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北海道 室蘭市

平成16年 第1回定例会 03月04日−03号




平成16年 第1回定例会 − 03月04日−03号







平成16年 第1回定例会



                 平成16年 第1回定例会



                 室蘭市議会会議録 第3号



                                  午前10時00分 開議

  平成16年3月4日(木曜日)

                                  午後 5時12分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問(代表制)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院長           赤保内 良 和

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、14番早坂 博議員、15番細川昭広議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 代表制による一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 成田通秋議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆23番(成田通秋) 〔登壇〕 平成16年第1回市議会定例会に当たり、公明党室蘭市議会を代表し、通告に従い、順次質問をいたします。

 第1点目は、行財政改革と市政運営についてお伺いをいたします。

 1点目は、財政事情についてであります。

 地方分権の課題として、最も重要なものは、言うまでもなく、地方公共団体の自主財源の確立であります。これは、戦後の新憲法のもとで地方自治がスタートして以来の根本的課題であり、これまで地方財政の危機が何度か叫ばれてきましたが、国の財政的支援や経済の高度成長による税収の伸びなどによって、辛うじて回避してきたと言えます。

 しかし、90年代のバブル崩壊後、周知のように国や地方公共団体の財政危機は頂点を極めつつあり、国と地方の長期債務は、03年度末で合わせて686兆円にも上り、21世紀のこの国の行く末を暗たんたるものにし、思い切った改革は避けられない状況となっております。

 さきに新宮市長が示された平成16年度の市政方針においても、人口の減少や地域の経済情勢の影響を受け、危ぶまれる財政状況の中での予算編成であったと思われます。

 そこで、本市のこれまでの自主財源並びに依存財源の推移についてお聞かせ願います。

 2点目は、行財政改革についてであります。

 平成16年度各会計の予算案は、これまでの行政改革における人件費の削減などによって財政効果を生み出し、収支均衡を保っていることが見てとれます。昨年9月に決定した行財政改革プログラム2000実施計画(平成15年度〜18年度)の策定指針によると、平成20年度までに52億円の収入不足が発生する財源見通しに対して、平成18年度までの4年間で30億円の不足額を圧縮する数値目標を示しており、最終年度となる20年度には、財政見通しで示された52億円の不足額すべてを解消するとしています。

 しかし、財源収入の落ち込みや公債費比率の上昇などにより、財政状況の悪化が進み、人件費削減など行政改革の効果を上回る状態が待ち受けているのではないでしょうか。今後の人件費を初め、公債費、扶助費、物件費、維持補修費、他会計への繰り出し金など、経常的な支出額をどのように算定されているのかお聞かせ願います。

 二つには、行政改革の推進と経常収支比率の関係でお尋ねをいたします。

 平成14年度の各会計決算によると、財政構造の弾力性を示す普通会計の経常収支比率91.2%となり、3年ぶりに90%台を突破しました。ちなみに、平成12年度は88.6%と8年ぶりに90%を割り、翌13年度も89.8%と2年連続で80%を確保していましたが、12年度を底に上昇し、悪化の傾向にあります。15年度決算見通しに基づく経常収支比率はどの程度になるかお聞かせください。

 3点目は、市民との協働改革についてであります。

 昨年策定した行政改革実施計画協働改革プランの実行が反映された財政効果は、目標額の8億6,700万円を大幅に超える12億8,700万円が削減されております。その中で、各種団体などに対する補助金を一律10%カットした根拠と、各種団体と協議した内容についてお聞かせ願います。

 二つには、協働のまちづくりと条例制定についてお尋ねをいたします。

 本市は、市内のNPO(民間非営利団体)法人の間で、意見や情報交換などを通して、市民協働のまちづくりを進めるまちづくりネットワークを今月末までに立ち上げるとして、先月13日、設立準備会が開催されました。

 市内には、既に7団体がNPO法人として活動しており、さらに2団体が法人申請中と伺っており、今後も追加申請が加速するものと思われます。

 私は、昨年6月第2回市議会定例会において、協働のまちづくりに向けた住民運動の活発化が期待されるため、そのルールの必要性から自治体基本条例制定の考えを述べたところであります。このたびのネットワーク設立の事務局は、企画財政部に置くとしていますが、行政推進の下部組織として、従属されることなく、NPO法人などが対等の立場で協働活動ができる条例の制定を急ぐべきであります。改めて御所見を賜りたいと思います。

 三つには、市民協働と行政サービスについてお伺いをいたします。

 これからの少子・高齢化を初めとする社会経済情勢の急速な変化、高度で複雑化する行政課題の増大と厳しい財政制約の中で、限られた資源を有効に生かしていくためには、市民と行政が役割分担し、協働して行政サービスを提供していく仕組みづくりが必要と考えます。あわせて、市民参加を実質化するには、市民と行政とのパートナーシップ型のまちづくりが求められます。

 そこで、長年懸案であった中島サービスセンターと東サービスセンターを統合し、東室蘭駅を中心とした周辺地区に、本庁のサービスセンター機能に準じたセンター移転改築を実現すべきであります。移転改築の時期については、東室蘭駅の自由通路の整備が完了予定の平成18年度を目途とし、早急に検討を急ぐべきだと考えますが、誠意ある御答弁をいただきたいと思います。

 4点目は、道州制についてであります。

 北海道を道州制のモデル自治体とする特区構想の推進を受け、政府は16年度予算案で100億円の事業費を盛り込むこととし、道州制実現の道筋にねらいをつける施策が具体化されようとしております。

 道州制については、これまでも高橋北海道知事の強い意向と地方分権を構造改革の柱に掲げる小泉首相の改革姿勢の象徴として、各方面で論議が交わされてきましたが、ここに来て道州制特区の先行実施によるさまざまな規制緩和の案を一般募集することや、各地でのシンポジウムの開催など、道は今後のスケジュールを具体化させております。

 今後は、国から受ける権限移譲の項目などを盛り込んだ道州制プログラム(仮称)案を道は4月中旬を目途に国に提出する運びとなっております。道州制は、国、都道府県、市町村の関係をこれまでの中央集権の縦割行政システムから住民主導の個性的で総合的な行政システムへの転換を図る地方分権の流れをより確かなものにしていくための地方への権限移譲の有力な受け皿となり得る新しい自治体の形として位置づけられているものと考えております。

 よって、今後、本市における道との連携と取り組みについてお聞かせください。

 第2点目は、環境産業都市の構築についてお伺いをいたします。

 今、21世紀型の新しい価値観が求められております。その一つが環境という価値観であります。その新しい価値観に基づいて、企業経営や産業の見直し、あるいは新しい産業、事業、ビジネスを創造していこうという動きがはっきりと見え始めております。例えば、環境ISOに準拠した環境経営、環境ビジネスの動きがあり、中でも経済的なインセンティブの伴った環境ビジネスの進展は刮目に値し、さらに環境ビジネスの波及は産業、雇用を創出するとともに、環境保全に寄与するものと確信しております。

 1点目は、本市における環境産業の実態についてであります。

 近年、市町村の周辺地域に産業廃棄物処理施設が乱立し、ダイオキシン禍による地元農産物への影響が懸念された事例がありましたが、これは地域経済の中に適切な形で位置づけされていない産業活動が環境あるいは地域経済にダメージを与えた典型的なケースであります。言いかえれば、地域経済と環境保全の融合を目指す上で、地域経済を形成する産業活動のあり方や、ポテンシャル活用の重要性を物語っていると思います。

 よって、地域の特性としての立地、集積技術、経済基盤を環境保全に生かし、新たな産業を創出するとともに、いかにして地域産業構造を環境配慮型にシフトするかが問われています。まして、循環型社会の構築の基本は、地域循環型社会であり、その実現には、地場産業の果たす役割が大きいのであります。

 そうした中、地場の産業による地域に根差した事業、言ってみれば、地域での環境問題改善型ビジネスが地域の企業によって数多く創出されていますが、本市における取り組みの実態についてお聞かせ願います。

 2点目は、環境産業の新規事業化についてであります。

 ここ数年、廃棄物処理、リサイクル分野では、矢継ぎ早に法制度が成立、施行されております。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法を初め、2000年6月の147回通常国会では、個々のリサイクル関連法案を束ねる包括法として、循環型社会基本法も成立いたしました。これに関連して、改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法、建設リサイクル法、食品リサイクル法などが成立しております。

 さらに、02年には、自動車リサイクル法の成立、し尿・浄化槽汚泥の海洋投棄禁止などがあり、今後も法整備による廃棄物削減とリサイクル推進に向けた関連法が強化されるものと思われます。

 したがって、これらの廃棄物処理や再資源化の事業を総じて静脈産業と称するとき、一方に動脈産業としての新エネルギー事業の分野があります。21世紀、地球環境問題とともに解決が急がれるのがエネルギー問題であります。従来のエネルギー資源は、枯渇性であり、環境負荷が大きいため、新エネルギーの利用促進が重要な課題になっております。

 現在、再生可能な自然エネルギーを含めた新エネルギーと言われるものには、一つには、太陽熱・光(ソーラー)、二つには、風力、波力などの自然エネルギー、三つには、オイルサンド、オイルシェール、石炭液化・ガス化などの合成燃料に大きく分けられます。

 また、01年6月発表の長期エネルギー需要の見通しでは、政策的支援が必要な供給サイドの新エネルギーとして、太陽光発電を初め、風力発電、バイオマス、雪氷冷熱などとし、需要サイドの新エネルギーとして、電気・燃料電池・ハイブリッド自動車、天然ガスコージェネレーション、燃料電池などに分類されております。

 これら新エネルギー分野の成功を導くには、企業、大学、研究機関などの連携と適正なビジネスプランの構築が重要と思いますが、新規事業化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 3点目は、PCB処理技術についてお伺いをいたします。

 化学的に安定し、絶縁性が高いPCB(ポリ塩化ビフェニール)はコンデンサーの絶縁油や機械油、熱交換機の熱媒体などに広く使われてきましたが、肝機能障害や皮膚炎などを引き起こす危険が指摘され、1968年のカネミ油症事件をきっかけに74年に製造、輸入、使用が禁止となりました。高温で焼却するとダイオキシンを発生するなどの点から、処分も難しく、保管が義務づけられたものの、禁止から20数年が過ぎ、保管容器のドラム缶腐食や保管場所からの散逸などが問題になっております。

 これらに対処するために、国は01年7月15日にPCB特別措置法を施行し、国や都道府県などにPCB処理に関する計画の策定、処理施設の整備など処理体制の確保を義務づけたほか、PCB廃棄物を保管する事業者には、法施行日から15年以内にPCB廃棄物を処分するとしております。

 そこで、PCBの処理技術の評価でありますが、調査によりますと、法施行以前から開発を進めており、従来の高温焼却に加え、現時点での脱塩素法、水熱酸化分解法、還元熱化学分解法、光分解法、プラズマ分解法などの処理技術が産業廃棄物処理事業振興財団により技術評価済みで、PCB処理に適用可能としております。

 既に、住友電気工業や荏原製作所、日本曹達、三菱重工、東京電力、東芝などでは、処理プラントもしくは実証プラントにより自社保有の廃PCB処理を開始しております。先ごろ、地元企業においてもPCBの自社処理を終えたとする報道もなされたところであります。

 これら開発されたPCB処理技術の制度を安全面からどう評価しているのか、お聞かせください。

 4点目は、環境保護に向けた取り組みについてであります。

 地球環境の保全に関していまだ関心を持たない人はいないと思います。しかし、だれもが同じレベルで地球環境の保全に力を尽くせるわけではありません。毎日世界の至るところで膨大な商品が幾つもの国境を越えて行き来していますが、それぞれの国の社会経済状況によって環境への取り組みや環境保全のためのコストのかけ方は大きく異なります。

 こうした中で、96年9月に制定された国際規格ISO14001環境マネジメントシステムの誕生であります。環境マネジメントシステムは、環境に視点を置いた経営管理システムであり、組織が環境に与える影響を把握し、環境負荷を低減させるための方針と目的、目標を設定し、これを実現するために必要な仕組みをつくり、活動計画を立案し、実行し、その結果を評価し見直すという、いわゆるPDCAサイクルで、さらなる環境負荷低減のための諸活動を推進するものであります。

 本市は、今年度から中小企業を対象にISO認定取得への助成制度を開始したところであります。これまでの交付の状況と市内企業における国際規格ISO14001認定取得の実態についてお聞かせください。

 二つには、環境保護に向けた家庭版ISO制度導入の提案であります。

 各家庭での環境保護に向けた取り組みを奨励するために、省エネを初め、段ボールコンポストによるごみの減量、リサイクルなど、市が定める項目のうち、実施可能と思える5項目以上を各家庭が選び出して実践するものであります。

 ごみの減量ため、母親は買い物袋を持参する、省エネのため、子供は照明を管理するなど、各家庭内で役割を分担し、その取り組み状況をそれぞれ採点し、その結果をもとに、市が優良家庭を認定するシステムであります。国際規格のISO14001を参考にした同制度の趣旨に賛同する家庭の登録と普及によって、環境保護に対する認識と環境都市へのまちづくりが期待できると思います。御所見を賜りたいと思います。

 5点目は、環境教育の充実についてであります。

 最も感性が豊かで吸収力に富み、想像力や創造性が大きく伸びる子供時代、この時期にこそ環境教育を行う意義は大きいものがあります。この環境を大切にする心と行動をはぐくむさまざまな取り組みの一つに、環境省が応援するこどもエコクラブの活動があります。

 本年度活動しているこどもエコクラブは、全国で4,306グループで、会員数は8万2,027人となっています。2月13日現在であります。それぞれのグループが自主的に決めた多彩な活動に取り組んでいますが、その一端を活動報告から紹介しますと、昨年の夏休みに町内の蛍の生息調査を行った北海道羽幌町の子供は、35人のグループでした。調査の結果、土手に積まれた草が原因で、蛍がさなぎになりにくい公園があることや、外灯が明るい公園では、蛍が光による会話ができず、カップルになれないなどの問題点がわかりました。

 そこで、公園を蛍の名所として木道やさくをつくることなどを提案し、公園を蛍にとって住みやすい場所にするよう、地域の人たちと約束ができたとしています。

 こどもエコクラブは、子供たちが地域の中で仲間と一緒に地域、地球環境に関する学習や具体的な取り組みが展開できるよう支援することを目的として、平成7年度からスタートしております。日ごろ、子供たちの環境教育はどのように実践しているのかお聞かせください。

 次に、昨年6月、市教育委員会がまとめた市内の公立高校再編案において、選択制の環境学科の設置と、職業科の学科編成の見直しが示されました。特に、環境問題では、本市の今後の大きなテーマと位置づけ、環境教育を選択できる選択制学科の検討、取り組みの必要性を明確にしております。道教委への要請を含め、その後の取り組み状況をお聞かせください。

 第3点目は、市民の健康と福祉施策についてお伺いをいたします。

 1点目は、生活習慣病についてであります。

 ここ数年、子供の肥満と小児性糖尿病罹患者が増加していることに危惧を感じております。この現象は、子供だけではなく、大人の世代にも生活習慣病で代表される糖尿病患者の増加という形で顕著になっています。近年、日本人の疾病構造において、食生活を中心とした生活習慣に関与する糖尿病を初め、高血圧症、高脂血症、痛風などの慢性病が大半であります。特に、糖尿病は国民病とも言われ、全国で約700万人の患者がおり、さらに将来罹患するであろうと予測される予備軍を加えると1,200万人〜1,400万人に及ぶとされ、腎臓病と同じ症状を持ち、沈黙の病気とされ、さらに糖尿病の合併症による透析患者は全体の40%を占めております。

 この生活習慣病の要因は、全世代を通して脂肪摂取量の最も多い小中学期の児童生徒とされており、食生活を中心に生活習慣の改善により、慢性病の発症を抑えたり、病気が進展しないようにコントロールする取り組みが極めて重要であります。児童生徒に対する生活習慣病の予防対策についてお聞きをいたします。

 2点目は、アレルギー疾患についてであります。

 先月の17日から23日までは、財団法人日本アレルギー協会が取り組むアレルギー週間でありました。日本の石坂公成博士が1966年にアレルギー疾患の診断に大きく貢献するIGE抗体を発見した2月20日をアレルギーの日と定め、毎年その前後の1週間を中心に各地でアレルギー疾患への理解を広げる講演会などが開かれ、活動を展開しております。

 国民の3人に1人が悩んでいるというアレルギー疾患ですが、各種データを見ても、実感的にも患者はふえ続けています。例えば、昨年12月に発表された2003年度学校保健統計調査、速報でありますけれども、それによりますと、子供のぜんそくは10年前の2倍にふえ、小中学校では過去最高になっております。また、ある調査では、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増しており、20代前半では9割近くが既に発症しているか、予備軍であるということもわかっております。この数字は、この人たちがお年寄りになるころには、国民の9割がアレルギー疾患を発症している可能性があることを示しております。

 残念なことに、一方には、アレルギー疾患が比較的新しい医療分野であるためか、内科や小児科、中にはアレルギー科を標榜している医師でさえ、実際にはアレルギー疾患に精通しているとは限らない現実があると言われております。また、アレルギー疾患で悩む患者にとっては、どこの病院のどの医師に受診すればよいのかわからないという現実もあります。

 したがって、地域で必要な取り組みは、まず情報を市民に最も身近な行政が提供できる体制づくりが必要と考えますが、あわせてアレルギー疾患の対策についてもお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、女性の社会参加と福祉施策についてであります。

 労働者が仕事と育児、介護を両立できる環境を整備するための対策として、厚生労働省がファミリー・サポート・センターを提案し、1994年から始まった国の事業であります。かつて日本には、地縁、血縁と呼ばれた住民相互に助け合う人間関係がありましたが、核家族化などによって人間関係が希薄となり、周囲の手助けを必要とする育児や介護などの担い手が孤立し、深刻な問題になっております。当センターは、かつての地縁、血縁機能のかわりとなる相互援助活動を組織化しようとする発想のもと生まれた制度であります。

 会員は、育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人で構成され、急な残業や病気の際など、これまでの体制では応じ切れない一時的な保育援助などに対応する相互援助活動を行っております。

 国が同センターの運営費用など補助を行い、市町村が設立し、社会福祉協議会やNPO法人などに運営を委託するなどとしております。全国300カ所の同センターの中で、育児にあわせて介護に関する相互援助活動も行っているところは19カ所とまだ少ない現状でありますが、女性が参加する社会の受け皿としても、極めて有益な施策であります。

 また、先月の26日、胆振地域において仕事と家庭の両立支援推進セミナーが胆振支庁の主催で行われ、少子・高齢化や女性の社会進出などを背景に、仕事と家庭の両立を図るため、事業主や行政などを対象に啓発と関連制度のPRがなされたところであります。

 これらを両立させるための支援策として、昨年施行された次世代育成支援対策推進法がありますが、特に北海道は、妊娠や出産で離職する女性が多く、出生率も低いという現状があり、要因として長時間労働や三世代同居比率の低下などが挙げられます。仕事と家庭両立に向けた施策の実施状況と今後の行動計画についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 成田議員の代表質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、行財政改革と市政運営について、財政事情についてでございます。

 本市のこれまでの自主財源と依存財源の推移についてでございますが、地方自治体がみずからの権限で収入し得る市税や使用料などの自主財源の割合について、過去10年程度の推移で申し上げますと、市税収入がピークの165億円であった平成7年度の59%を最高に減少の一途をたどり、平成10年度では50%を割り込み、国庫補助金や地方交付税、市債など依存財源の割合が自主財源の割合を上回る状況となっております。

 平成16年度予算での自主財源の割合は43%にまで落ち込んでおりますが、やはり市税収入の減少が大きく影響しております。

 次に、今後の人件費や公債費など、経常的な支出の見込みであります。

 まず、人権費については、特別職の給料10%カットや職員の退職手当や期末・勤勉手当など、制度改正を含め大きな削減効果を生み出したわけでありますが、19年度以降に激増する退職手当は相当の財政負担となります。

 扶助費については、生活保護費や医療費関係、さらには国の制度改正による児童手当の拡大などもあり、今後も上昇傾向をたどるものと推計され、物件費や維持補修費でも、業務の委託化や電算化経費、老朽化した施設が多いことによる修繕費の増嵩等が見込まれます。

 一方、公債費は、臨時財政対策債などを除き、この間の事業抑制効果による減少傾向を示し、各会計への繰り出し金についても、老人保健や介護保険での給付費の増嵩はあるものの、協働改革プランに基づき、基準外繰り出しの圧縮や各会計における業務の委託化などの自助努力により、可能な限り抑制を図ってまいりたいと考えております。

 市税を初めとした一般財源収入については、今後も財政見通しでの推計よりも一層減少するものと予想されますので、協働改革プランをスピードを上げて着実に実行に移すことが必要と考えております。

 次に、平成15年度の経常収支費率の見込みについてであります。

 平成14年度決算との比較で申し上げますと、分母となります経常一般財源収入では、市税で約9億円の大幅減少、さらに普通交付税でも約3億円の減少があり、臨時財政対策債での約9億6,000万円の大幅な増額を合わせても、全体では約2億3,000万円の減少となる見込みであります。

 一方、分子となる歳出は、人件費の本市独自の削減などがあるものの、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費や、今年度から本格稼働しております広域連合負担金、さらに老人保健や介護保険への繰り出し金の増加もあり、経常経費への充当一般財源が全体で約6億5,000万円増加するため、平成14年度の91.2%から約4ポイント増加し、95.0%程度になるものと見込まれます。

 次に、3番目の協働改革について、補助金についてでありますが、初めに、一律10%カットの根拠でございます。

 補助金の見直しは、これまでも毎年の予算編成の中で続けてきておりますが、平成16年度はサバイバルへの緊急対策として、一律10%カットの方針で予算編成作業に臨みました。しかしながら、国、道の制度によるもの、街路灯への助成金や公衆浴場確保対策事業補助金など、市民生活と密接に関係するものについては、一律カットの対象外といたしました。さらに、団体との協議を踏まえ、事業内容や対象経費の見直し、自主財源の活用や確保などにより、削減が可能と判断される補助金につきまして、10%カットを実施したところであります。

 また、各種団体との協議の内容でありますが、昨年11月の平成16年度予算編成方針の通知後、各担当課を通じて団体等に対して一律カットに至らざるを得なくなった財政事情も含め、10%カットの方針を説明し、御協力を得られるよう協議を続けてまいりました。その際、補助金削減による団体の運営や活動への影響、一律カットという手法への疑問、また協議の期間が短過ぎるなどの御意見があったことも伺っております。

 一方、各団体において自主・自立に向けた創意工夫や事業内容や経費の見直しなどを進めていただけることになった団体も多く、今回の補助金の見直しについては、一定の御理解をいただくことができたものと考えております。

 今後、行政改革推進委員会の御協力をいただきながら、抜本的な見直しに取り組みますが、関係団体とも十分に協議させていただきながら進めていくことが必要と考えております。

 次に、協働活動のための条例制定の件でありますが、私は市民協働は、市民と行政が対等の立場でお互いの尊重と責任のもとに進めるまちづくりと認識をいたしております。

 したがいまして、準備を進めておりますまちづくりネットワークにおいても、それぞれの活動団体の自主・自立を前提に活動の利便のための場づくりとして考えるものでございまして、市の立場は、活動団体の上部団体ではなく、あくまでも事務局に徹することとしてございます。

 お尋ねのありました協働活動のための条例制定につきましても、市としても、これを主導するという形よりは、NPO法人を初め、それぞれの団体等の活動が積み重ねられ、さまざまな角度から論議が交わされるなどの過程の中から、条例整備に向けた機運が醸成され、取り組まれることがより意義深いものと考えているところであり、今後さらにまちづくりネットワークでの論議や、市民活動団体などとの意見交換を図る中で、環境づくりを進めていきたいと思います。

 次に、東及び中島サービスセンターの統合のお話でありますが、本市のサービスセンターは、地域住民の利便を考慮し、9地区に細かく配置いたしたものを、行政改革プラン21により、都市規模、財政状況に応じた公共施設の効率的な再配置を総合的に判断し、本庁のほか蘭東地区に1カ所とすることを基本といたしてございます。

 このサービスセンターのあり方につきましては、協働改革プランに明記しておりますが、基本的な考え方として、設置場所につきましては、地域の中心である公共交通機関の便利が重要な場所の条件であると考えており、確保する施設につきましては、大変厳しい財政状況から、公共、民間を問わず、既存施設の活用を含め検討しているところでもあります。

 また、サービスセンター機能といたしまして、戸籍住民事務を中心とした本来の業務のほか、IT機器の活用を図りながら、他の事務の提供、拡大など、機能向上策の検討も必要と考えているところであります。

 さらに、サービスセンターを集約した場合における地域住民に対する影響緩和策の検討もあわせて行う必要もありますことから、総合的に判断し、平成16年度中には具体的な方向性を示したいと考えております。

 次に、道州制、北海道との連携、今後の取り組みでありますが、国の平成16年度予算案に道州制の検討に資する北海道広域連携モデル事業100億円が計上されたことを受け、先月北海道は、道州制に関する市町村説明会を行い、道州制先行プログラム、道州制モデル事業の基本的な考え方と、今後の全体スケジュールが示されたところであります。

 この中で、北海道は、地理的に独立し、経済、生活、文化などの面で独立したブロックを形成しておりまして、道州制の実現に向けて先導的役割を担うという観点から、道州制の先行実施に取り組むこととし、第1段階として、平成16年から19年までの4年間、モデル事業などを先行実施し、その成果を踏まえて、第2段階で事業対象分野の拡大を図りながら、第3段階で道州制の本格実施を目指すとしており、相当の期間を要する取り組みとして位置づけをしております。

 また、並行して国の地方制度調査会の動向、さらに道民や自治体、関係機関からの提言、要望を受けながら、規制緩和、権限移譲、財源問題、国の出先機関との一元化など、道州制の根幹となる四つの基本方向をまとめていく考えと伺っております。

 市としては、まず道州制モデル事業関係のテーマ募集が4年間あることから、環境産業を中心としたものづくりのマチの推進や、少子・高齢化対策など、本市の実情に即した観点から、具体的な提案を行ってまいりたいと思います。

 また、これからの本格的な道州制の協議の中で、道州と市町村の役割分担や財政問題、規制緩和など、市の考え方を提言していく中で、今後とも北海道とは十分連携を図りながら対応してまいります。

 次に、環境産業都市の構築でありますが、1点目の環境産業の実態について、本市における廃棄物、副生物を資源化する環境問題改善型事業の取り組み状況であります。

 各種セメントの原料化といたしまして、地域から発生する下水道汚泥やホタテウロをセメントの原料としてリサイクルしておりますし、事業副生物として発生する硫黄を改質し、スラグ、ホタテ貝殻などを混ぜ、漁礁などに利用する実証試験も行われております。さらに、IPP発電施設からの副産物を利用した石膏ボードの製造を行う企業の進出などがあります。

 また、家畜ふん尿、生ごみなどを堆肥化する装置を開発し、事業化している企業もあり、地元企業の持つ基盤を活用し、地域から発生する廃棄物、副生物を資源としてリサイクルする地域循環型の取り組みが着実に進められております。

 さらに、今回、環境関連の事業に取り組む地域企業を紹介しました環境産業マップを作成しましたので、これを活用して一層の環境産業拠点形成を図っていきたいと思ってます。

 2点目の環境産業の新規事業化についてでありますが、企業、大学の連携による新エネルギー分野の取り組みについて、企業においては、風力発電機の支柱製作やバイオガスプラントを開発し、事業へ着手しており、さらに企業と室蘭工業大学との共同で波力発電の実現可能性へ向けた研究や雪の冷熱エネルギーを活用した氷室、温室の冷暖房への活用について試験施設を建設するなど、事業化へ向け取り組みが進められております。

 また、室蘭、登別市内の中小企業、室蘭工業大学、室蘭テクノセンターが連携をして、小規模分散型エネルギー供給を可能とする水素燃料電池を核としたエネルギー供給、輸送等の周辺技術を確立するため、水素エネルギー・燃料電池プロジェクトを設置し、現在、開発テーマを絞り込み、製品開発を目指してもおります。

 このように、地域においては、企業、大学、テクノセンターが連携をして、新エネルギー分野への取り組みが進んでおりまして、今後も地元の技術力、研究開発機能を十分生かし、事業化の促進を図り、環境産業拠点形成に努めてまいります。

 3点目のPCB処理技術についてでありますが、国におけるPCB処理施設につきましては、1990年代の半ば以降、当時の環境庁、それから厚生省、通産省、3省庁の連携のもとに進められてきました。平成9年から10年にかけて、専門家の検討委員会報告書をもとに、脱塩素化分解法など、化学処理技術を廃棄物処理法の中に基準化をして、これら新しい技術による処理が法的に可能になったものであります。

 なお、我が国のPCB廃棄物の処理完了の基準、いわゆる卒業判定基準は、例えばPCBを含む油で、諸外国の1〜50ppmなどに比べて最も厳しく、0.5ppmとなっているところでもあります。

 現在、全国的に大量保管事業者における自社処理が行われておりまして、本市においても、小規模でありますが、化学処理方式で約200キログラムのPCBが安全に処理されているところでもあります。

 また、海外におきましても、焼却処理とともに、化学処理が行われておりまして、市といたしましても、PCBの化学処理技術は既に実証段階から実処理段階に入っていると認識をしているところであります。

 さらに、実際の処理施設の設計に当たりましては、環境事業団が日本のPCBに関する専門家の方々を集めた検討委員会や施設立地地域の特性や地域条件を考慮するため、各事業ごとに設置される事業部会においてさらに検討し、処理方式を決めていくことになっておりますし、また、処理施設の設置に当たりましては、法に基づく設置の許可が必要でございますので、許可権者である北海道が設置する専門家の委員会において、技術審査を受けることになっております。

 なお、市としては、処理技術の検討に当たって、廃棄物処理法の設置許可を受けた実処理施設での実績ある技術導入を求める考えでございます。

 このように、PCB処理技術の安全性につきましては、実際の処理方式を決定するまでに多くの専門家の評価を受ける仕組みになっておりまして、また、北海道事業については、北九州を初め先行する他事業で得られた知見経験を十分生かして事業を進めるとのことでございますので、より高い安全性が確保されるものと考えてもおります。

 次に、環境保護に向けた取り組みであります。

 初めに、市内企業におけるISO承認取得の状況でありますが、近年、企業の環境対応が強く求められており、また、海外や国内での取引などにおいて、環境管理の国際規格であるISO14001の認証取得の有無が求められる傾向になってきております。

 こうしたことから、本市におきましても、今年度から室蘭テクノセンターを窓口にして、中小企業を対象としたISO認定取得経費の助成を開始しておりまして、現在まで市内企業6社に対して交付をいたしております。このうち4社が認証取得済みであります。この助成制度を活用した企業を含めて、現在では21社がISO14001の認証を取得している状況でもございます。

 次に、家庭版ISO制度の導入についてでありますが、本市における各家庭での環境保護に向けた取り組みとして、家庭内の省エネやごみの減量化など、環境に優しいライフスタイルの実践を目的として、環境省が提唱しております環境家計簿を平成12年度に作成し、広報紙などを通じて普及に努めているところであります。作成当初は、約120部ほどの配布実績がございましたが、14年1月から本市のホームページからも環境家計簿のダウンロードが可能になったこともあり、それ以降は毎年20部ほどの配布となっております。今後は、より一層の普及を図るため、市民にわかりやすく継続して取り組めるよう、他都市の事例などを調査、研究し、環境保護の施策に結びつくように、家庭版ISOの導入も含め検討してまいりたいと考えます。

 次に、アレルギー疾患についてでありますが、本市では、健診や健康相談、栄養相談などにおいて、食物アレルギー反応や季節のかわり目などに起こるぜんそく様症状等のアレルギー相談があり、これらの内容が多岐にわたるため、このようなアレルギー疾患に悩む方々に対しましては、市内医療機関のアレルギー専門医で適切な治療が受けられるよう指導、助言をしているところであります。

 アレルギー疾患は、さまざまな要因により発症し、その症状も多種多様でありますことから、今後さらに地域での健康教育、健康相談を通して、アレルギー専門医の周知やアレルギー知識の普及について努めるとともに、講演会やシンポジウムの開催など、市民への効果的な情報提供について、保健所や医師会などとともに話し合ってまいりたいと思います。

 次に、女性の社会参加と福祉施策についてでありますが、近年の少子化、核家族化の進行、女性の社会進出の増大と就労形態の多様化、地域の人間関係の希薄化など、子供や子育て家庭の取り巻く環境は大きく変化をしてきております。

 本市としても、これまで特別保育事業として延長保育、産休明け保育、一時保育などに取り組み、さらに次年度からは休日保育の実施を予定しておりますので、女性の社会進出、就労の多様化などに対応できるものと考えております。

 また、近年は、子育ての孤立、家庭の子育て能力の低下が叫ばれる中、行政に頼らず、自力で地域の新米ママを地域で支援しようと寿町会が町会館を利用して、子育てサロンを開催し、新しい形での子育ての支援の芽も出てきているところであります。私も、この芽が大きく育つよう、関係部局と連携し、地域への支援を図っていかなければならないものと考えております。

 お話にありましたファミリー・サポート・センターにつきましても、地域住民同士による互助援助システムであり、核家族化により希薄となった住民相互の助け合いの一助にもなるものと考えております。

 また、労働行政サイドからも企業訪問の際には、両立支援助成金やワークシェアリング推進モデル事業奨励金など、各種のPRに努めまして、男女ともに働きやすい職場環境づくりを応援してまいりたいと考えております。

 本市としては、平成16年度中に次世代育成支援行動計画を作成することとしておりますので、この協議会で十分な論議を尽くしてまいりたいと考えているところでもあります。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 教育部所管の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、環境教育の実践についてでございますが、学校では、主に総合的な学習の時間で、地域の環境にかかわる活動を行っている例が多く見られます。例えば、イタンキ浜の鳴り砂が存在する理由を調べることで、環境問題について認識を深めたり、蛍の池を学校につくり、蛍が生息できる環境が人間の生活環境を左右していることを学ぶなどの実践が行われてございます。

 また、社会科や理科などの教科においても、酸性雨や地球温暖化などに触れ、身近な環境問題から地球規模の問題まで、発達段階に応じた学習に取り組んでございます。

 次に、高校再編にかかわる環境学科の設置についてでございますが、公立高校再編の中での取り組みとして、環境学科の導入あるいは工業高校の学科見直しにおける環境教育の導入などが考えられますが、いずれの方法でありましても、本市の環境産業に貢献できる人材育成を図るため、昨年9月に道教委に対して意見を申し上げており、道教委におきましても、本市の意見を尊重し、検討していると伺ってございますので、引き続き強く要請してまいりたいと考えてございます。

 次に、生活習慣病の予防対策への取り組みについてでございますが、本市では、乳幼児期における健診において、食生活、日常生活の助言指導により、予防活動を行っております。また、小中学校におきましては、保健体育や家庭科、あるいは総合的な学習の時間などの授業で取り組んでございますが、保健体育では、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現やみずからの健康を適切に管理し、改善していくことを目指して、医師を講師に招いて授業を行ってございます。

 また、家庭科においては、生活の自立と衣食住や家族と家庭生活の分野で衣食住とか家族について、子供たちが関心を持ち、家庭生活の見直しや工夫、改善することを授業の中で子供たちに指導いたしてございます。

 さらに、学校での定期健診において、精密検査が必要な児童生徒に対しまして、専門医の診察を受けるよう通知し、早期発見、予防に努めるとともに、保健だよりを通じて、健康を保つためのよい生活習慣の確立に努めることなど、家庭への啓発も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 成田通秋議員



◆23番(成田通秋) それでは、再質問以降につきましては、自席から行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第1点目の行財政改革と市税についてでありますけれども、ただいま御答弁いただきましたように、財政事情につきましては、自主財源は、平成7年度の59%を最高に平成10年度では50%を割り込み、平成16年度予算では43%と、また、依存財源が自主財源を上回る状況になっているということが明らかになりました。

 また、経常的な支出につきましても、トータルとして増加傾向となり、市税など一般財源も減少すると、こういった予想もなされたところでありますし、また、15年度決算見通しでも経常収支比率も95%と、こういった数値を見る限りでは、総じて深刻な本市の財政事情下にあるということが言えると思います。

 財政状況を分析する指標には、このほか財政力指数、公債費負担比率であるとか、起債制限比率などというものがあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、地方財政の構造を考える際に、ただいま申し上げました自主財源や一般財源の割合が高いほど地方公共団体として独自に処理する財政の範囲も広がっていく、深まっていく、こういうことが言えるかと思います。

 そこで、1点目の質問でありますが、一般財源、いわゆる地方税、地方交付税、また、地方譲与税などがあるわけでありますが、あわせて特定財源、国庫支出金、地方債など、これらに対する今後の財政改革の視点はどのようにとらえているのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、2点目は、行財政改革と道州制の関係でありますけれども、今後は社会保障、教育、環境など、地域における行政サービスの支出が大きなウエートを占めることが予想されております。そういった中で、政策展開の基本指針であります市長が示された4本の柱、行財政改革の断行、市民協働の推進、ものづくりのマチの推進、少子・高齢化時代への対応、こういった基本方針を遂行する中で、この道州制の実施によって、本市の財政、財源の活路を見出せる方策と成り得ると考えているのか、その辺の御所見についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、3点目には、行財政改革と市民との協働改革の関係でありますけれども、先ごろ北海道岩見沢市が新年度から準備着手するということで、市民参画推進事業の実施があります。これは、町内会を母体とした自治組織に地域の公園整備、さらには生活道路の補修や改修工事などの事業に予算を配分し、権利を任せる、いわば地域分権の仕組みであります。計画によりますと、現在ある169の町内会を七つから10の拡大自治組織とし、新年度予算案に300万円程度を計上し、今後は、庁内に専門スタッフを配置し、実施事業を検討した上で、年度内にモデル地区を決定すると、このようなことが言われております。

 本市においても、一部類似した事業がこれまでも実施されてきた経緯があるかと思いますが、極めて行財政改革と市民の協働改革を進めていく中で有効な手法であると、手段であると、このように考えることから、市長の御所見を賜っておきたいと思います。

 次に、市民協働と行政サービスの関係でありますけれども、中島・東サービスセンターの統合による移転改築については、今ほど平成16年度中に検討し、決めるという御答弁をいただきました。(仮称)蘭東サービスセンターの必要性でありますけれども、一つには、当地が中心市街地という規定があるということと、交通バリア法に基づく東室蘭駅周辺事業整備、いわゆる自由通路の建設であるとか、バス乗り場であるとか、周辺が大きく整備されてまいります。

 また、先ごろはマンションであるとか、遊戯施設であるとか、商店であるとか、さまざまな新規企業の進出も目立っている地域であります。どうか、行政サービス業務の見直しとあわせて、拡充をしていただき、先ごろ新聞報道によりますと、郵便局も行政事務の代行委託ということで、一部実施をされて、それも拡大されていくということも言われております。こういったこともよく検討し、外部に委託できるところについては、行政事務の代行をしていただくとか、こういったことを幅広く精査をしていただき、場所としては、先ほどもお話ありましたように、極めて厳しい財政状況でありますから、一つには、駅舎内の活用であるとか、東室蘭駅周辺に建設されておりますテナントビルの空きフロアを活用するとか、さまざまなことが考えられておりますが、ぜひ早期に多くの市民が使いやすい、そして市政に、行政に参加できるサービスセンターとして、準備をいただきたいと思います。改めて市長の御決意についてお伺いをしておきたいと思います。

 次、第2点目、環境産業の都市の構築でありますけれども、環境産業の新規事業化とあわせてPCB処理技術の関係でお話をさせていただきたいと思いますが、国内外におけるPCBの処理技術は、既に確立していることの評価でございました。しかし、市民の多くの感情として、カネミ油症事件などPCBに対するこれまでのイメージがぬぐい切れないでいるのではないかと、こういうふうに思います。

 よって、今後、一つには、PCB廃棄物の処理や収集運搬など、事業化に向けた安全性の確保が極めて重要と考えます。そこで、安全性確保の取り組みとして、特に、留意しなければならない事項にはどういったものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 二つには、情報公開の関係でありますけれども、このことにつきましては、処理施設の設計、それから施工の段階から処理の開始、本格稼働に至るまで、すべてのプロセス、工程において、その都度市民に対し情報の公開を実施して、本事業の透明性を図る手だてが必要と考えますが、このことの考えについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) それでは、再質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、自主財源のお話があった中で、この一般財源と特定財源、これをちゃんと確保しながら、この時代の趨勢にあった財政運営はどうかという話であります。

 今進められておりますこの地方分権、この地方自治の裏づけとなりますことは、この自主財源の確保にかかっているものと、こう思っておりますが、今進行しております国の三位一体改革の動向を注視しなければなりませんが、一方、行政運営の基盤である市税など、一般財源収入について、これから進めます定住対策やものづくりのマチの推進によって、新たな税源涵養への継続的な努力、こういったものが必要であります。

 一般財源がさらに減少しても持続できる財政構造の確立に向けた取り組みも現実的には重要な課題であると、このようにも考えているところであります。

 また、特定財源である国庫補助金負担金、この今4兆円の廃止、削減が決まっておりまして、さらに地方債償還費への交付税措置についても、この交付税総額での減少が続いておりまして、抜本的な見直しも検討されているところであります。したがいまして、これまでの事業の選択のあり方につきましても、根本的な見直しが迫られているものと考えているところであります。

 それから、この道州制のこの関係でありますけれども、この取り組みにつきましては、北海道でのこの4年間の道州制モデル事業を先行的に実施をし、評価をしながら、具体的な国、道州、市町村の役割分担と権限移譲の関係や、地方が自立できる税源移譲と財源確保の問題等について、本格的な論議がされるものと考えております。

 その中で、平成16年から19年までのこの4年間、約100億円の予算がつく道州制モデル事業については、初年度は北海道新生プランなどをベースとした公共事業が主体になるものと、こう言われております。そのモデル事業は、現行の補助事業制度の適用となり、地元負担も伴うと伺っておりますことから、市としては、事業選択、優先度を考えながら、北海道と協議をしてまいりたいと思っています。

 次に、協働改革の関係でありますが、これからの自治は、地域住民が主体となりまして、個性ある地域コミュニティを確立していくことが、全国的にも求められているところであります。今、室蘭市においても、この輪西地区に見られますように、商店街とこの地域とボランティア、この行政が連携して、エコ商店街づくりに取り組んでおり、これなどは、地域コミュニティづくりのこれからのいい例になっていくのではないかなと、こう思ってます。

 また、来年度から導入する公園や道路の維持管理を地域の住民などにお願いする制度なども、地域と連携した取り組みの一つでありまして、徐々に地域の自治意識や組織が芽ばえてくるものと考えております。

 しかしながら、予算などはさまざまな課題もありますことから、今後同様の取り組みをしている先進都市等の状況なども勘案しながら、十分検討してまいりたいと、こう思ってます。

 それから、サービスセンターの統合のお話がありました。今御答弁申し上げましたように、この設置場所については、市民の方々が利用する際、バスやJR等の公共機関等の利便性の確保と、また、地域の中心であることが重要な条件であると考えてます。

 サービスセンターの機能につきましては、本来の業務に加えて、最新の情報提供を可能とするなど、幅広い行政サービスの拠点を目指し、さらには、ただいまお話ありました御意見につきましても、十分参考とさせていただきながら、効率的、効果的なサービスセンターの設置に向け、総合的に検討していきたいと、このように考えております。

 それから、PCBのお話がありました。

 まず一つ目はですね、この事業化に向けた安全性確保の留意事項ということでありますが、この施設の安全性につきましては、国が認めた化学処理技術の採用はもちろんでございますが、施設全体を一体的なシステムとしてとらえた技術評価や、胆振管内のPCB廃棄物を対象とした初期運転時における確実な処理の確認、選定した処理方式に関する具体的かつ詳細な留意点の整理、対応等の明確化などのほか、排気及び残渣の排出量の極小化などが考えられるところであります。

 また、収集運搬については、北海道の特殊地域に考慮したこの運搬経路の厳選、それから悪天候時の運行の制限、密閉性の高い容器、こういったものを使用するものと考えております。

 それから2点目の情報公開でありますが、処理施設の設計、施工段階におきましては、作業の進捗状況にあわせた市民説明会の開催や監視委員会への情報提供、処理開始後におきましては、施設内に仮称でありますが、PCB廃棄物処理情報センターを併設して、主要な処理工程を安全に見学できる見学ルートや、施設概要、処理の安全性などの情報をわかりやすく紹介するためのプレゼンテーションルームのほか、施設の運転状況やモニタリング状況などをですね、リアルタイムに表示する情報公開ルームを設置することとしております。

 また、施設外への情報公開の手法といたしましては、インターネットを利用した情報提供も予定されておりますが、さらに市民が気軽に立ち寄り、これらの情報に触れることができる方策についても、国へ働きかけてまいりたいと考えております。

 また、運搬車両の運行管理や施設への搬入管理など、収集運搬にかかわる情報提供についても、国において検討されていると伺っておりましたが、いずれにしても、これら積極的な情報公開により、PCB廃棄物の処理、収集運搬を行う者の安全確保に対する意識が高まり、市民の不安解消につながっていくものと考えております。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 成田通秋議員



◆23番(成田通秋) 私は、今定例会に臨むに当たりまして、市長の市政方針をもとに、行財政改革の断行に向けて市民協働の推進をいかにして図っていくか、これがキーワードの一つとして今議会に臨ませていただいております。まあその意味で、お手元に配付されております代表質問の通告小冊子におきまして、大きく一つには行財政改革、二つには環境問題、三つには健康、こういう視点で今回取り上げをさせていただきました。

 しかし、私は総括的にお話をさせていただきますけれども、平成16年度を協働改革元年とし、新年度スタートするに当たって危惧していることがございます。それは、本市職員の健康障害であります。協働改革といっても、しょせんは行政、職員と市民と協働参加による改革の遂行であります。これまでの行政改革の進行過程において、一部過度な労務やストレス障害などによって、病気にさいなまれている実態があるのではないでしょうか。本年1月には、優秀な課長職の方が残念ながらお亡くなりになりました。現時点でも、重い病に入院をし、また、中には通院されている職員の方々も多いと聞いております。

 改革の名のもとに、犠牲があってはならないと思います。何人も幸せになるために仕事をし、生きぬいているわけであります。当然、そこには家族も存在いたします。一方、職員の健康診断の受診率が低いということも言われております。

 こういったことを含めて、大きく厳しい財政状況の中で行政改革を進めていく中で、健全な職員の健康管理と育成というものがますます重要になっている時代に入ってくると思われます。

 この春には定年退職に伴う昇格人事や異動も行われると思います。適正な業務量の把握の上、能力に合った的確な人事配置が求められます。限りないこれからさきどこまで続くかわからない行政改革に向けて、職員の職場環境と健康管理の関係で、市長としてのこれらの見解と、職員に対する思いを最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) この地方分権が進む中で、今私どももこの16年度、市民と協働改革の中で、この我々が住んでいるこの町を考え、行動、責任を持つ姿勢を今打ち出しているわけであります。その後押しをしているのが市の職員でありまして、これからの市の職員に課せられている使命というのは、やはりこの健康な体力の中で、すぐれた政策を出し、そしてこれを市民に説明をし、実行するということが、その能力が期待をされているところであります。

 加えて、今、このIT時代になってですね、やはりコンピューターというのが一つの仕事の大きなですね、要素になってきているわけで、豊富な情報を得て、それを的確にですね、この行政に反映する、市の仕事もかなりですね、職員に負担がかかってきているのではないかなと私は思っております。

 長い時間このコンピューターと対面しながら、今までにないですね、この座って緊張したこの時間が多いということについては、長いこの職場生活の中で、やっぱり健康にも影響あるのではないかなと私は思っておりまして、常日ごろ、私はやはり自分のですね、この職員向け毎朝変わった形でメッセージや自分の考え方や、自分の生活も含めてですね、いつもこう出しているわけですが、このこういったIT時代に入ってはですね、そういうことも懸念されますので、常日ごろ、やはりできるだけその時間をですね、長い間使わないということも一つ職員にも理解してもらうようにやっております。

 そういう中でですね、やはり今健診の話もありましたが、今1,500人ちょっと欠けておりますが、健診は毎年1,300人ぐらい、約90%こう受けておりまして、最近健診の技術は発達しておりましてですね、かなり細いところまでチェックが出て、何らかの形でチェックを受けなければならない方が約70%いるということについてはですね、やはりこの時代の流れもあるのかなと私は思っております。

 そういう中で、そういう健診を今積極的に推進させながら、要健診を受ける場合、役所に2人の保健婦がおりますので、そういうチェックをしながら、常に私はうるさくですね、まず健診、そしてまた日ごろのですね、健康管理については、もうきょうのメールにも出しておりますけれども、そういうことですね、やっております。

 今お話ありましたように、これ決してですね、やはりこういった分権社会の中で、市民協働という中でね、その合理化があって、職員にもそういうしわ寄せがあるのではないかというお話でありますが、そういう要素も私はあると思いますけれども、今こういった現代社会の中において、家庭環境におけるストレス、職場におけるストレス、人間関係のストレス、いろいろとあるわけですから、このストレスをいかに回避するというのも、個々のやっぱりですね、気持ちのこういった切りかえというのも大事なわけで、そういうことを学ぶのも、市職員の努めだということで、今全庁的にですね、情報交換しながら、この行財政改革もですね、市役所全体の力で今進めているわけで、そういうやっぱり市長と職員とのコミュニケーションも大事でありますから、常日ごろ、そういう職員との接点を大事にしながらこれから進めていってですね、健康な中でいい仕事ができるように頑張っていきたいと思います。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午前11時22分 休憩

午後 1時00分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 常磐井茂樹議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆6番(常磐井茂樹) 〔登壇〕 日本共産党を代表して、市長並びに教育長に対して質問してまいります。

 小泉政権のもとで、アメリカ言いなりの政治、軍国主義化が急速に進行しています。アメリカのイラク戦争への無条件支持、有事法制の強行採決、イラクへの自衛隊を派遣する特措法の採決、小泉首相の指示による改憲案の作成など、戦争をする国への大転換のたくらみが進行しております。

 一方、デフレ不況のもとで、リストラの横行、不安定雇用の増大、賃下げ、長時間過密労働、年金大改悪、二けた消費税増税のたくらみ等々が続き、労働災害、メンタルヘルス障害、過労自殺、自己破産、ホームレス、凶悪犯と少年犯罪の増加、爆発事故、中小零細企業の倒産、農業経営の危機など、労働者、国民の生活破壊と先行き不安が急激に拡大しています。

 デフレ不況の最大の要因は、GDP国内総生産の6割を占める個人消費の落ち込みによる消費不振にあります。

 可処分所得は、98年以来、6年連続して減少しています。ところが、2003年4月から小泉政権は、構造改革の一環として、さらに健保本人の3割負担を初め、社会保障の改悪と消費税の免税点の引き下げ、年金の給付減、発泡酒やワインの増税などにより、総額4兆円以上の負担増を押しつけてきました。

 さらに、16年度予算案では、年金制度の改悪による負担増、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、住民税均等割の見直し、住宅ローン減税の縮小、生活保護における老齢加算の段階的廃止や扶助基準の引き下げ、所得税の定率減税の廃止、消費税率の引き上げなど、過去3年間に実施、決定されたものと、来年度予算、さらにはそれ以降に盛られているものをあわせて、まさに年間で国民負担増が約7兆円にも上るものであります。

 日本経団連の役員を出している大企業17社の2003年3月期純利益の合計が2兆2,815億円に達する一方で、勤労世帯の実収入は2000年から2003年で43万円も落ち込んでいます。こうした負担増が何をもたらすのかは、火を見るより明らかではないでしょうか。

 市長は、このような国民負担を省みない国の政治に対してどのような見解をお持ちでしょうか伺います。

 また、経済の回復は図られると考えているのでしょうか。

 総務省が2月27日に発表した労働力調査で、1月の完全失業率が再び5%になりました。前月、2年6カ月ぶりに5%台を割った完全失業率は、再び大台にのりました。1953年から始まった失業統計の長い歴史を見ても、5%は異常であります。バブルが崩壊し、長期不況が始まった91年の失業率は2.1%、92年が2.2%でしたが、昨年の全国の完全失業率は5.3%、前年比で0.1%低下、対照的に道内は6.7%で前年比0.7%も上昇しました。

 道内の昨年の10〜12月期の四半期は6.1%で、前年同期より0.4%上昇し、全国10地域別で唯一悪化しています。しかも、昨年の道内1年間の完全失業率は6.5%、また、平均失業率でも悪化しております。しかも、この労働力調査で看過できないのは、若年労働者の失業率の高さにあります。特に北海道の若年男性の失業率が2割に迫っていることを稲見北海道経済産業局長が指摘をしています。

 市長は、国内、道内、市内の雇用状況をどのように認識されておりますか、伺います。

 次に、イラク派兵と港湾利用について伺います。

 市長がイラクへの海上自衛艦の港湾利用について認めた問題について伺いたいと思います。

 その理由の一つとして、国会の承認を得たことを挙げております。この国会の承認に至る過程で明らかになった問題は、イラク戦争の最大の理由とされた大量破壊兵器、化学兵器存在そのものがなかったこと、アメリカ、イギリスが調査委員会を設置せざるを得なかったこと、また、政府は現地サマワにおける安全確認を先遣隊派遣前に作成していたことや、復興支援活動と安全確保支援活動は一体ものであること、自衛隊が現地のCPAの指揮下に入ることなどが明らかになり、これらが憲法に反し、イラク特措法に反することが明らかになっています。

 市長は、これらをすべて肯定し、港湾の利用を認めたことになったわけですが、今でもこの港湾利用を認めたことを正しいと認識されているのでしょうか、伺います。

 二つに、復興人道支援のための物資輸送だからという理由を挙げております。人道支援に無反動砲や機関銃、軽装甲車両などが必要なのでしょうか。

 三つに、港の安全が確保されているという理由を挙げております。積み荷の確認を行ったのでしょうか。軽装甲車両には、機関銃が装備されております。武器弾薬類の確認ができた上での安全確認なのですか、伺います。

 室蘭港は商業港として莫大な税金を投入し、整備してきました。特定重要港湾として全国的にも市の単独管理港として、その機能を発揮してきました。管理権限は市長に属するものでありますが、今般の海上自衛艦の港湾利用は、管理条例のどの条文に基づいての使用なのですか、明らかにしてください。

 イラク特別措置法は、4年間の時限立法であります。現在派遣されている自衛官も3カ月サイクルでの派遣となります。イラクの今後は予断を許さない状況下にあり、6月の政権移譲後もアメリカ軍は駐留を続ける予定です。識者の中には、少なくても10年は続くだろうという方もいます。

 さらなる港湾利用につながるものであります。今後の対応については、その都度判断するとしていますが、現在国会に上程されている有事関連7法案が成立すれば、日常的に港湾の使用が首相権限で可能となります。そこには、自治体の長としての権限は及ばなくなります。周辺事態法や武力攻撃事態法では、おそれのある場合でも発動が可能だからであります。今後、同じ要請を受けた場合、断る立場に立てるのでしょうか、伺います。

 次に、構造改革の影響について伺います。

 三位一体改革と平成16年度予算編成について伺います。

 この10年来、構造改革を進める側の議論を見ると、日本が経済的にも、社会的にも、政治的にも高コスト体質だという議論が大手を振っています。経済的高コスト体質というのは、物やサービスの単価が高いということであり、社会的コストが高いというのは、社会保険の負担が重いということ、政治的コストとは、政治に金がかかること、それらをひっくるめて高コスト体質を変えろと言っています。

 もう一つは、規制が行き過ぎたために、日本では新産業分野の育成がおくれ、国際競争におくれをとりつつあるからという議論であります。諸悪の根源は規制だから、規制を取り払って競争をやらせ、効率のいい社会をつくる、この高コスト体質の是正と新産業分野の育成が、構造改革の二つの基本的な課題となっています。

 これらを叫んでいるのは、経済界、財界であり、この団体が中心となって推し進めております。その中で、進められているのが、経済財政運営と構造改革に対する基本方針2003、いわゆる骨太方針に基づく三位一体の改革です。その内容は、国庫補助負担金については、おおむね4兆円程度をめどに廃止、縮減の改革を行い、その際、公共事業関係の国庫負担金についても改革をする。地方交付税については、地方財政計画の歳出見直しと財源保障機能の縮小によって地方交付税への依存を低下させ、また、交付税の算定方法の簡素化及び段階補正の見直しをさらに進める。税源移譲については、廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、基幹税の充実を基本に税源移譲するが、税源移譲に当たっては、個別事業の見直し、精査を行い、補助金の性格等を勘案しつつ、8割程度を目安として移譲し、義務的な事業については、徹底的な効率化を図った上で、その所要の全額を移譲するというものであります。

 これらは2006年度までの3年間行われる三位一体の改革の全体像であり、2004年度の予算案は、その影響を受けた内容となっています。これら国の進める三位一体の改革に対する市長の評価と、本市の16年度予算案に対する影響についてお示しください。

 次に、予算編成における影響と今後についてであります。

 市長は、市政方針で今後国からの税源移譲や市税収入の動向が不透明な中にあって、本市の自立と協働のまちづくりを目指すために、時代の変化に対応できる行財政基盤の再構築に向けた不断の行財政改革を実行すると明言しております。三位一体の改革が地方自治体の再編と不可分に結びついている以上、これまで以上の交付税の削減、国庫補助負担金が3年間以上は続くものと考えられます。今後の本市財政の影響とそれへの対応ができると考えているのかについて伺います。

 次に、質の高い公共サービスの提供について伺います。

 協働改革プランでは、総合福祉センター入浴料の徴収やふれあい農園の負担、各種講座の実費負担など、これからも市民負担は連続していくでしょう。徹底した財政構造改革が市民に負担増をもたらすことは、国の構造改革を見ても明らかです。市長は市政方針で、自治の本旨に立ち返り、行政をスリム化していく中で、今後より一層質の高い公共サービスを提供すると明言しています。そのための、市民協働による市民参画のまちづくりをと述べています。財政をスリム化し、市民協働を進めることが、質の高い公共サービスの提供にどう結びつくのでしょうか、伺います。

 次に、年金改革の影響について伺います。

 小泉内閣が年金改革法案を国会に提出しました。法案の柱は、厚生年金と国民年金の保険料の連続値上げと給付水準を国会の承認なしに経済や少子化の動向に応じて自動的に引き下げるという、国民にとってはまさに踏んだり蹴ったりの内容です。政府は、保険料の上限と給付水準の下限を決めたので、安心を確保できたと強調しています。しかし、厚生年金の保険料を現行の13.58%、労使折半から、18.3%に、国民年金の保険料を1万3,300円から1万6,900円に上げようというのです。その上、受け取る年金の給付水準は、厚生労働省の試算でも、15%も削減されます。年間で2カ月分の年金がカットされる仕組みです。安心どころか不安と不信が渦巻くのが自然の感情ではありませんか。

 世論調査では、今回の見直しで国の年金制度に対する不満や不安が解消されるという人は、わずか9%で、圧倒的多数の人が解消されない、そして保険料の引き上げと給付水準の引き下げに76%の人が反対をしてます。これは読売の調査であります。

 国民世論は、既に年金改悪法案の撤回を求めているのであります。政府は、給付水準は下げるが、受け取る年金額は下げないと言います。しかし、物価下落を理由にした年金額の引き下げは、2003年度には0.9%、2004年の予算でも0.3%の引き下げが盛り込まれております。今回の法案は、物価が下落した場合は、年金額を自動的に引き下げる内容です。まさに、年金額を引き下げないというのは偽りであります。

 しかも、年金から介護保険料が天引きされるので、介護保険料が上がれば、実際に受け取る年金額は下がります。今でさえ、月額四、五万程度の国民年金しか受け取っていないお年寄りのどうやって暮らしていけばいいのかという困惑の顔が浮かびます。憲法で保障された生存権を踏みにじる年金改革を許すわけにはいきません。

 今般の年金改革法案の最大の特徴は、大幅な保険料の引き上げと給付水準の引き下げを、国会の審議なしに自動的に改定できる仕組みをつくることにあると言われています。厚生年金、国民年金の保険料の引き上げによる市内の受給者、あるいは加入者に対する影響をどうとらえているのでしょうか、伺います。

 次に、消費税法の改正の影響について伺います。

 商品価格に消費税を含んだ総額表示を義務づけた改定消費税法がこの4月から実施されます。消費税の総額表示については、消費税額を見えにくくする、実施は多額の費用負担と混乱をもたらすなどと、関係業界から出された厳しい批判を無視して、政府が強行するものです。中小企業特例の縮小による増税は、法人事業者が4月1日から、個人事業者が来年の1月1日から始まります。深刻なデフレ不況のもとで、価格破壊、競争、売り上げの減少と販売不振による企業倒産が続く中で、大きな影響が考えられます。改正の内容と消費者、事業者に与える影響について、市内経済に及ぼす影響について、どのようにとらえられているでしょうか。

 次に、税制改革の影響について伺います。

 2003年12月17日、自民党と公明党は、2004年度の税制改正について合意をし、平成16年度税制改正大綱を発表しました。その改正とは、年金改革や国から地方への税源移譲を口実に、老年者控除の廃止などを庶民に増税を押しつけるものです。さらに重大なのは、与党の税制改正大綱が05年度以降の増税スケジュールを明記したことであります。2005年、6年度以降で所得税、住民税に対する定率減税を廃止することや、国、地方を通じた個人所得税の見直し、07年度までに消費税を含む抜本的税制改正を実現するなど、将来の増税を織り込んでおります。まさに、増税の工程表とも言うべき内容であります。今般の税制改革の内容について、お示しください。

 次に、市政方針と行政改革について伺います。

 市民協働についてであります。

 市民協働の定義について伺いたいと思います。協働改革プランの指針で、取り組みを支える市民協働の思想が強調されております。これからの自治体のあり方も根本的に考え直す必要がある、サービスの提供者は役所で、市民はこれを受ける側という従来方式の行政スタイルは、常に組織の拡大やコスト上昇の要因をはらんでおり、今日のように、地方財政が悪化し、他方で自立が問われる分権時代の自治体には、もはや通用しないというのです。行政と市民、団体はまちづくりのお互いに協働し合うパートナーと位置づけることから出発しなければなりません、こう述べられております。

 市民と行政が役割を分担し、協働して公共サービスを提供していく仕組みづくりが求められており、この中期計画の実施を通じて、具体的につくっていきますと述べられております。

 また、市長は、市政方針で市民協働の具体策として、公園や道路の自主的な美化活動、各種委員会での市民公募委員の拡大によるまちづくりの段階からの市民参加、情報公開などともに、職員が進んでみずから市民の中に飛び込み、ともに汗を流す環境づくりを進めるとしています。

 自治体のあり方は、自治法に定められているとおり、住民の福祉の向上を図ることが第一義的な仕事であります。そのための仕事をするのが市役所であり、住民に奉仕するのが公務員の一義的な任務であります。

 市民との協働、この言葉は、第27次地方制度調査会の答申の方向そのものであります。地方公共団体はコスト意識を持って、住民や重要なパートナーとしてのコミュニティー組織、NPOその他民間セクターとも協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指すとうたっております。つまり、本市独自の政策ではなく、国、上部機関から言われているに過ぎないと思うのであります。本来の市民協働の定義とは、どこにあるのか、明快な答弁を求めたいと思います。

 次に、補助金の削減・廃止についての基準であります。

 補助金廃止の最も大きな効果を上げているのが、3団体であります。補助金廃止の理由として挙げられているのが、自主財源の確保であります。観光協会は運営費補助金200万、福祉事業協会は948万5,000円、室蘭体育協会は993万2,000円、この3団体で実に2,000万を超えております。補助金廃止の基準はどこに求めたのですか、自主財源の確保が図られたとの判断ですから、当然3団体の財務内容を検討した結果と思います。それぞれ3団体の財務内容と自主財源の確保は、何年度に既に確保されていたのか、この点について伺います。

 次に、職員費の削減と再任用の凍結についてであります。

 多くの自治体が国の三位一体の改革によって、大幅な交付税の削減と補助金の削減によって予算編成に苦慮し、職員費の大幅な削減を余儀なくされています。連続する人事院勧告による賃金、給与の引き下げが横行し、地域経済にも大きな影響を及ぼしております。

 加えて、自治体独自の削減が職員を直撃しています。職員費の前年対比では、約11億7,000万ほど減少をしております。まさに身を削って予算編成をしていると言っていいのではないでしょうか。この状態はいつまでも続くものではありませんし、あってはならないことだと思います。5年連続して年間給与が下がるということは、異常な事態と言わなければなりません。

 人事院は、来年度以降も公務員給与をそれぞれの地域の賃金水準にあわせて改定することを方針として既に定めております。国の税財源の移譲のないまま三位一体の改革を推し進めようとしております。来年度以降、さらなる交付税の削減、税源移譲がなされないことが予測されます。これ以上の独自の職員給与の賃金引き下げはないと確約できるのでしょうか、伺っておきます。

 2点目は、再任用についてであります。

 この点については、職員組合と合意がなされているのですが、年金法の改悪で、年金の給付年齢が引き上げられております。今年度からは満額支給が62歳になります。民間企業では、再就職もままならない中で、市職員への風当たりは強いものがあります。これらも考慮した上での再任用の凍結と考えます。

 ところが、職員の再就職について実態はどうなっているのでしょうか。市の関与団体や補助交付団体を含めて多くのOBが在職しております。この時代に、行政が団体に関与して再就職をあっせんすることはないとは思いますが、現在勤められている方は、それぞれ職安を通じての再就職だと思いますが、その実態を明確にしてください。再任用を凍結する一方で、管理職経験者の再就職をあっせんするようなことはあってはならないことであります。明快な答弁を求めます。

 次に、新税・超過課税の調査・研究についてであります。

 この問題については、平成13年第1回定例会の代表質問で取り上げました。そのときの答弁は、課税自主権が拡大されたとはいえ、新税の創設に当たっては、国税または他の地方税と税源が重複しない、かつ住民負担が過重にならないこと、地方団体の経済交流を乱さないこと、国の経済政策を妨げないことなど、ハードルがあるとして、通常の行政サービス全般の財源は、法定の地方税などで賄うべきであると答えております。単に財源が不足するからとして、安易に法定外による新たな税負担は求めるべきではないと、このように答弁されております。

 一つは、基本的にこの考えは、今現在でも不変と考えているのでしょうか伺います。

 二つ目には、行政改革委員会の議論の中では、新税については、市町村レベルでの新税は非常に難しいものがあるが、他市を参考にしながら、調査、研究したいと答えております。つまり、平成13年の市長答弁から見て、新たな税負担は求めるべきではないから、調査、研究へと一歩進んだことを意味します。この時点について、どう整合性が図られてきたのか伺います。

 また、平成18年までの中期実施計画期間中は難しいと判断されておりますが、それ以降について、新税導入の可能性はあるのかどうか、さらには行革委員会の議論の中で、市民税の増収問題が論議され、その中で標準税率か超過税率にするかは自治体が決めるが、本市は標準税率になっていると、増税もできるが現在の室蘭の経済状況では困難かと思うと答弁しております。この議論は、個人市民税に関してのものですが、法人市民税の税率についての議論は庁内でなされたのでしょうか。また、法人市民税の均等割の税率は、どのようになっているのかについて伺います。他都市との比較についてもお示しください。

 次に、福祉行政について伺います。

 指定管理者制度について伺います。

 来年度予算に白鳥保育所運営管理委託料として、1億512万4,000円が計上され、初めての指定管理者制度がスタートします。日本共産党は、昨年の第4回定例会で、指定管理者制度については、公共性を持たない営利を目的とする民間法人にも委託できるようにもするもので、自治体本来の任務を放棄するものとして反対してきました。

 今回、白鳥保育所の指定管理者制度の導入に当たって、どのような選択基準で決定されたのか、また、民間の営利法人の参加はあったのか、指定管理者の指定手続に関する条例第2条に基づく公募はどのように行われたのかについて伺います。

 同時に、今後3年間で委託しているものについては、法の施行から3年の猶予期間内に直営に戻すか、指定管理者制度を導入することになります。その際の基準と指定管理者制度の対象外となるもの、あるいは個別法で管理権限の制限のある施設などを明らかにしてください。

 次に、障害者支援費制度について伺います。

 障害者支援費制度は、厚生労働省が自立と社会参加を促進と意義づけて、昨年4月にスタートしました。ところが、ホームヘルプサービスに対する国庫負担の予算が年間約100億円不足することが厚生労働省内の検討会で明らかになりました。障害者の外出や家事を助けるホームヘルプ事業に対する支援費は、昨年4月から11月までの8カ月間の実績で521億円となり、市町村の需要見通しを含めて推計すると、3月までの2003年度分の支援費は約760億円と報告されました。支援費は2分の1を国が補助するため380億円必要なのに対して、今年度の予算は278億円しかとっておらず、約100億円が不足する事態になります。

 当初、厚生労働省は、50億円の不足としていたものが2倍にふえたことになります。支援費制度の本市の現在までの利用状況、利用率、さらには今後の見通しと国からの利用抑制に対する行政としての対応について伺います。

 また、来年度予算における事業量の増加率を何%と見込まれて予算計上されているかについても伺います。

 次に、養護老人ホームについて伺います。

 敬老荘の問題について伺います。

 第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が今年度からスタートし、1年が経過しようとしております。市長は、市政方針で第4の柱として、少子・高齢化時代への対応として、生涯を過ごす場として室蘭を選び、楽しく健康に暮らしていただくための環境を整備し、定住促進の立場からも重要との認識を示しています。介護保険制度の適切な運営を柱に、高齢者の生きがい増進と社会参加を進めるとしています。

 そこで市長に伺いたいと思います。施設サービスの充実と高齢者福祉計画ではうたっておりますが、そのほとんどは現状どおりとなっております。養護老人ホームについては、入居者の生活環境の改善を図るため、今後もベッド化等居室の改修を進めながら、現地大規模改修に向け、運営方法も含めた整備計画を策定しますが、国が養護老人ホームのあり方についての変更をも検討しているため、その動向を注視していきますとあります。国の養護老人ホームに対する見直しの方向はどのようなものなのか、また、いつまでにその方向性が示されるのか、本市の運営方法も含めた整備計画はいつの時点で示されるのか明らかにしてください。

 同時に、来年度予算で施設整備費として予算が計上されておりますが、この10年間での施設整備費総額はどのようになっているのかもお示しください。

 次に、環境行政について伺います。

 環境省の来年度の重点施策は、環境と経済の統合を世界に先駆けて実現する持続可能な社会への新たな展開を目指して、環境ビジネスの育成、振興、環境に配慮した事業活動の促進や選択的、集中的環境技術開発の促進を中心として、環境と経済の間に好循環を生み出していくとしています。

 環境省は、積極的な環境対策こそが、環境保全と経済発展が同時に実現するという環境と経済の統合を世界に先駆けて実現すると主張しております。環境ビジネスの育成や振興、さらには企業の環境に配慮した事業活動の促進でも、廃棄物処理プラントや土壌汚染処理プラント、風力発電、ISO国際規格などの先端技術を日本は今までEUから購入しながら追い越すための開発にしのぎを削ってきました。こうした環境ビジネスは2010年には47兆円の市場規模になると言われております。

 一方、開発途上の環境ビジネスを促進する余り、三重県のRDF発電火災や各地でのガス化溶融炉の爆発事故や相次ぐ運転休止のように、ごみ量そのものの削減に結びつかないばかりか、自治体の負担を巨額にし、安全対策などがなおざりにされている傾向があります。RDFはダイオキシン対策と称して、政府がごみの広域化計画に位置づけて、十分な安全対策もとらずに推奨し、巨額の税金が注ぎ込まれてきたものであります。結局自治体は、未熟な技術に飛びつき、手痛いしっぺ返しを食ったと言えます。

 2003年10月に閣議決定された新しい長期計画、廃棄物処理施設整備計画でも示されたように、廃棄物処理の広域化及び処理施設の大型化推進という路線は転換されず、そのまま推進されております。

 2001年に全国の市町村が発注、契約したガス化溶融炉のうち、85.3%が1日の処理量100トン以上の施設となっており、焼却施設の大型化は自治体住民の費用負担を過大にしています。

 そこで質問いたします。

 廃棄物処理施設におけるダイオキシン問題についてであります。廃棄物処理施設が操業に入って、4月で1年が経過しようとしております。ごみの年間処理量は、可燃ごみで5万5,500トン、不燃ごみで1万3,600トン、運転時間24時間連続、年間実働日数280日以上、燃焼温度1,300度以上、ダイオキシンの基準値0.1ナノグラム以下、つまり24時間連続1,300度以上の高温で燃やし続けることによって、初めてダイオキシン類の発生を基準値以下に抑えることができる仕組みとなっています。

 20日に開催された広域議会では、昨年4月の本格稼働以来、約91%の稼働実績、9月以降、運転を停止する事故が4件発生し、その原因は、北電の瞬時停止や復水器室再循環シャッターの誤作動、タービン補機室内の配管の凍結などが挙げられております。当然、炉を停止し、立ち上げという作業が繰り返されることによって、燃焼炉の温度低下を招き、ダイオキシンの基準値以上の発生が予測されます。この点についての検証はなされているのでしょうか。

 二つには、保証期間を過ぎた後の問題ですが、今、全国各地で大型焼却炉の事故が相次いでおります。保証期間を過ぎてからの重大事故における損失負担割合はどのようになっているのでしょうか。新たな市民負担が起きることはないのか伺っておきます。

 次に、PCB処理施設誘致について伺います。

 東北6県を含む15県分の北海道での受け入れについて、日本共産党は反対の立場を明確にしています。廃棄物処理の基本原則である当該地域で発生した廃棄物は、域内処理をするということが何よりも安全にかつ合理的であるからであります。同時に、広域処理、大型処理は、何よりも生産者や排出者の責任をあいまいにするものだからであります。

 2点伺います。

 一つは、市長が受け入れる方向で検討したいとして挙げた専門者会議での安全が確保されたという問題であります。過日、拡大にかかる資料をつぶさに見ました。まず、第1に、会議の名称が明らかに間違っております。次に、拡大処理に関する会議では、安全だという確認は一切されておりません。この点は、正しい情報を市民に提供するという立場から撤回すべきではないでしょうか。

 2点目は、市民説明会をこの間開催してきました。多くの市民から出されている疑問に明快に答えるものになっていないのが実態です。その中で、住民投票を求める声が出ております。この要求に対して、住民投票を実施しなくても、住民との合意形成は図ることが可能だという答弁がなされています。果たしてそうでしょうか。私は市長の決断で実施することが可能だと思います。市民との協働を強く打ち出している限り、私は実施すべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。

 教育行政について伺います。

 平成16年度の教育行政方針について伺います。

 一読して、私は大変お粗末な教育行政方針であると、これが率直な感想であります。私が代表質問を行うようになってから、こんなにひどい教育行政方針は初めてであります。少なくとも、今までの教育方針では、曲がりなりにも、国の教育方針を前文で述べるなどしていました。ところが、今度の方針は前文がなく、すべての教育の問題を家庭の教育力の低下に原因があり、家庭教育力の再生に向けた大人の責任が改めて問われるとしています。

 昨年の教育行政方針は、国は新しい時代を生きる日本人の育成を目指した人間力戦略ビジョンを掲げ、確かな学力の育成、豊かな心の育成等、具体的な施策によって、教育改革を着実に進めていくとし、本市においても、心の教育の充実と確かな学力の向上が大切であるとの観点から、取り組んでいくとの方針が示され、具体的な取り組み指針が明示されております。

 国の教育方針や市の教育行政方針がどう実践されたのか、その結果、豊かな心はどのようにはぐくまれ、子供たちの学力はどのように向上したのかを検証し、翌年の教育方針に反映されていくのが基本ではないでしょうか。教育長に伺います。

 2点目は、なぜ生きる力を身につけさせることが必要なのか、生きる力を阻害しているのは何なのかを明らかにしてください。

 3点目は、新学習指導要領の改正について伺います。

 教育行政方針では導入後2年で指導内容の一層の充実を図るために、学習指導要領が改正されたと述べています。ではなぜ改正されなければならなかったのか、その原因を明らかにするとともに、本市の教育行政を進める上で、どのような弊害があったのか伺います。

 4点目は、国連子どもの権利委員会による日本政府への勧告が1月の末に行われました。条約批准国は、5年ごとに国連の委員会から勧告を受けることになっており、今回は2回目です。第1回の勧告は、高度に競争的な教育制度により、子供が発達障害にさらされているという大変厳しいものでした。

 これに対し、政府は、国連の委員会に対して、15歳人口の減少など、教育の競争的な性格は緩和されている、高校入試も改善されていると、この間の教育改革の成果をアピールしました。

 しかし、国連の委員会で、日本の子供たちは委員を前に、受験のためにすべての教科をただ機械的に暗記し、記憶するだけの授業が毎日のように続いていたと、私たちは常にだれかと競争し、だれかをけ落とし、見下すことでしか自身の価値を見出せなくなってしまった、結局、国連の委員会は、日本政府に対して、前回の指摘が十分フォローアップされていない、教育制度の過度に競争的な性質が子供の肉体的及び精神的健康に悪影響を及ぼしていると再び改善を求めました。この事実を教育長は御存じでしょうか。過度に競争的な教育制度が子供たちの肉体的及び精神的健康に悪影響を及ぼしている、ここにこそ今日の教育問題の原点があるのではないでしょうか。それを家庭の教育力の低下に原因をすべて押しつけるような教育行政方針では問題があります。

 教育基本法の理念に沿った教育の実践こそが今こそ一番求められているのではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、学校統廃合の今後についてであります。

 急速に進行する少子化傾向は、地域の学校統廃合を推し進め、海陽小学校、平成18年度開校予定の星蘭中学校、さらには朝陽小、母恋小の統合などが進められようとしております。現在、小学校21校、中学校11校となり、18年の星蘭中学校の開校で10校に、小学校は母恋、朝陽の統合により20校となります。5年前の平成11年、小中合わせて児童数は約8,000人から、15年度で約7,000人と1,000人減少しています。

 日本共産党は、小中学校の統廃合は、経済性、効率性だけで推し進めるべきではないという基本的な考えを持っています。少子化の時代だからこそ、一人一人の児童生徒に目の行き届いた教育の実践が求められています。

 教育長は、将来を見据えた計画の推進の中で、学校運営上適切な学級数の確保を基本として、学校改築を計画に図ったとしています。今後の学校改築の計画を明らかにするとともに、基本的な考えをお示しください。

 また、時代の進展に対応する教育の充実の中で、小中学校の9年間を見通した連続性、継続性のある教育活動を行う小中一貫校について言及しています。学校改築を進める上でも必要との判断をこの中でなされているのでしょうか、また、市長の市政方針との関連で、平たんな土地の確保という観点から、小中学校の統廃合を考えるような方針が示されております。これとの関連についても伺います。

 2点目は、安心、安全な教育環境の充実の上でも、学校耐震化診断と大規模改修が急がれています。既に学校施設に関する耐震化に対する基本的な考え方が示されております。既存学校施設の耐震化推進に係る基本方針のもとに、地方公共団体の各設置者は、新耐震基準施行以前(昭和56年)に建築された学校施設について、耐震化優先度調査、耐震診断、改築、耐震補強、その他の耐震補強を進めることが求められています。

 本市の現在までの取り組みと、国に対してどのように働きかけてきたのか伺います。

 次に、児童館の廃止計画とスクール児童館について伺います。

 本市の児童館は、10の児童館と児童センターの4施設で、年間14万人を超える児童生徒が利用しています。児童館は児童福祉法に基づく児童厚生施設の一つでありますが、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊にすることを目的とする施設であります。今、これをスクール児童館に一元化することを進めようとしています。

 既に既存の児童館については、廃止の方向が示されております。4児童センターは存続させ、老朽化した児童館をスクール児童館に切りかえていくという経済効率だけを考えたものと言わざるを得ません。

 教育長は、時代の進展に対応する教育の充実で、児童施設や社会教育施設の連携強化をうたっています。児童館の廃止は、これと矛盾するものではないでしょうか。スクール児童館については、子供たちの安全な居場所を確保することを基本として、学習支援、異年齢交流、読書や音楽活動を行う場として、本年度は中島、日新小学校に、17年度には知利別小学校での開設を予定しています。今後の開設予定と、中高生の活用も視野に入れたものになるのか、また、障害児が利用できる施設整備はなされているのかについても伺います。

 あわせて、児童館の廃止計画も明らかにしてください。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 日本共産党常磐井議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 最初に、構造改革と経済回復、また、雇用情勢の認識についてでありますが、構造改革につきましては、戦後の経済、社会全般のあり方が問われる中で、不良債権問題の抜本的解決と、七つの改革プログラムを中心としたいわゆる骨太の方針などによって、我が国の経済の再生を図るものと認識をいたしております。

 このうち、不良債権処理につきましては、残高の着実な減少が伝えられておりますものの、一方で地方銀行の破綻処理による地域経済への影響が懸念される事例も見られるところであります。

 また、七つの改革のうち、地方分権改革は、三位一体の改革に見られるように、地方行政へ多大な影響がありますことから、引き続きその推移を注視する必要があるものと考えておりまして、総じて構造改革につきましては、国における評価と同様、いまだ道半ばの感を深くするものであります。

 また、我が国経済は、設備投資と輸出に支えられて着実に回復しているという一方で、中小企業や地方、地域への浸透は引き続き努力が必要な段階とされているところであります。

 しかしながら、北海道経済は、最近の報告におきましても、景気判断において、全国で北海道だけがやや弱含みであると、こうなっており、失業率も他の10地域と異なって、唯一悪化するなど、引き続き厳しい状況となっております。

 本市におきましては、基幹企業でのフル生産や新たな分野への展開、とりわけ環境産業都市を目指した動きの活発化など、好調な要素は多いものの、中小企業を初め地域経済全体としては、回復を実感できる段階に至っていないと考えております。

 また、雇用につきましては、本年1月の完全失業率、月間有効求人倍率、さらに新規高卒者の就職内定率などの指標では、全国的には緩やかな改善傾向となっております。しかし、北海道では、いずれの数値も平均に達しない状況であり、室蘭市の有効求人倍率につきましても、昨年後半から回復の傾向が続いてはおりますが、パート雇用の拡大や高齢者、離職者の再就職などの要素をあわせて考えますと、依然として厳しい雇用情勢であると認識をいたしております。

 次に、自衛隊のイラク派遣の港湾利用についてでありますが、1点目に、このたびの自衛艦の入港の許可は、日本が平和と安定を求める国際社会の一員として、イラクの復興支援に寄与するためであり、派遣が国会で承認されたこと、また、派遣はイラクの市民生活の復興支援が目的であること、さらには港の安全、荷役に支障がないことなどから、自治体の長として使用許可をしたものであります。

 次に、2点目に車両、軽装甲車も含まれることについてでありますが、イラクの現地におきましては、いまだにさまざまな危険が予想されるという状況からすれば、困難な地域での人道復興支援でありますことから、そのために必要な車両を輸送するものと考えております。

 次に、3点目の積み荷の確認でございますが、船舶に搭載した車両は給水車や隊員の移動に使用するトラックであり、これらのほか支援の資材が積み込まれていると聞いております。

 4点目に、使用許可の根拠条例についてでございますが、本市の港湾施設管理条例では、第6条に規定する非許可基準に該当する場合を除き、使用させなければならないと定めており、港湾の使用については、広く使用させることが基本となっております。

 したがいまして、今回の埠頭使用は、補給、休養、車両及び資材搭載を目的に申請が行われ、車両、資材の搭載により、港湾施設への損傷がないことや、当該岸壁が接岸船舶に対し十分な水深や延長を有しておりますことから、施設使用について安全であると判断し、許可したものであります。

 次に、5点目に、今後の港の利用についてでありますが、市民の生命、財産を守るという私の基本的な立場に立ち、その都度判断してまいりたいと考えております。

 また、昨年政府は、他国からの武力攻撃に備えるための武力攻撃事態対処法など、いわゆる有事関連3法を成立させたところであり、今国会に国民保護法案及び交通通信利用法案など、有事関連7法案を提出する予定であります。港湾施設の利用制限などは、今後整備される法律において、その要件を具体的に定めた上で実施されるものと考えております。

 したがいまして、本市としては、国における法整備や今後の国会での論議を見守りたいと考えております。

 次に、三位一体改革の影響や評価、さらに今後についてでありますが、16年度予算の本市への影響は、所得譲与税に振りかえとなった国庫補助負担金の削減で約7,000万円の影響、交付税と臨時財政対策債の縮減では、15年度の算定額と16年度予算計上額との差が約7億4,000万円となっており、加えて市税の減少もあり、大変厳しい予算編成となったところであります。

 私は、国、地方を通じた構造改革は避けて通れないものと考えておりますが、国はそのツケを地方に転嫁せず、まずみずからが率先して行革の手本を示すべきだと考えております。

 本市のみならず、今各地の自治体が生き残りをかけ必死になって行革に取り組んでおりますが、いまだに税源移譲の道筋が明らかにされず、国庫補助負担金の廃止、縮小や地方交付税の縮減に見合った税源移譲がないため、全国の自治体で大変な事態となっております。

 今後も地方にとって厳しい状況を覚悟しておかなければなりませんが、これまでにもまして市長会と他の地方関係団体との連携を強めて行動することが重要となります。

 また、国庫補助負担金の4兆円削減の中で、生活保護費の国庫負担率引き下げが検討対象とされており、地方への影響が余りにも甚大でありますので、こうした動きに対しては、議会とも一緒の行動をお願いするなど、強い決意で臨んでいかなければならないと考えております。

 次に、厳しい財政環境のもとでの公共サービス維持の考え方でありますが、協働改革プランでもお示しし、市民の皆様にも御理解をお願いしておりますが、除雪出動基準や花苗の無料配布の見直しなどの例のように、従来の公共サービスの範囲やあり方について、市民と一緒になって根本的に見直さなければならないものと考えております。また、引き続き維持すべきものにつきましても、最小の費用で最大の効果を図るための効率的経営のノウハウを持つ民間事業者の活用や、サービス向上のための適正な競争原理の導入、NPO行政ボランティアなどとの協働による利用者の視点に立った提供の支え合いなど、サービスの性質等に応じて、適切な方法を検討しながら、公共サービスの質の維持と安定的供給に努めてまいります。

 次に、今回の年金改革についてでありますが、少子・高齢化の中での持続可能な制度の構築を主眼に、給付と負担の公平性を図ったものでありますが、国庫負担割合の引き上げはあるものの、国民の生活実態を考えると、非常に厳しい内容になっており、影響は少なからずあるものと認識をいたしております。

 次に、消費税法改正の影響でありますが、このたびの改正は、事業者免税点が売上額の3,000万から1,000万へ引き下げ、税込みとした価格の総額表示の義務づけ、簡易課税制度適用として、売上額2億円から5,000万円への引き下げ、中間申告による申告納付回数の改正、課税期間として新たに1カ月間の特例が設けられたところでございます。

 これに伴い、対象となる市内事業所数などにつきましては、国税であり、課税対象外となるものや、売上内容等プライベートな部分があり、把握に非常に難しいところがございまして、消費者等購入者への価格表示の方法や特に新たな対象事業所の理解とともに、売上額や課税客体の把握の仕方、預かり金の処理とその納税の方法、かかわる諸手続などに影響が見込まれます。

 この対応として、商店街振興組合連合会や商工会議所において、市内事業所への周知とともに、昨年11月より個別の相談、指導としてその事業内容にあわせた講習会が既に実施されております。法改正に伴う新たな義務として、適正に納税されるべきものと認識しておりまして、今後も対象事業者の相談、指導などについて、商工会議所、関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、税制改正の主な内容でありますが、国においては、少子・高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に直面している我が国の現状及び将来を見据え、税制を新たな社会にふさわしい姿に再構築するため、抜本的な改革を進めるところであり、平成16年度の税制改革案についても、このような基本的方向に沿って検討されたものと承知をいたしております。

 平成16年度税制改正における地方税関係の主な改正事項を申し上げますと、まず、住民税では、市町村民税均等割の人口段階別税率区分の廃止及び税率の統一、生計同一の妻に対する均等割非課税措置の見直し、均等割・所得割非課税限度額の加算額の引き下げ、65歳以上の方が対象の老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小等の改正が盛り込まれております。

 次に、固定資産税では、固定資産税の制限税率の廃止、商業地等の税額の減額制度の創設などの措置が講じられており、また、そのほかに所得税から個人住民税への税源移譲を実施するまでの暫定措置として、所得譲与税の創設、住宅土地税制として、土地建物の譲渡益課税の見直し、中小企業関係税制として、株式譲渡益課税の税率の見直し措置などが盛り込まれているところであります。

 次に、市政方針と行政改革について、市民協働の定義でありますが、市民協働とは、これまで個々に経験を積み、知識や技能を高めてきた市民と行政がよきパートナーとして連携して、それぞれの力を生かして役割分担を明確にした上で、まちづくりという共通の目的に向かい、公共サービスの提供や事業の実施、地域の課題解決などに協力して取り組む考えであります。

 例えば、図書館における輪西分室の夜間開館やふくろう文庫の一般公開などは、市民ニーズがあるものの、行政が対応できなかった部分を市民のボランティアの方たちが担って、公共サービスを提供するというもので、まさに市民の自主的な取り組みであり、市民協働本来の姿であります。

 また、毎年実施しております市民見学会のガイドは、観光ボランティアガイド協議会に御協力いただき、会員の持っている知識を生かした専門的なガイドで市民に喜んでいただいてもおります。

 このように、市民協働とは、決して行政コスト削減のための手段ではなく、あくまでもより市民ニーズに合ったまちづくりをしていくために市民と行政が対等の立場で、責任を分かち合い、信頼関係のもとに市政運営を進めるものであって、これからのまちづくりにはなくてはならない手法と考えております。

 次に、2点目の補助金の削減、廃止の基準についてでありますが、平成16年度予算では、平成15年での合計143件のうち、緊急対応として団体補助金中心に85件の補助金が10%カットの対象になりましたが、このほか団体における収支状況や、自己財源の確保など、自立に向けた取り組みが可能かどうかの視点からも検討をいたしたところであります。

 具体的には、団体の会費収入や収益事業などで、安定的な収入確保が見込めるかどうか、また、市からの受託事業の拡大が可能かどうか、さらには団体の積立金の状況などについても確認したところでございます。

 これら検討の中で質問のありました室蘭福祉事業協会、室蘭観光協会、室蘭体育協会の3団体については、市からの補助金にかわる財源確保の見通しが立つと判断し、平成16年からは運営費への補助を廃止したものであります。

 次に、職員費の削減と再任用の凍結についてでございますが、昨年切迫した財政危機を克服するため、内部改革の一環として、特別職並びに一般職の給与見直しによる大幅な人件費削減措置を実施いたし、これにより、平成20年度までに約20億円の人件費の削減効果が生み出されるものと考えております。

 また一方では、市税収入や地方交付税などにおいて、財政見通し以上に著しい歳入減少があるところでありますが、内部改革としては、平成20年度までには協働改革プランの着実な推進を図ることが重要であり、ここに力を集中してまいりたいと考えております。

 したがいまして、職員の人件費については、今後に急激な財政環境の変化がない限り、人事院勧告尊重、国公準拠を基本に対応してまいりたいと考えております。

 次に、再任用の凍結に関連して、市の関係団体におけるOB職員の再就職についてでありますが、市では、退職職員の関係団体へのあっせんは行っていないことから、詳細は承知しておりませんが、これら関係団体においては、公共性、公益性の高い事業、業務が運営されており、その仕組みも行政に類似しているところが多いことから、これまでの公務における知識経験を活用したいということで、本市のOB職員が要請され、就職されているものと考えております。

 次に、新税・超過課税の調査・研究について、最初に協働改革プランに盛り込んだ理由についてでありますが、昨年策定した財政の見通しでは、納税義務者数の減少、地価の下落等による市税収入の落ち込み等による一般財源の減少によって、平成16年度から平成20年度までの累積収支不足は約52億円に達するものと試算されております。

 このような危機的な財政状況を克服し、今後、本市が多様化する市民ニーズに的確に対応し、公共サービスの安定供給を確保するためには、財政基盤の確立が極めて重要であることから、それに向けた取り組みの一つとして、新税・超過課税の調査・研究を掲げたものであります。

 次に、法人市民税の税率についてでありますが、市税の税率については、法人市民税だけではなく、他の税目も含めて市税全体を通して総合的に検討すべきものと考えております。

 次に、道内34市の法人市民税の課税についてでありますが、まず均等割についてでありますが、標準税率を採用しているのが本市を含めて3市、また、超過課税を採用しているのが31市となっております。

 次に、法人税割についてですが、34市とも超過税率を採用いたしております。

 次に、福祉行政でありますが、白鳥保育所の指定管理者制度につきましては、地方自治法が改正される前の一昨年から父母の会、室蘭福祉事業協会と協議を重ね、議会においても相手先を室蘭福祉事業協会とする旨を表明してきたところでございます。そのような経緯から、指定管理者の募集に当たっては、手続条例第5条、選定の特例に基づき非公募とし、室蘭福祉事業協会1団体から書類の提出を求めたところであります。

 選定段階においては、室蘭福祉事業協会から提出された書類により、施設運営の方針、職員体制などの評価項目を設定し、評点方式により選定委員会において認定したところであります。

 また、指定管理者制度に関し、平成18年の経過措置、期限後の取り扱いについてでありますが、指定管理者制度そのものが従来の管理委託制度の規制緩和を進めた入り口の広い制度であります。したがいまして、管理運営の全面委託を現に旧法のもとで行っている施設につきましては、法的に指定管理者制度の対象となるものでありますし、また、運営が適切に行われている実態からも、経過措置後は指定管理者への移行を基本に考えているところであります。

 なお、残る施設の今後の対応につきましては、その施設の設置目的や利用実態、施設を支えるボランティアの有無などについて、指定管理者制度のみならず、市民との共同管理など、最も効率的、効果的な管理方法を選択してまいる考えであります。

 なお、公の施設のうち、道路、河川、学校、公共下水道などは、個々の法律で管理主体を地方公共団体に限っているため、旧法下と同様に指定管理者制度はとれないところでございます。

 次に、障害者支援費制度についてであります。

 今年度ホームヘルプサービスの利用急増による国の予算不足が伝えられている中で、昨年11月に居宅生活支援費の平成15年度予算執行の基本方針として、国としては事業費の2分の1を補助することができるよう最大限努力すると、道を経由して情報提供があったところであります。

 それ以来、例年と比して異例な通知もないことから、現時点では国の予算不足による本事業への直接的な影響があったという報告は受けておりません。

 また、支援費制度の利用状況については、特にグループホームやただいま申し上げましたホームヘルプサービスが全国的に見ても、また本市においても増加しており、さらに本市における支援費制度の利用率については、身体、知的障害者への手帳発行総数6,025人中、施設または居宅にかかわる何らかのサービス利用者数は614人となっており、10.2%を占めております。

 今後の見通しについては、制度発足からまだ1年も達しておらず、予測には難しいものがありますが、ほぼ同様の傾向が続くものではないかと推測されるところであります。

 なお、今後の国の予算不足に起因する支援費制度の利用制限関係の通知はなく、本市の来年度予算においても、その意味での事業量調整は行っておりません。しかしながら、支援費制度におけるこの財源確保については、障害者福祉を進める上で重要な問題でありまして、国の動向等に十分注意をしていく必要があるものと考えております。

 次に、敬老荘でありますが、国では養護老人ホームを介護保険制度の導入時の積み残し案件として考え、平成17年に予定している介護保険制度の見直し時期にあわせて、鋭意検討するため、ことし2月に養護老人ホーム、軽費老人ホームの将来像を検討するための研究会を設置して、ことしの夏をめどに結果を取りまとめるというところでございます。

 したがいまして、市といたしましても、今後国の方向性が明らかになりましてから、その結果を受けて、将来の敬老荘のあり方や施設内容について、総合的に検討して、計画期間内での整備計画策定に努めてまいりたいと考えます。

 次に、敬老荘の整備でございますが、昭和47年に現在地に移転し、地域の高齢者を受け入れてきたところでありますが、建築以来年数も経過し、近年には老朽化も目につくようになりました。また、入居者の生活様式の変化や高齢化に伴った居室整備の必要性から、毎年居室のベッド化を中心とした改修などを行ってきているところであり、平成6年度からこの10年間の総額で約5,925万円となっているところであります。

 次に、廃棄物処理におけるダイオキシン問題についての御質問でありますが、初めに西いぶり廃棄物処理広域連合メルトタワー21の炉停止時に、あるいは立ち上げ時におけるダイオキシンについてでございますが、炉停止に伴う立ち下げにつきましては、灯油使用により、燃焼溶融炉内のガスを高温で燃やしきってから、温度を下げていると伺っております。

 また、立ち上げ時は同様に灯油を使用して、約1,000度まで温度を高めてからごみを投入しているので、ダイオキシンの発生は立ち上げ、立ち下げ時におきましては、通常運転と同様と伺っております。

 次に、メーカーの保証期間が過ぎた後の補修経費の負担についてでありますが、メーカー保証期間は2年間でありますが、保証期間に性能が発揮できない事態が生じた場合には、さらに2年間延長、それ以降も同様とする契約になっており、また運転期間中の広域連合の責に帰さない事由による補修につきましては、受託会社とメーカーとの契約において実施されるものと伺っております。

 次に、PCBの処理の受け入れについてのうち、専門家の意見に関する御質問にお答えいたします。

 1月22日開催されました北海道PCB廃棄物処理事業の拡大要請に係る会議は、北海道が北海道PCB廃棄物処理計画の策定に当たって検討いただいた委員の方々に集まっていただき、道内分については一定の理解をいただいており、それを前提に事業の拡大に伴う安全性の確保や、関係者の役割、責任など、その検討の方向性についてお示しし、御意見を伺ったところであります。

 委員からは、基本的に示された方向で検討を進められたいとの御意見でございましたので、市としても道と連携を図りながら具体的な検討を進め、安全性の確保に一定のめどが立ったと判断したところであります。

 次に、この件に対し、住民投票を実施する考えでありますが、今回のPCBの無害化処理事業につきましては、ものづくりのマチとして環境産業拠点都市を目指す本市のまちづくりにとって大きな力になるものと考えております。

 また、平成13年7月の国会におきましては、PCB処理特別措置法が全会一致で可決されており、平成28年の3月末に事業を完了し、日本からPCBをなくすということを世界に約束したものであり、地球環境保全に貢献する国家事業でもございます。

 PCBの処理を進めるに当たりましては、安全性の担保や市民の生命や財産を守るということが行政の役割でありますし、それは当然守っていくということでございます。したがいまして、市民の皆様には、これらの状況を十分説明いたしまして、さらに御意見をいただきながら、市民の代表であります議会の中での御論議をいただいて、その中で判断の形成ができるものと現在考えています。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 今年度の教育行政方針の内容のあり方についてお話がございましたが、教育活動は、組織的、継続的に行うものであることは、私も十分承知いたしております。

 したがいまして、国の動きとか、本市教育の実践の検証を行って、今後の教育施策を進めるということはお話のとおりであり、すべてを家庭教育の責任ということではないものでございます。

 ことしに入りまして、子供の養育放棄の事件があったことは、大変ショッキングなことであり、子どもの権利条約第9条の精神である子供を育てる上で最も重い責任を負っているのは父母であるということが、忘れられております。そして、このような仕打ちを受けるような子供を二度と出さないためには、今までの家庭、学校、地域の連携のあり方を再点検する必要があることを強く訴えさせていただいたものでございますので、これにつきましては、本市でもこういう状況がございますので、そういうことで、強く訴えさせていただきましたことを御理解をいただきたいと思います。

 次に、生きる力を阻害している原因とのことでございますが、生きる力とは、子供たちが将来社会に出て自立し、生活していける力と考えてございますが、子供たちや若者が自分の将来や職業に対する見通しを持てないという現在の社会環境を改善しない限り、生きる力を身につけることは大変難しいものがあると考えてございます。

 したがいまして、学校教育の中で、望ましい勤労観や職業観、あるいは豊かな人間関係を学ぶ力を養うことが大切であり、そのために一層の努力をしてまいりますが、と同時に、社会規範を守り、そして勤勉に働く大人たちの姿が子供たちのよき手本となる社会が来ることを心から願うものでございます。

 3点目には、新学習指導要領に関しての御質問がございました。

 学習指導要領の改定につきましては、従来は、大体10年ごとに行われていましたが、今回は導入後2年で改正されました。その内容は、確かな学力に焦点を置いているものであり、伝統的な学力観である知識や技能だけではなく思考力、判断力、表現力、あるいは学ぶ意欲、学び方、課題発見能力、問題解決能力など、幅広い学力観が求められているということを再確認したものであると私は考えてございます。

 さらに、学力低下を心配する声があったことは、新学習指導要領の趣旨やねらいなどの周知が十分でなかったと考えていますが、学校現場では、このたびの改正の内容について心配していることも承知をいたしてございます。したがいまして、先生方の指導の充実や子供たちの学習意欲を高めるためには、教育現場の先生方のエネルギーが原動力となるものであり、これまでの10年サイクルの指導要領の改定におきましても、学校の先生方は十分対応してきてございますので、今回のことにつきましても、先生方の努力によって克服できるものと考えてございます。

 次は、国連子ども権利委員会の勧告についてお話がございました。

 子どもの権利条約につきましては、国際的に長い時間を抱えて各国が子どもの権利条約の設置に向けて努力をされてきました。条約が設置されてから、日本におきましても、批准したのでございますが、現状の子供に対するその日本の社会状況を見ますと、必ずしも子供にとってよい社会となっていないことを大変残念に思ってございます。

 権利委員会では、児童虐待、子供の自殺、競争の激しい教育制度が子供にもたらすストレス、あるいは子供がいじめ、暴力、買春の対象とされているなど、さまざまな問題を指摘し、改善に向けた日本政府の積極的な取り組みを求めてございます。

 国におきましては、児童虐待防止法、あるいは児童福祉法の改正など、関係法律の改正や見直しを行い、子供の人権を守るための取り組みを始めているところでございますが、本市におきましても、訪問アドバイザーを利用するなどして、子供たちの状況の把握に努めておりますが、さらに関係各課との連携を強め、また、広く市民の皆様から情報提供等の御協力をいただいて、子供の人権を守る取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。

 次は、学校の改築計画に関してのお尋ねがございました。

 建設後、相当年数を経過した学校が本市ではふえておりますことから、計画的な改築に取り組む必要がございます。したがいまして、おおむね40年以上経過した学校の改築を計画的に進めるため、教育委員会としての考え方をまとめたところでありますので、その具体的な内容等につきましては、今議会中の所管常任委員会におきまして御報告をさせていただきたいと考えてございます。

 次は、小中一貫校に関連しての御質問でございますが、現行の制度では、まだ小中一貫校という制度はございません。しかし、今、日本の各自治体でその構造改革特区での動きの中に小中一貫教育、例えば4年、3年、2年とか、そういう動きもございますし、また、本市の議会におきましても論議がございます。そういうことを踏まえまして、将来、この問題については、必ず研究をしなければならないという認識のもとに、今年度研究を行うことを行政方針で訴えさせていただいたところであります。

 学力につきましては、国や国際機関、あるいは本市の実態把握の中で、学習意欲の低下が心配されているわけでありますが、例えば、算数や数学が理解できることによって、学校が楽しいところとの子供の声がございます。したがいまして、小学校から中学校で一貫した指導での教科について研究を進めたいとの考えに立っているものでございますし、また、学校改築につきましては、手法の一つとして、12学級から18学級を想定した統合も視野に入れた改築計画の基本を申し上げているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、大規模改修や耐震診断の考え方についてでございます。

 お話にもございましたけれども、昭和56年の新耐震設計基準以前に建築された学校施設につきましては、耐震補強や改築等を推進していくことが急務であることを認識してございます。また、国からも早急に取り組むことを求められておりますが、診断経費や改修の費用が多額となるため、短期間での取り組みが難しい悩みが各自治体でも抱えている問題でございます。

 そういう中で、昨年文部科学省から優先度のことについて通知がございましたので、現在それの調査に向けた取り組みをしているところでございますし、また、財源問題につきましては、全道都市教育長協議会を通じて、平成16年度の国、道への要望として、一つには、地震防災対策特別措置法の特例措置対象の拡大、もう一つは、耐震調査及び耐震補強事業費等についての補助対象の拡大について強く求めているところでございます。

 次に、スクール児童館についてでございますが、現在、我が国の子供たちへの対策として、放課後対策とか、あるいは休日等の子供の居場所づくりのメニューがそれぞれの省庁から求められている時代でございます。そういう中で、これからの児童館のあり方をやっぱり考えていきながら、もう一つは、いろいろな不審者とかいろいろな問題がございますので、危険を避ける意味からも、私はこれからの児童館というのは、小学校に併設する、現在は非常に財政的に厳しいものですから、スクール児童館ということで、余裕教室の活用策ということで進めさせていただいておりますが、将来においては小学校に併設したいと考えてございます。

 また、児童館の利用につきましては、現在の児童館では、小学生の利用が主ではございますが、中には中学生や高校生も来館してございます。スクール児童館につきましても、中学生や高校生の来館は、自由な施設でございますので、ぜひ小学生と交流をしていただきたいと思ってございます。

 また、障害児の受け入れにつきましては、スクール児童館設置校の特別支援学級などの状況に十分配慮するとともに、これから小学校に併設するスクール児童館につきましても、あるいはその児童館規模のものを併設するというときには、必ずやバリアフリーに配慮した、そういう施設にしていきたいということで、このたびも余裕教室活用策の中でまとめてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 再質問は、自席から行いたいと思います。

 まず、イラク派兵と港湾利用について伺いたいと思います。

 市長の答弁は、全く私の質問に答えていないものであります。

 日本は、国際社会の一員としてイラクの復興支援に寄与するためだということを答弁されていますけれども、本来、この復興支援に寄与するためということであれば、当然、この国連での決議が最大の要件になるわけですけれども、イラクの戦争に関しては、全くこの国連決議もないままに行ったと、その前提であるこの大量破壊兵器や化学兵器も全く見つからなかったと、そういうことをすべて是認した上で、市長は今回、港湾の利用を認めたということになると思います。

 このことによって、イラクの多くの国民が虐殺されているわけですけれども、先ほど申しましたことは、すべて国会の議論の中で論議され、論破され尽くして、いわばこの政府自身が答弁不能になっているということが明らかにもかかわらず、市長は今回それを国会承認を最大の御旗にして認めたわけです。

 それで、私は先ほどの質問の中で、安全が確認されたと、復興支援のための資材だというふうに言っているのですけれども、その資材の積み荷の確認を行ったとかという問題については全く答えていないのですけれども、これについて答弁していただきたいと思います。

 もう一つは、今後のこの港湾利用について、市民の生命、財産を守るという市長の立場に立って、その都度判断をしたいということであります。今、国会に上程されております周辺事態法だとか、武力攻撃事態法が発令されるようなことになれば、当然、海上自衛艦を含めた船が港に入った場合、当然その相手国からの標的になるわけです、港が。そうすれば、そういった場合に、市長が市民の生命財産を守ることができるのかということになると思うのですけれども、この辺について答弁を求めておきたいと思います。

 今回、この有事関連7法案の中で、特定公共施設等利用法案で港湾施設または空港については、市長の権限、いわゆる首長の権限が及ばなくなるというこの超法規的なものでもってどんどんどんどん進められていくということですから、市長が先ほど申しましたいわゆる市民の生命財産を守る立場というのは、これはもう不可能になってくるわけですね。その辺について、きちんとやっぱり明確な判断を私は示すべきだなと。つまり、港湾管理者として本当に市民の生命財産を守る立場であるならば、今般のこの海上自衛艦の輸送に関しての港湾の利用については、きちんとやっぱり私は積み荷の安全確認を行った上で、まさにこの市民の生命財産を守る立場で、私はきちんとやっぱり断るべきではないかなというふうに思います。その辺の平和に対する市長の考え方について改めて問いたいというふうに思います。

 次、市政運営と行政改革の問題についてであります。

 三位一体の改革について、市財政についての関連で伺いたいと思うのですけれども、協働改革プランでは、昨年示された中期試算が一つの大きな目安になっております。今まで再三再四答弁されておりますけれども、平成20年まで52億を解消するという目標に向かって進められているわけですけれども、ところがこの16年度の予算を見ても、その前提であるこの市民税や交付税が既に大幅に狂いが生じているわけです。例えば、18年度の試算でも、依然としてこの130億円台の市税収入を見込んでいるわけですね。私はやはり、この今のこの国の三位一体改革の方向性が不透明な中で、5年というスパンでは、とてもこの試算として整合性含めて、精度に欠けるのではないかというふうに思うのですね。

 そういった意味では、より現実味のある3年というプランの中で、やっぱり私は策定する必要があるのではないかというふうに思いますし、よりこの自主財源を確保する意味ではですね、地方の税目である法人市民税の均等割を含めた関係について、私はきちんと検討する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点について伺っておきたいと思います。

 次に、補助金の廃止についてなのですけれども、福祉事業協会、体育協会、観光協会含めてですね、団体の会費収入だとか、収益事業などの安定的な収入の確保、さらには市からの受託事業の拡大が可能かどうか、これによって判断をしたと、と同時に、市からの補助金にかかわる財源確保の見通しがついたということで、今回この廃止に至ったということでありますけれども、当然、このそれぞれの団体の財源内容を加味した上でやられたと思うのですけれども、いわゆる何年度に自主財源の確保ができたのかという判断ですね、例えば、16年度廃止するに当たって、15年度の財源内容だけで見たのか、あるいは向こう5年間さかのぼって検討した結果、できるという判断をしたのか、ここが私は大事だと思うのですけれども、その辺について考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 それともう一つは、今後のこの補助金の交付基準についてであります。基本的に透明性の確保と公平性、公開性がやはりきちんと担保されなければならないというふうに思うのですけれども、これはこの補助金の交付の要綱含めてさまざま決められているわけですけれども、その基本的な考え方ですね、どこにその基準を置くかという、そういうこの基本についてお聞きをしたいなというふうに思います。

 次に、職員の再任用問題についてであります。

 OBの再就職問題であります。今の答弁を聞いていましても、恐らく多くの人は、本当にそうかなというふうに思うのではないかと思うのですけれども、この退職職員の関係団体へのあっせんは行っていないということであります。詳細については、わからないということであります。

 それぞれの職員については、各団体のこの要請に応じて再就職しているのではないかという答弁でありますから、当然、それぞれの団体、それぞれの個人に対して要請をされていると思うのですけれども、そういったこの要請文だとか、あるいはどの職員がどこに欲しいという関係団体からのリストというのはあるのでしょうか、その辺についてお聞きしておきたいなというふうに思います。

 次に、ダイオキシン、環境問題について伺っておきたいと思いますけれども、今、答弁の中で、温度管理は適正に行われていると、立ち上げについても灯油で追い炊きをして、燃焼室の温度を上げてから、あるいは廃棄物が完全に燃え切ってから温度を低下させてきているということでございます。したがって、ダイオキシンの発生は基準値内であろうということですけれども、私はあろうということだけで、市民にとっては常時ダイオキシンを監視する装置がないというだけに、やはり不安がつきまとうのですね。やはりこれを私はきちんと解消することが必要ではないかなと。

 例えば、立ち上げるときに徐々に追い炊きをして、1,000度になったら廃棄物を投入しますよ、あるいは立ち下げるときには、燃焼物が完全に燃え切ってから炉内の点検補修をしますよということであれば、当然その間の温度管理についてきちんと明記して、そしてそのときのダイオキシンの発生率はどうなのかということをやはり私は住民に対してもきちんと知らせるべきではないかと、そのための方策についてどう考えているのかについて伺っておきたいと思います。

 PCB処理についてであります。

 拡大要請に係る会議の点についてなのですけれども、今の答弁では、PCB廃棄物処理計画の策定に携わった委員の方に集まっていただいて、拡大の要請に係る会議を開かれているわけなのですけれども、基本的に示された方向で検討するという意見があったということであります。

 ところが、新聞報道では、市長はいわゆる専門家会議での結論として、安全性の確保ができたと判断したということを言われているのですね。やはり、これは私は正しい情報の伝え方ではないのではないかと、会議としては拡大要請に係る会議ということをやはりきちんと明記するべきだと思いますし、この中で私も会議録を読ませていただきましたけれども、決して安全だということは明言していないのですね。もし仮に受けたとしたらどうなのかと、あくまでもこの前提に立ってそれぞれの各委員がお話されているわけですから、この辺について、私はきちんと明らかにすることが必要ではないかというふうに思います。

 同時に、この専門家と言われる方がどれぐらい参加したのか、私の見る限りは3名ぐらいしかいないというふうに私思いますけれども、この辺、やはりきちんと正しい情報を伝えるという意味でも、はっきりさせる必要があるのではないかというふうに思います。

 住民投票についてであります。

 市長の答弁では、議会での論議で市民合意は図られるという判断だというふうに思うのですけれども、私は、やはりこの企業にとっては今回のPCBというのは、確かにビジネスチャンスだというふうに思うのですね。先ほど前段で述べたように、いわゆる47兆、50兆近い市場規模になるといわれるこの環境産業、そしてなおかつこのそれを推進する立場に立つ本市としては大きなチャンスだというふうに思うのです。

 ところが、企業と行政にとっては、そのまちづくりを進めていく、あるいは企業にとってはそういうビジネスチャンスであっても、それを受ける側の市民にとっては、これは大変な問題なのですね。その意見をやはり集約する方法として、私は市民投票を、私は住民投票を行うべきではないかと、そのことによって、多くの市民が考えている意見を集約することができるというふうに思うわけですが、そういう観点から、市長の答弁を求めておきたいというふうに思います。

 教育行政について伺いたいというふうに思います。

 今、教育長、家庭の教育力の問題で、子どもの権利条約の中のいわゆる両親の問題を提起されました。私は、この家庭の教育力、あるいは養育力の問題の中で、何度も指摘していますけれども、いわゆる家庭の養育力だとか教育力を奪っているのは何なのかということを私は最大の問題だと思うのですね。権利条約の一説を引いて、そしてかかる問題はこの両親の問題にあるかのようなことを言うのでなくて、そういった家庭の教育力、養育力を落としている現在の社会の病理に対して、どういったこの立場に立つかということを、私は教育の原点でなければならないというふうに思うのですけれども、その辺の考え方について伺っておきたいというふうに思います。

 小中学校の統廃合に関連して、耐震化優先度調査について伺いたいというふうに思うのですけれども、結局は、お金がないということで、学校の統廃合計画に先送りするような話だったのですけれども、私はやはりそうではないというふうに思うのですね。結局、子供たちが常にいる場所が学校であるということと同時に、室蘭の小中学校は、すべてこの緊急時の避難場所に指定されているわけです。そういった観点からも、私はこれ早急にやはり実施していくべきではないかと、そのための予算措置は当然国に求めていくべきだというふうに思うのですね。これをこの改築計画までずっと先延ばしすれば、それだけどんどんどんどん経年して、いわゆる年数が経過して、老朽度がどんどんどんどん増していくわけですから、より危険になるわけです。そういった観点から私は、きちんとやっぱり対処すべきではないかというふうに思います。

 これは、当然設置者である市長との関係も出てきますので、私は市長の決意をこの点については聞いておきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) まず、このたびのイラク派兵に伴う室蘭港の許可の問題について、積み荷の確認等の話がありました。

 私は、やはり室蘭の港湾管理者として一番大事なことはですね、やっぱり市民の安全を守るということ、それから室蘭港の荷役に影響がないというようなこと、そういった総合的なものを今回判断をして、先ほど答弁したようにですね、人道、復興ということの物資輸送ということで、一応許可をしたところであります。

 加えて、この積み荷の確認についてですね、これは港長、海上保安部長にですね、危険物であるかどうか、そうした申請がなされますが、今回はそういう申請がないということでありましたので、私は先ほど申し上げましたようにですね、そういった復興のための物資ということで判断いたしましたので、そのような気持ちで許可をしたところであります。

 いずれにしても、私はやはりですね、この室蘭市は平和都市宣言というものを宣言しておりますし、また、道内唯一ですね、さきの大戦で艦砲射撃、空襲を経験した地であります。私もその一人でありまして、やはり私も幼少のときからこの平和のとうとさというのは今も持ち続けているわけでありますが、室蘭は恵まれた自然でありますし、これをしっかりと守って、この平和で幸せな未来を子供たちに引き継ぐということが、我々の使命であると、こう思っておりますので、そういう立場でこれからも対処していきたいと思っております。

 それから次に、国の三位一体の改革について、分権時代にふさわしい地方が自立できる方向での改革となるよう求めていく考えでありますけれども、本市がみずからの努力で、収入規模や措置規模に見合った行政運営を行っていくことが何よりも重要と考えております。

 行革プランの見直しが必要ではないかという御指摘でありますが、三位一体改革は合計4兆円の国庫補助負担金の廃止、削減は、まだ全体の3分の1しか決まっておりません。本格的な税源移譲のスケジュールも立ってないところであります。また、交付税制度の抜本的な見直しもなかなか進んでいない状況でもあります。

 したがいまして、行革の中期計画である協働改革プランの実施期間は、平成18年度までとなっておりますが、地方財政制度の将来を左右することにもなるこの三位一体改革の姿が明確になるまでは、協働改革プランの実施に全力で取り組み、今回の予算のように、目標を上回る財政効果を生み出す、あるいはスピードを上げてやるということをですね、進めていきたいと、このように思っております。

 また、増収策につきましては、協働改革プランでさまざまな角度から取り組みを予定しており、その中で確実な増収を図っていかなければならないと考えております。

 それから補助金の関係でありますけれども、当該団体における補助金以外の収入や経費の内容も含めた収支状況につきましては、毎年度変動するものでありまして、単年度だけではなく、過去からの推移もあわせて確認することで、団体等への財政支援の必要性が判断できるものと考えております。

 また、自主財源の確保につきましても、その具体策が長期的に達成できるかどうかの見きわめが重要でありますことから、次年度以降の可能性も含めて、毎年の予算編成の中で判断しているところでもございます。

 2点目の市民による見直しでございます。他都市におきましては、交付基準の見直しや補助団体選定などで外部機関の活用や、公開審査など、さまざまな形で住民の皆さんが加わって見直しが進められているところでもございます。

 本市におきましても、抜本的な見直しに向け、公募による2名を含む市民を構成メンバーとする行政改革推進委員会で検討を進めることといたしております。この委員会では、客観的な立場から、公平な判断が可能となるよう、補助団体に関与していない5名の委員からなる専門部会を編成し、その中で補助金のあり方や見直しの方向性などについて論議していただくほか、論議の内容につきましても、議事録を可能な範囲でホームページで公開するなど、できるだけ市民の皆様の参加を進めていきたいと考えております。

 次に、職員の削減、再任用の関係でいろいろとOBの再就職のお尋ねがございました。

 昨年、職員の理解と協力をいただいて、大幅な人件費削減措置を実施し、これによって平成20年度までに約20億円の人件費の削減効果が生まれたところでございますが、今後とも国の地方財政改革などによって、財政見通し以上に厳しい歳入減少が予想されますが、平成20年度までには協働改革プランの確実な推進を図っていくことが重要であると考えております。

 今後に急激な行財政環境の変化がない限り、いろいろと人事院勧告の尊重や国公準拠を基本にして対応していきたいと考えております。

 次に、関係団体におけるOBの再就職でありますが、関係団体においては、公共性、公益性の高い事業、業務が運営されておりまして、その仕組みも行政に類似しているところが多いということから、その本市のOB職員を活用したいという必要性があるものと私は考えております。

 また、市に対する要請書などはありませんが、関係団体の求めに応じて、それぞれが判断しているものと思われます。

 本市職員の退職後の就職につきましても、その能力の活用という観点から、市内のさまざまな民間企業や諸団体で活躍していただくことは、この地方の人材活用の一環として有意義なことであるなと私は認識をいたしております。

 それから次、ダイオキシン関係のお話がありました。

 このメルトタワー21の運転日報の炉内温度の記載についてでございますが、受託会社からの運転日報には、燃焼溶融炉の炉内温度は記載されており、また、リアルタイムで知りたい場合は、ホームページで公開しており、場内の電光掲示板にも常時表示をしていると伺っております。

 次に、立ち上げ、立ち下げ時のダイオキシンの発生についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、温度管理を行っておりまして、常時運転と何ら変わるものではないと伺っているところでもございます。

 それから、最後ですが、PCBのお話がありました。

 このPCBの安全性の確保につきましては、道内分の受け入れに当たりましては、処理工程排水が室蘭港や隣接の河川へ排出されない処理システムとすることなどを条件にしておりまして、また、収集・運搬については、国のガイドラインの遵守、冬期間の気象条件等の地域性を考慮する必要があるとしたところでもございますが、道外のPCB廃棄物を受け入れるに当たりましては、これらに加えて、胆振管内のPCB廃棄物を用いた処理の安全性の確認、それから環境負荷の低減に向けた排出目標値の設定、収集・運搬ガイドライン等の遵守の徹底等、運搬経路の厳選、悪天候時の運行制限等、密閉性の高い運搬容器の使用、位置確認システムの導入、それから広域協議会における15県の役割と責任の明確化などの安全方策の実施によって、処理事業が拡大しても、処理時や収集・運搬時の安全性は確保されるものと判断したところでございます。

 次に、住民投票でありますが、このPCBの無害化処理事業は、ものづくりのマチとして環境産業拠点都市を目指す本市のまちづくりに大きな力になると私は思っております。

 平成13年7月の国会において、PCB処理特別措置法が全会一致で可決されておりまして、平成28年3月までに事業を完了し、日本からPCBをなくするという世界に約束したものであって、そういった貢献する国家事業でもあると認識をいたしております。

 広域のPCB処理事業を進めるに当たりましては、安全性の担保や市民の生命や財産を守るというのが行政の役割であって、それは当然守っていかなければならないと思っております。

 市民の皆様には、これらの状況を十分説明して御意見をいただきながら、市民の代表であります議会の御論議をいただきまして、その中で判断の形成ができるものと考えておりますので、御了解いただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 初めに、家庭教育力に関しましてお答え申し上げますが、私は、先ほどお答えいたしましたが、これは、養育力ということで話をさせていただいていますし、これまで本市にあっては家庭教育セミナーとかですね、今個々には申し上げませんが、社会環境は必ずしもいい状況にはございませんので、子供たちがですね、幼児のとき、そして小中学校に入って、高校、あるいは就職する、社会に出ていく、あるいは大学に行く、そういう中で、いろいろな学習をいたします。そういう中で、いずれは親元から離れますから、すべてがその家庭教育に責任があるわけでもありませんし、そして、また、現実的にいろいろな事件なんかがあるのは、そのすべての家庭に養育力がないとか、教育力がないということではございませんので、一部そういうことがありまして、その反社会的な行動を大人がたくさんやるものですから、今のですね、お父さんやお母さんも、その子育ての中でいろいろな情報が入ってくる中で、反社会的な問題についてすべてを子供にですね、教えることは不可能な、そういう社会状況でございますので、私どもといたしましては、行政でできるだけ、できる限りですね、この問題については、家庭を支援するようなことも、これからも一層強化していきたいと考えていますし、それから、隣近所のですね、地域の方々にですね、なお一層その子供に目をかけていただくこともお願いしながらですね、これからも取り組んでいきたいというように考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それで2点目に、耐震度の調査のお話がございましたけれども、今お話にございましたように、学校施設は当然児童生徒の大事な建物ですし、それから応急時の避難場所にもなってございますので、建物の安全性を確認する必要性があるということは十分認識してございますので、平成16年度には、昨年文科省の基準とかいろいろなものを整理してございますので、それに沿った耐震化優先度調査の実施を進めて、今後、その学校改築とか、学校の大規模改修とかの資料にしてまいりたいというように考えてますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 市長に平和問題の思いを語っていただいたのですけれども、結局、この私はこの平和都市宣言、あるいは議会での決議含をめてですね、市長の本当にこの平和に対する思いというのは、どういった形で示されるのかというふうに私は考えて注目して見ていたのです。ところが、実際には全くそういったこの思いは出てこなかったということで、私は本当に正直言って、ああ本当、市長が考えるこの平和の思い、あるいはこの港の平和利用ということについて、本当に考えているのかなという感じを実は持ちました。

 ますます自治体の首長として、地方分権一括法が通った中で自主・自律のまちづくりを進めていく上でですね、市長の権限として独自に判断できる唯一の中身になってくると思うのですね、平和に関してはですね。ところが、それが実際には国会承認を一つの大きな理由にして認められたわけです。今回、有事関連7法案が国会で審議されて、特定公共施設の法案がひとつ出てくれば、当然あとはもう首長の権限が及ぶ範囲というのはなくなってくるわけですね。

 そうなったときに、本当にこの先ほども言いましたように、今度は武力攻撃事態法を含めた有事事態が想定されれば、当然この港湾がその使用の対象になるだろうし、そこに敵の標的としてなるわけですよ。そうなった場合、この市長が先ほど言った市民の生命、財産を守るということができなくなるという、そのことに対して私はきちんとやっぱり市長として市民の生命、財産を守る立場で、少なくてもそういった動きに対しては、この危惧をするだとか、いろいろな形で私は意見表明できると思うのですよ。そのことについて、私はほとんど何ら市長として平和に対する思いというのを発言されていないので、私はその辺についてですね、本当に住民の命と財産を守るという立場に立った市長の平和に対する思いを再度伺っておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 今回のイラク派遣についてはですね、国論を二分しているわけであります。そして、このことについてもですね、究極的には日本の平和を守るという一つの原則の中で、これが進められていると、このように思っております。

 しかしながら、私どももですね、お隣の登別市からもですね、そういった危険な環境の中で自衛隊が派遣されるということで、家族の気持ち、心を思い起こすときにですね、非常に私もそういった判断には悩みましたけれども、今現在、今回ですね、人が先に行って、これに活動する物資が送れないということについてもですね、先に行かれた方に対しても申しわけないなと、こういう率直な気持ちであります。

 そういう中で、今回ですね、そういったいろいろな判断をして、私はこの室蘭のこの市民の代表として、やっぱり安全性もですね、今のところは確認してやっているわけですから、そういう中で判断をさせていただいたわけですから、理解をいただきたいと思っています。

 いずれにしても、先ほども申し上げましたようにですね、やはり地方自治体の長として、やはりいろいろと国と道といろいろな連携もありますから、そういう中でそういう時々のですね、やっぱり判断というのは、やっぱりしっかりとしていかなければならない、そういう気持ちは今も持っているわけで、その中でこれからもですね、しっかりとした対応をしていきたいと、こう思っております。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 2時52分 休憩

午後 3時20分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 大友勇議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆24番(大友勇) 〔登壇〕 平成16年第1回定例会に当たり、みらいを代表し、新宮市政3期目の前期市政運営の理念と具体策についてお尋ねいたします。

 最近の国内の経済状況を見ると、ことし1月の国内企業物価指数が3年5カ月ぶりに前年同月比で横ばいとなり、また、政府の月例経済報告では、景気の基調判断を、「持ち直している」から、「着実に回復している」と上方修正されました。回復という言葉を盛り込んだのは、2001年以来の3年ぶりのことだということでございます。

 2月に入り、国民所得統計速報によりますと、国内総生産は、物価変動の影響を除いて、実質でバブル期以来13年6カ月ぶりの高水準で、設備投資や輸出が伸びる中で、個人消費も持ち直しの動きが見え始め、景気が着実に回復を続けているとしております。

 一方、北海道においては、ことし3月の新規学卒者の就職紹介状況を見ると、高校新卒者の昨年12月末現在の就職内定率は50.3%で、前年同月を1.5ポイント上回っていると言われます。しかしながら、求人数は過去最低で、就職環境は依然として厳しいと分析されております。

 また、さきに地元商工会議所で行った経済動向調査によると、室蘭の景気は悪くなると悲観的に見る企業が4割近くあると言われております。国内的な景気動向と道内、市内の地方経済回復は、実体感は相当にかけ離れている状況にあります。

 特に、本市において一昨年から地元中小企業の倒産やフェリー船社の会社更生法手続など、これまでにない厳しい経済環境になっております。

 こうした地域経済の冷え切った状況のもとの16年度予算案は、地方財政の三位一体改革の地方交付税や国庫補助金・負担金削減による財源不足と市税収入の落ち込みの中で、相当の覚悟と努力の結果として編成されたものと思います。

 市長は、昨年の就任時にこの3期目を2期8年間でまいた種に水をやり花を咲かせる4年にしたいと、こう抱負を語られておりますが、今年度はこれまでにも増して厳しい寒風の中でどんな種の芽が出て、どんな花を咲かせ、どのような潤いを市民に与えてくれるのか期待をするところであります。

 最初に、市政方針として基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 1点目に、政策の柱とする市民協働と行政サービスについてであります。

 今、多くの自治体は競って合併構想を模索しております。この目的とするところは、国の行政改革が進められる中で、どうすれば住民が安心して生活ができるかを求めるからであります。今、各地で住民みずからが自分たちの町は自分たちが経営することを主眼に、みずからが行動し、学習を重ね、時には住民運動へとその活動範囲を広げております。

 本市の市民協働推進を考えるとき、まちづくりの手法として、組織づくりだけではなく、予算づくりの段階から行政へのパートナーとしての位置づけ、行政サービスは自分たちのできることは自分たちの持つ知恵や経験を生かし、計画立案から実施に至る、トータル的な協働参画を明確にすることが大切であると思います。

 すなわち協働の責任を持ってつくるまちづくりであります。納税者が財政的仕組みや台所の厳しい状況を知ってもらい、市民一人一人がよく理解された上で、本当の協働の基盤がつくられるものと思います。これまでの組織とは違う意味で、新たな市民協働の市政運営が必要と思いますが、今後のあり方についてお尋ねいたします。

 2点目は、市民みずからが選択するまちづくりについてであります。

 このたびの予算編成時における財源確保のための補助金一律カットは、一番わかりやすく、一見すると痛みを分かち合ったかのように感じます。しかし、補助金は金額の大小によらず、これまでの長い経過の結果としてでき上がっている補助金制度であります。無差別のカットは、本来の目的を否定するものであり、これからの市民活動にも大きな影響が出てまいります。

 このたびの予算編成からして、歳出の削減は仕方ないことは理解いたしますが、何を削って何を我慢するかをもう少し市民の目線で考え、痛みを分かち合うにも、痛みを感じる本人に我慢のできる度合いを選択してもらうことが大切だと思います。今後の補助金に対する基本的な考え方を歳出抑制時の市民理解の手法についてお尋ねいたします。

 また、これだけ地方財政が逼迫する中で、バランスをとるのは、さらに徹底した歳出削減の手法を考えなければなりません。このような背景からして、合併構想が論じられるのでありますが、小さな町村においては、合併しない宣言を行って、交付税が減っても行政サービスは維持すると果敢に挑戦をしているところがたくさん出てまいりました。本市においても、今後の財政状況からして、行政サービスの現状維持を考えるとき、今後ますます高齢化社会に向かう中で、どこまでの行政レベルを考えるのか、その判断をすることが将来像につながると思いますが、お尋ねをいたします。

 3点目は、市長公約とこのたびの予算案の整合性についてであります。

 市長は、3期目の公約として、「21世紀室蘭づくりの改革」と題し、10の具体的な項目と四つの指針で34の政策が挙げられております。国際・国内的な情勢や地域経済、あるいは社会的環境の変化によって、市民ニーズも多様化し、その政策にも柔軟性のある対応は求められております。

 公約についても、かたくなに達成率を追うのではなく、今、市民のためにどんな政策が必要か、これを求めることが市長公約の骨組みと思いますが、その意味合いからすると、3期目の前期予算をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。

 4点目は、都市計画と財政健全化についてであります。

 総合計画は、地方自治法で作成が義務づけられており、計画的な行政サービスを提供することを目的としております。現在の都市計画は、20年間を見据えたマスタープランのもとに、具体的実施計画としてつくられております。

 本来であれば、都市計画と予算が直接結びつき、目標年度に向かうところでありますが、今日の財政状況では、そのような環境にはありません。しかし、都市計画とは、市民との約束事、契約であります。これを財政的理由で達成できないとするならば、説明責任が生じてまいります。

 昨年出されました「財政の見通し」、試算によると、平成20年度推計で52億の累積収支不足となっております。この延長線でマスタープランの20年先を見通すと、目の前が真っ暗になります。計画は、取り巻く社会環境には柔軟に対応し、整合性を持ちながら、見直しを行っていくとしておりますが、余りにも重症な財政環境下では、市民合意と実効性のあるものでなければなりませんが、今後の見直しサイクルと進行管理体制についてお尋ねいたします。

 第2に、行政改革についての1点目として、行政組織の減量と効率化についてでありますが、昨年は行革の柱として、組織・機構の大幅な見直しが行われました。社会経済の変化に伴い、発生する課題に対応することから、行政全体としてスリム化を図るためにも、行政の減量・効率化を積極的に推進することが必要であります。民間にできることは民間にゆだねるは、総務省の16年度方針でありますけれども、地方においても、組織・業務の合理化が着実に進められております。組織機構の見直しは、時として中身を変えず、器だけ新しくしたり、目先改革が見られますが、本来の組織改革では、組織の苦しみの結果として生まれるものでなければなりません。

 本市には、現業職として採用された職員が138名おりますが、協働改革プランでは、そのほとんどの職場が民間委託の方向にあります。現業業種が委託されると、その職場の人は他の現業職場に異動します。しかし、またそこにも同じ風が吹いてまいります。職員にしても、腰を落ち着けて仕事ができないと思いますが、職員のできることは職員がする、この精神で業務と組織の抜本的な見直しが必要であります。こうした現業職場の改革こそ急がなければならないときでありますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 また、昨年は本市において大幅な組織改革が行われましたが、この結果と評価についてもあわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、本市は、国の指針とも相まって電子市役所として取り組んでまいりました。国においては、「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの効率化・合理化」を図ることを柱としております。

 本市は、平成7年の汎用コンピュータ導入で上下水道料金を民間委託から自己処理に変更するなど、効率的な運用から始まり、このたびは図書館情報の共同利用システム等の導入が図られたところであります。これからは、ますます行政業務の中に電子化などIT活用の環境になっていくものと思います。しかし、もう少し市民にとっても使いやすく、わかりやすくしなければなりません。

 電子政府においては、規制緩和や諸手続等の相当の簡素化をしておりますが、電子市役所としては、この後、どこまでの範囲を考えておられるのか、また、いわゆるユニバーサルデザインとはどの程度までのことを確保されようとしているのかお尋ねいたします。

 最近、民間職場で、事務所でみんながパソコンに向かっているので、仕事が忙しいものだと思っていた。しかし、業績は落ちていた、こんなお話を聞くことがあります。パソコンの効用には反面性があります。市の電子職員にも800台のパソコンが貸与され、活用されております。しかし、パソコンの業務管理は非常に難しく、先ほどお話をしたように、パソコンに向かっている時間と、業務実績の管理は本人以外にはなし得ない状況にあります。本市の電子化によって、日常の業務効果と職員の意識改革はどのように変わったのでしょうか、また、公務員の電子メールは一般文書として開示の方向にありますが、本市の取り扱いと情報管理システムについてお尋ねいたします。

 職員の意識改革は、組織行動の改善から着手せよと、こう言われております。地方分権の進展により、自治体を取り巻く環境は大きく変わり、変動する社会環境、多様化する市民の価値観に応じて適切に対応しなければなりません。職員一人一人が持てる能力を最大限に発揮できるように人事評価が行われております。

 これまでも、勤務実態評定と管理職対象の人事評価制度が実施されてまいりました。平成13年12月の閣議で、公務員制度改革大綱が決定され、それによると、これまでの公務員給与法を廃止し、能力給を中心とした基本給と職責手当、そして従来のボーナスはすべてが業務手当となります。すなわち、職員の給与は勤務実態と業績評価によって支給され、平成18年度を目途に制度化を実施するというものであります。

 これまでも人事評価は人を評価することの難しさや、秘密主義、減点主義といった個人よりも集団を優先した統制型の人事管理システムと言われておりました。しかし、ここに来て、抜本的な制度改正を目前にしたとき、余りにも理念の違いを感じるものであります。ゆえに実施に至る過渡的期間をどのように対応するのかお尋ねいたします。

 2点目に行政改革を支える市民意識についてでありますが、最近は特に税の公平性が指摘されております。歳入不足は歳出削減で行政バランスをとらなければならない事情は、市民にも理解されたと思います。

 しかし、市民も我慢できるものは我慢するが、その結果として、将来に小さな明かりが見えるようにしなければ、市民協働の行動は難しいものではないでしょうか。歳入の増には必ず税収の確保があります。払えない人、払わない人の話もありますが、収納対策は税に対する市民の信用を得るためにも、また、不公平感を払拭するためにも、これまでにない厳しい対応が必要と思いますが、今後の滞納業務の進め方についてお尋ねいたします。

 他都市においては、条例化して督促及び滞納処分を行ってもなお滞納となっている場合には、補助金の交付にかかわる行政サービスを停止するほか、滞納者の氏名、住所の公表についても第三者機関に諮問して検討しておりますが、地方財政が厳しくなる中で、こうした自治体が多くならざるを得ない状況にあります。

 また、本市でも取り入れておりますが、市民意識の高揚と財源の確保のため、市の広報紙に有料公告を掲載し、広告収入を図る自治体も多くなってまいりました。このように、行財政改革のためには、市民への徹底した理解と積極的な行動が前提となりますが、財源確保の具体的な政策についてお尋ねいたします。

 3点目に、公立病院としての市立総合病院の改革についてであります。

 公立病院は、緊急医療や感染症医療など、いわゆる政策的な医療分野を含めて、民間病院では導入が困難な高度医療機器による高度専門医療を提供してまいりました。このことは、非常に意義のあることで、これからも公立病院として心していかなければならないと思います。

 しかし、これまではこうした不採算部門への一般会計からの繰り入れもありましたが、これからは三位一体改革等の交付税の見直しにもありますように、これまでの基準は崩れてまいりました。

 したがって、公立病院経営においては、医療の質とコストをいかに両立すべきかの問題になってまいります。

 最近の地方公営企業決算状況調べによると、道内96病院のうち、3分の2に上る64病院がそれぞれ億単位の累積赤字を抱えております。市立室蘭総合病院の中期収支見通しによると、不良債務は本年度末見込みで6億9,000万、平成20年度には16億3,200万まで悪化すると公表されております。

 一般的に公立病院の経営サイドの危機感は、感じられているものの、必ずしも深刻化しているとは言われておりません。その理由の一つに、公立病院の多くが不採算になりやすい緊急医療、小児科、精神科等の医療を担っており、一般財源の補てんが行われており、医療収支に幅があるものと思われております。これまでの経営改善では、保険請求のチェック、差額室料や特定医療費の対応、患者回転率を高めるための病床利用率の向上や、医師や看護婦の残業時間管理、医薬単価と在庫の徹底した管理などを行ってきましたが、このような取り組みは、具体的でわかりやすいが、場当たり的な印象は否めません。本質的な経営改善には至らないといわれております。

 今後は、市立病院も医療の質とコストといった客観的な経営分析と医療の成果分析をすることなど、専門的な外部経営診断を取り入れなければならないと思いますが、開設者としての市長の御見解をお尋ねいたします。

 また、最近は、公立病院の医療訴訟の報道が多くなっております。このことは、患者の求めている安心できる医療からしても、医療側にとっても好ましいことではなく、お互いの信頼を回復するためにも状況に応じた患者が参加する事故防止の安全管理を行うことが、安全で安心な医療づくりに貢献し、さらには公立病院経営改善にも資すると専門家は提言しております。

 市立病院においても、患者に安心と安全の医療情報を積極的に提供し、これまで以上に優しい病院に努めるべきと思いますが、今後の方針についてお尋ねします。

 第3番目は、行政運営と市民のかかわりでありますが、最初にわかりやすい言葉と文章についてであります。

 近年、一般的になじみのない、わかりにくい外国語、片仮名語が国の行政白書や新聞など、公共性の高いものほど数多く使われているように思います。こうした外来語を指摘する人たちは、最近の使用状況から見て、読み手のわかりやすさに対する配慮よりも、書き手の使いやすさを優先しているようだと言っております。こうしたことから、昨今、国立国語研究所「外来語」委員会が設立され、具体的な提案を目指して活動しているところであります。

 高齢者の社会参加が多くなっていく中で、この情報伝達を理解しやすくるためには、当然のことと思いますが、本市においても、都市計画、福祉関係、あるいは上位計画との関係性もあり、文章の随所に片仮名語が見られるところであります。私も一概に否定するものではなく、中には外来語の方が内容説明に優れている場合もありますが、外来語の使用については、市民が理解できるように、わかりやすい言葉で語りかけ、資料や文章もわかりやすい文書に配慮すべきと思います。

 本市におきましても、文献を参考にした庁内的な統一対応が必要と思いますが、御見解をお聞かせください。

 第2点目に、職員の国家資格取得についてであります。

 社会的には事業を営む場合は、現場責任者に至るまですべてが国家資格が求められております。市が発注し、公共事業においても、建築、土木工事に従事する場合には、技能、技術の有資格が義務づけられております。しかし、発注者の職員が設計や監督、指導の立場にありながら、ほとんど職員が資格を持っておりません。実際には行政職の立場での管理監督でありますから、資格の必要はありません。しかし、品質管理の強く求められている昨今、職員の自己研さんの技量のみで設計、監督業務に従事し、国家資格取得者の業界指導に当たるとすれば、資格制度上の問題はないものだろうかと危惧するところであります。

 道と国の技術専門職においては、国家資格の取得を奨励し、人事評価にも組み入れているとのことであります。本市でも専門職員の育成と職場の活性化のためにも、資格取得と処遇のあり方について検討すべきと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 また、公共工事の発注と精算においては、施工中の出来高により工事精算ができることが工事契約書に明記されております。国の補助事業においては、会計検査院とのこともありますので、的確に行われているようであります。しかし、市の単独事業の一般工事においては、増減が生じた場合の精算は、発注者側と施工者側との判断に相当の差異が生じております。公共物は国民、市民の財産でありますから、よいものをつくって残すことが基本であります。そのためにも、発注側の現場担当者と施工者の管理体制が整い、施工実態が的確な精算業務に反映されるような相互信頼の持てる業務管理システムが必要と思いますが、お尋ねいたします。

 3点目は、市独自の雇用創出であります。

 国内の企業誘致は、中国、東南アジアへの企業分散が一般化している状況にあり、従来のような企業誘致活動は難しくなってまいりました。雇用問題は全国的な課題で、すべての機関が総力で取り組んでおります。しかし、いまだに政策だけが先行し、具体的な特効薬は見つかりません。

 管内の新規高卒就職率も1月末で58%と前年比では改善が見られております。しかし、高校3年目の離職者率を見ると、全国平均では48.2、全道では56.1、室蘭管内では全国一とも思われる64.5%であります。一概にこの数字だけで判断はできませんが、室蘭地区の就職状況に何か地域的な問題が内在しているのではないでしょうか。雇用主にすれば、入社3年目は仕事も覚え、これからと期待をかけているところでありますが、7割弱の若者にやめられては、若年雇用意思はなくなってまいります。

 多様化した現代社会では、職場がある、ないという問題ではなく、社会の価値観や個人意識の改革が問われているところであります。

 このように、雇用環境の中で、現実的に1人の職場をつくるにはどうすればよいものでしょうか。本市の場合はものづくりを提唱する環境にあり、既存企業の技術力も高く評価されております。ここに改めて、これまで培われてきた技術力を見直し、そこに新たな発想で新技術を加えることによって、新しい企業活動に結びつけるなど、ものづくりと小さな雇用創出に向けた外からの専門的な指導と診断が考えられますが、いかがなものでしょうか。

 また、国の構造改革による農業特区が全国的に計画されております。室蘭には、農振地域に自作地のほかに貸付地とか、耕作放棄されている土地が約100ヘクタールほどあります。この要因としては、経営者の高齢化や後継者不足など、社会的理由が挙げられております。このすばらしい環境に恵まれながら、遊んでいる農地を活用するには、法的規制と土地所有者の所有権の複雑さから、個人的対応は難しいので、農業特区の活用とか、行政が仲介をする農業後継者育成事業が考えられます。遊休地の拡大防止と農業振興を図り、さらには安定した雇用創出につながる農地再生の新規事業について御見解をお尋ねいたします。

 4点目は、交流都市、宮古島平良市との生涯学習ボランティア交流であります。

 沖縄の子供たちが北海道の雪に夢を抱き、室蘭の子供たちはエメラルドブルーの海にロマンを求めて、お互いに交流事業を育てるお話は、前回同僚議員が提案させていただきました。

 このたびは、高齢者の長期滞在型観光と旅先でのボランティアによる総合学習や生涯学習活動の支援活動としての交流事業であります。

 今、沖縄はこぞって長期滞在型観光に力を置いております。平良市の事業計画にも、低廉な長期宿泊施設誘致が盛り込まれております。プロビデンス号が縁で結ばれた南の離島、宮古島はだれしもが行ってみたい島であります。

 これまでも交流が行われ、基盤もつくられてきました。室蘭から夫婦で宮古島に出かけ、ゆっくりと観光に浸り、できればその合間に御主人は、先方の市内の小中学校の子供たちに総合学習の時間割の中で、北海道の自然、歴史や趣味のことなど、自分の得意とする分野でお話をする、奥様は地域の集まりに出て、北海道のしばれる生活や、漬物のお話でもされれば、沖縄の人たちに北の町の夢を与えます。

 室蘭でも同じように、沖縄の異文化を生で聞くことによって、子供たちの学習に、そして大人は旅への誘いが生まれます。これこそ総合学習の目的であり、地域経済の活性化であります。受け入れはホームステイ、公的研修施設等が考えられます。基本は自費とボランティアでの参加であります。

 しかし、継続的事業の窓口は行政的な対応が必要と思いますので、交流都市平良市との交流事業についてお尋ねいたします。

 次に、第4として、PCB廃棄物の広域処理について通告いたしましたが、既に多くの同僚議員が質問され、それぞれの項目でシビアに論議が行われました。

 私は、処理事業が安全で市民が安心して生活できることを前提に、建設事業における地域振興策について絞って質問させていただきます。

 今、なぜPCB処理が必要かといえば、国内のPCB総量は3万から4万トンと推定され、ダイオキシン類に換算すると、約2トン程度になると言われております。そうは言っても、比較は難しいのですが、ダイオキシンが騒がれたとき、年間3ないし5キログラムと言われているので、PCBがいかに危険か、いかに早く対策をしなければならないかということが理解されるわけであります。

 私は、昭和43年のカネミ油症事件において、PCBが検出され、原因物質と特定されるまでは、仕事の関係で変圧器の絶縁油に何の疑問もなく素手で作業をしておりました。PCBが電気設備の絶縁材として使われるようになってから、発変電所や車両などの火災の危険が少なくなり、開発当時は夢の化学物質でありました。しかし、結果として化学物質による悪夢となってしまいました。これからも科学の発明には、ジキルとハイドの世界が待っているのかもしれません。

 このPCBは、このまま保管を続けるリスクよりも、安全確認と市民への情報公開の手法を明確にして、処理事業の早期完成を望むものであります。処理施設の初期投資額は300億以上と言われておりますが、一般的に企業誘致においては進出企業が地域経済振興の一環として、施設建設工事の施工は地元企業を優先にした、入札制度に配慮をしております。このPCB処理施設は、これまでに例の少ない事業であり、特殊な設備や装置を要し、施工も高度技術のため、地元企業とのかかわりは難しいと聞いております。

 しかし、この町を環境産業拠点とするからには、その集積された技術を見て学ばなければなりません。そのためにも、学術的研究と同様に、技術的研修を地元企業にも参加させてもらい、また、事業団発注の建物建設においては、公共工事的取り扱いで、地元資材の調達や工事の地元企業優先の仕組みなど、特別の配慮を要請すべきと思うが、御見解をお尋ねいたします。

 最後に、教育行政でありますが、1点目に、新学習指導要領は、教科の学習内容を3割削減して、ゆとり教育を目指して、平成14年度から導入されました。しかし、学力が低下するとの批判が噴出し、文科省は昨年12月に指導要領は最低基準との位置づけを強調する形で部分改正をしました。すなわち、これまでの学習範囲を超えて理解度に応じ、子供たちを分けて授業をする習熟度別指導を小学校でも行うように求めているのであります。

 学校現場の教師は賛否両論で、理解がおくれがちな子供への対応が弱くなる可能性があるとの懸念もあり、苦慮されておられます。このことは、一挙に父母の不安としてつながってまいりますし、報道によると、組合の教育研究全国集会でも分科会の大きなテーマとなっております。

 16年度の教育行政方針には、確かな学力と豊かな心の育成に重点的に取り組むとありますが、こうした課題を抱えながらの教育現場ではどのようにして具体的指導を行っているのかお尋ねいたします。

 また、授業の教え方や児童生徒への指導力に問題のある教員に研修を受けさせ、改善する指導力向上制度は、道教委でも取り入れられておりますが、学級崩壊や学級経営など変わり行く教育環境に対応するための職員指導は必要なことであります。本市の場合は、こうした不適格といわれる教員の個人指導をどのように取り入れているのかお尋ねします。

 さきの議会で、中学校の学期制について、港南中学校をモデル校として検討したい旨の報告がありました。これは2学期制の導入で、定期試験のほか、始業・終業式が減り、学校5日制の完全実施で減少した約6割をカバーするというもので、実施例によると、教師にも余裕ができて、先生や保護者にも好評のようであります。

 また、最近は無学期制の試みもありますが、本市のこれまでの経過と今後の考え方、取り組みについてお尋ねいたします。

 2点目は、最近は、規制緩和や学校教育と地域連携を重視した地域コミュニティ施設の併設や、音楽室、調理室などを地域に開放するなどの新しい学校建設の方向にあります。本市では、小中学校の総合的な統廃合計画が進められておりますが、このような学校の改築建設と、地域のまちづくりとの関連性をどのように考えておられるかお尋ねいたします。

 また、中学校の場合では、教科教室方式を導入するなど、独自の特徴を持った実例も多くありますが、本市においても、他都市のモデルとなるような立案を望むものでありますが、統合による教育的特徴をどこに求めているのかお尋ねいたします。

 小中学校統合において、広大な空き地が出てまいります。これは、室蘭市にとっても貴重なすばらしい財産であります。大和小学校の跡地に見られますように、跡地計画がなく、放置の状態にあるために、各団体、あるいは関係者からそれぞれの立場で、期待を持った土地利用の要望が出ております。これからもこうした状況にあると思いますことから、学校跡地利用については、総合的な都市計画を見定めて、将来のまちづくりと市民の要望と理解に努めることが必要と思いますが、御見解をお聞かせください。

 3点目は、学校の管理でありますが、校舎の不審者対策は全国的な課題となっております。市内の小中学校は地形的な制約上の問題や、教室の配置から職員室が校門あるいは玄関付近の監視ができないところがたくさんあります。また、校舎内の緊急連絡においても、空き教室がたくさんある中で、教科教室が一番上の棟の2階にあったり、緊急時には職員室に連絡するにも、長い廊下からまた階段、廊下と走っても5分以上かかるところがたくさんあります。

 このような現状の中で、現場では大変苦慮されておりますが、校庭と校舎内の監視や、校内の緊急連絡体制について、どのように対応されているのかお尋ねいたします。

 最後に学校事務員と用務員についてでありますが、事務職員は学校事務官の補助役として各学校に現業職員、あるいは臨時職員として配置されております。また、用務員も1校に1名を原則に20学級以上の海陽小学校では2名が配置されております。いずれも、30年代の設置根拠に基づいての配置でありますが、現在の学級数は当時の半分以下となっておりますし、夏休み、冬休みを挟んでの業務管理は、個別の管理体制では限界があります。

 そこで、この補助事務職員と用務員をブロックごとの拠点校に集約し、グループでの業務処理を行い、職場環境の改善や業務の効率化を図り、これからの新しい学校運営に対応すべきと思いますが、統廃合との関連もありますことから、この種の管理業務の簡素化を含めてお尋ねいたします。

 以上、代表質問の最後となりましたが、財政環境の厳しいときだからこそ、行政の温かい心を市民に伝え、子供たちやお年寄りの皆さんが安心して生活できるまちづくりが私たちの責務と思いますので、その意を持って質問させていただきました。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 みらい大友議員の代表質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、市民協働の今後のあり方についてお答えをいたします。

 お話にありましたように、市民に財政状況を初めとするさまざまな行政情報を提供して、情報を共有することは、市民協働を進める上での基本であり、最も重要なことと認識をいたしております。

 これまでも広報紙を使い、市の台所事情を周知したり、ホームページで各種計画の概要掲載やそれに対する意見募集などを実施してまいりました。今後は、広報紙やホームページのほかに、さーくるとーく、出前講座なども活用し、市民へのわかりやすい情報提供を進めるほか、各種委員会や審議会の会議録公開など、提供する情報の拡大も図りながら、情報共有を推進し、協働の基盤づくりを行ってまいります。

 また、行政とNPOなどの市民活動団体が相互に情報交換や意見交換をする場として、まちづくりネットワークを設立するほか、市民の持つ知恵やノウハウを、行政パートナーとしてまちづくりに生かしていただくための行政ボランティアの募集や、事業の計画段階から市民参加できるような仕組みづくりなど、協働する機会の拡大を図りながら、環境の整備を進めます。

 さらに、協働のまちづくりは、行政と市民が対等の関係に立って、かつ責任を分かち合って進めるものであり、相互の信頼関係の上に成り立つものとの考えから、市職員においても、職員研修の活用やボランティア活動への参加促進などにより、意識改革を進めるとともに、日常業務の中でも、市民の目線に立ち、市民の声を聞き、ともに汗を流す職員づくりを進め、市民から信頼される市役所としての組織運営を図ってまいりたいと考えます。

 次に、今後の補助金の基本的考え方と、市民理解の手法についてであります。

 団体への補助金は、本来活動の成果が広く市民の福祉増進に寄与するという公益性があるものに対し、経費を賄う財源がやむを得ず不足する分について財政支援するものであります。

 本市が昭和62年に定めた現行の団体補助金交付基準は、団体の要件、補助率、補助対象外経費などの基本的事項のみを定めておりますが、今後は市民と行政の役割分担から、団体の会議費用など運営費への補助金については、客観的な公益性の有無、また、団体の財務内容等にも着目し、自立に向けた具体的な努力や、会費収入等の自主財源確保の可能性など、新たな判断基準が必要となっております。

 こうした将来的な補助金のあり方については、行政側だけの判断によらず、市民が構成メンバーとなっている行政改革推進委員会において検討していただき、7月ころをめどに市の方針を打ち出していくことにしております。

 また、協働改革プランで説明しておりますように、市民にはこれまでのあれもこれもではなく、これからは、あれかこれかの選択をしていただくことになります。その際、本当に必要な市民活動に対しては、積極的な支援を行う場合もあると考えております。

 なお、これまでも市民説明会の開催や、広報紙による説明をいたしましたが、今後も補助金の新しい基準の適用や、歳出カットなどが伴う事業の見直しにあっては、市民や関係団体の御理解が得られるよう、十分な時間をかけ、協議してまいりたいと考えております。

 次、行政サービスの維持すべき水準についてでありますが、財政収入の減少は、地方財政の仕組みの上、当然ながら行政サービスに影響を及ぼさざるを得ないわけであります。しかし、私は市民へのこの影響を少しでも圧縮緩和するため、市民への負担を可能な限り抑制する一方で、内部経費での大きな改革効果を目指す協働改革プランを掲げ、取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、この削減対策もいずれ限界がまいりますし、財政規模が一層減少となれば、やはりサービスに影響する事態に直面せざるを得ないわけであります。

 したがいまして、今後の行政サービスにつきましては、一つには、少子・高齢化などの社会の変化や市民生活、市民意識の変化も踏まえながら、サービスの種類や範囲、水準など、受益する市民みずからが負担の追加やサービスの縮小などを含めて、選択・決定していくシステムづくりと、二つには、このシステムづくりの根底にあるところの、今市民はどんな状況にあるのか、どこを目指して進むのか、そのために自分は何をすべきか、共通の課題と認識し、自己責任のもとに決定し合う市民環境づくりが、これから目指す自治のまちづくりにとって何よりも必要と考えているところでございまして、具体的に取り組みを進めてまいります。

 次に、公約と予算案についてでありますが、私は、本格的な地方分権が到来しようとする中で、自主自立のまちづくりが何よりも必要であるとの認識のもと、3期目の市政を担うに当たり、四つの指針と34の政策をお示しし、その実現に向けて市政運営に当たってまいりました。

 平成16年度予算につきましても、行財政改革を最優先課題として、民間委託の拡大や市民とともにまちづくりを進める市民協働の推進により、行財政基盤の確立を目指すとともに、環境産業拠点形成の展開を中心としたものづくりのマチの推進や、保育の充実や放課後児童対策を初めとする少子・高齢化への対応など、施策の重点化に努めたところであります。

 しかしながら、今後、国の三位一体改革による地方交付税や税源移譲の動向や市税収入など、先の見通しが難しい中で、引き続き厳しい財政運営が強いられるものと認識をいたしております。

 このことから、限られた財源の中で、多様化する市民ニーズに対応するため、公約の実施に当たっても、時代のニーズや事業効果を見定め、ときには規模の縮小ややめる勇気も持ち、市民に情報提供と説明責任を果たす中で、柔軟性を持った対応を図ってまいりたいと考えます。

 次に、都市計画と進行管理についてであります。

 都市計画マスタープランにつきましては、都市計画のこれからの基本方向として、おおむね20年先を見据えておりますが、上位計画であります総合計画との整合性を保つことから、この改定にあわせた見直しを行ってまいりたいと考えております。

 進行管理につきましても、総合計画の実施計画にあわせた進行管理を行うこととしており、基本方針の取り組み状況等について、市のホームページ等への掲載を行ってまいりたいと考えております。

 次に、行政改革についてでございます。

 最初に現業職員の現状と今後の活用でありますが、全庁的に作業員、学校用務員、運転手、調理員などの職種で、各公共施設を中心に138名配置されているところであります。現業職場・業種につきましては、今後とも行政運営の減量・効率化を目指すことから、民間委託の方向が基本となりますが、職員の能力活用や適性、年齢的要素も条件として考慮し、一つには、一般職への職種変更、切りかえの推進、二つには、職員の活用や市民サービス向上の観点から、当分の間維持することが適当な職場、業務への計画的な配置転換の実施などによりまして、見直し再編成を進めてまいりたいと考えます。

 次に、昨年度の組織改革の評価でございますが、業務の連携、統一性を確保する観点から、スリム化、フラット化を目指して、大課制に移行したものであります。

 また、助役直轄の行政改革推進課を設置して、重点課題であります行政改革の強化、スピード化を目指したところでもあります。

 さらに、部長職に係長以下の年度内における人事権を付与し、流動的かつ柔軟に職員配置を可能にさせたところでもございます。

 現時点での評価でございますが、これらの機構改革の成果は十分発揮され、各部長のリーダーシップのもとで、機能的で統一的なサービス対応と、スピーディーな事業執行が図られるとともに、協働改革プランを策定できたところであり、さらに16年度予算編成に直結していったものと考えております。

 次に、人事評価制度でございますが、民間企業においては、年功から能力主義、成果主義へと人事管理制度が大きく変化をいたしております。国におきましても、当初予定より法案提出がおくれておりますが、従来の公務員制度を見直し、職務遂行能力に基づき、給与を決定する能力等級制度を柱とした新たな公務員制度の導入を平成18年度に予定しているところでもあります。

 本市におきましても、管理職から試行という形で実施し、昨年度本格実施に踏み込んだところでございますが、評価基準が不明確であり、評定結果が偏るなど、改善すべき点が多くありまして、再度の検討が必要となっているところでもあります。

 このように、公務労働において、人事評価制度の確立は難しい面がございますが、今後とも国の動向や他都市の先進事例をもとに、検討を加え、確立を目指してまいりたいと考えております。

 次に、電子市役所の範囲とユニバーサルデザインの確保であります。

 近年の情報技術の進展やグローバル化及び少子・高齢化などの社会環境の変化なども見きわめて、行政手続の簡素化を図る電子申請や地方税の電子申告あるいは電子入札など、本市の状況に対応した行政サービスの導入に向けて検討を進めてまいります。

 また、ユニバーサルデザインにつきましても、現在視覚障害者や色覚障害者の皆さんでも利用しやすいホームページの更新作業を進めているところでもあり、だれもが簡単に利用できるような利用環境の整備を進めてまいります。

 次に、業務の電子化による職員の意識改革と業務効果でございますが、業務の電算化には、行政事務の抜本的な見直しや、職員一人一人の創意工夫、あるいは職員同士の連携強化も必要でございますことから、これまでも職員の意識改革を図ってきたところでもあります。

 しかし、職員間でパソコンの操作能力や操作意識など、一部格差が生じておりますことから、今後とも職員研修や職場研修、あるいは全庁的な知識・意見の集約などを行って、職員の意識改革を図ってまいります。

 また、業務効果でございますが、行政事務の簡素・効率化や情報収集能力及び政策立案能力などの向上が図られ、職員数の削減や全庁での情報共有化及び市民と行政との双方向による意見交換などを実現させたところでもございます。

 次に、職員の電子メールの取り扱いと情報管理でございますが、電子メールは、市民サービスの高度化や市民との双方向によるコミュニケーションを図るための有効な手段であり、今後も利用拡大が予想されるため、業務目的以外の利用禁止などの取り扱いを定めた情報セキュリティー基本方針などを策定したところでもございます。

 また、情報管理につきましても、助役を委員長としたセキュリティー委員会を設置して、障害発生時の対応策などを含めた情報セキュリティー対策を実施してまいります。

 次に、今後の市税滞納業務の進め方であります。

 平成15年度における市税の滞納繰越額は約12億円となってございまして、市税が減少する中、滞納繰越額の圧縮を図ることは重要課題であります。

 初めに、市税を納期内に納めなかった場合、納期限の20日後に督促状が送付され、送付後、10日を過ぎてもなお納付しない時は、地方税法の定めにより、徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければならないことになってございます。現実には文書や電話による催告をしながら、経済的な理由などから納期内納付が困難な方には分割納入など、納税相談に応じているところでもございます。

 また、納付約束を守らないものや、来庁要請に応じないものなど、誠意のない滞納者に対しましては、財産調査を行い差し押さえなど、滞納処分を実施しているところでもございます。

 市税徴収における市民の信頼を確保する上でも、地方税法及び国税徴収法に定める手続に基づいて、債権や動産などの財産調査を徹底して行い、より厳正に滞納処分を執行してまいりたいと存じます。

 また、納税者間の公平性を保つためにも、市が単独で実施しております各種事業の申請に際し、納税証明書の添付を義務づけるなどの方法も検討してまいりたいと考えております。

 また、全職員が行政運営の根幹である市税収入の収納対策意識を高揚させ、職員それぞれが意識改革することも重要であると考えております。

 お話にありましたように、悪質滞納者に対する行政サービスの停止や、氏名等の公表に関する条例につきましては、神奈川県小田原市、福井県松岡町、静岡県島田市で制定してございます。現在のところ、該当事例がないと伺っておりますが、納税意識の向上と滞納への抑止効果も考えられますことから、今後の課題として研究してまいります。

 次に、財源確保の具体的な取り組みでありますが、歳入の減少が見込まれる中、日常的な行政全般にかかわるすべてに歳入増を図る視点を求め、協働改革プランにもその考えを取り入れたところであります。

 具体的には、職員住宅などの未利用私有地の売却を促進するほか、各種基金の元金や益金の活用を拡大し、また、既に行っております広報紙に続いて、4月から再構成する市のホームページにも、有料広告を掲載することとしております。歳入の多寡にかかわらず、考え得ること、でき得ることのすべてに歳入の確保に向けた強い意思を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 財源確保は、とりもなおさず多くの市民が共通に提供を受けるサービスを行うための財源確保にほかならないものでありますことから、一方で特定の利益を受ける総合福祉センターの入浴料やふれあい市民農園の利用料、各種講座の実費負担などについては、利用者の皆さんが負担し合う協力のお願いをしているところでもあります。

 また、今後見直しの検討を行う使用料・手数料につきましても、利用する市民がコストに見合った負担をするという考え方に立ち、協働改革を進めるための前提であります、市民の皆様の御意見の反映や十分な説明により御理解をいただきながら、財源の確保に努めてまいります。

 次に、市立病院の改革であります。

 初めに、外部診断についてでございますが、医療制度の改正や診療報酬のマイナス改定などにより、患者数や医業収入の減少という厳しい経営環境の中で、市立病院は高度で良質な医療を提供するとともに、地域医療連携の推進や臨床研修病院としての医師の育成など、地域の基幹病院としての役割を果たしてきております。

 一方、新病院オープン後8年目を迎え、医療機器や設備の更新、急性期病院として集中治療室の整備など、新たな経営戦略も展開することとしておりますが、患者数の増加や収益の向上に向け、選ばれる病院になるために、ハード・ソフト両面の展開により、医療サービスの質を上げ、患者さんの満足度を上げ、医療機関としての評価を上げる必要があります。

 このため、まず16年度は、今後の病院経営に不可欠な第三者機関による病院機能評価認定の取得に取り組むこととしておりますので、こうした外部の評価結果を踏まえた改善策を講じるほか、助役をトップとする拡大運営会議において、コスト管理と分析を行って、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、医療情報の提供についてでありますが、これまでも市立病院のホームページにより情報提供を行ってまいりましたが、近年の医学は日進月歩で進歩し、市民に医療知識が普及するようになると、患者さんが病院を選ぶ場合の判断基準に重要な要素になります。患者さんに安心で安全な医療機関として選ばれる病院を目指すために、規制緩和で一部公表できることになりました手術件数などの医事統計を初め、市立病院のすぐれた医療技術や充実した設備など、さまざまな医療情報の充実を図りながら、ホームページに掲載してまいりたいと存じます。

 また、現在編集しております病院広報紙を通しても、積極的な情報提供に努めてまいりたいと思います。

 次に、わかりやすい言葉と文書について、お答えを申し上げます。

 公文書一般につきましては、これまでも正確、簡素、そして平易であることを基本としてきたところであります。しかし、昨今は経済のグローバル化や急速に進展いたします高度情報通信社会の中で、これらに関する外来語が増加する傾向にあります。

 また、外来語にはこれまで日本になかった事柄や思考を表現する言葉として、日本語をより豊かにするというすぐれた面もあります反面、一般になじみの薄いわかりにくい外来語が、国の省庁の行政白書や新聞など、公共性の高いものに数多く使われるという指摘もあります。

 したがいまして、本市におきましても、室蘭市総合計画や行政情報高度化推進計画などでは、用語解説を設けるなど、市民理解に努めているところでもあります。

 今後の外来語の使用に当たりましては、何よりも市民にとってわかりやすい文書表現を職員一人一人が心がけるよう、職員研修などを通じて研さんし、また、マニュアルなども作成し、全庁的に平明で的確な、そして統一のある言葉遣いに心がけてまいりたいと思っております。

 次に、職員の国家資格取得についてでありますが、行政運営上、専門職員の育成と職場のレベルアップのためにも有益なことでありますが、全庁的には技術分野ばかりか、福祉、医療分野等、さまざまなセクションで業務遂行上、法的に資格が必要とされることが多くありまして、今後の定員管理上、この資格のあり方を十分検討することが必要であると認識をいたしております。

 また、給与等の処遇面での検討と同時に、資格を取得しやすい職場環境づくりを進めていくことが大切であるものと考えております。

 したがいまして、若手職員を中心とした経験・資格等の給料加算年数の見直しなどの検討や地元の短大、大学で学ぶことにより、資格取得をよりしやすい制度の検討などを図ってまいりたいと考えております。

 次に、公共工事の精算システムについてでございますが、公共工事の執行につきましては、設計、工事、管理を適正に行う中で、良質な公共資産の形成に向けた事業実施に向け、技術向上や人材育成などについて、関係業界の協力のもとに進めているところでもございます。

 税を投入しての公共事業につきましては、これから本市の厳しい財政状況の中、一層の適正化や効率性を求められますことから、事業実施におけるパートナーとして、関係業界との一体的な取り組みを行ってまいりたいと思います。

 次に、具体的な雇用創出策でありますが、初めにものづくりと小さな雇用創出に向けた外からの専門的指導と診断についてでございます。

 企業経営と雇用環境が依然として厳しい状況にありまして、地域中小企業の中には、販路開拓や市場調査が不足しているため、技術を売り込むことができず、事業の成果があらわれないケースや、また、企業の中には、すぐれているにもかかわらず、埋もれたままになっている技術も多くあり、それらを掘り起こすことが雇用の創出につながるものと考えております。

 このような状況を踏まえて、現在、これまで培ってきた企業独自の技術力をメーンに、新製品や新技術を持つ中小企業のものづくり企業カタログの作成を進め、企業技術のPRを積極的に行うこととしており、また、ものづくり支援事業により、新製品・新技術開発段階から事業開始、ISO取得の一貫した助成制度を創設して、新たな事業展開の支援を行っているところでございます。

 さらに、来年度は室蘭ブランドの製品・技術の新展開を目的とした製品・技術交流展示会の開催や、産・学・官の連携によるフロンティア技術検討会の開催、水素エネルギー、燃料電池プロジェクトなどへ支援を行う、新たな新分野展開支援事業の実施により、企業の新製品・新技術開発や販路開拓、雇用の創出につながる新しい企業活動に対して支援してまいりたいと考えております。

 また、地域産業支援センターに地域在住のコーディネーターと新たな専門アドバイザーを配置して、充実強化を図りながら、専門的な立場から指導診断を行い、中小企業の埋もれた技術やプロジェクトの発掘に取り組むこととしており、ものづくりと小さな雇用創出に向けた外からの専門的指導と診断につきましては、地域産業支援センターのコーディネート機能の充実強化を図って、ものづくり創出支援事業の活用、新たな新分野展開支援事業を通して、産業の活性化と雇用の確保に対する効果的な対応に努めながら、ものづくりのマチを推進してまいりたいと存じます。

 次に、農地関係の御質問でありますが、初めに、農地の利用状況につきましては、このたびの農業振興地域の見直し作業の中で、地域内の土地利用の把握に努め、今後とも農業者が利用し、農用地として整備、保全、また一層の活用を図る方針を検討してございます。

 本市の農地は、1区画の面積が小さく、また、傾斜地を含む土地が多いなど、条件といたしましては、良好とは言えない状況にございます。

 また、一度農地が遊休地化いたしますと、農地への再生が相当に困難な土地もございまして、優良農地の確保につきましては、日ごろから土地所有者との調整などを進めているところでございます。

 次に、遊休地の拡大防止策と農業振興策によって、農業及び関連する事業における雇用創出についてでございますが、本市農業は農家の経営規模が小さく、これまでも特産品としての農畜産物の検討を行ってまいりましたが、最近、有機栽培による施設野菜等に一定の成果が見られたところでもございまして、今後におきましても、生産基盤の充実、農作業の合理化・協業化を推進するとともに、農業法人の参入や新たな地域づくりとして農村が持つ自然環境の保全、景観の形成、食文化の継承など、多面的な機能を含め一体的に検討をする必要があるものと考えております。

 また、こうした農産物の生産量の増加や、安定した供給に伴いまして、二次的に処理または加工といった付加価値を生む組織や施設が考えられますことから、関連の既存組織と連携を図り、地域農業者などと相談を行い、地域農業の振興または雇用に結びつく振興策などを考えてまいりたいと考えております。

 次に、沖縄県宮古島平良市との交流事業であります。

 平良市とは、これまで海と船のロマンが結ぶ交流都市として、職員の派遣研修やそれぞれの市民団体の訪問、祭りや物産展の開催等を通じて、人的・経済的交流を行ってきております。

 お話にありました長期滞在型観光ボランティアによる総合学習や生涯学習への支援活動事業については、地元の方々との交流を通じてお互いの風俗習慣や生活スタイルの違いに対する理解を深めることができるなど、短期滞在型の観光旅行等にはない大変有意義な体験を得ることができるものと思われます。

 また、子供たちにとりましても、異なった地域の生活文化の話に触れますことは、文化の多様性を認識することにもなり、夢をはぐくんでいくことにつながるものと思われます。

 事業の実施に当たりましては、観光等の経済分野から文化、スポーツの教育分野まで多岐にわたりますこと、また、実施主体が自費のボランティアでありますことなどから、今後とも国内交流を所管する総務課が総合的な窓口となって、より一層の横の連携を深める中で、調査・研究を進め、実りある交流事業の推進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、PCBの広域処理の御質問でありますが、PCB処理施設の建設に伴う環境産業基盤と地域経済の振興でありますが、環境事業団による当該施設の発注方法といたしましては、先行する豊田事業を例に申し上げますと、PCB廃棄物処理プラント建築工事及び外構工事の施工については、別発注になっておりますが、入札参加者については、廃棄物処理施設設置工事における実績など、同事業団の提示する要件を満たしていることが必要となっており、地元の中小企業の方々が直接入札に参加することはなかなか難しい状況にございます。

 本市においては、基幹産業の低迷など、いろいろな要素があって大変厳しい状況にございます。

 また、景気の動向によっていち早く打撃を受けるのは、中小企業の皆さんであり、市としても室蘭の特性を生かした新たな産業構造を模索し、このPCB事業もその一環でございますが、環境に貢献できる都市を目指してきているところでもございます。

 市といたしましては、道内分の受け入れの際の条件でもございます施設建設運営における地元の人材、技術、企業の活用とともに、可能な限り資機材の地元調達や地元優先の雇用を行うことについて、国並びに環境事業団に対しまして強く要請してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 教育行政の御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、確かな学力と豊かな心の育成について、教育現場での具体的指導のお尋ねでございます。

 まず、確かな学力を育むための学校での具体的な指導につきましては、児童生徒の実態に応じた個別指導やグループ指導、繰り返し指導などにより、基礎・基本の徹底によって子供たちの学習意欲や関心を高める取り組みを進めてございます。

 また、豊かな心の育成につきましては、総合的な学習の時間の自然体験や社会体験活動の実施、あるいは地域の人材を生かした道徳教育の充実や読み聞かせなどの読書活動を通した心の育成などの実践を進めておりますが、さらに教師が子供たちとの会話や各教科の指導の中で心の教育に努めることが大切であると考えてございます。

 次に、不適格と言われる教員への指導についてでありますが、道教委では、授業や学級運営に不安のある指導力不足教員能力向上を目的として、指導力向上制度を平成13年度に制度化し、平成14年度から全道的に取り組んでございます。

 本市におきましては、指導力不足による学級崩壊に至るようなケースはないものの、保護者との連携不足や教員の認識不足などに起因するトラブルは発生いたしてございます。この場合、学校と市教委が一体となって、教員に対し指導を重ね是正するとともに、保護者に対しても十分な説明をしながら理解を求めているところであります。

 今後におきましては、指導力不足と思われる教員に対しては、道教委の制度のもとに、慎重に対応しなければならないものと考えております。

 次は、2学期制についての取り組みについてでありますが、学期制につきましては、昨年8月に小中学校学期制調査研究委員会を発足し、港南中学校を研究委託校として調査・研究を進めてきたところであります。この間、先進地区の資料をもとにしたメリット、デメリットの検討と、学期制についての教職員、保護者のアンケート調査を行ったところでありますが、教職員の意識調査や保護者のアンケート結果からは、ゆとりの面でのメリットよりも学力面での危惧をする慎重な意見が多く、調査・研究委員会としても、教職員、保護者の十分な理解を得る努力が必要と判断し、来年度も引き続き調査・研究してまいりたいと考えてございます。

 また、学期制をなくす試みにつきましても、2学期制の論議の中で調査・研究をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、学校統廃合とまちづくりについてお答え申し上げます。

 初めに、小中学校の統廃合の検討の中で、コミュニティ施設の併設や特別教室の開放などについての考え方でございます。

 平成15年に開校した海陽小学校の場合には、コミュニティ的に利用できる多目的室や和室、図書室のほか、音楽室、家庭科室、視聴覚室などの特別教室を開放エリアとして建設し、現在、開放に向けた準備を進めているところでございます。

 また、統合に向けて取り組みを進めている朝陽小学校及び母恋小学校の統合新設校におきましては、学校と地域の連携を促進し、地域コミュニティの拠点となるエリアの設置を検討しているところでございます。今後とも学校統合などによる新設校につきましても、地域の実情や要望に沿った学校施設の有効活用を図るため、運動施設や特別教室などの地域開放を進めるとともに、地域コミュニティエリアの設置を検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、本市の学校統合において、他都市のモデルとなるような立案についてのお尋ねでございますが、お話のありました教科教室方式につきましては、生徒の能動的学習態度形式を目指して、愛知県などで採用されておりますが、教育委員会といたしましては、今後の中学校統合において先進都市の情報を調査・研究するとともに、本市の子供たちや地域の実情に即して、確かな学力と豊かな心の育成に向け、最大の効果を上げる立案に努めてまいりたいと考えております。

 次に、統合を終えた学校跡地利用についてであります。

 このことにつきましては、できるだけ早くに結論を出さなければならないと考えておりますが、全市的に適正配置に取り組む場合には、地域の特性等を踏まえてまちづくりの観点から検討することが必要であり、全庁的な連携によって、都市計画の一環として活用策の検討を進めなければならない課題であると考えてございます。

 次は、学校の管理についてでございますが、初めに、不審者に対する校内の監視と連絡体制につきましては、平成13年度にすべての学校について、校地及び校舎内に侵入しようとする不審者対策として、出入り口、非常口、窓枠などの防犯上のふぐあい等についての改善を図り、さらに事務室や職員室が2階にある場合や、1階にあっても出入り口の確認ができない施設に対しては、有人検知器と連動した監視カメラの設置を行い、不審者の侵入防止対策を講じてきております。

 また、校内の緊急時の連絡体制につきましては、火災報知器などの既存の設備を活用することによって、新たな通報システムの構築が可能であるかどうか、今後とも研究して参りたいと考えております。

 また、日ごろから各学校で作成している危機管理マニュアルに沿った訓練を行う中で、連絡体制の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次に、学校事務員と用務員の集約化についてでございますが、現在進めております現業職場の再編成におきまして、学校事務員につきましては、職種変更推進職場として一般職化を目指すこととしており、また、学校用務員につきましては、可能な限り存続する職場として進めていくこととしてございます。

 お話にもございました学校事務員と用務員を複数の拠点校に集約し、グループでの業務処理を行う考え方についてでございますが、学校用務員につきましては、効率的な業務遂行や人件費縮減の観点から、このようなことにも取り組まなければならない問題であると認識しており、職員団体とも十分協議してまいりたいと考えております。

 なお、学校事務員につきましては、今後とも一般職化について職員団体との協議を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 大友勇議員



◆24番(大友勇) 再質問につきましては、自席からお願いを申し上げたいと思います。

 最初に、補助金の関係でございますけれども、今回のいろいろな論議の中で、その補助金の取り扱いの中で、カットが先行しているわけですね。そういう意味で市民全体からはその報道から流れてくる意識としては、いかにその補助金が悪くて補助金をいかに縮めるかの論議が実は出てきております。

 ところが、今国でやっておりますのは、補助金総合制度という、その制度を取り入れて、道そのものも、補助金の今までの枠ではなくて大枠で、その中でいいまちづくり、いい事業をやってくださいと、こう実は言っているのですね。

 そういう意味で、今片方では補助金を切る話しか出ない、この辺がですね、ちょっと市民サイドから見ますとですね、何か縮まりの話しかないのですけれども、私は切るのは切るけれども、新たに補助金を創出しながら、次の事業へステップすることもですね、行政としてもう少しやっぱり攻めていかなければならないだろうと思いますので、その辺のちょっとお考えなどをお聞きをしたいと思うのです。

 その補助金もですね、今のお話ですと、7月に行政改革推進委員会の方から答申が出されるようでありますけれども、その後なんですけれども、ほかの町では補助金そのものの評価制度も実は取り入れているわけですね。市民サイドでそれは事業評価をどうやっていくか、行政評価にも実はつながっていくのでありますけれども、そういう場合には、学識経験者を中心にした専門的な協議会をつくって、そこで補助金に対する公平なあり方というのを実はやっているのですね。やっぱり私どものですね、これまでの補助金の制度を見ますと、いろいろな積み重ねの中で現在に来ているわけで、これは切られる方も、申請する方も何かまた切られるのではないだろうかという、そういうのではなくて、町全体でこの制度を上手に使った生き方を模索するためにも、専門的な指導とアドバイスができるようなですね、そういう機関がですね、必要ではないのかなと、こう思いますので、その辺もあわせてお話を伺っておきたいと思います。

 それから、市政方針ですから、ちょっとあのこの中に要望しておきたいと思って。実は、いろいろ民間委託を進めていく中でですね、例えば一つの例として、ごみのステーションがあります。ごみのステーションのそれぞれの集約化というのは、市が直営でやっているときには、何千カ所という箇所をそれぞれ集約する。ところが今、民間にほとんどごみの収集は委託していますね。しからば、ステーションがどういうふうになっているかと言われれば、皆さん気づいておられるかもれませんけれども、新しく家を建てられていっている集落の中にはですね、ほとんど個人的なごみのステーションなのですよ。市でやっているときは、自分たちがやっているときには、皆さん方にお願いをしながら、あれだけステーションの場所を集約して効率化を図ろうと言っていながら、一たんそれが民間に移るとですね、そのままで。だれが、ではあそこへ行って一人一人に声をかけていくか。あのごみのステーションは、やっぱりそれぞれ問題がありますよね。

 しかし、そうは言いながら、同じ地域に住んでてお互いに話し合いをしながら、そこでいくのはこれは私は協働のまちづくりでないかと思うのです。その精神からいって、小さなお話ですけれども、そういう意味のこぼれのないようにですね、ぜひそれはお願いをしておきたいと思います。

 それから、図書館の関係でですね、これ具体的な市民協働というのを私は見ていて、一番そのわかりやすい事業だったなと思っております。結局、あの図書館を拠点にして市民の皆さんが具体的に協働という意識が私はわかったのではないのかなと思うのですね。そういう意味で、これからあのシステムをですね、上手に使いながら、あの市民の協力を上手に使いながら、市民の中にですね、入っていく努力が必要であると。しかし、図書館そのものの存在というのは、私は大変重要な役割を持っていると思いますので、いま一度この図書館の役割、そして今回行われた市民協働のあのすばらしさをどうこれから生かしていくのか、お話をちょっとお伺いしたいと思います。

 電子、これは僕は電子市役所といったら電子職員とわざと私は言わさせてもらったのですけれども、市の職員の皆さんはですね、もう少し電子職員になってほしいのですよ。私も今回の議会の中で、市の職員の大勢の方とメールでこの質問の答弁をやりとりさせてもらいました。皆さん、そういう意味では堪能ですね。私のわからないところ随分教えてもらいました。しかし皆さん、800台のパソコンそれぞれ持っていって、皆さん職場でいい加減いじっているけれども、私先ほど言いましたけれども、パソコンというのは不思議な魔力があります。パソコンに向かって打っていると、あたかも仕事を一生懸命やっていると皆さん思うのです。しかし、これがまた難しい、自己管理ができない部分なんですよ。

 本来ですね、機械化とか合理化するというのは、そこで費やして余った時間を、残りの余裕の時間を本来市民に還元しなければならないのですね、これが合理化であり、パソコン導入の基本なのですよ。

 しかし今ですね、パソコンが預けられたことによって、日常業務が忙しくなったとすればですね、これは逆な発想なのです。何とかこのシステムをもうちょっときちんとした、市民意識と同様に電子職員の意識改革がですね、ここに伴わないと、本来の余った時間をつくって、市民に還元する行動が実は出てこない問題なのです。できればね、その仕組みをきちんとですね、もう一度つくりながらですね、お考えをいただきたいと思うのです。

 それからもう一つは、人事評価の関係がちょっとですね、何か聞き漏れたかどうかしれませんけれども、何か答弁あったかどうか、後からちょっともう一度お話をいただきたいと思います。

 それから、税の徴収はですね、要望なんですけれども、先ほどちょっと話しましたように、税というのは、これはもう市民の関心そのもののと自分の関心がなければならない。そこには公平さが実はなければならない。そういう意味ではですね、この収納対策というのをやっぱり毅然と、できれば厳しくやって、そのことを市民が見ているわけですね。そういう意味で、ほかの自治体では、いろいろな手法を考えながら、これは法的な手続を踏まないとなかなか難しいものもありますので、ぜひその辺を要望してお願いをしたいと思います。

 次、市立病院でちょっとお話させていただきます。

 内部経営会議をやられるということでございます。しかし市長、病院だから言うわけでありませんけれども、今病院は患者さんでないですか。どうもちょっとどっか悪いところありすよね、病院は。みんなそれ見て、今診断をしています。赤字なんかまさしくその患者さんのどこかが悪いだとか、現象でないですか。その病院を診察しなければならないのですよ。その診察の、今皆さん方が言っているのは、内部経営管理です。お医者さんがですね、自分の体を自分では診断はなかなかこれ難しいものなのですよ。やはり病があるとするならば、もっと別な専門屋に専門的な聴診器を当ててもらわなければならないだろうと思うのですよ。

 ちなみにですね、私どもの市立病院で依存財源、どのぐらいあるかということを調べました。16年度、今の新しい予算で10.2%依存度です。これが公的な機関の依存度はどれらいあるかと言われれば12.4が平均です。そうすると、うちの場合には頑張っているんですね。外部からの、言うならば補助金とか一般財源の繰り入れが少なくて済んでいる。にもかかわらず、ほかよりも赤字が多いというのは何かということなのですよ。

 これは逆に言えばレントゲンではなかなか見えない原因だと思うのです。だから、専門の医者に、外部の経営診断が私は必要だろうと言っているのです。なぜ皆さんそれほど外部のその健康診断を嫌がるのかということですよね。なかなかこれ健康は自己診断では難しいですよ。やはりプロの立場でこの病院のどこに原因があるのか、病がどこなのか、すぐ治るかもしれませんよね、市長。そういう意味で、本来はこれは院長さん直接にですね、経営的なお話でございますから、お伺いしたいところでございますけれども、開設者としての思いをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 これはもう実際にですね、鹿児島もそうなのですけれども、この事業管理者という立場をつくって、理事長でも同じですけれども、公営病院が黒字になっている実例があるんですね、これ。内容はわかりませんよ。私どものその病院と比較できるかどうか、この辺はちょっとわかりませんけれども、その辺ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 もう一つは、院内の合理化の中で、給食部門が実はありまして、そこへ今10数名の現業職員の方がおられるということで、職員の対応は難しいので、外部委託について難しいというのは全くそうなのですね。それは身分保障とか。しかしですね、これは委託する場合、合理化する場合、そこに勤めている職員がいるとか、いないとかという論は町の人たちには関係のない部分と言われるわけですよ。職員は職員として別な対応をして、できるならば病院の中の給食の部分をいかに委託できないかという発想にしないとですね、そこにいる人がいるうちはできないというのは、これ市長何もできませんよ。今1,000何人いる人たちみんなやめないと、これ合理化できなくなる。そうではないと思うのですよ。別な職場を確保するか、いろいろな手法を考えながら、そこに勤めている人たちにも協力してもらって、できればこの病院というのはですね、私は重症患者だと思いますけれども、軽症とみなされるかもしれません。重症ですよ。何とかですね、救う手だてを考えてほしいと思いますので、その辺をちょっとお願いしたいと思います。

 それから、専門的な話は私わからないので、書物を読みましたらば、今、その専門職と言われる女性看護師さんが大変悩みを持って、ストレスが多い職場に指定されたと、こういうことなんですね。私も、病院の昔で言う女性看護師さんというのは、非常にそういう意味では患者さんに優しく対応されていて、何かいつも天使のような思いで見ておりましたけれども、しかし、なるがゆえに職業的なストレスがあると、こういうことなのですね。

 それでですね、市立病院はないと思いますけれども、しかしないとは言いながら、このストレスというのは、どうも我々には知り得ない部分ありますので、そういう職場環境のですね、少し優しさを持ちながらですね、市民に優しい病院もさることながら、内部の方たちにも優しい職場環境にしてあげていただきたいもだなということを思っております。

 それからもう一つは、今レセプトを外注しておりますね。レセプトを外注しているのはリゾート会社ですけれども、これも私は専門屋でありませんから、なかなか点検できませんけれども、今レセプト業務を単独で請負もしながらやっている業界がたくさんあります。そこにはプロのオペレーターがいて、点検をするわけです。今ですね、私どもの近所でやっておられるリゾートのあの職員の皆さんがね、どこまで技量を入られているか、非常に難しいです。あのレセプトをきちんと点検すればですね、先生方のチェック漏れだとか、いろいろなことが見えるのだそうであります。そういう意味で、あのレセプトの点検をきちんとすることによって、正規の請求ができ得るというお話もよくありますのでね、レセプト業務に対する業務指導、どういうふうにそれをお考えなのか、ちょっとお尋ねをいたします。

 それから、農業の関係でちょっとお伺いをしますけれども、本来ですね、室蘭の小さなあの農地の中に、100ヘクタールぐらいその貸しているとか、遊んでいる土地あるのですね。本来、私どももそういう農業従事者がいて、室蘭は非常にいい場所だと、気候がいいという、そういう意味では安全で安心できる農作物がとれるということで、本来それをですね、やっぱり市民に還元するような、安心して農家の人たちが生産をして、小学校なり病院なりに納めてほしいのです。

 ところがですね、今何が問題かといったら、安定供給ができてないんですよ。大体学校の給食ですら、大体2週間前に材料の発注が始まるわけです。ところが受けた方の農家の方たちがですね、いつもどのぐらい納める、はっきりした安定的な供給はですね、私のところはダイコンならダイコン、何十本ずっと出すわと。この供給体制がちょっとなかなか難しいということで、この処理ができないのだそうでありますけれども、そういう意味でね、この辺の指導ですね。できればきちんとやって、きちんとした受け入れができるような、それが農家の方たちも喜んでもらえるようなシステムをぜひつくってほしいなと思います。

 それからもう一つはですね、この遊休地の中にですね、ある企業の土地が9ヘクタールほど実はあるんですね。この9ヘクタールという土地は、規制が非常にかけられて、難しい土地なんですね。それで、この土地をですね、これからの中でどうか所有者と話し合いをしながらですね、活用方法についてぜひ検討していってほしいんです。行政から見ると、これ個人の土地でありますから、ああだこうだと言えませんけれども、お互いにその辺をですね、あのままもう何十年って放置されておりますのでね、その辺の前向きなお話を進めていただきたいと思います。

 それから次に、教育関係でございますけれども、教育長もいろいろお話ありましたけれども、今教育基本法が揺れに揺れています。昭和22年につくられたこの教育基本法、いろいろな方たちがいろいろな立場でお話をしていて、国そのものは何とか見直そうと思ったら、それが今ちょっと方向性がですね、厳しくなってまいりました。これに基づいて、教育振興基本計画が実はあるわけですね。これもまた、同じような悩みを持ちながら今いるのです。

 片やもう一つ、教育委員会の存在が今問われてきました。教育委員会は、いかにあるべきかという論議が中央で出されました。私先ほど教育長にお話しましたように、今学校現場含めて、いろいろな動きが教育内部、地域で起きているわけです。そのときに、こういう教育の柱がですよ、動き出してきているのですよ。そのはざまにいるのがですね、実は子供たちなんですよ。私ども大人はですね、そのことを子供たちに余震として伝わらせてはならないわけですよ。いかにしてこういう大きな揺れをカバーをするかというのがですね、これから各地区の各地域の教育委員会がきちんと受けなければならない。その教育委員会がまたその問題が今指摘されてきている。

 そんな意味でですね、これからちょっと考え方がですね、非常に難しい時期にまいりますので、ちょっとお話をお伺いしたいと思います。

 それから用務員と中の事務員についてちょっとお話します。

 室蘭の小学校、中学校に事務員のほかにこれは事務官がいます。事務官は道職員でございますから、必ず小学校には事務官が1人ずついます。そのほかに補助事務員として事務員がいるわけです。この事務員がいつ配置されたのかといったら、昭和30年代、いろいろな環境の中で配置されました。現在、どういうふうになっているかといいますと、ほとんどですね、ほかの町では、ないところがたくさんあります。いないのですね。いましても12クラス以下は置いていない、15クラスになって正職を1人置きます。あちらこちらや、もうほとんど置いていないのですよ、市長。

 ところがですね、この人件費どのぐらいかかっているかと言われれば1億7,000万なのですよ、市長。ほかの町では置いていませんから、私どもはその置いていない町とですよ、置いていない町と比較すると、私どもは教育費のために1億7,000万の人件費を実は余分にかけているのですよ。

 私ども今ね、行政改革含めていろいろやっておりますが、この問題って市長何なのでしょうかということです。冬休みある、夏休みあるんですよ。それは仕事あるかもしれません。だれもいないところで事務官と事務職員の二人で何を仕事しているか、私も聞いたこと、見たことありません。

 しかしね、市長、なぜそこだけは聖域なんですか。これだけの教育費があるとかないとか、消耗品が多いとか、少ないとか言っている中で、ここに1億7,000万の人件費が毎年延々とつぎ込まれてきたわけであります。このことは、本来教育の足かせみたいなものじゃないですか。子供たちに行くべき教育費をかじっているのではないですか。仕事が忙しくてできないのなら、これは仕方ないですよ。しかし、私どもより大きな町がほとんど置いていないのですよ。経過もあります。30年代ならちょうど私見ていましたら、謄写版とって、輪転機をぐるぐる回して真っ黒になって、試験用紙たくさんつくりましたね。ああいうときには確かに必要だったでしょうね、用務員の皆さんも石炭たいている各部屋に、教室ですよ、30クラスも教室あるとき石炭持って運んでいったのですよね。だから、用務員さんも必要だったのかもしれません。事務員さんもあの輪転機で真っ黒になって3台も4台も輪転機あった学校ありましたから、大変でしたね。しかし、今皆さん、環境はそんなものでないですよ。学級数六つしかないんですよ。事務官がいるのです。事務専門の男性職員が、若きすばらしい男がいるんですよ。そのほかに補助員がいるのですよ。どうやってこの人たちを私は教育の中にですね、取り込んで、教育のためにやっぱり働く、教育のために努力していただくことが必要ではないのかなと思うのです。

 きょう代表質問を終わりますけれども、これまで先ほどの補助金のカットで、1万、2万のカットの話をずっと、もう口から泡出すほど皆さんで論議をしてきました。

 しかし、片や、私どもの身近なところで1億7,000万と余り言い過ぎても悪いかもしれませんけれども、現実にこれだけのお金を遣って、そういう環境があるということです。必要かもしれません。しかし、ほかの町でないところたくさんあるのですよ。なぜうちだけ置かなければならないのかということですよ。ほかの方はほとんど学級数に応じて人減らしてますよ。うちは学級数に一切関係ありません。べたづけです。

 これはぜひ教育長の所管なるものと、室蘭市という経営者の社長さんであります市長にですね、これまで財政的に厳しい厳しいと言ってきた中で、この存在をですね、どのように。この話は気がついておられたか知りませんけれども、気がつかれておられるのか、お話を聞きたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 本日は、会議時間を多少延長いたします。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 順次再質問にお答えを申し上げます。

 まず、この補助金の問題でありますが、今お話をいただきました。専門のそういった方々の中で、本来これからの補助金のあり方についていろいろと市民の目線に立った、それからまた、活動がさらにこう増進できるような考え方を持つ、そういう協議会をつくってやれというお話であります。

 私もそのとおりだと思っておりますが、今、私どもにありますこの行政改革推進委員会、これも多くの市民各層、各団体から委員が出ておりますので、そういう日ごろのいろいろな市民生活、また、団体活動、ノウハウを持っておられる方でありますので、そういった方々にこれからの補助金のあり方についてですね、お願いをしていきたいなと、こう思っております。

 この委員会では、個々の補助金について判断いただくのではなくて、団体等に対する財政支援について、さまざまな視点からこの基本的な論議をいただくことにしておりまして、最終的に市が責任を持って新たな方針を打ち出してまいりたいと考えております。

 また、新たに策定する補助のこの判断基準に合致し、かつ広域性が高い市民活動であれば、既存のものであっても、増額も検討するほか、新規の補助金も市民協働を推進するものなどにつきましては、積極的にこれを支援していきたいと、このように思っております。

 それから、電子市役所の関係で、職員の関係のちょっと話がありました。市役所では、職員のこの操作能力向上が求められるほか、個人情報の保護やセキュリティー知識なども含めて、職員一人一人が自己研さんを重ねて、この問題解決意識を持って業務を遂行することが必要と考えております。

 そのために、操作研修会の実施や、また、専門家による学習会、あるいは実践的な職場内での指導などを通しまして、職員の意識改革をまずは図っていきたいと、このように思っております。

 それから次、人事評価制度でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、民間企業においては、あくまで年功からこの能力主義、成果主義へと人事管理制度が大きく変化をしているわけであります。そういう中で、今度新たな公務員制度の導入が平成18年度にこう予定されているわけでありまして、本市としても、管理職から試行という形で昨年実施をしましたけれども、いろいろと評定結果にですね、いろいろな問題がちょっとありますので、再度検討が必要と、こうなってきているところであります。

 このように、公務労働において、人事評価制度の確立は難しい面がございますけれども、今後とも国の動向や他都市の先進事例とともに検討を加えてですね、これを確立していきたいと、このように思っております。

 それから次、病院のことでありますが、いろいろと御指摘いただきました。

 まず、病院の今後のですね、健全経営になるこの指針として、第三者機関にですね、まず診断をしてもらうべきだというお話であります。

 私もそういうことはですね、これから必要になるかなと思っておりますが、現時点でですね、病院開設して四、五年なってきておりまして、今いろいろとですね、国の制度改正も変化がありながら、今、このセンター病院としての格付など、今院長を中心に将来市民から最も選ばれる病院を目指して今やっているわけでありますが、この16年度は、今後のこの病院経営に不可欠な第三者機関による病院機能評価認定の取得に取り組むことにしたいと、このように思っております。

 それとあわせて、この外部の評価結果を踏まえた改善策を講じて、先ほどちょっと話しましたが、まずは当面ちょっと内部でですね、どういう経営戦略がいいかということも病院とも十分連携をとる中で、今回当面ちょっと助役をトップにする拡大運営会議を開いてですね、このコストの管理と分析、経営の健全化、まずちょっと独自に探ってみたいと、その結果についてですね、またこれから考えていきたいなと、こう思っておりますので、ちょっとこの辺御了解を賜りたいなと、こう思っております。

 それから、今職場内のですね、給食業務の委託の話がありました。いろいろと病院も過去のいろいろな変遷がありまして、給食の正規職員、今14名おりますけれども、今いろいろと欠員不補充の中で嘱託に移行してやっているわけですが、やはり長い歴史の中で今病院経営もですね、いろいろと人件費の負担が多いということで、やはりこの関係について、病院内だけのですね、今お話あったように、委託業務をそこでやるということは、なかなか不可能でありまして、これを今全庁的に受け入れも考えていかなければならないということでありまして、今お話あったようなことについてですね、十分総合的にこの委託業務あわせて、そういったものを考えていきたいと、こう思っております。

 それから、看護師さんのお話、ストレスのお話であります。今お話ありましたように、やはり看護師という業務につきましては、常に病んでいる患者さんを相手に、いろいろな面で適切な医療の提供と、そのほかに看護師としての心の思いやりというものも患者さんからすごく求められているわけでありまして、そういう対応の中でですね、自己管理も非常に難しいのではないかなと、私はこう思っております。

 そういう中で、これだけの大きな職場でありますから、そして看護師という職種の多様化、それから勤務体系の複雑化などもあってですね、いろいろなストレスがたまってくるものと、このように思っております。

 今お話ありましたように、限られたその院舎の中でのですね、環境整備、これからもやはり十分やっていかなければならないと、こう思っておりますので、やはりこの看護師さんがですね、心身健全な中で、そしてそういうものができるような、総合的なそういったストレス解消、ケアというものの充実をしていくようにですね、努めてまいりたいと、このように思っております。

 それから、レセプトの請求体制強化のお話がありました。

 国の医療費抑制施策など、医療を取り巻く環境は非常に厳しいわけでありまして、これまで以上にこのレセプト業務の正確性が求められます。この委託会社と診療報酬等に精通した人材の確保について協議を行っているところであります。委託会社から、新年度より請求事務に精通した人材を確保する見通しがついた旨のお話がございましたので、今後はこの確保した人材を中心に、レセプトの精度向上による診療収入の確保を図って、ここをですね、やはり一番大事だと思っておりますので、これをベースにして健全経営に向けた努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、農地のお話がありました。

 この農業振興、市内の土地利用につきましては、都市計画法による市街化調整区域としての法的制約があり、農業者以外が所有する農地化可能な土地につきましても、所有者の活用の考え方などを伺いながら、慎重な計画や対応が必要と存じております。

 最近の農政の指導方針は、生産農地の確保と有効利用が重要課題に取り上げられてございまして、株式会社の農業経営参加が認められるなど、地域の組織づくりによる土地利用と農産物の安定供給が地場産品の形成と参加する農家の育成へとつながるものと考えております。

 今後ですが、関係機関によります専門的な指導を仰ぐとともに、既存農家が持っているノウハウを活用して、新規就農者の受け入れのための環境づくりや、地場農産物に付加価値をつける工夫や研究、加工施設の確保や販売先の開拓などのメニューを組み合わせながら、土地の有効利用、雇用を伴った農業振興が図られるものと、このように考えております。

 それから、最後に学校事務員のちょっとお話がありました。

 今、私どもがですね、今全庁的に大きな行財政改革を進めている中で、今お話の趣旨、十分承りました。そういう中でですね、これからちょっと教育委員会とも連携をとりながら進めていかなければならないという考え方でおりますので、しばらくちょっと時間をかしていただければと思っています。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 再質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず初めに、行政改革に関連いたしまして、図書館の役割についてのお尋ねがございました。

 図書館につきましては、生涯学習の拠点として、最も重要な施設の一つであり、これまでも資料の充実や分室の整備などを進め、本年2月からは、図書館システムを稼働させて利用者サービスの向上を図っているところでございます。

 また、ボランティア支援をいただいての輪西分室の夜間開館や、ふくろう文庫常設展示の活動などは、高い評価をいただいているところでございますが、このような状況を考えるとき、図書館のこれからの役割につきましては、やはり市民最優先の、利用されやすい内容のものであることが大切であると考えてございます。

 現在の図書館は、昭和33年に建設され、昭和46年に増築した図書館ではありますが、今後も私どもといたしましては、図書館本館として機能の充実を図ることが必要と考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから次に、教育基本法と教育委員会制度に関してお話がございましたが、ただいまお話の中でもありましたように、まず基本法の改正につきましては、国民のですね、さまざまな声がございますので、まだまだ時間をかけた深まりが必要なんだと考えてございますが、そういう流れの中で、教育委員会の見直しがあるのだと考えてございます。

 私としては、やっぱり教育委員会制度の見直しということは、やっぱりその全国都道府県、市町村、今の制度にですね、戦後もう50年以上もたって、特に教育委員会制度というのは、昭和23年にスタートしてございますから、それで昭和31年にその関係法律の制定によって今まで確立してまいりましたが、この中でいろいろなことがあったのだと思います。そういう中で見直しが今言われていると思いますけれども、今お話にありましたように、特に子供に対することですから、子供が悪いのではなく、大人がしっかりしなければならないはずなのに、今学力低下とかいろいろな問題で、さも子供が悪いような言い方をされますが、その辺を踏まえますとですね、私今、これまで考えているのは、まだまだ教育の世界はその地方分権といっても、教育分権がまだ進んでいない、そういう現状は打開しなければならないと思ってまいりましたが、特に、市町村教育委員会というのは、直接ですね、学校現場を担っていますので、このたびの見直しに当たってはですね、ぜひ市町村教育委員会の役割を高める制度の見直し、ある程度の権限をいただくような見直しを現在期待して、それが出た段階では、我々も子供のために一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えてございます。



○議長(大久保昇) これをもちまして、代表制による一般質問を終了いたします。

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 明日から8日まで、議案調査のため休会することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、9日午前10時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 5時12分 散会









    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  早 坂   博





       署 名 議 員  細 川 昭 広