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北海道 室蘭市

平成16年 第1回定例会 02月26日−01号




平成16年 第1回定例会 − 02月26日−01号







平成16年 第1回定例会



                 平成16年 第1回定例会



                 室蘭市議会会議録 第1号



                                  午後 1時00分 開会

  平成16年2月26日(木曜日)

                                  午後 2時47分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市政方針及び教育行政方針説明

 日程第4 議案第1号〜議案第37号

 日程第5 議案第38号

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●会議に付した事件

 1 諸般の報告

 2 日程第1

 3 日程第2

 4 日程第3

 5 日程第4

 6 日程第5

 7 休会の決定

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院長           赤保内 良 和

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育委員長         東     浩

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午後 1時00分 開会

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○議長(大久保昇) ただいまから、平成16年第1回市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をさせます。

 事務局長



◎議会事務局長(佐藤彰) 報告申し上げます。

 今回提案されております案件は、市長提案にかかわるもの37件、議長付議にかかわるもの1件、合計38件でございます。

 次に、地方自治法の規定に基づき、市長並びに監査委員から、お手元に配付のとおりそれぞれ報告がございました。

 次に、議案説明のため、市長ほか関係役職員の出席を求めてございます。

 以上でございます。

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       諸 般 の 報 告

1 地方自治法第180条第2項の規定に基づき市長から報告のあった事件

  専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

2 地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき監査委員から提出のあった事件

  例月出納検査結果報告について(各会計10〜12月分)

3 地方自治法第121条の規定に基づき下記の者に対し出席を求めた

           記

 市長          新 宮 正 志

 教育委員会委員長    東     浩

 代表監査委員      村 上 博 二

 農業委員会会長     桜 場 政 美

   上記のとおり報告します。

   平成16年2月26日

     室蘭市議会議長  大久保   昇

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○議長(大久保昇) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、14番早坂 博議員、15番細川昭広議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期を本日から3月23日までの27日間とすることに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、会期は27日間と決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第3 市政方針及び教育行政方針について、市長並びに教育長の説明を求めます。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 平成16年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと存じます。

 私は、3期目の市政を担うに当たり「4つの指針と34の政策」をお示しし、その実現に向け市政運営に当たってまいりました。

 今、世界情勢は、経済活動のグローバル化に象徴されるように、情報化や環境問題など、地球規模での対応が求められる時代に入っております。

 一方、国内経済は、設備投資と輸出に支えられ、景気は着実に回復基調にあると報じられておりますが、いまだ中小企業や地方都市までには浸透しておらず、地方経済は引き続き厳しい環境にあるものと受けとめております。

 また、本市の昨年を振り返りますと、企業の破綻やフェリー航路の存続危機などが相次ぐ中で、これまで以上の大胆な行財政改革が迫られた年でもありました。

 しかし、年末までには、企業の再建の方向づけやフェリーの事業家管財人の決定などがなされ、加えて、製鉄、製鋼、石油など基幹企業はいずれもフル生産で年を越すなど、地域経済の活性化に向けた力強い動きも感じられてまいりました。

 また、市民の理解と協力をいただく中で、改革の方向を「協働改革プラン」として打ち出したところであります。

 このことは、困難な情勢にくじけることなく、市民、企業、行政一体となって室蘭の持つ蓄積された地域特性の力を遺憾なく発揮し、まさに「ピンチの中からチャンスをつかむ」自信につながったものと痛感したところでもあります。

 今後、国からの税源移譲や市税収入の動向が不透明な中にあって、本市の自立と協働のまちづくりを目指すために、まず時代の変化に対応できるよう、行財政基盤の再構築に向け不断の行財政改革を実行し、少子・高齢化へ積極的に対応するとともに、近隣市町村との広域的な連携を視野に入れながらまちづくりを進め、市民と協働する「ものづくりのマチ」としての再生に努力し、この変化の時代を市民とともに乗り越えていく決意であります。

 本市は、港とともに歩む「ものづくりのマチ」として長い歴史を刻み、多くの先輩たちが築いた輝かしい伝統と資産を受け継いで、現在の姿があります。

 一方で、高度成長期以降の産業構造の急速な変動による人口減少と、少子・高齢化など厳しい変化にさらされております。

 私は、この大きな転換の中にある室蘭を根底から見詰め直し、「改革・再生・創造」を信条として、未来につながるまちづくりを進めるよう心がけてきたところでもあります。

 昨年6月の市政方針説明に当たり、私は、まちづくりの四つの政策指針と「それを支える大胆な行財政改革を推し進める」と申し上げてまいりました。

 改革と実現に向けた課題対応に力を尽くしてきたこの10カ月、皆様から寄せられた御支援や御協力を振り返り、感慨深いものがあり、一層改革への意を強くしたところでもあります。

 私は、就任以来10年目の節目に当たる平成16年度を新たな出発の年と気を引き締め、今、改めて市政運営の考え方を申し上げます。

 昨年5月に公表した財政の見通しで、今後5カ年間の収支不足額が約52億円になるとの試算結果から、赤字再建団体に陥ることを回避するため、職員人件費の削減などの措置を先行させ、市民とともに進めるまちづくりを目指して「協働改革プラン」をまとめたところであります。

 今後、改革を進めるに当たっては、市民の皆様と困難を分かち合い、改革への理解、参加をお願いするとともに、スピードと実効性を高めるために、協働の精神を発揮し、積極果敢に行動してまいる所存であります。

 室蘭は、歴史の上で何度も危機の中からの再生を果たしてきました。

 戦後、苦難のもとで製鉄所を再開し、鉄の町室蘭を復活させた先輩たちの苦労に思いをはせるとき、私たちもまた、培われてきた経験と改革の中から、本市の目指すまちづくりのため、未来につながるチャンスを見出し、次の世代にすばらしいふるさと室蘭を引き継ぐ努力を惜しんではならないと考えております。

 また、室蘭の自主・自立は、幾多の改革と再生に向けた努力を積み重ね、市民自治に基づく創造性が発揮される中で、初めて実現されるものと考えております。

 私は、ここで、自治の本旨に立ち返り、行政をスリム化していく中で、今後、より一層の質の高い公共サービスを提供するために、行政と市民や企業、大学、町会やNPO、ボランティアなど、さまざまな活動主体が協働する「市民協働」による市民参加のまちづくりを着実に推進しなければならないと考えます。

 さらに、時代のニーズを探り、事業効果を見定め、時にはやめる勇気を持ち、市民への説明責任を果たしながら、本市が有する資源を最大限に活用して、室蘭市が目指すまちづくりに向けた創造的な政策形成に努めてまいります。

 以上申し上げました「市政運営の考え方」に基づき、改革からスタートする平成16年度の市政運営に、全力を挙げて取り組んでまいります。

 次に、平成16年度の予算編成につきまして、基本的な認識と考え方を申し上げます。

 昨年5月の「財政の見通し」において、平成16年度で約8億3,700万円の財源不足が見込まれたことから、独自削減の実施など、人件費の削減を初めとした予算編成方針により、人件費、建設事業、繰出金、補助金などの徹底した総点検、見直しを指示する一方、これと一体となった「政策展開の基本方針」の中で、「行財政改革」の断行、「市民協働」の推進、「ものづくりのマチ」の推進、「少子・高齢時代」への対応の4項目を政策の柱と定め、政策と予算が緊密に連動した予算編成を目指してきたところでもあります。

 平成16年度の一般会計予算の概要は、歳入で、市税は、経済状況の影響等により減少し、130億円を割り込むとともに、地方交付税、臨時財政対策債などを合わせ、前年度に比べ一般財源で約9億7,000万円の減少となるのに加え、国の「三位一体の改革」により地方負担が増大するなど、財政見通しに比較しても大幅な減少となりました。

 他方、歳出は、協働改革プランの実施により、節減効果は目標を上回る約12億8,700万円に上り、歳入一般財源の減収をカバーしたところでもあります。

 このことは、市民、議会、職員の理解と協力をいただき、目標とした備荒資金組合積立金を取り崩すことなく収支均衡を図ることで、協働改革のスタートを切る予算とすることができたものと考えるところであります。

 次に、政策展開の基本方針に沿って、主な施策を申し上げます。

 政策展開の第1の柱は、「行財政改革」の断行であります。

 行財政改革は、本市の将来を展望するためには避けて通ることのできない取り組みであります。

 税収の激減や地方交付税の縮減などによる膨大な収支不足という切迫した財政危機を克服するには、市政運営について「あれも これも」ではなく、「あれか これか」への速やかな切りかえが不可欠であり、この改革の痛みを市民とともに分かち合って進めなければなりません。

 本年度予算では、まず職員みずからの給与見直しにより、人件費は大幅な削減をしております。また、事務のあり方など徹底した見直しにより、内部経費等の圧縮を図っております。

 一方、市民の皆様にも、サービスの範囲、負担のあり方を見直す視点で、「総合福祉センター入浴料」の負担、「除雪の出動基準見直し」による経費節約などをお願いするほか、補助金のカットなどを実施することとしておりますが、ぜひとも市民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えております。

 また、学校給食センターを初めとする民間委託などや、公共施設の配置やそのあり方など、今後もたゆむことなく見直しを続け、スピードを上げて改革に取り組む決意であります。

 第2の柱は、「市民協働」の推進であります。

 本年度においては、協働の仕組みづくりに向けて、市民活動の相互連携を図るネットワーク形成や、市民みずからの地域づくりの実践的な取り組みとして、地域特性を生かした公園や道路の自主的な美化活動などを積極的に実施していただく仕組みを導入するほか、各種委員会での市民公募委員の拡大などを通して、まちづくりの計画段階から市民参加の機会をふやしていくとともに、行政パートナーとなる地域の人材を掘り起こし、積極的な参加に向けた協働の体制づくりを進めてまいります。

 また、協働のまちづくりを推進するためには、何よりも行政側の改革が必要であります。まず、職員が進んで市民の中に飛び込み、ともに汗を流す環境づくりに努めてまいります。

 さらに、市民と行政との情報の共有に向け、広報紙、マスコミなど、さまざまな媒体を活用するとともに、市のホームページの刷新などにより充実した情報を発信します。

 また、今後、情報公開条例の見直しや各種委員会の公開など、市民が協働のパートナーとして的確に判断できるよう、行政情報のより一層の公開に努めてまいります。

 あわせて、市民と行政の双方向の情報交換を充実するため、公共端末などの活用のほか、近隣市町村との連携によるシステムの共同利用を進め、地域情報化をさらに推進してまいります。

 第3の柱は、「ものづくりのマチ」の推進であります。

 地域経済は、基幹産業を中心に経営改善に向けた取り組みが進められておりますが、デフレ経済や人口の減少などの影響から、地元企業、商店の廃業が目立つなど、経営・雇用環境は依然として厳しいものとなっております。

 これら地域を取り巻く現状と町の将来を展望したとき、今、本市に最も求められておりますものは「ものづくりのマチ」推進による産業活性化と、雇用の確保に対する効果的かつ緊急の対応であります。

 本年度は、室蘭テクノセンター、室蘭工業大学などとの産・学・官連携による「ものづくり創出支援事業」や「新分野展開支援事業」などにより新技術を育てるとともに、新製品の開発や販路開拓の支援に取り組んでまいります。

 雇用対策としては、若者の雇用確保を目指した「若い力・人づくり奨励金」や、企業倒産による失業者を支援する「再就職援助奨励金」などにより雇用促進を図るとともに、「職業能力開発支援事業」として、従来の能力開発事業を整理統合し、情報処理資格取得による雇用拡大を目指すなど、地域雇用情勢に対応した的確な取り組みを進めてまいります。

 企業誘致は、情報収集体制を改善し、地元企業と連携した情報収集に努めるとともに、新しいパンフレットの作成などにより積極的に情報を発信し、環境産業に重点を置いた企業誘致を図ってまいります。

 次に、室蘭の「ものづくりのマチ」の活性化へ向けた環境産業の推進であります。

 環境産業拠点形成の取り組みは、室蘭工業大学発の環境ホルモンの浄化システム開発に向けたベンチャー企業の設立を初めとして、リサイクル関連の新規企業の進出や、サハリンプロジェクトに採用されたエコ製品である高炉セメント、IPP発電事業の硫黄や灰、石灰を活用したリサイクル製品など、各企業の副生物を有機的に結びつけたリサイクルが進み、「環境産業のコンビナート化」に向けて大きく前進しております。

 本年度においては、これらの動きのさらなる推進を図るとともに、NPO法人によるエコツアーの実施など、地域コミュニティの活性化につなげる取り組みも展開されてまいります。

 また、市民の参加のもとに、市民や事業者、行政が地域の実情に即した形で「環境基本条例」の制定を進めることで、環境に対する本市の方向をより確かなものとするよう努めてまいります。

 公共下水道の普及の動向にあわせ、なお残存するし尿の効率的な処理を行う「し尿前処理施設」の本格的な工事を開始し、平成17年度の供用開始を目指してまいります。

 また、環境産業の中核プロジェクトであるPCB廃棄物の広域処理事業については、昨年11月に国から事業拡大の検討要請があって以来、市民意見の把握や、宮城県知事からは直接検討要請を受け、県内での取り組み経過をお聞きするなど、15県での検討状況、さらに、事業を拡大した場合の安全性についての専門家の見解などを総合的に判断いたしまして、安全性の確保のめどが立ったことや、PCB廃棄物の早期処理による日本の環境保全への貢献、環境産業都市形成へ向けた地域振興への効果などから、拡大要請受け入れの方向で検討を進めることといたしました。

 今後とも、市民理解に努め、3月末に最終的な結論を出すとともに、適切な対応を行ってまいる考えであります。

 これら、室蘭地域の環境産業を初めとする「ものづくりのマチ」を国内外と結ぶのが、静脈物流拠点港湾である室蘭港であります。室蘭港は、これまで、各種港湾機能の充実を図ってまいりましたが、本年度においては、フェリー岸壁の耐震化等の整備を進めてまいります。

 また、国際テロ対策のための改正ソーラス条約に基づく保安対策としては、監視設備、フェンス等の整備を進めますが、中央埠頭の客船バースにつきましては、市民に開かれた貴重なウオーターフロント空間であり、フェンスを移動式とするなど、地域の実情に即した整備を進めてまいります。

 フェリー航路の存続については、フェリー岸壁の耐震化、公共埠頭化や、ポートセールスと連動させながら対応を図ってまいります。

 祝津地区において整備を進めてきた親水緑地は、本年度中に砂場部分の供用を開始することから、白鳥大橋周辺のウオーターフロントでのにぎわいづくりに寄与するよう利活用を図ってまいります。

 また、温泉開発については、市民の皆様の心身のリフレッシュや憩いの場となり、健康づくり、地域コミュニティの輪が広がるような施設を、民間活力により「民設民営」で開発したいと考えており、事業者公募の検討を進めてまいります。

 追直地区のMランド計画は、沖合人工島の埋め立て完了や北海道立栽培水産試験場の整備など、国や道の事業が本格化する段階を迎えますが、市の事業としては、周辺の歩道整備を実施し、多くの市民が親しめるよう、市民と一体となった生産、研究、観光など、触れ合いとつくり育てる漁港づくりに向けた着実な整備を図ってまいります。

 第4の柱は、「少子・高齢時代」への対応であります。

 少子・高齢化は、市民の生活とまちづくりに直接結びつく重要な問題との認識から、まず、少子化への対応としては、これまで、家庭生活のあり方の変化を注視しつつ、若い母親の悩みを軽減する保育環境、育児環境の充実、子育て支援の取り組みを鋭意進めてまいりました。

 本年4月にオープンする中島保育所には、子育て支援センターを移転し、市内で初めての休日保育を実施するとともに、少子化対策の総合的推進を図るため、「次世代育成支援行動計画」の策定や、また、放課後の児童の健全育成と地域で子供を守り育てるシステムづくりの必要性から、中島、日新両小学校にスクール児童館を開設いたします。

 児童生徒の減少に対応した適切な教育環境づくりを進めるため、地域の理解をいただく中で、母恋地区において星蘭中学校校舎の建設に着手するとともに、新たに朝陽小学校と母恋小学校統合校建設に向けて地質等の調査を開始し、地域の考え方を十分取り入れながら、市職員の手により基本設計を実施いたします。

 なお、これら学校関係の事業を含む教育行政の基本的な考え方については、別途、教育長から教育行政方針として明らかにしてまいります。

 次に、高齢化への対応としては、生涯を過ごす場として室蘭を選び、楽しく健康に暮らしていただくための環境整備は、定住促進の観点からも重要との認識に立ち、介護保険制度の適切な運営を柱にし、あわせて、昨年から実施した「高齢者割引パス」の一層の活用や、「いきいきデイ銭湯」「生きがいと健康づくり事業」などの展開を通じて、高齢者の生きがい増進と社会参加を進めてまいります。

 また、障害者への対応といたしましては、支援費制度の充実に取り組み、障害のある人が地域で安心して生活が送れるよう、デイサービスやショートステイなど、環境整備に努めてまいります。

 市立室蘭総合病院においては、救急や重症疾患に対応する特定集中治療室を整備し、医療体制の充実を図ります。

 さらに、予定される救急救命士の気管内挿管などの処置範囲拡大に適切な対応を図るため、担当者養成などによって体制を整備し、救急業務の高度化と救命率の向上を目指します。

 また、いよいよ具体的に東室蘭駅の自由通路の建設工事に取りかかると同時に、地域商店街の活性化に向けた自主的な取り組みと連携しながら、高齢者や障害者などに配慮した、周辺の街路のバリアフリー化による「人に優しいまちづくり」を推進してまいります。

 以上、平成16年度予算編成に当たっての考え方を申し上げましたが、私は、改めて21世紀室蘭を創造していくための重点施策について考え方を申し上げ、広く御論議をいただきたいと考えております。

 本市の人口は、本年度中に10万人を下回る事態が想定されます。この量的な変化により、直ちに市政運営に直接的な影響が予想されるものではないといたしましても、人口減少が改めて認識される一方、少子・高齢化の進行、すなわち若年者の相対的減少という人口構成の質的な変化に対応したまちづくりが求められているものと認識するところであり、長きにわたり10万都市であった一つの誇り、室蘭市民の思いに影響を与えることは否めないものと考えております。

 これまでも、雇用の確保に向けた取り組みや社会基盤整備、市街地の再整備、公営住宅の建てかえなどで人口の定住に向けたまちづくりを推進するとともに、都市規模や時代のニーズに沿った公共施設の配置による効率的なまちづくりに取り組んでまいりました。

 さらに、福祉・教育面では、子育て支援を初め、学校の統合や大規模改修、介護保険、高齢者福祉などを少子・高齢化への対応の観点から推進してまいりました。

 これらの経験を生かしつつ、私は、協働改革で発揮した根本から見直す姿勢を貫き、また、困難な課題からプラス志向の創造的解決を導く発想をもとに、子供や若者、高齢者が世代を超えて融和を図り、互いに協働、共生する地域コミュニティを創造するため、将来を見据えた大胆な発想を持ち、これまでの制度や地域概念にとらわれない定住対策について検討してまいりたいと存じます。

 基本的な方向性としては、若者の働く場所の確保など、これまでの定住対策に加え、雪が少なく暖かい地域特性を生かした、若者と高齢者が融合して暮らす住環境の実現を図ることや、大規模、広範な学校統合による平たんな土地の確保など、諸施策を念頭に置き論議を深め、市民、企業などの御理解と御協力をいただきながら推進してまいりたいと存じます。

 以上、平成16年度に向けた市政運営の思いと政策、予算についての考え方を申し上げました。

 私は、未来につながる「ものづくりのマチ」を推進するため、切迫した財政環境のもとで、市民、地域の要請や都市規模を見据えた予算編成をさせていただいたものと考えております。

 迎えます平成16年度は、市長就任以来10年の節目となります。

 振り返りますと、この間、都市規模に対応した市政運営を図るため、公共施設統廃合や行政改革など、さまざまな課題に挑戦してまいりました。

 また一方、市立室蘭総合病院の完成や、西胆振市町村の力を結集して実現した西胆振地域廃棄物広域処理施設、民間との協働による市民会館の改築、さらに、初めての学校統合による海陽小学校の開校など、歴史的な事業を手がけるともとに、環境産業を初めとした「ものづくりのマチ」としての本市の方向軸を定め、平成10年白鳥大橋の開通による「海と科学技術のサークル都市室蘭」の形成発展に、全力を挙げて取り組んできたところであります。

 これらはいずれも、市民の視点に立ち、市民とともに歩んだことで得られた大きな成果と認識をいたしております。

 私は、平成16年度を「協働改革元年」、新たなスタートの年と位置づけ、改革から始まる再生、創造のまちづくりに取り組みます。

 しかし、「三位一体の改革」の今後がまだ明らかではないなど、先の見通しにくい時代でありますことから、本市財政がさらに厳しい環境を迎えることを想定しながら、的確な情勢の把握に努め、これまで以上に市民の先頭に立って、市民の皆様とともに「室蘭の自立と協働のまちづくり」に全力を尽くす覚悟であります。

 終わりに、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、市政方針といたします。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 平成16年度教育行政推進の基本方針と重点施策について申し上げます。

 子供たちのゆとり確保を基本とした教育改革定着の努力が続けられる中、子供たちみずからが体験活動を重ねて、「生きる力」を身につけようとする意識の高まりが顕著になってきております。

 また、新学習指導要領導入後2年で、指導内容の一層の充実を図るため、学習指導要領が一部改正されましたが、児童生徒の基礎、基本の反復学習の定着を図るとともに、学習への関心、意欲を高めることが極めて重要であります。

 本市におきましては、家庭、学校、地域で子供たちが人とのかかわりを深める取り組みを進めてきましたが、人格形成の基礎をつくる家庭において、保護者による児童虐待などの養育問題が起きていることは、家庭教育力の再生に向けた大人の責任を改めて問われているものと考えます。

 したがいまして、人を大切にする心の育成の基本は家庭教育にあるとの考えを強く訴え、学校や地域が子供や家庭を支援できる連携強化を図って、教育行政を進めてまいります。

 そのためには、これまで以上に市民の皆様の支援が必要であり、以下、教育施策の概要を申し上げて、皆様の御協力をお願いいたしたいと存じます。

 まず、第1は、家庭、地域とともに子供を育てる取り組みであります。

 家庭は教育の出発点であり、子供たちに基本的な生活習慣や倫理観、家族や他人に対する思いやりを身につけさせる役割を担っており、その責任は大きなものがあります。

 また、子供たちの健全で豊かな人間性をはぐくむ上で、地域社会の果たす役割は極めて重要であります。

 このため、学校と地域が一緒になって、子供の養育に関する情報提供や、学習の場である「家庭教育地域セミナー」を強化するとともに、学校の余裕教室を活用して子育てサークル活動への支援の場としていくほか、「幼稚園・保育所、小学校の父母と教育・保育職員の集い」などを通して、家庭教育の大切さを発信してまいります。

 また、家庭外での幼児教育の場となる幼稚園への2歳児入園について、関係者との協議を進めてまいります。

 第2は、時代の進展に対応する教育の充実であります。

 社会の変革期の時代にあっては、学校だけではなく、児童施設や社会教育施設との連携強化、そして、これらに人材を得て教育の充実に努める考えであります。

 初めに、子供たちの学習意欲を高める取り組みについては、「確かな学力」をはぐくむために、一人一人の児童生徒に基礎、基本を身につけさせることが大切であり、そのためには、教職員の指導力向上のための実践的な研究を積み重ねるとともに、家庭学習の充実に向けて保護者と教職員との連携を深めてまいります。

 次に、子供たちの「豊かな心」をはぐくむ取り組みについては、「総合的な学習の時間」での地域の人材の協力による体験学習が児童生徒に変化をもたらしてきておりますが、さらに協力者の支援を得て、スクール児童館など、学校の外での体験学習を充実してまいります。

 スクール児童館については、子供たちの安全な居場所を確保することを基本に、学習支援、異年齢の交流、読書や音楽活動などの場として、本年度は中島小学校と日新小学校に開設し、平成17年度には知利別小学校での開設を予定しております。

 また、スクール児童館とあわせて、児童館及び児童クラブの開設時間を延長し、子供たちの学習、文化活動の場として、放課後児童対策のより一層の充実に努めるとともに、地域の母親クラブや子ども会の支援を得て、子供たちが社会福祉施設への訪問やボランティア活動などの体験学習を通して、子供たちの健全育成を図ってまいります。

 子供が「豊かな心」で成長するためには、読書に親しむ機会を多くつくる必要があります。

 その基礎づくりとして、市立図書館及び学校図書館については、子供たちや市民の多様化する学習ニーズに対応できるよう、データベース化とともに、蔵書検索や貸し出し予約システムを整えたところでありますが、利便性の向上になお一層努めてまいります。

 また、幼児期から読書に親しめる環境づくりとして、学校の余裕教室活用により、ボランティア団体の支援を得て、「本の読み聞かせ」の機会を充実していくとともに、これらを計画的に進めるため、「室蘭市子どもの読書活動推進計画」を策定してまいります。

 情報教育については、小中学校において、児童生徒がコンピュータを1人で1台使用できるよう、その充実を図っているところでありますが、インターネットを活用した授業や遠隔学習、さらには子供たちが自主的に行う調べ学習への応用など、学習プロセスを豊かなものにするとともに、研修会などを通して、教職員の実践力の向上やコンピュータの活用能力の向上に努めてまいります。

 国際化の時代に対応するため、小学校段階から英語になれ親しむ体験を中心に、外国の生活や文化に親しむ学習活動を進めるとともに、中学校へ派遣を行っている外国人英語指導助手とも連携を図りながら、児童生徒の国際的な視野の涵養に努めてまいります。

 特別支援学級については、対象となる子供たちの通学区域内に設置することを基本としており、本年度は新たに小学校2校及び中学校2校に開設し、特別支援教育の充実に努めてまいります。

 学校評議員については、平成14年度からモデル校として実施してまいりましたが、その成果を踏まえ、より一層地域に開かれた学校づくりを進めるため、本年度から本格的に導入を図って、学校運営だけではなく、通学区域の児童生徒をあらゆる面から見守るための評議員制度とする考えであります。

 学校の2学期制については、今後とも学校関係者と協議を行い、児童生徒にとっての最良の方策について、引き続き研究を進めてまいります。

 また、小中学校の9年間を見通した連続性、継続性のある教育活動を行う小中一貫校について、確かな学力を身につけ、個性や能力を伸ばす視点に立って研究を行ってまいります。

 第3は、安心、安全な教育環境の充実であります。

 全国的に発生している子供への虐待や養育放棄などは、これまでの家庭、学校、地域のかかわりを再点検しなければならない問題であると考えます。

 このため、スクール児童館や児童館においても、子供からの発信を的確に把握しながら、児童施設、学校、家庭が密接に結びつく取り組みを強化してまいります。

 また、児童虐待や不登校の児童生徒への対応として、子供たちの抱える悩みや課題の解決に向け、訪問アドバイザーやスクールカウンセラー、さらに関係機関との連携強化など、教育相談体制の充実を図ってまいります。

 不審者への対策については、ことしに入ってからも、全国的に、学校に浸入して子供や教職員に危害を加えるケースや、路上で車に引き込もうとする悪質な事件が頻発しております。

 犯罪を未然に防ぐためには、学校職員が一体となって、日ごろから不審者の侵入防止や緊急事態に備えることが大切であり、学校で作成している危機管理マニュアルに沿った訓練を実施するなど、緊急事態への対応について徹底を図ってまいります。

 特に、学校においては、隣近所の子供たちの状況を地域の町会・自治会に的確に情報公開を図り、「子どもの安全を守るネットワーク連絡協議会」の機能強化に努めてまいります。

 O−157、BSE問題に端を発した食品の安全性、若者の拒食症、子供が1人で食事をする孤食や体力低下への課題に対応するため、学校と家庭が連携し、安全な給食はもとより、アレルギーや生活習慣病の防止、一家団らんでの食事を通じて社会性をはぐくむ「食育」の充実に努めてまいります。

 第4は、市民と協働する生涯学習の推進であります。

 生涯学習活動の基礎となる文化、芸術、スポーツの振興については、学校の余裕教室の活用を含めて、利用施設の確保に努めるとともに、これまで行われてきた講座については再点検を行い、一人でも多くの市民が参加できるよう見直しを行いながら、生涯学習に対する振興策の具体化を図ってまいります。

 また、学習機会などの情報提供については、インターネットのホームページから閲覧、検索できるよう利便性の向上に努めてまいります。

 市民が気軽にスポーツに親しめ、種目や世代、技術レベルを超えて、個々のニーズに応じた活動を展開する「総合型地域スポーツクラブ」の設置を促進ながら、市民の体力づくり、スポーツ振興に努めてまいります。

 また、文化クラブについても、学校の余裕教室を活用しながら拠点化を図っていくなどの方向性について、文化団体と協議を進めてまいります。

 文化財の保護と活用については、本市唯一の国指定史跡である南部藩陣屋跡が、開設以来150年の節目の年を迎えることから、民俗資料館を会場とした特別展を開催するほか、所蔵品の学校での巡回展を行い、子供たちが昔の生活用具などに触れる機会の充実に努めてまいります。

 「港の文学館」については、郷土の文学に対する市民の関心と理解をより一層高めるため、図書館から分離した独立の施設として管理運営を進めてまいります。

 第5は、将来を見据えた計画の推進であります。

 「男女共同参画社会基本法」の理念である男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、本市においても重要なテーマの一つであります。

 このたび、室蘭市男女共同参画計画提言懇話会の協力を得て、「室蘭市男女平等参画基本計画」を策定しましたが、今後は、計画に沿って、地域や関係団体との協働による推進体制を整備しながら、市民の意識づくりを初め、男女平等参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 学習環境の充実については、成徳・御前水中学校を統合し、平成18年度に開校を予定している星蘭中学校の校舎建設に着手するとともに、朝陽・母恋小学校の統合については、今後、統合推進協議会と協定を結び、直営で基本設計を進めてまいります。

 また、他の学校施設については、建設後相当年数を経過している学校が増加しているため、学校運営上、適切な学級数の確保を基本とした学校改築の考え方について計画化を図ったところでありますが、今後、具体的な改築の進め方については、学校関係者と十分協議してまいります。

 公立高校の統合再編については、道教委が試案を示したところでありますが、方向づけが明らかになった段階で、本市の高校対策協議会において協議を行ってまいります。

 また、公立高校の通学区域が平成17年度から拡大されることに伴い、生徒、保護者に対する進路指導について、より一層きめ細かに対応してまいります。

 以上、平成16年度教育行政方針について、五つの基本的な方針と重点施策の概要を申し上げました。

 議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 以上でございます。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第4 議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算外36件を一括議題といたします。

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△議案第1号 平成16年度室蘭市一般会計予算



△議案第2号 平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算



△議案第3号 平成16年度室蘭市土地区画整理特別会計予算



△議案第4号 平成16年度室蘭市住宅事業特別会計予算



△議案第5号 平成16年度室蘭市老人保健特別会計予算



△議案第6号 平成16年度室蘭市介護保険特別会計予算



△議案第7号 平成16年度室蘭市水道事業会計予算



△議案第8号 平成16年度室蘭市工業用水道事業会計予算



△議案第9号 平成16年度室蘭市病院事業会計予算



△議案第10号 平成16年度室蘭市中央卸売市場事業会計予算



△議案第11号 平成16年度室蘭市白鳥台開発事業会計予算



△議案第12号 平成16年度室蘭市港湾整備事業会計予算



△議案第13号 平成16年度室蘭市下水道事業会計予算



△議案第14号 室蘭市情報公開・個人情報保護審査会設置条例制定の件



△議案第15号 室蘭市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正の件



△議案第16号 室蘭市情報公開条例中一部改正の件



△議案第17号 室蘭市職員の給与に関する条例中一部改正の件



△議案第18号 室蘭市職員の給与に関する条例等の一部改正の件



△議案第19号 室蘭市旅費条例中一部改正の件



△議案第20号 室蘭市職員の退職手当に関する条例中一部改正の件



△議案第21号 議会の議員その他非常勤の職員の室蘭市公務災害補償等に関する条例中一部改正の件



△議案第22号 室蘭市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中一部改正の件



△議案第23号 室蘭市事務分掌条例中一部改正の件



△議案第24号 室蘭市職員の分限の手続及び効果に関する条例中一部改正の件



△議案第25号 室蘭市行政財産使用料条例中一部改正の件



△議案第26号 室蘭市港の文学館条例制定の件



△議案第27号 室蘭市泉波芸術文化基金条例中一部改正の件



△議案第28号 室蘭市国民健康保険条例中一部改正の件



△議案第29号 室蘭市総合福祉センター条例中一部改正の件



△議案第30号 室蘭市社会福祉事業基金条例中一部改正の件



△議案第31号 室蘭市地域福祉ふれあい基金条例中一部改正の件



△議案第32号 室蘭市火災予防条例中一部改正の件



△議案第33号 室蘭市道路占用料条例中一部改正の件



△議案第34号 室蘭市都市公園条例中一部改正の件



△議案第35号 室蘭市営住宅敷金の基金に関する条例中一部改正の件



△議案第36号 市道路線認定、廃止及び変更の件



△議案第37号 公の施設に係る指定管理者の指定の件(室蘭市立白鳥保育所)

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○議長(大久保昇) 提出者の説明を求めます。

 寺島助役



◎助役(寺島孝征) ただいま議題となりました各案件につきまして、順次御説明申し上げます。

 議案第1号から第13号までは、一般会計、特別会計及び企業会計の平成16年度予算案でございます。

 平成16年度室蘭市各会計予算及び予算説明書をごらんいただきたいと存じます。

 初めに、冊子の表紙裏面に各会計の総括を載せてございますが、平成16年度予算は、一般会計が412億1,700万円、特別会計の計が298億4,590万7,000円、企業会計の計が193億5,760万5,000円、全会計の総計で904億2,051万2,000円となってございます。

 これを平成15年度の当初予算と比較いたしますと、12億6,205万2,000円の減、マイナス1.4%となりますが、減税補てん債借換分やNTT債償還分及び会計間の貸付金を除いた実質規模で、15年度6月補正後予算と比較いたしますと、マイナス7.6%になってございます。

 なお、全会計にわたる説明資料といたしまして、一般会計の196ページに地方債の状況調書を、216ページに各会計歳出予算性質別前年度比較表を掲載してございます。また、各会計の末尾には、それぞれ歳出予算額の款別及び節別予算調書と地方債の状況調書、または企業債に関する調書を掲載してございますので、御参照いただきたいと存じます。

 それでは、一般会計の1ページをお開きください。

 議案第1号平成16年度室蘭市一般会計予算でございます。

 第1条では、歳入歳出予算総額を412億1,700万円とし、第2条債務負担行為と第3条の地方債は、限度額などの所要事項につきまして、それぞれ6ページの第2表、7ページの第3表によるものとし、第4条一時借入金では、借り入れの最高額を60億円と定めるものでございます。

 それでは、予算の主な内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 まず、72ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1款議会費は、議員報酬や委員会調査など、議会運営に要する経費2億4,282万5,000円の計上でございます。

 次の第2款総務費は13億9,380万7,000円の計上でございまして、76ページにあります広報広聴費で、崎守町におけるテレビ難視聴対策として、共同受信施設設置費や、80ページの企画費での環境産業拠点形成展開事業や、まちづくりネットワーク形成推進経費などを計上してございます。

 次に、92ページからの第3款民生費は98億9,501万4,000円の計上でございまして、101ページになりますが、児童福祉費での支給対象年齢を6歳から9歳に拡大する児童手当、103ページにあります中島保育所で新たに実施する休日保育や一時保育に伴う経費などを計上してございます。

 次に、112ページからの第4款衛生費は、17億1,836万円の計上でございます。119ページの西いぶり廃棄物処理広域連合負担金や、123ページにあります、し尿前処理施設整備費などを計上してございます。

 次は、122ページの第5款労働費では、職業能力開発支援事業費など、若者、高齢者の雇用促進経費を中心に、1億8,738万1,000円を計上してございます。

 次に、124ページの第6款農林水産業費では、畜産環境保全施設整備費補助金や追直漁港新港区整備費など、合わせて2億9,523万4,000円を計上してございます。

 126ページに参りまして、第7款商工費では、室蘭ブランドの製品、技術の創出を支援する新分野展開支援事業費補助金など、13億2,130万9,000円を計上してございます。

 132ページからの第8款土木費は22億2,199万円の計上でございまして、136ページ、交通安全施設整備費での東口通線などの歩道改良、138ページ下段の、北海道から用地買収業務などを受託する二級河川用地買収受託事業費などを計上してございます。

 次に、140ページの第9款港湾費は8億2,107万4,000円の計上でございまして、143ページで、今議会に施設整備費の補正を追加提案する予定となっておりますが、港湾施設保安計画策定委託料などを計上してございます。

 次に、144ページの第10款消防費は、水利施設整備費や化学消防車の更新費など、合わせて2億7,548万7,000円を計上しております。

 148ページ、第11款教育費は22億7,989万8,000円の計上でございまして、153ページ下段で、朝陽・母恋小学校統合新設校の建設準備のための地質調査等委託料、155ページの下段になりますが、平成18年4月開校を目指す星蘭中学校の校舎棟建設費、161ページ中段になりますが、初めての実施となる中島・日新小学校におけるスクール児童館運営管理委託料のほか、新たに知利別小学校での整備費などを計上してございます。

 次に、170ページの第13款公債費は、平成7年度と8年度に発行した減税補てん債の借換分を含む地方債の元利償還金など、合わせて57億1,046万4,000円を計上、同じページの下段の第14款諸支出金は、特別会計繰出金、企業会計負担金、補助金など、合わせて64億225万6,000円の計上でございます。

 172ページの第15款職員費では、常勤の特別職と一般職の給与費や退職手当など、合わせて83億7,190万1,000円の計上でございますが、前年度に比べ約11億7,000万円の減少となってございます。

 また、この職員費に関連いたしまして、給与費明細書は176ページ以降に、職員費の目的別予算調書は206ページ以降に掲載しております。

 以上で歳出を終えまして、次に歳入について御説明申し上げます。

 12ページにお戻りいただきたいと存じます。

 第1款市税は129億8,466万8,000円の計上で、前年度と比較いたしますと5億4,312万4,000円の減少となってございます。

 内訳でございますが、個人市民税では2億4,337万6,000円の減、14ページの固定資産税では、地価の下落などの影響により2億7,824万1,000円の減少となってございます。

 18ページ、第2款地方譲与税では、国庫補助負担金の廃止、縮小に伴う税源移譲として措置される所得譲与税などにより、対前年度1億8,580万円の増、第4款配当割交付金及び第5款株式等譲渡所得割交付金は、平成15年度の地方税制改正により創設され、道が特別徴収し、その一定割合が市町村に交付されるものでございます。

 20ページの第10款地方交付税は、地方財政計画で示された指標などをもとに78億7,600万円を計上してございますが、前年度に比べ2億5,200万円の減少となっております。

 30ページからの第14款国庫支出金、40ページの第15款道支出金は、いずれも歳出に対応した計上でございます。

 次に、52ページの第16款財産収入は、基金運用収入や土地売払収入など2億1,804万4,000円を計上、56ページに参りまして、第18款繰入金は、各種特定目的基金などからの繰り入れで、1億6,004万7,000円を計上してございます。

 58ページの第20款諸収入は、貸付金元利収入など33億593万9,000円の計上でございます。

 68ページの第21款市債は52億3,110万円の計上ございますが、減税補てん債の借換分で17億5,400万円を計上したほか、地方の財源不足を補てんする臨時財政対策債で、対前年度約5億円の減となる14億7,900万円を計上したほかは、各建設事業費からの算定により計上したものでございます。

 以上が一般会計でございますが、協働改革プランの実施などにより、平成12年度以来となる当初予算での収支均衡を達成できたところでございます。

 次に、特別会計について御説明いたします。

 一般会計の217ページの次に赤い紙で区分しておりますが、国民健康保険の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第2号平成16年度室蘭市国民健康保険特別会計予算でございます。

 第1条で、歳入歳出予算総額を103億円とし、第2条では、一時借入金の借入最高額を15億円と定めるものでございます。

 予算の内容でございますが、16ページの歳出から御説明申し上げます。

 第1款総務費は、医療費適正化推進経費や収納率向上特別対策事業経費など2億1,783万7,000円を計上、18ページ以降の第2款保険給付費は、療養諸費や高額療養費など、合わせて67億3,294万9,000円の計上でございまして、前年度に比べ4億6,243万9,000円の増となってございます。

 次の22ページ、第3款老人保健拠出金は、老人保健制度の対象年齢引き上げに伴い、前年度に比べ約4億700万円減少、24ページ上段の第6款保健事業費では、脳ドックの拡大を含む各種検診費など8,398万1,000円を計上してございます。

 第8款諸支出金では、26ページにありますが、一般会計への償還金5億円の計上がございます。

 次は、歳入でございますが、8ページにお戻りいただきまして、第1款国民健康保険料では、一般被保険者、退職被保険者等の保険料26億1,678万円を計上、10ページの第3款国庫支出金、第4款療養給付費等交付金、第5款道支出金は、制度に基づき計上、12ページの第10款諸収入では、14ページにございますが、平成16年度末の累積収支不足額を前年度同額の5億円と見込み、一般会計からの借入金で措置しております。

 以上が国保会計でございます。

 続きまして、区画整理の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第3号平成16年度室蘭市土地区画整理特別会計予算でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を10億4,430万円とし、第2条地方債では、限度額などにつきまして3ページの第2表によるものとし、第3条では、一時借入金の借入最高額を2億円と定めるものでございます。

 予算の内容でございますが、12ページの歳出、第1款土地区画整理事業費で、中央地区の建物等移転補償費や科学館通の道路整備費など、合わせて7億3,589万円を計上してございます。

 次に、歳入でございますが、8ページにお戻りいただきまして、第1款保留地処分金は7,032万8,000円の計上、第3款国庫支出金、第4款繰入金、10ページの第6款市債は、それぞれ歳出に対応した措置でございます。

 以上が区画整理会計でございます。

 続きまして、住宅の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第4号平成16年度室蘭市住宅事業特別会計予算でございます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額を12億6,900万円とし、第2条地方債は、限度額などにつきまして3ページの第2表によるものとし、第3条では、一時借入金の借入最高額を5億円と定めるものでございます。

 予算の内容でございますが、14ページの歳出では、第1款住宅事業費の住宅建設費で、東町弥生公営住宅の外壁改修など、合わせて7億9,866万6,000円を計上してございます。

 歳入につきましては、8ページに戻りまして、第1款使用料及び手数料で、住宅使用料など5億8,920万7,000円を計上、次の第2款国庫支出金は、歳出に対応して計上いたしましたほか、10ページの第6款諸収入で、12ページにありますが、一般会計借入金は、国保会計と同様に、平成16年度末の累積収支不足額を計上しておりますが、前年度に比べ7,300万円の減少となっております。

 以上が住宅会計でございます。

 続きまして、老人保健の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第5号平成16年度室蘭市老人保健特別会計予算でございます。

 本会計は、歳入歳出総額118億1,703万6,000円に定めるものでございます。

 予算の内容は、10ページの歳出、第2款医療諸費で、医療給付費など117億8,372万円を計上してございます。

 次に、6ページの歳入でございますが、第1款支払基金交付金から第4款繰入金までは、いずれも制度に基づく算定による計上でございます。

 以上が老人保健会計でございます。

 続きまして、介護保険の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第6号平成16年度室蘭市介護保険特別会計予算でございます。

 本会計は、歳入歳出総額を54億1,557万1,000円に定めるものでございます。

 予算の内容でございますが、12ページの歳出では、第1款総務費で、介護認定審査会経費など2億3,521万6,000円の計上、14ページの第2款保険給付費は51億7,045万2,000円の計上で、サービス受給者数の伸びなどがあり、対前年度2億2,961万4,000円の増となってございます。

 8ページに戻りまして、歳入でございます。

 第1款介護保険料は8億9,046万7,000円を計上、第3款国庫支出金から10ページの第7款繰入金までは、第6款の財産収入を除き、制度に基づく算定により計上してございます。

 以上が介護保険会計でございます。

 次に、企業会計でございます。

 別冊子、平成16年度室蘭市公営企業会計予算及び予算説明書をごらんいただきたいと存じます。

 まず、水道の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第7号平成16年度室蘭市水道事業会計予算でございます。

 第2条の業務の予定量では、給水戸数は4万6,420世帯とし、年間総給水量につきましては、過去の実績と今後の水需要を検討し、1,364万立方メートルを見込んでございます。

 次に、主な建設改良事業として、導送配水管を布設するほか、知利別浄水場濁度計・残留塩素計改良工事など、施設の改善を図るものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出では、収入は20億6,394万4,000円、支出は19億9,601万1,000円で、消費税を除いた当年度純利益を3,509万円と見込んでございます。

 次に、2ページの第4条資本的収入及び支出では、収入は3億7,400万円、支出は9億8,489万3,000円で、差し引き不足額6億1,089万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 次に、6ページの実施計画をごらんいただきたいと存じます。

 収益的収入では、営業収益は20億6,114万4,000円とし、このうち給水収益は、年間の有収水量を1,188万2,000立方メートルと見込み、18億9,887万4,000円を計上したほか、受託工事収益や繰り出し基準に基づく一般会計からの負担金などを計上してございます。

 次に、8ページの収益的支出では、営業費用として17億1,196万9,000円を計上し、内容といたしましては、原水を取水し、給水に至るまでの費用及び漏水防止費、受託工事費、一般管理費等でございます。

 次に、18ページの営業外費用には、企業債利息など2億7,324万2,000円を計上してございます。

 次に、20ページの資本的収入では、建設改良費等の財源として、企業債など3億7,400万円を計上してございます。

 次に、資本的支出では9億8,489万3,000円を計上してございますが、建設改良費や、22ページの企業債償還金が主な内容となってございます。

 以上が水道会計の予算内容でございます。

 なお、水道事業会計を初め、各企業会計の資金計画、給与費明細書、その他財務諸表につきましては、法の定めに従い調製しているものでございまして、説明を省略させていただきます。

 続きまして、議案第8号平成16年度室蘭市工業用水道事業会計予算でございます。

 1ページの第2条業務の予定量として、給水事業所数は1事業所で、年間責任給水量91万2,500立方メートルとしてございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出では、収入は1,248万円、支出は719万8,000円で、当年度純利益は493万2,000円を見込んでございます。

 次に、2ページの第4条資本的支出では、支出は735万円で、不足額735万円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 次に、4ページの実施計画をごらんいただきたいと存じます。収益的収入では、営業収益の給水収益で、有収水量を91万2,500立方メートルとして、1,245万5,000円を計上してございます。

 収益的支出では、営業費用719万8,000円の計上でございまして、これは原水を取水し、給水に至るまでの費用及び一般管理費などでございます。

 次に、6ページの資本的支出でございますが、建設改良費として735万円を計上してございます。

 以上が工業用水道事業会計でございます。

 続きまして、議案第9号平成16年度室蘭市病院事業会計予算でございます。

 まず、1ページの第2条業務の予定量でございますが、入院患者数を1日平均560人、年間では20万4,400人、外来患者は、1日平均1,120人、年間29万9,040人を見込んでございます。

 次に、主要な建設改良事業は、特定集中治療室等の整備、医療器械器具等の取得を予定したものでございます。

 次に、第3条収益的収入及び支出では、収入は90億7,757万6,000円、支出は97億6,089万6,000円で、消費税等を除いた当年度純損失を6億8,649万1,000円と見込んでございます。

 次に、2ページの第4条資本的収入及び支出では、収入9億2,756万4,000円、支出は11億6,660万8,000円を計上してございます。

 次に、6ページの実施計画をごらんいただきたいと存じます。収益的収入は、医業収益が84億4,606万6,000円で、そのほとんどが入院・外来収益でございます。

 次の医業外収益は6億3,101万円で、繰り出し基準に基づく一般会計からの負担金などでございます。

 次に、8ページの収益的支出では、医業費用が91億6,912万円で、給与費、材料費及び管理運営に要する経費と減価償却費が主なものでございます。

 次に、10ページの医業外費用は5億6,494万3,000円で、企業債等の支払利息と控除対象外消費税等が主なものでございます。

 次に、14ページの資本的収入では、固定資産取得費の財源として、企業債4億7,280万円、一般会計からの負担金4億5,476万4,000円を計上してございます。

 資本的支出では、建設改良費として5億3,988万5,000円で、特定集中治療室等の整備事業及び医療機器等の資産取得に要する経費でございます。

 企業債償還金は、6億2,672万3,000円を計上してございます。

 以上が病院事業会計でございます。

 続きまして、議案第10号平成16年度室蘭市中央卸売市場事業会計予算でございます。

 第2条業務の予定量では、ここ数年の市場取扱実績などを考慮いたしまして、青果物は2万9,000トン、水産物は1万3,000トンの取り扱いを予定したものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出では、収入は2億4,528万9,000円、支出は2億2,387万4,000円で、消費税等を除いた当年度純利益は2,141万5,000円と見込んでございます。

 第4条の資本的収入及び支出では、収入は1,298万円、支出は2,595万9,000円を計上してございます。

 次に、4ページの実施計画でございますが、収益的収入で営業収益の1億7,968万7,000円は、卸売業者等の年間取扱高を140億5,300万円と見込み、これに対する売上高割使用料のほか、施設使用料などの計上でございます。

 また、営業外収益の6,560万2,000円は、一般会計からの補助金が主なものでございます。

 次に、6ページの収益的支出では、営業費用の1億9,165万7,000円は、市場管理費1億4,887万3,000円のほか、8ページの減価償却費の計上でございます。

 次に、営業外費用の3,211万7,000円は、企業債等の支払利息が主なものでございます。

 次に、10ページの資本的収入では、一般会計からの補助金1,298万円を計上し、資本的支出では、企業債償還金2,595万9,000円を計上してございます。

 以上が中央卸売市場事業会計でございます。

 続きまして、議案第11号平成16年度室蘭市白鳥台開発事業会計予算でございます。

 1ページの第2条業務の予定量は、個人住宅用地として646.89平方メートルの土地売却を見込んでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出では、収入は3,060万3,000円、支出は2,418万2,000円で、差し引き当年度純利益642万1,000円でございます。

 次に、4ページの実施計画をごらんいただきたいと存じます。収益的収入の営業収益は1,248万4,000円で、土地売却収益を計上してございます。

 営業外収益1,811万9,000円は、一般会計補助金と土地貸付収入が主なものでございます。

 次に、6ページの収益的支出では、営業費用1,708万2,000円は、土地売却原価と業務管理費でございます。

 営業外費用700万円は、一時借入金利息でございます。

 以上が白鳥台開発事業会計でございます。

 続きまして、議案第12号平成16年度室蘭市港湾整備事業会計予算でございます。

 1ページの第2条業務の予定量では、施設運営として、倉庫1棟、上屋13棟及び施設用地等の貸し付け17万540平方メートル、荷役機械1基でございます。土地売却としては、入江地区の3,002平方メートルの分譲を予定してございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出では、収入は3億7,958万8,000円、支出は3億4,591万9,000円で、消費税等を除いた当年度純利益を3,369万3,000円と見込んでございます。

 次に、2ページの第4条資本的収入及び支出では、収入は49万8,000円、支出は1億5,793万2,000円を計上してございます。

 次に、4ページの実施計画をごらんいただきたいと存じます。収益的収入は、営業収益が3億6,998万5,000円で、上屋・施設用地等の施設収益や土地売却収益等を計上してございます。

 特別利益は950万2,000円で、固定資産売却等に伴う利益でございます。

 次に、6ページの収益的支出は、営業費用が2億6,688万5,000円で、土地売却原価、減価償却費のほか、港湾施設の管理運営に要する経費を計上してございます。

 次に、8ページの営業外費用は7,403万4,000円で、企業債等の支払利息が主なものでございます。

 次に、10ページの資本的収入では、固定資産売却代金49万8,000円を計上してございます。

 資本的支出では、企業債償還金の1億4,353万2,000円、土地開発基金からの長期借入金償還金1,440万円を計上してございます。

 以上が港湾整備事業会計でございます。

 続きまして、議案第13号平成16年度室蘭市下水道事業会計予算でございます。

 1ページの第2条業務の予定量として、処理区域面積は2,472.7ヘクタール、処理人口は9万7,953人とし、総処理水量につきましては1,413万立方メートルを見込んでございます。

 次に、主要な建設改良事業としては、陣屋・幌萌地区等の管渠布設、祝津汚水中継ポンプ場の汚水ポンプ増設工事などを予定してございます。

 次に、2ページの第3条収益的収入及び支出では、収入は25億9,324万6,000円、支出は25億155万6,000円で、消費税等を除いた当年度純利益を5,676万5,000円と見込んでございます。

 第4条の資本的収入及び支出では、収入は15億2,448万2,000円、支出は21億5,522万7,000円でございます。

 次に、6ページの実施計画でございますが、収益的収入として、営業収益は22億8,582万5,000円で、下水道使用料のほか、雨水処理など繰り出し基準に基づく一般会計からの負担金、水洗便所等の設置及び貸付事務等に要する一般会計からの補助金を計上してございます。

 次の営業外収益3億742万1,000円は、収支の均衡を図る一般会計からの補助金が主なものでございます。

 次に、8ページの収益的支出では、営業費用は18億3,094万4,000円で、下水処理するための管渠、ポンプ場及び処理場の維持管理経費等でございます。

 次に、14ページの営業外費用6億6,092万円は、企業債利息が主なものでございます。

 次に、18ページの資本的収入では、建設改良費等の財源として、企業債や補助金など、合わせて15億2,448万2,000円を計上してございます。

 次に、20ページの資本的支出では、21億5,522万7,000円を計上してございますが、建設改良費で、陣屋・幌萌地区での幹線管渠布設などのほか、22ページの企業債償還金や水洗便所等改造のための貸付金が主な内容となってございます。

 以上で予算関係を終わらせていただきます。

 次に、議案第14号室蘭市情報公開・個人情報保護審査会設置条例制定の件についてでございます。

 本件は、効率的な調査審議を行うため、現行の室蘭市情報公開審査会と室蘭市個人情報保護審議会を統合するものでございます。

 審査会の主な所掌事務は、室蘭市情報公開条例の規定による公文書の公開請求、及び、議案第15号で御説明いたします、室蘭市個人情報保護条例の規定による個人情報の開示請求に対する決定に関する不服申し立てについての諮問に対する答申と、個人情報の目的外利用、外部提供、オンライン結合についての諮問に対する答申などでございます。

 委員定数は5人以内とし、委員には守秘義務を課し、違反に対しましては罰則を科すものでございます。

 また、審査会には、市の実施機関に対する公文書及び保有個人情報の提示要求などの調査権限を付与しております。

 さらに、審査会の調査審議は、個人情報を主に取り扱いますことから、非公開とするものでございます。

 なお、実施時期につきましては、平成16年10月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第15号室蘭市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の全部改正の件についてでございます。

 本件は、昨年の個人情報の保護に関する法律の制定に伴いまして、地方自治体に個人情報の保護に関する責務が定められたこと、また、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取り扱いが図られなければならないという同法の基本理念に従いまして、現在の室蘭市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例によって保護されている個人情報を、本市が保有している個人情報すべてについて適用範囲を拡大し、その適正な取り扱いを確保するとともに、本市が保有する個人情報について、本人の開示、訂正、利用停止の請求の制度を設け、さらには、事業者等の個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるため、現行の条例を全部改正いたしまして、条例名を室蘭市個人情報保護条例とするものでございます。

 条例の主な内容といたしましては、5点ございます。

 まず、1点目といたしましては、市の実施機関における個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置でございます。

 まず、個人情報の取得につきましては、利用目的の明確化、必要な範囲内、適法かつ公正な手段、原則本人から、思想、信条等の情報の原則取得禁止などの措置を講ずるものでございます。

 次に、市の実施機関が複数の個人情報を検索することができるように、ファイル形式となっているものを保有するときには、事前に市長に届け出なければならないこととし、さらに、個人情報ファイル簿を作成し、一般の閲覧に供するものでございます。

 次に、市の実施機関が保有する個人情報につきましては、目的外利用、外部への提供、オンライン結合による提供を原則禁止するものでございます。

 2点目といたしましては、市の実施機関が保有する個人情報に関する本人の開示、訂正、利用停止の請求権でございます。

 まず、市の実施機関が保有する個人情報について、本人は実施機関に対しまして、その個人情報の開示請求ができるものでございます。実施機関は、第三者の個人情報などの非開示情報が含まれていない限り、その本人に個人情報を開示しなければならないものでございます。

 次に、個人情報の開示を受けた本人は、その個人情報の内容が事実でない場合には、その訂正を請求することができ、その個人情報が違法または条例に違反して取得されたものである場合、条例に違反して外部に提供されている場合には、その利用停止、消去、提供の停止を請求することができるものでございます。実施機関は、それらの請求に理由がある場合には、訂正、利用停止等を行うものでございます。

 3点目といたしましては、事業者の個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置でございます。

 まず、事業者の責務といたしまして、個人情報の取り扱いに当たっては、個人の権利、利益を侵害することのないよう必要な措置を求め、市も事業者への指導、助言等を行うものでございます。

 4点目といたしましては、出資法人等と公の施設の指定管理者における個人情報の保護についてでございます。

 出資法人等に対しましては、市の実施機関に準じた個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに、必要な指導に努めるものでございます。

 次に、公の施設の指定管理者には、個人情報の適正管理義務を課し、さらには、指定管理者及びその従事者に守秘義務を課すものでございます。

 5点目といたしましては、職員などに対する罰則でございます。

 実施機関の職員、個人情報の取り扱いについての受託業務に従事している者、指定管理者が行う公の施設の管理業務に従事している者並びにそれらの者であった者に対しては、最も思い罰則で、電算処理されている個人情報ファイルを正当な理由がないのに提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金などとするほか、不正な手段により実施機関が保有する個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料とするものでございます。

 なお、実施時期につきましては、平成16年10月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第16号室蘭市情報公開条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、議案第15号で御説明いたしました室蘭市個人情報保護条例の施行に伴いまして、公文書の定義の拡大を行うほか、公開請求者の制限の廃止など、所要の改正を行うものでございます。

 改正の主な内容といたしましては、5点ございます。

 まず、1点目といたしましては、この条例の公文書の公開請求の対象となります公文書は、今までの紙の公文書、フィルム、ビデオテープに、新たに電磁的記録を加えるものでございます。

 2点目といたしましては、今まで公文書の公開請求権者は、市内居住者、利害関係人などに限られていたものを、何人も請求できることとするものでございます。

 3点目といたしましては、非公開情報について、個人情報保護条例との整合性を図るもので、今までは、公務員の職務遂行情報であっても個人に関する情報は原則非公開となっておりましたが、原則公開とするものでございます。

 4点目といたしましては、平成8年10月1日以前の公文書につきましては、今まで公開の請求ができないことから、あくまでも実施機関の任意的な公開という制度で対応してきましたが、同制度を廃止し、すべての公文書に公開請求を認めるものでございます。

 5点目といたしましては、公の施設の指定管理者につきましては、出資法人等と同様に、その保有する文書の公開を求めていくものでございます。

 なお、実施時期につきましては、平成16年10月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第17号室蘭市職員の給与に関する条例中一部改正の件でございます。

 改正内容は、2点でございます。

 1点目は、病気休職給の国公準拠でございます。

 現在、結核性疾患を除いて私傷病の場合は、満1年に達するまで、給料、諸手当を10割支給、満1年を超え満2年に達するまで8割支給としているところでございますが、今後は3カ年の経過措置を置き、満1年に達するまで、給料、諸手当の8割支給とするものでございます。

 2点目は、本市の時間外単価の計算方法の改正でございまして、労働基準法の趣旨を反映した計算方法に改めるものでございます。具体的には、時間外単価を算出するための基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、年間の給与額を年間の勤務時間で割り返して求めるものでございますが、その年間の勤務時間から、祝日、年末年始の休日の平均日数に対応した時間数を減じるものでございます。

 なお、実施時期につきましては、平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第18号室蘭市職員の給与に関する条例等の一部改正の件でございます。

 本件は、地方公営企業労働関係法の題名の改正に伴い、同法を引用しております室蘭市職員の給与に関する条例、室蘭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、室蘭市公益法人等への職員の派遣等に関する条例、室蘭市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定の整備を行うものでございます。

 なお、実施時期につきましては、平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第19号室蘭市旅費条例中一部改正の件についてでございます。

 改正内容は、2点でございます。

 1点目は、職務別等級区分の廃止でございます。

 現在、旅費支給に当たりましては、職務の等級に応じ、日当、宿泊料、食卓料について、職務等級、階層別に6等級、4階層の金額としておりますが、旅行に係る経費は同額でありますことから、現在の区分における中間階層の金額で統一を図るものでございます。

 2点目は、外国旅費の支度料の廃止でございます。

 今まで、海外旅行の場合には、準備、携行品などの旅行を円滑に遂行するための費用に充てるため、支度料が支給されていましたが、現在は、海外旅行が一般的になり、その必要性が低いことから、廃止するものでございます。

 なお、実施時期につきましては、平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第20号室蘭市職員の退職手当に関する条例中一部改正の件についてでございます。

 この改正内容は、3点でございます。

 1点目は、独自の退職手当率の引き下げでございます。

 現在の厳しい財政状況の中で、本市独自に平成18年から3年間、調整率を3%ずつ引き下げるものでございます。具体的には、平成18年1月1日以後の退職者から57.57カ月、平成19年1月1日以後の退職者から55.86カ月、平成20年1月1日以後の退職者から54.15カ月とするものでございます。

 2点目は、消防職員の退職手当の特例の廃止でございます。

 昭和37年12月1日以前から在職する消防司令補、消防士長、消防士などの消防吏員については、本市退職手当において、在職1年につき0.07月の加算措置を設けておりましたが、当該消防吏員が本年度をもって退職いたしますことから、廃止するものでございます。

 3点目といたしまして、国家公務員から復帰した職員に対する退職手当に係る特例措置の創設でございます。現在、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理事業を特殊法人である環境事業団が実施しており、本市から室蘭事業所に管理職を1名派遣しておりますが、本事業が平成16年度から日本環境安全事業株式会社に承継されることになり、新しい派遣方法については国を経由することから、一たん本市を退職し、国家公務員として在職し、期間満了後に、再度本市職員に復帰することになります。したがいまして、本条例において、この国家公務員期間を本市職員としての勤続期間とし、通算規定を整備するものでございます。

 なお、実施時期につきましては、独自の退職手当率の引き下げにつきましては平成18年1月1日から、その他の改正につきましては平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第21号議会の議員その他非常勤の職員の室蘭市公務災害補償等に関する条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴う所要の改正でございます。

 改正内容は、2点でございます。

 1点目は、地方公務員災害補償法の罰則規定について罰則金が改正され、国家公務員災害補償法等との均衡が図られたことに伴いまして、本市条例におきましても、これとの整合性を図り、迅速かつ適正な補償の実施を図る目的から、新たに罰則規定を設けるものでございます

 2点目は、引用しております地方公務員災害補償法施行規則の改正に伴う規定の整備を行うものでございます。

 なお、実施時期につきましては、公布の日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第22号室蘭市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中一部改正の件についてでございますが、本件は、教育公務員特例法の一部改正に伴いまして、規定の整備を図るものでございます。

 なお、実施時期につきましては、平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第23号室蘭市事務分掌条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、地方自治法の一部改正に伴いまして、規定の整備を図るものでございます。

 なお、実施時期につきましては、公布の日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第24号室蘭市職員の分限の手続及び効果に関する条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、交通事故で公訴され、禁錮以上の刑が確定した場合、地方公務員の場合は、条例に特例規定がない限り失職するものであり、このため、今までは運転手として発令された者のみが公用車を運転して市外に出張するのが原則であり、公用車の有効利用ができませんでしたが、昨今、交通道路環境も整い、職員減に対応するための公用車の増加等により、市外出張の交通手段としての公用車の活用が求められることから、公用車での交通事故に限定し、かつ執行猶予がついた職員に対する失職の例外規定の整備を図ることで、公用車での市外出張を認めようとするものでございます。

 なお、実施時期につきましては、平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第25号室蘭市行政財産使用料条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、行政財産の使用料の納付方法などについての規定の整備を行うものでございます。

 改正の主な内容でございますが、前納のみとなっております使用料の納付方法について、市長が特別の理由があると認めるときに限り、別に定める期限までの納付または分割納付を認める特例規定を設けるものでございます。

 なお、実施時期につきましては、公布の日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第26号室蘭市港の文学館条例制定の件についてでございます。

 本件は、市立室蘭図書館附属文学資料館を図書館から分離し、室蘭市港の文学館として設置するものでございます。

 設置の目的といたしましては、市民が文学作品等に親しみ、学ぶことにより、文化の振興に資することを目的としてございます。

 なお、実施時期につきましては、平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第27号室蘭市泉波芸術文化基金条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、基金の効果的な活用を図るため、規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、基金に編入が行われた運用益金の額の範囲内において、基金の処分を可能とするための規定を新たに設けるものでございます。

 なお、実施時期につきましては、公布の日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第28号室蘭市国民健康保険条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う規定の整備を行うものでございます。

 改正の内容でございますが、商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料の算定の特例に有価証券等先物取引を加え、従来の算定方法を継続させるとともに、損失額の繰越控除を最長3年間認める特例規定を設けるものでございます。

 なお、実施時期につきましては、公布の日から施行し、平成16年度分の保険料から適用してまいりたいと存じます。

 次に、議案第29号室蘭市総合福祉センター条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、室蘭市総合福祉センターの浴室の使用を有料化し、使用料を100円に設定するものでございます。

 なお、実施時期につきましては、平成16年7月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第30号室蘭市社会福祉事業基金条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、基金の処分に関する規定の明確化を図るためのものでございます。

 なお、実施時期につきましては、公布の日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第31号室蘭市地域福祉ふれあい基金条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、基金の効果的な活用を図るため、基金の処分を可能とするための規定を新たに設けるものでございます。

 なお、実施時期につきましては、公布の日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第32号室蘭市火災予防条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、近年の多種多様化する劇場等に対する喫煙所等に係る制限につきまして、柔軟に対応する必要があることから、所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容は、3点でございます。

 1点目は、劇場等において、喫煙所を各階ごとに設けなければならないことになっていたものを、全面的に禁煙とするか、各階ごとに、もしくは一部の階に設けるかを選択できることとしたものでございます。

 2点目は、劇場等の客席の基準について、限定的な特例を設けていたものから、多種多様な客席形態に対応できるよう、新たに包括的な基準の特例を設けることとしたものでございます。

 3点目は、消防法の一部改正に伴う規定の整備を行うものでございます。

 なお、実施時期につきましては、消防法の一部改正に伴う規定の整備は平成16年6月1日から、その他の改正につきましては公布の日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第33号室蘭市道路占用料条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、電気通信事業法及びガス事業法の一部改正に伴い、本条例で引用しております法律の条項の移動及び用語の整備を行うものでございます。

 なお、実施時期につきましては、電気通信事業法に関する改正は、改正された電気通信事業法の施行の日から、ガス事業法に関する改正につきましては、平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第34号室蘭市都市公園条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、祝津公園内にございます交通公園施設の役割を見直し、同施設のゴーカート及びバッテリーカーを廃止するものでございます。

 なお、実施時期につきましては、公布の日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第35号室蘭市営住宅敷金の基金に関する条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、基金を確実かつ有利に保管するため、歳計現金が一時的に不足した場合に、市内部において資金調達することのできる繰り替え運用の規定を新たに設けるものでございます。

 なお、実施時期につきましては、公布の日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第36号市道路線認定、廃止及び変更の件についてでございます。

 このたび提案いたしましたのは、認定が14路線、廃止が3路線と変更が5路線でございます。

 認定する路線は、都市計画法に基づく開発行為により帰属されました道路が5路線、生活関連道路が9路線の、合計14路線でございます。

 廃止する路線は、北海道施工によるイタンキ漁港整備に伴う1路線と、生活関連道路で土地の有効活用を図るための路線が2路線の、合計3路線でございます。

 変更する路線は、都市計画法に基づく開発行為により帰属されました道路で、終点変更する路線が1路線と、生活関連道路のうち起点変更する路線が1路線、土地の有効活用を図るため終点を変更する路線が3路線の、合計5路線でございます。

 次に、議案第37号公の施設に係る指定管理者の指定の件(室蘭市立白鳥保育所)についてでございます。

 本件は、白鳥保育所の管理を行わせる指定管理者を、社会福祉法人室蘭福祉事業協会とするものでございます。

 なお、指定の期間につきましては、平成16年4月1日から平成21年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第5 議案第38号室蘭市住民投票条例制定の件を議題といたします。

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△議案第38号 室蘭市住民投票条例制定の件

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○議長(大久保昇) 提出者の説明を求めます。

 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 〔登壇〕 議案第38号室蘭市住民投票条例制定の件について、日本共産党より、提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、地方自治法の本旨に基づき、市政運営上の重要事項について、市民の意思を問う住民投票制度を設け、これによって示された市民の意思を市政に的確に反映し、もって市民の福祉の向上を図るとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを推進することを目的として、提案をいたしたものであります。

 本件の主な内容は、投票資格者を満18歳以上の日本国籍を有する市民に定めたこと、永住外国人で外国人登録法に定められた方にも投票資格を与えたこと、投票資格者総数の10分の1以上の連署をもって、市長に対し住民投票を実施することを請求することができると定めたものであります。

 地方自治法第74条では、条例の改廃について直接請求することができることになっております。ところが、議会が否決をすれば、投票行為そのものができなくなるなどの制約があり、常設型の投票条例を設けることにより、市民の意思をより市政に反映できるものと考えます。

 また、市民との協働改革を掲げ、21世紀のまちづくりを進めていく上でも、間接民主主義を補完する上でも必要な制度だと思っております。

 国からの三位一体の改革攻撃のもとで、地方財政が逼迫、自治体そのものの存立さえ危ぶまれる中で、自主・自立のまちづくりを市民と一体となって進めていく上でも有効な制度と考えております。

 議員各位の真摯な討論をお願いし、提案理由の説明といたします。

 よろしくお取り計らいお願いいたします。

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 明日から3月2日まで、議案調査のため、休会することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、3月3日午前10時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 2時47分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  早 坂   博





       署 名 議 員  細 川 昭 広