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北海道 室蘭市

平成16年 第1回定例会 03月03日−02号




平成16年 第1回定例会 − 03月03日−02号







平成16年 第1回定例会



                 平成16年 第1回定例会



                 室蘭市議会会議録 第2号



                                  午前10時00分 開議

  平成16年3月3日(水曜日)

                                  午後 5時09分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第39号〜議案第43号

 日程第3 一般質問(代表制)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院長           赤保内 良 和

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、14番早坂 博議員、15番細川昭広議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第39号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第5号)外4件を一括議題といたします。

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△議案第39号 平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第5号)



△議案第40号 平成15年度室蘭市住宅事業特別会計補正予算(第2号)



△議案第41号 平成15年度室蘭市老人保健特別会計補正予算(第1号)



△議案第42号 平成15年度室蘭市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△議案第43号 工事請負契約締結の件(室蘭市立星蘭中学校体育館棟新築建築主体工事)

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○議長(大久保昇) 提出者の説明を求めます。

 寺島助役



◎助役(寺島孝征) ただいま議題となりました各案件につきまして御説明申し上げます。

 初めに、補正予算でございますが、このたびの4会計の補正は、国の補正で事業採択されたものの計上と決算見通しに立ちまして、事業費の過不足についての整理及び新年度予算との整合性を図ることが主な内容でございます。

 それではまず、議案第39号平成15年度室市一般会計補正予算(第5号)についてでございます。

 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ15億2,290万8,000円を追加し、予算総額を446億6,042万1,000円にするものでございます。

 第2条繰越明許費は、4ページの上段の第2表にございますが、港湾費で計上しております、国の補正に伴う「港湾保安対策施設整備事業」につきまして、事業進捗にあわせ、次年度へ繰り越すものでございます。

 第3条債務負担行為の補正は、4ページの第3表にございますが、「室蘭振興公社事業資金損失補償」で、今年度の土地開発基金を活用した公社用地買い戻しの増額などにより、借入金が大幅に減少しておりますことから、限度額を15億円減額するものでございます。

 第4条、地方債の補正は、5ページの第4表にございますが、各事業費や臨時財政対策債など、起債の許可見通しに立ち、限度額の追加及び変更をいたすものでございます。

 補正の内容でございますが、16ページの歳出をお開きいただきたいと存じます。

 第2款総務費は、1億2,039万9,000円の追加でございまして、財産管理費は財源振替措置、国際交流費は寄附金の積み立て、減債基金費では、今年度の収支見通しに立ち、「らんらん債」の満期一括償還など、地方債の償還に備えるため、減債基金への積立金を計上してございます。

 第3款民生費は、1億1,367万2,000円の追加でございます。社会福祉総務費と児童福祉総務費は、ともに寄附による措置、生活保護費は医療扶助費で4,800万円の追加、医療助成費は、重度心身障害者や乳幼児の受診件数増加により6,350万円を追加するものでございます。

 第4款衛生費の保健衛生総務費は、老人保健法に基づく各種検診委託料で、受診件数の増加により1,300万円の追加、18ページの第8款土木費の緑化促進費は、寄附金の積み立てでございます。

 第9款港湾費は、港湾建設費で、改正SOLAS条約に伴う港湾保安対策施設整備事業費を計上したほか、崎守地区臨港道路整備での国直轄港湾整備事業負担金を減額してございます。

 第11款教育費は、40万円の追加でございまして、小学校管理費での教材整備費や文化振興費での基金積み立ては、いずれも寄附に伴う措置でありますほか、起債の許可見通しに立ち、財源振替措置をしてございます。

 第13款公債費は、6億4,302万円の追加でございまして、フェリー埠頭公社からの特別転貸債の償還を受け、同額を本市が国に繰上償還するものでございます。

 20ページの第14款諸支出金は、老人保健会計で、医療給付費の伸びに伴い、繰出金4,131万7,000円の増額、住宅会計で、今年度の収支見通しに立ち、貸付金を1,700万円減額するものでございます。

 以上で歳出を終わり、次に歳入でございます。

 8ページにお戻りいただきたいと存じます。

 第1款市税から第4款地方消費税交付金までは、それぞれの収入見通しによる措置、第7款地方特例交付金、第8款地方交付税の普通交付税と、14ページの第19款市債のうち、減税補填債及び臨時財政対策債につきましては、国の算定による決定額との差を措置。

 12ページにお戻りいただきまして、中段の第16款繰入金は、収支見通しに立ち、減債基金からの繰り入れを取りやめるものでございます。

 同じページの第17款繰越金は、前年度決算剰余金とこれまでの計上額との差を追加。

 第18款諸収入のうち、フェリー埠頭公社からの貸付金元金収入の追加は、歳出で申し上げた措置。

 14ページの第19款市債は、減収補填債で、法人税割につきまして、標準税収入との間で、大きく乖離が生じましたので、制度に基づき、減収相当額を計上いたしましたほか、先ほどの減税補填債と臨時財政対策債を除き、いずれも歳出補正に関連する措置でございます。

 このほか、10ページから12ページの第12款国庫支出金、第13款道支出金、第15款寄附金と第18款諸収入のうちフェリー埠頭公社貸付金元金収入を除く歳入につきましては、歳出の補正に伴う措置でございます。

 以上で一般会計を終わりまして、次に、議案第40号平成15年度室蘭市住宅事業特別会計補正予算(第2号)でございます。

 本会計の補正は、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ27万円を減額し、予算総額を15億473万円とするものでございます。

 4ページをお開きいただきたいと存じます。

 下段の歳出でございますが、第2款公債費は決算見通しに立ち、一時借入金利子の減額、第3款諸支出金では、財源振替をしてございます。

 同じ4ページ上段、歳入でございますが、第5款繰越金は、前年度繰越金の追加、第6款諸収入は、今年度末の累積収支不足額を1億600万円と見込み、一般会計からの借入金を1,700万円減額するものでございます。

 次は、議案第41号平成15年度室蘭市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ7億1,879万9,000円を追加し、予算総額を125億3,153万2,000円にするものでございます。

 補正の内容でございますが、6ページの歳出をお開きいただきたいと存じます。

 第1款総務費の一般管理費では、前年度の国及び道負担金の超過交付分の返還金3,979万9,000円を計上。

 第2款医療諸費は、入院件数の増加などにより医療給付費6億7,900万円を増額するほか、財源振替をしてございます。

 4ページの歳入にお戻りいただきたいと存じます。

 第1款支払基金交付金は、歳出補正に伴う対応と、前年度超過交付分の精算。

 第2款国庫支出金から第4款繰入金までは、それぞれ歳出補正に対応して措置いたしましたほか、第5款繰越金では、前年度繰越金を追加してございます。

 次に、議案第42号平成15年度室蘭市介護保険特別会計補正予算(第2号)でございます。

 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ33万6,000円を追加し、予算総額を52億3,501万2,000円にするものでございます。

 補正の内容は、2ページ下段の歳出にございますが、第5款諸支出金で、前年度の介護認定支援システム改修に伴う国庫補助金を精算するため返還金33万6,000円を計上、同じページ中段の歳入は、第8款繰越金で、前年度繰越金を追加してございます。

 次に、議案第43号工事請負契約締結の件(室蘭市立星蘭中学校体育館棟新築建築主体工事)についてでございます。

 本工事につきましては、2月27日、特別共同企業体6社によります一般競争入札を行いました結果、2億7,510万円で、東海・太平・生田・神尾特別共同企業体が落札し、3月1日、仮契約を締結いたしてございます。

 工事の概要でございますが、別紙参考にもございますとおり、鉄筋コンクリートづくり一部2階建て、延べ床面積は1,418.63平方メートルでございます。

 また、別途工事といたしまして、電気設備工事、暖房・衛生設備工事等がございます。

 なお、工期につきましては、平成17年2月末日を予定してございます。

 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第3 代表制による一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 沼田俊治議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆27番(沼田俊治) 〔登壇〕 それでは、平成16年第1回定例会に当たりまして、市政・創造21を代表し、通告に従い順次質問させていただきます。

 新宮市長は、昨年春3選を果たし、このたびの市政方針説明にありましたように、迎える平成16年度は市長就任以来10年目という節目の年となるわけでありますが、この間、市政を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行、環境に対する意識の高まり、さらには経済のグローバル化や情報化の一層の進展による社会経済基盤の変化と地方分権、社会保障、財政制度など、国の社会経済システムの大きな転換期を迎えているところであります。

 一方、自治体運営や地方分権の進展に大きな影響を与える地方行政改革は、地方の工夫、努力が実るような改革が望まれているにもかかわらず、国庫補助負担金カットや交付税減額だけが先行し、前提となる財源保障は不十分と、地方に痛みを押しつけるだけの名ばかりの改革であり、地方行政にとって厳しい財政運営を強いられている状況であります。

 このような中で、市長は、産業構造の変動や人口減少、税収の減収などの厳しい変化と多様化、そして増大する行政ニーズに対して、いまだ転換の中にある室蘭を見詰め直し、財政構造の見直しによる行財政改革への取り組みや、公共施設の統廃合、また、市立室蘭総合病院、広域廃棄物処理施設、市民会館や海陽小学校の開設、さらには「ものづくりのマチ」を基軸とした環境産業の展開、白鳥大橋の完成などの歴史的事業や、さまざまな課題への対応と各種事業施策を推進してきたところであり、一定の評価を惜しむものではありません。

 しかし、地域振興や産業の活性化を初めとして、若者の定住対策、人口の流出の抑制、地域における雇用の創出など重点的に、また、継続して取り組んでいかなければならない多くの施策、課題も山積しているわけであります。

 私は、昨年、第2定での代表質問において、3期目の新宮市政は市民の息吹に支えられた、市民との協働のまちづくりへのスタートであり、公約の実現に向けて取り組む市長の政治姿勢や信頼される市政への展開に対し、市民は改めて熱いまなざしと期待を持っていると述べさせていだいたところであります。

 私は、このような時代にこそ、これまで多くの貴重な経験を体得し、3期目の座にある市長に、改めて先見性のある首長としてのリーダーシップが問われているものと思うのであります。市長がこれからの市政の展開を図る中で、基本的にいかに住民自治の考えを貫き、市民の先頭に立って、みずからが提唱された「協働改革元年」のスタートの年に「室蘭の自立と協働のまちづくり」の市政を確立していけるのか、その手腕に期待をしながら、以下、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、市政方針説明に関連してであります。

 初めに、平成15年度市政運営の総括について、ただしておきたいと思います。

 市長は、このたびの市政方針の中で、昨年6月の方針説明に当たり、まちづくりの四つの政策指針とそれを支える大胆な行財政改革を推し進め、改革と実現に向けた課題対応に力を尽くしてきたところであるが、この間の市民の支援や協力に一層改革の意を強くしたと述べられております。

 行政運営は、継続が重要であると言われており、15年度の評価と反省をしっかり行った上で、新年度の方針を組み立てていかなければならないと考えます。改革、再生、創造を信条とし、市民の誇り、ものづくりのマチの推進を初めとした4本の柱について、どのように評価、反省をしているのか、まず伺っておきたいと思います。

 2点目として、16年度の市政運営についてであります。

 平成16年度の政府予算が発表され、行財政運営の基本的指針では、緩やかなデフレは継続しているものの、企業収益の改善や設備投資の増加など、経済には明るい兆しも見られるとし、改革は道半ばとしながらも、不良債権処理や構造改革の取り組みを加速、拡大していくことが必要であるとしています。しかし、先ほども述べましたように、地方財政制度の改革がいまだ不安定であり、この面からも、地方の工夫、努力が実るような改革が望まれているところであります。このような中、市長は、就任以来10年目の節目の年16年度を「協働改革元年」新たなスタートの年と位置づけ、改革から始まる再生、創造のまちづくりに全力で取り組むと述べられておられ、市長の協働改革への積極的な取り組み姿勢と決意を感じたところでもあります。

 私は、16年度はまさに新宮改革の正念場の年を迎えるといっても過言でないものと考えておりますが、15年度の総括を踏まえ、16年度市政運営の視点と方向性についてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。

 3点目は、16年度予算編成の基本的な考えについてであります。

 政府は、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという基本理念のもとに、政策運営を行うとしておりますが、三位一体改革により、約1兆円の国庫補助負担金の削減が行われた中で、その税源移譲は約4,250億円にとどまるなど、一向に地方の自立、自由度が増すものとはなっておらず、さらに、国が地方の財源不足を補う地方交付税交付金は約9,000億円の削減が行われた上に、公共事業費の圧縮がされるなど、国の財政危機を地方に一層のしわ寄せをしたものであると言えます。

 現在、地方財政全体における借入金残高も、平成15年度末には約200兆円に達する見込みで、今後、その償還が地方財政にとって大きな負担になることは目に見えており、このことは、地方財政規模の大幅な縮小を引き起こすとともに、疲弊している地方経済や雇用環境の悪化に一層の追い打ちをかけるものと懸念がされるなど、三位一体改革のメーンテーマであったはずの地方の自主・自立が向上していないのが実態であります。

 こうした状況を背景に、新年度予算編成については、多くの自治体が歳入激減に悲鳴を上げており、財政調整基金は言うに及ばず、本来は取り崩せない基金や、中には当てのない架空収入計上などにより予算形式は何とか保つなど、全国の自治体の窮状がマスコミなどを通じて大きく報道されているところであります。

 そこでお伺いいたしますが、こうした状況とは異なり、提案されました本市の一般会計予算は、ここ数年連続していた備荒資金の取り崩しをしないものとなっておりますが、平成16年度予算編成に当たっての財政的視点からの基本姿勢をどのように置いたのか、伺っておきたいと思います。

 次に、政策展開の基本方針とした4項目の政策について、お伺いしていきたいと思います。

 一つ目の行財政改革の断行についてであります。

 市長は昨年5月、平成20年度までの5カ年間の財政見通しの中で、52億円の累積収支不足額が発生するという極めて厳しい見通しを明らかにしたところであり、これに対処するため、行政改革プログラム2000の中期計画として、協働改革プランを策定したところであります。

 平成16年度の一般会計予算を見ると、市税が経済状況の影響などにより減少し、130億円を割り込むとともに、地方交付税、臨時財政対策債などを合わせ、前年比一般財源で約9億7,000万円の減少など、大幅な歳入減の中で、協働改革プランの実施により、節減効果は約12億9,000万円と目標を大きく上回ることにより収支均衡を図ることができ、協働改革のスタートを切る予算とすることができたと述べているところであります。

 自治体は公共の福祉の実現が目的の中で、この財源として受益者である市民が、みずから税を負担することで成り立つ仕組みとなっているわけであり、この税の収入額が減るという現実においては、その受益にも影響が出るのは、みずからの負担で受ける自治の仕組み上、その痛みを皆で分かち合わなければならないこともまたやむを得ない側面であるわけであります。

 しかしながら、その支出にむだや非効率的な要素があれば、何よりもまず徹底した見直しが必要であり、このことによって、市民生活に及ぶ影響をできる限り最小限にとどめることが不可欠であることも、また論をまたないところであります。

 協働改革プランの目標である収支不足の解消では、16年度で約8億7,000万円の財政的効果を目指す計画に対し、予算では約4億円以上も上回った結果となっておりますが、その中で、市民生活に影響を及ぼすことになるものと、そうでないものとの観点で見たとき、その内訳はどのようになっているのか、まず伺っておきたいと思います。

 二つ目として、この行政改革の意味について、市長は、単に収支不足の解消を図るだけではなく、その先に描くまちづくりの基盤づくりにあるとして、市民理解を求めているわけでありますが、私も、行政改革は痛みを伴うものであり、実施に当たっては市民生活のかかわりを明らかにするとともに、市民が夢と希望を持って生き生きと暮らせる、魅力ある室蘭づくりへのビジョンと、そのために具体的にどう取り組んでいくのか、市民にわかりやすく説明し、広く理解を求めていく必要があるものと考えております。

 しかしながら、職員人件費の独自削減や補助金の一律カットを進めても、やもすると夢も希望もない、単なる歳出の切り詰めだけではないのかという見方も聞かれるわけでありますが、市民や職員から得た協力がどのような施策となって、本市のまちづくりに報われ結実したのか、結実させようとしているのか、これを市民に明快に説明していかなければ、協働改革はかけ声だけに終わってしまうおそれがあるものと危惧をするところであります。

 市長は、行政改革の推進による財政的な効果を踏まえ、みずから政策の冒頭に掲げた行財政改革の将来にわたる意義をどのようなものとして、市民に説明していこうとしているのか、まず伺っておきたいと思います。

 次に、第2の柱「市民協働」の推進についてであります。

 協働とは一体何なのでしょう。ともに同じの「共同」、協力を同じにの「協同」とは何が違うのでしょうかと、市民からこのような素朴な質問がありました。ある定義を調べてみますと、協働とは「NPO、行政、事業者、市民など立場の異なるさまざまな主体が、それぞれの価値や能力を理解、尊重すると同時に、相互に批判を受け入れ、共通の認識をつくり、対等なパートナーとして連携、協力して、さまざまな社会問題に取り組むこと」と定義されておりました。

 しかし、私は、このような難しい言葉ではなく、優しく理解できる言葉で、この「協働」の意味を市民が等しく共有するところから、協働のまちづくりは始まるものであり、また始めなければならないものと考えます。

 先日、市民協働まちづくりに先進的に取り組んでおります横須賀市のホームページを調べてみたところ、次のように載っておりました。「市民協働のまちづくり」とは、市民の自主的な行動のもとに、市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任においてまちづくりに取り組むことであり、21世紀の都市経営における最も重要なキーワードの一つである。

 市民と行政とが対等な立場で責任を共有しながら、目標の達成に向けて連携するものであり、市民の主体性がより発揮できるものとありました。私は、ここにうたっておりますように「協働とは市民の自主的、主体的な行動のもとに」というところが一番大事な視点ではないかと考えます。

 現実に、市民からは財政問題をきっかけに、さまざまな施策に関する見直しや削減、行政サービスの切り下げなどが実施され、これが本当に市民協働なのかとの疑問の声も少なからず聞こえるわけであります。市民との協働のまちづくりを進めていくためには、市民と行政との双方の信頼関係が確立されなければ実践は難しいものであり、そして、その双方の信頼を基盤にして計画、実施、運営すべての段階で十分な合意の形成と協力を得ることが必要であると思います。

 市長は、施策の大きな柱の一つとして、市民協働の推進を位置づけておりますが、この市民協働のあるべき姿に対する市長の理念、考え方について、あわせて協働の仕組みづくりに向けての取り組みや市民参加に向けた協働の体制づくりを掲げておりますが、市長の理念、考えに対し、本市の市民協働がどの程度進展していると認識しているのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。

 次に、第3の柱「ものづくりのマチ」の推進についてであります。

 政府は、16年度の国内経済の見通しについて、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加により、雇用・所得環境も厳しいながら持ち直しに向かい、家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待され、民需中心の緩やかな回復過程をたどるものと見込まれるとしております。

 また、去る2月20日に発表されました月例経済報告においても、景気は着実に回復しているとの基調判断が示されるなど、全国的な景況については回復基調を強調する内容ともなっているところであります。しかしながら地方経済への波及はおくれており、本市の状況を見ましても昨年から続く企業倒産に加え、人口減少の影響から撤退、廃業する企業や商店が目立つなど、景気回復を実感するにはほど遠いものがあり、このような状況を踏まえると、地域経済の活性化に向けた一層の取り組みが何よりも求められているものと考えるところであります。

 一方、雇用状況においても、全国的には一部に改善への動きが見られるものの、完全失業率が引き続き高水準にあるなど、依然として厳しい状況が続いており、今日的な特徴である少子・高齢化、女性の労働力人口に占める比率の上昇などと相まって、雇用形態の変化や働き方の多様化によって、正社員として働く人が減少する一方、パートや契約社員、派遣社員が増加していることや、若年層では定職につかない、いわゆるフリーターが増加していることなどにより、雇用政策も地域の独自性が求められてきているものと考えます。

 また、今後、国の構造改革の取り組みが進行し、経済産業構造が転換する中で、本市においても雇用のミスマッチなどにより、失業率が高どまりすることも懸念されるところでありますが、しかし、雇用の場は、市民がこの町で生活を営んでいく上で最も基本となる基盤であり、市長が言われる協働のまちづくりを進めるためにも、雇用の維持、確保に向けたしっかりとした政策が今問われているものと考えるところであります。

 本市はこれまでも、地域経済の回復や雇用問題に行政として何ができるかと知恵を絞り、さまざまな基盤整備や支援対策を講じてきており、その成果についても、企業活動に明るい動きが見受けられ、力強く感じているところであります。

 市政方針において、市長は、地域を取り巻く現状と町の将来を展望したとき、今、本市に求められているものは、ものづくりのマチ推進による産業活性化と雇用の確保に対する効果的、かつ緊急の対応であると述べられておりますが、今年度の経済・雇用対策の施策の重点をどこに置き、どのように展開しているのか、伺っておきたいと思います。

 一つ目として、地域経済についての現状分析と活性化への取り組みの考えとその施策展開について。二つ目として、雇用環境の現状分析とその対応、また新たな施策の展開を含めてお伺いしておきたいと思います。

 2点目は、環境産業の推進についてであります。

 本市は、北海道を代表するものづくりのマチとして、蓄積された高度な技術基盤や人材、また室蘭工業大学や室蘭テクノセンター、企業などの研究開発施設の活用や環境を切り口とした新たな産業展開など、道内のみならず、北日本における環境産業の拠点形成に向けた考え、ビジョンを示した室蘭地域環境産業拠点形成実施計画が、昨年3月にまとめられたところであります。

 また、この実施計画の取り組みが実を結び地域の産業振興、環境貢献、さらには他地域における資源循環型社会の模範や地球環境問題への貢献ができるよう、まちづくりを進めていきたいとその方向性が示されており、現在、計画に基づきその取り組みも展開されているものと認識をしているところであります。

 私は、国際的な資源逼迫や温暖化といった人類共通の課題への対応、全国的な循環型社会の構築に向けた動き、地域における環境負荷削減など、地球、国、地域のあらゆるレベルでの環境問題への対応が社会的に必須の課題とされている中で、環境産業の創出、育成は、こうした地域内外の課題に寄与するものとして、これまでも議会の場でその考えを述べてきたところであります。

 このような本市の取り組みが、昨年6月全国都市再生のための「環境共生まちづくり」モデル都市として選定されるなど、地域内外に評価されるとともに、農業用廃プラスチックのリサイクル、エコセメントの製造など、着実に施策の推進、展開が図られてきているものと思いますが、これまでの計画の進捗状況や取り組み状況、また新たな動きなどについてもお示し願いたいと思います。

 次に、PCB廃棄物処理事業についてお伺いいたします。

 21世紀を迎え、人類が克服しなければならない大きな課題の一つに環境問題があります。その中においてもPCBの処理は、その汚染が地球規模で広がって、次世代への深刻な被害が懸念されてるいるところであり、今や子孫に負の遺産を残さないという世界共通の認識のもと、主要先進国では着実に処理が進展している状況であります。

 このような中で、我が国においても、一刻も早い処理が望まれており、また、国においても、既にPCB特別措置法が衆参両院において全会一致で成立したことを見ましても、その処理の必要性、緊急性については、国民各層の理解が得られているものと認識をしているところであります。

 また、当時の環境庁のPCB混入機器等処理推進調査検討委員会から、平成9年度に出されたPCBの保管継続と処理実施のリスク比較の試算結果では、平成4年の厚生省調査結果の不明・紛失量に基づく環境中への放出量と、仮に10年間で焼却、化学処理を行った場合の環境への放出量を全国ベースで比較した場合、保管を継続した場合の環境中へのPCBの放出量は、すべてを処理した場合と比較して3,400倍から140万倍に当たるとされ、国内におけるPCBの早期処理の必要性が示されております。

 このような背景の中で、道内保有分のPCB処理事業は、環境拠点都市形成に向けた政策として本市が誘致を進めてきた中で、昨年11月、国より東北ほか15県の道外分処理について要請があり、その受け入れには、市長は市民説明会や各種団体への説明など、市民対応に配慮しながら慎重に検討を重ねられてきたわけでありますが、去る2月3日、市長は、国からの要請による道外分の受け入れについては、事業拡大による環境産業の推進、国への政策貢献、経済・財政効果などのメリットと環境負荷の増加、遠距離運搬の危険性など想定されるリスク増を比較しつつ、議会論議を踏まえた中で、市民説明会や専門家による会議、さらには宮城県知事との会談を経て、慎重に検討した結果として、道外分処理の拡大要請を受け入れる方向で検討を進めるとの考えを表明したところであります。

 私たち会派といたしましても、昨年、いち早く安全性の確立を担保として、事業拡大推進の政策要望を提出しており、さきの新宮市長の決断に対し支持をするものであります。しかし、今後とも一層の安全への対策と、市民理解を高めるための対応と努力をここで求めておきたいと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、一つ目として、市長は、道内保有分の優先処理による安全性の確認などを条件に、安全性の確保のめどが立ったとしておりますが、どのような視点から検討され、どのような根拠で判断されたのか。

 二つ目として、今後、要請を受け入れる方向で検討を進めるということでありますが、具体的にどのような点について検討をするのか。

 三つ目として、15県の果たすべき役割と責任について、どのような形で果たしてもらうのか。また、どのように明確化していくのか、まず、お伺いしておきます。

 次に、第4の柱「少子・高齢時代」への対応についてであります。

 少子化と高齢化が進む現在、この問題は社会のあり方に深くかかわってきており、私たち一人一人が真剣に考えなければならない大きな社会問題であります。少子化による生産年齢人口の大幅な低下や子供のいない世帯の増加、高齢化に伴う社会的扶助に対する公費負担の増大、高齢者世帯に対する介護など、社会構造や家族形態の変化に伴う課題に対して、社会全体として取り組んでいく必要に迫られているものと考えます。

 また、平成22年ごろには、いわゆる団塊の世代が新たなシルバー世代を構成する年代となる中で、高齢者の意識変化が起きるとも言われており、自立した高齢者として、自己の可能性の発展ができるような社会を築いていくための施策展開と取り組みが求められてくるものと言われております。

 一方、少子化の進行においても、核家族化や共働き家庭の増加に伴い、子育てに対する不安や負担感が強まっている中で、男女が協力して子育てしていく意識や社会的支援の仕組みもまだ不十分であり、また、子育てを支えなければならない社会の結びつきや子供に対する目配りも希薄化する中で、孤立している子育て家庭も少なくないと言われております。

 また、児童虐待、いじめ、不登校など、子供たちをめぐる問題も複雑化して、その対応も難しくなってきており、少子化の対策を含め課題、問題解決には市民協働の視点からも、地域全体で支え合う取り組みが求められているものと考えます。

 このような背景の中で、国は、少子化の流れを変えるため平成14年9月、子育てと仕事の両立を目指し、保育サービスの充実を進めてきたこれまでの取り組みに加え、子育て支援策をもうワンステップ高める、少子化対策プラスワンを策定したところでありますが、さらに、計画を実行あるものにするため、昨年7月、これまで親、家庭の責任としてきた育児を、地域や企業も含めた社会全体で支え合う「育児の社会化」をキーワードとして、自治体には平成16年度末までに、次世代育成支援行動計画の策定が義務づけられたところであります。

 ある大学教授によりますと、保育園の待機者増大、専業主婦の育児不安の増大、保育補助金など、子育てを取り巻く課題を解決するためには介護保険のような仕組みが必要であり、育児支援の財源も広く税や保険料に求める方向、いわゆる育児保険の導入が示唆されているとも言われております。しかし、いつの時代も、子供は社会の宝であり、未来への希望であらねばなりません。これからは、親の責任とされてきた子育てを地域社会や企業も含めた社会全体で支援、応援しようという地域の子育て支援体制が今問われております。

 本市においても、少子化の流れの中でさまざまな子育て支援に取り組んできており、新年度においても、新たな施策展開が進められようとしておりますが、このたび策定される計画が、幅広い視点から次世代育成支援の充実が図られる計画になることを期待するところであります。

 そこで、お伺いいたしますが、一つ目として、本市の少子化の現状認識、新年度の施策展開の基本スタンスと施策の特色はどこにあるのか。二つ目として、次世代育成支援行動計画の策定に当たっての基本的な視点、ニーズ調査の概要、組織体制やスケジュールについて、伺っておきたいと思います。

 2点目は、地域福祉計画についてであります。

 国においては、地域福祉推進のため、地域住民の主体的な参加やともに助け合い支え合うまちづくり、住民参加の必要性とともに生きる社会づくり、福祉文化の創造を掲げる中、平成12年に社会福祉法を大幅に改正し、高齢者、障害者、児童といった個別計画とは異なり、これら既存計画を包含した地域福祉の総合的な推進計画策定のための位置づけがなされ、計画にかかわる規定が平成15年4月から施行されたところであります。

 私は、これまでも、この福祉計画は本市の地域福祉のあるべき姿を示すものであり、計画の策定について質問をさせていただいたところでありますが、現在までの取り組み状況と他都市の状況について伺っておきたいと思います。

 次は、教育行政方針についてであります。

 先日、昭和23年にスタートした現行の教育委員会制度の見直しについて、文部科学省が中央教育審議会に諮問することが報道されておりました。教育改革の動きは、国はもちろんのこと、地方においても、教育特区などに見られるように、独自の取り組みも進められてきておりますが、それぞれの地域にあった施策展開には、多くの自治体で財源確保が大きな課題となっており、特に、教育分野での地方分権の推進には、現状の国の制度のもとでは困難な状況と言われており、このため、教育委員会に予算編成権を持たせることや市町村の教育委員会に教職員の人事権を与えること、あるいは教育委員選任のあり方などの見直しが進められようしております。

 私は、このような社会の変革期の時代にこそ、市町村教育委員会が知恵と工夫を凝らし、地方教育行政の活性化に積極的に取り組むことが必要なものと考え、教育委員会にその取り組みを期待しながら、教育行政の基本方針について質問をしてまいりたいと思います。

 第1点目は、学習意欲の向上策についてであります。

 21世紀を展望した我が国の教育のあり方について、いわゆる平成8年の第15期中央教育審議会、第1次答申を受けて、「子供に生きる力とゆとりを」とのスローガンを掲げ、完全学校週5日制の導入や学習指導要領が改定され、教育改革のかじが大きく切られたものと思うのであります。

 しかし、その後、学力低下との声が高まる中で、一昨年本格スタートした新学習指導要領もわずか2年で改定されることになり、学校現場での対応に心配の声も聞こえるところであります。平成13年度までの学習指導要領の目標や内容に照らした、児童生徒の学習状況を把握するために実施された、小学5年生から中学3年生までの教育課程実施状況調査においては、義務教育終了時点であります中学3年生の場合、国語、英語では上昇、社会、数学、理科では変化なしとなっており、低下傾向は見られないものの、小学5年から中学2年までの算数、数学は低下しているとの結果が公表されたところであります。

 また、このときの意識調査では、学校の授業以外に、1日に勉強を全くしない、ほんどしない児童生徒は、小学校で11%、中学校で13%となっているようであります。

 一方、平成14年11月に文部科学省が実施した、高校3年生を対象にした全国規模の学力調査のとき、同時に行われた意識調査において、4割の生徒が学校外の学習時間はゼロと答えております。

 これらの背景については、さまざまな意見もあるようでありますが、勉強以外に子供が関心を寄せるものが多様化している現代において、いかに学習意欲を高めるかということが、今後の課題になると言われております。

 教育行政方針において、家庭学習の充実に向けて保護者と教職員との連携を深めるとして、家庭での学習が大切としておりますが、一つ目として、児童生徒の学習意欲を高めるため、家庭学習の充実にどのように取り組まれようとしているのか。

 二つ目として、総合的な学習時間の導入に代表される新学習指導要領によって進められてきたこの2年間における本市の小中学生の学力をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 二点目は、児童生徒への安全教育についてであります。

 本来、安全教育の意味は、交通事故や火災などの災害から守ることを目的とした教育を指すものであり、学校では健康教育計画の一環として組織的に実施してきているところと伺っております。しかし、最近は、安全教育の中に、例えば、知らないおじさんにはついていかないようにというような指導項目を含めなければならないような、社会情勢になったのではないでしょうか。

 また、昨年からことしにかけて、小学校への不審者侵入事件が相次いで発生したため、文部科学省は、平成16年度から全国の公立小学校に不審者対策として、スクールヘルパーの組織化を奨励する方針を固めたとの報道がありましたが、このようなセキュリテイー対応策や、平成13年6月の池田小学校の児童殺傷事件以来、小学校への不審者侵入事件が続いているため、国は全国の公立小学校へ危機管理マニュアルの配布によって、危機管理への対応を求めている中で、本市においても監視カメラや教職員の防犯ブザー携行、あるいは海陽小学校のIDカード導入のように、さまざまな不審者対策に取り組んでおりますが、本来の学校は安全なところという概念が全くなくなってしまったことは非常に嘆かわしく思うところであります。

 また、児童虐待のニュースも連日のように報道されておりますが、先日の大阪、岸和田市の中学3年生男子が、親から虐待を受けて意識不明の重体になったとのニュースは、私たちに大きな衝撃を与えました。その後も、親が自分の幼子を虐待死させるという事件が全国で後を絶たず、また、本市においても、室蘭児童相談所管内における、児童虐待の相談件数が5年前の6倍、そのうちの6割が実の母によるものとの実態を知るとき、本当に心が痛む問題であり、虐待のない家庭を築くことを強く訴えるところであります。

 さて、教育行政方針において、人を大切にする心を育成する基本は家庭教育にあると強く訴えており、また、子供の虐待や養育放棄の問題は、家庭と学校、地域のかかわりを再点検するとの考え方を述べておりますが、まず、学校と家庭の連携に関して伺っておきたいと思います。

 一つ目は、本市の小中学校では、朝のホームルームの時間などにおいて、子供たちの健康観察を行っているとのことでありますが、子供からの発信音をとらえることができるような観察であるのか。また、虐待がふえるような状況にあるときは担任の家庭訪問が非常に重要なことであると思いますが、学校での取り組み状況について。

 二つ目として、30日以上の欠席児童生徒、いわゆる不登校の子供たちの状況把握の実態について。

 三つ目として、児童施設や学校と家庭が密接に結びつく取り組みを進めるとしておりますが、連携の窓口をどこに置くのか。また、学校と家庭、地域とのかかわりの再点検についてはどのように取り組もうとしているのか、伺っておきたいと思います。

 3点目は、学校改築計画と学校統合との関連についてであります。

 本市においては、平成15年1年間の出生数が過去5年間では最も少なかったとの報道がありましたが、今後とも、新生児が急増するような展開は望めない状況の中で、幼稚園、小中学校、高校などは小規模化し、必ずしも適切な教育環境ではないとの考えに立って、小中学校の統合が進められてきました。3地域6校の統合が進められてきた小中学校の統合については、老朽化や耐震の関係などから建てかえを基本として、関係者の理解を得、海陽小学校に続いて、現在は星蘭中学校の建設へと向かっているところであります。

 海陽小学校が開校してからは、早く自分の子供たちが通っている学校を建てかえてほしいとの声が、他の地域や学校関係者から寄せられるようになり、これらの背景や議会論議を経て、教育委員会では、学校運営上、適切な学級数の確保を基本とした学校改築の考え方について計画化を図ったとのことでありますが、言うまでもなく、学校設置者は自治体の長であるわけであり、学校改築を進めるのは教育委員会ではなく、最終的には市長の政策判断であります。

 市政方針においても、定住対策として、大規模、広範な学校統合による平坦な土地の確保など、諸施策を念頭に置き論議を深めると将来展望を述べているところでありますが、このように、市長が責任を持って学校統合を進める考え方を示しており、学校改築については統合を視野に入れて検討、協議を進めていくという市長の姿勢がうかがえるわけであります。

 現在、進行中の3地域6校の統合については、審議会を設置して論議され、その答申を尊重して進められてきたわけでありますが、少子化が進行している状況のもとでは、行政が責任を持って取り組むべき課題ではないのかと私は考えます。

 そこで伺いますが、一つ目として、教育委員会で進めてきた学校改築計画の位置づけについてであります。

 設置責任者が首長にあるとすれば、市が計画したものでなければ実効性が伴わないものとなるおそれがあると考えられますが、計画の位置づけはどのようになるのか。

 二つ目として、財源確保の問題であります。

 本市の財政状況は、16年度予算案で明らかなように、大幅な歳入減の中で協働改革プランの実施により収支均衡が図られておりますが、財政逼迫の中で、改革プランにおいても建設費充当の一般財源10億円を削減する計画であります。このような財政状況下においては、本当に学校改築を進めることができるのかどうか、改築計画を推進するための財源確保策が重要な課題となってくると考えるわけでありますが、どのような対応を考えているのか、伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 市政・創造21、沼田議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、市政方針に関連して四つの指針とそれを踏まえた平成16年度の市政運営の視点と方向性について関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。

 初めに、四つの指針の成果でありますが、ものづくりのマチ推進では、これまで培われてきた室蘭の技術や工業基盤、人材の蓄積を背景に、IPP発電事業の着工や硫黄固化体、サハリンプロジェクトに採用されたエコ製品である高炉セメントなどの展開がなされ、環境産業拠点形成の取り組みが前進をいたしました。また、子供たちと高齢者を初めとした市民と協働するまちづくりの推進でありますが、中島保育所やスクール児童館を整備し、16年度からの開設に備えたほか、星蘭中学校の実施設計、さらに各種子育て支援による少子化対策への取り組み、高齢者割引パスを初めとした高齢者対策の充実を図りました。

 さらに、市民の心を結ぶサークル都市の推進では、Mランドの整備やレインボー計画区域内での施設の集積、東室蘭自由通路の実施設計など、これからのまちづくりにつながる整備の進捗を見たところでもあります。

 市町村合併の推進では、西胆振地区の中核都市として、財政基盤の確立を図り、町の魅力を高めることを目指す中で、白老町を含む西胆振8市町村の枠組みを出発点とした共通認識の形成に努めてまいりました。

 このように、多くの市民、企業の協力のもとで、平成16年度以降につながるさまざまな成果があったものと考えておりますが、一方、大手の商業、工業の企業破綻やフェリー航路の存続危機などの問題や依然として厳しさの続く本市の経済・雇用情勢、市税、地方交付税の減少による今後の財政収支の悪化の懸念、さらに、引き続き人口減少が進む中での少子・高齢化や、若者の定住対策などの課題への対応が強く迫られたものと認識をいたしております。

 市政方針の16年度の市政運営の方向性は、これらの成果、反省に踏まえ、地方分権改革に対処し、市民とともに築く室蘭の自立と協働のまちづくりを図ることとして、お示しをしたものであります。

 まず、ものづくりのマチの推進では、雇用関連施策の実施とPCB廃棄物処理の広域処理を初めとした環境産業のさらなる推進や港の活用、とりわけフェリー航路問題への適切な対処などを図ってまいります。

 少子・高齢化時代への対応については、母恋小学校、朝陽小学校の統合校建設や休日保育の実施など、少子化対策の充実、高齢者が生き生きと暮らすための環境づくりなどを目指してまいります。

 また、まちづくりの新たな方向として、また、市民の生きがいと参加に向けた施策として、市民協働を着実に推進し、さらに市の将来性を見据えた新たな定住対策により、人口の減少などへの総合的対処を図る考えでおります。これらの施策の実行のため、協働改革プランに基づく行財政改革の推進による行財政基盤の確立が最も重要であると考えております。

 次に、財政的視点からの16年度予算編成における基本的な考え方でありますが、新年度予算の編成では、全国の自治体で基金などの補てん財源が底をつき、職員の基本給カットによる財源の捻出や財政健全化債の発行など、考え得るさまざまな方法により、何とかこの事態を乗り切るところが多く、中には当初から実質赤字予算となった自治体もございます。

 本市に限らず、地方全体が危機的財政状況にありますが、収入の減少が続き、加えて確実に増加する行政需要が間近に控えているにもかかわらず、何ら対策を講じないまま財政再建団体へ陥ることは、結局、その負担が市民に転嫁されることになりますので、行政運営の責任者としては何よりもこれは避けていかなければならない考えであります。

 本市におきましても、16年度は推計を上回る市税収入の落ち込みや国の三位一体改革による交付税と臨時財政対策債が大幅な縮減の影響を受けましたが、昨年の財政の見通しを公表後、いち早く内部努力を先行させる協働改革プランの策定に取り組み、予算編成に当たりましては、緊急対策とした項目を中心に可能な限り実施に移せるよう全庁挙げて取り組んだ結果、かつてない厳しい財政環境にもかかわらず、私が予算編成で最大の目標といたしました、備荒資金積立金などを使わない収支均衡の予算を御提案することができたところであります。

 地方にとって、引き続き困難な状況が予想されますが、財政的基盤の確立があって初めてまちづくりの将来が展望できるものであります。財政的な負の遺産は可能な限り残さないよう、今後も市民、職員の理解、協力を得ながら、可能なものからスピードを上げて実行に移してまいりたいと考えています。

 次に、行財政改革に伴う市民生活への影響とまちづくりへの意義についてでありますが、行財政改革による節減の効果は、平成16年度の予算が収支均衡するための基盤となったところでありますが、その大きな要素は、職員人件費の削減を初めとした内部努力によるものであります。

 一方、補助金の10%カットを柱にした削減、除排雪基準の見直しによる経費節約、総合福祉センター入浴料の負担など、市民生活に直接影響のある項目につきましては、今後、さらに行財政改革の必要性や意義を説明する中で、市民の理解と改革への参加をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、行財政改革の意義につきましては、基礎的な行政サービスを市の自主性のもとで確保すること、また、今後においても、必要とされる少子・高齢化対策やものづくりのマチの推進などに向けた財政的な土台づくりとして、財政改革の推進が必要と認識をいたしております。

 市民協働に関する御質問でありますが、まず、市民協働の理念、考え方についてでございますが、市民協働は市民の自治意識の高まりを背景に、市民と行政が対等のパートナーとして連携し、お互いを尊重しながらまちづくりを進めていく考えであり、今後の市政運営の重要なキーワードとして認識をいたしております。また、現段階での市民協働の進展度合いの認識につきましては、これまでも地域に根差した相互扶助や福祉団体の活動など、歴史を経過した市民の活動も多々見られるところでありますが、まちづくりを行政とのパートナーシップで進める市民協働のタイプとしては、個々には意欲的な団体やすぐれた模範となる取り組みはありますものの、市全体としては、さらに数多く取り組みの推進を図ることが必要な段階と認識をいたしておりまして、今後、仕組みづくりや情報の交流により着実に環境整備を図り、協働のまちづくりを推進しなければならないと考えております。

 次に、ものづくりのマチの推進でありますが、まず、地域経済の現状分析と活性化への今年度の取り組みの基本的な考え方、施策であります。

 初めに、地域経済の現状についてでありますが、昨年は大型倒産を含め企業破綻が相次ぐまことに厳しい1年でありました。このような状況は本市やテクノセンターによる企業訪問調査におきまして、多くの企業が経営上の問題点として、売り上げ単価の低下、需要の停滞を挙げておりますことや、商工会議所が実施している中小企業景気動向調査で調査される景気調査指数が、依然として全業種がマイナス水準にあることなどにもあらわれており、地域経済の現状は全般的にはいまだに低迷状態を脱し切れない厳しい状況が続いているものと受けとめております。

 しかし、一方では、鉄鋼、石油精製など、基幹企業は好調な生産体制を継続し、地域企業でも工場の新増設や設備拡充などの動きもあり、将来に明るい兆しも見えられるところでもあります。

 このような力強い動きは、本市がこれまで幾度となく危機に遭遇しながら再生を果たしてきた、ものづくりのマチとしての知恵と経験と自信によるものであると考えております。私は、未来につながるものづくりのマチを推進するに当たって、このような地域企業の果敢に挑戦する取り組みが何よりも重要と考えておりまして、室蘭工業大学やテクノセンター、商工会議所などと連携を密にして、室蘭ブランドの製品、技術の創出促進や水素エネルギー、燃料電池プロジェクトの取り組みなどを支援する新分野展開支援事業や、さらに、現在、北海道が中心となって策定を進め、国の同意を得られる見込みであります特定中小企業集積の活性化に関する新計画に基づく新たな事業の展開も図りながら、それぞれの企業ニーズに応じた新製品、新技術開発や販路開拓支援などを通じ、本市産業の活性化に努めてまいりたいと考えています。

 次に、市内の雇用環境の現状分析とその対応でありますが、室蘭管内の雇用環境としましては、1月末の有効求人倍率が0.57倍と、前年同月と比較して、多少改善傾向にありますものの、パート求人が4割近いなど、内容的には楽観できない状況であります。

 また、昨年4月に6,600人まで増加した月間有効求職者数については、11月からは4,000人台に減少しておりますが、35歳以下の若年層に求職者が多いなど、不安材料も見受けられます。こういった状況を踏まえ、来年度は若年者を対象とした事業を展開してまいりたいと考えております。

 職業能力開発支援事業では、求職者みずからが学び、情報処理技術を高めることで、就職活動に結びつけることを期待し、また、若い力・人づくり奨励事業では、奨励金の交付により事業主を側面的に支援し、若年者の雇用と地域への定着を促進しようとするものであります。

 職業意識の啓発事業としては、高校生のための企業見学会を登別、伊達市と合同で開催し、在学中から地域産業や仕事への理解を深めることで、将来、地元企業に就職する動機づけにしたいと考えております。

 また、若年者の職業相談のために、ハローワークのパートプラザ中島に市の嘱託職員を配置いたしまして、きめ細かな相談業務を実施してまいります。

 本市にとって、雇用の維持、確保はもとより、新たな雇用創出を図ることは、緊急かつ優先的な課題と考えてございますので、人口定住にもつながる雇用の確保対策について、全庁的に確立してまいりたいと考えます。

 次に、ものづくりのマチの推進でありますが、室蘭地域環境産業拠点形成実施計画の進捗状況と、新たな動きについてであります。

 昨年3月に実施計画を策定後、環境産業拠点都市としての取り組みを進めているところでございますが、中核的な事業といたしまして、農業用廃プラスチックリサイクル事業が事業化へ向けた本格的フィールド実験に入りましたし、硫黄固化体の魚礁などによる実証試験が開始され、今年は量産化へ向けた試験プラントの着工が予定されているところでもあります。

 また、微生物を利用した環境ホルモン浄化システム装置の開発、販売を行う室蘭工業大学発信のベンチャー企業の設立やパソコン、情報機器類のリサイクル、リユースを行う企業の進出がございました。さらに、サハリンプロジェクトに採用された高炉スラグを活用したエコ製品である高炉セメント、IPP発電事業の硫黄や石灰などを活用したリサイクル製品など、各企業の副生物を結びつけた環境産業のコンビナート化が進んでいるものと考えております。このように、環境産業拠点形成に向けて着実に進んでいるものであります。

 さらに、風力発電事業へ向けた新会社の設立やキルンを活用した焼却灰のリサイクル事業、また、リサイクル製品の活用促進を図るなど、新たな動きもあり、環境産業拠点へ向けた取り組みが進められているところでもございます。

 次に、PCB廃棄物処理事業についてでありますが、最初に、道外分受け入れに関して、安全性確保のめどが立ったとした内容についてでございますが、道内のPCB廃棄物処理に当たりましては、その安全性の確保について、市の基本的な考え方の中でさまざまなリスクを想定した多重な安全対策とともに、信頼、安心を基本とした事業とするための情報公開が必要としており、臨海部への立地ということから、処理工程排水が室蘭港や隣接河川へ排出されない処理システムにすることなどを条件といたしてございます。また、収集・運搬につきましては、国のガイドラインの遵守とともに、冬期間の気象条件等の地域特性を考慮する必要があるとしたところでもございますが、道外のPCB廃棄物を受け入れるに当たりましては、これらを基本として、さらに加えて胆振管内のPCB廃棄物を用いて、処理の安全性を確認し、その上で道外分を含めた処理を実施する。低減に向けた排出目標値を設定する。国が策定する収集・運搬ガイドラインの遵守の徹底及び運搬経路の厳選、悪天候時の運行制限、密閉性の高い運搬容器の使用、GPSを利用した位置確認システムの導入などの対策を実施する。国や15県が参加する広域的な協議会を設置し、15県の役割と責任を明確化するなどの安全方策により、処理事業が拡大したとしても、処理時や収集・運搬時の安全性は確保されるものと判断したところでございます。

 次に、今後の具体的な検討内容でございますが、北海道並びに市が検討している安全性を担保する措置につきましては、処理の開始に当たっては、まず、胆振管内などに保管されているPCB廃棄物を処理して、処理の安全性などを十分確認した上で道外分を受け入れ、処理をしていくことが必要と考えておりますので、その安全性の確認の手順や評価方法、事業の拡大により排出ガス量がふえることが予想されますので、環境負荷低減に向けて、より低いレベルの排出目標値を設定することが必要と考えており、その目標値の設定の考え方やそれを担保する方法、事業を拡大した場合の広域的な収集・運搬については、道と15県が連携して取り組むことが重要であり、15県の果たす役割と責任をどのような形で明確化していくかなどについて、北海道とも十分協議をしながら、具体的に検討していく考えであります。

 次に、3点目の15県の役割と責任の明確化についてでありますが、15県の役割と責任といたしましては、PCB廃棄物の保管事業者に対する適正保管や収集・運搬業者への安全確保のための指導、監督のほか、北海道や環境事業団の処理計画に沿った保管業者への適正処理の指導、監督、北海道の収集・運搬実施要綱に沿った収集・運搬計画の策定、輸送時の事故への対応を含め、処理施設へ到着するまで、県として責任を持って収集・運搬業者を指導、監督することなどがございます。

 これらの役割と責任をどのような形で明確化していくかにつきましては、要請に受けるに当たって、北海道が15県に対して広域的な協議会の場において、相互に文書を取り交わすなどを条件として提示することが考えられるところであります。

 次に、本市における少子化の現状認識でございますが、出生数では、ここ数年700から800人台で推移いたしておりまして、昭和50年の約3,200人と比較しますと、4分の1まで減少している状況であります。平成12年の国勢調査での合計特殊出生率につきましては、全国1.35、北海道1.24、本市は1.30と全国を下回っている状況でございます。

 本市といたしましても、少子化の進行は社会、経済に影響がありますことから、これからの市民生活、まちづくりに直接結びつく重要な問題であると認識をいたしております。私は、子育て支援の基本姿勢として、若い夫婦が家庭を築き、子供を産み育て、子育ての喜びを実感できるような社会の形成を目指し、これまで仕事と子育ての両立支援のための施策、専業主婦を含めて、すべての子育て中の家庭に対する支援施策などを展開してきておりますが、今後も、子育て家庭の多様なニーズに即した対応が必要であると考えております。

 次に、平成16年度の施策展開の特色ですが、本年4月オープンの中島保育所を蘭東地区での多機能保育所として位置づけ、子育て支援をさらに推進するため、産休明け保育、休日保育、一時保育の実施に加え、市民の利便性向上の観点から、子育て支援センターの中島保育所への移転を実施するものでございます。また、少子化対策の総合的な推進を図るため、次世代育成支援行動計画を策定することとしました。

 2点目の次世代育成支援行動計画につきましては、少子化対策を官民一体となり総合的、かつ集中的に推進する必要から、本市におきましても、行動計画策定に当たっているところであります。行動計画の策定に当たりましては、子供の幸せを第一に考え、子供の利益を最大限に尊重して配慮するといった子供の視点、子育て支援のニーズに柔軟に対応できるサービス利用者の視点、社会全体による支援の視点など8点の基本的視点に立った形で検討したいと考えております。

 計画策定には、ニーズ調査が必要なことから、子育てに関する市民のニーズ、市民が必要としているサービスについて、就学前児童の保護者及び小学生の保護者各1,000世帯を無作為に抽出して発送を終えたところでもございます。計画策定の組織体制につきましては、2月に庁内関係部局によります室蘭市次世代育成行動計画策定委員会を立ち上げました。4月中までには、一般公募委員を含めた市民組織として、地域協議会の設置をすべく準備を進めているところでもございます。今後のスケジュールにつきましては、平成16年度早々にニーズ調査の集計、分析、課題の抽出等の作業に入って、8月には本市の目標値を北海道に報告し、本市としての事業量の検討、各関係課との調整、計画素案等の検討を経て、平成17年度には計画をスタートさせたいと考えております。

 次に、地域福祉計画策定の取り組み状況についてであります。

 地域福祉計画の策定は、平成12年6月、社会福祉法の改正によって新たに規定された事項でございまして、平成15年4月1日から施行されておりますが、本市におきます個別の計画である第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が15年度からスタートし、そして、昨年7月には、障害者福祉計画も策定したところであります。

 また、新たに平成16年度には、少子化対策推進のための次世代育成支援行動計画の策定に取り組むこととしており、これらの個別計画との整合性が重要であります。他方、地域福祉を推進する中心的な団体として位置づけられている社会福祉協議会におきましては、第2期地域福祉実践計画が14年度で終了し、現在、その評価等分析作業に入っており、この実践計画の分析結果をもとに、次の第3期地域福祉実践計画策定を予定していると伺っております。

 したがいまして、北海道から示されている策定ガイドラインによる地域福祉を推進するためには、同会と十分協議し、この実践計画との連携を図る必要がありますことから、本市の計画策定の時期は17年度以降になるものと考えております。

 次に、他都市の計画策定状況でございます。

 国では、地域福祉計画策定モデル自治体として、15市町村を指定し、15年度から16年度の2カ年にわたって計画策定の取り組みが進められているところでございます。道内の状況につきましては、策定済み、または策定中の市町村は13カ所程度となっております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 教育行政につきましての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、学習意欲を高める家庭学習の充実の取り組みでございます。

 昨年の8月に、本市の小学校5年生と中学校2年生約1,500人を対象に、子供たちの生活や学習の様子について把握いたしましたが、その結果では、小学生の9割、中学生の8割が勉強は大切であるとの考えを示しております。その反面、学校以外の学習時間は中学生の6割が1時間以内であり、また、2割の生徒は余り家庭学習をしていないという現状が明らかになったところでございます。

 このような実態を踏まえるとき、学校における学習においては観察、実験、発表、討論などの体験的、あるいは問題解決的な学習を積極的に取り入れ、子供たちが学ぶ楽しさを実感できるようなわかる授業を展開することが、学習意欲の向上につながっていくものと考えてございます。

 そのためには、教師の指導力向上のための実践的な研修を積み重ねていくとともに、保護者と教職員が連携を深め、子供に学習意欲を高める効果的な宿題を課すなど、家庭での学習習慣を身につけさせることが重要であると考えてございます。

 2点目の新学習指導要領によって進められてきた、2年間における本市の小中学生の学力のとらえ方についての御質問でございます。

 文部科学省が実施しました教育課程実施状況調査では、本市の小中学校も含まれており、子供たちの学力もほぼ同じ傾向を示しているものと考えてございます。この調査結果を見ますと、教師の指導力、実践力にも負うところが多いと考えておりますが、教師の指導方法や指導体制の工夫改善、あるいは確かな学力を身につけるための学習教材の開発やITの効果的な活用方法など、教職員の充実した研修の機会を設けて、指導力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。

 次は、児童生徒の安全教育についてでございます。

 大阪岸和田市の事件後、本市の学校におきましては、児童生徒の健康状態や養育環境の把握に努めることや児童に関する法律等の研修会を設けて虐待の早期発見、早期対応と具体的救済を行う体制の整備に取り組んでございます。児童生徒の小さな変化を見逃さず、担任や生徒指導部教員による家庭訪問を迅速に行い、保護者との面談を通して、家庭環境や養育環境の正確な把握に努めることが何よりも肝要であり、子供の置かれている状況によっては早期に関係機関との行動連携を行い、具体的な措置を講じているところでもございます。

 2点目は、不登校児童生徒の実態把握でございますが、すべての小中学校から学期ごとに欠席がちな児童生徒の報告を受けてございまして、これをもとに適応指導教室職員による詳細な聞き取りと訪問アドバイザーによる家庭訪問644回、学校訪問134回を行い、具体的な支援と指導によって、不登校の解決に平成15年度は取り組んでまいりました。今年度2月末現在では、25名が学校復帰を果たしてございます。

 次に、3点目の児童施設や学校と家庭の連携の窓口でございますが、これにつきましては、教育委員会指導班を窓口として、対外的にわかりやすい体制づくりを行いたいと考えてございます。

 具体的には、学級担任と訪問アドバイザーによる家庭訪問を一層充実させるとともに、学校、児童館などの教育施設や児童相談所並びに民生委員、主任児童委員など、関係機関との情報共有と行動連携を強く働きかけ、家庭の養育力を高める取り組みを進めたいと考えてございます。

 また、訪問アドバイザーの活動や児童虐待防止ネットワーク協議会の取り組みの中から、学校との連携のあり方や家庭支援のあり方、あるいは早期発見、早期対応への課題が見えてきてございますので、これらをもとに効果的で実効性のある連携のあり方について再度検討し、子供たちの健やかな成長への支援をさらに一層充実してまいりたいと考えてございます。

 次は、学校改築計画と学校統合についてのお尋ねでございます。

 1点目の計画の位置づけについてでございますが、平成8年4月の室蘭市小中学校適正配置審議会答申において、将来、校舎等の老朽化が一段と進むため、危険度、緊急度などを勘案した中長期的な改修計画、改築計画に基づく対応が必要であるとの提言を受けてございます。これに基づきまして、すべての小中学校の改築の将来展望をまとめて、3地域6校の統合をこれまで進めてきたところでございます。

 その後、平成13年度から、耐用年数60年を47年とする老朽建てかえについて文部科学省が方針変更を行ったことを受けて、再度すべての学校について施設の老朽度合いや児童生徒数の推移など、分析を行ってきたものでございます。また、3地域6校の統合進捗に伴って、お話にございましたように、他地域の学校建てかえを望む学校関係者の声が大きくなり、関係者の中には自主的な動きも出てきてございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、審議会から提言されております小中学校の適正配置のあり方について、再度検討を要する時期が到来することが予想されるという提言内容に沿って、行政責任での取り組みが市議会からも求められてございますので、この考え方に沿って3地域6校後の他地域の適正配置について関係者と協議を進めたいと考えてございます。

 そのためには、施設の建てかえの国の制度や市の財政などをわかりやすく説明してほしいとの声もございますので、関係者との協議の基礎となる、教育委員会計画と位置づけをした学校改築の基本をまとめたものでございます。

 2点目は、財源確保についての御質問でございますが、国による一般財源の大幅な削減は、公共施設の改修や改築を困難なものとしておりますが、学校改築に当たりましては、今後、市長部局との綿密な協議を進めなければならないものと考えております。

 この中で、最も基本となるのは、将来の財政負担をできる限り縮小することであり、そのためには国に財政支援を求めたいと考えてございます。ちなみに、現状の国の制度では、老朽改築の場合、補助率が3分の1でありますが、統合新設は補助率2分の1となりますので、これらの制度を視野に入れた財源確保策が選択肢の一つとして考えられるところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 沼田俊治議員



◆27番(沼田俊治) それでは、再質問につきましては、自席からさせていただくことをお許しいただきたいと思います。

 ただいまそれぞれ答弁をいただきまして、時間がありませんので、総体的評価は省かせていただきまして、早速、再質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、16年度予算編成についてであります。多くの自治体では、この基金などの補てん財源が底をついて、職員の基本給カットによる財源の捻出など、さまざまな方法で何とかこの事態を乗り切るというところが多くて、道内他市には当初から実質赤字予算となったところがあるなど、大変な状況であると答弁がありました。このような中で、先ほども申し述べさせていただきましたけれども、本市においては備荒資金を取り崩さず、収支均衡となりましたのは、市独自の人件費削減対策、また、それらによる内部努力、そして補助金の削減など、協働改革プランの実施による努力とその成果については、他都市との比較において、私は大いに評価されるべきと考えているところでございます。

 しかし、別な面からとらえさせていただきますと、本市は、これまでも行財政改革に不断の努力を続けまして、それでもなお財源が不足する分につきましては、備荒資金を活用するとした予算編成を行ってきているわけであります。また、新年度の財政環境の一層悪化した要因といいますのは、本市の財政運営のまずさとか、市民が悪いというわけではなくて、国の財政対策の変更による影響が最大の要因だとするならば、その構図を考えると、本市はなぜ市民に新たな痛みを負わせてまでも備荒資金を活用しない、収支均衡へのかじ取りをしたのかと、こういうことでございます。あえて言わせていただければ、世の中の動きと逆のかじ切りをしたのではないかと、こう思うわけでございます。

 市民協働の面から見ますと、補助金の一律カット、さらには市民への新たな負担、サービス水準の低下など、市長は協働と言いながら市民に痛みを押しつけているとの批判的な声も少なからず市民の中から聞こえることも事実であります。

 そういう意味で、収支均衡を図るとしたことが、市長が目指す市民協働のまちづくりに果たしてよかったのかと、この点について、市民に十分に納得のいく説明をしてですね、理解を求めなければ、市長の言う協働改革プランの柱に据えた市民協働というのもおぼつかないのではないかと、こう思ってございます。

 ことしは、協働改革元年予算のスタートとはなり得ないおそれもあるのではないかと思いますけれども、これについて市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。

 あわせて、行革推進による効果についてでございます。

 言うまでもありませんけれども、歳出だけの切り詰め、いわゆる行革のための行革になってはいけないわけであります。市民や職員からの痛みにより得られた協力が、どのような施策となって本市のまちづくりに報われて、それが実を結んだのか、また、実を結ぼうとしているのかということを、やはり市民や職員にですね、きちんと明確に説明していかなければ、協働改革というものはかけ声だけに終わってしまうものではないかと私は考えるところでございます。

 そういうところで、市長には行革の推進による財政的効果というものをですね、予算の中でどのようなまちづくりに生かそうとしているのか、再度伺っておきたいと思います。

 次に、市民協働についてであります。

 これからの市民と協働の行政のあり方についてですね、理念と現段階での進展についての認識をお聞きしたわけでありますけれども、私としても、市民の多数がまだまだ理解をしていないし、また、一方でですね、行政側でも理解、さらには把握し切っているというわけではないという感じを持つわけであります。

 しかしながら、市民協働という考え、理想というものについては、極めて私は大事なものであると思っていますし、この考えを大切にして、市民も行政依存から参加協働という方向に考えを変えまして、さらに行政側も一層意識改革をして、市政方針にありますように、市民の中に飛び込んで、ともに汗を流していってほしいと願うわけであります。この高い理想の実現には、さまざまな手段、さらにはアイデアを出して、また、体制というものを強化していかなければならないわけであります。そして、最終的にはですね、講演会などでよく事例として挙げられております、市民のできることの自主的な活動事例として、NHKのテレビ番組の「ご近所の底力」という番組があるわけでございますけれども、市民のできることとか、市民のパワーというものがよく伝わってくる番組でありますけれども、このように市民が課題を発見して、その取り組みにやはり行政を巻き込んで、そして行政を利用するという方向に転換していくことが必要でないかと思ってございます。

 答弁では、個々にすぐれた模範となる取り組みはあるけれども、市全体としてはまだまだという段階のことでございます。やはり仕組みづくりとか、体制づくりに取り組むとしておりますけれども、私はそれと同時にですね、やはり市民のまちづくりのパートナーとしての位置づけ、さらには市民の自主的な活動への意識の醸成と促進、そしてまた、今、一生懸命先駆的に頑張っていただいておりますNPOなどの活動団体に対しての支援や活動の保障と、こういうことをするためにも、やはりまちづくりの指針とか、市民協働推進条例など、そういうものについてもですね、同時に整備をしていく必要があると思いますけれども、この点について考えを伺っておきたいと思います。

 地域経済についてでございます。

 地域経済については、いまだにこの低迷状態を脱し切れない厳しい状況が続いているとのことでありまして、基幹産業においては明るい兆しも見られるとのことでございます。ということは、本市のものづくりのマチを一方で支えている中小企業には、まだまだ厳しい状況であるということであります。やはり地域の中小企業が厳しい経営環境を克服しながらですね、新しい活路を見出していくためには、言うまでもなく新技術、新商品の開発、さらには販路の開拓、人材育成と、そして市長が言われる新しい事業分野に進出して事業を展開していくことが非常に重要と考えております。

 そういう中で、ただいま答弁に、特定中小企業集積の活性化に関する新計画に基づく新たな事業展開にも期待をしていると、こういうことでございますけれども、この計画の地域指定の時期と見通し、新計画策定のための具体的な取り組みやこの計画が目指す方向などについて伺っておきたいと思います。

 次に、PCB処理事業についてでございます。

 ただいまの市長からの答弁で、さまざまな安全方策の実施による安全性の確保、また、今後の具体的な検討内容、15県の役割と責任、それをどのように明確化していくのかについては、それぞれに一定の理解をさせていただいたところでございます。市長は、さきの説明会においても、直接市民に説明をされたり、また、3月1日号の広報むろらんにも、市民にわかりやすく掲載されるなど、市としても一応の市民理解を得るための努力をされているようではあります。

 しかし、やはり市民の声といたしましては、PCBに対します漠然とした不安とか、やはりなぜ室蘭なのかといった声があるのも事実であります。私は、この種の事業や事故などに対する不安につきましては、処理の安全性確保や事故の未然防止の対策に万全を期して、その内容を十分に仮に説明をしたとしてもですね、やはり万が一の事故に対する不安というものはなかなか払拭できないものではないかと思っておりますし、やはり事業を進める中で、一つ一つの実績といいますか、そういうのを積み重ねながら、そして市民に情報を積極的に公開をすることによって、この事業に対する市民の信頼を得ていくことしかないのものと思っております。そういう意味で、今後、さらに市民理解を得るための努力、対応というものを一層求めておきたいと思います。

 そこで、質問でございますけれども、今回のPCBの処理については、もちろん先ほどから述べておりますように安全性の確保が基本ではございますけれども、本市の工業基盤を生かして、社会貢献することが、室蘭市の技術力を全国に発信することにもつながるわけでありますし、本市の目指す環境産業拠点都市形成への弾みがつくと考えるところでありますけれども、受け入れに向けた市長の現在の考え方をお伺いしておきたいと、こう思います。

 教育問題についてであります。

 ただいま新学習指導要領によって進められてきた2年間における小中学校の学力について答弁をいただきました。本市の状況についても全国的な傾向ととらえているとのことでありまして、また、その結果を見ると、教師の指導力、実践力に負うところが多いということであります。教師の指導方法、さらには指導体制の工夫、改善、そして、確かな学力を身につけるための教職員の質の向上を図るというような答弁でございましたけれども、私は、このように先生方の質的向上によって、学校現場を活性化しながら、子供の能力を引き出していくと、そういうことも大事なことではあると思いますけれども、確かな学力を身につけるとともに、やはりこれを実践といいますか、教育方針でも述べておりますけれども、人を大切にする心というものを育成していくということで、心の教育にもつなげる指導も必要であると思っております。

 昨年12月に、国については指導要領の改訂を告示したところではございますけれども、平成8年の中央教育審議会答申をベースとした心の教育というものが後退しているのではないかと、そういう印象を私は持ったわけでございますけれども、教育長はどのようにこれをとらまえているのか、見解を伺っておきたいと思います。

 次に、学校改築計画についてであります。

 建てかえの基本的な考え方となる教育委員会計画として位置づけしてまとめたと、そういうことでございますけれども、そこでまず、改築計画の内容でございますが、建てかえだけなのか、そしてまた、大規模改修だとか改築順番だとか、そういう学校名なども明らかにしたものなのか、その内容について、まず、伺っておきたいと思います。

 二つ目として、市政方針では、市長の政策判断において大規模、広範な学校統合による平坦な土地の確保など、諸施策を念頭に置いて論議を深めると、将来展望を市長は述べているわけであります。私は、今取りかかっている3地域6校の統廃合のときと違って、今、思い出しますと、私も一番最初、この3地域の統合のときに、検討委員会を立ち上げなさいということをですね、あのときは平成5年から8年までで、たしか4年間で2,670人ぐらいの児童が減ると。あのころは大体平均一クラス35人だったですから、4年間で75クラス減るのですよということで、検討委員会を立ち上げていただいた経緯がございます。今回は、やはりそのときの時代背景と違って、いろいろな財源問題を含めまして定住対策が言われているように、跡地利用など市全体の課題との整合を図りながら、広いまちづくりからの観点で、これを進めないとだめだと私は考えております。

 そういう意味でですね、教育委員会でまとめた計画だけでは私はまずいのではないかなと。やはり市長部局でですね、きちんとやはり、先ほど言いました大きなまちづくりの意味から、統廃合といいますか、これからの学校のあるべき姿というものをまとめた計画であるもの、そういうことで計画すべきであると考えますけれども、この点については市長の見解を伺っておきたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) まず、今回、平成16年度の予算編成、これをやりました。その中で主なものは行財政改革の断行の中で、今進められている国の三位一体改革の税源移譲が不明確の中、あるいは景気低迷によるですね、市税収入の減、そういうものをあわせてですね、非常に地方財政緊迫の中の状況でありました。

 私は、昨年の選挙を終えてですね、やはりいち早く室蘭市のこの状態でいた場合にですね、向こう5年間どうなるかということで推計をさせていただきました。52億円という大きなですね、収支不足がこのまま何もしなければですね、当然、加わってくるということで、このことについてはですね、室蘭市にとっても財政再建団体に陥ることが明白でありましたので、やはり市民の方々にですね、その実情をいち早く報告をして、将来につなげる財政環境を維持するためにスピード感を持ってやるということで5年間立てさせていただきました。

 そういう中で、市税収入もですね、やはり初めて130億円台を切るということで、非常に切迫した状況でありますし、国の補助金カットやですね、臨時財政対策債などを含めてですね、昨年から比べて1年間で約9億7,000万円というですね、そういった減少があるわけでありまして、そういう中では、我々が今まで進めてきていた行財政改革では追いつかないということで、さらに踏み込んだ行財政改革をやらせていただきました。

 このことは、主にですね、内部努力でありまして、やはり早い期間にそういった財政力をつけて未来へ向かっていくスタンスでありますから、当然、特別職も含めましたけれども、市の職員のですね、給与削減、人勧からさらに踏み込んだ独自削減ということで、非常に職員に対してですね、厳しさもあったのではないかと思っておりますが、一丸となってですね、何とかそういったもので向こう5年間、この52億円のうち20億円は人件費で削減をするという一つの道筋が立ちました。

 そういう中で、この行革もですね、最初8億7,000万円くらいの予定でおりましたけれども、進んでおりまして12億9,000万円という行革ができましたので、ことしはそういう中で収支均衡が図られたところであります。そういう中で厳しいときに、備荒資金があるからそれをまず崩して、その分を市民に還元ということもありますけれども、私は、この5年間、今急速にですね、団塊の世代が迫っておりまして、退職者数もかなり多くの人数が出ます。そういう中で一度に退職金が出ますとですね、なかなか収支がとれないということで、この5年間の先に向けてのですね、財源力確保ということで、当面はこれは市長としてやらなければならないということで進んでいるわけでありまして、一部ですね、この16年度予算には、市民の方々にも補助金の一律カット、あるいは除排雪のそういった縮減、あるいは総合福祉センターの入浴料、若干お願いをしているわけで、今までなれ親しんできたシステムが変わってですね、市民の方々にもやっぱり負担を強いているなと思っておりますが、そういうような状況を的確に説明をして、理解をいただいていきたいなと思っております。

 今、全国的にもですね、やはりどこの自治体もいろいろと基金の崩せるところはもう崩す、ないところは架空の財源というようなことで、非常にせっぱ詰まった中でありますが、室蘭もそれと同じでありますが、やはりできるだけのことをまず先んじてやるということが我々の姿勢であります。

 そこで、この浮いた行革のところがどこに市民に反映しているか。また、市役所職員が汗と力を出したものが、どこに市民に還元して喜ばれているかということも大事なわけでありまして、私ども、やはりこれから次代を担うですね、この室蘭を背負う少子・高齢化の中にあって若者の定着、そして若い人材の教育、それからお年寄りの問題、この少子・高齢化対策を一元的に挙げておりまして、そういう中で、今お答え申し上げましたもろもろのですね、施策を施しているわけでありまして、そういうことが将来の力につながっていく、我々の流した汗が未来につながっていくということが実感できることによって、これから市民と協働するまちづくりの精神が市民にも反映していかれるのではないかなと、このように思っております。

 そこで、関連でございますが、市民との協働のですね、意欲醸成のお話がありましたけれども、今まで長い間我々が市民と一緒に行政をやっていく中で、いろいろなシステムの中で市民と協働したこともたくさんあると思います。しかし、時代の流れで、さらに踏み込んで、市民の方々に積極的に市政に参加をしていただくという、この精神が大事なわけでありまして、これからやはりそういうことを進めるにはですね、いろいろな方策というものを市の行政の中で後押しで出して、それに市民が理解をして参加をしていただく、そういうことが大事だと思っておりまして、今、民間団体NPO、あるいは町会、いろいろなところと連携を組みながら、市民協働のシステムづくりをこれから全庁挙げてやります。

 お話しありましたように、条例の話もありましたが、まず条例の先にですね、そういう環境をつくるということが大事ではないかなと、このように思っております。

 それから次に、経済・雇用対策であります。

 このことについてはですね、長い間本市の最重点項目でありまして、私ども、そういう中で、雇用対策には多く力を入れているわけであります。その中でいろいろと施策的にはこれからもですね、若者あるいは高齢者、市の政策としていろいろな助成制度をやってきておりますが、特に、今お話がありましたようにですね、新たに室蘭地域の特定中小企業集積活性化計画、これがことしで切れますので、道と一緒にですね、室蘭らしさのいろいろなものを、計画を策定しております。そういう中で、工業大学だとかテクノセンターだとか、そういうところと連携をしながら、今、我々が進めている環境産業拠点のいろいろな具現策をもとにして、新たな政策をつくってですね、これからの本市の産業構造の展開とか雇用の増進を図っていきたいなと、このように思っております。

 そういう中で、新計画が目指す方向性につきましては、現段階での課題を踏まえてですね、室蘭地域の培われてきた技術、人材、地域の特性を生かした特定分野の設定が重要と考えておりまして、中小企業はさらなる技術力の向上や販路の拡大など、自立した取り組みが必要であります。このため、地域中小企業の調査と関係機関との協議を進め、これまでの課題を克服してさらに躍進するための特定分野をですね、新エネルギー、環境関連機器の技術開発、こういったものに向けていきたいと、このように思っております。

 それから次、PCBのですね、15県の拡大要請の基本的な対応であります。

 室蘭は御承知のようにですね、100年有余続いているものづくり基盤の充実した地域でありまして、これまで多くの先人の方が今の基盤の確立のためにですね、室蘭でいろいろなものをつくって、一時はですね、他都市よりも公害が非常に多かったとか、一時環境の悪化した時代もありましたが、そういうものもですね、企業と市民が一緒にクリアしながら、今のこの技術基盤があるわけであります。そういう中で、私ども、21世紀の環境のキーワードでありますこの環境に特化した、環境に貢献すべき都市ということを目指しまして、実施計画をつくって、もろもろ各企業で行っているわけであります。その一環として、PCBの処理が国の国家プロジェクトで話が出ました。私は、何としても、北海道にある室蘭の技術というものを、北海道に残存するPCBをですね、この室蘭の技術で社会貢献して、室蘭の技術を高めるという意識の中で、今回受け入れを表明して、1年有余で国に認められたわけであります。これは長年培ってきた室蘭のですね、技術、市民の方々のマインド、これが国を後押ししたと思っております。

 その中で、いよいよスタートするときにですね、今回15県の分がですね、本当に予期しない出来事でありましたけれども、これを受けたときにですね、私はやっと今まで多くの市民の方々が培ってきた室蘭の技術の基盤というものが、北海道を初め国に認められてきたなと、こう思っておりまして、今まで結集した力をですね、何とかその要請にこたえて、やはり前進すべきという気持ちが一つありました。

 しかし、やはり15県の事業拡大を受けるということは、約10倍のリスクをしょうわけでありまして、私はやはり市民がですね、安心して暮らせる市内の環境浄化、安全性というものがまず第一義的になければならないということで、その要請を受けてからですね、私もいろいろな関係機関ともいろいろな話もさせていただきました。専門家の意見も聞きました。15県の代表の話も聞きました。市民の皆さんとの対応もやりました。そういう中で、今、市民の方々が一番言っていらっしゃるのは、やはり室蘭の技術は認めているわけですが、何としても15県が受け入れなかったものを何で室蘭で受けるのだという素朴な考え方、そしてまた、有事のときの責任体制がはっきりしていない、そしてまた、処理方法が化学的に確立していても、これだけの大きな事業のですね、まだ実質的な数値が出ていないということで、当然、市民の方々のそういった不安というのはあったわけでありますが、私としてはですね、やはり全世界、国で認められた安全性をもとにですね、専門家の意見を聞きながら、室蘭の基本的な考え方、国の広域運搬処理のガイドライン、それから北海道の計画、総合的にこれを駆使することによって、そういったある程度の完全性は確立できるというような判断の中で、今回、受け入れる方向でお話をしているわけでありまして、これからが最終段階であります。3月いっぱいにはですね、今議会の論議を通していろいろな意見を聞いて、最終的に腹を固めますけれども、何としても、私は、やはり室蘭らしさを全国に発信するために、何とか市民の力、理解をいただいて、室蘭が今まで培ってきた技術を集結して内外へ発信して、室蘭の基盤を高めることが大事ではないかなと、こう思っております。

 それには、国と15県が、室蘭の今までの市民対応のいろいろなことをしっかりと受けとめていただいて、責任体制が明確になる時点で、私は公表いたしたいと思っておりまして、やはり室蘭の将来のあるべき姿として、今大事なステップを踏もうとしているわけでありまして、市民の方々、また議会の皆様の、何とかそういった力強さをいただきたいなと、このように思っております。

 それから最後に、教育関係でありますが、いろいろとですね、自然減がありまして、年間1,100人程度の人口減があります。今、人口10万ちょっとでありまして、この推移を見ましても、ここ二、三年にはですね、人口10万を切ろうとしているわけであります。私は、10万を切ってもですね、いささかなりとも室蘭市政について、そういった悪い影響は出ないと思っておりますが、我々市民にとっては長年10万都市を標榜して一生懸命やってきた、そういったマインドがある中でですね、今回、これが10万を切るということについては非常に忍びがたいなと思っていますが、一時的に減ってもですね、何とか10万の規模を維持したいということで、やはり若者の定住対策、そういった産業興し、そういうものを全面に出すことが大事だと思っております。

 そういう中で、今まではどうしてもですね、80平方キロという狭い中で15万、17万、18万の人口があってですね、どうしても山の上、沢の方、そういったところに住居がありましたけれども、今、初めて80平方キロにふさわしいですね、我々が住む環境ができたのではないかなと、こう思っております。

 そういう中で、学校の統廃合の問題もあります。この中でですね、私たちはやはり今の子供たちがですね、1校、2校の統合ではですね、財政的な問題もありますけれども、私は何としても多くの子供たちが力を競い合ってですね、共同学習の中でやはり学ぶということも大事なわけでありますから、これからは学校統合についても、教育長とも学校関係者とも地域住民とも連携をとりながら、大規模なですね、学校統合をしていきたと。そして、そういう中に、今、室蘭市で抱えている学校は、平坦ないい場所にもたくさんありますから、そういうところをですね、これから総合的に市民の方々と研究をしながら、定住対策、若者がそういう場所に住めるように、そして高齢者と若者が融合できるですね、バランスのとれたまちづくりも、これからしていかなければならないと思っております。

 私も白鳥台に25年以上も住んでおりますが、私が入ったころはまだ若さいっぱいでありました。今はどっちかというとですね、高齢化が進んでおります。ですから、そういう中のこともですね、これからまちづくりの大きな視点ではないかなと私は思っておりますので、今こそそういう機運を高めながら頑張っていきたいというのが私の考え方であります。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 心の教育の後退に対する考え方の御質問と、それから学校改築の基本的な内容等について、私からお答え申し上げます。

 心の教育につきまして後退しているのではないかとの御質問でございますが、私はどんなことがありましても、心の教育を後退させてはならないと思ってございますが、御承知のように中教審の答申がありましたときには、それまで考えられなかったような青少年の反社会的な事件が多発したため、我が国の21世紀の教育の基礎については、ゆとりや心の教育に置いたはずでございます。そういう中で、基本的な取り組みが、総合的な学習の時間の導入に見られるように、さまざまな体験学習を通して心をはぐくむことであったわけでございます。

 学校における心の教育につきましては、総合的な学習の時間だけではなく、日常的な教師と子供の会話とか、あるいは他の教科における指導の中でもはぐくまれるものであり、学力向上の取り組みが、同時に心の教育にもつながるような指導に努めることが大切であると考えております。

 また、学校だけではなく、家庭や地域の触れ合いの中でも、子供の心が豊かなものになっていくものでありますので、教師と家庭や地域のつながりを深める取り組みがさらに求められている時代であると考えてございます。

 次は、学校改築計画と学校統合に関する御質問にお答えいたしたいと思いますが、まず、計画の内容でございますが、建設後、おおむね40年以上経過した学校を対象としており、12学級から18学級の適正規模となる学校統合を基本とした計画にいたしてございます。この場合、広域的な取り組みが必要と考えてございます。また、40年を超えない学校でありましても、適宜、学校の状況に応じた大規模改修などにより、環境整備を行う基本内容の計画といたしてございます。

 なお、具体的な学校名や改築の時期につきましては、今後、関係者との協議を進める中で明らかになっていくものと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 沼田俊治議員



◆27番(沼田俊治) ただいま市長から熱い思いのお話を聞かせていただきました。私も先ほど言いましたように、市長はやはり大変貴重な経験を今まで体得してきているわけでございますので、先ほど言いましたように、今の熱い思いの中でですね、室蘭市の間違いのないかじ取りをしていただいて、PCBを含めまして、今の統廃合、まちづくりのために適正な判断をしていただくことを期待をして、質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 0時05分 休憩

午後 1時00分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 羽立秀光議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆21番(羽立秀光) 〔登壇〕 それでは、平成16年第1回市議会定例会に当たり、広政クラブを代表して質問いたします。

 市長は、市政方針におきまして、平成16年度の市政執行に当たり、情勢の認識として、世界的な変化の中で、日本経済において、景気は着実に回復基調だが、いまだに中小企業や地方都市までには浸透していない。また、室蘭についても、昨年を振り返って、企業の破綻やフェリー航路の問題、さらに行財政改革が迫られたと述べております。

 日々を経済活動の中に置く市民にしてみれば、デフレ経済が続く中での企業の経営、生活の安定はますます容易なものではないのであります。現に、昨年の全国の有効求人倍率が、15年中0.6から0.7へ上がってきているのに、北海道では0.5台にとどまるなど、国全体の景気改善が実感できない状況であります。

 市民や企業経営者の方々から聞く話としては、なかなか期待どおりに景気が好転せず、逆に消費の冷え込みに伴う売り上げの減少や競争の激化などがあって、室蘭市の経済情勢は基幹企業がフル生産で好調だとしても、中小企業や一般市民の生活にとって、今後に不安を感じる、まさしく楽観できない状態であります。

 市政方針では、短い言葉で触れているだけであり、多少の不満はありますが、市長としてこの厳しい現実を認識して、その認識をもとに新年度の市政方針を展開していることは、私たちと共通の思いであると思っております。

 また、21世紀の初めから、小泉総理が進めている構造改革の波が地方にも及んで、地方分権改革のもとで、地方都市は大きな改革をしなければならなくなっているということについては、これまで長い間、私たちが事あるごとに指摘をし、提言をしてきたことがいよいよ現実のものになってきているわけであります。

 市長として、昨年の3期目の就任以降、このままでは赤字再建団体に転落するという財政の見込みをいち早く市民、議会に包み隠さず明らかにし、改革への協力を率直に求めたことは、差し迫った危機的な状態での対処として適切なものであったと思います。

 その上で、助役を先頭に行政改革の体制をつくって、特別職、一般職の給与を初めとして、さまざまな節減、合理化など、内部努力にも努め、行政改革を断行することによって、16年度の予算を基金を取り崩さないで組めるようにしたことは、平成7年度に約165億円あった市税が、新年度予算では130億円を下回るような厳しい収入の減少や、全国の他の市町村は、基金を取り崩してやっと予算を組んだとか、収入を架空で計上した実質赤字予算を議会に上程したなどの報道が多数あったこととあわせて考えると、評価に値すると思うのであります。

 また、今後も、改革を続ける決意を示していることは、市の経営のトップとして、財政危機を避けることや財政基盤を確立することが、政策を推し進める上での前提となるという意味で、当たり前のことながら、厳しい環境のもとで市の方向を示すことができていることと考える次第であります。

 しかしながら、市政方針全般については、ものづくりのマチから個々の具体的な政策に関しては、率直に申し上げて、改革の陰に隠れて少し元気がなく、積極性が薄いと感じる部分がありますが、行政は継続性が大事であり、また同時に、市民の苦しみを和らげ、安心させ、希望を与えるような政策を提示すべきであります。

 資金がない、収入が減ったというこは大変なことでありますが、企業者は見込みがある事業計画には先行投資をし、それを経営の柱として育てる努力を絶えずしているのであります。

 発展を目指したものの見方は、市の経営者である市長としても、失ってはならない視点であります。とりわけ、さきに言った経済情勢が厳しいという観点からは、町にも活力を取り戻すような施策への期待は非常に強いものがあり、また一方では、これら行政の本来の仕事である政策の展開が確保されなければ、いま一層の改革の徹底も求められることにもなるわけであります。

 さらに言えば、室蘭の自立を急ぐ観点からなのか、全般に広域的な視点や国や道との協力関係の考え方が市政方針に対し、反映が薄いという感じを持つわけであります。

 例えば、港湾の振興を具体的例とすると、ポートセールスにしても、私は、長い間、渡島、後志などとの連携を提起してきました。今回の「おおすみ」の寄港にしても、市長として苦渋の判断としているものの、新たな評価が室蘭港に与えられたということで、いろいろなことでチャンスを考えられる面もあるわけでありますが、これらのことに関して、市長はどのように考えられているのか、お伺いいたします。

 次に、行政改革でありますが、平成16年度の市税予算は、初めて130億円の大台を割り、昭和55年と同水準という憂慮すべき状況で、ピークであった平成7年度の165億円から比べると、実に35億円も減少しているという非常事態であります。

 一方、昨年5月に公表された、財政の見通しにおける平成16年度の市税推計は約133億円であり、公表から1年も待たずに予算との乖離が既に約3億円もあるということは、平成17年度以降もますます乖離が大きくなることは明らかであります。

 これまでは、市税が減少しても地方自治体の頼みの綱であった地方交付税が右肩上がりで増額されてきましたが、国における改革断行予算や地方への負担の押しつけと言える税源移譲なくしての三位一体改革の影響で右肩下がりの状況となってきており、他市においては赤字予算を組まざるを得ない深刻な事態が発生するなど、地方財政は破綻寸前といっても過言ではないのであります。

 このような中で、本市では協働改革プランを実行することで、平成16年度の予算は、虎の子の備荒資金を支消せずに何とか収支均衡を保ったものの、次年度以降については、前述した厳しい税収減、また、激増していく退職金を予想した場合、さらなる厳しい行政改革を進める必要があると思うのであります。

 今回の予算においても、総合福祉センターの入浴料や除雪基準見直しなど、これまでの公共サービスの範囲を見直し、新たに市民に負担を求めていくものが見受けられておりますが、地域経済が厳しい状況の中、市民あっての行政、地域あっての行政ということを忘れてはならないのであり、仮に、さらなる負担を求めていくとすれば、納得できる説明はもちろんのこと、まず行政みずからがいま一度襟を正して、市民の理解を得ることが必要だと思うのであります。

 特に、人件費については、協働改革プランでも、特別職の給料10%カットや一般職についても寒冷地手当等の独自削減を行ったわけですが、これだけではまだまだ市民は納得しないところであります。

 具体的には、行政のトップである市長を初めとする特別職については、退職金のカットなど、もう一歩踏み込んだ処置をみずから実践することや、また、一般職員もさらに退職時の1号俸アップや特別昇級の見直しなど、制度の抜本改正に踏み込むべきであり、このことで市民理解も得られ、協働改革を一緒になってやっていくことができると考えますが、市長はどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いします。

 次に、経済行政についてでありますが、政府は翌年度予算編成にあわせて、一つ目としては、翌年度の経済財政運営に当たって政府がどのような態度をとるか。二つ目として、そのような基本的態度に基づいて経済を運営することによって、経済はどのような姿になるのかといった2点について取りまとめを行い、経済の見通しと経済財政運営の基本的な態度として、去る1月19日に閣議決定をしたのであります。

 この中で、15年度の我が国の経済は、企業部門の回復によって、民間需要を中心に穏やかに回復していくものと見込まれ、国内総生産の実質成長率は2%程度になると見込まれております。

 また、平成16年度の経済財政運営の基本的な態度として、地域経済の活力を引き出すため、構造改革特区を初めとする規制改革を進めるほか、地域の創意工夫と特性を生かし地域産業の活性化を図るとともに、雇用政策、中小企業政策等を積極的に展開をしていくことであり、さらに平成16年度の経済見通しについては、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、こうした企業部門の動きにより、雇用、所得環境も厳しいながらも持ち直しに向かい、家計部門にも徐々に明るさが及んでいくことが期待されるとしております。

 こうしたことから、我が国の経済は引き続き民需中心の緩やかな回復過程をたどるものと見込まれると判断をしているところであり、我が会派は、地域経済の活性化に実効ある市政執行を求め、これまでの要望事項を基本に据えながらも、平成16年度予算編成に当たり、企業誘致の推進と施策の充実について、強く要望しているところであります。

 そこで順次質問いたします。

 本市は、昭和50年以降の長引く構造不況、円高不況を背景に、大手企業の生産活動を縮小し、室蘭市経済は大きな打撃を受けました。

 その一方では、国の支援制度もあり、市内中小企業の新たな活動が見られ、さらに積極的な企業誘致によって企業立地が進むなど、従前の工業動向からの脱皮が図られたが、平成5年の企業立地を最後に、その後の進出企業がなく、バブル崩壊後の景気後退などが考えられるが、この間の企業誘致活動について、どのように取り組まれてきたのか、経過と現状についてお伺いいたします。

 次に、室蘭市は平成12年に「企業家精神あふれる工業集積都市むろらん」の将来像を目指した工業振興ビジョンを作成し、「企業立地の促進」を掲げているが、室蘭地域で培われてきた技術、設備、広域物流基盤の室蘭港、大学機能等を活用した北日本の環境産業を拠点としたまちづくりには、環境産業の誘致が欠かせないものであり、また、地域産業の振興と雇用の場の確保を考える上からも、企業誘致の推進が重要と考えておりますが、今後の誘致活動の考え方や取り組みについてお伺いいたします。

 次に、工業用地と公共遊休地の有効活用についてであります。

 企業が進出する場合、用地の購入と建物の建設、設備機械の購入など初期投資が必要であるが、企業進出を取り巻く経済環境が厳しい中にあり、この資金調達が多額に上り、大きな負担となっているのが現状であります。

 そのことが企業立地の進まない要因にもなっていると考えられますが、工業団地への立地促進を図る上で、遊休地を貸し付けるなどの制度を創設して、企業立地の促進、雇用の確保を図ることが有効と思います。また、公共遊休地の貸し付けによる活用についても、あわせて考えをお聞かせください。

 次に、空き店舗を活用した商店街の活性化は重要なことであり、市民の利便性の向上とともに雇用増につながり、また、今まさに10万人を割り込もうとしている本市の人口問題につきましても、人口定住に対する効果も期待できるものと考えられます。

 そこで質問をいたしますが、商店街における空き店舗の実態をどう把握しているのか。また、地元金融機関の独自の取り組みとして、若者などの創業者も含めた中小企業で、空き店舗を活用して事業展開する方々を対象とした、無担保・無保証人融資を通じ、支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、市としましても、地元金融機関に強く働きかけるなど、要請することも重要と思いますが、どのように考えているか、お示しください。

 次に、自動車第2種免許指定校の誘致でありますが、現在、室蘭管内には、第1種免許の教習所が3カ所あります。2種免許の教習所はなく、普通2種と大型2種はいずれも有償で乗客移送する際に必要な免許であります。

 平成14年6月の道交法改正により、一定の条件を満たせば、民間教習所でも普通免許と同様にこれらの免許の技能試験を校内で受けられるようになったところであります。既に、道内では、札幌等6カ所がその指定校となっております。その免許の取得により、雇用の増加を期待しているところであります。本市においても、雇用確保の観点からも、指定校の誘致について、行政から管内の教習所へ打診をしてみる必要があると思いますがいかがでしょうか。

 次に、道外のPCB廃棄物受け入れについてであります。

 昨年11月14日に、環境省の南川部長が来蘭して、PCB処理事業の事業拡大要請があり、第4回定例会においても、今後の取り組み予定として、各種団体への説明会の開催や情報提供など、市民の意見把握に努めるとともに、専門家の意見を伺うなどして、確実かつ安全な処理を基本として、総合的に検討していくとの答弁がありました。

 また、北海道事業の日程から考えると、来年度には設計業務に着手する必要があり、遅くとも年度内には結論を出していく必要があるとのことでした。

 本年1月15日には、富山県、新潟県、宮城県の各知事が15県を代表して、北海道知事に対し受け入れ要請を行い、また、1月31日には、私も同席しましたが、宮城県の浅野知事が来蘭して、改めて県内の検討状況について説明するとともに、室蘭市に対し再度受け入れの要請を行ったところでもございます。

 浅野知事は、PCB処理施設の安全性は確立しており、新たな産業興しになるとの思いから誘致を表明したとのことで、本当に残念だったとおっしゃっておりました。

 先月の3日には、市長は安全確保のめどが立ったとして受け入れる方向で検討するとの声明を発表され、北海道とともに連携する中で検討してきた結果、道内分受け入れに当たって示した多重な安全対策、情報公開、処理工程排水が出ない処理の安全性を確認した上で、道外分を含めた処理を行う、あるいは排出目標値を設定するなどの条件を加えるとのことであり、その後の市民説明会において、PCB廃棄物の処理の必要性、あるいは道内分についての理解はされたものの、道外分をなぜ室蘭で処理しなければならないのかといった疑問も多く出されたと伺っております。

 他の県が断ったものを引き受けるということを考えれば、市民感情としては当然ですが、我が会派としては、安全性の確保を前提として百年有余培ってきた本市の工業技術基盤を生かし、環境産業の拠点形成を図るため、また、地域経済の活性化を図るためには千載一遇のチャンスであり、本市の技術基盤や人材、研究開発、物流機能等をフルに生かして社会貢献することにより、本市の再生を図るべきと考えております。

 これだけの国家プロジェクトを引き受けるわけですから、市民理解を得るためには、経済効果など、地域にとってのメリットについても積極的にPRすべきと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、市長は、先日の記者会見において、拡大要請を受け入れる方向で検討を進める根拠として、検討している安全対策の実施により、安全性の確保のめどが立ったことなどのほか、本市が進めている環境産業拠点形成に向けた取り組みや港湾振興など懸案事項に対し、国の支援等による好影響や北海道との関係においても、このことを契機として連携の強化が図られ、本市にかかわる諸課題についての協力や進展が期待されることを挙げております。その具体的な内容についてお伺いいたします。

 最後になりましたが、新しい市立病院が開設されてから8年目に入っております。これまでの経営状況について簡潔にお伺いいたします。

 病院経営には厳しい環境ではありますが、市立病院は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないという、地方公営企業法の経営の基本原則に基づき、健全経営を目指さなければならないものと考ますが、そこで三つについて質問いたします。

 一つ目は、平成9年の開設以来、入院、外来患者数及び収益面においてどのように推移し、その実態についてどのように分析しているのか。

 二つ目は、診療科も20にふえ、病院の規模も拡大しましたが、各診療科における収益の実態とその分析について。

 三つ目は、類似都市の自治体病院、あるいは道内他都市の市立病院との比較をどのように分析しているのか。

 以上、3点について質問いたします。

 以上で終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 広政クラブ、羽立議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、市政方針全般の考え方についてでございますが、市政方針に対し市民生活の安定や経済の活性化に向けて、より積極的、発展的に施策を展開するため、特に広域の視点と国や道との関係を重視し、いろいろなチャンスをとらえるべきとの御指摘がございました。

 私は、本市が歴史の中で幾度も困難に立ち向かい町を築き、再生してきたように、厳しい経済情勢や財政環境の中にあっても、プラス志向を持ち続け、的確にその時々の情勢に対応することで、市民の皆さんとともに室蘭の活性化を図ることが、私の使命であると認識をいたしております。

 市政方針では、具体的にはものづくりのマチとして、本市が持つ技術力などを背景に、環境産業の拠点形成を展開するとともに、人口定住対策の検討を進め、地域の再生を目指していく方向をお示ししたところであります。さらに、西胆振の中心都市としての魅力あるまちづくりのためには、行政として財政基盤の確立はもとより、市民の総力を挙げ、世代を超えた協働、共生が必要となりますことから、これまで以上に私が先頭に立って行財政改革を断行し、また、市民各層のさまざまな活動主体との協力と連携を図りながら、室蘭の自立と協働のまちづくりを進めていく考えであります。

 また、国や道との協力につきましては、これまで道路、港湾などの社会資本整備を含めたまちづくりや地域振興を進める上で、国、道と緊密に協議をいたしてまいりましたし、現在もMランド構想や知利別川整備事業の展開、さらに東室蘭駅のバリアフリー化に向けた道路改良など、積極的な協力が得られており、引き続き良好な関係の構築に努めてまいる所存であります。

 一方で、景気低迷や分権改革に伴う税収減や地方交付税の縮減などから、財政状況は切迫しており、都市規模に対応したまちづくりに向けて、「あれもこれも」から、「あれかこれか」への発想転換が必要な時期に来ているものと認識しており、今後は、時代のニーズや事業効果などを見定めながら、必要なものは必要として関係機関に対し積極的に声を上げ、地域振興につなげてまいりたいと考えております。

 さらに、具体例として御指摘のあった港湾の振興につきましても、防災拠点としての新たな性格を含めた多面的な港湾のあり方を検討するほか、西胆振地域だけではなく、渡島、後志の町村にもポートセールスを展開するなど、積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、行財政改革に関して、人件費のさらなる削減でありますが、昨年、切迫した財政危機を克服するため、内部改革の一環として、特別職並びに職員の理解と協力を得て、一般職の給与見直しによる人件費削減措置を実施してまいりました。特に、期末手当については、議員各位の御協力もいただきまして、国公に準拠した支給割合の支給額から平均5%の本市独自の削減を実施し、また、退職手当については、国の支給割合よりさらに9%引き下げることで、全国一と言えるほどの減額を図るなど、その効果は非常に大きいところでございました。

 また、私ども特別職におきましては、昨年の7月から任期中における給料の10%カットを実施することといたしたところであり、これは期末手当、退職手当にも反映いたしておりますし、加えて期末手当支給額からさらに15%減額するなど、任期単位で見た場合、従来に比べ15%の大幅引き下げを最初に実施したところでもございます。

 これらの内部努力により、平成16年度単年度で、約2億円の人件費の削減効果が生み出されたものと考えてございます。また、市税収入や地方交付税など、財政見通し以上に歳入減少に著しいところがございますが、内部改革といたしましては、平成20年度までには協働改革プランの確実な推進を図ることが重要であり、ここに力を集中してまいりたいと考えております。

 なお、退職時の1号俸アップや特別昇給制度の見直しにつきましては、国におきまして、廃止を含めて改正の方向で検討が進められておりまして、その方向にあわせて制度変更を図ってまいりたいと考えております。

 次に、経済行政でありますが、初めに企業誘致活動の取り組みの経過と現状であります。

 企業情報の収集につきましては、これまで企業誘致協力員と相談員、その後に専門員を配置して、収集機能の強化を図っており、さらに12年度から3年間にわたり、推進員も東京事務所に配置して、集中的に企業誘致活動に努めているところでございます。また、企業立地の促進を目的といたしました施設の設置者に助成を行う室蘭市産業振興条例では、雇用効果が期待されるコールセンター事業や環境産業拠点形成につながる環境リサイクル関連産業など、支援業種の拡大を図りながら、社会、企業ニーズ、経済の状況に応じて、企業立地促進のための助成制度の拡大にも努めており、この結果、進出企業の状況では24社が進出し、その従業員数は1,165人でございます。

 さらに、企業立地の現状といたしましては、昨年10月、使用済みIT機器類のデータ完全消去及びリユース・リサイクル事業の立ち上げがあり、また、今年10月の操業開始を目指して建設工事を進めている石膏ボード製造企業の進出も予定されており、厳しい経済情勢の中でございますが、企業誘致の芽があらわれ始めており、地域経済への波及、雇用効果につながるものと考えております。

 次に、2点目の今後の企業誘致活動についてでございますが、これまでの企業誘致活動につきましては、首都圏に住まわれている方々からの情報収集に基づき、首都圏企業を対象とした訪問、視察会などを行っており、企業開拓などに一定の成果があったものと考えております。

 地域中小企業の経済環境は、一般機械器具製造業や建築金物製造業において、少量多品種などの受注への対応から、生産活動はいまだ厳しい状況が続いておりますが、一方、携帯電話やIT関連など特殊の技術、最先端技術産業におきましては、第2工場の新設や社屋の増設などのほか、港の優位性を生かした環境産業の集積化につながる企業の立地、さらに複合ショッピングセンターの進出など、活発な取り組みが見られており、地域経済の活性化とともに、雇用の創出につながるものと考えております。

 今後の企業活動誘致につきましては、ものづくりのマチと環境産業の拠点化を一層進めるため、これまでの都市圏企業の調査把握による企業の誘致から、地域企業との取引企業、副産物の活用可能な企業など、地域企業と直接、間接的に関係する企業に軸足を移して、環境産業などを重点に、粘り強く効果的な誘致活動の展開に努めてまいりたいと考えます。

 次に、3点目の工業用地及び公共遊休地の有効活用についてでございます。

 企業誘致の団地につきましては、香川工業団地と築地臨港業務用地、日の出町流通・軽工業用地の3カ所を分譲しており、それぞれの残地が7区画と5区画と2区画となってございます。

 地域経済の振興と雇用機会の拡大を推進するためには、地域企業の新分野展開とともに、新たな企業の進出が必要であり、企業立地への環境を整え、支援していくことが重要と考えております。

 道内工業団地の土地賃貸制度は、札幌市を初め2市3町が導入しており、貸し手側と企業撤退時における法制度上の取り扱いや投資資金の回収など、また、借り手側といたしましては、土地担保の融資が受けられないといった、貸し手、借り手の双方において課題がありますが、企業の初期投資の軽減により、新たな事業展開や進出がしやすくなり、企業ニーズの多様化も考えられますことから、香川工業団地の貸し付け制度の創設につきましては、一定期間経過後の所有権移転や買い取りの義務づけ、保証金や中途解約への対応、制度化について研究してまいりたいと考えます。

 次に、公共遊休地の有効活用でございますが、公共遊休地につきましては、その土地の規模、立地条件等から見て、将来とも公共用の利用計画がない土地については、人口定住対策などから、一般公募により売却促進を図ることとしております。

 また、土地開発公社が所有する築地臨港業務用地と日の出町流通・軽工業用地につきましても、今後、企業立地の促進を図る観点からも、この土地を貸し付けるなどの方策について検討してまいりたいと思います。

 次に、空き店舗対策であります。

 長引く景気低迷により、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、中でも、小売業は人口減少や大型店の進出、消費者ニーズの多様化、買い控えなどにより売り上げの影響や後継者問題などから減少の状況であります。

 一方、お話にもございました空き店舗の実態となりますと、私有財産でかつ土地、建物、使用者が別々といった複雑な権利関係や、所有者と利用者の借用、売買等認識の違いなどから、把握が非常に難しいところでございます。しかしながら、商店街の活性化はまちづくりの大きな柱の一つであります。これまでも各地域において空き店舗などを活用したイベントの実施や、中島地区では、大型店と商店街が一体となって高齢者を対象とした無料循環バスの運行、また、商工会議所での専任コーディネーターによる後継者難による廃業から、新規開業者などに経営を橋渡しする支援事業など、新規出店への環境づくりの動きもございます。したがいまして、今後とも、これまで同様、地域の方々や関係団体との連携を密にして、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えます。

 次に、空き店舗を活用した事業展開をする方々を対象とした無担保・無保証人融資に対する地元金融機関への働きかけであります。

 地元金融機関におきましては、本市の制度融資を初め、中小企業の振興支援に積極的に取り組んでいただいております。お話にございました融資につきましても、空き店舗解消による商店街活性化の一方策として考えられますことから、今後、機会をとらえ地元金融機関に働きかけてまいります。

 次に、自動車第2種免許指定校の誘致であります。

 平成14年6月1日の道路交通法改正によりまして、これまでの札幌、旭川、函館など、公安委員会単位での指定校でしか受けられなかった第2種免許取得制度について、指定要件等の規制緩和が行われ、その要件を満たすと第2種免許取得指定校となることが認められたところであります。その指定校への要件として、この管内の自動車学校の動向について関係者に伺ったところ、指定の要件としては、第2種免許に対応した新たなコースの設置や新たな車両の購入、指導員の養成などの初期投資が必要で、あわせて教習実績の基準をクリアしなければならない条件があること、また、この改正を受けて、管内の学校においても指定校取得に意欲的な学校もあったとのことでありますが、生徒の確保など採算性が大きなネックとなり、現在、その動きは保留となっていると伺っております。

 一方で、市民から学校の方へ、地域で第2種免許を受けられるようにとの要望があることも伺っておりまして、いずれにしても、この2種免許の指定校への取り組みは、学校経営者の判断となりますが、資格取得者の利便性の向上や雇用機会の拡大にもつながりますことから、今後、関係業界に働きかけてまいります。

 次に、道外のPCB廃棄物受け入れについて、国や北海道の協力などが期待される、その具体的内容ということであります。

 昨年、11月14日の受け入れ要請の中で、環境省としても、本事業の推進に必要な協力と支援を行うとしており、国として本市をフィールドとした環境産業に関する研究、実証事業や環境研究等の展開が期待されるところであります。

 本市の懸案事項につきましては、白鳥新道2期工事の早期着工やフェリーの存続問題があり、港湾、道路など、生活社会基盤の強化も当該PCB処理事業の安定化につながるものと考えておりますので、このことについても、国に対し要請してまいりたいと考えております。また、北海道との関係でございますが、本市の北海道にかかわる諸問題としては、胆振支庁の移転、改築問題があるわけでありますが、PCB廃棄物処理事業の実施に当たりましては、その安全性の検証、確認にかかわる環境モニタリング体制の強化や、収集・運搬業者に対する指導、監督の徹底、さらには15県との関係においては、その役割と責任の明確化に向けて、北海道に中心的な役割を果たしてもらわなければならないことなど、その機能の充実が求められることから、今後とも緊密な連携をとりながら、協力を得てまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、処理の安全確保等に関する事項については、受け入れ条件として、また、地域支援策等につきましては、要請あるいは要望という形で、今後、市民の皆さんの御意見等を参考にして、また議会とも相談する中で具体的な事項を明らかにし、国や北海道に伝えてまいります。

 次に、新しい市立病院の開設後の経営状況であります。

 初めに、患者数及び収益状況でございますが、開設した平成9年度以来、入院患者数は増加傾向にありましたが、平成12年度の20万7,000人をピークに、13年、14年度は減少しております。しかし、15年度は1月末時点で昨年度を4,000人以上上回っております。

 入院収益も平成9年度以来増加し、13年度の58億6,300万円をピークに、14年度は減少し、しかし、15年度は1月末時点で、昨年度に比べ2億3,000万円上回っている状況でもあります。

 また、外来患者数も同様に徐々に増加し、13年度の35万9,000人をピークに、14年度は減少し、15年度も1月末時点で、昨年に比べ2万6,000人下回っている状況にあります。しかし、外来収益は平成9年度が30億1,200万円で、その後も年々ふえ続け、14年度は35億7,300万円になっております。しかし、15年度は院外処方を行っているため、単純な比較はできないところであります。

 こうした外来患者数の減少は、14年度の長期投薬や老人の医療費の負担増などが影響していると思われます。また、15年度からは健康保険本人負担増で受診抑制が見られ、患者数の減少につながっているものと考えております。

 一方、収益面では、画像診断など高度な医療機器の導入により収益増はあるものの、14年度の診療報酬のマイナス改定や患者数の減少などによって、入院収益の減少が見込まれます。15年度につきましては、手術件数や画像診断等が14年度に比べ増加しており、入院収益は増収になっております。

 次に、診療科における収益の実態と分析についてでございます。

 診療科ごとの収益は、診療行為の内容や患者動向によりまして大きく変動してまいりますので、収益動向につきましては、1人1日平均収益の面から、また診療科につきましては、結核を含む内科系、外科系、小児科や眼科等その他の診療科及び精神神経科の四つに大別してお答えをいたします。

 まず、内科系ですが、入院の1人1日平均収益は、平成13年度までは3万1,000円前後で推移をしておりましたが、14年度は2万9,400円と、1,600円減少しております。これは注射料や検査料の減少によるものであります。

 次に、外来の1人1日平均収益は、平成10年度から13年度までは1万3,200円から1万4,200円の間で推移をしておりましたが、14年度は1万6,200円まで増加しており、この要因は投薬料や検査料のほか、画像診断料の増加によるものであります。

 次に、外科系ですが、入院の1人1日平均は、平成10年度の3万6,100円を最低に増加傾向にあり、14年度は6,200円増の4万2,300円となりましたほか、外来の1人1日平均収益も7,000円前後で推移しておりましたが、平成14年度は約8,200円と、1,200円程度増加しております。外科系におけるこれらの増加は入院料や注射料、処置手術料、検査料などが相対的に増加したことによるものであります。

 次に、その他の診療科では、入院の1人1日平均収益も外科系同様増加傾向にあり、平成10年度は約3万1,700円でしたが、14年度は3万4,400円と、2,700円増加しております。

 外来の1日1人平均収益も7,500円前後でありましたが、平成14年度は800円増の8,300円となっております。この要因は、外科系同様、各診療行為の相対的増加によるものであります。

 次に、精神神経科では、入院の1人1日平均収益は1万5,000円前後で、また、外来の1人1日平均収益は入院同様大きな変動はなく、1万500円前後で推移をして、収益も安定したものになっております。しかしながら、各診療科の1日1人平均収益は安定または増加傾向となっておりますが、老人医療費や健保本人の負担率の増加や長期投薬などの医療制度の改正は患者数に大きく影響し、入院、外来収益の合計は平成13年度約93億8,600万円から14年度は91億9,200万円と、約1億9,400万円減少するなど、病院を取り巻く環境は非常に厳しい状況になっていると認識をいたしております。

 次に、類似病院等の比較分析でありますが、昨年12月に総務省が発表した全国の自治体病院の14年度決算概況と同様に、当院でも13年度と14年度の比較では、入院患者数が4.4%、外来患者数が10.1%、それぞれ減少しております。また、14年度の道内の市立病院と比較いたしますと、一般病棟の病床利用率は全道平均を上回っており、ベッドは有効に活用されておりますが、投薬、注射収入が少なく、患者1人1日当たりの入院収益は下回っている状況であります。また、病床数100当たりの事務局部門の職員数は全道平均を上回っており、特に、給食部門が直営のため、職員数が多い状況にあります。

 このため、外部委託の推進や事務事業の見直しを行いながら、自治体病院としての使命である公共性と病院経営という経済性をあわせ持ち、病状にふさわしい適正な医療を提供しながら、診療単価の向上、さらには委託内容の工夫による経費の削減など、院長を初め職員の協力のもとに一層の経営健全化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 羽立秀光議員



◆21番(羽立秀光) それでは、再質問は自席からいたしますので、よろしくお願いします。

 ただいま市長から各項目により答弁がありましたけれども、まず、私は、市長に対して、市政方針と行財政が関連しておりますので、あわせて質問したいと思います。

 初めに、市長に対して、協働改革の意味ですけれども、この協働改革の意味は、先ほど同僚議員も質問しましたけれども、いろいろな取り方があるわであります。この辺をまず聞かせていただきたいなと。協働改革プランは20年までの計画となっておりますし、今後の行財政状況や市税、地方交付税の減少など、さまざまな要素からさらに悪化が懸念されると思うのです。

 例えば、歳出面では、先ほども教育長から答弁がありましたように、現在は学校の建設においては、20年までは母恋地区をやりますけれども、その後、子供が急速に減るわけでありますから、そうなると、平成20年あたりになると恐らく1校と言わず、大規模で2校ぐらい1回でやらなければならない事態が来るのではないかなと思うのであります。そういうときにですね、周りの情勢を見ると、刻々とやはり変わっているわけでありますから、きょうあってあすがないような世の中であります。

 そういう認識の上で、協働改革である「協働」という意味がですね、これからの将来見通しに、市民の改革への参加とか市民の責任とか、市民の負担とかといういろいろ論議されております。今後、市長として、こういう考え方をですね、この学校建設なんかの財政問題をどのようにして市民にお願いしていくのかということが大きな要素であります。

 そこで、私は、先ほど市長にも申し上げたように、特別職の退職手当などについて質問いたしましたけれども、私の調査によると、昨年の特別職の独自削減で、市長は、平成15年度の当初予算と、各種削減後の平成15年度の年収との比較では約172万円の減収、同様に、平成16年度の年収比較では、約258万円の減収になっております。それから、退職金にしても190万円の減額になっている。市長は、前の任期の4年間との年収を比較して考えてみますと1,222万円の減収であります。

 確かに、私も商売をしておりますから、市長のこの4年間の1,222万円の減収の痛みは私も感じます。感じますけれども、先ほども言いました、市長が10%退職金を減らして1,710万円であります。この1,710万円が、恐らく市民の方々は高いと感じる人もおりますし、安いと感じる人もおります。よその土地ではもっと、本州なんかでは高い人もおります。この辺のですね、考え方をきちっとしていかなければいけないと。市長も一般職で約40年近く勤めて、退職金を約2,500万円いただいたと、そして、市長になってもこの退職制度というのはあるわけでありますから、心情的には私も理解できなくないわけであります。

 やはりこれからのですね、平成20年までの財政措置を考えて見ますと、これから市民に協働ということで、先ほど言った学校なんかの建設の場合は、恐らく今の軽重の状態でいくとですね、今より悪くなってもよくなることはないと思うのです。先ほども申し上げたように、ことしは約130億円を切っているわけでありますから、恐らく来年、再来年となると、125億円ぐらいに税も下がるだろうと、今の景気から見ると。

 このときに、恐らく平成20年になって財源がなく、学校建設すると、2校も3校も一回やらなければならない時期が来るわけであります。老朽化とか子供が少なくなっているわけでありますから。そういうときに、どこにそういうものを求めるのかと。

 そういうことで、私は、行政がもう少し市民の理解を得るために、市長はあと任期3年あるわけでありますから、その中で、きょう、あすとは言いません。この中で市長みずから考えていくべきだと思いますけれども、市長、これについて再度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、経済行政につきましては、今、市長から答弁がありましたけれども、経済問題は企業誘致、または企業活動、用地の貸し付けなどについては大変厳しい環境であります。今までも東京にも職員を配置して企業活動をやってまいりましたけれども、当時いた市毛さんという方にも、私どもが東京へ行ったときに、東京事務所で会食しながら、市毛さん、あなたどこにおりましたかといろいろ質問したことがあります。あるサッシ会社におりましたと。あなたがいてもなかなか企業の誘致はできないのではないかと、一般的な人間とは違いますよと、よく言いました。そのときに、市長なり助役が、月に1回なり2カ月に1回行って一緒に回ってくれて、そして道をつけるとまた違いますねと、よく言いました。この厳しい環境の中で、顔のない人を使ってもなかなか企業誘致はできないわけであります。これからもですね、市長、厳しい環境でありますけれども、機会があるたびに市長、助役みずからが足を運ばなければ、なかなか企業の獲得は難しいだろうと。これによって人間関係もできるわけでありますから、そういうものをつくり上げていかなければ、なかなかこれからの時代は誘致はできないだろうと。厳しいからだめなんだということではだめなので、厳しいからやらなければいけないわけです。そうすると必ずいい成果が生まれるわけでありますから、この辺を十分今後も内部で考えていただいてやってほしいなと思うのであります。

 それから、用地の貸し付けでありますけれども、今、市長から答弁がありました。もちろん企業は私が言ったとおり、最初の投資とか建物の建設とか機械の設備費、非常に金がかかるわけであります。そして、企業にもいろいろありますから、銀行はある人には投資しますけれども、ない人にはなかなかしません。そういうことで、土地を買ってやれればいいけれども、買えない人はやっぱりそういう貸し付け制度を求めていくと必ずまた問題があります。市長が言ったとおり銀行に担保がない、それはもちろんそのとおりであります。それから、行政として貸したいのに、もしも事故があればどういう措置でもってそれを引き揚げるのかということもあります。

 それから、過去にも先端産業が非常にいい時代に、前の岩田市長の時代に、秋田県でそういう例がありました。企業誘致して、もしも撤退する場合には土地とか建物を室蘭市に置いていってくれと、寄附してくれと、そういう条件があったこともあります。それがなかなか後でやることはできないわけであります。もしも、室蘭市が土地を貸す、貸すためにはそういうきちんと契約をしなければいけないわけであります。もちろん企業の方はそういう契約というのはなかなか望まないと思うのですけれども、この辺のですね、考え方もきちんとしてやるとすれば、私はやっぱり文書でなく公正役場でもきちんと入れて、そして契約して、貸し借りして、何かあったときには法的な措置がとれるよというような方法にしなければ必ず汚点を残すわけでありますから、この辺の研究もしてもらって、そして、今後の工業用地とか市有地の遊休用地を何とか内部で研究して、工業用地であれば3年間の措置でという話もしておりましたけれども、これを十分検討して、そして全国にそういうものを、室蘭は土地を貸しますよというPRすると、必ずまたそこにおいしいなということで来る人もいるのですよ。そこからまた企業誘致というが始まるかもしれないから、その辺を十分考えて、ひとつ市長、今後も内部でやっていただきたいと思います。これについては答弁要りませんので、一生懸命やっていただきたいと思います。

 それから、空き店舗対策でありますけれども、何回も議会でもいろいろ質問しましたけれども、空き店舗対策は重要な課題であります。私は地元金融機関と言ったのは、室蘭にも地元の金融機関がありますから、その機関と相談として、ある程度1年に10カ所でも5カ所でも、そういう資金をつくってもらって、そしてやってほしいと。何で地元機関かと言えば、地元の金融機関はやっぱり地元の方といろいろなおつき合いもありますし、いろいろな内情も知っているわけであります。そういうやりやすい点もありますし、もちろん国民金融公庫でも会議所を通じてそういう制度はありますけれども、またそことは違った意味でのやり方があると思いますので、どうか、市長、その辺も金融機関に十分要請してやっていただきたいと思います。これはもう一度答弁をいただきたいと思います。

 それから、2種免許でありますけれども、先ほど市長からもお答えあって、私も先月の4日の日に、札幌の道警まで行っていろいろと調査をしてまいりました。そうすると、市長が言ったようなことでありますけれども、なかなか資金もかかると。車の購入、職員の配置、それからある程度一部やはり講師も使わなければいけないわけでありますから、こういうことで考えると非常に厳しい環境と言っておりますけれども、この前、札幌に行ったときには、砂川市が二、三年前に大型2種免許の認可を取ったということを聞いております。ああいう小さい町でもいろいろ関連があってやれるわけでありますから、獲得するのは大変だというけれども、恐らくあると思うのです。ハイヤー会社から聞いたら、恐らく今女性の方もハイヤーに乗って勤務する方が非常にふえておりますから、そういうことで、あるのではないかというようなことを言っております。

 そして、やはり札幌行って取りますと、早い人で約2週間かかるそうです。2種免許は1種免許取ってから3年ですから。長い人は3カ月かかるそうです。約50万円ぐらいの金がかかるそうです。こういう金をつくっていくといったらなかなか大変でありますから、何とか地元にほしいといういろいろな方から話があります。ハイヤー会社は特に多いところでは五、六十人、そのハイヤー会社によっていろいろ勤務の体系も違うそうでありますから、50人くらいも足りないところもあるようであります。

 そうすると、若い人でも、免許取ると就職の一時腰掛けでもなるということで、雇用の創出にもつながるわけでありますから、この辺も十分考えて、ひとつよく自動車学校とも相談してですね、何とかそういうものを設置してほしいなということを要請をしていただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、PCBでありますけれども、PCBのことについては、市長からも今答弁があって、同僚議員も質問しておりますけれども、やはり11月に市長の方から各会派の会長、幹事長会議でお話もありましたように、私も最初から誘致するのであれば、まず、一番大事なのは安全性ですよと、これは安全性はもちろんでありますから。それから、市民に対しての説明、漁業者に対しての説明、入港船に対しての十分な説明とか、また反対される方もいますから、この反対の方々にもですね、よく理解できるような説明をしてですね、やっぱり進むべきだということを最初から言っているわけであります。

 そして、よく市民の意見を聞いて、反対の方々の理解もとりながらですね、今後、どのようにして受け入れの態勢を築いていくのか。もちろん、私が言っているフェリー埠頭の耐震化とか防災道路の整備とか、15県に対しての財政の支援とか、具体的に言えば地域の皆さんの支援を得るために、そういうものも十分国の方にもお願いすべきだと思いますけれども、その辺の見解についてお願いします。

 それから、市立病院でありますけれども、市立病院の問題は大変厳しい環境になっております。開設して8年たっておりますけれども、市立病院は、今、私は、質問では20ある診療科を別々に一科一科の経営状況をということで質問しております。そうしたら、市長から、今、大まかに四つの診療科だけの具体的な答弁がありました。これではなかなか納得できないわけであります。20ある診療科の一つ一つの分析をしなければ、どこがどうで赤字になっているのかと、ここをやっぱりはっきりしなければだめだと思うのです。20の診療科は全部、どこどこの科はこうだと、どこどこの科はこうだよというような、そういう経営の分析をしなければ意味がないわけでありますから、そして、外来はどうなのかと、そういうものをきちっと出さなければ、市長、これはだめだと思うのです。やっぱり一般企業でも、もちろん病院は企業会計ですから、きちっと法に沿って一つ一つ出して、市民の健康増進を図るためには、やはり努力しなければいけないということですから、この辺のですね、一つ一つの診療科の分析というのはどうなのか、その辺をひとつ市長から答弁をいただいてから、また再度質問したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) まず、平成16年度の私がお示ししました市政方針、この大きな柱は市民との協働改革プランであります。このことは先ほど沼田議員にもお答えいたしましたが、やはり今、急速な勢いで国のシステム、地方のシステムが変わっていく中で、特に地方分権、いわゆるその地域の特性を生かした自主・自立のまちづくりが、今、国の方からも大きく求められているところであります。

 そういう中で、室蘭市も古い歴史の町ですから、以前は17万の人口を擁しておりましたが、いろいろな景気低迷の中で、ほかの都市にないスピードで人口減がありました。今は10万ちょっとであります。そういう中で、私ども市民の方々から預かっている税収というものが、市民の行政を運営する大きな財源でありまして、そういう急激に減りつつある人口に対応した都市規模に見合った行財政改革を進めるということで、私の前の市長もですね、いろいろと苦労をなされて、この20年間にわたってですね、大きく室蘭市は人口規模に見合った都市像の中での行革が進んできたところであります。

 最高のピークのときに、室蘭市職員は約2,400人おりましたが、今は1,500人を切っている状況であります。これは20年間という長きにわたるですね、いろんな改革でありまして、多くの方々の努力がここにあるわけで、そういう中で、今やっとですね、室蘭市の都市規模に合った職員数も、全道平均を下回る約1,000人当たり8.5人、ピークのときは10.何人ありましたけれども、そういう中でスピードを上げて改革をやってきた実績が、今、ここにあります。

 そういう中で、人件費の抑制をしてきましたけれども、今ここに来てですね、さらにこれを上積みした行財政改革が強く求められておりますから、今度はですね、その給与の単価とかですね、そういうところにもやはり考え方を入れていかなければならないということで、去年、そういった中でいち早くですね、市役所の職員の協力をいただいて進めてきました。今、特別職も市役所の職員もですね、一丸となって5年間で52億円の解消を目指して、今、頑張っているわけで、まずはこの5年間のですね、達成を何とかしたいなと、こう思っております。そのうち20億円というのはですね、今、人件費の中で出ているわけですが、さらにこれから市民の方々にですね、極力やはり負担を軽減しながら、まず内部努力に重点を置くということが、今、私の念願であります。

 その中で、協働改革の精神は、今5年間は非常に厳しいわけですが、今ここに力を結集して、新たなニーズに沿った室蘭市の姿というものが5年後にあるわけですから、そこを目指してやっておりますけれども、今、一番懸念されているのは、年々そう言いながら、国の制度改正というのが不透明でありまして、追いつかない状況であります。

 ですから、私は、ことしは単年度収支バランスのとれた予算だと話をさせていただいていますけれども、来年以降もですね、今の不透明な状況が続けば、これが維持できるかどうか、非常に危惧を持っておりますが、何とか目標どおりこれを達成して、まず力をつけて、財政力をつけてですね、市民の皆さんに明るさを出しながら進んでいきたいというのが、ここの協働改革のねらいであります。

 そういうことで、私は、率先してですね、今の特別職のさらなる削減の話もありました。まず、この5年間の市の財政推移を見ながら、必要があればですね、またそういった中で対処もしていかなければならないと思っていますが、今はそういった一定の方向がちょっと出ておりますので、そういう中でちょっと推移を見させてほしいと思います。

 いずれにしても、まずは内部努力、市民からいただいているお金をもとにですね、むだなものを省いて、縮小するものは縮小して、そしてまた得るものは得るようにですね、頑張らなければならないと、このように思っております。

 そういう中で、PCB、ちょっと順序が不同でありますが、この問題もですね、やはり外に向けて室蘭市の力を出す今大きなチャンスだと思っております。そういう中で、今、このPCBをですね、15県の分を市民の後押しをいただいてすることによって、まずはこの地域のですね、経済力活性化、雇用の場、そういったものに一番最初にはつながっていくものと思っています。

 それから、今、多種多様の環境産業拠点を目指しているわけですから、これを足がかりにして、今回、国や15県や北海道とですね、また、今までと違った関係が出てくるわけでありまして、これをやることによってですね、さらなる友好関係、協力関係が築かれるものと思っております。私どもはですね、すべて国や道に要請する形で市政運営をしてきましたけれども、今回初めて国から要請されたという経緯はですね、この室蘭の力だと思っています。この力をですね、市民とともにやっていくことが、これから室蘭の再生につながると思っておりますので、まずは3月末にですね、議会の論議を経て、そういった態度を表明する一つの基本線は、国と道と密接な連携をとって、15県の長距離で運搬する、そうした安全性、責任の問題、そして10年間これを処理するわけですから、そういったかかわり、責任体制をしっかりとした文書での交換というものが大事だと思っています。

 そういう中からですね、今、お話がありましたように、これはあくまで条件ですから。今度はですね、支援という形で、今まで長い間室蘭市民がいろいろと白鳥大橋の2期ルートの問題、フェリー航路のいろいろな問題、あるいは環境産業の推進の問題、そして道には胆振支庁の問題、いろいろとあるわけですが、そういった中での関係がこれから続いていけるものと、こう思っておりますが、まずは今、私が表明しておりませんので、この具体的な支援策については、その後ですね、議会とも十分相談をして、将来に禍根の残さないように、チャンスを逃がさないように頑張っていきたいと思っています。

 それから、ちょっと病院の開設者として、この診療の分析のお話がありました。今、平成9年にこの病院を開設して、この病院、確かにですね、西胆振の中核センター病院であります。開設後、国のまだ制度もそう厳しくないときにですね、いろいろと診療も、入院、外来も上がってきましたけれども、最近、国の三位一体改革の制度改正によってですね、いろいろなシステムが変わってきまして、やっぱり受益者負担が重いという市民の負担の中でですね、やはり入院も、あるいは外来も減ってきている状況であります。

 そういう中で、一つはですね、公共性の確保、良質な医療を提供する使命のほかに、この病院は独自性ですから、経済性も担保するということで、今、赤保内病院長を中心にですね、毎月1回、各診療科ごとのですね、そういった経営分析などをやって、まだどこがこれからメスを入れて改善できるかというようなことを盛んにやっておりまして、今、代表質問でありますので、具体的な内容はちょっとお示しできませんけれども、これはしっかり後からまたそういった状況もですね、話をする機会があればお示ししたいと思っていますが、何分にもですね、この地域の中核センター病院でありますから、やはりこの病院の格付というものが、今、大きく叫ばれております。そういう中で、今回厳しい状況ですが、集中治療室なども設けながらですね、やっぱり今何が求められているかということは、高齢化社会になって、さまざまな疾病の対応、そして救急医療体制をどう確保するかということもですね、今、課せられた状況でありまして、そういう中で、市民の方々が安全で信頼して受けれる格付の病院について、これは企業から言えば投資ですから、そういう中を確立しながらですね、やはりそういった経営安定も進めるというような考え方で進んでおりまして、ちょっと私の方で具体的になかなか申し上げれませんけれども、そういう先を見通した病院経営の方向についてですね、私も一月に1回くらい院長先生とですね、この問題について話を詰めておりますが、これからさらに、病院の経営状況が厳しくなることは目前でありますので、今度はやはり助役も中心にしながらですね、一月に1回経営改善、そういったものをやっていきたいと思っています。

 そういう中で、今回ですね、新たにコスト管理の考え方についてもですね、16年度で予定しております医療情報システム、あるいは今お話がありましたように、診療材料管理システム、こういったものを導入しますので、深い分析の中で、今度は科学的にですね、そういった経営管理、そういうものをやっていってですね、健全化を図っていきたいと思っております。

 そういう中で、今、着々と病院も、若い先生方が病院に来て、臨床研修病院にも指定になっているわけで、そういう中で、病院のステータスを高めるということも一つは大事なわけでありまして、厳しい状況化ですが、開設者としてもですね、病院長と病院の従事者とともに健全経営、また健全な医療を提供できるように努力をしていきたいと思っています。



○議長(大久保昇) 新宮市長に申し上げます。

 空店舗の件と自動車2種免許の件。



◎市長(新宮正志) 済みません。余りたくさんありまして。

 この空き店舗のですね、やはり再利用というのは、疲弊した町の活性化に大きなですね、私は問題があると思っています。先般、私も商店街の若い人たちとですね、話をする場があって、中央町地区の話も出ました。その中でですね、若い人たちがいろいろなアイデアを持って、自分の少ない資本でですね、自分のアイデアを出して町を活性化するという例も全国に多々あります。そういう中で、何とか空き店舗を利用させてほしい、環境をつくってほしいという話がありましたけれども、先ほど答弁したようにですね、ここはいろいろと土地だとか建物だとか、いろいろな関係者が入り込んでですね、なかなか貸したくても貸し得ないというような状況でもございます。しかしながら、今、確かにそういう若い人たちのですね、いろいろなアイデアを入れて、古い店舗の再開発というのは、町のですね、再開発に私は必要だと思っておりますので、この融資の面も含めてお話もありましたが、このまま放置しておくことによって町が疲弊していきますので、やっぱり議員の皆さんからも、またいろいろな御指摘も御指導もいただいて、何とかこの空き店舗対策をしっかりとしていかなければならないということで、関係金融機関にもですね、それからまた、工業大学の若者がこういったベンチャー企業をやっているわけですから、そういう方々も気軽に入れるような、そういうような活用方法もこれから考えていきたいなと、このように思っています。

 それから、2種免許の話であります。

 これは規制緩和の中でですね、最近、非常にタクシーのですね、勤務時間が不規則ということでなかなか後継者がいない、そしてまた、この2種免許を取るときに多額のお金がかかるという話もたびたび私も聞くわけでありまして、今回、道路交通法の改正によって、そういう条件が保てればやれるということになっていますので、いろいろなクリアしなければならないものがありますけれども、今お話をしたようにですね、ここにはそういった学校があるわけですから、何とか住民の要望を入れるような、そういったものができるようにですね、少し私の方からも声かけをしていきたいなと、こう思っております。



○議長(大久保昇) 羽立秀光議員



◆21番(羽立秀光) それでは、何点か質問させていただきます。

 まず、今、市長の行政改革の問題でありますけれども、退職金の問題で市長も大変去年も減額される、またというようなことは大変だなと私も思うのですけれども、ただ、やっぱり今こういう不況でありますから、本当にさっきも言ったように、きょうあってあすのないような厳しい環境の中でありますから、何とか全体的に考えて、一つの例で言えば、この間も、兵庫県のある都市がですね、市長の退職手当40%削減したという話もありますけれども、こういうこともありますから、市長、大変厳しい環境であるということで、それから市民にも、やっぱり市の姿勢を見せなければ市民にお願いできないよということで話をしているわけでありますから、そうでなければ市民にも求めていけないよということですから、その辺も十分考えて、あと3年ありますから、何とか検討してほしいと思います。

 それから、2種免許の問題につきましては、もちろん今、市長からもお話がありましたように、そういうクリアしなければならない問題も、私も十分札幌へ行って勉強しております。わかっておりますので、十分要請して研究していただきたいと思います。

 それから、空き店舗の問題も、先ほども言ったように、大変若い人も、また失業者もいて、たくさんそういう方がおりますから、恐らく資金のめどとか店舗の地域指定等いろいろな問題がありますから、そういうものもクリアすれば結構やってみたいという人はたくさんいるのですよ。ある都市では、20歳から40歳までの人だったらいいよという都市だってありますから、そういうふうなやり方をしているところもありますから、その辺もですね、ひとつ研究してもらって、何とかお願いしたいと思います。

 それから、PCBの問題でありますけれども、いろいろとクリアしなければならない問題はもちろんあります。それで、我々会派としても、この前、2月17、18日と上京いたしまして、環境大臣にも会いましたし、それから自民党の幹事長の安倍さんにも会って、それから各10人の代議士に会って、いろいろなことをお願いしてまいりました。環境大臣も室蘭に受けてもらえば大変ありがたいなと感謝をしておりましたし、また、これを機に、もしも環境産業で室蘭から発信してもらえれば全面的に応援しますよというようなことのお話もしていただいております。そういうことで、市長も大変でありますけれども、反対の方々もおりますけれども、何とか反対の方々の理解も得ながら、やっぱりこの議会の論議と市民の考えをとりながら、そして、先ほど言いました地域振興、そして、財政支援もやっぱり求めていくべきであると。各代議士さんは、あるもの全部出してこいよというような国会議員さんもおりました。室蘭は必要だと思うものは出してくれと、そして応援しますからという言葉もありましたので、その辺も市長十分考えて、議会の議事録もつけてですね、道なり国なりに私は要請をしていただきたいとお願いしておきます。

 それから、市立病院の問題でありますけれども、市長から先ほど話がありましたように、院長もきょういますから、私も代表質問ですから細かいことは言いません。やはりできればですね、各診療科を全部ですね、収入幾らか支出幾らかと、ここまできちっとしなければですね、経営者としての価値がないわけでありますから、市長は開設者でも経営者でしょう。それから院長がいるわけですから、そこを院長とやっぱりね、市長ときっとした考えを持ってやってくれなければ、いつまでたってもこの病院の問題は解決しないどころかだんだん苦しくなっていくわけでありますから、この辺を考えてもらって、院長もきょうは答弁できないわけでありますから、院長もひとつ聞くだけ聞いていただきたいなと思うのです。

 そういうことでやっぱり20診療科あるわけですから、一つずつの診療科の収入と支出と、どこの科が赤字でどこの科がいいのかと。そして、どういう事情で赤字になっているのかと、これを全部出さなければだめだと思うのです。

 例えば、小児科であれば子供が少ないから、来ないから赤字だよと、簡単に言えばですね。そういうものもあるわけでしょう、そういうものを一つ一つ出して、そして我々議会にも出してもらって、そこをどこが補うのだというようなことでなければいけないわけであります。そのことをきちっと出していただかなければ、我々も納得できないし、いつも論議しても、ただ変わらない論議ではだめなのです。そのほかにまだ内部的にも努力してやれる問題もあります。

 例えば、今までずっと病院開設してきていますけれども、12年度からいうと、5年さかのぼりますと、一般会計から繰り入れしているのは12年度が12億3,000万円です。13年度は12億8,800万円、14年度が11億6,200万円、15年度は10億6,000万円、15年度は今見込みですけれども、16年度では、今の予算でいけば10億5,000万円です。そうすると、これでいくと5年間で58億円です。莫大な金額だと思うのです。なぜ、こういうことを言うかというと、一般会計は今大変です。こういう繰り入れがやっぱり市民に対してのサービスの低下にもなるわけでありますから、この辺ですね、十分開設者と経営の院長と、また先生方と職員の皆さんですね、きちっとしてもらわなければならない。

 それからで、市長に申し上げますけれども、やっぱり病院というのはプロでなければいけないのです、事務局も。人事の面で余り言いたくないけれども、人事の面もですね、よく考えて、やっぱり長くそこにいると、プロ化すると。そして、院長だとか病院の先生方らも、いつでも話ができるというようなことでなければ、民間の病院はやっぱりみんな長い間そこに勤めていますから全部頭に入っているわけですよ。うちの場合は2年たったら、おまえ、こっちへ行けと、言葉は悪いけれども、そういう感じで異動されるわけです。プロの人はきちっとやっぱりそういうふうにつくると。人事の面ね。

 それからもう一つ、私もよく月に1回市立病院に行くのです。そうすると必ず払い戻しと、こうしているときがあるのですね、どうしてですかと聞くとやっぱり間違っているのです、計算が。多く取っていることもあるということは少なく取っていることもあるわけです。こういうふうにやっぱりカルテの計算のプロもやっぱり必要だと思いますよ、この辺は。この辺もやっぱりきちっとしなければだめだと。何人かリゾートでやってから女の人がいて集めて、そこで計算して、そして病院の方でもう一回集計してみると思うのですけれども、そこのきちんとしたことを間違わないようにしなければだめです。あると思うのです僕はきっと。この辺もですね、きちっとやっぱりやっていかなければだめだなと。お医者さんだって我々を診察しても、何か横見して点数をつけ間違って落とすという場合もあるわけですよね。こういうこともないようにひとつ院長ひとつ、市長、本当に笑い事ではないですよ、本当に。1年間かかったら大きなものですから。それからあとは、やっぱり内部の清掃の問題とか、駐車場の管理する方のことも考えて、やっぱりできるものは縮小していくということです。この辺もですね、きちっとしてやっていただきたいと。

 それから、13年12月4定の議会でですね、駐車場の問題も質問しております。そのときには、駐車場の問題は検討しますということで調べてみたら、検討というよりも、職員の車をどこかに移しただけで、今でもまだ車は歩道にとまっているのがたくさんあります。この辺もですね、具体的にどうするのか、厳しい中ではありますけれども、やはり、今我々事業をやっている方でも、道路のところに車をとめておくと、警察に電話をかけられるわけでありますから、特に、公立病院の立場であればですね、やはりきちっとした駐車場を持って、整備してやらなければいけないと。そして、市民のサービスに努めていくということが、市長ね、基本ですから、その辺も十分考えていただきたいと思います。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(大久保昇) 羽立議員にお聞きいたしますが、質問は病院のことだけでよろしいでしょうか。



◆21番(羽立秀光) よろしいです。



○議長(大久保昇) 要望でしょうか。



◆21番(羽立秀光) はい。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 2時37分 休憩

午後 3時10分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 阿部勝好議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆26番(阿部勝好) 〔登壇〕 私は、民主・市民クラブを代表して、平成16年第1回定例会開催に当たりまして、市長の市政方針、教育長の教育行政方針説明に関連して、通告に従い順次質問をいたします。

 さて、国内外の情勢を見たとき、イラクへの自衛隊の派遣問題、小泉政権が進める構造改革、三位一体改革も進まず、地方にとっては依然と厳しい経済環境のもとで、企業の倒産、リストラ等で雇用不安が続き、弱い者いじめ、自治体におかれましても痛みの押しつけ、切り捨ては目に余るものがあります。

 また、一方、国内においては、凶悪犯罪や暴力事件の多発など、暗い世相が続いております。私たちは、戦争はもちろんのこと、暴力や犯罪のない平和で明るい社会は市民の願いであります。

 市政方針でも明らかなように、新宮市政が就任して3期10年目を迎えました。懸命な努力にもかかわらず、景気低迷が続く中で、人口減少は今なお続いております。そして、予想を超える財政環境の中で、財政健全化方策を最重点に、市民と協働のまちづくりを基本にした推進を図ることが、本市の将来に明るい展望を開くことができると市民の皆様に理解を求めております。

 私は、首長の3期目、10年目というのは、10万都市のトップリーダーとしての真価が問われる一番大切な年であると認識をしております。新宮市長は、卓越した行政経験の持ち主であり、新たな発想で職員とともに汗をかき、知恵を出し合って、この難局を切り開くために、市長の思いが市民に伝わり、信頼される市政運営と思い切った決断、政治姿勢を、今、市民は求めていると思います。

 最初に、平和都市推進について伺います。

 毎日のようにマスコミ報道で、イラクに派遣された自衛隊のイラク、サマワでの活動の様子が、また厳しさを増すテロ攻撃の中で生々しい状況、民間人や幼い子供の命がこの戦争によって奪われております。

 イラクへの自衛隊派遣については、さまざまな論点や主張があります。しかも、アメリカでは、戦争の大義とされた大量破壊兵器の存在さえ否定する新たな証言がなされております。国会での小泉首相の答弁は、逃げ、ごまかし、あげくの果てに居直りと、目に余るものであり、本当に国民に理解を得ようとしてるのか、極めて不誠実な対応であります。平和を願う市民の声を裏切るものであります。今なおイラクへの自衛隊派遣をめぐって国民の関心が高まっております。

 この室蘭地域においても、イラクへの自衛隊派遣に関連して、物資輸送のため室蘭港が使用されました。期間中における祝津地域においては、上空のヘリコプターの騒音や海上、陸上での物々しい厳戒態勢と、何事が起きたのかと、地元の住民からは驚きと不安の声が出ております。

 市長は、イラクへの自衛隊派遣にかかわる海上自衛艦の入港、イラクへの物資輸送についても、苦渋の選択をして入港容認を表明いたしました。

 私は、港湾管理者である室蘭市長として、国の外交防衛にかかわる要請をよほどの理由がない限り、首長として断ることができない心情は理解をいたしますが、このたびの入港は、従来の入港の目的とは本質が全く違うのであります。

 そこで、伺います。

 1点目といたしまして、本市のまちづくりの理念であります平和都市宣言、イラクへ自衛隊派遣中止を求める議会決議の重みをどのように受けとめているのか。また、入港期間中における生々しい異常な雰囲気を見て、軍港化への危惧をする市民の声が高まっております。このような状況と市民の声をどのように思われたか、市長の政治姿勢について伺います。

 2点目といたしまして、最近の外交安全保障をめぐる世界情勢は大きく変わりつつあります。国内においても、1999年制定の周辺事態法、2003年6月に制定された有事関連3法においても、有事の際は、首長の判断の余地がない公共施設、病院等、港を含めて強制的利用を認めております。

 国からは、具体的な内容、要請の指示がなされていたのか、本市として、この問題についてはどのように対応していくのか、伺っておきたいと思います。

 次に、広域行政の推進について伺います。

 平成16年政府予算で、道州制特区として100億円の予算が計上されました。この道州制の背景は、中央官庁の縦割りや国、道の二重行政の弊害をなくし、権限も財源も移譲し、道民が主体的に身近なところで課題を解決することが目的であると思うのであります。

 また、国から地方への分権ではなく、道から市町村への分権を同時に行うべきであります。また、市町村合併は、その受け皿づくりが基本でなければなりません。道州制と支庁改革、市町村合併と並んで、北海道にとっては三位一体改革としての論議を深めていかなければならない思います。

 道としての基本的な考え方やたたき台がまだ公表されておりませんが、今、経済界、民間団体を中心に活発な論議が展開されております。市長として、道州制の持つ意義、目的について、どのように受けとめているのか。自治体として積極的に提言すべきと思いますが、御所見を伺っておきたいと思います。

 次に、市町村合併の動きと本市の対応について伺います。

 第27次地方財政調査会は、昨年11月合併特例法失効後の2005年4月以降の市町村合併については新法を定め、合併推進することを柱にして、今後の地方自治制度のあり方に関する答申がなされました。それを受けて、道内の市町村合併協議会の設置状況は、法定協議会は伊達市を含め14地域、49市町村で、設置率は23.1%、また任意協議会は虻田町を含め26地域、83市町村で、設置率は39.2%、合わせて62.3%に達しております。

 また、全国においても71.7%で急激な動きを示しております。このような近隣の市町村の動きに市民は関心を持っております。このたびの市政方針では、市町村合併については一字も触れていませんが、残念であります。

 本市においても、昨年3月、登別・室蘭青年会議所が中心となり、住民発議がされ、室蘭市、登別市の合併について、新宮市長は賛成の意を表明し、議会としても採択をいたしましたが、登別市議会においては、時期尚早という理由で不採択されたところであります。

 その附帯意見の中で、白老町を含めた西胆振全体の任意協議会を検討すべきであることについては、市長の思いとしても、白老町を視野に入れた西胆振中核都市としての役割を果たすため努力したいとの表明がなされました。あれから1年を経過いたしました。合併特例法の期限もあと1年であります。残された期間を最大限努力されることを市民は期待をしていると思います。

 地方分権の時代に即した自主・自立の地方自治確立に向けた登別市、白老町を含めた市町村合併について、市長の見解を伺っておきたいと思います。あわせて、近隣市町村は協議会設置、具体的な動きについてどのように受けとめているのか、また、広域行政の推進についての考え方について伺っておきたいと思います。

 次に、三位一体改革について伺います。

 昨年の6月に閣議決定された三位一体改革、2004年から3年間で国庫補助金負担金19兆円のうち約4兆円を廃止、縮小し、基幹税の充実を基本とした税源移譲とする内容でありますが、政府は、今年度においては、基幹税でなく、所得譲与税として取り扱うことになっております。また、地方交付税改革は、2004年予算で1兆円の削減が明らかになりましたが、このことは国がみずからの責任を放棄し、地方自治体にその負担を押しつけることは明らかであります。

 私たちは、地域の公共サービスの切り捨てにつながる見直しは認めるわけにはいきません。自治体への税財源の移譲による財政の自主権の確立、住民生活の安定と向上を基本とした、国、地方の税財政改革を強く求めなければなりません。

 全国知事会など地方6団体は、今回の改革、地方自治財源の根元である補助金、交付税の削減は、逼迫する国の財政事情を地方に押しつけるだけ、これは三位一体どころか、三位ばらばらの改革であり、地方自治体にとっては死活問題として反発を強めております。これが小泉政権の構造改革の本質であることを市民の皆様に問いたいのでございます。

 また、補助金については、今日まで、政治家、首長としても、制度上補助金がある以上それを活用して事業を効果的に実施することが手腕を示すことだと求められてきたと思います。また、財政担当者としても、補助金を確保することが最大の役割として、予算査定の有効な材料として大変な努力をされてこられました。

 私は、これまでの補助金という官僚の中央集権的システムを改革して、分権自治の確立の理念である真の自主・自立の地方分権を求め、その趣旨を生かすならば補助金を縮小し、財源移譲の実現のために発想の転換を求めていかなければならないと思います。

 そこで伺います。

 1点目といたしまして、本市の財政危機を招いた外的要因について、市民に明らかにすべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 2点目といたしまして、三位一体改革、補助金、地方交付税、税源移譲に対する基本的な考え方と今後の見通し、あわせて本市の財政運営の影響について伺います。

 次に、行財政健全化方策について伺います。

 市長は、3期目の公約の柱に、行財政健全化の推進の方策として、職員数の縮減、給与の抑制、民間委託の拡大、公共施設の統廃合など、行政のリストラを徹底し、大胆な行政改革を行ってまいりました。

 従来の歳出構造では、大変な財政危機に陥る、みずから報酬を削減し、特別職、管理職を含めて、職員団体に対して賃金合理化提案がなされ、全道各市に先駆けた厳しい内容でありました。職員にとっても苦渋の選択であったと思いますが、そのことが行政サービスの確保と、今、我慢することによって、必ずや新たな展望が開かれることを信じ、雇用責任者である市長を信頼されたことと思っています。

 そこで伺います。

 財政効果として、歳出は、昨年6月の補正後に比べ、約16億円が抑制されましたが、このうち12億8,700万円が行革実施計画の協働改革プランの当初を大きく上回り、成果が上がったとのことでありますが、その主な要因について伺っておきたいと思います。

 次に、行革プログラム2000中期実施計画について伺います。

 平成15年度から18年度までの計画期間、一般会計の累積収支不足が平成20年度で52億円に達するという財政見通しに対応し、平成18年度までに29億円を削減する計画であります。

 平成16年度の予算においては、歳入一般財源全体としては253億9,200万円で、そのうち市税は129億8,000万円が計上されております。

 当初、財政計画では、一般財源の全体としては255億1,000万円、市税については132億9,000万円と計画されておりましたが、今年度予算では全体で1億1,800万円、市税においては3億1,000万円の歳入の見通しが減少しております。

 また、一方では、国の三位一体改革において、国庫補助金、地方交付税の減額がなされ、本市の影響額の試算として、国庫・道支出金、補助金については、全体で4億3,816万6,000円で、そのうち対象額は2億3,995万5,000円であります。

 そこで伺います。

 1点目といたしまして、このような財政状況を踏まえ、行革プログラム2000中期実施計画での平成18年度から20年度までの歳入の根幹をなす市税の推移について伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、市税の根幹をなす個人市民税所得割、固定資産税、償却資産、法人市民税の歳入の確保が最大のかぎであると思います。

 国の三位一体改革や市税収入の動向が不透明でありますが、行政のプロとして、あらゆる情勢の分析を図りながら、自主財源の確保に今まで以上に懸命な努力が求められていると思います。市長の決意を含め、自主財源の確保、確立についてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。

 次に、協働改革プランの推進について伺います。

 市長は、平成16年の予算編成に当たって、将来のまちづくりに向けて財政基盤の確保を強化され、その一方では、さらに内部努力の必要性を訴えられております。また、予算全般としては、歳入減に伴う市民の痛みを最小限度にとどめるため、むだな事業の見直しなど、不断の努力を求めております。そのことは、補助金の抜本的見直しと各種施設の管理、運営の民間委託を含め、公共サービスの提供について市民参加を求める考え方であります。

 限られた財源の予算の枠内で、いかに市民のために行政サービスを確保することができるのか、市民と行政の役割分担について、理解を得ることが今一番大切ではないでしょうか。各種団体への補助金一律10%カットは、市民に痛みを押しつけたことは事実であります。市民と協働の精神は、しっかりとした説明責任と行政に対する市民の参加、参画の環境づくりをどうつくっていくのかが求められていると思います。

 市長は、協働改革を進めるに当たっては、市民の皆さんと困難を分かち合い、改革への理解と参加を求め、スピードと実効性を高めるために協働の精神を発揮し、積極的かつ果敢に行動する決意を表明されました。

 そこで伺いますが、1点目といたしまして、市民との協働改革の理念と精神とは何か、行政の役割、市民の役割についての基本的な考え方について伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、公共施設の民間委託については、その理由がどこにあるのか。サービスの質がよくなるのか、費用対効果を含めさまざまな意見があります。施設に働いている職員、利用されている市民の皆様の意見を十分尊重すべであります。また、指定管理者制度の導入に伴い検討されていると思いますが、推進に向けた具体的な内容と民間委託、指定業者の参入等の条件整備、責任体制について、基本的な考え方について伺っておきたいと思います。

 次に、NPO、ボランティア団体のネットワークづくりについて伺います。

 今、住民のさまざまな活動は要求から要望型に、そして政策提案型へと変わりつつあります。その中心的な役割を果たしているのがNPO、ボランティア団体の動きが示していると思います。その団体の拠点づくりと市民団体のネットワークづくりが重要な課題であります。先進都市においては、市民自治を高めるために自治基本条例、まちづくり条例、市民参加条例等のさまざまな自治体の動きが高まっております。

 特に、ボランティア団体やNPO法人等々の市民活動団体と行政との協働、パートナーシップに関する制定がなされております。本市として、NPO法人、ボランティア団体等のネットワークづくりについての基本的な考え方と支援策について、どのように考えているのか、伺っておきたいと思います。

 次に、団体補助金のあり方、見直しについて伺っておきたいと思います。

 市長は、行政改革断行、政策展開の第1の柱に据え、この中で各種団体の補助金削減を命題として、平成16年度の一律10%カットを行ったところであり、さらに、17年度に向けた団体の助成のあり方などの見直しを進める考え方であります。

 現在、本市においては、多くの人材がさまざまな団体で奉仕活動を行っております。中には、過去において行政サイドからの依頼を受けて団体を設立など、本来は行政責任で行うべきものに取り組んできた諸団体や指導者がいると思っております。これらの団体は、人材が育たなければ成り立っていかないものであり、活動費の削減が、今後の人材育成や人材確保に影響が出るのではないかと心配する声があります。

 市政方針で、市長が述べている、市民との困難を分かち合う協働改革というのであれば、便法と見られような一律の補助金カットではなく、「福祉、高齢者施策については、こういう配慮を」また、「子供たちの育成につながるものについてはこういう配慮を」それぞれの団体関係者の皆さんと、17年度に向けては協働で見直しをしませんかと投げかけを行う手法も必要であると私は思うのであります。

 補助金カットについては、これまでの財政健全化の手法の一つではありますが、行政への協力という意味では、各団体の貢献は大きなものがあったと思うのであります。関係者から理解を得ることが一番大切であると考えております。したがって、補助金のあり方については、今後の重要な課題であります。

 そこで伺います。

 補助金の今後の見直しに当たっては、例えば、運営補助、活動費補助については、同一視した考え方で行おうとしているのか、伺っておきたいと思います。

 2点目といたしましては、多くの活動家は、まさしく行政のパートナーであり、各団体それぞれが地域の人材を掘り起こす上でも、団体活動の課題について、直接活動家の意見などを聞く場が必要なのではないかと考えますが、御所見を伺っておきたいと思います。

 次に、経済動向と雇用対策ついて伺います。

 平成15年の民間信用調査機関の西胆振管内の企業倒産の調査によれば、倒産は28件、負債総額は223億5,500万円、年間の負債額は過去最高の記録が報告されております。

 そのうち、室蘭市は15件、登別市が8件、伊達市は3件、主な内容は洞爺湖リゾート、コープクレア、楢崎製作所と、負債額は10億円以上の大型倒産が3件であり、また、業種別では建設業が11件で最も多く、次いで小売業等で、主な倒産の要因は、公共事業の減少、大型店の進出の影響が大であると言われております。

 また、本市の景気動向の見直しについては、室蘭商工会議所の近々の調査によると、市内60社の回答によれば、室蘭地域の景気がよくなると答えた企業は5%、残りは変わらない、悪くなるという調査の結果であります。

 一方、政府の経済財政諮問会議での予想においては、2004年の日本の経済見通しは、経済成長率約1.8%、完全失業率5.1%程度、明るさの兆しが見えるとのことでありますが、本市の企業経営者の努力にもかかわらず、かけ離れた調査結果であります。なぜ、全国より北海道、室蘭地域が悪いのかと、そういう設問に対しては、主な要因といたしまして、首都圏に一極集中で、輸出関連の企業のみが景気を引っ張っている、本道経済の産業構造の脆弱と北海道経済を支えてきた公共事業から脱皮できなかったとの指摘であります。また、中小企業の経営者におかれては、生々しい実態も出ております。企業関係者にとっても大きな発想の転換期であります。

 本市は、企業の城下町として、これまで経済の発展を支えてきたのは中小企業であるとだれもが認識をしております。

 そこで伺います。

 本市の商工会議所の経済見通しの調査における企業経営の状況、あわせて景気動向調査についてどのように分析し、今後の対策を講じていくのか、伺っておきたいと思います。

 次に、景気対策を基本とした雇用対策の重点施策について伺います。

 このたびの予算では、雇用対策として職業能力開発支援事業、再就職援助奨励金、若い力・人づくり奨励金、高齢者等雇用奨励金、職員任用のワークシェアリング事業についての予算計上がなされております。その主な内容といたしまして、情報処理など各種職業訓練、リストラされた中高年齢者の雇用事業者に対する交付金、Uターン初め、卒業3年以内の若者の雇用並びに高齢者、障害者の雇用事業者に対する対応、市役所に若者の任用枠の確保等が雇用対策としての事業内容でございます。

 そこで伺います。

 1点目といたしまして、平成15年度の若い力・人づくり奨励金、高齢者等雇用奨励金の交付状況と主な業種について伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、平成15年度の職業訓練受講者の訓練終了後における雇用の問題なり、また市の臨時職員の任用期間満了後の若者の地元企業への就職状況について、どのように分析しているのか、伺っておきたいと思います。

 3点目といたしまして、本市の基幹産業である鉄鋼、石油、セメント等の企業は、フル操業であると明るいニュースが出ております。

 特に、環境産業関連の企業においては、製品の開拓、リサイクル、エコ商品の事業化等、新たな動きが出ております。この新しい事業の開拓、設備投資を含め、雇用拡大にどのようにつながっていくのか関心の高いところでございます。

 地元の基幹産業における16年度の新規採用の状況、行政として実施している地元企業、事業所に対する求人の要請活動、またワークシェアリングを含めどのように対応していくのか、伺っておきたいと思います。

 次に、環境産業の推進方策について伺います。

 経済産業省では、ものづくり日本再生に向けた新産業戦略をまとめ、今後期待ができる産業分野を対象に、産業戦略を立てようとしております。本市においても、室蘭地域環境産業拠点形成実施計画による考え方のビジョンが示され、循環型社会実現のため、静脈産業という新しい分野を付加した地域活性化が推進されております。

 しかしながら、現在、PCB広域処理事業や環境産業のコンビナート化へ向けた取り組みの中、環境産業拠点形成への取り組みが、市民の皆様になかなか見えていない、伝わっていないというのが、多くの市民の皆さんが感じているところでございます。

 市長は、PCBの説明会に参加され、市民の素朴な疑問として、何ゆえ15県の廃棄物を処理しなければならないかとの声があります。その産業廃棄物を、技術集積によって、より安全に処理する環境産業として大きく発展することが、今日の社会においては何よりも大切であることに対しての将来展望が市民に見えてこないからだと私は思うのであります。

 そこで伺いますが、環境産業推進に向けた将来展望を市民にどのように広めていくのか、伺っておきたいと思います。

 次に、環境条例制定について伺います。

 いよいよ環境条例制定に向けての考え方が明らかになりました。私は非常に遅いスタートであると言わざるを得ません。市内の企業の取り組みでISO14000、9000の取得は目を見張るものがありますが、行政については、環境の基本であるISO取得すらいまだに具体的な方向が見えておりません。

 環境条例制定に向けての今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。また、取り組みに当たっては、単に、既にでき上がっている町の条例を参考にして、横並びにつくるのであれば、環境産業を推進する本市にとっては意味がないと思うのであります。他の町にはない特色を打ち出す必要があると思うのであります。

 条例は理念であります。具体化は基本計画でとの考えもありますが、環境産業の推進に向けた特色ある条例制定の基本的な考え方について伺っておきたいと思います。

 関連して、条例制定のための委員は、市内にお住まいの方々だと聞いておりますが、もっと幅広い視野で、日本各地の専門家などによるシンポジウムの開催や市民会議に招き、専門的な見地から議論が必要と思うのであります。市民会議の構成を含め御所見を伺っておきたいと思います。

 次に、環境産業に関連して、その他の廃プラスチックの分別、収集について伺います。

 地元企業においては、既に廃プラのリサイクルが順調に行っている中で、本市は、単に財政事情の理由に、先延ばしするということは、市民に対しては説明ができないと思います。

 リサイクルに係る費用や方法、あるいは課題等についてどのように考えているのか。そして、これらの状況について詳細に説明し、大いに論議を深め、方向性を見出すべきと考えていますので、御所見を伺っておきたいと思います。

 次に、PCB道外分広域処理について伺います。

 2月3日、市長は記者会見で、室蘭市と道は、東北など道外15県のPCB広域処理の受け入れを表明いたしました。その主な理由として、環境省の要請から約2カ月半、市民説明会、専門家会議、宮城県知事との会談を経て、安全性の確認のめどが立った、市民の心配はクリアできると判断し、本市は、東京以北の環境産業の拠点都市形成に向かっての起爆剤としてのものづくりのマチとしての社会的貢献を果たすことで、将来のまちづくりの展望が開ける等の説明をされました。

 私たち、民主・市民クラブ会派といたしましても、その方向性を重く受けとめ検証していきたいと思います。また、私たち会派は、PCB道外分の受け入れの問題については、先進都市視察を含め、十分な論議を展開してまいりました。その基本的な考え方といたしましては、安全性の確保を最優先に、市民への説明責任、情報開示、市民の安全性に関する理解を得るために、先進都市の実績検証、地元道内貯蔵分を優先処理し、安全性を検証する。その前提条件をクリアすることができれば、苦渋の選択でありますが、大きな視野に立って20世紀の負の遺産であるPCB処理に対してのものづくりのマチとして、本市の技術資産など積極的に生かし、その役割を果たしていくべきだと認識をしております。いずれにしろ、本議会での論議を十分検討し、対応していきたいと思います。

 先般、住民説明会が開催され、熱心な論議が展開されたと聞いております。

 そこで伺いますが、1点目といたしまして、受け入れの基本条件であります国、道、各県の収集・運搬時の安全確保と責任体制の明確化について、事故発生の未然防止策や、また、起きた場合の緊急保安対策、風評被害に対する補償責任問題についてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。

 関連して、国、道、本市とのPCB広域処理施設にかかわる連絡協議会の設置についての基本的な考え方について伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、処理事業の拡大に伴う不安と安全性の確保について伺います。

 ?といたしまして、プラントのスケールアップに対する不安への対応について。?処理増加に伴う排ガス増加への対応について。?残渣量の増加の処理に対する対応について。この3項目については、専門的見地からどのように対応していくのか、伺っておきたいと思います。

 3点目といたしまして、地元、道内処理について、早期に処理することは、安全性を検証する上で最も大切であります。処理の具体的な工程と安全性の確保、評価方法について伺います。

 関連いたしまして、平成14年度の総務省の調査においては、道内のPCB貯蔵保管事業所約1,800カ所のうち、20事業所について未届けで、そのうち3事業所について指導していなかったとのことであります。北海道が指摘を受けたと伺っておりますが、その後、どのように対応したのか、伺っておきたいと思います。

 4点目といたしまして、住民説明会において道外分処理に対する不満、反対の声が多く出されております。その主な内容は、15県がなぜ受けられなかったのか。なぜ短期間に決断をしたのか。他の県で反対したものを、なぜ室蘭で受けなければならないのか。また、他の県でも処理能力がある等、さまざまな意見が出されております。そういった状況などをどのように受けとめ市長は対応していくのか、伺っておきたいと思います。

 次に、港湾行政に関連して伺います。

 フェリー航路の存続と今後の見通しについて伺います。

 室蘭港の生命線でありますフェリー業界大手の東日本フェリーが、昨年6月29日、会社更生法を申請し、経営破綻いたしました。

 本市の物流の中核をなす3航路休止は、地元の死活問題であります。官民挙げて航路の存続と荷物開拓のポートセールス等を展開してまいりました。

 業界の風評では、航路存続については、冷ややかな見方も強かったと言われておりますが、保全管理人並びに関係者皆様の大変な御努力で、昨年12月に入りまして事業管財人として、中核支援企業である常石造船グループの神原汽船の責任者が就任いたしました。その神原汽船の責任者の地元での記者会見で、神原汽船は、日中定期コンテナ航路を有し、フェリー航路の接続で黒字を図るとの具体策を前面に打ち出し、全航路存続を強調されました。再建の第一歩を踏み出せたことは大変喜ばしいことと思います。また、負債の要因でありましたレインボーブルーほか1隻も売却が決定され、また、懸案でありましたフェリー埠頭の第2バースの補償額も8億6,000万円となり、耐震化に向けた公共バースの工事が着工しております。

 そこで伺いますが、1点目といたしまして、会社更生法の手続以降の3航路の運航並びに貨物量、旅客の推移と経営状況について伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、行政の支援策として、埠頭使用料の減免措置2億円は、平成16年度の約束であります。お話によると、再建に向けた支援策として、今まで以上の支援策が要請されたとのことであります。フェリー公社の経営を含め、どのように対応していくのか、伺っておきたいと思います。

 次に、港湾のテロ対策整備について伺います。

 2002年12月、IMO、国際海事機関で、海上人命安全条約、SOLAS条約が改正されまして、2004年7月までに国際貨物船等が使用する港湾施設においては、保安対策を実施することが義務化されました。

 本市においても、平成15年度補正予算で、テロ対策施設整備費として、室蘭港関連では6億100万円計上され、中央埠頭客船バースほか4カ所の設置予定であります。港湾施設に義務づけられておりますので、フェンス、照明、監視カメラ等の整備を行い、国の承認を受けなければならないとのことであります。

 私は、保安設備の義務化並びに財政負担については今でも疑問に思っております。しかも、予定されている公共埠頭5カ所は、市民が海、港に接する憩いの場所であり、太公望の絶好な場所であります。

 特に、中央埠頭の大型客船バースの周辺は、港まつりを含めた市民の広場、イベントの広場であります。ことしも6隻の豪華客船が入港の予定であります。

 そこで伺いますが、設備の設置については、市民の出入りを含め景観の配慮をどのように考えているのか。また、国の設置基準に踏まえて、市民、関係者の意向を最大限に取り入れ、市の独自案を国に要請すべきと思いますが、御所見を伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、保安設備の管理、運営と監視体制について、どのように考えているのか、また、維持管理費の財政負担について伺います。

 3点目といたしまして、民間企業の専用バースについて適用されるのか、また、義務づけされた場合、どのような措置が考えられるのか、伺っておきたいと思います。

 次に、祝津コールセンターの今後の活用策について伺います。

 昭和56年7月に、祝津埠頭海外炭輸入の中継基地として、使用開始以来23年を経過いたしました。この間、産業構造の変化とエネルギー革命の中で、試練を幾度も乗り越えてまいりました。コールセンターの果たした役割は大であると思います。

 お話によると、コールセンターの大口のユーザーでありました東北電力の仙台火発の廃止により、外航船による最後の石炭が陸揚げされました。周辺住民の皆さんは、一時的には粉じん公害で悩まされたこともありましたが、フェンスの整備なり散水対策を含め、公害対策に十分な配慮をしていただきました。一抹の寂しさを感じております。

 この周辺地域は、白鳥大橋の観光スポットとして、道の駅みたら、パークゴルフ、マリーナの基地、市民の憩いの場である親水緑地として着々と環境整備がなされております。また、温泉開発として、民設・民営による事業の展開が開かれつつあります。民間経営のサーキットコースも整備され、愛好家の若者にスポーツ・レクリエーションの場として使われております。ことしはゴーカートの施設も開設の予定であります。

 コールセンター跡地の今後の活用策について、どのように考えているのか、伺っておきたいと思います。

 最後に、教育行政に関して質問させていただきます。

 男女平等参画基本計画について伺います。

 教育行政方針で触れましたが、将来を見据えた計画の推進の中で、本市においても、重要な課題となっていた男女共同参画社会基本法に基づいた室蘭市男女平等参画基本計画が策定されたことが明らかになりました。男女共同参画社会基本法は、21世紀の目前に制定された、特定非営利活動促進法(NPO法)、情報公開法とともに、この三つの法律が、21世紀の我が国の社会を変革する力となる可能性を持った法律であると、多くの国民から期待されたものであります。

 今、国民の間で一番の関心度は、女性と男性のお互いの人権を尊重し、そして喜びも責任も分かち合い、また、性別にとらわれないで、男女それぞれが個性と能力を発揮できるような社会が来ることであります。

 しかし、セクハラ法やストーカー規制法、あるいはDV法をつくらなければならないような我が国の社会の実情を見るとき、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が、昭和54年国連総会で採択され、昭和60年に日本が批准してから四半世紀にもなろうとしている今日、改めて男女共同、男女平等の理念を理解していない国民がいることを非常に残念に思うのであります。

 再度、国や都道府県、市町村の責任で理念の周知徹底を図ることが大事であります。基本法では、計画策定を市町村には義務づけられておりませんが、本市においては、市民が参加した室蘭市男女共同参画提言懇話会の支援と提言を受けて以来、庁内では1年間にわたって論議を重ねて、このたびの計画化に至ったと思います。関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表したいと思います。

 基本的な計画の方向性について伺います。

 1点目といたしまして、基本計画については、国、道が既に策定をしており、それらは国の立場、北海道という広い地域に合った理念と目標に沿った計画であると思います。

 したがって、本市の地域に合った独自の考え方があるのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。そういう意味で、本市の独自の計画を策定したことは評価するものでありますが、本計画の理念と目標について伺います。また、関連して計画の期間目標について伺います。

 2点目といたしまして、真の男女共同、男女平等参画社会の実現のために、男女それぞれにおいて、これまで以上に意識を高めていくことが大切であります。意識づくりにどのように取り組んでいくのか、伺っておきたいと思います。

 3点目いたしまして、本計画を推進するための積極的な行政の取り組みでありますが、庁内の各部が具体的な施策を明らかにしながら、かつ、常に進捗状況のチェックを行うこと、あるいは問題点への検討を加えていくことによって、本計画の定着化にもつながると思うのであります。教育長の御所見を伺って、質問を終わらせていただきます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 阿部議員の代表質問に順次お答えいたします。

 まず、平和都市推進に関しての質問でありますが、初めに、平和都市宣言及び議会の決議との関係並びに市長の政治姿勢についてお話がございました。

 平和都市宣言は、平和と安全が市民共通の願いであるということを踏まえて、平成11年2月に議会の議決を得て制定したところであります。

 また、イラクへの自衛隊派遣中止を求める決議は、昨年、第4回定例会において提出され、可決されたところであります。

 私は、平和都市宣言を行った自治体の長といたしまして、この決議を重く受けとめているところであり、特に、このたびのイラクへ派遣される自衛艦の入港につきましては、国論を二分する問題だけに熟慮を重ねたところであります。

 最終的には、派遣が国会で承認されたこと、また、派遣はイラクの市民生活の復興、支援が目的であること、さらには港の安全、荷役に支障がないことなどから、自治体の長として使用許可をしたものであります。しかし、港の利用要請があった1月29日から結論が長引きましたのは、平和都市宣言及び議会の決議を重く受けとめ、厳しい中での決断であったからであります。実際、自衛鑑の入港期間中、多くの市民の反応や警備態勢などを見ましても、それだけ慎重に判断すべき問題であったものと理解をいたしております。

 次に、2点目の有事の際における国からの具体的な要請等の有無及び本市の対応であります。

 昨年6月、政府は、他国からの武力攻撃に備えるため、武力攻撃事態対処法など、いわゆる有事関連3法を成立させたところであります。この法律では、国は有事に首相を長とした対策本部を設置し、本部長の権限として、自治体や公共機関との総合調整権を定めております。また、地方公共団体の責務として、国及び他の地方公共団体、その他の機関と相互協力し、武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施するとなっております。ただ、具体的に自治体にどのような措置を求めるのかにはまだ至っておりません。

 住民への避難指示や携帯電話などの電波管制、空港や港湾施設の利用制限などは、今後、整備される個々の法律において、その要件を具体的に定めた上で実施するものとされております。

 政府は、今国会に、国民保護法案及び交通・通信利用法案など、有事関連7法案を提出する予定であります。本市といたしましては、これらの法案が成立いたしますと、市の組織体制の整備や広域的な避難方法の検討、住民への普及、啓発、資機材の整備など、さまざまな対応が求められることになろうかと思いますが、今後、国における法整備や国会での論議を見守ってまいりたいと思います。

 次に、道州制の意義、目的についてでありますが、道州制については、昨年、国が北海道モデル道州制特区構想を打ち出し、平成16年度予算案では100億円が計上されるなど、活発な論議が行われております。

 その中で、国の出先機関である開発局や経済産業局、財務局などを廃止して、道州となる北海道がその役割を担うなどの話がありますが、私は道州制は国全体の行政改革であり、これまでの中央集権型から真の地方分権型に移る大改革と受けとめておりまして、何よりもまず国、道州、市町村の役割や財源など、全体像が示されなければ論議は進まないのではないかと考えております。

 特に、道州が地域の特性を生かした地方自治を担う上で、その財源が担保されなければなりませんが、このたびの三位一体改革の税源移譲がいまだ明らかにならない実態や、首都圏と北海道のような地方圏では、税負担能力に大きな格差があることなどから、財源調整が大きな課題と考えております。

 今、道内各自治体は、自分の町の将来を見据えながら、合併問題に積極的に取り組んでおりますし、北海道においても、道政改革の柱である支庁制度改革とも大きくかかわることから、道民に積極的な情報提供を行い、時間をかけて取り組むべきものと考えております。

 市といたしましては、今後とも、国の次期地方制度調査会の論議や北海道の動向などを注視しながら、自治体として市の考え方などを提言してまいりたいと思います。

 次に、市町村合併に対する今後の対応でございますが、私は、以前から白老町と西胆振8市町村による広域のまちづくり論議が新たな出発点と考え、西胆振の首長とも話し合ってまいりました。その中で、西胆振6市町村からは、まず、現在の枠組みで合併論議を進めながら、あわせて将来の西胆振全体の広域合併への検討も視野に入れたいとの考えも伺っております。

 いずれにいたしましても、室蘭市は、西胆振の中核都市として、まずは今室蘭地域が産業基盤を生かしたものづくりのマチに軸足を置いて、環境産業拠点都市の形成など、町の個性や魅力を高めるとともに、行財政改革を断行して、独自で自主・自立できる体制を整えることが、将来の合併論議を進める最大の要件と考えております。

 また、西胆振の旧有珠郡3市町村による法定合併協議会と虻田郡3町村による任意合併協議会の設置につきましては、この地域が古くから農林水産業や観光産業などを中心としたつながりが強いことから、この2地区の枠組みでの合併に向けた協議が進められており、旧有珠郡の法定協議会では、現在、議員の定数、任期、さらには新市名称や事務所の位置の検討小委員会では、旧市町村名は使わないなど、合併に向けた主要項目の協議が進められております。

 また、虻田郡の任意協議会は、5月からの法定協議会への移行方向で確認したとも伺っており、これら両地区の取り組みが円滑に進められるよう期待をいたしております。

 次に、広域行政についてでありますが、これまで白老町を含めた西胆振市町村では、広域観光の推進に取り組んでまいりました。昨年9月には、この地区の観光資源や体験型観光を売り込むため、札幌市において西いぶりフェアを開催し、約5万人の来場を得たところであります。また、昨年4月からの西胆振7市町村による広域ごみ処理事業の稼働や、さらに本年1月には、伊達市と図書館情報システムの共同運用により、図書の相互貸し出しを始めるなど、積極的に広域行政に取り組んできているところであります。今後、地方分権の進展から、地域の個性を生かした自主・自立のまちづくりが求められる中で、各自治体に共通する消防や火葬場、事務のIT化などの分野において、スケールメリットを活用した広域連携に取り組むことで、財政力を強化しながら、町の個性や魅力を高めていく必要があるものと考えております。

 私は、3市の広域行政懇談会や西胆振広域振興協議会など、あらゆる機会をとらえて、各分野における広域行政の必要性や将来の合併論議につながる観点から、西胆振市町村長と論議をしてまいりたいと考えております。

 次、三位一体改革に関連して、財政悪化に対する市民理解でございます。

 本市の財政悪化の最大要因は、何よりも歳入面にあり、とりわけ経済状況や地価の下落よる基幹収入の市税収入が年々減少することにあります。加えて、国の構造改革による国庫補助負担金の削減や、本来、税収の減少を補てんする役割を持つ交付税制度がその機能を果たしていないなどの外的な要因もございます。こうした状況につきましては、昨年5月に財政の見通しで明らかにし、議会での御審議のほか、8月に広報紙でのお知らせ、また、財政再建団体への転落を未然に防ぐため、市民各層からのメンバーで構成される行政改革推進委員会での行革プログラム中期実施計画の審議や、11月上旬には行革について市民説明会の開催、さらに協働改革プランを策定し、2月の広報紙で広く市民にお知らせしたところでもございます。

 今後におきましても、関係団体への説明、さーくるとーくや出前講座など、さまざまな機会を使わせてもらいながら、市民に御理解をいただけるよう努めてまいります。

 次に、三位一体改革の考え方や本市への影響についてでございます。

 今後も、仮に交付税と臨時財政対策債が、16年度予算と同じ減少率で縮減され、税源移譲も廃止、縮小される国庫補助負担金の7割から8割程度となる場合での単純計算では、少なくとも毎年約10億円を超える影響があるため、本市に限らず全国的な自治体の財政破綻が発生することになります。

 私は、分権時代において、地方が責任を果たすためには、国庫補助負担金や交付税の縮減を先行せず、税源移譲が同時並行で実施されなければならないと考えております。具体的には、これまでも申し上げておりますが、所得税から住民税へのシフト、あるいは地方消費税交付金の増額配分などが実施され、地方交付税についても、財源保障機能の廃止が検討課題に上がっておりますが、税源移譲による財源確保が達成されるまでは、地方固有の財源であるという本旨に立ち返り、財源保障機能を含めた制度の原則が堅持されなければならないと考えております。

 こうした考え方については、これまでも機会あるたびに発信してきており、今後も強い決意を持って、地方関係団体とともに行動していく考えであります。

 次に、行革プランにおける平成16年度の計画額と予算との差でございます。

 主なものとして、建設事業一般財源の圧縮は、計画額約2億円に対して事業費の減少や起債の活用により、予算では一般財源を約4億円圧縮、特別・企業会計繰出金の圧縮は計画額約2億5,000万円に対して、基準外繰り出しの圧縮や業務の委託化など各会計の自助努力もあり、予算では3億5,000万円を圧縮、そのほか除雪出動基準の見直しや市有地の売却促進などで約1億4,000万円の効果を生み出し、その結果、予算での成果は約12億9,000万円となり、計画額約8億7,000万円を4億2,000万円上回った効果であります。

 次に、市税収入の見通しでありますが、昨年公表した財政見通しの中で、平成15年度から20年度までの市税収入について試算を行いましたが、当初の予測を超える個人市民税所得割納税義務者数や企業の設備投資、たばこ消費税の減少等によりまして、15年度決算及び16年度予算とも試算を下回るものと見込んでおります。

 次に、17年度以降の税収見通しについてですが、税収は景気動向や国の税制改正等により大きく変動するものであります。現在、国では三位一体改革による地方への税源移譲について協議を進めているところであり、また、17年度以降の税制についても、今後、論議されることから、現時点で17年度以降の税収を見通すことは難しい状況にありますが、個人所得、納税義務者数、企業の設備投資とも大きな増が期待できない本市の現状から見て、16年度の税制改正による個人市民税の増加要因はあるものの、財政見通しで試算した市税収入の確保は極めて難しいものと考えております。

 次に、自主財源の確立、確保でありますが、自主財源の根幹をなす市税につきましては、地域経済の低迷や地価の下落などから、平成16年度は130億円を割り込み、昭和50年代と同水準に落ち込むなど、本市の財政状況は危機的状況に陥っております。

 自主財源の確保を図る上では、地域経済の活性化が何よりも重要な課題であり、そのために、私は、本市の特性であるものづくりのマチに軸足を置き、北日本の環境産業都市形成に向け、港の有効活用を含めた産業活動の活性化や効率的な企業誘致を展開して、特に、若者の雇用環境の確保を図っていくとともに、収納率の向上に向けて滞納整理の強化を図り、未利用不動産の売却の促進や時代のニーズに合った新税や超過課税の導入に向けた調査、研究を行うなど、協働改革プランに基づく歳入確保に取り組むこととしております。

 いずれにいたしましても、三位一体改革の税源移譲など、今後の先行きが不透明な中で、自主・自立のまちづくりを進めるため、自主財源の確保に努めなければならないと考えております。

 次に、市民協働の理念と協働における市民、行政の役割分担でありますが、市民協働とは、個々に経験を積み、知識や技能を高めてきた市民と行政がよきパートナーとして連携し、役割分担を明確にしながら、まちづくりという共通の目的とともに、公共サービスの提供や地域の課題の解決のため、協力して取り組む手法でございます。

 その役割分担ですが、市民協働を進めるには、まず、情報の共有が大前提になりますことから、行政としは広報紙や出前講座の開催などにより、行政の情報を積極的に提供するとともに、みずからの施策に対して市民への説明責任を果たしてまいります。

 また、情報提供だけではなく、市民の意見や提言の把握のほか、行政に市民が参加できる仕組みにして、行政ボランティア公募や市民、団体によるネットワークづくりも、協働する環境づくりとして行政の重要な役割であります。さらに、協働は、市民と行政の対等な双方向の関係でありますことから、職員の市民活動への積極的な参加も進めていかなければならないと考えております。

 一方、市民の役割といたしましては、行政から発信された情報を的確に受けとめ、さまざまな方法で意見や提言を出していくこと、また、まちづくりのボランティア活動に主体的に参加することが求められます。さらに、日常でも、自助の精神で、例えば、ごみの分別、リサイクルや自宅前の清掃、雪かきなどを積極的に実施することが協働の第一歩と考えております。

 いずれにいたしましても、個々の事業により、その役割分担は異なりますので、事業ごとにパートナーとなる市民や団体と十分協議をした上で、お互いの役割を明確化しながら、協働を進めることが重要と考えております。

 次に、民間委託であります。

 業務委託の基本的視点として、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本に立ち、行政でなければできない事務以外のものは、行政のスリム化、経費効率はもとより、民間ノウハウによるサービスの向上、行政パートナーによるコミュニティの活性化などの観点からも、できるだけ委託化を促進すべきと考えております。また、この委託化の進め方としては、従来の方式でいう民間委託のほか、図書館で進められておりますボランティアとの協働など、さまざまな態様が考えられるところでありまして、さきに策定した外部委託等に関する計画を基本に、事務の性質や利用実態等を勘案して、最もふさわしい方法を検討し、市民や職員の理解を得ながら進める考えであります。この中で、施設の適性によって、指定管理者制度の導入も進めてまいりますが、利用の公平性や個人情報管理、あるいは事故対応などの適正確保を図るため、昨年末にこれら指定、運営に当たっての基本事項を網羅した要綱を作成しておりますので、この遵守により、公の施設の設置目的に沿った適正運営に十分配慮してまいる考えであります。

 次に、NPO、ボランティア団体などとのネットワークについてでありますが、市民と協働で事業を進めるためには、NPOなどの市民活動団体との連携が重要であり、行政といたしましては、このたび行政とNPO、またNPO同士の情報交換、意見交換の場として、まちづくりネットワークを立ち上げるための準備会を開催し、今月中の設立を目指して、組織のあり方など、基本的事項について意思統一を図ったところであります。

 このように、活動分野の異なる団体同士がネットワークを形成し、お互いの活動や組織運営などについて情報を交換したり、まちづくりについて協議することは、人材育成や個々の団体の強化につながると同時に、まちづくりにおいて連携のとれる環境づくりも構築されるものと考えております。

 また、まちづくりネットワークの構成については、NPO法人のみで構成されておりますが、今後、他のボランティア団体に呼びかけて、組織の拡大を図り、加入団体による自主運営で進めてまいります。行政にとりましても、このネットワーク化が、今後の市民協働の大きな核となりますことから、会議室の提供や勉強会への講師派遣など、円滑な運営や組織強化を図る支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、団体補助金についての御質問でありますが、1点目は、運営費も活動費も同一の視点からの見直しとなるかとのお尋ねでございますが、平成16年度予算では、緊急対策として、団体補助金を中心に、対象経費の見直しや自主財源の活用などにより10%カットを実施し、抜本的な見直しについては、行政改革推進委員会の御協力をいただきながら進めることとしておりまして、先月1回目の会議を行ったところであります。今後、団体運営費や活動費などの奨励的補助金を中心に、見直しの基本的方向や団体補助金の新たな基準について、委員会の中で検討していただくことになりますが、市民と協働の役割分担を明確にすることが、補助金の将来的あり方を考える上で重要と考えております。

 他都市の例を見ますと、自己財源の充実により、自主・自立が可能な団体に対する運営費補助金については、すべて廃止するなどといった取り組みもございます。こうした取り組みを参考にしながら、団体の会議費用などを対象とする運営費補助と、団体の公益的な活動に着目した補助を明確に分け、行政とどう関係していくのか、その費用は本来だれが負担すべきなのかなどの整理をしていかなければならないと考えてございます。

 2点目は、団体から直接意見を聞くべきとの質問でありますが、市からの補助金を主要な財源とされている団体にとって、補助金の削減が団体の運営や活動に大きな影響を与える結果となることについては十分承知をいたしておりますが、今後、行政改革推進委員会での十分な検討を踏まえた上で、抜本的見直しの方針を打ち出していくことになりますが、見直しに当たっては、当然、団体との協議が必要でございます。

 具体的には、その団体における事業内容で見直しの余地がないか、会費収入など、自己財源の充実を図ることができないかなど、さまざまな課題について、関係団体と十分協議をさせていただき、それらの成果は平成17年度予算に反映してまいりたいと考えております。

 次に、経済動向と雇用対策でありますが、初めに、市内企業の経営環境の見通しと景気動向の分析についてであります。

 政府発表の平成16年度全国経済見通しでは、景気は回復基調の判断が示されているところでございます。一方、本市におきましては、商工会議所の経済見通しに関する調査によりますと、しばらく景気回復の見込みなしとする見方や、全国より北海道及び室蘭地域で多い懸念材料としては、公共事業の減少や個人消費の低迷、デフレ傾向の長期化などが挙げられるなど、実態経済は依然として厳しく、全国の景況判断を実感できる状況にはないということが調査結果となっております。

 こうした経済環境のもとにありまして、地域企業の経営状況でございますが、これまで実施しました企業訪問調査では、経営上の問題点として、売り上げ単価の低下や需要の停滞などを挙げる経営者が多く見られ、先ほどの景況感を反映し、引き続き厳しい経営を余儀なくされる状況にあるものと思われます。

 また、一方では、工場や店舗の新増設、設備拡充などの動きなど、積極経営に踏み出す企業も見受けられ、好調な大手企業の生産動向とあわせ、将来展望にやや明るい兆しも見られるところであります。いずれにいたしましても、本市経済の担い手として、地域企業は懸命に頑張っているわけでありまして、本市の産業経済の活性化と新たな展開のため、商工会議所やテクノセンターなどの支援機関と緊密な連携をしながら、企業ニーズを把握し、新分野展開支援事業やものづくり創出支援事業など、本市の産業支援施策はもとより、国、道の制度活用も図りながら支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、雇用対策の推進でございますが、若い力・人づくり奨励金につきましては、平成16年2月末で55事業所、113人に対し1,130万円を交付いたしました。業種別では製造業が突出しており、建設業、卸・小売業、サービス業がほぼ同じ交付割合となっております。また、高齢者等雇用奨励金は、平成16年2月末で43事業所、49人に対し286万円を交付してございます。業種別ではサービス業が最も多く、次に建設業、運輸・通信業、卸・小売業に続いております。

 次に、市が実施した職業訓練の修了生並びに任用期間満了後の市臨時職員の地元企業への就職状況であります。

 職業訓練後の追跡調査によると、修了生34人の50%が常用、パートなど、何らかの形で地元企業に就職をしております。また、市の臨時職員については、任用期間中から配属先の職員や上司が安定的な就職先を探すように、また、ハローワークなどを積極的に利用するように呼びかけておりますほか、期間満了後の求職活動や就職状況については、パートプラザ中島に配属の市の職業相談員からも報告がございまして、これらの臨時職員の相当数が地元企業に再就職しているとの分析でございます。

 次に、地元大手企業における16年度の新規採用状況でありますが、新規高卒者の雇用を15年度と比較いたしますと、製造業を中心に雇用数の増が見受けられます。また、求人要請活動については、市としても、ハローワークや関係機関とともに、機会あるごとに地元企業を訪問し、若年労働者の地元定着のための要請をしてございますが、16年度も企業と連携しながら、多様化する雇用形態を踏まえた中でのワークシェアリングのあり方などについて話し合ってまいりたいと思います。

 次に、環境産業の推進方策であります。

 環境産業拠点形成へ向けた市民への啓発でございますが、現在、本市においては、平成14年度に策定いたしました室蘭地域環境産業拠点形成実施計画に基づき、企業、大学、市民、行政などがそれぞれの役割を持ちまして取り組みを進めております。行政としても、地域住民への普及啓発が必要と考えておりまして、実施計画策定時にはシンポジウムを開催するなど、いろいろな機会を通じまして、環境産業への方向性を示してきたところでもございます。

 そのような中で、輪西商店街振興組合では、エコ商店街への取り組みを進めておりまして、ことしは地元NPOと共同で室蘭の環境産業の見学、リサイクル体験など行うエコツアーを企画しております。このように、市民の皆様にも徐々に理解が広がっており、さらに、本年度策定いたしました室蘭市省エネルギービジョンによる啓発、啓蒙を進め、環境産業を支え、継続させる基盤づくりの構築を図り、環境産業拠点形成を目指してまいります。

 次に、環境基本条例の制定でございます。

 1点目の今後の取り組みでありますが、昨年11月に、学識経験者2名、各種団体13名、公募市民10名の計25名で構成する室蘭市環境市民会議を立ち上げました。現在、条例の検討を進めていただいているところでもございます。この市民会議と庁内に組織しております環境推進会議とが調整を図りながら作成していくことになってございまして、ことしの7月ころまでには条例の大要を、広報紙やホームページなどを通して、広く市民の皆さんにお示しをして、御意見を伺いながら、9月ごろをめどに素案を作成し、12月議会に提案したいと考えております。また、環境基本計画につきましては、17年度内の策定を目途に作業を進める予定となってございます。

 2点目の環境産業推進に向けた特色ある条例制定の基本的な考え方でありますが、環境施策については、各自治体の自然的、社会的条件に応じた独自の施策の基本的考え方を条例で明らかにすることも必要と考えておりまして、本市が現在進めている環境産業拠点都市の実現に向けた取り組みは、長年蓄積された高度な技術基盤や人材、また、リサイクルポートに指定されている室蘭港等の物流基盤、あるいは室蘭工業大学を中心とした研究開発機能を活用したものであり、地球環境保全への貢献とともに、新たな産業として期待できる特徴的施策の一つでもございますので、今後、環境市民会議での論議を踏まえながら、本市の特徴を生かした条例制定を目指してまいりたいと考えております。

 3点目の専門的知見からの論議についてでございますが、環境市民会議において、専門的知見も必要となりますことから、現在、6月に開催を予定しております環境シンポジウムにおいて、専門家による講演などを検討しているところでもございます。

 また、環境市民会議の委員には、公害や廃棄物、自然環境などに精通した方々がおられますし、市民の皆さんの中にも環境分野に専門的知識を有している方もいらっしゃいますので、こういった方々のお力もお借りしながら、市民協働による条例づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、廃プラスチックの分別収集でありますが、初めに、分別収集に要する経費についてでございますが、収集、処理、引取りの委託料など、合わせて年間約3,200万円程度見込んでございます。

 次に、廃プラスチックのリサイクル手法についてでございますが、廃プラスチックをプラスチックのまま原料にして、新しい製品をつくるマテリアルリサイクルと、廃プラスチックに熱や圧力を加え、もとの石油や基礎化学原料に戻してから再利用するケミカルリサイクルと、廃プラスチックから熱エネルギーを回収して発電などに利用するサーマルリサイクルという方法がございます。

 今後の方向性についてでございますが、廃プラスチックのリサイクルにおきましては、収集、圧縮、選別、保管、引取の費用は、全額市町村が負担しなければならず、市町村の財政を圧迫しているという大きな課題がございます。市としては、自治体の負担軽減を図るために、拡大生産者責任の強化徹底を今後も全国市長会や全国都市清掃会議を通して国に要請するとともに、本市の財政状況も考慮して、収集方式等の見直しによる経費の圧縮や事務事業見直しによる財源確保の検討を進めてまいりたいと考えております。

 市民の皆様と論議すべきとのお話でございますが、リサイクル協働市民協議会や町内会などを通じ、今後とも御意見を伺う中で、廃プラスチックの分別収集を検討し、方向性を見出してまいりたいと考えております。

 次に、道外のPCB廃棄物の広域処理への対応でありますが、最初に収集・運搬時に関連する御質問であります。

 国、道、各県の収集・運搬時の安全確保、責任体制の明確化についてでございますが、国は、事業主体である環境事業団の指導、監督や関係者間の課題等について、広域的見地から調整する責任があります。また、1道15県には、法に基づくPCB廃棄物の保管事業者に対する指導、監督を行う責務がございます。また、処理施設までの輸送の安全確保につきましては、未然の防止策や緊急時の対応など、国のガイドラインの遵守を基本に、国、環境事業団、北海道、15県、それに本市が参画した広域的な協議会を設置し、その中で協議、調整するとともに、それぞれの役割を明確化していく必要もあるものと考えております。

 また、風評被害に対する補償問題についてでありますが、PCBの特性や処理に当たっての安全性確保の方策、早期処理の必要性、日本や世界の環境保全に対する貢献など、市民の皆様にしっかりと伝える必要があると考えております。

 また、処理開始後につきましては、環境への影響について監視し、それらの情報を施設の運転状況とともにリアルタイムで公開することで、市民の信頼を得ていきたいと考えております。万が一の事故の場合でも、情報公開に努め、補償等適切な対応を行う考えであります。

 2点目の処理事業の拡大に伴う不安と安全性の確保についてでありますが、初めに、プラントのスケールアップに対する不安ということでありますが、PCB処理技術の調査、研究及び評価等につきましては、国は、専門家による検討委員会を設置、評価し、廃棄物処理法の中に基準化しております。また、実際の処理施設の安全設計等については、環境事業団が専門家の方々で構成される検討委員会などにおいて検討し、決めているところでもあります。なお、化学処理法のスケールアップの考え方といたしまして、一つの反応槽を単純に大きくするということではなく、処理のラインを複数つくって、能力アップを図るというのが一般的でございます。

 事業拡大後の日量1.8トン規模は、先行する事業とほぼ同規模であり、また、これらの事業は室蘭の事業より先に処理が開始されることから、安全性については十分評価、確認されるものと考えております。

 次に、処理量増加に伴う排ガス量増加への対応でございます。

 国で考えているPCB処理方式は、基本的に化学処理方式でございますので、燃焼排ガス発生はせず、処理施設内の換気等に伴う排気などがございます。処理量の増加によって、これらの排気量の増大が予想されますので、環境事業団との協定書において、法に基づく施設の維持管理値より低いレベルの排出管理目標値を設定することで、環境負荷量の低減が図られるものと考えております。

 次に、処理残渣の増加に関する質問でございますが、PCB廃棄物を処理した後の残渣としては、トランス、コンデンサーから出てくる金属類のほか、PCBを分解処理したときの反応生成物がございます。これらの処理は事業が拡大された場合でも、本市の技術基盤におけるリサイクル可能な対象物の種類、性状、処理能力等を十分把握した上で、鉄など金属類については極力リサイクルを図り、その他の残渣についても、極小化とリサイクル化を図る上で適正に処理されるものと考えております。

 続きまして、3点目の安全性の検証についてでございますが、まずは胆振管内にあるPCB廃棄物を用いて運転を行って、施設における処理時の安全性や確実性を十分チェックするとともに、施設からの排ガスや周辺環境調査を実施し、環境への影響を確認すること。また、確認事項や測定データ等について、専門家の意見をお聞きしながら評価し、それらの結果を事業監視委員会や市民に広く公開していくこと、これらの安全性を確認する作業が終了した段階から、道外のPCB廃棄物についても、順次受け入れ処理していく考えであります。

 また、総務省行政評価局の指摘事項に対する御質問がございました。

 総務省では、平成14年に環境省及び都道府県等におけるPCB廃棄物に関し、保管や届け出状況等について調査を行い、昨年12月に環境省に対し勧告を行ったところでございますが、その調査の中で、道についても届け出や保管基準の遵守等に関する指導について指摘があったと伺っております。道においては、保管事業者に対し、平成15年7月末までにすべて立入検査を実施し、総務省の指摘事項も含めて、必要な指導が行われております。

 4点目として、住民説明会における道外分処理に対する不満等への対応ということでありますが、宮城県、新潟県で誘致を表明した地域は、いずれも農業地帯であり、技術基盤がなかったことやまちづくりの方向など、基本的なところで理解を得るのが難しかったと考えております。両県においては、その後も処理体制の構築に向けて努力されましたが立地に至らなかったということであります。また、他の13県については、宮城県や新潟県の検討を見守り、具体的な立地が決まり次第、両県とともに処理体制の構築を行う意向であったと伺っております。

 1月15日には、富山県、新潟県、宮城県の各知事さんが、15県を代表して北海道知事に受け入れ要請を行い、1月31日には、浅野宮城県知事が来蘭して直接お話を伺いました。

 このような経過から、東北地方など15県につきましては、施設立地に向けて一定の努力をされたものと理解をし、要請を重く受けとめているところでもございます。

 いずれにしても、先行する北九州市など、4事業は我が国有数の工業都市でもありますし、残渣物をリサイクルするとなると、それなりの技術基盤が必要でありまして、事業拡大要請は本市の工業基盤とそれを支える技術、人材のほか、地球環境保全に対する意欲が高く評価されたものと受けとめております。

 今後につきましては、議会の御論議を踏まえて、北海道と連携して、3月末までに最終的な結論を出したいと思っております。

 次に、港湾行政であります。

 東日本フェリーの存続と今後の見通しについてでありますが、会社更生法の手続以降の3航路の運航及び貨物、旅客の推移と営業状況であります。

 会社更生法手続開始以降の15年7月から15年12月までの6カ月間を前年と比較いたしますと、現在、概数で数字を取りまとめておりますが、航路別では、室蘭−直江津では貨物は前年比96%、旅客は89%、室蘭−八戸では貨物は前年比90%、旅客は92%、室蘭−青森では貨物は前年比93%、旅客は95%となっており、3航路トータルでは前年対比貨物、旅客とも93%となっております。昨年6月の会社更生法の手続開始決定以来、長引く景気低迷の影響も受け、フェリー業界を取り巻く物流環境は依然として厳しい中で、貨物や旅客の利用実績が3航路全体で数パーセントの減少で推移しておりますが、同時期の道内の利用実績も速報値によりますと、前年比98%と減少傾向を示している中、会社更生という厳しい環境の中にあっては健闘しているものと認識をいたしております。

 次に、さらなる支援要請への対応でございますが、管財人から日本海航路を含めた室蘭港を利用する航路は経営が厳しく、全航路存続のためにも、さらなる支援の要請をされておりますが、現在、日本海航路で結ばれている福岡市、上越市、本市の3市長連名で、支援の検討材料となる航路ごとの経営状況や収支改善に向けた経営方針と将来の経営見通しの資料提出を求めておりまして、これに対する回答を踏まえ、フェリー公社の経営に支障を来さない範囲で、全航路の存続を前提としたさらなる支援のあり方について協議してまいりたいと考えております。

 次に、港湾の保安対策整備のうち、1点目の中央埠頭の対応であります。

 中央埠頭旅客船バースは、岸壁背後の緑地と一体となって、これまで旅客船入港時においても、歓迎イベントや市民交流のための各種行事を開催しているほか、シーサイドフェアや背後の上屋を活用したジャズクルーズなどのイベントが開催されるなど、市民が港と触れ合う港湾空間として、また、憩いの場としての利用が定着してきております。

 そのため、外航旅客船接岸時における保安対策につきましては、議会論議も踏まえ、他の埠頭と同様の対策はとらず、地域の実情に応じた規制緩和などを強く国に要請したところでもございます。その結果、国からフェンスについては、移動式でも構わないこと、さらに、フェンスの高さについても、周辺と調和のとれるものでよいとの方針が示されたところでもあります。したがいまして、今後、ここを利用している方々から意見をお聞きしながら、整備内容を検討してまいりたいと思っております。

 次に、管理、運営、監視体制についてでありますが、現在、国では各対象港湾の事前評価を行っている段階であり、今後、事前評価の結果を受けて、港湾管理者が保安規程を策定することになっておりますことから、現段階では管理、運営、監視体制について明らかになっていない状況でございます。

 また、維持管理に関する財政負担につきましては、当初、全額港湾管理者負担とされておりましたが、本市議会からの意見書、各港湾管理者や北海道重要港湾協議会などからの要請もあり、交付税措置される予定と伺っております。

 次に、民間埠頭の保安対策についてでございますが、改正SOLAS条約は民間埠頭にも適用され、国際埠頭施設の保安の確保のために、公共埠頭と同様に、フェンス、カメラ等必要な措置を的確に講じなければならないとされており、また、その整備費用に対して国の支援はないものと伺っております。

 次に、祝津埠頭のコールセンターの活用策についてでございますが、祝津埠頭コールセンターは、本年2月をもって電力向け石炭の輸入が終了し、今月中には国内向けの取り扱いも終了する予定でございます。祝津埠頭は大型船が接岸できる水深10メートルの岸壁370メートル、さらに水深6メートルの岸壁200メートルを有し、また、多目的に利用できる荷役機械や野積み場などの港湾機能施設も整備されておりますので、ほとんどの貨物の荷役が可能でありますが、石炭を取り扱っておりましたことから、現状のままでは取り扱い貨物もかなり制約を受けるものと考えております。

 現在、関係業界から類似品の取り扱いのお話もございますことから、当面はこのままで利用したいと考えておりますが、将来的には貨物動向などを勘案し、港湾関係者と御相談しながら、活用方法の検討をしなければならないと考えております。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 男女平等参画基本計画の推進に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、基本計画の理念と目標でございますが、だれもが性別にかかわらず、主体的に行動ができる社会の実現を目指して市民、関係団体、企業と行政が一体となって取り組むための施策の方向を明らかにするとともに、人権尊重と男女平等を基本理念とする計画でございます。

 また、基本目標としては、男女平等参画の実現に向けた意識づくり、あらゆる分野への男女平等参画の推進、人権が尊重される社会の形成、国際的協力と国際交流の推進の4点を掲げ、それぞれ具体的な施策の計画化を図ってございます。また、計画の期間目標につきましては、平成16年度から平成25年度までの10年間を目標としておりますが、国や道の動向や社会情勢の変化に応じて随時見直しを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、男女平等参画社会実現のための意識づくりでございますが、ジェンダーにとらわれない自立した考え方や行動を身につけるには、子供のころからの教育が大切であります。したがいまして、家庭、学校、社会において、個人の尊重と男女平等の視点に立った学習を推進するとともに、広報紙や男女共生セミナー等で積極的な啓発活動を展開してまいりたいと存じます。

 次に、計画推進の取り組みについてでございますが、本計画を総合的かつ効果的に推進するため、全庁的組織として室蘭市男女平等参画行政推進会議を整備し、計画推進の進行管理を行うとともに、男女平等に関する施策の充実を図ってまいります。また、この計画を実効あるものとするためには、市民を初め、各種団体や企業の理解、協力が重要でありますので、市民による室蘭市男女平等参画推進市民会議を設置していただき、市民と行政が一体となって計画の推進に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 阿部勝好議員

 なお、本日は会議時間を多少延長いたします。



◆26番(阿部勝好) 再質問については、自席から行いたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

 ただいま市長初め、教育長の方から御答弁をいただきました。再質問については、時間の関係で5点ぐらいに絞って行いたいと思います。

 その他の項目については、我が会派の一般質問、予算特別委員会、常任委員会等の中で答弁を検証し、議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 1点目の質問として、やはり平和都市推進に向けてのイラクへの海上自衛隊派遣を含めた市長の港の使用許可の関係でございます。

 ただいまの答弁でも、本市の理念であります平和都市宣言問題なり、議会の決議については十分重く受けとめていると、そういった内容でございますが、いずれにしろ、市長は、苦渋の選択をしたと、そういった心境を改めて御答弁の中に出てまいったと。私自身、今の状況の中では、市長の政治姿勢という一つの大きな視点では、まだまだ市民の立場までは声が伝わっていないと、そう思います。

 そういった状況の中で、私は、このたびの入港はイラクへの海上自衛隊なり、また陸上自衛隊の物資輸送の合意を含めた一つの状況の中で、全国の数ある港でなぜ室蘭が利用されたのかと。そのことは多くの市民の皆さんも疑問に思っているところです。そういった状況の中で、とりわけ本市は特定重要港湾を有しまして、開港110年という長い間の状況の中で、数多くの試練を乗り越えて、港町室蘭という歴史を刻み込んできたと思います。過去の戦争では、艦砲射撃で室蘭の港が大きな被害を受けたことも事実でございます。市政方針でも明らかなように、本市は今リサイクルポートの指定を受け、また、環境産業拠点都市への展望、そういった状況のあくまで軸は港でございます。

 ただいまフェリー航路の関係についても、今年の5月か6月前後に、明るい大きな転換なり、そういった存続に向けての対応が出てくると思います。そういった状況の中で、このたびの自衛艦入港を含め、今日までなし崩しに既成事実をつくったことはまことに残念でありますし、平和都市宣言を改めて重く受けとめてもらいたいと思います。同時に、市民の願いであります軍港化への道を歩むことなく、室蘭港の今後の進むべき方向性を市長はどういうふうに考えているのか、再質問をさせていただきます。

 2点目の関係でございます。

 国の三位一体改革、そういった状況の中では、本市の大きな財政危機の要因である、そういったことでお話をされました。とりわけ、歳入の面の市税を含めて100億円ぐらい、今後見通しが厳しい状況であると、そういったお話もされました。問題は、今後の財政の基盤である市税の見通しについても、今日の景気低迷の中でなかなか不透明であると、そういった状況も答弁なされ、先ほど同僚議員の方からも、各都市の平成16年度の予算を見ても、危機的な財政状況の中で予算計上をされたと、そういったお話がされました。私もそのとおりだと思います。

 特に、本市においては、7年ぶりの緊縮予算という一つの状況の中で、収支の均衡がとれた予算と、とりわけ備荒資金についても7億6,000万円の温存ということでなされています。さらに、きょうの助役の平成15年度の補正予算の中でも、減債基金については約2億円の積み立てがなされております。そういった状況の中では、本市の現時点での財政の収支については、各都市に比較すると、また、一定の評価ができると、そういった見方もできます。私自身もそういった見方をしております。

 しかし、反面、先ほど病院会計を含めていろいろ論議されました。そのことは別にしまして、特別会計なり企業会計の繰出金も、今回の条件では一定の抑制がされております。また、今後の不良債務の解消策、同時に、備荒資金、また減債基金、その他の基金、そういった点を含めて、今後、どのような形で活用されていくのか、今後の見通しについて伺っておきたいと思います。

 3点目といたしましては、道州制についての基本的な考え方を御答弁いただきました。私もそういった基本的な考え方については理解します。今後の市町村合併を含めて、やはり自治体から道州制に対する考え方をぜひ提言をしてもらいたいと思います。特に、今回の特区の100億円については、国の考え方といたしましては、北海道の産業の再生、振興策、そういった意味合いが強いと思います。先ほどの環境産業への推進策においても、今後、室蘭地域の環境産業拠点都市と、そういった実施計画に基づいて、あらゆる研究開発機関、市民、NPO、ボランティアの中で、今後、具体的に取り組んでいくと、そういういった状況の中で、PCBを含めて、今、室蘭にとっても、北海道にとっても、環境のリーダーとなり得る大きなチャンスだと思います。

 北海道の道州制の100億円支援費が国から来ますが、今後、4年間連続で来るというお話がされております。400億円が特区として北海道に来る予定でございます。そういった状況の中で、室蘭がリードする、発信する全国に誇れる環境都市としての支援費としての活用、それは一つの今回の特区のメニューでないかと、そういったことで、今後、国、道に働きかけるべきだと思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。

 それから、PCBの道外分広域処理について、各項目について御答弁をいただきました。私たち会派といたしましても、この質問の事項については、民主・市民クラブとしては、基本的な考え方と、また、私たちの会派の考え方を述べ、また、住民説明会で出された主な問題点なり内容について質問いたしました。市長からは、それぞれ御答弁をいただきました。そういった点については、今後、具体的に常任委員会の中でも論議を深めていきたいと思います。

 1点ちょっとお聞きしたいと思いますが、PCBを含めた産業廃棄物の安全管理システムについて伺っておきたいと思います。特に、PCBの産業廃棄物として、事業者が保管、管理を義務づけられております。先ほどお話をしたとおり、北海道分だけでも1,800カ所の事業者がいます。そういった点、他の15県の事業者においては、相当の数が予想されます。最近、BSE、鳥インフルエンザのいろいろな関係で、現在、発生をきっかけにですね、生産地から消費者と、そういった食品の安全を含めた形が義務づけられまして、ICタグと、そういった一つの状況が急激に広まっています。私は、そういった点を含めて、産業廃棄物、PCBを含め、適正な管理、安全性を確保する、そういったことがぜひ必要でないかと思います。そういった点、今後のICタグの開発、活用策について取り入れるべきと考えておりますが、市長の御見解をお聞きしておきたいと思います。

 同時に、PCBの対応でございますが、私たち議員としても、市民の代弁者として、市民に説明責任を果たすことが、議員としての最大の任務だと思います。そういった点を含めて、市長は最終判断は3月の末と、きょうの同僚議員の質問に対しても答えております。その判断について、どのような手続を踏んで政治判断をするのか、最後に伺って、私の質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) それでは、再質問に順次お答えをいたします。

 まず、このたびの室蘭港、イラクへの物資輸送で、室蘭港を許可したことについて、将来、軍港化を懸念されている趣旨のお話がありました。その中で、将来の室蘭港のあるべき姿というお話でございますが、私は、このたびいろいろな思いの中で最終的には許可をいたしましたけれども、それは、やはり市民のイラクへの人道復興、物資輸送という建前に立って許可したところでありまして、軍港化にはつながらないという判断の中で許可したところであります。

 今、室蘭港は御承知のように、長い間、この地域の物流拠点として、今お話にもありましたように港町室蘭、これがまちづくりと大きくかかわっているわけでありまして、今、世界に開かれた港として、世界を初め国内の物流拠点港として、この地域の産業、まちづくりに寄与している港であります。

 長い歴史の中で、室蘭港の役割も大きな変遷を余儀なくされております。今お話ありましたように、やはり室蘭のものづくりのマチ、これを拠点にした海外に向けてのコンテナの定期航路を初め、国内では、フェリー航路のですね、やはり物流の機能の強化、そういったことに力点を置いておりますが、先般、リサイクルポートに指定になったのも、室蘭の今まで持っているいろいろな活用が認められてリサイクルポートになっているわけですから、私は、これから室蘭の港は、ほかの港と違って一定のですね、方向性が出てきたなと、このように思っております。

 今、私どもが目指しているのは、生活や環境や産業や、そういった中での総合交流港湾を目指しているわけでありますけれども、やはり港を軸にした産業興しというものも大事なわけであります。そういう中で、今回、新たに防災フロートのほかに、フェリー埠頭の耐震化もあって、二つの防災施設というものが整ったわけですから、これも防災拠点港としての位置づけ、フェリー航路の位置づけ、海外に向けてのコンテナのこういった航路、そして、リサイクルポートに指定になった、そういった環境産業に寄与する港、そして一つは祝津の親水緑地、それから客船バースの緑地について、市民が港と触れ合うこういったですね、空間もあるわけでありますから、そういう総合交流港湾を目指していきたいと思っています。

 いずれにしてもですね、いろいろな情勢が加わって、いろいろな御心配もいただくわけですが、最終的には、この港町室蘭にたくさんの船が入って、活気が出て、市民が触れ合う、そういった港を目指しているわけでありまして、適宜そういったことについて、港湾管理者として判断を誤らないようにやっていきたいなと、こう思っています。

 それから、次にいろいろとですね、今お話がありました国の三位一体改革の中で、まず特別会計へのですね、不良債務の解消であります。今、いろいろと特別・企業会計に繰り出しをしておりますが、最近、いろいろと内部的には人件費の縮減で各会計ともですね、いろいろとそういった人件費の抑制があってですね、今回は特に病院を除いてはですね、そういった繰り出しは余りしておりません。これからもいろいろと自主・自立の中での各企業・特別会計の力をいただいて、そういう中でですね、健全経営の中で不良債務解消は順次進んでいくと思っておりますが、若干病院についてはですね、その解消がちょっとおくれていくのかなと、こう思っております。

 それから、積立金についてはですね、いろいろと今こういった将来の財政力確保のためにやっておりますから、剰余金が出ましたらすぐ使わないで、備荒資金とか基金の方に積んで有事に、有事というと言葉は悪いのですが、やっぱり備えていきたいと、このように思っております。

 それから、道州制についてですね、やはり環境産業の拠点都市を目指している中で、道州制の中にそういうものを組み込めないかというお話であります。道の道州制のいろいろなファクターについては、今道で検討しておりますけれども、1次産業の重点化だとか、あるいは観光だとか、環境に特化したものについて、広くそういうものを織り込むと言っていますので、先般ですね、道州制について若干胆振支庁と、それからここの開発建設部とのですね、国と道とここの7市町村首長会があったときに、私はいち早くですね、16年から19年の4年間連続100億円のお金がつくわけでありますから、そういった道州制の趣旨にのっとって、環境産業拠点都市を目指している室蘭について位置づけをしてほしいという話もしておりますので、これからその内容がですね、まだまだ不明確でありますので、地域の声というものもまだ伝わっておりませんが、今言ったように、機会あるごとに室蘭の置かれている環境産業拠点に向けての意気込みというものを、道の方に進達をしていきたいと、このように思っています。

 それから、次にPCBのことについて、今ちょっとお話がありました。まず、3月末までのですね、最終段階で表明するまでの手順ということであります。これまで、私は、受け入れる方向で市民にお示しをし、そして、具体的にですね、先般は市民の説明会を連続4日間やりました。この中で、多くの市民の方々に賛否両論の中、意見を出していただきまして、いろいろな高度な意見、またいろいろなデータについてのいろいろな意見も出まして、かなり室蘭市民としてはですね、PCBの処理についてのですね、知識というのはお互いに切磋琢磨したなと、意義ある説明会であったと思っています。

 それで、まだまだですね、これから15県と国との責任体制についても、まだはっきりしていないところもありますから、私は、先般、説明会が終わった時点で、翌日ですね、ちょっと札幌にも用事がありましたので、早速道の方にも行って、まずは北海道と県との関係は、道と県でありますからこれの関係についてしっかり責任体制をとってほしいと。その中に国も入っていただきたいと。最終的には国と15県と北海道と室蘭市の広域協議会の中で詰めるという一つの確約が決まればですね、私は最終的に議会の論議をいただいて、いろいろとこれからまた安全対策や条件、あるいは振興策、いろいろなものがありますから、そういったものをよく相談した上で、ぎりぎりまでですね、周囲を見ながら、将来に禍根を残さないようなことで表明していきたいと、こう思っています。

 それから、ちょっと今専門的なお話で、安全管理についてのICタグの開発、活用についてのお話がありました。現在、廃棄物処理法においてはですね、産業廃棄物の適正な処理を確保するために、すべての産業廃棄物の委託処理について、産業廃棄物管理表、マニフェストの使用を義務づけているところであります。

 これによって、事業者が廃棄物の処理を処理業者に委託する際に、廃棄物の収集・運搬、処分の流れを事業者みずからが把握でき、不法投棄の防止などの適正な処理を確保しようというもので、情報を電子情報化したシステムでございます。このICタグの産業廃棄物への活用については、福岡県がICタグとGPSシステムを利用し、産業廃棄物の処理過程を追跡するシステムづくりを始めていると伺っておりますので、本市におきましても、環境産業の拠点形成を目指す中で、資源となる廃棄物の輸送、管理は適正に行われなければならないことから、今後、情報収集を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、明日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもちまして、散会いたします。

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午後 5時09分 散会









    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  早 坂   博





       署 名 議 員  細 川 昭 広