に限らず、この安全推進地区の設置によって、安全対策にかかわる地域と学校の連携強化がより一層図られるものと考えられますので、このような安全推進地区をほかの地域にも設置する必要があると思いますので、教育委員会の見解をお伺いいたします。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 最初に御質問ありました、若者が魅力を感じる定住対策の決意ということで、今お話ありました。

 私は、やはり若い人たちがですね、この室蘭で働いて、そして結婚をして、子供を産んで、育てて、そういう生活環境をやりながら社会参加をする、こういった継続の力がですね、この室蘭市の大きなバイタリティだと、このように思っております。

 今、急速に進むですね、少子・高齢化の中で、室蘭も長い歴史があってですね、当時は18万人という最高のときもありました。そういう中で、今の現状を比べた中でですね、大きな社会変化もあって、市民の方々が住んでいる住環境もですね、大きく変化をして、やはり若い人と高齢者と融合した、平均のとれた、そういったバランスに欠けているんじゃないかなと、このように思っております。

 そういう中で、ことしの16年度の市政方針でですね、今までいろいろと若者の定着についてのですね、諸施策については、今、各部長からもお答えいたしましたけれども、やはり今、お話あったようにですね、若い人たちが定着するには、まずここでですね、就学の機会を得る、そしてまた、仕事をする、雇用の場、そして社会参加をするいろんな環境づくり、それからいろんな魅力を感じるこういったものをつくることがですね、大事だと、こう思っております。室蘭はですね、そういう面では、やっぱり自然にも恵まれておりますし、長い間培ってきたこの技術、人材、こういったものは内外にも誇れるわけですし、また、大学を含めた研究機関もありますし、それからまた、医療機関なども整っておりまして、白鳥大橋ができて、サークルになってですね、生活はしやすいところだと思っております。そういう面で、さらに若い人たちがここに定着していただくためには、さらに新たなですね、抜本的な住環境というものもですね、新たな視点から入れていかなきゃならんということで、今お話あったようにですね、これまではいろいろとこの狭いところに多くの人口があった中で、なかなか若い人たちが、自分たちの求める価格、また利便性のいい場所にはなかなか就職できなかった、住めなかったということがあって、市外に行っている方もかなりあると思っております。今、人口がだんだん減ってきて、10万人都市にふさわしいですね、いろんな環境が整ってきましたので、今いろいろと学校の統廃合の問題もちょっとお話ありましたけれども、今大きくですね、統廃合もしながら、子供たちを大勢の中で教育をして力をつける。また、今、いろんな学校はいい場所にあるわけですから、そういうところをまた若い人たちが魅力を感じる、そういった住環境を整えるために、民間企業、あるいは市民の方々、関係者ともいろいろと議論をしながらですね、新たな視点に立った、若者が定着しやすい住環境の整備にも力を入れていくことが、これから定住対策につながっていくものと、こう考えておりまして、今、全庁的にですね、連携を深めながら、この問題に取り組んでいきたいと、こう思っています。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) まちづくりについての再質問にお答えいたします。

 道道中央東線の山手町区間の整備の見通しでありますが、現在、整備の予定されている路線は、トンネル3本を含め、約1,600メートルの延長で、相当規模の事業費となりますことから、北海道におきましては、事業費の圧縮を図るための工法の見直しなど、調査、検討を行っていると伺ってございます。

 次に、輪西地区の人口定住に向けた民間も含めた住宅建設の取り組みについてでございますが、輪西地区においては、民間が住宅等を建設する場合に、支援制度などが活用可能となる総合再生基本計画が既に作成されており、これらを踏まえながら、人口定住に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 安全推進地域を東明地域以外にも設置をすべきという再質問にお答えいたします。

 地域指定に関しましては、何よりも地域の安全は地域で守るという意識が基本でございまして、行政主導ですとか、学校主導でやらせられるというふうな、そういうふうな意識のもとではなかなか次につながっていかないということで、単発的なものに終わってしまうということが懸念されてございます。そういったことで、町会など、地域、学校、PTA、3者の連携によります息の長い取り組みによりまして、地域の対面関係が醸成され、そこで初めて不審者や犯罪への抑止効果も高まり、児童生徒のみならず、高齢者や女性などが守られる安全な地域が形成されていくものと考えてございます。こういったことから、地域関係者からの声ですとか、必要性が高まるということに対応いたしまして、安全推進地域をさらに他の地域にも設置することができていくのではないかというふうに考えてございます。

 なお、今回の東明地区の取り組みが他地域を啓発いたしまして、各地域単位での取り組みが行われまして、最終的には安全で住みよい室蘭づくりというふうな形になっていくことになれば、教育委員会といたしましても大変ありがたく、なお、これからも地域支援にこういった方向で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 3時10分 休憩

午後 3時40分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 花釜康之議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆17番(花釜康之) 〔登壇〕 私は、民主・市民クラブの一員として、通告に従い、順次質問させていただきます。

 現在、小泉政権は、平和を求める多くの国民の声を無視して、有事関連三法、イラク特別措置法、延長テロ特別措置法を次々と成立させ、人道支援を口実に、自衛隊のイラク派遣を決定し、派遣を強行しました。

 また、政府は、ミサイル防衛システム導入を決定し、憲法9条改悪を目指しながら、国民投票法案、国民を戦争にかり出す国民保護法制、教育基本法改正案の国会提出の動きなど、急速に危機的状況となってきています。

 国際協調、国際理解を常に口にしている小泉首相の靖国参拝は、その反省の姿は見えず、理解を求めると口だけでその場逃れ、中国を初め近隣諸国の反発をさらに強めています。

 日本経済は、失業者がふえ、リストラや賃金抑制が続き、労働者の雇用と生活は一層厳しい状況にあります。年金、医療の負担増、生活保護の支給水準の切り下げなど、国民の生活はさらに厳しい状況が続いています。

 道内の状況を見てみますと、道は、財政危機を口実とした財政立て直しプランを策定し、公共施設利用料金値上げ、高齢者への医療給付事業の縮小、義務教育費国庫負担制度についても、議会決議を無視して、一般財源化を容認する提言を行っています。たび重なる矢臼別での米海兵隊による実弾演習、米艦船ブルーリッジの函館入港、道内の自衛隊のイラク派遣、そして今回の室蘭港からの復興支援物資だとする輸送と、北海道の平和も脅かされつつあります。そして、道警による報償費問題など、道民の生活、道民の声が無視される状況が続いています。

 子供たちを取り巻く状況も深刻です。不登校、虐待、沖縄での中学生殺人事件や、長崎での幼児殺害事件など、また、高卒者の就職内定状況は、全国14ブロック中、最低の結果となっています。子供を取り巻く環境は、悪化はすれども、よくなることはありません。

 このような現状を踏まえた上で、市民の生活と安全、環境、平和を守り、子供たちが夢を持てるまちづくりが進むことを願いつつ、以下、質問に入らせていただきます。

 大きな1点目として、イラク派遣にかかわる自衛艦の入港許可についてであります。

 2004年2月という月は、室蘭市の歴史に大きな出来事として残ることになりました。埠頭周辺の空はヘリコプターが飛び交い、海は警備艇と海上保安部の巡視船、巡視艇、陸上では道警警察官、機動隊員が警戒し、まさにかつてない厳重な警備態勢が敷かれました。

 一方、小泉首相は、女子高校生の派遣反対の署名提出に対して、「自衛隊は平和的貢献をする。学校の先生も生徒に話さないと」と発言。また、「憲法違反だとデモしている先生もいる。先生は政治活動に精を出すよりも、生徒の教育に精を出してほしい」などと、教育現場への不当介入ともとれる発言を繰り返しています。

 また、憲法改正、教育基本法改正の動きがはっきりしてきている中にあって、教育基本法改正促進委員会の設立総会の中で、「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す、お国のために命を捧げた人があって、今ここに祖国があるということを子供たちに教える、これに尽きる。お国のために命を投げ出すことをいとわない機構、つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない。この中で国民教育が復活していく」などと述べている議員がいる現実であります。

 2月20日の朝、NHKはニュース速報として、自衛艦、室蘭港を出港と全国に流しました。このような中にあっての今回の市長の苦渋の決断としての入港許可は、大きな論議を呼んでいるところであります。

 代表質問でも同僚議員からの幾つかの質問がありましたが、重複を避けながら質問させていただきます。

 今回の自衛艦の出入港について、市は公式発表しましたが、この公式発表に対して、情報漏れは遺憾であるとの防衛庁の報道規制の動きがありました。小泉さんは常に、イラクの復興支援に行くのですよ、戦争に行くのではないんですよと国会答弁を繰り返してきたのに、なぜ軍事機密でもあるかのように隠さなければならないのか。市として、自衛艦の入港についてどのような理由で公式発表されたのか、お伺いします。

 次に、港湾の保安対策についてお伺いします。

 港湾の保安対策については、代表質問で会派の代表が質問を行い、本年7月までに、フェンス、照明の整備などを行うことや、民間埠頭でも同様の整備が必要との答弁があり、整備事業費についても15年度補正予算が提案されております。

 私は、港湾の保安は設備だけでは十分でなく、行政機関と民間港湾関係者が連携して初めて機能するものと考えますが、市の考え方をお伺いします。

 大きな2点目、分煙・禁煙対策についてお伺いします。

 昨年5月に施行された健康増進法で、受動喫煙の防止が努力義務として盛り込まれました。喫煙者の自由権については、他者の権利を侵害しない、公共の利益に反しないという内在的制約があり、喫煙行為は設備の整った喫煙室のみに限定されるべきであるとしています。この健康増進法の第5章第2節、受動喫煙の防止では、第25条、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。また、同条におけるその他の施設としては、鉄軌道駅、バスターミナル、空港旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など、多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨にかんがみ、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても、その他の施設に含むものであるとしています。

 そこで、最初にお伺いしますが、本市としてこれにかかわる基本的な考え方について、まずお伺いしたいと思います。

 今年度、分煙対策として、4施設6カ所の喫煙室設置費用として640万円を計上していますが、これまでの分煙、禁煙の取り組み状況はどうであったのか。今後の取り組み計画、予定はどのようになっているのか、お伺いします。

 次に、市教委は、市内全小中学校での敷地内全面禁煙の導入を検討するよう小中学校に要請し、4月からの実施を目指すとしていますが、その考え方についてお伺いします。

 次に、大きな3点目、鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 鳥インフルエンザは、当初、東南アジアの一部だけのこととして、ある意味ではかなり軽く考えていた我が国においても、山口県、そして大分県でのペットのチャボに感染が見つかり、さらに今度は京都で大量に鶏が死ぬという事態となり、香川県など、近隣他府県へ影響が広がるなど、不気味な様相を呈してきています。タイでは1,000万羽の鶏、アヒルが、インドネシアでは470万羽の鶏が、中国では5万羽が感染して死んだと報告されていますが、正確な情報が伝えられていないのではないかという不安要因もあります。アメリカ、カナダでの感染の情報も入ってきており、人とのかかわりでは、ベトナムで25名の感染者中15名が死亡、タイでは9名感染者中7名の死亡が確認されています。いまだに感染の原因、経路が不明な段階において、人への感染の心配、不安が増大しています。環境庁は、渡り鳥の調査を始めました。鳥インフルエンザではありませんが、道内の千歳市ではヒメマスの大量死が発生しています。地球の自然環境問題とのかかわりはないのか、気になるところであります。

 そこでお伺いしますが、現在、市内における状況と、養鶏業者や個人で飼っている市民、そして不安を感じている市民への対応はどのようになっているのか、お伺いします。また、別途道教委から、各小学校への飼育調査がおりてきていると聞いております。学校関係の状況と、その対応についてもお聞かせください。

 大きな4点目、教育行政についての1点目、教職員人事についてお伺いします。

 戦後数年間の混乱時代、そして教員不足の時期を経過する中で、これまで教職員の人事については、1964年の広域人事の強行はあったものの、意に反した不当人事はありませんでした。

 しかし、道教委の1964年のこの広域人事5カ年計画は、僻地の教員に希望と活力を、職場に清新の気風をとのキャッチフレーズとは裏腹に、教職員の生活や権利、地域や学校の教育計画を踏みにじり、組合破壊を目的とした人事攻撃であったことを指摘せざるを得ません。

 現在、この広い北海道の人事交流については、特に異種学校間交流や僻地と利便地、郡部と都市部との交流に未解決問題を多く残しています。あくまでも人事交流の目的が北海道の教育の民主的発展と、そのための教職員の勤務条件整備をしっかりと踏まえた上での人事がなされることを願いつつ、質問させていただきます。

 1点目、一般の教職員の人事異動についてお伺いします。

 まず、本年度の管内、管外の人事異動についての基本的な考え方についてお伺いします。

 2点目として、異動にかかわって、年齢、免許教科、性別など、バランスのとれた教職員構成についてはどのような配慮をされているのか、お伺いします。

 三つ目として、本人及び家族の医療保障、夫婦、家族別居解消、遠距離通勤、住宅保障など、どのように考え、配慮し、作業を進めているのか、お伺いします。

 四つ目として、市教委の内申権、校長の具申権はどのような場面で具体的にどのように発揮されているのでしょうか、お伺いします。

 2点目として、管理職人事についてお伺いします。

 近年、特に管理職である校長、教頭の職場における責務、指導力が重要視されてきています。現場では、教職員との信頼関係が最も大切であると認識しているところでありますが、現在、教頭昇任についてはどのような方法、形でなされているのか、お伺いいたします。

 3点目、教職員の再任用問題についてお伺いします。

 教職員の再任用問題では、現在、高校などを中心に動きがあるようでありますが、小中学校における再任用の現状と、高校とのかかわりなどについて、あればお聞かせください。

 次に、学校評議員制の全市的取り組みについてお伺いします。

 地域に開かれた特色ある学校づくりを、より一層推進するとして設置された学校評議員モデル校は、平成14年度4校、平成15年度は11校で実施されてきたわけですが、その結果、成果をどのように押さえ、今回、全市的に本格的導入を図りたいとするのか、これまでのモデル校における成果と課題、本格的導入への判断理由について明らかにしてほしいと思います。

 次に、各学校における設置は、各学校の主体的判断によるものと考えますが、すなわち置くことができるということであって、必ず設置せよという強制的なものではないと思いますが、この点についてお伺いいたします。

 最後に、議案第38号室蘭市住民投票条例制定の件に関し、提案者にお伺いいたします。

 我が国の地方自治制度は、首長、議員とも住民の直接選挙で選ばれた二元的代表制であり、間接民主主義ですが、4年に1度の選挙で選ばれた住民の代表に4年間の市政運営のすべての課題について一任するのは、昨今の社会状況の複雑化や価値観の多様化、それに伴う市民意識の高まりなどの面で、住民の側から見て、必ずしも十分ではなくなってきています。

 今回の条例提案も、こうした状況にかんがみ、住民参加を進めようというもので、地方分権時代において、市民と協働の市政運営を進めようとしている本市にとっても、当然のことながら大きなテーマであることは間違いなく、この基本的な方向性については反対するものではありません。

 しかしながら、間接民主主義を基本とする地方自治体の運営の中で、住民意識の反映の方法については、本市においてもさまざまな方策がとられてきております。しかし、まだまだ不十分であり、今後、改善や新規に取り組むべき課題も多いことも事実であります。また、住民投票にかける事案についても、十分に考察したり、判断ができないといったことがあれば、いたずらに行政の停滞を招き、ひいては国や北海道の施策と重大な乖離を生じる結果になるおそれがあります。一部住民に恣意的に利用されることのないよう慎重を期すべきであります。

 現在、道内においても、ニセコ町のまちづくり基本条例や、東京都三鷹市の自治基本条例に代表されるように、住民と協働のまちづくりの取り組みが盛んでありますが、どのような手法が私たちの町にふさわしいかなど、行政基本条例や自治基本条例も視野に入れつつ、体系的にとらえ、計画段階から住民参加によってなされるのがふさわしいと考えます。成熟した住民コミュニティという基盤があることが前提で論じるべきと考えるところであります。そういう意味では、行政、議会がそれぞれの独自性を発揮しながらも、連携しながら取り組むべきと考えます。これまで本市議会において一度も議論になっていないにもかかわらず、いきなり成案となって上程されたことについては、違和感を感じるところであります。

 そこで質問しますが、1点目として、今回突然にこの条例提案を出してきた、その根拠、理由についてお伺いいたします。

 2点目として、直接公選制度で選挙された議員で構成される議会の権能と、今回制定しようとする常設型の住民投票条例とのかかわり、整合性をどのように考えておられるのか、お伺いします。

 3点目として、前段でも触れましたけれども、住民投票制度を考えるに当たり、計画段階から住民が参加することにより、成熟した住民コミュニティが必要であり、そのための十分な論議が大切であると考えるわけですが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾行政についての御質問にお答えいたします。

 最初に、イラク派遣にかかわる自衛艦の入出港についてでございますが、海上自衛隊の本港使用につきましては、昨年末に打診がございましたが、その後、正式な申し入れがないまま、マスコミ等が先行する形で日程等が報道されてございました。

 こういう中で、本市に対し、使用申請が正式にあったのか、ないのかという問い合わせも数多くございました。また、申し込みがされた場合には、管理者といたしまして、早急に自衛隊が使用する埠頭での港湾荷役等への支障の有無について、港湾関係者の方に確認する必要がございましたことから、これまでどおり、正式に申し出のありました1月29日に公表したものでございます。

 次に、港湾の保安対策における行政機関と民間の連携についてでございますが、港湾全体の保安を考えた場合、行政機関と民間が連携した組織が必要であるとの国の指導もあり、昨年11月に、海上保安部、警察、税関支署などの関係行政機関と、民間港湾関係者の方々にお集まりをいただき、改正SOLAS条約の内容について御説明申し上げるとともに、保安対策を円滑に機能させるためには、官民が連携した組織として、港湾保安対策協議会を、改正SOLAS条約が発効する本年7月1日までに組織することで御了承をいただいているところでございます。今後、保安対策協議会では、連絡体制の整備や保安訓練などを行いまして、保安対策に万全を期すということで対処してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 市の分煙、禁煙対策の基本的な考え方についてお答えいたします。

 これまでの本市の公共施設における分煙推進の取り組みといたしましては、平成2年から禁煙タイムを設定して取り組んできたところでありますが、徹底されない職場もあり、非喫煙者の受動喫煙による害が指摘されまして、平成9年4月から、来庁する市民並びに職員の健康を守るためにも、分煙化の推進を図ってきたところでございます。具体的には、本庁舎では、市民、職員用に排煙のための換気扇をつけました喫煙コーナーを5カ所設置し、本庁舎以外の各施設におきましても、喫煙室または喫煙コーナーを設けてきたところでございます。

 平成15年5月1日から、たばこを吸わない人が煙の害を受ける受動喫煙の防止を盛り込みました健康増進法が施行されまして、多数の人が利用する公共施設等におきましては、施設の管理者が受動喫煙の防止に努めなければならない、このように定められたところでございます。この背景には、今まであいまいでございました受動喫煙のいわば被害の責務者を、たばこを吸う人本人ではなく、その場所を管理する事業者とすることから、施設の管理者は、禁煙または煙の漏れない分煙への取り組みを今まで以上に強く求められてきているところにあると考えております。

 このため、本市といたしましては、公共の施設を原則、分煙化の徹底を基本に進めようと考えてございまして、本庁舎では平成15年9月1日より喫煙コーナーを廃止いたしまして、各階に換気扇を備えた喫煙室による完全分煙化を図っておりますほか、平成16年度予算に、市民が多数利用する施設、文化センター、市民会館、中小企業センター、火葬場などでの完全分煙を実現するための経費を計上してございます。今後におきましては、それぞれの公共施設における喫煙室の必要性や、原則禁煙など、喫煙に対する社会の意識、これが変化してございますから、これを慎重に見きわめまして、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる質問にお答えいたします。

 初めに、小中学校における禁煙対策でございますが、敷地内全面禁煙の考え方でございますが、昨年、健康増進法が施行されまして、学校においては、公共施設の中でも特に子供たちの健康を守るため、受動喫煙の防止に努めていかなければならないものと考えてございます。文部科学省からは、学校等の公共の場においては、利用者に対する教育上の格段の配慮が必要とされることから、禁煙原則に立脚した対策を確立すべきとの考え方が示されてございます。また、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、喫煙、飲酒、薬物乱用などの害を保健の時間などで指導しているところでもございます。

 教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえまして、児童生徒の健康保持と健康教育の観点から、学校の禁煙化に率先して取り組むことが必要と考えまして、各学校に対し、敷地内の全面禁煙に向けて、教職員を初め保護者、一般来客者などに理解と協力を得ていただくようお願いしたところでございます。なお、実施時期につきましては、保護者や一般来客者などに対し周知徹底を図るため、今後、数カ月程度の周知期間を経た後に、全面的に実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、鳥インフルエンザ対策についてでございますが、現在、市内の小学校4校で、お話にございました13羽のチャボを飼育してございます。各学校に対しましては、飼育用の鶏などが直ちに危険な状態には今はないという状態にございます。飼育小屋の清掃などで動物に触れた後は、必ず手洗いとうがいをするように指導してございます。また、飼育小屋に野鳥が侵入しないように、補修等も行ってございます。当面は教職員が中心となって世話をするようにしてございまして、また、鶏などの健康状態に異常がある場合は、速やかに報告しますとともに、専門機関の指示を仰ぐなど、緊急時の対応についても周知をしてございます。学校におきましては、情操教育を進めるために、動物の飼育を行ってございますが、今後ともその取り扱いにつきましては、情報提供を行って、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、教職員人事について順次お答えいたします。

 初めに、人事異動の基本的な考えでございますが、教職員は広域にわたって人事異動をするわけでございまして、任命権者である北海道教育委員会の人事異動要領を基本といたしまして、在籍年数ですとか、市外転出であれば都市部、郡部などを考慮しながら実施いたしてございます。

 次に、教職員の構成でございますが、年齢、性別などのバランスをとるとともに、中学校におきましては、教科免許を第一に考えて配置をしてございます。

 次に、教職員の生活環境にかかわる対応でございますが、病気や別居解消、遠距離通勤など、さまざまな状況がございますが、個別に判断をして、できるだけ諸問題が解決されるよう対応してございます。

 次に、市教委の内申と校長の意見具申についてでございますが、先ほど述べました人事異動に関しまして、校長からの意見具申を受けまして、教育委員会が意見具申を受けるわけでございますが、これを調整した上で、最終的に市教委から道教委に内申を行ってございます。

 次に、管理職等の、特に教頭昇任の方法でございますが、校長からまず推薦をいただきまして、この推薦者につきまして委員会内で協議もいたしまして、その中から市教委が道教委に推薦をいたしまして、その後、道教委の試験を受験するということになってございます。

 次に、再任用の件につきましては、退職者に対しまして希望調査を行ってございます。これまでの市内の例では、ハーフタイムを希望する教員ばかりでございまして、ハーフタイム教員の2人で1人の教員分ということになります。そういったことによって、担任を持つことや校務分掌が円滑に進めることが難しいことなどから、これまで任用した実績はないところでございます。また、高等学校とのかかわりについては、市教委とのかかわりは、余りないところでございます。

 次に、学校評議員についてでございますが、これまでのモデル校での実施成果につきましては、当初は学校からの情報提供が中心になってございますが、評議員からは、交通安全、学校5日制、総合的な学習の時間における人材活用、不登校問題などについて、地域のさまざまな御意見をいただいてございまして、開かれた学校づくりが次第に進んでいるものというふうに考えてございます。したがいまして、今後、全市的に取り組むことになりますが、さまざまな教育改革が進められる中において、地域と学校との情報交換は、学校の活性化に非常に有効な手段の一つと考えております。

 また、学校評議員の設置につきましては、現在までは校長の主体的な判断でございますが、市教委としては、新年度からは全学校に設置をしたいと考えてございまして、各学校でも今までに人選なども進めて、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 鳥インフルエンザ対策について、市内における状況とその対応についてでございますが、市内の鳥専業飼養業者は1社ございまして、山口県で鳥インフルエンザが発生した後の1月23日に、北海道の専門機関であります胆振家畜保健衛生所の調査により、異常のないことを確認してございます。その後におきましても異常はなく、飼育舎や作業従事者の消毒の強化に加え、特に採卵、集荷用トラックの飼育舎への接近を避けるなど、外部からのウィルスの侵入に対する自衛策をとっていると伺ってございます。

 次に、市民に対する周知でございますが、北海道が作成した鳥の飼養上の注意事項を記載したリーフレットを配布してございます。鶏を飼養している市民の情報収集に努め、鶏の飼養者に対しても同様のリーフレットを配布し、鶏に異常があったときの連絡先や、予防方法について周知をいたしてございます。さらに、北海道におきましては、2月下旬から新聞広告やテレビ広告を行っており、また、北海道や室蘭市のホームページにも、リーフレットと同様の内容を掲載してございます。なお、鶏卵や鳥肉を食べることにより、鳥インフルエンザウィルスが人に感染することは世界的にも報告されていないことから、市民の皆様には冷静な対応をお願いしたいと考えてございます。今後におきましても、北海道などからの情報収集を初め指導機関の協力を得ながら、市民への情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 〔登壇〕 花釜議員の3点の質問についてお答えいたします。

 今回、住民投票条例を提案した理由はという質問についてでありますけれども、地方分権一括法の成立以来、地方自治体の自主・自立のまちづくりが強く求められております。地方のことは地方で、そのためには住民の自治意識の高まりが不可欠であると私たちは判断いたしました。直接市政の重要案件に対して、住民が参加する制度が必要であると、こう判断したものであります。これ以前にも、例えば廃棄物の処理施設の建設をめぐっての情報公開のあり方や、産業廃棄物、いわゆるPCB処理施設の誘致をめぐっての住民運動の高まりなども、その背景にあります。今後、21世紀型の住民自治は、行政の施策形成段階から市民参加を保障することや、重要な施策について市民の意思を確認することの必要性が求められてくると思います。市民との協働でまちづくりを進めていく必要があると、こう判断したものであります。

 2点目の、議会との権限の整合性についてでありますが、現行の法制度のもとでは、国レベルでは、憲法改正のためには国民投票を実施して、過半数の同意を得なければならないと、憲法96条に定められております。また、特定の地方公共団体のみ適用される特別法の制定のためには、その地方公共団体での住民投票により、過半数の賛成を得なければならないと、95条に、それぞれ国民投票や住民投票を制度化しております。地方自治法でも、直接請求制度に関連して、議会の解散や議員、首長の解職を求める直接請求が成立した後で、その是非を問う住民投票制度は制定されております。ただ、これ以外の争点を対象とした住民投票制度は制度化されていないのが現実であります。住民投票を実施したいと考える場合には、住民投票条例を制定することが必要となってきます。今回、議会の権限は、自治法の第96条以下に定められているとおりでありますが、今回提出いたしました条例案の第19条にあるように、市議会として投票結果を尊重するという規定になっております。これは、投票結果に拘束力を持たせると、法律上定められている長や議会の権限を侵害するおそれがあるため、このような規定としたものであります。住民投票条例が制定されても、議会の権限を侵すことはありませんし、むしろ住民の自治意識の高揚を図り、議会の活性化にも寄与するものと考えております。

 3点目の、住民意識の高揚を待った上で提出すべきではないかという質問でありますけれども、今、地方自治体を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。国の構造改革による地方財政の切り捨てによって、強引に市町村合併を推進しようとしております。また、厳しい財政状況によって、市民サービスの低下が大きな問題になっています。市民を二分するような問題も今後出てくると思われます。市民の自治意識は高まっているものと判断をしております。例えば廃棄物の処理施設誘致の是非を求める直接要求も可能です。しかし、自治法で定められた直接請求では、首長の意見を付議しても、議会で否決すれば投票そのものがなされません。こういった限界があるゆえに、常設型の住民投票条例が必要であるというふうに判断した次第であります。また、住民の自治意識の高揚を図るのは、行政と議会の大きな仕事だとも思っております。これからの自治体は、市民とともに一緒に考え、行動することが求められているというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 花釜康之議員



◆17番(花釜康之) 再質問は自席からお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、3点ほど要望事項を述べた上で質問に入りたいと思います。

 要望の1点目ですが、最初に私取り上げました、自衛艦の室蘭港利用についてであります。

 現在のイラクの状況を見ますと、まだまだ治安回復、復興は難しい、長引くであろうというふうな予想が立てられます。そういう意味からしても、今後もですね、室蘭からの利用はあり得るというふうに考えるところであります。平和都市宣言の町室蘭として、誤りのない判断、そして決断を今後も望むところであります。

 2点目の、インフルエンザ対策についてでありますが、市として、人への感染については心配ないとか、輸入品も含めてですね、食べても心配はないという情報、もう毎日のように入ってきています。ところが、一方でカラスからウィルスが検出されたと、こういうニュースが飛び込んできたりですね、京都の経営者が、会長が自殺してしまうと、こんな情報も入ってきたりですね、今後ですね、かなりこの消費者へですね、卵や鶏の肉に関しての影響ということも、これからも大きく出てくるのではないかというようなことがあります。そんな意味では、市民へはですね、冷静な対応を今後さらにですね、呼びかけて、不安解消のために御努力いただきたいということをお願いしておきます。

 それから、3点目、今、住民投票条例の問題について答弁いただきましたけれども、私も3点の質問をしまして、ちらっとメモしましたけれども、ここのところでの、再度ですね、質問等について、時間的なあれもありませんし、まだ聞いていてですね、はっきり答弁の中身、考え方が理解できたというふうにはちょっと思わないところもありますので、この後の常任委員会がありますので、そこの中でですね、一方、理事者側の考え方なども含めながらですね、広く十分な論議をですね、していただきたいというふうに思います。

 それでは、再質問に入ります。

 市教委のですね、敷地内全面禁煙についてでありますけれども、現在、社会情勢の変化から、学校施設はですね、子供たちの教育活動の場に限らず、各種行事における親の参加や、生涯学習の場としての一般市民の利用、学校開放事業など、多くの人々が出入りしています。そうした中での敷地内全面禁煙と、こういうことになりますと、なかなかこの徹底が難しい、非常に課題、問題点を含んでいるように心配するところであります。市教委としてですね、この点について、徹底に向けてのですね、課題、問題点について、どのように考えておられるか。それから、全国、全道、他市町村のですね、実践例もかなりあるようでありますので、その辺のところもあわせて情報を入れながらお聞かせいただきたいと思います。なお、今朝ですか、道教委が、道立学校については全面禁煙という方向で動くというようなニュースがきょう入ってきておりますが、そういうことも含めてですね、徹底へ向けての考え方、お聞きしたいと思います。

 2点目として、禁煙の理由として、学校関係では教育的配慮ということで全面禁煙。敷地内ということですから、校舎内だけでないのですね。グラウンドも含めて、学校の敷地内全面禁煙と、こういうことですから、先ほど言いましたとおり、子供たちばかりじゃなくて、出入りの多い現在の学校の実態を考えますと、特に徹底に難しさを感じる。急にやれということになりますと難しいところがあろうかと思いますが、それにしてもですね、学校は全面禁煙という方向でいきたいと、こういうことですけれども、子供たちのいる場所、教育的配慮でということになると、学校だけではありませんね。各教育関係の子供の出入りする施設、これは学校と同じように全面的に対応、対策するのかと。全部いっていないように思うのですけれども、その辺のところの考え方についてお聞きしておきたいと思います。

 それから、三つ目ですが、小中学校におけるインフルエンザの件だけ、ちょっとお願いしたいんですけれども、今回の事件が発生して間もなくですね、これは道外の学校だと思いますけれども、学校で即ですね、校長の判断でしょうか、小学校で飼っている鶏を全部処分してしまえということで、処分したことが、どうなんだろう、教育的配慮の面でちょっと問題が、極端にやりすぎたんでないかという声が上がりました。小学校でのですね、特に3、4年生でしょうか、飼育、園芸活動と、こういう子供たちの活動はですね、先ほど部長も言われましたとおり、情操教育の一環として大事な活動の一つであるわけであります。そういう意味で、現在市内の小学校ではですね、わずか4校しかない。やっているところがということで、僕も現役のころに、えさを集めたり、いろいろ社会情勢変わりましてですね、えさの確保とか難しいとかで、4校だけということですけれども、しかし、子供たちの活動している場面を見ますと、朝来てですね、当番の子が、先生、卵2個産んでいたとかですね、あるいは鶏同士でけんかしているんですとか、あるいは子ウサギが生まれましたよとか、一番悲しいのは、朝行ってみたらウサギが死んでいましたと。放課後、お墓をつくってみんなで埋めますなど、子供たちの小屋を掃除したらえさをやったりする。その動物の世話や観察を通してですね、子供たちは命の尊さを学んでいくのであります。そういう意味で、今回の事件を通してですね、各学校へどのような指導をしたのか、そこに教育的配慮をですね、きちっと踏まえた形で対応していただいたのかどうか、お伺いしておきたいと思います。

 その次、教職員の人事の教頭昇任の件であります。

 答弁では、候補者を校長と市教委が協議してということで答弁がありました。そうすると、個人的に一般教員が教頭になりたいと、こういう意思表示の場がないように思います。校長個人の判断で、あ、A先生がいい、B先生がいいというようなことで、校長の個人的判断で内々に個人を推薦して市教委に上げると、こういう実態ではないでしょうか。現場でよく聞かれるのは、どうしてあの先生がというのがよく聞かれたのです。これは、この人事についてのですね、不信感の端的なあらわれだと思うわけです。校長と市教委との協議とは、その適格性を踏まえての協議と考えますが、教頭の適格性とはどのような内容なのか、お伺いします。

 二つ目として、これは校長も同じだと思いますけれども、教頭として、適格性を持った教頭として勤務している中でですね、年度途中などで、どう見ても適格性に欠けると、こういった判断された場合の対応というのはこれまでどのようにされてきているのか。今後出た場合の対応をどのようにするのか、お伺いします。

 最後に、学校評議員制についてお伺いしますが、今年度の教育行政方針の中で、教育長はですね、学校運営だけでなくて、この評議員制度というものは、学校運営の事項だけでなくてですね、通学区域の児童生徒をあらゆる面から見守るための評議員制度とすると考えていると、こういうふうに方針の中で述べています。平成14年度、スタートしたときのモデル校設置についての各学校宛の文書では、評議員の役割というのは、第5条で、学校運営に関する事項についてと、運営事項に関する事項ということのみについて書いてあるわけですけれども、そうすると、評議員の役割というものを、本格導入にかかわって拡大して実施するという考え方があるのか、もしそういう考え方があるとすれば、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。

 これに絡んでですね、2月29日に、中央教育審議会が、地域運営学校の実現を促すという最終答申を出しました。その内容は、教育カリキュラムや予算執行、教職員人事で、校長の提案を承認するなど、学校の意思決定に関与するというもので、以前に出てきたコミュニティスクールの具体化でないかという、そういう道を開くものというふうに言われているところでありますが、この地域運営学校と、今年度から本市で実施しようとする学校評議員制とのかかわりがどのようになるのか、かかわりはあるのかないのか、僕の読んだところでは、ちょっとかかわりあるような、同じ内容の部分があるものですから、現段階での市教委の御見解をお伺いしておきたいと思います。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる再質問に順次お答えいたします。

 初めに、学校での禁煙対策についてでございます。禁煙対策の徹底の課題と対応についてでございますが、周知の方法につきましては、市の広報紙などによりまして、市民への周知を図りますほか、学校におきましては、PTA、保護者会や学校だよりを活用いたしまして、また、学校開放などの利用団体に対しましては、担当課から理解、協力を求めますとともに、一般来客者に対しましては、ポスターの掲示ですとかステッカーなどの掲示によりまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。また、運動会など、外で行われる大きな行事につきましては、学校長の判断によりまして、適宜喫煙場所を設けて対応いたしてまいりたいと考えてございます。

 なお、全道的な敷地内禁煙を行っているところでございますが、先ほどお話がありました道立学校も報道されましたとおりでございますが、旭川、帯広、小樽、苫小牧、伊達市など、今のところ10の市町村で全面禁煙を既に実施、または予定をしているものでございます。

 次に、教育委員会所管の公共施設における全面禁煙の取り組みにつきましては、市立図書館では既に禁煙施設ということで実施をいたしてございますが、今後、子供が出入りいたします施設を中心に、青少年科学館、民俗資料館においても、実施に向けた検討をしているところでございます。

 次に、鳥インフルエンザについてでございますが、学校のチャボを処分したというふうなところもあったようでございますが、お話にもございましたように、動物を飼育することは、生命の誕生ですとか命の尊厳などについて、情操教育上大変役に立つものということで、今までもいろんな小動物を飼育しているところでございます。今後とも飼育につきましては、こういった新たなそういう病原菌等に十分配慮する中で、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、教頭候補者としての適格性についてのお話がございました。教育委員会といたしましては、人格、識見、指導力にすぐれて、なおかつ信望があり、身体強健で、かつ専修免許状または1種免許状を有する者ということになっています。かつ、複数の市町村の教職経験が必要となってございまして、室蘭市のみの経験ということになりますと、教育委員会では推薦ができないということになります。こういった項目がございまして、そういった条件の中で、かつ校長を助け、校務を整理するという能力が求められているものでございます。

 また、お話にございました、管理職として適格性に欠けるのではないかというふうな状況のあった場合の対処でございますが、個々の事案に沿って、市教委として、その行為等に対しまして、改善に向けて厳しく指導をしていくことになってございます。

 次に、学校評議員との意見交換の内容についてでございますが、これは学校運営とお話ししていますが、学校運営全般にわたるものと考えてございまして、学校、あるいは児童生徒に関する事項すべてについてというふうに踏まえてございます。また、さまざまな意見の中で、可能な限りにおいて、いろいろ評議員から出された意見を反映させることになるものと考えてございます。

 次に、地域運営学校との関連のお話がございましたが、地域住民の協力を得ることについては、学校評議員と共通する部分ではございますが、いろいろ地域運営学校についての内容等、速報がございまして、これは中央教育審議会に諮問するという段階になっていますが、この地域運営学校の場合は、人事も含めて学校の意思決定に関与するというふうなことがございまして、その部分などにつきましては、学校評議員と大きな隔たりがあるものと考えてございます。したがいまして、地域運営学校への取り組みにつきましては、地域の意向のもとに、設置者の判断により導入することとなるようでございますので、今後の教育改革の大きな流れの一つととらえまして、今後におけるさまざまな議論と具体的な法改正を注視してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、明日午前10時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 4時40分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  早 坂   博





       署 名 議 員  細 川 昭 広