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北海道 室蘭市

平成15年 第4回定例会予算審査特別委員会 12月11日−02号




平成15年 第4回定例会予算審査特別委員会 − 12月11日−02号







平成15年 第4回定例会予算審査特別委員会



            予算審査特別委員会記録(第2号)

            平成15年12月11日(木曜日)



●出席委員(13名)

 委 員 長 沼 田 俊 治

 副委員長 細 川 昭 広

 委  員 田 村 農夫成  金 濱 元 一  徳 中 嗣 史  砂 田 尚 子

      山 中 正 尚  早 坂   博  古 沢 孝 市  水 江 一 弘

      伊 藤 文 夫  羽 立 秀 光  佐 藤   潤



●欠席委員(0名)



              午前10時00分 開議



○沼田委員長 それでは、ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。

 本委員会に付託されました案件は、議案4件でございます。

 議案の内容については、本会議で詳細に説明がなされておりますので、これを省略し、直ちに議案の審査を行います。

 なお、この場合お諮りいたしますが、審査の方法についてはお手元に配付の審査事項の日程のとおりといたしたいと存じますが、異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○沼田委員長 では、そのようにさせていただきます。

 ここで委員長より一言申し上げます。本日の審査は補正予算のみであり、補正予算に関係のある理事者の出席しか求めておりませんので、委員各位の御協力をよろしくお願いいたします。

 なお、質問の際は、冒頭に質問項目の議案番号及び会計名または科目名を一括明示の上、発言願います。また、理事者の答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。

 それでは、日程1、議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第4号)外3件を一括議題といたします。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆金濱委員 おはようございます。それでは、予算特別委員会に関しまして一般会計、民生費と病院会計並びに債務負担行為に対する公共事業費の平準化について質問させていただきます。

 まず、児童福祉費の中の児童扶養手当について、平成14年8月に児童扶養手当制度が改定されましたが、室蘭市における児童扶養手当受給者の支給額並びに世帯数の現状と平成14年8月に改正された児童扶養手当制度は具体的にどのような内容で改定されたのか、また改定される前と比較するとどの程度室蘭市の財政に影響があったのかお聞きいたします。

 また、生活保護費について、室蘭市の生活保護費支給の現状と見通し並びに昨年度の生活保護の開始世帯と廃止世帯の世帯数はいかほどであったかお聞きいたします。

 また、今回補正予算にある国の生活保護適正実施推進事業とはどんな事業なのか、また生活保護費1,469万円の計上について、老朽化並びに医療情報の取り組みのための生活保護システム更新という事業とされておりますが、この場合の医療情報とはどんな医療情報なのかお聞かせ願います。

 また、現在の景気の現状を考えると、生活保護費の支給額が増大していくことは明らかではございますが、このシステムを導入することによってどの程度適正化が図れるかお聞きいたします。

 続きまして、病院事業会計補正予算について、平成17年1月に稼働予定されております医療情報システムはどのようなシステムなのか、またこの時期に導入する事由をお聞かせ願いたいと思います。

 また、本システムに対して3億5,000万円を計上していますが、その内訳を教えていただきたい。また、このシステムは院内セキュリティーに対してどのように配慮しているかお聞きいたします。

 最後に、公共事業発注の平準化についてでございますが、平準化は地域経済の状況に配慮した冬枯れ、春枯れ対策として実施されていると聞いております。今年度は市単独の債務負担行為として道路に対して3,000万円、公共施設水洗化に対して2,000万円、市営住宅に対して2,000万円、水道に対して3,500万円計上されておりますが、公共事業発注の平準化のため、ここ二、三年間の状況はどのように計上されているかお聞きいたします。

 また、この厳しい財政状況の中、冬枯れ、春枯れ対策としてはどの方面にどのように配慮されているかお聞きいたします。

 以上です。



◎佐々木子ども家庭課長 児童扶養手当に関します3点にわたる御質問にお答えいたします。

 最初に、室蘭市における児童扶養手当受給者の現状についてでございますが、過去3年分の児童扶養手当の全部停止者を除く12月支払い期の世帯数及び年間総額で申し上げますと、平成13年度は1,021世帯、5億129万円、14年度は1,017世帯、5億991万円、15年度は見込みでございますが、1,085世帯、5億3,572万円となってございます。

 次に、児童扶養手当制度の改正の内容についてでございますが、平成14年8月の制度改正に伴いまして、手当の支給事務が北海道から委嘱されたわけでございますが、大きく2点ほどの改正がございました。1点目は、受給者の所得制限限度額と手当額の見直しでございます。母と子1人の世帯の受給者本人の所得ベースで全部支給の所得制限額が90万4,000円から57万円に引き下げられました。これに伴う手当額につきましては、4万2,370円は現行どおりでございます。一部支給で90万4,000円以上192万円未満が57万円以上230万円未満となり、手当額は一律2万8,350円でございましたけれども、4万2,360円から最低額の1万円までの間とし、所得に応じて10円刻みの手当額を支給する改正になってございます。

 2点目は、所得範囲の見直しでございます。従前ですと養育費は所得として取り扱っておりませんでしたが、これを受け取り額の80%を所得として算定する改正となってございます。また、寡婦控除、特別寡婦控除を廃止した内容となってございます。

 続きまして、児童扶養手当制度の改正される前と比較するとどの程度室蘭市の財政に影響があったかについてでございますが、14年度は1,017世帯、5億991万円のうち平成14年8月から11月までの4カ月分、12月支払い分として1億6,433万円が本市の支払い分でございました。これに対する一般財源が約4,100万円、15年度は通年ベースとなりますことから1,085世帯、5億3,572万円で一般財源が1億3,390万円程度になるものと見込んでございます。

 以上でございます。



◎嵯峨保護課主幹 生活保護に関する御質問でございますが、1点目の生活保護費支給の現状と見通しについてでございますが、過去3年間の決算額の推移につきましては、平成12年度では42億6,871万8,231円、平成13年度では45億4,930万487円、14年度では49億4,453万8,634円となっております。今後の見通しについてでございますが、15年度の見込みは前年度と比較しまして約4.4%増の51億6,100万円程度と見込んでおります。

 次に、2点目の生活保護開始と廃止の世帯数につきましては、平成14年度の生活保護開始世帯数は273世帯でありまして、廃止世帯は157世帯でございます。

 3点目の生活保護適正実施推進事業の目的でございますが、国では生活保護を初めとする社会福祉行政の適正化の推進を図ることを目的としまして補助事業を実施いたしております。国の15年度における生活保護適正化の重点事項は、保護費総額に占める医療費の割合が50%を超えていますことから、医療扶助の適正化が図られる事業が優先される方針になってございます。

 次に、4点目の医療情報についてでございますが、新たにデータベース化しようとしている医療情報は、保護受給者の月ごとの医療費、受診日数、受診医療機関名等でございます。その取り込み方法としましては、保護受給者が受診した後、医療機関から月ごとの診療報酬明細書、いわゆるレセプトがその審査支払機関であります社会保険の診療報酬支払基金に送付されることになってございます。この支払基金から受給者の医療情報をフロッピーディスク等で提供を受ける予定となってございます。

 次に、5点目の適正化についてでございますが、生活保護システム更新によりまして保護受給者の医療費、受診日数、受診医療機関等の受診内容が効率的に確認できることから、重複受診、頻回受診等の情報を的確に把握しまして、主治医、嘱託医とも協議しながら、保護受給者に対し適切な受診指導ができ、医療扶助の適正実施が図られると考えてございます。

 以上でございます。



◎行澤医事課長 病院事業会計の御質問にお答えいたします。

 まず、医療情報システムの内容と導入時期についてでございますが、医療情報システムは病院内の情報伝達を正確かつ迅速に行うために新病院開院時の平成9年6月から導入してございます。新病院の開院前は、さまざまな医療行為を行うために外来診察室や病棟あるいは臨床検査科や放射線科などとの情報伝達を医師や看護師による手書き伝票で行っておりましたが、これをコンピュータ処理することで効率化が進み、患者さんの待ち時間の短縮などのサービス向上が図られたところでございます。

 システム的には、メーンとなるオーダリングシステムのほか看護支援システム、臨床検査システム、医事システムなど14のシステムで構成されております。

 また、導入予定時期でございますが、医療情報システムは市販されているシステムを基本としておりますが、当院に適したシステムに改良するまで1年程度の期間を要しますので、補正予算成立後速やかに契約手続を進めまして、平成17年1月をめどに新システムを稼働させる予定としたところでございます。

 次に、医療情報システムの経費3億5,000万円の内訳でございますが、メーンとなりますオーダリングシステムで1億6,000万円、看護支援システム、臨床検査システム、医事システムなど13のシステムで1億8,000万円、各システム間の情報伝達の整備に1,000万円を予定しておりまして、その中にはハード機器といたしましてサーバー13台、パソコン213台、プリンター類170台が含まれております。

 次に、セキュリティー対策についてでございますが、医療情報システムは院内の情報伝達を目的としたものでありまして、庁内のイントラネットですとかインターネットなどとの接続をしておりませんし、記憶媒体もサーバーで一括管理し、端末で記憶媒体を使用できないように設定しておりますほか、端末ごとに機能を限定し、目的外での使用ができないようにするとともに、利用者ごとにパスワードを設定して職種により使用可能な機種を限定するなど、コンピュータウイルスや情報漏えいに対しまして万全のセキュリティー対策を講じているところでございます。

 以上でございます。



◎横道財政課長 債務負担、発注の平準化という観点からということですので、全体的にかかわりますので、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、ここ二、三年の状況はどうだったかということでございます。平成12年度は、住宅と下水で7,400万円、ゼロ市債に限って申し上げます。それから、13年度が道路と学校で5,000万円ございました。それから、14年度の場合には道路、住宅、下水合わせて9,000万円ございました。今年度が1億円でございますけれども、どういう効果をねらうのかというところも絡めまして、どういう配慮がされているかということでございます。ゼロ市債でこの時点で債務負担行為をとって早目の発注を心がけるという場合には、これまで、今平成12年から申し上げましたけれども、同時に現年度の補正もございました。例えば12年度でいきますと6億3,000万円、これはここの中央地区の区画整理であるだとか下水道ございましたし、それから御崎の公営住宅の建設がございました。それから、13年度でいけば3億5,000万円、同じ時期で現年の補正してございます。これは、高砂天神団地、住宅でございますけれども、ありましたし、それから14年度につきましてはこういった現年度の国の補助絡みの補正ございませんでしたので、いわゆる市単独での真水分での補正を1億1,000万円、学校の環境整備だとか住宅の整備でやってございました。加えて、当初予算で計上している公共事業の事業量なんかの配慮もしなければならないと思っています。そういう中で、この12月の時期に3月までに契約行為を済ませ、4月当初すぐ発注、工事に着手できるようにという観点で今回の補正も考えてございます。

 それから、ことしの場合は、例えば道路整備、それから公共施設の水洗化、公共施設の水洗化というのは本輪西地区で水洗化事業を当然進めていかなければならないものですから、こういう事業も早目にやることがいいだろうという観点で、新しいそういう業種も加えてございます。そういう業種の多様性への配慮、それから発注に当たっては当然中小企業への配慮というのが重要でございますので、受注できる金額なんかもできるだけ例えばB、Cランクの業者が受注できるような、そういう効果が生み出せるような工夫も重ねてまいりたいと思い、このような補正にしてございます。

 以上です。



◆金濱委員 それでは、再質問させていただきます。

 まず、児童扶養手当でございますが、児童扶養手当については年々増加している傾向があると考えられております。この費用については、市の財政を非常に、言い方はよくないかもしれないですけれども、圧迫しているということが明らかでございます。本年も補正予算に計上されているとおり増加の傾向にありますが、児童福祉費4,255万5,000円について今年度世帯対象見込みで66世帯増加しているということでございますが、子ども家庭課ではこの後、対象世帯の増減をどのように予測されているかお聞きしたい。

 また、改定において全部支給額の増減が4万2,370円となっておりますが、支給額の単価の月平均が平成15年度の見込みで4万1,146円となっております。これは全部支給額の上限に近い数字ではございますが、これはどのような要因であるかお聞きしたいと思います。

 さらに、支給単価が月額平均815円上昇しております。これもどういう理由かお聞きしたい。今後どのような支給単価の見通しを予測されるかもお聞きしたいと思います。

 次に、生活保護費でございます。生活保護の開始と廃止の世帯については先ほどお聞きさせていただきました。廃止するということは主に就労ということが考えられますが、その他の理由としてどんな理由が考えられるかお聞きしたいと思います。

 受給世帯の就労の可能性を掘り起こすためにどのような活用策を取られているのかお聞きしたい。それと、就労及び自立に対してケースワーカーとしていろいろな知識が必要と思われますけれども、特に研修会等、またケースワーカーを育てる方策としてどのようになされているかお聞きしたいと思います。

 次に、病院会計でございます。システムの導入に当たって、現在使用されている機器の処分においては本市で決められている破壊処理を行うのか、そういう点をお聞きしたいのと、この厳しい財政の中、ただ壊すということではなくて、パソコンに関しては他の部門での流用も必要ではないかと考えますけれども、その処分の仕方についてお聞きしたいと思います。

 また、今後住基ネットの中に医療情報を将来取り組むように国では電子カルテの導入を推進しておりますが、本市の市立病院においては今後導入する考えはあるのかお聞きしたい。また、導入する場合の経費はどの程度予測されるかお聞きします。また、先ほどの質問の中の電子カルテを導入する予定があるとすれば、今導入しようとしているシステムについては対応が可能かどうかお聞きしたい。

 最後に、先ほどの平準化についての再質問でございます。債務負担行為に対する公共事業の平準化について、年度予算の中で、状況はわかっておりますけれども、さらに前倒しということを考えるべきではないかと思いますので、その辺の考え方をさらにお聞きしたいなと思っております。

 以上です



◎佐々木子ども家庭課長 児童扶養手当に関しましての再質問にお答えいたします。

 まず、対象世帯が見込みで66世帯増加している件でございますが、15年度中に支払わなければならない分といたしまして、支払いを済ませているのが708世帯、金額で3億5,060万円でございます。また、継続受給の現況届提出者336世帯、新規申請者20世帯、現況未提出者21世帯の計377世帯を見込んでおりまして、支払いを済ませた分を加えますと計1,085世帯、金額で5億3,500万円となり、当初予算より66世帯、4,255万円の増加になりますことから、補正をお願いしているものでございます。

 増加の要因として考えられますことは、まず離婚件数につきましては年度によって増減はございますが、13年度451件、14年度446件、15年度9月末231件と横ばい傾向にございます。一方、児童扶養手当の新規受け付け件数は14年4月から11月と本年4月から11月までの件数ではそれぞれ106件、122件で増加傾向にあります。また、同時期の児童扶養手当新規申請者数と離婚件数の割合を見た場合、離婚した方のうち約70%の方が手当を申請している状況にあります。内容的にも離婚者のうち18歳未満の児童がいる世帯の離婚が多く、14年度、15年度の新規申請者を見ましても6歳未満の児童を抱える離婚が多い傾向にございます。一方、受給資格喪失者の大半を占める婚姻によるもの、18歳到達で資格を喪失するものの割合は40%程度にとどまっております。11月までの同時期の新規申請者の割合が資格喪失者の割合を上回っていることから、この差が受給者数を累積化し、増加したものと分析してございます。

 続きまして、支給に関してでございますが、最初に本年10月に物価指数の下落分0.9%の減額の改定がされ、全部支給額が4万2,370円から4万2,000円に減額となったところでございます。また、平均支給額及び平均単価の増額につきましては、14年度、15年度の受給者の所得ベースで見た場合、14年8月の制度改正に伴いまして所得制限額の引き下げがございましたが、14年度の平均所得額は約51万7,000円でしたが、15年度では約48万1,000円と1人当たりの平均3万6,000円の減少となってございまして、これらの要因から一部支給の手当額が全部支給の額に近い受給者増につながり、一部支給者が全部支給者に移行したことと、同じ一部支給者であっても手当支給額が増額したことの二つの要素によって平均支給単価の引き上げにつながったものと考えてございます。

 今後の世帯数の増減と支給単価の見通しについてでございますが、母子家庭の経済的自立が低迷しておりますことから、離婚による児童扶養手当の新規申請者が増加し、結果として受給者数累積につながり、また支給単価につきましても経済状況、雇用関係が低迷してございますことから、母子家庭の母親の就労所得に大きく影響しているものと考えてございます。したがいまして、景気等に密接に関係のある制度でございますので、今後も厳しいものがあると考えてございます。

 以上でございます。



◎嵯峨保護課主幹 生活保護に関する再質問にお答えいたします。

 1点目の廃止の事由についてでございますが、保護受給世帯の自立に向けてさまざまな指導を行っておりますが、廃止理由といたしましては就労開始または転職によりその世帯の収入が増加し、国が定める最低生活を超えることにより生活が可能になった場合に廃止となります。その他の理由では、高齢者の年金受給開始、仕送り収入の増加等による廃止等が挙げられます。

 次に、2点目の勤労の掘り起こしにつきましては、失業による受給者についてはハローワークの活用、新聞の求人広告、友人、知人への依頼という指導をしておりますが、母子世帯、中高年の就職は厳しいものがありまして、今後とも引き続き受給者への積極的な就労指導に努めてまいりたいと考えております。

 3点目のケースワーカーの研修についてでございますが、資格の充実として社会福祉主事資格認定通信課程の受講、指導支援員の資質向上を図るため、全国生活保護査察指導員研究協議会の参加、ケースワーカーの資質向上を図るため生活保護担当全国研修会、全道福祉事務所生活保護現業員研修会、胆振、日高地区生活保護処遇方策研究協議会に積極的に参加いたしております。また、当福祉事務所におきましては新任ケースワーカーの研修会、月例職員会議での事例研究、ケース診断会議への全ケースワーカーの参加、さらにハローワーク、室蘭警察署等へ講師を依頼しての研修会も実施いたしております。

 以上でございます。



◎行澤医事課長 病院事業会計の再質問にお答えいたします。

 まず、更新に伴う機器類の廃棄方法でございますが、現在使用しております機器類のうち汎用機とサーバーには患者さんの個人データが蓄積されておりますことから、この処理に当たりましては本市の定めた破壊処理を行うこととしておりますけれども、パソコンにつきましては市販のアプリケーションソフト、ワードですとかエクセルなどは装備されておりませんし、先ほどのセキュリティーの中で御説明したように個人情報も蓄積されておりませんので、今後他部門での活用ですとか民間サイドでのリサイクルの可能性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、電子カルテのお話ございました。今回の医療情報システムの更新に当たりまして、先進病院の視察などの事前調査を行っておりますが、その中で紙のカルテとデータ入力の併用期間の問題、それから導入経費、今のところ3億円から4億円程度と言われていますが、それと作業量に対する効果測定、あるいは医師の電子カルテに対する認識の相違など、解決しなければならない課題がございますので、今回の更新に当たりましては電子カルテの導入については見送ることとしたところでございます。

 お話のございました電子カルテの導入につきましては、次期の更新までに課題等の整理ですとか院内の意思統一を図りながら、導入について検討してまいりたい、このように考えてございます。

 更新するシステムと電子カルテの関係でございますが、メーカーサイドからは電子カルテ用のサーバーですとか電子カルテのソフトを整備することで今回のシステムと連動させることは可能と伺っておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎山田企画財政部長 平準化の関係でさらなる前倒しの考え方でございますけれども、この平準化につきましてこれまでも厳しい財政状況の中で先ほど出ました春枯れ、冬枯れというようなことを含めて地域経済にも配慮するという考え方の中で、その当該年度のいろんな考え方、例えば補助事業等の補正があれば、それを優先しながら進めていくとか、いろんなそのときの考え方によって進めたわけでございますけれども、やはりこの限られた一般財源あるいは起債事業等を考えてみますと、先ほど課長から話ありましたとおり平準化の一つの考え方としてはやはり中小企業の配慮とか、それから受注本数をふやす、それから多様な業種に対応するというか、そういう考え方を持ちながら、そういうことによって次の年度との全体の事業、その辺を全体的に考えながら平準化ということを考えていかなければならないということで、今後ともそういう観点の中から可能な限りの中でこういう形で進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆金濱委員 児童扶養手当、また生活保護についてなどの社会保障について今お聞きさせていただきました。今室蘭市が財政改革を行っている中で、その費用の性格上や現在の経済状況を考えると、こういうふうに上がっていくのは当然のことであり、また言い方を変えれば仕方がないことかなと思いますが、そういう仕方なさにもさまざまな見地から適正化等を検討すべきと考えます。

 また、病院会計で導入されるシステムも、厳しい財政の折でございますので、将来のビジョンを明確にして、むだのないものについてすべきかなと考えます。

 また、財政についても積極的に今財政健全化計画、また行政改革2000においては市の健全化に向けて着々と達成、実行されております。市職員の抑制、また建設事業、一般事業並びに企業会計の繰出金の圧縮なども整備が進められておりますが、今、山田部長がおっしゃったとおり今後も社会福祉の増大、また健全化計画によって市況に非常に痛みが出てくるということが如実に伝わってくる、そんな中にも少しでも、またわずかでも市況のことに多大なる配慮をいただきながら、今後ともハードランディングばかりではなくて、ソフトランディングのような財政改革を行っていただきたいなと要望して、終わらせていただきます。



◆田村委員 それでは、議案第1号一般会計補正予算の中から衛生費、それから農林水産業費、そしてまた議案第4号の病院事業会計から質問させていただきます。

 まず、衛生費、西いぶり廃棄物処理広域連合負担金についてなのですけれども、この算出根拠というのはどういうふうになっているのか。また、リサイクルプラザ、余熱利用施設が稼働しましたけれども、リサイクルプラザだったらリサイクルしたものの売却収益の見込み、それから余熱利用施設については利用者の利用料の見積もりとか人数とかありましたら、教えてください。

 続きまして、農林水産業費、この補助金ですけれども、使途及びその理由は何なのか教えていただきたいと思います。

 それから、病院会計です。今同僚委員が詳しく聞きましたので、重複を避けたいと思うのですけれども、今更新したら次期更新、耐用年数というか、そういったのはいつころになるのかと。また、非常に医療システムというのには当初からお金かかっていると思うのです。そして、今回もまた3億5,000万円ということなのですけれども、こういったものを例えば少しでも安くするようにと御苦労なされていると思うのですけれども、リースなどと比較したり、いろんなことやっているのではないかと思うのですけれども、その辺の検討をどのようにされているのかお聞きしたいと思います。



◎山崎リサイクル清掃課長 初めに、西いぶり広域連合の負担金の算出根拠についてでございますが、この2施設にかかわる広域連合7市町村の歳出の内訳について最初御説明させていただきます。

 まず、衛生費の施設運営費としまして中間処理施設運営費、これは建物罹災復旧経費になりますが、これにつきましてはメルトタワーで4月に不燃素材ヤードでぼやがございまして、その保険料が317万8,000円でございます。それから、リサイクルプラザ運営費が2,169万4,000円、この内訳といたしましては管理運営委託料が1,770万4,000円、それから再商品化委託料、これは瓶の引き取り委託料になります。これが30万1,000円です。それから、町村有建物災害共済負担金、これは施設の保険料になりますが、これが12万1,000円、それからプラザの環境学習、それから家具の再生、工房等の消耗品、備品等、これが356万8,000円。合計2,487万2,000円となっております。

 また次に、余熱利用施設の運営経費といたしまして、管理委託料が1,439万9,000円、それから町村有建物災害共済負担金、保険料でございますが、これが11万円、それから健康器具とか机とかいす等の消耗品、備品等が227万8,000円、計1,678万7,000円で、合計といたしまして4,165万9,000円となってございます。

 なお、このうち関係市町村の負担金は3,333万4,000円となってございまして、本市の負担金につきましてはリサイクルプラザの運営費につきましては資源ごみ量割95%、それから均等割5%ということで、1,074万6,000円となってございます。また、余熱利用施設運営費分につきましては、室蘭市と伊達市の2市、人口割が95%、それから7市町村人口割が5%ということになりまして、本市の負担額が1,161万3,000円で、合計2,235万9,000円となってございます。

 次に、売却収益の件でございますが、リサイクルプラザにつきましては、空き缶の件ですけれども、これは本年度につきまして4カ月間になりますけれども、スチール缶とアルミ缶合わせまして370万3,000円見込んでございます。それから、不用品の家具を補修しまして、市民の方に提供するということなのですけれども、これにつきましても4カ月分になりますけれども、30万2,000円見込んでございます。また、余熱利用施設の利用につきまして、料金収入についてでございますが、通年では1万5,000人見込んでございますけれども、4カ月間なものですから、単純に12分の4ということで5,000人、これにつきまして見込みといたしまして114万2,000円収入として見込んでございます。

 以上でございます。



◎諸治農水産課長 クロソイの養殖生けすの補正につきましてお答え申し上げます。

 現在も追直の漁港内で生けすでもって養殖事業を展開してございます。この生けすにつきまして将来Mランド構想でできます静穏海域で、外海に当たるのですけれども、実証実験してございますが、数週間もたないということでございますので、今回は対波浪型の養殖生けすの実証試験を行うということでございます。

 以上でございます。



◎行澤医事課長 病院事業会計の御質問にお答えいたします。

 まず、次期更新等のお尋ねですが、地方公営企業法の定めで情報機器につきましては5年間の耐用となっておりますけれども、厳しい財政状況の中、今回更新が7年7カ月ですので、次期もそれを目指したいと思いますけれども、医療情報等いろいろ進歩ありますので、それは耐用年数が来た時点で改めてその辺を検討しながら、次期の更新を図ってまいりたいと思います。

 それと、リースとの比較でございますが、耐用年数5年ですので、5年間使用すると仮定した場合、企業債の年利を0.5%、リース料率を1.75%として比較しますと、企業債の元利合計が3億5,500万円程度となりますが、リースした場合の総額では3億6,700万円程度となりまして、企業債を活用する方が1,200万円程度安くなるものと試算してございます。また、企業債を活用いたしますことで元利償還金の2分の1が一般会計からの繰入金として病院事業会計にもらえますので、元利償還に対する将来負担が少なくなるといったメリットが出るものと考えてございます。

 以上でございます。



◆田村委員 それではまず、衛生費の方から。今余熱利用の方で収益が出るということ、それから利用料も入る見込みなのだということなのですけれども、この出た利益とか利用料、これはどのような使途になるのでしょうか。使い道です。

 それから次に、病院の方はそういうことでリースなんかの方がかえって高くつくということなのですけれども、なるべく3億5,000万円を減らすような努力していただきたいということを申し上げて、質問はありません。

 クロソイの方なのですけれども、今設置試験の結果、使えないということがわかったということなのですけれども、それではこのクロソイの養殖というのは随分前からあったように伺っているのですけれども、この当初計画、何年に始まって何年で終了というか、その施設の事業計画というのはそもそもどのようなものか、予算概要とか規模など、中身をお聞かせください。



○沼田委員長 委員長から申し上げますけれども、田村委員、余熱利用施設の収益の使い道とかということになると、広域連合の分野にも入ってくると思いますので、理事者の方で答えられる範囲の中で、答えられますか。



◎山崎リサイクル清掃課長 今の御質問でございますが、西いぶり廃棄物処理広域連合の規約にございまして、広域連合の収入となるということでございます。

 以上です。



○沼田委員長 ということは、広域連合の収入になるという……



◎山崎リサイクル清掃課長 収入になるということでございます。



◎諸治農水産課長 養殖事業の当初の事業計画と今後の見込みということでございますが、クロソイの養殖事業につきましては平成4年から開始してございます。平成8年度まで一応養殖事業をやってございまして、技術的にも養殖技術の一定の確立がなされたと。これにつきましても水産試験場、技術普及所と連携をとりながら技術開発に努めてございます。

 これまでの実績でございますが、平成4年から平成15年まで36万尾クロソイを養殖してございます。

 以上でございます。



◆田村委員 収益は向こうに入るということで結構なのですけれども、これもわかったら教えていただきたいのですけれども、それでは分担金支払っているということで、広域連合の規約に分担の方法もあるということなのですけれども、これはそうすると室蘭市がごみを減量化進めていくと負担金というのは安く済むということにつながるのかどうかだけ最後にお聞きしたいと思います。

 それから、クロソイの方です。今おっしゃったように当初計画は平成4年から8年まで5年間やっていたということで、ここにも既に市の補助というのは出ていたと思うのですけれども、それから既に10年以上もたってからどうして今さら波に耐えられないという結果になったのか、ちょっとここが私疑問なのです。静穏海域と言っているのだから、そこで実験してきたわけですから、なぜ今さらのように波に耐えられないということになったのか。そうなると、計画そのものに問題がなかったのかなと、計画どのように立てられたかと思うのですけれども、その点教えてください。



◎江畑生活環境部長 広域連合の負担金でございます。これは、1トン当たり各市町村1万340円というふうな定額になってございますが、これの変動部分が約20%と。ですから、2,000円程度になりますので、これが各市町村ごみを減量することによって動くということでは、やはりごみの減量というのは負担金を減らすという意味では大きな意味を持つということでございます。

 以上です。



◎諸治農水産課長 現在の生けすですけれども、追直漁港内の防波堤と防波堤の間でもって、本当の静穏海域で養殖事業をやってございます。これ平成5年からやってございます。当時人工島がまだできてございませんでした。将来人工島ができた時点でMランド構想のつくり育てる漁港の一環としまして養殖事業を展開していくという中でもってやってございます。あくまでも今回人工島でできる静穏海域と申しましても外海に面してございます。冬になりますと相当強い北西の風が吹きます。うねりも相当違います。そういったことから、既存の養殖生けすでは対応ができなかったというふうに判断してございます。

 以上でございます。



◆田村委員 その当時はMランドができていなかったということなのですけれども、確かに今できつつあるということなのですけれども、そうすると最初に補助金かけて、それで今お答えになったようにある程度の成果も出ているのだと。平成9年11月の決算委員会で当時の池田課長さんが答弁していますよね。クロソイの中間育成とか養殖事業を通じて栽培技術が確立したと答えているわけなのです。だから、私はこの時点で確立したと言っているわけですから、それがその後5年以上もたってまたMランドの静穏海域に引き出したら全然もたなかったのだと、そういうきちっとした科学的根拠というか、今の時点ではやはり予測も立つと思うのです。ですから、そういった予測きちっと立てないで何回も補助金出していくというのは本当に適正なのかどうかと疑問に思うのです。

 そこで、以前の平成8年で終わったというときの養殖事業の成果、これは議事録読みますときちっと出されていないと。それで、委員の中から育成放流も養殖もきちんと調査して成果を把握した上で事業を行うべきでないかと、そういう意見が出されているのです。私も全くそのとおりだと思うのです。せっかく魚育てようとして補助金も出したわけですから、だからそれがきちんと検証されたのかどうかということは、この時点ではないのだという答えなのですけれども、その後このことに関して検証したのかどうか、その結果をお聞かせください。



◎諸治農水産課長 今後の水産業のあり方としましては、とる漁業からつくり育てる漁業、養殖漁業の方に転換していくと。養殖漁業につきましてもやっと緒についたと、まだまだ新しい漁業だと、北海道におきましては。そんな中でもって水産試験場、あるいは水産技術普及所などと養殖技術の確立に向けまして漁業協同組合と取り組んでございますので、なかなか海の中なものですから、自然の中でもって飼うものですから、技術的にはまだまだ確立していない部分もあろうかと思いますけれども、今後とも連携しながら技術の確立に向けまして進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆田村委員 今のお答え聞きますと、では検証していないということではないですか。海の中だから、なかなかわからないと。やはり私今の技術から考えたら、きちっと検証できるのではないかと思うのです。今Mランドにそれこそ140億円以上つぎ込んで、これからも100億円以上つぎ込むと。こういうお金たくさん出して、そしてさらに室蘭市はこれからここにいろいろお金使っていかなくてはならないという状況なのですから、今本市も赤字を何とかしようと職員一丸となって頑張っているときに、このような検証もきちっとしないで補助金出していくというのは本当に適切なのかどうかと思うのです。

 そこで、聞きたいのですけれども、この事業もそうなのですけれども、室蘭市が漁業資源の増大のためにいろいろ応援しているというのはわかるのですけれども、沿岸漁業資源の増大のために漁協に貸し付けているお金があるのですよね。そのお金は活用できないものなのでしょうか。



◎諸治農水産課長 沿岸漁業振興基金支援貸付金のことと思いますが、この資金貸付金につきましては基金を将来的に造成しながら、その運用益をもって事業をしていくと。この貸付金の運用益につきましては、ただいまホッキガイの種苗放流、ウニ、ノナなどの放流、あるいはヒトデの駆除事業をやってございまして、水産資源の確保につきましてこの基金の運用益を活用しまして水産業振興に努めてございます。

 以上でございます。



◆田村委員 資金が活用されているということなのですけれども、今私は非常に金利が安いのではないかと思うのです。それで、この基金の運用経過とその結果どのようになっているのか、その辺のところも教えていただけませんか。



◎諸治農水産課長 この基金につきましては、平成6年に室蘭市と漁業協同組合が合意しまして基金を造成していきましょうという形で取り組んでございます。これまでの運用益でございますが、平成6年から積み立ててございまして14年まで1,650万5,000円、基金にかかわる運用事業費につきましては4,248万4,000円となってございまして、この差額2,597万9,000円につきましては漁業協同組合の負担によりましてこの運用事業を行ってございます。

 以上でございます。



◆田村委員 それでは、大体年間400万円ぐらいそういったホッキとかウニなんかにも使っていると。ところが、金利の低下で昨年見たら70万円ぐらいしか益が出ないのだと。これは、当初のもくろみから見たら外れているのではないかと。これは、室蘭市2億円、それから漁組が5,000万円出していますよね。当初は400万円くらいあったから、何とか基金活用して、そしてそういう種苗を放して事業に一役買ったと思うのですけれども、今はもう70万円ぐらいしか出ないと。そして、漁協の方が足りない分たくさん出しているわけですから、もうこの運用益で目的どおりの事業ができるとはちょっと思えないのですけれども、その点どうなのでしょうか。



◎諸治農水産課長 先ほども申しましたけれども、これまでのとる漁業からつくり育てる漁業と。協同組合につきましてもつくり育てる漁業につきましては十分に力入れてございまして、それなりの予算を組みましてつくり育てる漁業を市と一体となって推進していこうということを聞いてございます。

 以上でございます。



◆田村委員 ですから、つくり育てるのは大事なのですけれども、もう既に金利低下して、この運用益でやっているという状況ではなくなっているわけでしょう。もう漁協が出していると。そして、漁協も5,000万円出しているのですから、本市の方は2億円。そして、2億5,000万円で70万円ぐらいしか運用益出ないというのは、これだけ出るのも物すごい努力で大したものだなと私思うのです。でも、もうこの基金を運用するという考え方がちょっと古くなっているのではないかと。本市も大変な時期に来ているわけですから、漁協だってこの5,000万円の運用益で、そして350万円も足りなくてつぎ込んでいくのだったら、もうこれを漁協がみずから取り崩していくと。そして、室蘭市は室蘭市でやはりこの2億円という基金、これも考え直した方がいい時期に来ているのではないかと思うのですけれども、それではこのような基金を運用してその利息で事業をやるというのは室蘭市にこのほかにも例があるのでしょうか。



◎諸治農水産課長 私の知るところでは、このような例はないと承知してございます。



◆田村委員 それでは、ないというのなら、なおさらこの基金の見直しを図って、2億円を眠らせておくのではなくて、生きたお金として本市の財政再建の一助としたらどうかと思います。

 最後になりますけれども、市長のお考えをお尋ねしたいのですけれども、この事業が本市の漁業振興策にどのように位置して、そしてつくり育てる漁業として沿岸漁業の振興として重要な政策として考えているのか伺いたいと思います。



◎浅田経済部長 漁業の基本的な考え方でございますけれども、先ほどから課長が言っているように、これは国が法律改正をしまして平成13年に漁業基本法というものをつくりまして、その中で国民の水産業に対する理解を深めるとか、また需要をふやすとか、それから世界的に漁業の食に占める割合というのが非常に大きくなってきまして、そういった形の中でこの法律に基づいて北海道が条例をつくりまして、この事業を進めていると。ですから、市町村としてその事業に対して市が協力をしていくという形でございまして、根本的に漁業というものは水産業という製造業的な発想で今進めておりますから、そういうことで室蘭市としても積極的にやはり協力をしていくという立場でやっております。

 それで、先ほど基金の運用益の関係も言っていましたけれども、これにつきましては今言われているとおり基金の運用益というのが利息が低くて非常に果実というのが少ないという現実がありますから、この辺につきましては関係の団体と話し合いをしまして、それを今後どうしていくかということをきちっと整理をしていきたいというふうに考えています。



◆田村委員 振興基金については今後考えていくということなので、ぜひこの時期を早めて早急にそういった点考えていただきたいと。

 それから、今漁業振興計画、室蘭市独自のをつくったらいいのではないかということに対して、国や道の方針でそれに協力していきたいのだというお答えなのですけれども、室蘭の漁業というのは皆さん御存じのとおり沿岸漁業ばかりなのです。ホタテとかウニとかホッキとかエゾバカガイ、これみんな室蘭の沿岸にへばりついているものばかりで、どこかに逃げていきませんから、であればこそやはり室蘭独自で漁業振興計画をつくるべきだと思うのです。ですから、この計画がないから、どうしても道や国の政策、それ私すべて正しいとは思わないのです。やっぱり地域、地域にマッチした計画、これが大事ではないかと。ですから、そういうところにお金使ったら、やっぱり検証もしていきながら、またさらなる発展目指してやっていくと。そういう基本的な態度が本当に大事だと思います。ですから、本市の漁業振興のために補助金も必要でしょう。しかし、その補助金を生きたものにするためには本当に独自の本市にマッチした振興計画を持つことが必要だと思いますので、どうか市長さん初め振興計画を早くつくっていただきたいということ、それから基金の見直しを早くしていただきたい。この二つを最後に要望して、質問を終わります。どうも長い間ありがとうございました。



◆砂田委員 おはようございます。私の方からは歳入の第17款繰越金について、それから同じく議案第1号の第3款民生費、第4款衛生費、第11款教育費についてそれぞれ一つの項目、簡潔型で重複を避けながらお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、歳入の第17款繰越金についてでございますが、今回の補正予算におきましての財源内訳の中に約6,800万円が繰越金の中から取り崩しをされておりますが、最終的な平成14年度の剰余金の予想残高とその使途についてお示しいただきたいと思います。



○沼田委員長 砂田委員、一問一答でございませんので、質問これだけで、先ほど歳出の……



◆砂田委員 一つの項目ごとに最後まで聞いて、最初に述べましたけれども……一括の方がいいですか。



○沼田委員長 今回は一括になっていますので、それでお願いいたします。



◆砂田委員 わかりました。では、続けます。

 それから、同じく議案第1号、第3款民生費についてでございますが、先ほどの同僚委員との重複を避けながらお伺いいたしますが、まず本市の生活保護の実態とそれらにかかわる予算額が先ほど示されましたが、本市の生活保護の保護率について、人口1,000人に対しまして何人ぐらいの数値になっているのかお示しいただきたいと思います。

 また、道内の類似都市との比較では保護率が本市では高い方なのか低い方なのか、その分析についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、2点目といたしましては、ケースワーカーの配置についてでございますが、ケースワーカー1人当たりどのぐらいの世帯を今受け持たれていらっしゃるのか。

 それから、3点目といたしましては、先ほどの同僚委員のお答えの中に自立支援に向けてのさまざまな御指導がなされているということでございましたけれども、過去3年間実際に自立に向けて就業した方は何人ぐらいいらっしゃったのか、その実績についてお伺いをしたいと思います。

 それから、4点目といたしましては、生活保護事務に関しまして国や道の指導監査等が年に1回入られておりますが、その結果、何か指摘を受けられたことがあったのでしょうか。もし指摘があったとすれば、具体的な改善策についてお示しいただきたいと思います。

 それから次に、第4款衛生費の広域連合負担金について、重複を避けながらお伺いをいたします。平成15年12月1日にオープンいたしまして、はや10日ほど経過いたしましたけれども、ただいま余熱利用施設、それからリサイクルプラザについてそれぞれ施設の運営経費の内訳が示されたところでございますが、まずこの両施設の人員配置と雇用実態についてお聞かせ願いたいと思います。その中で、室蘭市民が何人雇用されているのかお伺いをしたいと思います。

 それから、第11款教育費についてお伺いいたします。成徳・御前水中学校統合新設校建設事業費についてでございますけれども、まず体育館を先に建設するということでございますけれども、まずはなぜ校舎より先に体育館の方が建設をされることになったのか、完成までのスケジュールとその財源内訳についてお示しいただきたいと思います。

 それから、2点目といたしましては、さきの本会議での同僚議員の質問の中に新校舎と体育館は成徳中学校の現在のグラウンドに建てられるよう計画されておりますが、そうではなく、成徳中学校の生徒が御前水中学校の校舎を使えば現在の校舎跡に新校舎が建設されるのに、なぜそのようなことになったのかというような趣旨の質問がなされておりまして、お答えといたしましては生徒の交通安全への配慮を優先的に考えて成徳中学校のグラウンドを校舎敷地として選定をしたとのお答えでございましたけれども、このことは市民トークにも出ていたことですし、私も実際さまざまな御父兄の方から景観上ちょっとそぐわないのではないかと。普通のイメージからいたしますと、校舎があって、グラウンドも含めて校舎から学校全体の敷地内が見れるといいますか、そのように見渡せるように学校というのはつくられると思うのですが、このように逆な形になりますと、ちょっと不自然な印象を受けるのですが、このことに対しまして地元の御父兄はどのように納得しておられるのか。

 それからまた、多少経費や煩雑な手間がかかるということだったのですけれども、かかったとしてもグラウンドがあって、その少し高いところに校舎があってという景観の方がいいように思うのですけれども、再度御見解をお伺いいたします。



◎横道財政課長 まず、繰越金のお話でございます。平成14年度からの繰越剰余金、純剰余金が3億3,200万円ございました。今年度、今回の補正を含めましてそのうち合わせて7,200万円を使うという補正を出してございますので、差っ引き2億6,000万円残ることになりますが、今後例えば決算見込みをいたしますと生活保護費や、それからあと医療助成費、それから老人医療、これは繰り出しをしていくのですけれども、これらの増嵩が今見込まれてございます。それから、加えて今後除雪の状態がどうなるか、当初予算で2億6,000万円しか計上できておりませんので、これも不確定要素もあろうかと思います。すべて使うかどうか、ちょっとそこまでいくかどうかはわかりませんけれども、できるだけこれを残しながら、現在予算が7億6,000万円備荒資金を使うという赤字予算になってございますので、これを圧縮できるよう努めてまいりたいと考えてございます。



◎蟹保護課主幹 1点目のお尋ねでございますが、保護率につきまして平成12年度が23.3パーミル、13年度25.3パーミル、14年度27.8パーミルとなっており、今年度は9月末現在で29.3パーミルとなっております。

 また、類似都市との比較でございますが、札幌、旭川を除く道内の10万人以上の都市においては本市は8市中函館、釧路、小樽に次いで4番目となっております。

 次に、2点目のケースワーカーの受け持ち世帯数については、ケースワーカー1人に対して80世帯が標準となっており、本市では平成14年度が86.5世帯となっておりましたが、ケースワーカーの増員により今年度の9月末現在では80.6世帯と改善に努めてございます。

 次、3点目の就労による自立の実績でございますが、平成12年度22世帯、13年度30世帯、14年度28世帯となっております。

 次に、4点目の指導監査による改善策についてでございますが、14年11月に3日間にわたり指導監査を受けておりまして、1,909件が監査対象となっております。また、主な監査項目といたしましては、処遇方針の樹立、扶養能力調査、病状把握のほか自動車の保有や暴力団ケースなどの生活保護の適正実施全般にわたるものでございます。

 監査結果については、おおむね良好との講評を受けておりましたが、扶養能力調査などで一部ケースで指摘がございましたが、これについては指導支援の担当職員が中心となりまして、調査の徹底など既に改善いたしてございます。

 以上でございます。



◎山崎リサイクル清掃課長 広域連合施設の雇用状況についての御質問にお答えしたいと思います。

 広域連合では、経費、委託料の削減の観点からも2施設一括して指定管理者を指定してございます。所長と事務管理社員につきましては、リサイクルプラザと余熱利用施設を兼職してございます。リサイクルプラザにつきましては、そういった所長が人工でいきますと0.5、それから事務管理が0.5、それから受付、これは環境学習コーナーございますので、その受付になりますけれども、1名、それから現業部門といたしまして家具の再生、補修関係、それと資源の中間処理、この関係で11名、なおこの11名の方の中には選別ラインでもって知的障害者の方5名含まれてございます。そういったことで、リサイクルプラザの合計13名になります。それから、余熱利用施設につきましては所長0.5、事務管理0.5、それから受付1名、それから設備管理で1名、水泳監視員で1名と、合計4名、2施設合わせまして17名となってございます。

 それから、室蘭市民の方の雇用状況についてでございますが、室蘭市在住の方が17名中13名ございます。なお、この中には知的障害の方5名いらっしゃいますけれども、13名の中に4名の方が含まれてございます。なお、そのほか4名の社員につきましては伊達市民となってございます。

 以上でございます。



◎土倉[教育]総務課長 成徳・御前水中学校の統合新設校の建設についてお答え申し上げます。

 1点目の校舎より先に体育館を建設するということでのお尋ねでございますけれども、まず海陽小学校の例で申し上げますと、校舎を先に建設、着工して、その後並行しましたけれども、体育館を建設したということでございますが、体育館の竣工から開校まで期間が短かったということもございました。そういう影響もありまして、生徒への健康面の問題ということを考えますと、できるだけ早く体育館を建設して、十分な養生あるいは換気の期間を設けるということが必要だということで、この点について非常に大きなメリットがあるというふうに考えてございます。

 また、近年国の補助単価、建設に伴う単価ですけれども、これが年々減少している傾向にございますので、できるだけ早い年度で事業を行うということが本市にとってもメリットがあるというふうに考えてございます。

 2点目の完成までのスケジュールでございますけれども、体育館の建設のスケジュールでございますが、現在補正予算を提案させていただいておりまして、この予定でいきますと平成16年3月に工事請負契約を締結すると。同年4月に着工を予定しておりまして、体育館の竣工につきましては平成17年2月を予定しているものでございます。

 3点目のその財源内訳でございますけれども、体育館建設事業費3億4,900万円の内訳といたしまして国庫負担金が負担対象額の2分の1、1億3,474万4,000円、地方債が1億8,080万円、一般財源が3,345万6,000円となってございます。

 また、グラウンドに校舎を建てるということに関連して、父兄が納得しているのかというお尋ねがございましたけれども、私どもの方で基本設計を行っているさなかに、時期は8月の下旬になりますけれども、中学校の統合推進協議会においてもその基本設計が固まる前にそれを公開いたしまして、この内容を十分説明しております。また、この中学校統合推進協議会にはオブザーバーとして天沢小学校の関係の方々も出席しておりまして、また同じ8月下旬ですけれども、母恋小学校、朝陽小学校の関係の方々にもこの基本設計の説明をしておりまして、理解は得られているものというふうに考えております。

 また、グラウンドに建設する技術的な考え方につきまして、学校施設主幹の方からお答えいたします。



◎岡部[教育]総務課主幹 統合中学校の校舎を現在の成徳中学校のグラウンドに建設する考え方でございましたが、現在校舎の建っている敷地につきましては通学路の非常に急勾配、急カーブの道路とつながってございます。したがいまして、この状態では人の動線と、それから車の動線を区分することが非常に難しいという状態にあります。そういった生徒の通学の安全性を配慮する上から、現在のグラウンドを校舎敷地として選定したものでございます。

 次に、景観上の考え方でございますが、配置計画を検討する際にボリューム模型をつくりまして、いわゆるどのような景観上の見え方になるのか一応シミュレーションをしてございます。現在のグラウンドと校舎棟の敷地の落差は約8メーターぐらいありまして、そこに現在の校舎跡に建てるとしますと若干グラウンド側に寄るような配置になりまして、そこに3階建ての校舎を建てるということになりますと、坂道から上ってくるときに非常に圧迫感を感じると。迫ってくるような、景観上圧迫感のある建物になるというような見え方になります。それで、一段下がったグラウンドの敷地に建てることによりまして、その圧迫感を解消し、また坂道を上って通学しているということで、勾配に沿って建物の高さに徐々に変化を持たせまして、地形にもマッチした、周辺の自然景観にマッチした、そういった外観のデザインということも考えてございまして、トータル的に判断しまして生徒の通学時の安全性、それから景観上も現在のグラウンド敷地に持ってくる方がより優位性が高いであろうと。また、施工する場合も施工車両が急な坂道、急勾配を通過することになりますので、施工性の上からも現在のグラウンド敷地に配置するのがよいという総合的な判断で行ってございます。

 以上でございます。



◆砂田委員 まず、保護費の関係でございますけれども、ただいまのお答えですと道内他都市の中でも保護率は高いということでございましたけれども、その要因はどこにあるのか、どのように分析されているのかお伺いしたいと思います。

 それと、生活保護受給者数は過去においてもずっと増加傾向できているわけですけれども、今後もますます増加していくというふうに考えていらっしゃるのかどうか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。

 それから、衛生費の関係ですけれども、ただいま17人雇用のうち13人が室蘭市民と。このうち4人が伊達市民というふうにお伺いいたしましたが、これから毎年約5,000万円近くの維持経費がかかる中で、費用対効果という部分では働く場の確保ということでは大変に大きな事業だったと思うのですが、本市も相当の経費を負担するかわりに雇用はすべて地元室蘭市民をというふうに考えるところでございますけれども、この負担割合から考えまして伊達市民の4名の雇用というのは妥当だったのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、学校建設費に関してでございますが、体育館はただいまお答えございましたように平成17年2月に完成するということでございます。その後あわせるようにして新校舎建設ということになると思うのですが、体育館も含めました新校舎の総工費というのは一体どのぐらいになるのか。それからまた、本市初の統合校の海陽小学校との比較では総工費の上から見てどのぐらいの差がある学校になるのか。それから、財源内訳についてもお示しいただきたいと思います。

 それから、もう一点、今度新しくできます星蘭中学校は教育的にどのような特色を持った中学校にされていかれるのか、お考えがあればあわせてお伺いをしたいと思います。



◎西田保健福祉部長 生活保護に関する御質問にお答えをいたします。

 1点目の保護率の高い要因についてでございますが、やはり長引く景気の低迷ということがまず大きな要因でございます。さらに、高齢化の進行あるいは核家族化によるところも大きいのではないかなというふうに考えております。

 それから、今後の受給者数の傾向についてでございますけれども、受給者数の予測というのはなかなか難しい面がございますけれども、現在のような景気状況が続くということになれば、これは今までどおり増加傾向をたどらざるを得ないというふうに思っておりますし、また高齢化の進行、核家族化、このような状況が進展してまいりますと、やはりこれも増加の方向で影響があるというふうに考えております。

 以上でございます。



◎江畑生活環境部長 広域連合の雇用ということでお話がございましたけれども、基本的には7市町村で雇用機会は当然のことながら均等であるということで考えておりますが、なおこの件につきましては広域連合の施設運営常任委員会あるいは本会議等で指定管理者制度を導入しておりますので、十分に論議されてございますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思ってございます。

 以上です。



◎土倉[教育]総務課長 統合校の総工費の関係でございますけれども、校舎ほかいろいろございますが、この予算につきましては今後編成していくこととしてございますので、現在具体的な数字は固まっておりませんけれども、教育委員会内部での試算といたしましては、総事業費で約19億7,000万円程度と試算してございます。

 また、海陽小学校でございますけれども、総事業費で約24億4,800万円程度、国庫負担金が約9億6,300万円、起債が12億3,980万円、一般財源が2億4,400万円となってございます。

 この総事業費に4億7,000万円程度の差がございますけれども、クラス数の違いですとか単価の違い等によってその総額としては少ない額になるというふうに今考えてございます。

 それから、2点目の特色についてでございますけれども、先ほど申し上げましたシックスクール対策を含めた健康に配慮した設計ということでございまして、本年7月に建築基準法が改正されまして、化学物質を極力排除するため換気設備の充実、あるいは使用材料の指定を行っていくというふうにしてございます。また、化学物質の濃度測定を義務づけると。また、基準値以下であることを確認して引き渡しを受けること、これを設計図書に明記するというふうに考えてございます。また、引き渡し後開校までに十分な養生、換気の期間を設けるということにしてございます。また、特別支援学級を持つ学校といたしまして、さらにまた学校開放なども予定してございますけれども、地域の皆様にも御利用していただくということになりますので、高齢者を初めだれでも利用しやすい、いわゆるユニバーサルデザインにすることとしてございます。また、防犯上の観点から、不審者の侵入防止のために死角をつくらない、監視カメラの設置、あるいは防犯を考慮した街灯の配置というようなことを考えてございます。

 以上でございます。



◆砂田委員 保護費のことでございますけれども、ただいまのお答えによりますと全道的に見ても保護率が高く、今後も増加傾向になっていくと考えていらっしゃるというお答えでしたけれども、ケースワーカー1人当たりの世帯数は平成15年9月末では80.6世帯ということでございましたけれども、今後は再任用制度の凍結ですとか、それから職員削減などの影響によりましてケースワーカーの増員も見込めない中でこの受給世帯が逆に増加いたしますと、ケースワーカー1人当たりの世帯数が今よりもふえて小まめな対応ができないですとか、また適切な指導ができないですとかさまざまな部分で支障が生じるのではないかというふうに心配するのですけれども、その辺のところをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 それから、教育費の最後の質問でございますけれども、国庫負担割合が単独で開校する場合は3分の1で統合校が2分の1ということでございますが、国の建設単価が余りにも低く見積もられているために、地元の負担というのは非常に大きいものがあると言われております。せめて国の負担率を3分の2ぐらいまで引き上げていただきまして、地方財政の負担軽減を国に考えてほしいというふうに思うのですけれども、現在の三位一体の改革などからいたしますと、それも大変厳しいようでございます。本市の厳しい財政状況からいたしますと、今後も大変な御苦労が予想されますが、こうやってせっかく建設した中学校もますます少子化が進むことによりまして入る生徒がいなくてがらがらになるということも考えられると思うのです。現在、母恋小学校と朝陽小学校の統合というのが検討されておりますけれども、児童生徒の減少と学校の老朽化といった観点から、今後は小学校と中学校が一緒に学ぶ校舎の建設といいますか、小中一貫の教育の必要性が出てくるのではないかというふうに思うのですが、その辺の考え方をお伺いして、最後の質問といたします。



◎西田保健福祉部長 保護率が増加する中で、ケースワーカー1人当たりの世帯数が増加していくのではないかというようなお話でございましたけれども、1人当たりの世帯数につきましては先ほど主幹の方からもお答え申し上げましたとおり平成15年度において2.5人を増員するなど適正配置に努めております。ほぼ標準数を確保している、そのような状況にございます。

 今後につきましても、確かに保護世帯数増加傾向の可能性が高いわけでございますけれども、その辺の推移などを見きわめる中で、1人当たりの標準数でございます80世帯、これを念頭に置きながら、関係部局とも協議をしながら適正配置に努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◎門馬教育長 小中一貫校の考え方について私の方からお答え申し上げますけれども、いつの時代でも子供さんがゼロになる時代はないというふうに私ども考えていますけれども、その中で確かに少子化ですけれども、現在室蘭では、ゼロ歳児まで常に整理しながら考えていますけれども、800人前後で推移しています。そういうところと、それから今代がわりとかなんとかということで、こういう室蘭の経済構造の中ではこれ以上人口が減るようなことがあっても困りますけれども、そんな極端な子供の落ち込みはないと。発言は気をつけなければなりませんけれども、代がわりということになりますと、いろんな町で若い人がこれから住んでくるはずですから、企業なんかもございますから。ただ、小中一貫となりますと、我々もこれは実はもう何年も前から考えていることです。ただ、今中学校が3クラスとかあるいは150人切っているというような状況の中で、そのまま建物を小学校二つと中学校一つというふうにどこかの地域で考えたときに、中学校の体制がつくれるのかどうか、それは中学生のいろんな勉強もありますし、いろんな活動もありますから、また地域にいろんな思いもありますし、それから平成8年4月にいただいた審議会からの答申の中にも沢地帯、例えば蘭西、蘭東、蘭中もあります。それから、蘭北とかあります。そういう中で、学校はぜひ残しながら統合問題やってくださいというような意見もいただいていますから、その辺も含めて今この3地域6校以外も話し合い始めていますが、そういう地域もないわけではありませんので、その辺もこちらからいろんなことを投げかけながら、皆さんと意見交換して今お話ありました小中一貫の問題もこれからの課題というふうにとらえて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆古沢委員 私の方から11款の教育費の件で4定でも一般質問もいたしましたけれども、ちょっと消化不良の関係ありますので、今、同僚委員も予定した項目大分質問終わりましたけれども、残っている関係でちょっとお聞きしたいと思います。

 御前水、成徳の統合ということに対しては非常に市民の皆さんも感心を持って見ているところでございます。それは、何といっても一つの海陽小学校というのができまして、それが基準になっているのだと思いますけれども、そんな意味からしますと、非常に多くの課題が今回は気がつかれたのではないかなというような感じいたします。その中で、建設中に対する御意見というものが相当多く市民の間から出てきているのではないかなという感じします。基本的な考えは、統合校の場合は二つの学校が一緒になるわけですから、一つの学校が余るわけです。そこで、なぜそちらの方で勉強しないのかというのが素朴な疑問だと思います。というのも、新しく学校を建設するといっても2年あるいは2年近くもかかるわけですよね。その間いろいろな騒音の対策をしているといっても子供さんが落ちつかないと、学校工事中の場合。こういったデメリットというのがあるわけです。そういったことを考えるならば、どうしても違う工事の現場から離れたところで学ぶというのが、これは健全な学校運営ではないかなというような感じします。そんな中から考えますと、この学校も御前水の学校に何で行かないのだろうという素朴な疑問というのを市民、我々も感じるわけです。そんな中で、いろいろな要件というのがあると思います。統合ということで、短期間に使う場合でもいろいろな修理する箇所ができるだとか、あるいはそこまで行く交通の面とかいろいろな乗り越えなくてはならない面が多く出てくるのではないかなというような感じしますけれども、しかし市民はそれは説明されないとわからないというようなことがあるのではないかなというような感じいたします。そんなことから、御前水で生徒が仮に学ぶとすると、いろいろな諸問題がありますけれども、校舎を臨時に使った場合の経費というのがどのぐらいかかるのだろうなというようなこととか、あるいはそういったときの統合する場合の国の助成というものがあるのだろうかなというような疑問が感じられるわけです。そういったことに対しての答弁をお願いしたいというようにまず思います。



◎土倉[教育]総務課長 成徳、御前水中学校の御質問にお答えいたします。

 現在の成徳中学校には6クラス、147名の生徒が通っております。また、特別支援学級が1クラスございます。このような中で、御前水中学校を使えないかというお話でございますけれども、私どもの方で例えば余裕教室といいますか、使われていない教室などを今調べまして、そういうことも調査しているのですが、こういうことを勘案いたしますと、普通教室の確保は何とか可能といたしましても、教職員の部屋とか校長室も含めまして管理諸室というものの確保、それから特別支援学級のスペースを確保することが非常に難しいという結論に至っております。したがいまして、御前水中学校で2校の体制を構築していくということになりますと、仮校舎の建設というものも必要になってまいります。その経費が幾らかということで今具体的な数字はちょっと申し上げることできませんけれども、さまざまな形で多額になってくるということですし、国の助成制度も現在のところはございませんので、私どもといたしまして2校体制の確保は難しいものと考えております。

 以上でございます。



◆古沢委員 試算していないということだと思いますけれども、今後これからあちこちの学校が統合ということに対して流れが変わっていくわけですけれども、それに対していろいろな方向性というものを考えていくべきではないかなというように思いますので、今後の課題かなというような感じします。

 それと、先ほども同僚委員の質問の中でグラウンドに校舎を建てるということでございますけれども、一般市民の場合もグラウンドに校舎を建てるということになると、またグラウンドを新たにつくらなければならぬということに対して相当予算が要るだろうと。そんな中で、今52億円の赤字出しているということで、市民の協力を非常に求めている時代において、少しでも安く建てる工夫をしているのかなというのが、素朴な意見ではないかなというような感じします。そういったことも考えていく場合においては、その辺の考え方というものをきちっと整理しておくべきではないかなというような感じいたします。実際的にそれの試算もしていないと思いますけれども、今後はそういったことも当然出てくるのではないかなというような感じいたします。

 それにかんがみましては、次の学校の建築の考え方として考慮に入れていただければと要望します。環境についてですけれども、今度の学校は防犯カメラついて環境も整えるということでございますけれども、しかし考えてみますと山の中にある学校ですよね。そうしますと、あたりが夏場なんかは暗いイメージが出てくるのではないかなというのが非常に懸念されるわけです。防犯カメラや何かの状況というのは詳しく聞いておりませんから、照明等々はどんなものがつくかわかりませんけれども、そういったことは考えていかなくてはだめだろうというような感じします。環境としましては、昼間はいいでしょうけれども、晩になると今言ったような非常に寂しい地区になるということだと思います。そんな意味から、非常に細い道路を通って学校に行くというようなことでイメージあるのですけれども、ここのところをスクールバスが通って、今歩道もない狭い通りではなかったかなと僕は思っているのですけれども、そうしますと非常にそういった通学路ということに対して早急な改善もこの場所としては必要ではないかなというような感じします。それにかんがみまして、防犯灯あるいは街路灯等の環境というものを当然考えていかなくてはならないのではないかなというような感じいたしますけれども、その辺の環境という考え方において御前水の統合学校、ちょっと考え方をお聞きいたします。



◎門馬教育長 ただいまの委員さんの御質問に私からお答え申し上げますけれども、委員さんからただいま要望という点もございましたけれども、私ども市民トークの意見も十分理解できますし、できるだけ費用をかけないということで今までも考え方をまとめてきていますけれども、ちょっと御質問にはないのですが、今回のようなケースについては例えば室蘭で喜門岱小学校の建てかえするときには本輪西小学校に一時、当時は小規模校補助でも単年度では難しいと言われて2年間で予算組ませていただきまして、本輪西小学校で2年学ぶというようなことあったのですが、そのとき財政の方で体育館の設計も認めていただいて、早くやったと思うのですが、国の景気対策にのっかりまして1年間でできて、1年の間借りで済んだのですけれども、ああいう小規模の学校の場合、教室があいているところなら可能なのですけれども、今回の中学校の場合、先ほど課長から答弁させてもらっていますが、一つの校舎に二つの中学校はなかなか難しい状況がございますので、その辺はただいまの御意見を十分踏まえてこれからも学校の建てかえ計画のポイントにしていきたいと思っています。

 その中で、今環境整備ということなのですけれども、この星蘭中学校の場所につきましては、御承知のように母恋南町から今のグラウンド、校舎まで非常に道路が狭いですから、私たち今考えているのは、もちろんほかの通学区域もそうですけれども、まず街路灯、防犯灯、それを徹底しようと。図面には我々は落としていますし、今庁内でもいろんな御論議をいただいているところなのですが、そういうことはやっていこうと。それから、マジックミラーとか、カーブ、死角になるところありますから、そういうところも入れていかなければだめだと。そういうことで関係者と今話し合っているところですので、そういうことを徹底させていただこうと思っています。いずれにいたしましても、通学路の学校統合のときの安全性というのは、できるだけ死角をつくらないということなのですが、なかなか現状の住宅の配置からいきますと難しい面ありますから、例えば海陽小学校の例で申し上げますと、まず学校にできるだけ死角をつくらない、それから新しい中学校のグラウンドが今度高いところになると見えないというお話もありますけれども、我々としては中学生ですから、それは活用は指導者、指導の先生とか、そういうことも徹底しながら中学校のことをきちっとしてあげないと、今後の他の地域の小中学校の統合にはなかなか御理解いただけないということになると思いますので、その辺十分配慮しながら、ただいまの委員さんの御意見の趣旨を踏まえて取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思っています。



◆古沢委員 教育長の答弁ございましたけれども、いろいろな今ここで話されているようなことも市民が非常に疑問を持っているということでございますので、市民トークに答えるというようなことを考えているのかどうかわかりませんけれども、まずはそういったことに対して市民に徹底すると、考え方を。そういったことをぜひ何らかの機会にやっていただきたいということと、それから新しい校舎に対してはいろんな市民の声が今後も出てくると思うのです。それを一人でも多くの市民の意見を取り入れられる体制というものがぜひ僕は必要ではないかなというような感じします。非常に今後の問題にインパクトを与える問題ですので、ぜひともそういうところで考えていただきたいということと、それから環境の問題ということで、非常に室蘭の場合は不審者というものが大きくあちこちで問題になってくるわけです。そんな意味からも、新設校の海陽小学校を含めて環境の見直しの項目として新たに考えていくということにどういう考えを持っていらっしゃるか、もう一度教育長のお話を聞かせていただきたいというふうに思います。



◎門馬教育長 学校施設を取り囲む周りの環境もさることながら、今一番我々が大変心配なのは特に下校時なのですけれども、不審者が多いものですから、通学時にどういう安全な環境をつくってあげれるか。その中で、一つには子供さんの体を鍛えるという意味ではどこでもスクールバスというのも、家の玄関から学校の玄関までということにはならぬなと思いながら、いろんな悩みもあるのですけれども、そういうこと含めて、特に先ほど委員さんからお話のありました防犯灯の問題とか、それから地域の方にお力をかしていただくというようなことを含めて、それに合ったような学校の場所とか、あるいは学校の施設の形とか、そういう市民の安全の要望にきちっとこたえれるような学校環境にしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆古沢委員 一つ要望としてお願いしたいのですけれども、小学校、中学校というのは大体暗くなると終わるというのが常識ですけれども、これから新設校というのは一般開放というのが前提になってくると思います。そんな意味からも、大人だから少し暗くてもいいということにはなりませんので、その辺も一緒にして考えていただきまして、街路灯あるいは防犯灯にぜひとも力を入れていただきたいというふうに思います。

 以上、質問を終わります。



○沼田委員長 委員長よりお伺いいたしますけれども、この後質疑を予定していらっしゃる方おいでになりますでしょうか。

(予定者挙手)



○沼田委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。



午前11時49分 休憩



午後 1時00分 再開





○沼田委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆細川副委員長 それでは、私の方からは議案第4号、平成15年度病院会計についてお伺いをしたいと思います。

 午前中さまざまな委員の皆さんから御質問がありましたけれども、病院会計で今回二件の債務負担行為があるわけですけれども、この債務負担行為について一緒にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、院舎清掃1億5,000万円、大体毎年計上されているわけでございますが、この院舎清掃に当たる業務内容、さまざまな内容があると思うのですけれども、それをまずお示しをしていただきたいと思います。

 それから、医療情報システム更新につきましてお聞きしたいと思うのですけれども、午前中の同僚委員の重複を避けてお伺いしたいと思うのですが、先ほどのこの医療システムの内容、それからこの時期の導入、それから内訳、院内のセキュリティー、またシステムの耐用年数など論議があったところでございますが、先ほどのお答えで14のシステムが新しく加わるということで3億5,000万円と。先ほど内訳につきましてはお示しになっているわけですけれども、この14のシステムでなければ現在医療業務とか病院内のさまざまな業務に支障があるのかについてお伺いしたいと思います。



◎内藤[病院]総務課長 清掃業務の内容についてお答えいたします。

 病院のまず一つ、東西棟がございます。こちらの方は廊下などの共用部分、そして病棟、一般外来、そのほか管理部門、そういった部門で清掃が入っておりまして、そのほかに窓ガラスの清掃、そういったものが入ってございます。もう一つ、南棟がございまして、こちらの方は廊下等の共用部分のほかに病棟、それから感染病棟、そういったところの清掃が主な内容となってございます。

 以上でございます。



◎行澤医事課長 14システムでなければ支障があるかとのお尋ねなのですが、今回更新するシステムにつきましては現在13のシステムで動いていまして、先ほど申しましたオーダリング初め看護支援、臨床検査、医療情報とか、全部で今13動いています。それで、最低でも今のものが必要というふうに考えております。そのほかに今回新たに放射線システムというものを導入しまして、それによりまして患者さんに対して放射線情報、レントゲンですとか、例えば内視鏡の部分をPCの端末を通して患者さんにそれを見せながら説明することで、患者さんと病院の良好な関係が保たれるというふうなことで、患者さんも理解できるというようなことで今回14システムということで、1システムだけ追加させていただいたところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆細川副委員長 清掃業務につきましては、南棟ですか、それから東西棟ということで、分けてやっているわけでございますが、いずれにしてもさまざまな財政改革の中で少しでも経費を節減をしていこうという考え方がどこかに見えるのかなということがございますけれども、もしその辺をお考えであればお示しをしていただきたいと思います。

 それから、医療情報システムのお話でございますが、新しく一つ追加をしているということでございます。そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、例えば今一つふえて3億5,000万円という債務負担行為をするわけですけれども、要するにこの3億5,000万円という今後どのような形で契約をしていくのかということが大事だと思うのです。それはなぜかといいますと、同じ機種でも例えば少しでも支障のない、そういうものがあると思うのです。私はそう思っているのです。そういうことがきちっと押しなべてわかった上で選定をしていくという中で、少しでもコストを削減していくというのは当然の行為だと思うのです。そういう意味で、契約のことについてまずお聞かせ願いたいと思います。



◎内藤[病院]総務課長 このたび取りまとめいたしました収支見通しでございますが、厳しい経営環境の中での収支状況でございますので、一層の経費節減が必要と考えております。このため、改善策の一つといたしまして委託料の見直しも行うことにしてございます。

 院内の清掃につきましては、病院という性格から衛生面の確保、そういったものが必要ということを踏まえながら、基準賃金や清掃内容または外壁の窓ガラスの清掃回数の見直し、そういった見直しの検討が必要と考えておりますので、今後事務手続を進める中で節減に向けて工夫していきたいと、そのように考えてございます。



◎行澤医事課長 購入についてコスト削減少しでもやるべきだということで、この医療情報システムというのは電子化が進んだ今日、病院の患者さんというか、病院機能の心臓部とも言えるもので、このシステムがダウンしますと患者さんに多大な迷惑を及ぼすということになりますので、今回のシステム選定に当たりましては基本的に現システムのバージョンアップ、先ほど申し上げましたが、その観点から院内専門部会を設けましてうちの病院に適したシステム内容を検討した結果でありまして、経費につきましても当初平成9年度導入時は約4億7,000万円ございましたものが、それが今現在で25.5%減の3億5,000万円になっております。それと、購入方法も当院の仕様を満たした業者の中で競争入札をやっていきたいと思っておりますので、実際の購入価格についてはまだ下がるものと、このように考えてございます。

 以上でございます。



◆細川副委員長 清掃業務につきましては、毎年いろんな形でこういう債務負担行為出てくるわけですので、少しでも圧縮に努力をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。

 それでは、医療情報システムですけれども、ただいま専門部会でさまざまな検討をしてきたということですけれども、私がお聞きしたいのは、そのときに同じ機種というか、同じ性能、先ほど一つバージョンアップして14にしたということですけれども、そういった専門部会の中で機種選定に当たっていろんな機種があると思うのですけれども、そういった中で例えばどういうものがあったのか、まずわかればお聞かせ願いたいと思います。



◎行澤医事課長 専門部会の中で、例えば将来ネットワーク環境ですとか運用状況だとかいろんなものを項目たくさん出しまして、いろいろな中で検討しました。

 それで、バージョンアップといいましてもこのシステムはすべて入れかえということで考えていますので、一部分の追加とか、そういうことではございませんので、専門部会でいろいろ検討した仕様をうちの方で出しまして、それで7社にそれに基づいて対応できるかどうか確認しました。その結果、2社が対応できるということでしたので、その2社のシステムを再度提案いただきまして、それをまた専門部会の方でいろいろ検討しまして、その2社であれば今のシステムから性能を落とすことなく対応できるということでしたので、一応今のところ2社で指名競争入札やりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



◆細川副委員長 2社ということでございますので、競争入札をすることによって今3億5,000万円というふうに計上されていますけれども、少しでも圧縮につながるかなとは思っております。

 そこで、今回も財政をどう立て直すかということでございますが、昨日の民生常任委員会でも収支見通しが出ているわけでございますが、この収支見通しの中でも努力をすると言っておりますが、今回のこの医療情報システムの財政の負担の割合があると思うのですけれども、どのような割合になっているかお聞きしたいと思います。



◎横道財政課長 建設改良費で実施するということになりましたので、この場合、総務省が示す繰り出し基準がございまして、病院の建設改良費につきましては、これまで3分の2だったのですけれども、15年度からは元利償還の2分の1を一般会計が負担するということになってございます。しかしながら、その際の繰り出し基準の考え方としましては、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認めるものに相当する額というただし書きがございますので、これは現在、今後もそうですけれども、基本的にはこうした繰り出し基準に従って繰り出しを決めてまいりますけれども、全会計に共通することではございますけれども、当然各会計の経営努力を前提にこの繰り出しをしていくということになります。



◆細川副委員長 一般会計繰り出しということでございますから、当然病院も一生懸命努力しなければならないということで、健全化ということが言われているわけでございますが、例えば前年度の決算において不良債務比率というのがあると思うのですけれども、対医療収益、これがある一定を超えると経営健全化計画を策定をしたりしなければならぬ、さまざまな行為が生まれてきて、道に報告をしたりあるわけですけれども、このようなある一定の水準を超えることによって起きる障害等を回避するためには、恐らく債務を圧縮をするということで御努力をされていくということできのう委員会で報告をされていたというふうに伺っております。

 それで、この対医療収益、これがどのような形になったらどのようなことをしなければならないのかということで、わかればお聞かせ願いたいと思います。



◎横道財政課長 今恐らく委員さんのお話は起債の許可に当たってということで解釈させていただきますけれども、起債制度にかかわりますので、私の方からお答えさせていただきます。

 病院事業債の場合、医療器械の整備事業、当然対象になります。その際には経営状況の見通しというのが非常に許可に当たっての重要な観点でございまして、具体的にもちょっとありまして、例えば新規事業については近々に実施する必要があり、かつ今後の経営の健全性についても確実な見通しがあるものに限り起債を認める。それから、赤字企業については健全化計画を立て、企業の経営合理化、健全化等の方策が講じられているものに限り対象とすると。なお、前年度の決算におきまして対医業収益に対する赤字の割合、不良債務の比率が10%以上の病院事業にあっては必ず経営健全化の計画の策定が必要であると。なお、当該計画は不良債務が解消するまで実施状況の報告が義務づけられるというような内容になってございます。



◆細川副委員長 ありがとうございます。今お話がありましたとおり、申しわけございません、私の質問の内容がちょっとあれでしたけれども、起債ということで先に言えばよかったのですけれども、前年度比10%赤字、この10%以上の病院事業にあっては経営健全化云々とか出てくるわけですけれども、きのう示された平成18年、19年、20年と15年度からあるわけですけれども、18年度を見た場合、収入が90億円ですか、それで不良債務が10億円になるわけですけれども、これはもう10%超えているという状況になると思うのですけれども、その後19年度、20年度を見ていった場合も同じような、20年度なんかは不良債務がこの倍になるわけです。そういった場合、今言った健全化計画を提出しなければならないとかいろんな行為があるわけですけれども、私はこの時点で、きのうも収支見通しを言っているわけですけれども、さまざまな圧縮をしていくということですけれども、具体的な計画がなければどう圧縮していくのかということがよく見えてこないと思うのです。来年度診療報酬の改定があるということも踏まえて、なかなか見通しをつけにくいというふうにお話があるかもしれませんけれども、またそういったことを踏まえても計画というのはしっかり立てて、今言った不良債務が10%を超えるということを見通し立てているわけですから、そういった意味で最後にお聞きしたいと思うのですけれども、この健全化計画を本気でやる気があるのかお聞きしたいと思います。



◎宮森病院事務局長 健全化計画の策定についての考え方ですけれども、院内の健全化委員会に今後の収支の見通しの厳しさというものを認識していただきまして、今後も一層取り組まなければならない項目といたしまして、患者数の確保と診療単価のアップ、こういうものを進めなければならないと。それらについての取り組み項目といたしまして、レセプト請求の点検体制の強化や医薬機関、それから平均在院日数の短縮、そして地域連携の推進によりまして紹介率を上げ、また逆紹介によりまして患者の紹介なども進める、そして特別食の推進、服薬指導の推進、そのほか支出の方の経費の見直し等といたしましてSPD、物流管理の導入や物品購入方法、また先ほど清掃業務で言いましたように契約内容の見直し、こういうことの縮減を図りますとともに、適正な職員数を目指すということも取り組み項目と掲げて今回収支見通しを立てまして、かつ目標値を設定、そして取り組むというところであります。この目標値を立てただけでなくて、今後実績を検証しながら進めるということで、現時点におきましては今回立てました収支見通しに沿うよう今後とも努めまして、不良債務の圧縮、縮減に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



◆佐藤委員 それでは、私の方から農林水産業費のことを簡単にお聞きしていきたいと思います。

 まず、クロソイの関係ですけれども、室蘭の魚に昨年の12月1日に指定されまして、ちょうど1年が経過いたしました。それで、この室蘭の魚、クロソイが市民の中にどのように浸透してきているか、あるいは意識の高まりがどのような高まりになっているのか、これをまず1点お聞きしします。

 それから、525万円の内容をお聞きしますと、おか式生けすが1面、それから海の中に1面、こういうことで、それを実証試験をするのだと、こういうお話を伺っておりますけれども、その中で生けすの大きさ、特に天然ものがおいしくて養殖のものは余りおいしくないとよく言われることなのです。ですから、養殖の場合は必要以上に入れると、こういうことがあろうかというふうに思います。そういう観点で、この生けすの大きさ、それからその一つの生けすに大体どのぐらいのクロソイが、稚魚から成魚までなる間にどんどん大きくなっていくわけですけれども、どういうふうなことをやろうとしているのか、その辺お聞きしたい。

 それから、実証試験については、その期間をひとつお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つ、養殖施設、生けすは実験終了後どのぐらいの生けすをつくろうとしているのか、あるいはクロソイの生産量の目標を何ぼに漁協としては置いているのか、その目標の数値をお聞かせ願いたいと思います。



◎諸治農水産課長 1点目の市民に対する理解ということでございますが、市の魚を制定しましてから婦人団体あるいは市内の料理団体によるクロソイを利用した郷土料理に取り組んでございます。また、室蘭さかなの港町同窓会におきましても活魚としての販売、また同会場でもって料理教室を開催してございます。この取り組みにつきましては、報道機関、またテレビなどにも紹介されてございまして、また広報むろらんにおきましても報道してございまして、市の魚としましての市民の理解につきましては一定の理解が得られているという判断してございますが、今後一層市民の理解に向け取り組んでまいりたいと思ってございます。

 次に、生けすの大きさとクロソイの数でございますが、生けすの大きさでございますが、縦、横10メーター、深さ5メーターとなってございまして、一つの生けすにつきましては約8,000尾から9,000尾を予定してございます。

 また、実証試験の期間につきましては、約3年というふうに考えてございます。

 今後の養殖施設の生けすの数でございますが、利用できる海域の面積にもよりますけれども、25基程度を予定してございまして、将来20万尾から25万尾の増養殖を考えていると聞いてございます。

 以上でございます。



◆佐藤委員 ありがとうございました。大体わかりました。私もいろいろ魚について市民の皆さん方と話しする機会があるのですけれども、相当浸透してきたなという感じをしておりますので、これからも大いに室蘭の魚とか花とかいろいろあるのですけれども、魚は食べ物なものですから、一番興味があるといいますか、そういう関係でぜひクロソイについては意識を高める努力をやっていただきたい。我々もしますけれども、どうかそういうことを要望しておきます。

 次に、生けすが大体10メーター、10メーター、約8,000から9,000尾、こういうことでお聞きしました。恐らくそういう状況ということは午前中の同僚委員の質問がありましたけれども、道立水産試験場との関係で十分に話し合いがされているかどうかということについて、もし話し合いがされているということがあれば、具体的にどういう相談であったのか、どういう指導を受けたのか、これをひとつ明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それから、直接これは関係ございませんけれども、天然もの、近海ものといいますか、クロソイの今現在漁協として年間どのぐらいの水揚げをされているのか、もしわかればお聞かせ願いたいというふうに思っております。



◎諸治農水産課長 水産試験場などとの具体的指導方法でございますが、これまでも魚の病気予防あるいは養殖に良好な環境の指導、あるいは魚の成長に合わせたり季節に応じたえさの量、成長ぐあいなどの技術指導を受けながら取り組んでございます。今後は20万尾から25万尾と今回環境が違う外海で飼うものですから、なお一層水産試験場などと連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから、天然の水揚げ量でございます。過去3年間でございますが、平成12年度が4.4トン、平成13年度5トン、平成14年度が2.1トンとなってございます。

 以上でございます。



◆佐藤委員 わかりました。4.4トンというのは大体何匹ぐらいなのでしょうか、もしわかれば。わからなかったら結構でございます。

 それと、去年の12月にクロソイの指定をしまして、また3年間実証試験をやると、こういうことでございますから、その後生けすをふやしていくということであると、大体今計算すると6年間は現在の状況だというふうに思うわけです。それと、天然ものは大体こういうことで5トン前後入る、こういうことです。それで、今の需要状況がどうなのか。室蘭だけでなく恐らく札幌方面や、あるいは本州方面にも行っておられるのか。増殖計画があるわけですけれども、販路といいますか、そういうことは漁協として、あるいは行政としてどのように今思っておられるのか、その方向についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、先ほども話しましたけれども、市民の中でいろいろクロソイのことについて話しますけれども、なかなか我々の口の中に入らないという話も実は聞くわけでございまして、私もよくわかりませんけれども、大体1匹どのぐらいの価格になるのか、状況についてもしわかればお聞かせ願いたい。

 それから、最後ですけれども、クロソイの加工の問題です。俗に言う付加価値を高めるということも大事な、これで漁協としてもこれからそれこそ飯を食っていかなければならぬ、そして活性化していかなければならぬ、こういうことになれば、当然今お話がありましたとおり婦人会等で料理教室をとって云々というような話もありましたけれども、こういう付加価値を高めながら、例えば料理方法だけでなく、薫製とか、いろいろな方法あろうかというふうに思いますけれども、そういうことを考えておられるのかどうか、これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



◎諸治農水産課長 先ほどの4.4トン、今、漁組で活魚として出荷しているクロソイは約500グラムで出荷してございますので、4.4トンでございますと約8,800尾かと思います。

 次に、販路の確立されているかということでございますが、今、漁業協同組合では養殖魚ですけれども、一部市の市場に出荷してございますが、90%から95%以上は札幌の方に活魚として出荷してございます。現在も供給が追いつかない状況と伺ってございます。

 また、背後圏には登別、洞爺湖温泉といった温泉地を控えてございまして、現在も温泉街の方から活発な引き合いがあるというふうに伺ってございまして、今後増養殖の事業計画を立ててございますが、一定の販売ルートは確立されるものと考えてございます。

 次に、1匹当たりの価格でございますが、天然魚につきましてはキロ650円程度、500グラムで325円程度、養殖魚でございますが、活魚として取引されてございますので、1匹600円程度で取引されていると伺ってございます。

 これからはクロソイの付加価値を高めていく施策とのことでございますが、現在も婦人団体や料理団体でもっていろんな料理の研究をされてございます。この市の魚の制定に当たりましても、私どもクロソイが新たな郷土料理や本市の特産品として事業化されるということが、こういうことにつながっていくことが一番いいものと考えてございますが、今後とも漁業組合におきましては水産加工場をつくっていくというような計画もございまして、平成9年から11年ですか、マリン室蘭特産品事業という中でもってクロソイの味つけパックと製品化もできてございます。今後これらのものが室蘭市の特産品につながっていけばいいというふうに考えてございますので、報道関係等を利用しながら、積極的にPRを行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○沼田委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○沼田委員長 なければ、これをもちまして質疑を終了いたします。

 それでは、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○沼田委員長 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本委員会に付託を受けました議案の審査は全部終了いたしました。

 なお、この場合、委員長報告の文案につきましては、正副委員長に一任願いたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○沼田委員長 では、そのようにさせていただきます。

 一言ごあいさつ申し上げます。本予算案の審査に当たりましては、終始御熱心に討議を尽くしていただき、無事終了することができました。これもひとえに細川副委員長を初め、皆様の御協力のたまものと厚く御礼申し上げます。

 これをもちまして予算審査特別委員会を閉会いたします。



午後 1時31分 閉会