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北海道 室蘭市

平成15年 第4回定例会 12月08日−04号




平成15年 第4回定例会 − 12月08日−04号







平成15年 第4回定例会



                 平成15年 第4回定例会



                 室蘭市議会会議録 第4号



                                  午後 1時00分 開議

  平成15年12月8日(月曜日)

                                  午後 4時49分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第13号(質疑・一般質問)

 日程第3 請願第2号

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●会議に付した事件

 1 日程第1

 2 日程第2

 3 予算審査特別委員会の設置並びに委員の選任

 4 議案の委員会付託

 5 日程第3

 6 休会の決定

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 監査委員事務局長      中 田 芳 昭

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午後 1時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、12番山中正尚議員、13番大場博海議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第4号)外12件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 若林 勇議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆8番(若林勇) 〔登壇〕 平成15年第4回定例会に当たり、会派みらいの一員として、通告に従い順次質問させていただきます。

 室蘭市にとって懸案だった東日本フェリーの再建に事業管財人が決まり、中核スポンサーに創業100年の歴史を持つ神原汽船が名乗りを上げて、まだ課題が残るとはいえ、航路存続に向けた市長以下室蘭市を挙げた努力が報われ、ひとまず喜ばしいことと言えます。

 さらに、環境産業都市を標榜する本市に、関東、北陸を含めた東北15県のPCB廃棄物の処理を国から要請されるなど、大きいニュースが相次ぎ、その成否はともかくとして、科学と技術、そして港を生かしたまちづくりに取り組んでいる室蘭が、その部分で着目されるようになったことは、暗たんたる状況の中に一筋の光を見出したような気がいたします。しかしながら、本市の財政状況を見るとき、新たなインフラ整備も含め、今後多難なかじ取りを迫られることも確かであります。

 さて、本市は歳入の減少、歳出の抑制という厳しい収支構造の中で、14年度の経常収支比率は96.5%に達し、財政運営の著しい硬直化を招いています。この異常な高さの経常収支比率に達する過程の中で、行政改革プログラム2000の実施計画が策定されたものと思います。

 私は、平成20年における一般会計収支不足52億円なる数字は、行政上の流動的要素を加味すれば、さらにふえる可能性もある極めて不確かな数字と認識しています。経常収支比率の引き下げは、市民ニーズにこたえる弾力的な行政運営を進める上で、常に取り組んでいかなければならない重要なテーマであり、今の本市にとって、その取り組みは極めて緊急を要する事態となっているわけであります。行政改革は、納税者の立場になって遂行していかなければなりません。

 室蘭市は、平成15年第4回定例会を前に行政改革プログラム2000中期実施計画、協働改革プランを発表いたしました。そこには、事務事業の大胆な見直しによる行政のスリム化が打ち出され、かつ市民、納税者に理解と協力を求め、平成20年までに収支不足52億円の解消を図りたいとする真剣な意図が見てとれます。しかし、どんな立派な計画も絵にかいたもちになってはならないわけで、困難を乗り越え、責任ある執行を望むものであります。

 その観点から、大きい1として、行政改革プログラム2000について4点質問いたします。

 1番目、行政改革プログラム2000における平成14年度までの経過と評価について伺います。室蘭市は、平成12年度から14年度まで、前期3カ年の行政改革プログラム2000の取り組みにおいて、29億円の削減効果があったとし、それなりの成果をうたっていますが、同時に財政再建団体への転落の危機を乗り越えるために、より一層の支出の圧縮による短期間で確実に効果の上がる行革の推進を図るとしています。私には、行政改革2000前期計画の推移と次の中期、後期の大胆な改革断行を目指す非常事態的計画策定との間に大きなギャップが感じられます。

 長引く景気の低迷による歳入不足や、分権時代に入った地方行政を取り巻く急速な環境の変化等、難しい要因があったとはいえ、行革2000の前期計画の経過と達成度に何らかの誤算があったのか、前期計画そのものが基本的に甘かったのか、前期3年間の推移を踏まえ、前期計画そのものをどう評価しているのか、御所見を伺います。

 次に、行政改革プログラム2000の実施状況についての2点目として、中期の取り組み目標と計画遂行について伺います。

 室蘭市は先ごろ、行政改革プログラム2000における平成15年から18年までの中期実施計画、財政危機を乗り越えて未来への基盤づくりを副題とした協働改革プランを策定しました。財政再建は、焦眉の急であります。地方分権時代、三位一体改革論も国からは補助金削減、交付税の抑制が先行し、肝心の税源移譲については、今月5日、たばこ税の先行移譲が報道されたものの、全体像はなかなか見えてこない中、10万市民が安心して暮らせる将来の室蘭を見据え、財政運営を抜本的に見直し、不退転の決意で行政改革に取り組んでいかなければならないと考えます。

 その意味で、中期、後期の取り組み目標と計画遂行について御所見を伺います。

 この中期実施計画のうち、歳出削減目標で突出した具体的な数値は人件費関連ですが、それでもまだ人件費の削減は続けなければなりません。市民、納税者の多くの着目も、職員給与、議員報酬に向いています。

 しかし私は、国公準拠を下回り、全国でも最下位に近いと推定される職員給与をまだ下げろと言っているのでは決してありません。市民の中には、会議を開くたびに給料が下がっているみたいだなと、妙な理解を示す人もあらわれ始めています。このように、市民の間に室蘭市の真摯な取り組みに対し理解を示す人が出ててきていることは好ましいことですが、人件費の問題は、個々の給与単価ではなく、職員定数の問題であろうと私は思います。

 本市は、新規採用を減らすことで職員定数の縮減を図っていますが、市民が望むのは、少数精鋭の職員構成であろうと思います。本年度以降、事務事業の見直し、民間委託等、本市の合理化が進めば進むほど、必然的に職員数は過剰になります。その辺をどう考え、どう対応するのか、2点目の2として、職員定数と合理化について伺います。

 次に、2点目の3として、市民協働の考え方について伺います。

 中期実施計画において、色濃く出ているのは、市民と行政の協働推進であります。行政がやるべきことの守備範囲を決め、市民との役割分担を求めるという理念はよくわかりますが、市民が担うものとは具体的にどういうものを指すのか、それが平成16年度の予算編成にどの部分で結びつくのかお伺いいたます。

 3点目、平成14年度事務事業評価の事業総点検にかかわる結果概要について伺います。

 これによりますと、何らかの見直しの評価を受けた事業は、事務事業評価対象34項目となっています。このうち、16年度予算において見直しするもの、既に見直しされたものをお示しください。

 関連して、敬老荘の居室整備の進捗度について伺います。

 平成15年2月に発表された平成14年度室蘭市事務事業評価試行結果によると、敬老荘居室整備について、高齢者福祉計画の見直しに伴い、年次的な改修実施計画を策定し、短期間で本事業を終了させてとあります。敬老荘は、御承知のように老朽化が進み、居室は手狭で、入居者に十分な配慮がなされているとは思えません。居室のベッド化など、改修を進めているようですが、居室整備について、現在の状況と短期間で本事業を終了させたいとした今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、4点目として、本市の外部委託等に関する計画について伺います。

 財政硬直化時代を迎え、限られた一般財源を効率よく使っていくためには、なすべき事業を優先順位から重点的に選択して、行政機構のスリム化を図り、自治体経営のコストを下げなければならないでしょう。結果、必然の帰結として、不要不急の事務事業の廃止、縮小、外部委託の促進となりますが、そこには、外部委託と本市の財政事情や、先ほど述べた職員定数の絡みもあり、外部委託の廃止、縮小、新規委託となった職場と現業職員の関係が気になるところであります。

 私は、本市の外部委託のこれまでの進捗状況等を見ますと、そこで働いている職員の退職動向にあわせて、順次民間委託を進めていたものと考えているところでありますが、これは身分保障されている公務員制度の中では、経費の二重投資に陥ることを防ぐために、穏やかに無難に進めていたもので、やむを得ない側面もあるものとも言えます。

 特に、いわゆる現業職員として採用され、配置されている職場においては、現業職場としてのこれらの職員が労力提供業務を提供していて、なかなか配置転換も職種変更も難しい現状にあることも伺っています。

 しかしながら、このたびの協働改革プランでは、大胆に目標時期を示し、改革プランの計画案を示しておりますが、この外部委託をする公共施設等に配置されている職員の処遇をどう考えているのか、プラン計画期間内の実現が果たしてあるのか疑問があります。この外部委託等の計画で一番支障、問題が生じる職員人事問題についてどう考え、どう対応するのか、御所見を伺います。

 次に、大きい2として、青少年の健全育成について伺います。

 本年4月、大和小学校、東園小学校の統合により、海陽小学校が開校され、先般、その落成式典がめでたくとり行われたところであります。また、蘭中地区においては、御前水中学校と成徳中学校の統合により、校名も星蘭中学校と決定し、間もなく成徳中学校跡に新校舎着工の運びとなり、さらには朝陽小学校と母恋小学校も統合に向けた協議が進められています。関係者の御努力に敬意を表するとともに、今後の学校運営や統合合併の順調な作業の推移を期待するものであります。

 こうした中、幼児、児童生徒をめぐる凶悪事件の続発、子供連れ去り事件、学校周辺や通学路における変質者の出没等々、不安材料に事を欠かない状況が続いています。

 本来、学校は保護者から離れて暮らす子供たちにとって絶対安全な場所でなければなりません。子供たちが心豊かに健全な成長を遂げるためにも、安心して暮らせる環境を整えることは、言うまでもなく極めて重要なことであります。

 そこで大きい2、青少年の健全育成についての1点目の1として、児童生徒の安全対策について伺います。

 本年6月第2回定例会において、同僚議員から防犯ブザー携帯の効果、着用率、今後の取り組み等についての質問がありましたが、市教委は一定の効果はあると思うが、携帯率の低さから今後の推移を見きわめたいという答弁でした。しかし、類似犯罪は後を絶たず、室蘭市内においては、変質者、不審者の出没が相次いでいる状態です。幼児、児童生徒の安全保護は、昨今の世相の中で、重要かつ緊急の課題と言えます。この予断を許さぬ状況の中、市教委は防犯ブザー携帯以外の有効で具体的な方策をお持ちでしょうか、お示し願います。

 2点目の1の2として、平成13年8月に文部科学省より、幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目例として、教育委員会等において取り組むべき事項、1、日常の安全確保、2、緊急時の安全確保等、管下の学校に対しての教育委員会等の方針(危機管理マニュアルの作成)の明示などが示されています。本市教育委員会は、どのような取り組み状況なのかお示し願います。

 次に、1点目の3として、学校統合による生徒児童の融和促進について伺います。

 学校統合の計画を進めるに当たり、特に配慮しなければならない大切なことの一つに、PTAや地域間の連帯のほかに、児童生徒の融和があります。健やかに伸び伸びした成長を促し、新しい学校での生活に早くなじみ、いじめや非行を未然に防ぎ、効率よい授業を受けることができるように、統合前から当該校の児童生徒間の交流を行い、親しみが伝わる状態を築いておくことが望ましいのですが、市教委として対策を考えておられるかお伺いいたします。

 2点目として、学校統合による通学路の安全と整備について伺います。

 御前水中学校と成徳中学校の統合により、御崎町から新富町までの蘭中地区全域の生徒と、学校行事等が開催されたときはPTAの皆さんが母恋地区に参集することになります。御崎、御前水方面からのスクールバスの運行予定も、現段階での計画では、聞くところによれば、最終バス停がラッパ森停留所付近ということで、母恋地区の交通量は歩行者も車両も相当数増加することが予想されます。

 また、御前水中学校校下の生徒、保護者にとってはなじみの薄い通学路を通ることになり、安全面にも留意しての通学路全般に対する整備計画をお伺いいたします。

 3点目として、非行防止と空き家対策についてお伺いします。

 本市の企業建造物や住宅等の建築物は、18万人の人口が10万人台に減少する過程の中で、老朽化し、使用されていない、あるいは所有者が転居し全く管理放棄状態のものなど、いわゆる空き家が市内全域にわたり散見されます。その数がどの程度なのか把握していませんが、それらを放置しておくと非行のたまり場になりかねない危惧があります。

 非行とは関連しませんが、市内では最近火の気のないところからの出火による火災、不審火といいますか、が続発しています。こういった防犯、防火上の観点からも管理されていない老朽家屋を今後どう対処するのか、教育委員会として、または室蘭市としての見解を伺います。

 また、非行たまり場、空き家等のマップを作成し、不祥事を未然に防ぎ、不幸にして好ましくない事態の発生に対し速やかに対処できる体制を講じておいていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 4点目として、総合的な学習の時間推進事業について質問いたします。

 その1番目、市内あるいは近隣市町村にさまざまな技能を持ち、さまざまな活動をしておられる方がたくさんいます。ものづくり、ボランティア、創作、美術等々、それぞれ技を磨き、その道で卓越した方々や、地域を代表する企業など、名人、達人とうたわれる先輩と子供たちが交流をしたいと思ったときに、その手助けができるような仕組みをお考えいただけないでしょうか。

 例えば、そういう方々をある程度網羅したガイドブックとかマップがあれば便利かと思いますがいかがでしょうか。

 二つ目は、少子化の現実をとらえ、授業の交流や運動会等の学校催事の複数校による合同開催も検討していただけないでしょうか。

 三つ目、最後になりますが、小学生の視点で魅力を感じる姉妹都市、あるいは交流都市との相互親善訪問を提案いたします。

 具体的には、夏休みは南の沖縄に室蘭の子供が訪ね、沖縄の文化を学び、海で珊瑚礁とたわむれる、冬休みは、沖縄の子供たちが室蘭を訪れ、北国の冬を知り、スキーやそりを楽しむ。行政が企画を行い、参加者には実費負担を含め参加料をお願いする。企画の内容を工夫して、少ない費用での交流を研究していただきたいものであります。

 例えば、宿泊は沖縄の子供たちに室蘭のだんパラ公園宿泊研修施設を提供するとか、沖縄でもそのように同様の施設を室蘭の子供が訪れたときに提供していただくとか、そういうことで安い費用でこういうことを実行できるようにお願いしたいものであります。幸い、沖縄には室蘭市と交流都市になっている宮古島の平良市があります。そこで、平良市を念頭に置いて考えてみました。財政難の折ではありますが、子供たちにこんな夢のある企画が持てたらいいなと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。

 終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行政改革プログラム2000について、1点目の前期の評価と2点目の中期以降の取り組みについての御質問に関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。

 12年度から14年度までの前期3年間につきましては、当時の財政見通しを踏まえまして策定いたしました実施計画の着実な取り組みによりまして、3年間で人件費を中心に29億円という財政的にも大きな削減効果や改善効果を得るなど、経過項目はほぼ達成してきたものと考えてございます。

 しかしながら、この取り組みの間での見通しを上回る税収の減少と、一方ではその補てん関係にあります地方交付税で国の一方的な圧縮政策がとられ、本市財政収入の根幹に大きな打撃を受けることとなり、結果的に前期以上の取り組みが必要となり、サバイバルへの緊急対策を含めた協働改革プランの策定となったところでございます。

 したがいまして、15年度以降中期での対応につきましては、20年度までの財政見通しによる再建団体転落への危機の回避を命題とし、想定されます収支不足額解消を計画目標と設定いたしまして、行政システムと財政の基盤づくりに向かって、何よりもスピードアップと市民理解、市民協働による計画遂行で実効性を確保してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 行政改革プログラムについての総務部所管の御質問にお答えいたします。

 最初に、職員定数と合理化についてでございますが、職員の定数管理につきましては、地方自治体の経営にかかわる最重要課題という認識のもと、これまでも数次にわたり、行財政改革の中でも給与単価の見直しとともに職員の縮減に努めてきたところでございます。

 昭和54年に医療、看護、保健職を除きまして、職員数が2,096人であったものを、本年度には1,046人と半分の人数となってございます。この間、民間委託の推進やOA化等、事務改善、さらには業務編成の見直しによります組織・機構のスリム化など、合理化施策の実施によりまして、市民サービスの水準確保、質的向上を図りながら、同時に職員数の縮減、定数の圧縮を図ってきたところでございます。

 今後は、厳しい財政見通しの中、市民ニーズの高度化、多様化とともに、高齢化や地方分権の進展に伴い、新規の行政需要が増加することが見込まれるものでございますから、これら行政需要に的確に対応するために、市民と協働の視点で公共サービスのあり方、範囲、コストなどを見直しするとともに、市民へのサービス施設の管理運営や業務の特性に応じて、民間にゆだねた方がよりサービスが向上する、また、効率的、効果的に執行できる、そのような業務につきましては、積極的に民間委託や民営化を推進するものでございます。

 したがいまして、これまで直営で配置していた職員の配置がえなどを早いスピードで進めるなど、採用の抑制と合わせまして、職員数の縮減と適正な定員管理に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、外部委託に関連した職員配置でございますが、いわゆる現業職員が配置されている職場におきましても、市民サービスの向上を基準に、民間でできることはできるだけ民間にゆだねる、これを原則といたしまして、適切な行政としての管理監督のもとでの行政責任の確保、効率性、経済性等に十分考慮し、積極的に外部委託を推進することを基本的な考えとしております。

 したがいまして、職員配置につきましては、今後、職員団体と具体的に協議してまいりますが、各現業業務を市民サービス、効率性、要員確保などから総合的に検討いたしまして、外部委託することが適当な職場、業務、それと直営で運営していくことが適当な職場、業務、これらに位置づけ、方向性を明確にして、必要な職種変更や配置転換を行いながら、職員配置を整合的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 行政改革プログラム2000についてのうち、企画財政部所管にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、中期実施計画における市民協働の観点から、市民が担うものとは何か、また、平成16年度予算編成とどう結びつくかというお尋ねでございますが、市民協働の基本は、市民と行政はまちづくりのパートナーということであります。例えば、輪西における図書館ボランティアのように、従来、行政が提供してきた公共サービスを市民のニーズに合った形で、市民みずからが提供していく、あるいは地域の公園などの管理を地域住民が担っていく、そのほかさまざまな事業推進に計画段階からかかわっていただくなど、これまでは行政主導で進めてきた事業に市民が積極的に参画し、遂行までを担っていただくものでございます。

 平成16年度予算は、行財政改革と市民協働を政策の柱として編成されるもので、可能な事業から協働の形態で実施することとしてまいりたいと考えてございます。

 次に、事業総点検についてでございます。

 平成13年度に実施した事業総点検において、何らかの見直しが必要と判断された補助金を除く34事業について、平成14年度に再度の検討を実施しておりますが、この結果、拡大充実した災害見舞金、縮小とした長寿祝金など、10事業については、結果を平成15年度予算に反映してございます。また、廃止の方向で検討するとしたリサイクル推進員報償費など11事業については、このたびの協働改革プランで廃止、縮小などの方向づけをしており、今後さらに毎年度の予算編成などを通じ、結果を出していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 敬老荘の居室整備についてお答えをいたします。

 昭和47年に現在地に移転改築をいたしましてから30年を経過いたしまして、各所に老朽化が見られるところでございます。

 居室につきましては、ここ数年は入所者数が86人前後で推移している中で、畳仕様の居室を高齢化と生活様式の変化に対応しまして、平成2年度より順次ベッド化の整備を行っているところでございまして、本年の2室を含め30室中、4人部屋を14室と2人部屋1室の計15室、58ベッドの改修を終えまして、居室に2畳程度の空間をつくってきたところでございます。現在、ベッド化を必要とする居室は8室程度でございまして、今の整備状況で推移いたしますと、改修には三、四年と考えております。

 したがいまして、今後も国の動向を注視しながら、関係部課と調整を図り、鋭意居室の改修を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 青少年の健全育成について順次お答えいたします。

 初めに、防犯ブザー以外の安全対策でございますが、市内約400件の避難所の指定と旗の設置、胆振地方石油販売業協同組合指定のかけこみ110番ガソリンスタンドとの連携、さらには室蘭警察署生活安全課には、迅速な対応を図るため、今年度から不審者対応窓口を設置していただいたところでございます。

 各中学校区においては、子供の安全を守るネットワーク協議会などを開催し、不審者被害状況を地域の方々に周知し、協力依頼を行ってございます。また、不審者情報の各学校への周知、児童生徒への安全指導の徹底、教員による随時の巡回活動をお願いしております。そのほかに、子供の安全意識と対応能力向上のため、警察署員による防犯教室や避難訓練時に不審者への対応法を加えて実施した学校もございます。

 今後は、防犯教室実施校の拡大、ひなん所の増設、地域への不審者等の情報流通網の整備、定期的な巡回活動の実施、登別市教委との情報連携を行うなどを予定してございます。

 次に、児童生徒の安全確保と学校の安全管理への取り組み状況でございますが、平成13年の大阪池田小学校の事件を受け、各学校に危機管理マニュアルの作成と安全対応能力向上への取り組みを指導してきたところでございます。また、このときあわせまして、防犯カメラを設置したところでございます。

 現在、マニュアル作成済みの学校が28校、見直し中で年度内に完成予定が3校、改善検討中が1校となってございます。

 このマニュアルには、各学校ごとの日常安全管理、緊急時の安全確保に向けた具体的方法が記載されてございます。また、子供や教職員の安全対応能力の向上を図る取り組みを年度内に実施、または予定している学校は28校となってございます。次年度につきましては、全小中学校での取り組みを指導する予定となってございます。

 次に、学校統合に向けての児童生徒の融和促進についてでございますが、平成18年度開校予定の御前水中学校と成徳中学校の統合校に向けました交流事業は、海陽小学校の事例も参考に、平成16年度、来年度からスタートする予定となってございます。

 交流の内容ですが、既にサッカー部などの部活動で合同チームを編成し、生徒間の交流活動を行ってございますが、これにあわせまして、学校の教育計画、それから生徒会活動や学校行事などにつきましても、校内に交流担当のセクションを設置し、積極的な交流促進に向けた具体的な内容について、本格的に検討を進めていく方針でございます。

 次に、統合中学校の通学路の整備についてでございますが、これまでの地域住民とのたび重なる話し合いの過程におきまして、PTAや町会、中学校、そして統合推進協議会から通学路の安全確保に関してさまざまな要望がございます。御前水地区の生徒が統合により遠距離通学となり、スクールバスなどでの利用が基本となりますが、その地区の通学路につきまして、現地調査を実施中でありまして、速やかに関係機関に改善要望をする予定となってございます。

 また、母恋地区につきましては、統合中学校に関しての通学路は、現在と変わりませんが、従前から指摘されている箇所や将来の統合小学校も念頭に置いた通学路の安全確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、空き家対策でございますが、非行の原因となる空き家等につきましては、毎年1学期中に各小中学校に御協力をいただきまして、校区内の児童生徒に影響があると思われる要注意空き家などの調査報告を各学校からいただきまして、市の補導センターが一元的にまとめ、マップ上で追加、削除等の整理を行いまして、新たにマップとして各学校に配布をし、地域の巡回、街頭補導や地域に活用をいただいております。

 また、特に問題となる空き家につきましては、警察署や消防、地元町会などとも連携、協力し合って、その所有者に改善策をお願いするなどの対応に努めてございますが、空き家などの所有者や管理責任者の特定に手間取ることもございますし、個人の財産ということで、部外者が手をつけることは難しい状況でもございます。そのため、危険な状況の場合につきましては、応急措置で対処しているところでございます。

 今後も、学校や消防、警察など関係機関と連携をとりながら、青少年の安全対策と健全な育成のため、地域環境の浄化と危険箇所の除去などに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、総合的な学習の時間についてでございますが、総合的な学習の時間では、手わざの会やその他外部団体、さらに質問の中にもございましたが、地域においてさまざまな活動をされている方々を講師としてお招きし、体験活動を中心とした多様な学習がなされてございます。

 市教委では、今年度いろいろな分野で活躍されております市民の方々およそ200名のリストを作成し、各小中学校に配布し、活用をいただいているところでございます。

 次に、学校行事等を合同で行うことにつきましては、学校統合にかかわる交流を目的とする場合には、運動会や行事等での合同開催も可能と考えてございます。

 また、授業の交流は、児童生徒にとって有効な学習活動となる場合もございますことから、各学校の教育課程に計画的に位置づけるなどの働きかけをしてまいりたいと考えてございます。

 次に、小学校児童の沖縄県平良市との相互交流につきましては、今までの交流の経過、それから相手先の学校事情など、具体的なそういう交流内容も含めまして、今後幅広く検討しなければならない問題と考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 若林 勇議員



◆8番(若林勇) 再質問については、自席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 最初に要望ですが、行革2000の前期取り組みの反省を踏まえて、中期せっかくこれだけ大胆な踏み込みを見せた取り組みということでありますので、前期のような若干読みが不足だったとか反省もありましたけれども、今度はその反省、許されない部分もあろうかと思います。これを真剣に遂行していくための取り組み強化についてお願いしておきます。

 次に、外部委託等の答弁で、これも要望でございますけれども、いわゆる現業職員の配置転換について、一歩踏み込んだ御答弁いただきましたけれども、微妙な問題もありますので、理事者には大変御苦労な部分もあろうと思います。しかし、人件費の削減はイコール職員の少数精鋭化につながると思います。これからも積極的な外部委託を進める上での人事管理、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、再質問ですが、市民協働は16年度予算編成にどう結びつくのか伺いましたが、数字にあらわせないようなので、違う角度から申し上げます。市民協働は格好よく聞こえるが、結局のところ、役所の仕事を市民に押しつけるだけのことだろうと考えている市民の話をよく耳にします。地方の自立と協働、市民協働は全国津々浦々まで流行語のようになっていますが、その理念は一般市民に広く理解されているのでしょうか。

 また、平成20年には一般会計で52億円の収支不足が生じ、債務超過状態となり、財政再建団体に陥るということの意味も一般市民に理解されていると言えるでしょうか。中期、後期に向けて、協働改革プランを着実に進めることができれば、備荒資金に手をつけなくても財政再建が可能であるだけに、一層市民の理解を求める意味で、市民協働の意義、理念や、本年8月に広報むろらんにおいて特集した財政再建団体に陥る懸念と推移について、一般市民にどこまで御理解をいただいているのか、わかりやすい啓蒙啓発がさらに必要になるのかなと思います。

 市民協働については、押しつけられた協働ではなく、国民と広く痛みを分かちあうような発想でもなく、地方分権時代に入り、安心して暮らせる郷土室蘭の自立を目指した共通の思いを市民意識の変革、高揚にあると高らかにうたい上げるような啓蒙啓発が必要と考えます。

 そのためには、協働改革プランをベースとした財政見通しプラス数字にあらわしていない改革効果、今後の政策上予想される経済効果などを加味して、明るい部分の材料を提示することで、官民一体となった難局乗り切りに、さらに市民も励みがつくのかなと思います。

 そういう意味で、一般会計の収支見通しに上方修正の材料があるのか、御所見を伺いたいと思います。

 次に、教育の方に入ります。

 児童生徒の安全確保についてであります。

 市教委の子供を守るための組織・機構づくりや、危機管理マニュアルの作成、取り組みなど、学校、地域、保護者、関係機関等、総ぐるみでの対応に幼児、生徒を守るための強い意識を感じます。

 先ほどの答弁の中に、ひなん所の増設、ガソリンスタンドとの連携によるかけこみ110番がありましたが、これは活用された事例があるのでしょうか。また、ひなん所、かけこみ110番は、地域の中の点と点であります。これを線にする、重要な通学路、危険性が認められるような通学路については、その通学路そのものをかけこみ110番的な、あるいはひなん所的なことに、地域ぐるみの方向に持っていく方法をお考えいただきたいと思います。

 次に、学校統合による生徒児童間の融和促進の再質問ですが、当該校の交流事業を16年度からスタートさせるとの御答弁ですが、少子化時代でもあり、これから続々学校統合が推進されると思います。交流事業をもう一歩踏み込んで、当該校や候補校に限らず、近隣校同士の交流をお考えになっていただきたいと思います。御所見を伺います。

 通学路の安全と整備については、道路整備だけではなく、通学路に面した民間の家の塀や壁の倒壊、看板の落下など、危険性のある箇所についてのチェックと安全指導もしなければならないと考えますが、計画はあるでしょうか。

 次に、名人、達人との交流も、沖縄平良市を対象とした交流も、私の考えのもとにあるのは、人間性を豊にするふれあい体験学習であります。子供のころ心に刻まれた思いでや知識は終生残ります。人、自然、文化、規律と触れ合い、自然な知識を身につけることがいじめや非行を防止し、ひいては次世代のリーダーを生むことにもつながると思います。

 室蘭市は財政難でありますが、環境、福祉、教育等に関しては、いたずらに予算を縮小してはいないはずであります。まして、この課題につきましては、大きな予算の投入は訴えていません。例をひいた平良市の子供たちとの交流も、市民やその子弟が実費負担でも参加したくなるような企画をしていただければいいわけであります。幅広く検討するとの御答弁でしたが、さらに企画立案に向けて前向きに進めていただきたいので、再度お願いいたします。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる再質問にお答えいたします。

 市民協働の啓蒙についてお話がございましたが、今まさに公共サービスの受け手であった市民が行政依存から脱却し、主体的にまちづくりに参加する意識が徐々に芽生え始めており、今後、これを市民全体に浸透させていかなければなりません。そのためにも、今回の成人祭のように、事業の計画段階から市民が主体となって進める、あるいは公園や道路を地域住民が自分たちの里子として大事に育てていくという、里親制度、いわゆるアダプトプログラムを地域に浸透させるなど、身近なところから市民みずから参加するまちづくりの意識を育てていきたいと考えてございます。

 なお、一般会計の収支見通しに上方修正の材料があるのかというお尋ねでございますが、ものづくりのマチとして、環境関連産業を中心とした地域経済の活性化が何よりも大切なことでございますが、再建団体転落という財政危機にあるこの期間につきましては、協働改革プランでの数値目標の確実な達成に加えまして、矢印でお示ししました現時点で数値化できないもの、例えば、施設の統廃合、公共サービスの範囲や負担の見直し、補助金の抜本的見直しなどが大きな財政効果につながることから、これらの早期実施のため、協働のまちづくりの意義や理念について、市民の一層の御理解をいただくことが重要であると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部についての再質問にお答えいたします。

 最初に、ひなん所の活用例でございますが、現在まで避難のために活用したとの報告はございませんが、ひなん所及びかけこみ110番につきましては、抑止力としての効果が大きいものと考えてございます。

 また、ひなん所、かけこみ110番を線にする必要性についてでございますが、線づくりと申しますのは、地域づくりというふうにも考えてございまして、子供や地域の安全を守る人の目を整備いたしまして、異常をとらえたとき、地域に迅速に情報が伝わるネットワークの整備が必要とされてございます。

 これらの整備の過程を通しまして、地域での人間関係が醸成され、豊かな温かなそういう地域の雰囲気が生まれますと、防犯に対しても大きな力を発揮するものと考えてございます。そのため、協議会などを通しまして、点から線への地域づくりの整備をお願いしながら進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、統合校以外の学校の交流事業についてでございますが、現在、統合校以外でも多様な学校間の交流が行われてございます。例として申し上げますと、吹奏楽ですとか、造形展、音楽祭への参加、それから部活動における合同練習、それから生徒会、児童会の交流、また、小中学校間での学校祭等での交流及び授業の交流などが上げられます。少子化の進む中でございますが、今後も交流のあり方につきまして、さらに検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 それから次に、通学路における危険箇所の整備についてでございますが、通学路の整備につきましては、道路のみではなく、お話にもございましたように、その周辺状況につきまして、地域の方々からの指摘も含めまして調査をしてございまして、改善に向けて取り組んでいるところでありますが、個人や会社等の所有にかかわるものにつきましては、所有者の責任で改修などを行ってもらうこととなりますので、このような場合は、所有者の理解をいただくよう、今後とも努めてまいりたいと考えてございます。

 それから次に、平良市との交流についてでございますが、北と南の全く異なる環境の子供たちとの交流は大変に意義深く、すばらしい経験をさせることができるものと考えてございます。今後におきましては、平良市の意向などを考慮いたしまして、当面、情報システムを活用いたしました児童生徒の交流活動などを検討してまりいたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 若林 勇議員



◆8番(若林勇) 時間がなくなりましたけれども、とにかく行革を進めていただいて、臨時的建設費、若干でも生み出していただいて、室蘭の中小零細企業に16年度以降の予算でそれを反映させていただくことができれば幸いに存じます。

 ひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(大久保昇) 次に、進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 徳中嗣史議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆5番(徳中嗣史) 〔登壇〕 広政クラブの一員として、通告に基づき順次質問させていただきます。

 62年前の今日、すなわち昭和16年12月8日、日本は米国、英国、オランダに対し宣戦布告をし、太平洋戦争が始まりました。マスコミ等で取り上げることも少なくなっているように見受けられますが、日本人としては、決して忘れてはならない日であります。

 現在、イラクの情勢は、予断を許さない状況にあり、先日、非武装の外交官が攻撃され殉職されました。日本国を代表して、国際貢献に努力され亡くなられたお二人に、謹んで哀悼の意を表します。イラク復興に尽力されていた外交官がテロにより犠牲になったことは、痛ましいことであります。テロに対しては、決して屈することなく、お二人の犠牲を無にすることなく、国際協力のもと、日本国、日本人として、でき得る限りの復興支援をしていかなければならないと考えます。

 さきの衆議院選挙において、民主党が議席数をふやしましたが、自民党は過半数を確保し、自民党と公明党の連立与党の枠組みに変化はなく、国会において安定過半数を占めていることに変わりはありません。

 本市の経済情勢は、厳しさを増しております。それでは、室蘭市の抱える諸問題について、順次質問をさせていただきます。

 まず大きい1番目、PCB廃棄物処理事業についてお伺いいたします。

 PCB廃棄物処理事業については、同僚議員がさまざまな観点から質問されていますが、重複を避けながら質問をさせていただきます。

 環境事業団の広域処理施設は、平成13年11月1日認可の北九州事業、平成14年10月24日認可の豊田事業、平成14年11月8日認可の東京事業、そして、平成15年2月19日認可の大阪事業の4事業に続きまして、平成15年2月19日北海道事業が認可され、本市にPCB処理施設が建設されることとなりました。

 施設の処理能力は、1日0.2トンで、対象地域は北海道のみとのことでありました。平成15年11月14日、環境省は北海道及び室蘭市に対して、北日本の中心的な工業都市としての基盤を生かした日本全体の社会貢献として、北海道のみならず、東北、北関東、甲信越及び北陸地方における拠点的な広域処理施設を室蘭市において実現できるよう検討を要請しました。

 事業対象地域が北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、すなわち、1道15県となります。また、処理能力は1日1.8トンとなり、当初の北海道事業の9倍の処理量となります。

 私どもとしましては、日本全体の社会貢献として、処理事業の拡大の要請を基本的に受け入れるべきと考えます。安全性の確保、情報公開の確保、そして住民理解の確保が必要であり、また、十分な地域振興策も行われることが、市民の理解を得るための必要条件であると考えます。

 それでは、順次質問させていただきます。

 1、北海道廃棄物処理事業について。

 市民監視委員会が8月12日と9月8日の2回開催されました。入口の段階で、権限の問題などで多少混乱しているようにも見受けられますが、これからの運営の見込みについてお伺いします。

 2番目としまして、安全性の確保についてお伺いします。

 道内分の処理においては、基本的な考え方によると、処理施設へのアクセス道路は仲町インターから約2キロの新日鐵構内道路を通る案が示されております。ところが、すべてが舗装道路というわけではなく、一部未整備の部分もございます。これから処理量の拡大により、運搬車両がふえ、1日20台前後になるということでございますが、構内における通行車両との接触事故など、収集運搬の安全性を考えますと、きちんと整備され、公道から直接アクセスすることができる専用道路を検討する必要があると思います。

 また、今後、視察等で多くの人が来られることも推察されますので、そういった面からも、専用道路の整備が必要ではないでしょうか。

 また、地震や大規模火災など、緊急時における対応においてもその方がよいと考えますが、御見解をお示しください。

 また、東町と入江に現在消防署があるわけでございますが、入江からの緊急道路の整備ということも必要ではないかと考えますが、これについても御見解をお示しください。

 3、周辺環境とインフラ整備について。

 平成13年4月5日に衆議院において可決されましたPCB特措法及び改正環境事業団法の附帯決議におきまして、PCB廃棄物の処理施設整備を円滑に進めるためには、地域住民の理解と協力が必要であり、その観点から廃棄物に関する研究、研修施設の設置や輸送インフラ整備、周辺環境整備等の関連事業も一体的に整備を行うよう努めることとあります。

 また、平成13年6月15日、参議院本会議において可決されたときの附帯決議では、地域住民の理解と協力のもとで、PCB廃棄物の処理施設の円滑な整備を図るため、廃棄物に関する研究、研修施設の設置、輸送インフラの整備及び周辺環境整備等の一連の関連事業も一体的に整備するよう努めることとあります。

 現在、先進的に進んでおります北九州市におきましては、周辺地域整備に当たり、半径4キロ地域くらいまでの地域内で周辺地域整備を求めております。

 また、安全性確保のための条件、円滑な事業実施のための条件を提示するとともに、議会においては、処理事業受け入れに関して、PCB処理事業に関する申し入れを示し、環境省から非常に前向きな回答を受けております。

 我が室蘭市におきましては、立地予定地を中心にして、半径1キロ圏内では、JR御崎駅付近、2キロ圏内ではJR室蘭駅、JR母恋駅、輪西駅、そして3キロ圏内で考えますと、室蘭市のほとんど大部分の地域が含まれてまいります。

 室蘭市において、周辺整備及び住民理解を得るための対策として、道路関係では、白鳥新道2期工事、国道37号線崎守道路の整備、あるいは構内を通過せずに処理施設に直結する道路、入江から御崎方面への防災道路、そしてそのほかの輸送道路がございます。

 港湾に関しましては、岸壁の耐震化、フェリー埠頭の完全国有化、入港船対策、また、漁業者の理解を得るたの対策も必要でございます。さらに、住民理解を得るためには、緑地整備、祝津の温泉施設への整備費、胆振支庁庁舎建築、室蘭市への財政支援などが考えられます。

 また、処理施設の用地につきましても、買い上げをしていただき、研究施設等を併設することにより、処理期間終了後も環境産業の拠点として活用していくことが考えられます。御見解をお示しください。

 大きい2番目の要望活動についてお伺いいたします。

 現在、小泉内閣総理大臣のもと、三位一体の改革による地方分権の推進が進められております。不況に苦しむ室蘭にあっては、自助努力による再生を目指すことはもちろんですが、まだまだ国や北海道の力を借りながら行政を進めていかなければなりません。かつては、陳情としまして、中央陳情等の言葉が使われていたわけでございますが、時代が変わり、要望活動へと変化してきております。

 そこで、国、道、政党、大臣あるいは政治家などへの要望活動についてお伺いいたします。

 まず1番目としまして、提案型の要望活動についてお伺いいたします。

 今までの要望のスタイルと実績、評価についてまず第1点お伺いします。

 そして、2点目としまして、今後の要望項目と内容についてお伺いいたします。

 2番目としまして、東京事務所についてでございます。

 現状の東京事務所の機能、働き、効果についてお伺いいたします。

 2番目としまして、代替機能の検討状況と15年から17年までの検討についてもお伺いいたします。

 大きい3番目、港湾行政についてお伺いいたします。

 1、フェリーについてお伺いいたします。

 会社更生法手続中の東日本フェリー航路存続問題につきましては、今までも議会論議がなされてまいりましたが、本定例会開催中の12月3日、事業管財人とスポンサーが決定し、管財人は航路存続の意向を示されました。一つのハードルを越したと私は考えております。

 フェリー公社は、経営に支障のない範囲で現在2億円の減免をしておりますが、フェリー埠頭第2バースをRORO船対応及び耐震強化岸壁とするため、国に売却したときには、東日本フェリーが使用する面積も少なくなり、使用料の減額がより可能になると思いますが、御見解をお示しください。

 また、12月3日、法律管財人が記者会見において、室蘭港の岸壁使用料について、半分を支払い、半分は留保している、減免について、具体的な対応をしてほしいということをお願いするねらいがあると述べられ、意図的に支払いを滞らせていると説明されたとの報道がございました。この件につきまして、御見解をお伺いします。

 2番目としまして、施設整備についてお伺いいたします。

 本市の港湾は、131年の歴史を持ち、古くから栄えてきたこともあり、既存の埠頭は、昭和30年代に整備されたものも多く、老朽化が進んでおります。本年10月10日に閣議決定された社会資本整備重点計画では、社会資本の整備においては、既存の社会資本の有効活用にも配慮し、より低コストで重点的、効果的、効率的に推進していくことが求められています。そのため、既存埠頭の陳腐化、老朽化に伴う整備が必要であると考えております。

 特に本市は、産業、流通、生活、そして循環型社会への対応として、リサイクルポートの指定、さらには広域防災フロートの整備など、総合的な機能を持つ港湾として発展しております。そのような観点から、本市港湾の既存埠頭の整備の考え方についてお伺いいたします。

 大きい4番目、祝津絵鞆地区の土地利用についてお伺いいたします。

 1、土地利用構想について。

 祝津絵鞆地区の土地利用については、平成8年度に構想が策定されており、白鳥大橋を生かした魅力ある地域形成を図っています。室蘭における最高の親水レジャーゾーンとして、本市の観光や交流人口の拡大に大いに寄与するものであります。

 この構想では、大きく絵鞆大黒島地区と、祝津絵鞆地区の2地区に分け、約54.5ヘクタールについて構想を策定しております。構想策定から7年を経過し、間もなく目標年次の平成17年に近づこうとしております。

 構想の中で、既にでき上がっているものもございますが、まだまだ整備されていないものも多くあります。この地区は、白鳥大橋、白鳥大橋記念館、道の駅、パークゴルフ場などの施設が完成し、市民のみならず、多くの観光客が集まる場所となっており、構想が実現しつつあります。

 そのようなことから、この地区の土地利用について以下、2点をお伺いします。

 1、土地利用構想の中での進捗状況について。

 2、構想の中で未整備なものが多いと考えますが、今後どのように取り組んでいこうとしているのか。

 2番目としまして、温泉開発についてお伺いいたします。

 祝津絵鞆地区において、白鳥大橋を生かした魅力ある親水レジャーゾーンとして、本市の観光や交流人口の拡大に大いに寄与するもう一つとして、温泉の開発がございます。

 第一次段階としてのボーリングが現在進められておりますが、早期に温泉が湧出することを期待するものであります。また、次の段階としましては、温泉施設の建設及び運営が求められます。

 そこで、温泉開発について、2点お伺いします。

 1点目、ボーリングの進捗状況について。

 2点目、今後の見通しと民間企業の動向について。

 3番目、水族館と祝津交通公園についてお伺いいたします。

 室蘭市は、行政改革プログラム2000中期実施計画において、祝津交通公園のゴーカート廃止を計画されています。祝津交通公園は、ゴーカートに乗って遊びながら交通ルールを学べる公園として昭和46年に整備され、コース内に信号機や横断歩道が設置され、楽しみながら交通ルールを学習できる施設です。市立室蘭水族館に隣接しており、家族で楽しめるレジャーゾーンとして、多くの市民に利用されてまいりました。

 来年4月からの廃止で、年間400万円の削減を見込んでおられます。維持管理費用の増加と交通公園としての役割の見直しが主な理由とされておりますが、古くから市民に親しまれているレジャー的な施設でもあるだけに残念なことであります。ゴーカート、バッテリーカーの利用は、14年度2万4,903件、15年度2万4,630件で、非常にたくさんの市民が利用されております。我が会派は、本年の政策要望の中でも、交通公園と水族館の一体化を要望しております。

 そこで2点質問します。

 まず一つ目、交通公園施設と水族館施設の一体化の可能性についてお伺いいたします。

 二つ目としまして、交通公園について。

 まず、イとしまして、年間総利用者数及び交通教室等とゴーカート利用者数について伺います。

 ロとしまして、ゴーカート廃止後の交通公園の想定利用者数についてお伺いいたします。

 ハとしまして、廃止後のゴーカートにつきまして、その処分の仕方についてお伺いします。

 ニとしまして、ゴーカート廃止後において、交通公園としての存続は可能かどうかについてお伺いします。

 次に、水族館についてお伺いします。

 室蘭市立水族館は、安価な入場料金と市内に数少ない屋外遊戯施設がある教育的レジャー施設として多くの市民に愛されております。かつては、道内各地から入場者がありましたが、現在は、市民の憩いの場となっております。施設の老朽化が進んではおりますが、適切な管理により、まだまだ現役の施設であると考えております。市では、管理運営業務を民間委託するとのことですが、以下、質問をさせていただきます。

 1、民間委託はどのような形を考えているのか。委託先、削減経費等を含めてお示しください。

 2番目としまして、開設以来、冬期閉館となっておりますが、通年開館をした場合の経費等の試算をお示しください。

 大きい5番目、不況対策について伺います。

 室蘭市内の経済は、非常に厳しい状態が続いており、企業の倒産や廃業が続いております。若年者、中高齢者、女性など、働きたいけれども働くことのできない人たちが多数おられます。

 本議会におきましても、同僚議員からさまざまな質問、指摘がございましたが、重複を避けながら質問させていただきます。

 1、雇用対策について。

 ?としまして、室蘭市としてさまざまな雇用対策を実施されているが、その効果について5点伺います。

 中高年齢者緊急雇用対策事業の実施について、この成果と今後の見通し。

 2番目としまして、再就職援助奨励金事業の実施につきまして、成果と今後の見通しにつきまして伺います。

 3番目としまして、技能取得支援緊急対策事業の実施につきまして、こちらも成果と今後の見通し。

 そして、U・Iターン促進事業につきまして、同じく成果と今後の見通しについてお示しください。

 5番目としまして、若年者就業相談所の強化について、こちらの成果と今後の見通しについてお伺いいたします。

 ?番目としまして、協働改革プランでの外部委託による雇用創出の可能性について、新規雇用の見込みについてお伺いいたします。

 ?番目としまして、地場企業の活性化対策と、倒産廃業を防止する施策を実施することにより、雇用を守ることにつながると思いますが、現在なされている政策についてお伺いいたします。

 ?番目、市内企業に対する求人要請や、雇用拡大活動の訪問数とその成果についてお伺いいたします。

 ?番目、新規進出事業者に対する雇用の確認と要請活動の実績についてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、PCB廃棄物処理事業についてであります。

 1点目の室蘭市PCB事業監視市民委員会についてでございますが、本年8月12日に第1回目の委員会を立ち上げ、9月8日に第2回目を開催してございます。議事録等につきましては、すべて公開しておりますが、これまで都合2回の委員会におきましては、まだ北海道事業が具体的な段階に至っていない中で、設置要綱の内容を中心に、委員会の役割等について議論されたところでございます。

 本委員会は、環境事業団により進められるPCB廃棄物処理事業について、市民の立場から、事業の安全性や安心感などについての意見を集約、評価することを目的として設置したものでございまして、委員会からいただいた御意見等につきましては、市が責任を持って事業団その他の各関係機関に伝え、それらの回答につきまして、委員会に報告する、このようにして意見を反映できるものは反映していくということが基本的な考え方でございます。

 これまで2回の委員会の議論を経て、この委員会に対する市の基本的な考え方について、各委員の認識が深まったものと考えてございますし、今後も円滑な委員会運営ができるよう努力してまいりたいと考えてございます。

 なお、今回の事業対象地域の拡大要請につきましては、仮に要請を受け入れた場合、当委員会の運営に大きくかかわる問題でもございますことから、今月15日に説明会を開催する旨案内状を送付したところでございます。

 次に、2点目の安全性の確保についてでございますが、施設建設予定地は民間企業の敷地内でもございますことから、土地所有者の意向もございますが、収集運搬における安全性の確保、情報公開型施設としての視察者や見学者への配慮といった観点からも、緊急時における防災的機能を果たす道路整備について考慮する必要があると考えてございますので、仮に道外分を受け入れようとした場合には、専用のアクセス道路の整備について要望してまいりたいと存じます。

 また、お話のありました入江から処理施設までのアクセスについて、現在の防災道路の活用についても検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の周辺環境とインフラ整備についてでございますが、市といたしましても、先日の説明会におきまして、国から15県のPCB廃棄物の受け入れに当たっては、ものづくりのマチとしての理解のもと、支援の具体化に向けて考慮する考えが示されました。今後、環境産業の展開やリサイクルポートの活用のほか、お話にありました関連する道路、環境整備など、また、市の懸案事項への対応など、地域全体のまちづくりについて、今後検討しなければならないと考えてございます。

 これら地域振興策も判断材料の一つとして考えていかなければなりません。いずれにいたしましても、議会論議、各種団体への説明会の開催、広報紙やインターネットを利用した国からの要請内容や市民説明会での内容などについての情報提供を行い、広く市民の意見をいただく中で、確実かつ安全な処理を基本として、総合的に検討し、判断してまいりたいと考えてございます。

 次に、大きな2番目の要望活動についてでございます。

 初めに、提案型の要望活動についてでございますが、国の構造改革の中で、公共事業費削減に伴う重点配分や、政策スタンスも地域の個性ある発展へ転換しており、地方からのわかりやすく具体の提案が必要となりますことから、まずは、本市の現状を理解していただくことが重要との認識のもと、昨年度から最重点要望について、写真やデータを活用し、本市の現状、課題、事業の必要性、効果などを訴えるビジュアルな要望書に改めるとともに、今年度はさらに本市のまちづくりの方向を示しながら、国、北海道などの関係機関はもとより、各政党の政調会、さらには環境大臣の来蘭時など、機会をとらえ要望活動を行ってきたところでございます。

 これらの成果といたしましては、最近では、道内分のPCB処理事業の立地決定、フェリー埠頭の公共化、東室蘭駅自由通路・駅前広場整備事業の採択などがございます。

 また、今後の要望項目などについてでございますが、国は本年10月に社会資本整備重点計画を策定し、これまでの事業費に基づく事業分野別の長期計画から、成果目標に転換したところであり、本市といたしましては、環境産業拠点形成推進への支援など、平成16年度の最重点要望事項の実現や、東日本フェリー問題などの懸案課題に向けて、その必要性や事業効果などの再構築を行いながら、今後とも関係機関へより一層強く要請してまいりたいと考えてございます。

 次に、東京事務所についてでございますが、東京事務所には2名の職員を配置し、中央省庁等への情報収集や連絡調整、東京室蘭会への室蘭情報の発信や対応、企業誘致を含めた企業活動の動向把握などを行う拠点として、また、道内PCB廃棄物処理事業の誘致や港湾振興など、本市の重要施策課題や懸案事項の実現、解決に向けた中央省庁を初め、関係機関への要望活動の展開、さらには西胆振8市町村の中核都市として、広域的な要望活動を行うなど、大きな役割を果たしてきたところであります。

 しかし、開設以来30年を経過し、近年の国と地方の関係の変化や、国の政策決定手法の変化、さらには中央省庁等の情報公開の進展などから、そのあり方について庁内検討を行っているところであり、その中で代替機能につきましては、これまで市内企業の東京支社等の借用や、北海道市長会東京連絡室の活用などを視野に検討を進めてまいりましたが、室蘭港フェリー航路の問題や、東北地域など15県のPCB廃棄物処理事業の動向など、中央省庁などと連絡を密にしていかなければならない新たな懸案事項が起きたことから、当面の間、事務所機能の段階的縮小を図る中で、平成18年度までに東京室蘭会のあり方、さらには、西胆振の中核都市として要望活動を展開してきたことなどを含め、これら関係者とも相談し、御意見を伺って検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、大きな4番目の祝津絵鞆地区の土地利用についてのうち、2点目の温泉開発についてであります。

 祝津地区温泉ボーリングにつきましては、7月23日に北海道知事に掘削許可申請を行い、9月22日に許可を受けましたことから、10月初旬から掘削を開始し、現在約800メートルまで掘削が進んでございます。温泉の有無につきましては、1,000メートルまで掘削し、温度測定やポンプによるくみ上げ試験を行った上で、湯温、湯量が判断され、成分については外部機関に分析を依頼し、判明いたすものでございます。

 当初のスケジュールにおきましては、8月下旬に掘削の許可が受けられると予定しておりましたが、北海道の温泉部会開催のおくれにより、許可が約1カ月おくれましたことから、各種試験結果は1月ころになると考えてございます。

 温浴施設につきましては、民設民営による整備、運営を予定しており、現在のところ市内の1社から具体的に検討したいとの意向が示され、また、道内2社については、試験結果を踏まえて検討したいと伺ってございます。

 今後は、試験結果を踏まえて、公募のための条件整理を行い、事業者の選定を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾部所管の御質問に順次お答えいたします。

 最初に、大きな3点目の港湾行政のうち、1点目のフェリーについてでございますが、フェリー埠頭第2バースを国に売却することにより、フェリー埠頭公社の固定資産税などの税負担や管理経費の減少が予想されますが、さらなる減額につきましては、航路存続を前提に船会社の財務状況や営業方針、経営の見通しなどをお聞きした上で、フェリー埠頭公社の財務状況、経営を見通し、議会とも十分相談をさせていただきながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、フェリー埠頭岸壁使用料仮払いについてでございますが、フェリー埠頭公社は、6月29日から9月30日までの使用料について、契約に基づき支払いを求めておりましたが、東日本フェリーは、使用料についてはスポンサーが選定された時点で改めて相談したいとのことで、当面の対応として、請求額の半額を仮払いしている現状でございます。

 今後につきましては、事業家管財人が本市を訪れた際に、自治体からの支援については、会社内部で協議の上、相談したいと伺っており、その協議を待つことになると考えております。

 次に、2点目の施設整備について、既存埠頭の整備の考え方についてでありますが、本港の埠頭は、お話にありましたように、建設年次は古いものもあり、機能の陳腐化が見られますことから、既存埠頭の整備として、これまで中央埠頭の整備を行い、さらに現在西2号埠頭、フェリー埠頭第2バースの整備を国の直轄事業として進めております。

 中央埠頭の整備につきましては、機能の陳腐化に伴い、市街地に近く、市民が港に触れやすい地区といった特性を生かし、にぎわいと潤いのある空間形成を図るため、旅客船バースとして整備をしております。

 また、西2号埠頭の整備につきましては、整備年度が昭和34年度から40年度にかけて整備された埠頭で、早急な補修や改修が必要となっておりましたことから、効果的な活用を図るため、整備を行っているところであります。

 さらに、フェリー埠頭第2バースの整備につきましては、海上輸送においてユニットロード化が進んでおり、本市もフェリー、コンテナに加え、RORO船に対応した公共岸壁の確保による内貿ユニットロード輸送の強化、さらには耐震化整備することにより、大規模地震時における国内海上幹線物流機能の維持を図るため、整備を行うものであります。

 次に、今後の整備についてでありますが、本市の港湾は、産業、流通、生活、静脈物流拠点、さらには広域防災フロートの完成により、防災拠点港を加えた総合交流港湾として整備を進めており、この機能を維持する上で、老朽化が進んでおります西1号埠頭、西3号埠頭の整備について国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、大きな4点目、祝津絵鞆地区の土地利用についてのうち、1点目の土地利用構想についてお答えいたします。

 初めに、構想の進捗状況でありますが、この構想は、平成8年度に大黒島を含む祝津絵鞆地区約54.5ヘクタールの地域について、海洋レクリエーション基地づくりを進める一方、新エネルギー環境関連産業の育成振興を図り、人と自然の調和のとれた潤い総合交流空間の創出を目指し策定されたものであります。

 これまで白鳥大橋記念館、マリーナ関連施設、風力発電施設、パークゴルフ場、B&G財団の地域海洋センター、屋台村などが建設されており、現在、温泉開発のためのボーリングを行ってございます。

 また、港湾施設といたしましては、臨港道路絵鞆マリーナ線、祝津絵鞆線、水中荷さばき施設、親水プロムナード等が供用しており、現在、親水緑地2期分の整備を行ってございます。

 また、構想の中に描かれてございますが、取り組みの進んでいないものといたしましては、宿泊施設、大黒島への水中トンネル、科学技術館などがございます。

 次に、今後の取り組みについてでありますが、国内の経済環境は非常に厳しい状況でありますが、温泉開発や親水緑地などの周辺環境整備などにより、民間事業者が進出しやすい環境が少しずつ整備されますことから、関係部局と連携をとりながら、土地の活用に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 祝津絵鞆地区の土地利用についてのうち、(3)の水族館と祝津交通公園についてお答えいたします。

 1点目の交通公園施設と水族館施設の一体化の可能性についてでございますが、交通公園は、都市計画法において総合公園として位置づけられております祝津公園の一部であり、水族館とは目的が異なりますことから、一体化は難しいものと考えております。

 次に、2点目の交通公園についてでございます。

 年間の利用者数についてでありますが、ゴーカートにつきましては、2人用のものもあり、使用券1枚で2人の利用も可能となりますことから、利用件数としておりまして、人数としての把握は難しいところでございます。

 また、交通教室等のゴーカートなどの利用者数についてでございますが、昨年での団体利用は5団体で135名が利用しております。

 次に、ゴーカート廃止後の利用者の想定でございますが、一般開放となりますことから、他の公園と同様に想定は難しいことと考えております。

 次に、ゴーカートの処分の仕方についてでございますが、利用可能な施設での使用も含め、庁内関係部局などと協議してまいりたいと考えております。

 次に、交通公園としての存続についてでございますが、児童の自転車練習の場としての利用方法なども考えられますことから、当面は交通公園として存続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 経済部所管にかかわる御質問に順次お答えをいたします。

 初めに、水族館の民間委託の考え方でございますが、行政改革プログラム2000の中で、民間委託についてお示ししてございます水族館は、昭和27年の開館以来、50数年経過し、御指摘のように老朽化が進んでおりますことから、整備につきましても、計画的に行っており、今後も市民の憩いの場として、また、子供の夢をはぐくむ場として存続してまいりたいと考えております。

 このような中で、水族館の民間委託につきましては、今年度から管理運営につきまして検討を進めてきたところでございますが、地方自治法の改正により対処する必要があり、現在、作業を行っているところでございます。したがいまして、委託方法や経費につきましては、ただいま検討している段階でございます。

 次に、通年開館をした場合の経費等の試算についてでございますが、現在の水族館は道の水族館として設立され、昭和38年市に移管されましたが、当時から通年開館とする構造にはなっておりませんことから、通年開館とした場合、施設等の大幅な改修が必要であり、多額の経費が予想されますことから、通年開館は難しいものと考えてございます。

 次に、雇用対策についてでございますが、最初に、中高年齢者緊急雇用対策事業につきましては、企業側にとって即戦力となり得る高度情報処理技術者の育成を目的として、民間教育機関に委託しているものでございます。訓練期間が10月6日から16年3月5日までの96日間で、現在35歳から53歳まで、13名の方々が受講中でございます。受講時点でワープロ、表計算3級以上の実力を持った受講生で、2級取得を目標としております。

 次に、再就職援助奨励金事業につきましては、一定の条件を満たした45歳以上60歳未満の方を雇用した事業主に対し、最大6カ月間奨励金を交付する制度で、15年10月1日から施行したものでございます。現在のところ、申請はございません。なお、15年度は5人分、90万を見込んでございます。

 次に、技能取得支援緊急対策事業は、35歳から60歳未満を対象に、ワープロ、表計算などの情報処理訓練を行うものでございます。期間は、平成16年1月8日から3月19日までの50日間で、12月中に委託業者の選定を初め、受講生の募集、決定をする予定となってございます。

 次に、U・Iターン促進事業につきましては、室蘭、登別、伊達市並びに商工会議所、ハローワークが平成3年に協議会を設置し、U・Iターン希望者の登録受け付けや、情報提供を行っておりますが、インターネット等の普及でU・Iターン希望者が地域の情報を容易に得られるなど、事業開始時の意義が薄れてきた部分もございます。

 登録者も11月末で2名と年々減少しておりますことから、見直しの必要性があるものと考えてございます。

 次に、若年者就業相談所でございますが、パートプラザ中島に市の嘱託相談員2名を配置しておりまして、平成14年と平成15年の同月比でいたしますと、平成14年9月末での相談は123件、うち就職は37件に対し、平成15年は相談が135件、就職は53件でいずれも前年を上回っております。

 次に、協働改革プランでの外部委託による雇用創出の可能性についてでございます。

 計画の実施に当たりましては、一層の市民の利便性の向上や協働の観点から、施設の性格や利用のされ方などを踏まえながら、民間能力を十分に発揮していただく運営方法の見直しも進めてまいります。

 このためには、ボランティアやNPOなど、行政パートナーとの協働手法や、あるいはノウハウを蓄積した民間企業など、さまざまな運営形態が考えられるところでございます。

 したがいまして、雇用という観点での測定予測は困難ではございますが、いずれにいたしましても、受託先での雇用創出の機会はより拡大するものと考えてございます。

 次に、地場企業の活性化と倒産防止などの市施策についてでございます。

 長引く景気低迷の中、地場企業の活性化、特に中小企業の振興は最も重要であり、雇用の確保、増大につながるところであります。現在、中小企業等振興条例に基づき、変動する経済情勢にあわせ、施策の見直しを行いながら活用を進めております。

 中小企業の共同化による高度化や商店街環境整備事業への助成や、新製品、新技術の開発から事業開始までの各段階に応じたものづくり創出への支援、さらに、協同組合等の組織化への助成、経営者や従業員の資質向上に向けた研修会などの実施のほか、金融の円滑化や倒産、廃業防止に対応した中小企業融資制度の活用とともに、専門相談員の配置により、各種経営相談を行っております。今後とも、地場企業の経営安定に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、市内企業に対する求人要請や雇用拡大活動の訪問数並びに成果についてでございますが、平成15年11月までの市内企業への訪問数は166件でございまして、訪問の際にはパンフレット等を携行し、国や道を含めた各種の制度説明をいたしております。また、企業側からも貴重な情報の提供をいただいているところでもございます。

 これらの拡大につきましても、関係部局と一丸となって取り組んでございまして、訪問活動による短期的、長期的な成果は十分あるものと考えてございます。

 また、新規進出事業者に対する雇用の確認と要請活動の実績につきましては、企業進出に関する情報を得ました場合は速やかに出向きまして、制度説明とともに、地元での雇用を強くお願いしているところでございます。

 コープクレア跡に進出した3社につきましては、元コープクレア従業員を70名以上雇用していただいた実績がありますことから、今後とも迅速な要請活動に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 徳中議員にお伺いいたします。

 質問内容の5項目めの(2)公共事業確保についての質問は取りやめと解釈してよろしいでしょうか。

 徳中嗣史議員



◆5番(徳中嗣史) それでは、再質問につきましては、自席からさせていただきます。

 まず、PCB廃棄物処理事業についてでございますが、いろいろと議会論議進んでいる中で、非常に社会貢献としての15県のものを求められているという現状がございまして、その中でこれから住民の理解を得ていくという方向でございますので、ぜひきめ細やかな住民説明を行ってですね、理解をきちんと得て実現されるようにまず要望させていただきます。

 2番目の要望活動についてでございますが、まず、1点目の提案型の要望活動についてということで、実際に今までいろいろな要望活動についての御質問をしていきますと、必ず提案型の要望活動をしていかなければならないと、そして今までのような陳情型の要望活動では、なかなかうまくいかないのだと、時代も変わってきたということをいろいろ説明されるわけなのです。そして、実際にこれからは、室蘭市なり地元から中央に向けて、あるいは道に向けていろいろと提案をしながら、事業のお願い、あるいは、そのほかのお願いもしていかなければいけないということでございます。

 そうなってきました場合に、どこへですね、どのような形で要望活動をしていくのか、今後の活動についてのですね、方向といいますか、進め方についてもう一度御質問したいと思います。

 それと、東京事務所のことについてなのですけれども、前回も私東京事務所について存在の存続の必要性ということで、いろいろ話させてもらった事情がございます。今回も平成18年まで検討するということでございますけれども、実際に先日の同僚議員の質問に対しましても、なかなか数値で図ることのできないものであるという御答弁がなされていたと思います。実際のところ、この東京事務所で要望活動をしていくということになりますと、東京事務所が直接要望活動をするというわけではございませんで、要望活動をするための地ならしといいますか、当然市長なりが中央に行かれていろいろと活動するための地ならしをするための準備を東京事務所でなさっているということだと考えておりますけれども、これがなくなった場合に、なかなか今までのような形ではうまくいかないのかなという気もします。

 そういったような関係で、現在の東京事務所の活動につきまして、どのようにですね、どこへどれだけ活動されているのか、民間の企業ですとか、そういうところへの活動ということもあると思いますし、あるいは政治家さんのところをいろいろと回る、あるいは官庁さんを回るという、いろいろな部分があると思うのですけれども、その辺の現在の活動についてお示し願いたいと思います。

 フェリーの問題なんですけれども、今回岸壁使用料の滞納が、「滞納、なぜ室蘭だけ」と新聞に記事が載っております。これ12月6日土曜日の記事でございますね。実際、半分しか払ってもらってないというのは、私どももよく存じておりました。しかし、それはやはり経済的な理由で払っていただいていないのだろうなと思っていたわけなのです。ところが、この記者会見において留保しているというようなことで、法律管財人さんがおっしゃったというふうに記事に載っているものですから、私もこれちょっとびっくりしてしまいました。実際、払えなくて払わないというのか、減免のための理由として払わないのかということを考えてしまいますね。

 我々室蘭市民としましても、東日本フェリーには、ぜひ航路を存続してもらいたいと、できる限りの経済的なお手伝いもしていきたい、それが室蘭市の基本的な考え方だと思うのですね。そして、航路も全航路存続するように頑張ってもらいたいと。そういう考えで東日本フェリーさんの方といろいろと、従来から活動して話し合いをしてきていると。そういう中でこういう記事が出ましてね。管財人さんがそういうような対応であるということを聞かされると、何かちょっと変だなというような気がするわけなのです。

 やっぱり使用料とか何とかというの、商売の問題でもありますのでね、いろいろな駆け引きということもあるのかもしれません。しかし、根底にあるのは、やはり会社と市なり、港湾管理者としての市なりとの信頼関係だと思うのです。この信頼関係にひびが入ってしまったら、本当になかなかうまくいくものもいかないと思うのです。ですから、この滞納問題について、こういう新聞報道がなされた時点で、市としてどのように考えておられるのか、できれば市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、祝津絵鞆の土地利用の水族館と交通公園についてなのですけれども、交通公園のゴーカートを廃止しても、公園としての交通公園としての機能はきちんと残すことができるというお話だったと思います。ただ、ゴーカート廃止した後の利用者数については計算されていない、わからないと。実際に今まで交通公園として利用してきたのは、百数十名の方がいずれもこれゴーカートを利用して交通教室をやっていたという実績があるんですね。ゴーカートがなくなった場合に、果たして交通公園としての機能を利用する人が1人でも来るのかという疑問があるわけなのです。自転車で云々というお話もございましたけれども、自転車での利用はどの程度になるのかということも、これまたつかんでられないように見受けられるのですね。ですから、交通公園の問題というのは、これどうなのかなと、もう少しきちんと数字的な裏づけをもって、ゴーカートの廃止ということに踏み切った方がいいのでないだろうかと、あるいはゴーカート施設を、ゴーカート騒音が大きいということでですね、、水族館の方にバッテリーカーなんか持っていくという一つの方法もあると思いますけれども、交通公園の件につきまして、もう一度御答弁していただけたらなと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 要望活動についての再質問にお答えします。

 これまでも本市の最重点要望事項やその懸案の課題につきましては、議会や西胆振市町村、関係団体、さらには市長会などとも連携しながらですね、国、北海道などの関係機関や地元代議士を初め、国会議員などへ要望活動を展開してきたところでございます。また、市長、助役を初め、この関係部局におきましては、上京した折には機会をとらえまして、関係省庁や国会議員の方々へ要請してきたところでもあります。

 今後とも、室蘭港フェリー航路の問題やPCB廃棄物処理事業への対応、さらにその白鳥新道第2期区間の早期着工など、本市の懸案事項や政策課題の実現に向けて、関係省庁や地元代議士を初めとする国会議員などへ要請してまいりたいと考えてございます。

 次に、東京事務所の活動内容でありますが、東京事務所におきましては、中央省庁等への情報収集や連絡調整、東京室蘭会への室蘭情報の発信や対応、企業活動の動向把握などを行ってございます。また、その市長や議会、さらには室蘭地方総合開発期成会などの要望活動や、本市懸案事項などの緊急を要する案件に対して、関係省庁や地元代議士、関係国会議員の方々との事前の日程調整、連絡調整などを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 東日本フェリーの岸壁使用料の延滞につきましての再質問にお答えを申し上げます。

 御承知のとおり、東日本フェリーがことし会社更生法の適用を申請いたしまして、現在更生手続の開始を行っておりますが、その中で、東日本の岸壁使用料は、年額約4億6,200万で、そのうち4月から6月28日までの債権、約1億1,300万につきましては、これは御承知のとおり更生債権ということで、その取り扱いにつきましては、再建計画の中で処理されるものでございますが、残りにつきましては、当然に共益債権といたしまして、支払っていただかなければならないものだというふうに考えておりまして、これまでも再三再四にわたって支払いの請求を行ってまいってございます。

 今お話にもございましたが、この支払いが滞ることによりまして、フェリー埠頭公社の経営に重大な影響を与えることともなりますし、また、今後のさまざまな支援についての協議の中でも障害になってまいりますので、今後新しく選任されました事業家管財人と鋭意協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 交通公園の再質問についてお答えいたします。

 バッテリーカー、ゴーカート等の廃止後につきましても、交通学習の信号機、横断歩道等の施設は残りますことから、交通教室や児童の自転車練習場としての利用はできるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 3時01分 休憩

午後 3時30分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 山中正尚議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆12番(山中正尚) 〔登壇〕 市政・創造21の一員として、同僚議員との重複をできるだけ避けながら、通告に従い、順次質問いたします。

 質問項目の1番目は、行財政の健全化についてであります。

 今日、長引く経済不況を反映し、多くの地方自治体がこの数年間の間に大幅な財源不足の状況にあります。

 さきの総務省の報告によりますと、例えば地方財政の弾力性を図る経常収支比率の全国平均推移によりますと、10年前と比較して約15ポイント、5年前と比較して約3ポイントアップの87.5%と、5年ほど前から各自治体の財政状況は大幅な財源不足となり、今日まで積立資金の取り崩しなどのやりくりで、この数年間はしのいできている状況にあると言えます。

 平成15年度の総務省の地方財政白書の中で、地方財政の課題として、地方財政が大幅な財源不足の状況にある中で、地方分権をさらに進めるためには、地方にできることは地方にゆだねるとの原則のもと、歳入歳出において地方の自由度を高め、地方の自立に向けた構造改革の実現に取り組むことが必要とされ、地方税のあり方における構造改革が記載されておりましたが、私には先行きの見えない大変不鮮明な内容であり、少なくとも地方交付税は形を変えながら削減の傾向にあるようにしか理解できませんでした。

 また、健全化へ向けた取り組みとして、一つは、行政改革の推進、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化の必要性、二つは、透明性の向上として、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大されることに対応し、行政手続の公正を確保するとともに、透明性の向上を図り、説明責任を果たすことが求められています。

 取り組みとしては、バランスシート、行政コスト計算書の作成、行政情報の一層の公開と住民との情報の共有化、そして、パブリックコメント制度の導入などが必要な取り組みとなっております。

 このような状況の中、本市においてことしの5月に平成20年までの財政見通しにより、52億円の収支不足が計上され、このたび行政改革プログラム2000中期実施計画として、52億円解消に向けた協働改革プランによる実施計画が示されました。

 私がこの協働改革プランを見たときに、過去に例のない大変な決断のあらわれを感じましたし、難しい課題に取り組んでいただいた方々の努力に敬意も表したいと思います。

 そこで、私はこの協働改革プランが計画どおりに実行されることを強く望むものでありますし、これをベースにさらに生かした取り組みを推進していかなければならないとも考えております。

 そのためには、先ほどの総務省の改善策や他市町村での取り組みなどを参考にした場合、私は大きく二つの取り組みが必要不可欠と考えております。

 その一つとして、協働改革プランを取り組んだ財政健全化計画の策定による取り組みと、もう一つは市民と協働による財政健全化に向けた取り組みが必要不可欠と考えております。

 その取り組みのタイミングは、協働改革プランと同時期のスタートで、取り組みを行わなければ、それは市民から見た場合、単なる経費削減、職員費削減で終わる可能性が高いと思っております。

 そこで1点目の質問、協働改革プランについてでありますが、平成20年までの収支不足52億円の解消に向けて示された協働改革プランについて4点質問いたします。

 一つ目は、備荒資金についてでありますが、平成20年までの財政見通しでは、備荒資金残金15億円を平成15年度と16年度に取り崩しての不足額が52億円となっておりますが、今回の協働改革プランによる不足額解消に向けた取り組みとして、この備荒資金の使われ方がどのように推移していくのかお伺いします。

 二つ目は、平成20年までの財政見通しに協働改革プランを当てはめた場合、地方財政の弾力性を図る経常収支比率と人件費比率が当然下がるとは思いますが、現状と比較してどのように予想されるのかお伺いいたします。

 三つ目は、市民への説明責任についてでありますが、私は、これまで行革推進委員会が中心となり論議され、そして提示された協働改革プランの真の目的を果たすために、行政として市民に説明する責任があると考えております。

 そこで一つは、今回の協働改革プラン策定に当たり、大前提は平成20年までの財政収支不足52億円の解消を基本として策定されたことは理解できますが、その年度ごとの数値の決定として、どのような手法で取り組みをされたのかお伺いいたします。

 二つは、当然策定に当たりましては、基準となるベース、物差しが必要となってくると思いますが、例えば、本市が取り組んでいる行政評価システムや、他での行政コスト計算書などの手法がありますが、今回はどのような物差しを使われたのかお伺いいたします。

 四つ目は、予算編成の組み立てについてでありますが、私は今回の協働改革プランを予算編成に組み込むとした場合、従来の各部署からの予算を積み上げる、いわゆるボトムアップ方式では難しいものと考えております。

 そこで一つは、平成16年度予算の組み立て手法についての御見解をお伺いします。

 二つは、地方財政が厳しい状況にある中での予算編成の組み立てについて、ある自治体では市長を中止とした経営会議で全市的な立場で、横断的な検討による施策の厳しい選択と、重点化による基本方針を決定し、それに基づく予算編成、財源配分を決定する、いわゆるトップダウン方式の予算編成システムによる取り組みを実施しているところがあります。

 そして、財源配分をされた各部署では、行政評価などによる市民満足度、効果などを検討し、弾力的に事業別の予算を自主的に決定する、いわゆる事業本部としての経営意識を持って予算編成を行う取り組みを実施しておりました。

 このように、財源のない中では、多種多様な市民ニーズにこたえるために、市民への説明と弾力的な予算運営を各部署が、経営的認識による取り組みや財政の厳しい中での地方の自立に向けた取り組みとして必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 2点目は、財政健全化計画についてでありますが、昨年までの本市財政に関する報告、平成20年までの財政見通し、そして、協働改革プランによる平成20年までの収支不足解消の実施計画が作成されましたが、その後の動向として、備荒資金のない中で、平成22年に退職者のピークを迎える。また、国が進める地方分権、三位一体の改革による地方税、地方交付税のあり方が不鮮明であり、地方においては、決してプラスではない状況の中において、本市の自立に向けた取り組みとしては、経費の削減に頼る財政健全化だけではなく、新たな発想による柔軟な対応ができる、今後10年間程度の財政の健全化計画の策定が必要と考えております。

 そこで、他都市の健全化計画を参考に、本市の今後の動向と対策について質問をいたします。

 一つ目は、義務的経費についてでありますが、平成21年以降に退職者のピークが来ることはわかりますし、景気の停滞による扶助費も増加する傾向が想定されますが、今後の義務的経費のピークも含めた傾向についてお伺いいたします。

 二つ目は、協働改革プランの実施計画では、サバイバルへの緊急対策が大きなウエートを占めておりますが、この削減効果も経過年数とともにその効果が薄れていくものと考えられます。対策としては、協働改革プランの矢印部分での削減効果が期待されるところでありますが、項目としては、今までの市民サービスを考慮した場合、本当に市民の理解、協働のまちづくりを実践していかなければならない項目であります。

 そこで大切なポイントとして、公共性の平等を明確にした取り組みが必要と考えます。つまり、扶助費については、規則に従い支払うべきものは予算に関係なく支払いを起こすとともに、公共性においては、使う市民と使わない市民、期日までに納める市民と納めない市民など、財政に与える負担に応じた徴収を行うなどの対応と、補助金におきましても、公共の平等の視点の対応による見直しが必要となります。

 そこで一つは、収納における滞納者への取り組みについてでありますが、現在の収納体制としまして、期日までに納付されなかった方に対しては、延滞金による徴収がされているものと思いますが、収納全体として延滞金を適用している項目数とその比率についてお伺いいたします。

 また、コンビニなどでの延滞金の徴収はシステム的に考えても、その場で計算、徴収が不可能な状況にあると考えられます。そこで、収納時の延滞金の計算、徴収方式から、納入された期日のデータ確認、処理とともに、次回の納付時に延滞金を上乗せした収納体制も必要と考えますが、御見解をお伺いします。

 二つは、収納体制の変革についてでありますが、収納率の向上については、各自治体も頭を痛めている状況にあります。その対策の一つとして、総務省の研究チームとして、収納業務の一元化による取り組みが紹介されておりました。それは、各会計の請求を一括集中システム化し、1枚で請求を行い、収納結果については、そのデータを各会計に戻す方式で、業務の一元化による効率と、郵便料金などの削減が期待できるのと、市へ納める公共料金の全額を表示することにより、市民の支払い意識を高める効果があると記載されたおりました。

 少なくとも、現在口座振替や振り込みが大半を占めている状況では、1枚ですべてがわかることでの市民へのサービスと、業務の効率化、経費の削減として期待できるものと考えますが、御見解をお伺いします。

 三つは、市管理の駐車場の有料化についてでありますが、他都市の事例として、公共性の平等の視点と財政の収入、無断駐車防止、効率のよい駐車場運営として、一部市民サービスの利用施設を時間制限の無料化を除き、全駐車場を有料化に踏み切った自治体がありました。

 そこで、市立病院の駐車場についてでありますが、設備維持管理費に多額の費用を要し、その負担を市民に求めている状況の中で、利用する人としない人で格差があることが公共の平等と考えます。つまり、受益者がその費用を負担することが平等の原則と考えますし、現実に他の病院では有料で取り組んでおります。

 2点お聞きします。

 一つは、駐車場の運営に関する年間の維持費と管理費について。

 二つは、受益者負担の原則と有料化についてお伺いいたします。

 四つは、ただいま財政健全化計画における取り組みの一部についての考えを本市に当てはめてお聞きしましたが、このほかいろいろな方策や対策を組み入れ、それに対する目標数値を入れて、柔軟でスピード性を求めた経営会議でのトップダウンによる財政健全化計画の策定が協働改革プランを真に生かせるものと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 3点目は、パブリックコメント制度についてでありますが、財政の健全化として、協働の推進が必要不可欠であり、そのためには市民への透明性の向上が求められております。そして、その一つの方策として、他自治体が取り組んでいるパブリックコメント制度があります。パブリックコメント制度の定義としては、生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画、条例を立案する過程で、これらの案の趣旨、内容を市民の皆様に公表し、寄せられた意見を的確に反映していくための一連の手続のことであります。

 制度化はしておりませんが、例えば、本市の実例として、第23回行革推進委員会議事録の中で、実施計画を作成するときに、市民の声を聞いていきます、などは推進委員会としての一つの決め事でありまして、このように約束事を一連の手続で制度化したものがパブリックコメントといえます。

 そこで、パブリック、公共性に対する認識についてでありますが、ある自治レポートのコメントとして、地方自治の原則について、次のように記載されておりました。「住民が地域の公共性を自立的に担うことは地方自治の原理である、また、住民が自立的な意識と行動を伴って集まり、地域課題の解決のために議論し、行動することを公共性と呼ぶと記載され、この概念は欧米においては最も盛んに議論されている重要な課題である」と記載されておりました。

 ところが、日本においては、いつの間にかこの概念が失われ、公共の場においては自分たちの場所ではなく、お役所の管理する場所になっており、役人が担う場所であり、本来の住民が参加して担う場所でなくなり、一部の代表者や官僚により地方自治が運営されている状況にあります。

 要因としては、政府が管理する場所として、限定的に使われている公私の区分がいつの間にか公私混同の区分のようになり、地方自治の意味合いまでも失わせてしまったことが要因に上げられます。

 このことは、これからの厳しい財政運営において、市民、行政、議会が再認識する大切なことで、市民との協働のまちづくりの大原則と考えておりますし、他都市では改めて地方自治基本条例を作成して取り組んでいるところもあります。

 そこで、一つは、本市として、本来の地方自治のあり方の説明、市民との協働の取り組みについてどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いします。

 二つは、パブリックコメントにつきましては、現在も行政施策の取り組みとして実施している項目と理解しておりますが、その手続などに対する取り決め、つまり制度としての位置づけがされておりませんが、協働のまちづくりを進めるためにも、パブリックコメントを制度化する必要があると考えますが、御見解をお伺いします。

 また、地方自治基本条例の導入に対する考えについてもお伺いします。

 質問項目2番目、PCB廃棄物処理施設についてでありますが、PCBは化学的、衝撃的、電気的絶縁性、不燃性にすぐれた特性を有していることで、炭鉱などの電気火災や爆発事故が多発し、対策の糸口がつかめないでいた1954年ごろ、電気絶縁物として製品化され、その当時は夢の物質として広く使用されておりましたが、1968年にカネミ油症事件を契機にその毒性が問題となり、悪夢の物質として今日まで保管されてきました。

 世界の大半が2009年までにPCB廃棄物の処理処分が終了するのに対し、日本は2016年までの終了を目指して取り組んでおります。

 また、PCBの卒業判定基準につきましては、ドイツ、フランスの数十ppmからアメリカ、カナダの数ppmに対し、日本は0.5ppmになっております。さらに、実際の処理段階ではその10分の1以下を目指す構図となることが過去の事例として予想がされます。

 以前、この国際基準に対するコメントとして、環境国際会議での日本とフランスの科学者のやりとりのことでありますが、フランスの方が環境に対する国際的基準の数値を科学的根拠から導き出しているのに対し、日本は必ずその数値の何分の1かを基準値としているが、科学的な根拠があるのであればぜひ示してほしいとの言葉と、必要以上に数値を下げるには、数十倍も数百倍もコストがかかる、ぜひその経費を他の緊急を有する環境事業に回してほしいとの発言がありました。この言葉には多くの科学者の努力によって国際基準が決定されている重みがあります。

 しかし、日本の場合は、歴史として技術水準世界ナンバーワンを目指す傾向にあり、特に新たな分野に対してはその思いが強く、また、国民の中からは、リスクゼロを求める声も常に立ち上がります。

 この歴史的国民の認識がPCB廃棄物処理技術の立ちおくれにつながり、また、他の国に比べて先進国でありながら、結果として最終処分のおくれにつながっているものと私は考えております。

 しかし、その反面、今日まで多くのPCBが長い保管期間の間に環境に流出している実態がある中で大きな疑問も感じておりますし、コストの面で考えるのであれば、経済の低迷による倒産や、リストラによる多くの国民がみずからの命を落とす現実では、国の財政がその対策に向けられることも必要な政策であり、強く望むものでもあります。

 ぜひ北日本の技術の集積地として認識され、PCB廃棄物処理施設に取り組む室蘭として、科学的、技術的、そして国の財政の視点に立った取り組みが必要であるものと考えておりますが、本市としての基本的なスタンスについて、最初にお伺いしておきたいと思います。

 次に、道外のPCB廃棄物の処理受け入れについてでありますが、我が会派においては、道外15県のPCB廃棄物の処理受け入れに対し、科学的、技術的、そしてヒューマンエラーも含めた万全の安全対策を条件に、受け入れに対し推進を望むものであります。

 これまでに処理施設と運営における安全対策については、過去に同僚議員から質問がされ、道内分の処理について同意がされておりますので、私の方からは道外部分を受け入れるのに対し、15県との安全対策と受け入れの取り扱いについて3点お聞きします。

 一つ目は、PCB廃棄物処理の実施の体制では、運搬の安全対策に対する連携として、1道15県による広域協議会を設置して取り組むとの答弁が同僚議員の質問でされておりますが、この場合、室蘭市の位置づけとして直接物申す立場なのか、それとも道を軸としたオブザーバー的な立場で参加するのか、御見解をお伺いします。

 二つ目は、処理施設に設置のストックヤードと運搬についてでありますが、ストックヤードの保管スペースとして、取り決めでは2週間分のストックで取り組むことになっておりますが、冬期間には運搬のスケジュールが予定どおりにいかないことが想定されますが、その場合、運行途中では乗車待機になるのか、それともターミナル待機となるのか、事業団との話ではどのように考えておられるのか御見解をお伺いします。

 また、ストックヤードでは、おくれ分の到着と予定どおりの到着などで、PCB廃棄物がオーバーフローする心配はないのか、ストックヤードの余裕度と当初計画に対し増設する考えがあるのかお伺いいたします。

 三つ目は、安全監視に対する情報の同時管理についてでありますが、先ほどの運搬運行状況や監視モニタリングなどの状況を庁舎施設内でもリアルタイムに確認できる情報の共有化が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 2点目は、環境リサイクル関連産業についてでありますが、本市が北日本の環境リサイクル関連産業の拠点として認識されたことに対し、それを推進し、国の静脈物流港としての絶対的な地位を固めるチャンスとして、それの発展を強く望むものであります。

 そこで、今事業の取り組みにおける事業の発展として4点質問いたします。

 一つ目は、今事業における地元企業活用と、雇用に対する事業団への要請の取り組みについて。

 二つ目は、付随するリサイクル事業など、関連産業の取り組みについて。

 三つ目は、環境リサイクルポートとしての運用拡大に向けた国への働きかけについて。

 四つ目は、関東以北15県への経済交流とポートセールスへの取り組みについて、それぞれお伺いいたします。

 質問項目3番目、地域情報化についてでありますが、平成15年度の情報通信白書などによりますと、情報化時代を反映して、国内のパソコンの世帯普及率が71.7%、インターネットの世帯普及率が81.4%まで急速に伸びております。特に、インターネットの普及率がパソコン普及率を超えた理由として、今や若者を中心に携帯電話やテレビゲームなどのインターネット接続が急激に伸び、日常化している状況があります。

 しかし、それと同時に犯罪件数も増加しており、警察庁のハイテク犯罪の検挙率が2年前の2倍で1,039件、相談件数も約2倍の1万9,329件と急激な伸びを示しております。

 このような状況の中、本市の地域情報化について、2点お伺いいたします。

 1点目は、むろらん情報化ビジョン21についてでありますが、国のe−Japan戦略や、LGWANにあわせたスケジュールにより、本市の情報化施策が展開していることと思いますが、国の動向が不鮮明なために、本市の具体的長期計画が立てられない状況と理解しておりますが、その中で地域住民サービスの提供のネットワークとして、室蘭、伊達地域のイントラネット基盤整備が進行しておりますが、その進行状況と、サービス項目の稼働スケジュールについてお伺いいたします。

 二つ目として、地方公共団体の電子化スケジュールなどが提示されておりますが、国においては、今年度中にほとんどの申請や届け出をオンライン化する予定の中で、道においても、税の電子申告など120程度の手続を平成17年度までにオンライン化する予定と聞いておりますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 三つ目は、協働改革プランにおいて、本市と教育の情報ネットワークが統合される計画となっておりますが、それはビジョン21の計画にあります単なるネットワーク化を目的とするものなのか、それとも双方の情報体制の一元化なのかお伺いいたします。

 また、一元化する場合には、ビジョン21に基づいた地域の情報化の推進を図ることを目的に設置された、室蘭情報化協議会や市民、民間との連携が図られる情報センター機能を持つ立ち上げがインターネットの高普及率への対応やe−Japan、LGWAN構想、そして、e−ものづくりのまち事業などの観点からしても必要であり、また、設置に対し、空き事務所を活用すれば、その対策としての効果も上がると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 2点目は、ウイルス対策とセキュリティー対策についてでありますが、情報化の進展とともに、ハイテク犯罪の増加や絶えず形を変えて侵入するウイルスの感染が情報化時代の大きな課題となっております。

 そこで一つは、ウイルス対策についてでありますが、ハード面の対策として、新種のウイルスに対応できる対策ソフトが必要となってきますし、発生源を検知するシステムの導入も必要であり、本市の場合、既に対策がされているものと理解しておりますが、先日、アメリカのウイルスバスター企業が日本に進出した理由として、「日本のウイルス対策は未熟で、必ずアメリカの対策ソフトが必要になる、日本は大きな市場」と豪語しておりました。

 私もネット上では何が飛び込んでくるのか想像ができない状況にあると考えており、絶えずアンテナを張りながらの対策が必要と考えますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 二つは、ソフト面での対策についてでありますが、本市のようにLAN回線で運営している場合にあっては、使う人間がウイルスを持ち込むケースによる感染が大きな課題となっております。不審なメールは開かない、許可されていないホームページの閲覧やダウンロードは行わない、私物のパソコンは持ち込まない、持ち込むフロッピー、CD、MOについてはウイルスチェックを行うなどの対策が必要になってきますが、本市ではどのような取り組みを行っているのか、また、ウイルスが侵入した場合、対策に大変な時間と経費が必要となりますが、違反者への処罰についてもお伺いいたします。

 二つ目は、セキュリティー対策についてでありますが、本市と伊達市との地域イントラネット事業により、市民サービスが展開されておりますが、個人情報などの取り扱いによるセキュリティー対策として、本市と伊達市との運用面での共通認識が必要となってきますが、その取り扱いについてのハード面とソフト面についてお伺いします。

 また、双方のセキュリティー対策に差がある場合には、よりよい対策で取り組むことになると考えますが、御見解をお伺いします。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管の御質問に順次お答えいたします。

 まず、協働改革プランにつきまして、その実施による備荒資金の使われ方でございます。

 財政の見通しでは、平成14年度末の残高約15億円を収支不足に対する単純な補てん財源として使ってしまえば、平成15年度と平成16年度の2カ年で使い果たすことになってしまうものと推計したところでございます。

 歳入側を財政の見通しの計上額でそのまま推移させ、歳出側は、このたびの協働改革プランによる目標額が完全に達成されるという前提条件で試算をいたしますと、今年度を除き平成16年度以降は、協働改革プランによる毎年度の目標額が、推計しておりました収支不足額を若干上回っておりますので、仮にその分が備荒資金の積み立てに回るとした場合は、実施計画最終年の平成18年度末の備荒資金残高は約15億円と計算されるところでございます。この場合には、多大な退職手当が財政運営を大きく圧迫するものと予想される平成19年度から平成24年度の期間において、その効果的な活用を図るべきものと考えております。

 しかしながら、市税収入の減少や交付税の縮減が続く財政環境を考えますと、できるだけ備荒資金残高の減少を食いとめ、実際に幾らかでも上積みできるよう、何よりも協働改革プランの確実な実施が求められていると考えてございます。

 次に、協働改革プランの実施による経常収支比率などの見込みでございます。

 この指数の分母となる市税や交付税などの経常一般財源収入につきましては、財政の見通しでの計上額をそのまま用いた場合で申し上げますと、まず経常収支比率の全体では、分子となる経常経費への充当一般財源が、独自削減分を含む人件費や事務事業の見直しによる物件費、さらには補助金見直しによる補助費などの減少要素が大きく影響し、平成15年度見込みの94.5%が平成16年度から平成18年度の3カ年は約3ポイント程度減少の91%台で推移するものと考えられます。

 また、人件費比率につきましては、退職者数の増減に大きく左右される退職手当などを除く職員給の場合で計算しますと、これまで以上に職員数の縮減と、これに加えて寒冷地手当や期末・勤勉手当削減などの効果により、平成15年度見込みの21%が毎年1ポイント平均で低下し、平成18年度では18%程度になるものと見込まれます。

 3点目は、目標額達成のための各年度での割り振りの考え方や方法、プラン策定のための基準となる物差しについてでございます。

 協働改革プランの数値目標につきましては、それぞれの年度ごとに収支不足額を解消していくという方法ではなく、人件費と事務事業というように二つに区分し、さまざまな角度から現状の分析や課題をピックアップし、期間全体を通しての見直しを進めたところでございます。

 本年5月に財政見通しでの今後の課題とした中で、人件費につきましては、給与制度の見直し、事務事業につきましては、市民と協働のまちづくりなどの視点から、既成概念にとらわれない抜本的な見直しが急務であると述べましたが、今回のプラン策定はこれを受けてスタートしておりますので、取り組み項目の一部には実施に時間を要するものがありますが、制度そのものが変更となる場合や、事業を廃止するなどの場合は、その効果が次年度以降も継続してカウントされることになります。各項目につきましてこうした見直しの結果、数値目標額を約53億円としてお示ししたところでございます。

 また、見直しの際の物差しでございますが、これまでの事務事業評価や事業総点検での評価視点のほか、策定指針にありますように、市民と行政が役割を分担し、協働で公共サービスを提供する仕組みづくりや、コストに見合った応分の負担などの観点も加え、見直しを実施したところでございます。

 協働改革プランの4点目は、平成16年度予算への組み立て手法とトップダウンと事業本部としての各部の取り組み方でございます。

 協働改革プランの策定につきましては、市長の基本的方針に基づき、助役をトップリーダーとした行革プロジェクトチームが各種の作業段階を担い、最終的には市長を本部長とする行革推進本部での決定という経過をたどってございます。

 これに加えまして、財政再建団体への転落を回避し、サバイバルのため策定いたしました協働改革プランの確実な実施が最優先となりますことから、その意味合いにおけるトップダウンの方法で、来年度に限らず、この期間中予算編成を含めた財政運営をしていくことになるものと考えております。

 また、全庁的な経営感覚の醸成が必要でありますが、加えて各部におきましても、今回の協働改革プラン策定に当たり、部長をリーダーとする各部の行革推進チームが実施項目の選定や実施時期などの検討に取り組んだところであり、今後も各部各課がこのプランの具体化を担い、市民への説明責任を果たしていく立場でございますことから、いわば事業本部として、これまで以上に市民ニーズや満足度などの把握や、効率的な予算執行が求められるものと考えております。

 次に、財政健全化計画に関しての1点目、義務的経費の今後10年間の傾向でございます。

 今後10年間の傾向を概略的に申し上げますと、財政の見通しに比べ増加するものとしましては、生活保護などの扶助費、臨時財政対策債が今後も継続する場合の公債費などがあります。

 一方、減少するものでは、協働改革プランによる職員数の縮減や独自削減などの効果が大きい職員給、また、広域連合負担金では、ごみ処分手数料の徴収や余熱利用施設運営経費の節減などの効果が増加要素を上回るため、義務的経費のトータルでは、平成21年度ころから減少傾向を示すものと見込んでございます。

 次に、2点目の滞納者への取り組みについてでございますが、初めに納期限内に納めなかった者に延滞金を徴収できる収入項目でございますが、条例上は学校給食費収入などの私法上の収入以外は徴収できることになってございます。市税、国民健康保険料、介護保険料が主なものでございまして、その総件数等につきましては、収入項目も多く把握できていないのが現状でございます。

 お話にありましたとおり、コンビニ等で延滞金を計算して徴収する方法は、対応が困難な状況になってございます。また、市への納付日は実際に支払われた領収日でなく、指定金融機関に払い込まれた日で処理してございまして、御質問の納期限内に納付しなかった場合、次回の納付額に延滞金を上乗せして収納する方法につきましては、年度当初に年度分を一括調定し、納付書を送付しており、現在では難しいものと考えてございます。

 しかしながら、納期限内納付している市民が不公平とならないよう、納期限後に納めた者に対し収納業務の再見直しを図りながら、後日延滞金を計算した納付書を送付するなど、延滞金を徴収できる体制づくりを研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、収納業務の一元化についてでございますが、納付者があらかじめ特定されている収納は、主なものだけでも、市税、国民健康保険料、介護保険料、住宅使用料、保育料、学校給食費、水道料、下水道使用料、下水道受益者負担金などがございます。これらの納付書を一つにすることが可能であれば、市民にとっては総納付額が一目瞭然となり、市民意識の向上となるだけでなく、収納業務にかかる諸経費の節減や事務の効率化、収納率の向上にもつながるものと認識しているところでございます。

 一方、収納業務を一元化するには、全ての収納科目を重ねあわせ、同一人を特定する必要がありますが、特定するための確認方法の問題や、それぞれ賦課時期、納期限が異なること、口座振替の促進との整合性などの課題があります。

 こうしたことを踏まえ、今後収納業務の一元化に向けた環境づくりやそのための解決すべき課題の整理などを研究してまいりたいと存じます。

 次に、財政健全化計画の策定でございます。

 地方財政制度の大幅な変更がある場合は、これまでも中期試算などで実際との大きな乖離が生じておりました。行政運営を保障する収入のうち、基幹的収入の税、交付税などについて、現在これまでにない抜本的な見直し作業が進められておりますことから、お話にございました財政健全化のための長期計画につきましては、当面は策定が難しいものと考えてございます。

 なお、このたびの行革プランは、市民と行政の協働による未来への基盤づくりでございます。しかしながら、財政的な面に限定して申し上げますと、地方が置かれている極めて困難な状況の中で、住民福祉のため財政的破綻を回避して、財政の持続性を保つために策定したものでございます。人件費や事務事業の縮減が大きな要素の一つであり、期間的にも短中期の限定的な財政健全計画としてとらえておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、パブリックコメント制度についてでございます。

 パブリックコメントに対する認識についてでございますが、お話にありますように、本来、公共の場は住民の財産であり、住民みずからの手でそれらを維持管理していくことが真の地方自治、住民自治のあり方であると認識しております。NPO法人や多くのボランティア団体の活動が活発化する中で、輪西地区における図書館ボランティアの例に見られますように、公共サービスは行政が提供するものという従来の考え方から、住民ニーズに対応したきめ細かいサービスの提供を住民みずからが行うという考え方に徐々に変わってきてございます。

 したがいまして、今後は町会・自治会や市民活動団体などとより一層の連携をとる中で、公園や道路などの美化や管理などを地域住民にお願いしたり、あるいは公共施設の管理運営を各種団体に委託するなど、協働した体制づくりを進め、住民みずからのまちづくり意識を啓発、推進してまいりたいと存じます。

 また、パブリックコメント制度の導入についてでございますが、これは地方自治体の意思決定過程において、広く住民に事案を公表し、それに対して提出された意見や情報を考慮して意思決定を行うものでございます。

 この背景には、平成12年の地方分権一括法の施行に伴い、地方自治体の自己決定権が増大し、これまで以上に住民と行政が信頼関係を醸成し、協働のまちづくりを進めていくことが求められております。

 本市といたしましては、このパブリックコメントの手法を通した政策形成の公正性、透明性の向上や住民ニーズの的確な把握、さらに行政への住民参加の重要性は十分認識しており、広報紙やホームページ、さーくるとーくなどを通じて、さまざまな形で市民から意見をいただいてございます。

 特に、今年度は都市計画マスタープランや行政改革推進計画の作成過程において、広く市民から意見を求め、一定の成果を得ているところでございます。

 いずれにいたしましても、パブリックコメントの制度化につきましては、対象事業の設定、公表の時期や意見提出期間、さらに提出された意見の取り扱いなど、検討事項も多く、今後他都市の実施状況や動向を調査した上で、できるだけ早い時期に制度化に向けた一定の結論を出してまいりたいと存じます。

 次に、地方自治基本条例の合意につきましては、市民協働の気運が醸成され、環境が整備された時点で検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、市民協働を促進する仕組みづくりが重要なことから、今後、庁内関係部局や市民活動団体との協議の中で進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、大きな2番目のPCB廃棄物処理施設についての御質問に順次お答えいたします。

 最初に、PCB廃棄物処理事業についての基本的なスタンスでございますが、PCB廃棄物は長期保管の中で、年間約1,000個が紛失、不明となっている状況と聞いてございます。このような実態の中、20世紀の負の遺産として次世代に残さないために、一刻も早く処理を進めなければならないものと考えてございます。

 本市はものづくりのマチとして蓄積されている高度な技術力、人材などの工業基盤、研究開発機能や港を中心とした物流基盤は、PCB廃棄物の処理事業には欠かせない条件でございます。

 このことから、安全性を確保し、PCB廃棄物処理事業を本市において進めることは、地域振興はもちろん世界的な環境貢献を目的とした北日本の環境産業拠点都市室蘭としての役割だと考え、道内分の処理誘致について、議会や市民の皆さんの御理解、御協力を得てきた経緯がございます。

 今回の事業対象地域の拡大要請の検討につきましては、これまでの北海道事業における前提が大きく変わるものでございますので、国の要請内容などについて、インターネットや広報紙での情報提供及び説明会での市民意見の把握に努め、確実かつ安全な処理を基本として、総合的に検討していく必要があると考えてございます。

 次に、道外分のPCB廃棄物を受け入れた場合の、1道15県による広域協議会への室蘭市の位置づけでございますが、広域協議会はPCB廃棄物の種類、数量の届け出情報を整理し、運搬手段、運搬経路の検討、調整や保管業者、収集運搬事業者への指導、監督方針の検討並びに緊急時の連絡体制などにつきまして、協議、調整などするために設置されるものでございます。

 道外分のPCB廃棄物を受け入れた場合、施設が建設される本市といたしましては、地域住民にとりまして安全で安心な処理事業とするため、本市の意見が反映される立場で参加してまいるつもりでございます。

 次に、運搬とストックヤードについてでございますが、仮に道外分を受け入れた場合、道内分のほか、東北、北関東、甲信越、北陸地方からの運搬となり、北海道の寒冷地を初め、豪雪地帯も含まれることから、冬期間の特性についても考慮しなくてはなりません。このために、1道15県による広域協議会を設置し、運搬手段などの検討、調整を行い、安全でかつ効率的な運搬体制が検討されると考えてございます。

 また、北海道では、道内処理に関し、処理施設での適正な保管について、国や環境事業団に働きかけていくこととしており、拡大した場合につきましても、同様な取り組みが行われるものと考えてございます。本市といたしましても、効率的な保管について意見を述べ、反映させてまいりたいと考えております。

 次に、安全監視に対する情報の同時管理でございますが、国におきましては、収集・運搬ガイドラインの策定を進めておりますが、収集・運搬車両の運行管理や処理施設への搬入管理にかかわる情報を、地域住民等に提供するシステムの整備及び的確な情報公開の方法について検討しているとのことでございます。

 また、環境事業団のPCB処理施設は、情報公開型施設という基本的な考え方のもとで建設されることになっており、これらのシステムを利用した情報の共有化が図られるよう要望してまいりたいと存じます。

 次に、環境リサイクル関連産業についてのうち、まず1点目の地元企業の活用と雇用についてでございますが、このたびの要請につきましては、本市に蓄積された工業基盤や物流基盤などが評価されたものと考えてございます。

 また、可能な限り地域の技術、人材を生かした事業とすることが安全で安心できる処理を行う上で必要と考えますことから、仮に受け入れるとした場合には、この辺も同様に強く要請してまいる考えであります。

 次に、2点目の付随するリサイクル事業等への取り組みについてでございますが、PCB廃棄物処理事業におきましては、処理後のトランス等の鉄製容器を初めとした銅、アルミニウムなどの処理済み物を適正に処理することが必要であります。

 これらの処理済み物につきましても、地元企業の技術を活用することでリサイクル等を行うことができ、仮に拡大を受け入れた場合の発生量に応じた検討は、今後行われなければなりませんが、本市にの環境産業拠点経成が促進されるものと考えてございます。

 3点目の環境、リサイクルポートとしての運用拡大に向けた国への働きかけと、4点目の関東以北15県への経済交流とポートセールスの取り組みにつきましては、あわせてお答えいたします。

 環境産業の拠点化は、道外からの新たなリサイクル資源の受け入れや本市取り組みが道外へ広く周知されることによって、農業用廃プラなどの受け入れ地域の拡大も期待され、さらには広域環境循環システムが構築されることによって、リサイクル製品の道外出荷が拡大し、物流手段としての海上輸送の役割が増大するものと考えられます。

 したがって、環境産業の進展にあわせ、これを支えるリサイクルポートとしてのポートセールスを展開し、本市を軸とした道外とのリサイクル関連産業、物流等の地域間交流につながる取り組みを進めることが必要と考えております。

 また、環境産業を推進するためのエコタウン事業等による各種施策や、事業実施による支援も地域振興策の一つとして検討してまいりたいと存じます。

 次に、3番目の地域情報化についての御質問にお答えいたします。

 まず、室蘭・伊達地域イントラネット基盤整備の進行状況とサービス項目の稼働スケジュールについてでございますが、現在、光ファイバー敷設整備と図書館などのシステム導入が終了し、本格稼働に向けたデータ作成などを進めてございます。また、稼働スケジュールにつきましてはも、段階的に稼働を予定しており、来年1月からインターネットや公共端末から図書館蔵書検索が可能になるほか、2月からは図書貸し出し、返却が可能になり、施設予約システムなども稼働する予定でございます。

 4月からは、インターネットなどから図書貸し出し等の予約も開始する予定になってございます。

 次に、申請や届け出のオンライン化に向けた本市の取り組み状況についてでございますが、申請、届け出のオンライン化では、本人であることなどを証明する公的個人認証サービスが必要でございますことから、現在、総合行政ネットワークLGWANにより、住基ネットのICカードによる電子証明書などを格納し、電子申請、届け出などを行う実証実験が全国一斉に行われており、本市も本年度中の本番稼働に向けて準備を進めているところでございます。

 次に、本庁と教育の情報ネットワークの統合についてでございますが、全庁が一体となった情報化施策を進める必要や、双方のネットワーク機器類などの有効活用、及び情報体制の強化なども図る目的から、来年度からの統合に向けて教育部局との準備を進めているところでございます。

 また、情報センターの立ち上げでございますが、大学、地元企業、各種団体、NPO法人などで構成する室蘭情報化協議会や、室蘭、登別、伊達の3市情報化部会、あるいは西胆振ワーキンググループなどの組織を最大限活用したいと考えているため、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、ウイルス対策における本市の取り組み状況でございますが、ハード面ではすべてのネットワークパソコンにウイルス対策用ソフトを導入し、常に最新の状態を保っているほか、サーバーなどでも常時監視してございます。

 また、ソフト面での対策でございますが、ウイルス対策やパソコン等の取り扱いを定めた、セキュリティー基本方針や対策基準などを今年度に定めて遵守してございます。また、違反者への処罰につきましては、今年度中に罰則規定などを盛り込む予定の個人情報保護条例、さらには、地方公務員法に基づく懲戒処分の適用も考えられるところでございます。

 次に、室蘭・伊達地域イントラネット基盤整備におけるセキュリティー対策のハード面とソフト面についてでございますが、不正侵入などを防止いたしますファイアウォールなど、インターネットの出入り口や両市の接続部分に設置するなど、室蘭、伊達と二重三重に対策を講じていくほか、両市における個人情報保護条例やセキュリティー対策及び個人情報保護を盛り込んだ協定書などを遵守してまいります。

 次に、双方のセキュリティー対策に差がある場合の対策についてでございますが、双方でセキュリティー対策に差を生じさせないように、両市の情報担当で協議を進めておりますほか、メーカーや専門家の意見なども参考にしながら、セキュリティー確保に万全を期してまいります。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 宮森病院事務局長



◎病院事務局長(宮森克雄) 市立病院にかかわります御質問にお答えいたします。

 1点目の駐車場の運営経費についてでございますが、年間の維持管理費といたしまして、14年度決算ベースで申しますと、駐車場の管理委託経費が約1,000万円、除雪業務の委託経費が約170万円になっております。

 次に、2点目の有料化の考え方についてでございますが、一般的には受益者負担、あるいは無断駐車の防止などの観点から、有料制の考え方がありますが、一方では、道内の自治体病院では、患者さんの確保のためなどでほとんどが無料であり、また、有料でありましても、外来患者は無料としている病院もあります。また、市内の病院では、無料と時間経過後に有料となるケースがあります。

 ただいまの駐車場の有料化のお話を仮に当院に当てはめますと、料金設定などいろいろなケースが考えられますが、他の病院の例を参考にいたしますと、年間約1,000万円ほど見込まれますが、有料化することにより長時間駐車ができることなります。しかし、長時間駐車がふえますと、予約患者さんなどの利用に支障が生じるという課題もありますし、患者さんからの診療収入は、病院経営の柱でありますことから、患者さんの確保を図ることは病院の大事な要素でありますことから、十分検討してまいりたいと考えております。

 なお、新築後6年を経過し、駐車場の利用方法が周知されてきておりますので、早急に管理経費の内容を見直しし、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山中正尚議員



◆12番(山中正尚) 再質問は自席で行うことをお許し願います。

 再質項目1番目は、財政の健全化についてでありますが、最初に財政健全化についての要望でありますが、答弁では、「このたびの行革プランは、市民と行政の協働による未来への基盤づくりとして、財政の持続性を保つために策定したもので、期間的にも、短中期の限定的な財政健全化計画としてとらまえております」とのことでありますが、一般的に健全化計画を立てる場合は、問題の最大値に向け、どのように改善していくかが健全化計画と考えております。

 今回の場合は、答弁にありました19年から24年の多大な退職手当において、財政運営を大きく圧迫するとなっておりますので、本来は24年に向けた健全化計画の作成が必要となり、その改善策の一つに、協働改革プランがあると私は考えておりますが、現時点では直前の大きな課題解決に向けた取り組みのスタートでもあるとの視点で、今後の課題として財政健全化計画の作成については要望しておきたいと思います。

 それでは、再質問でありますが、協働改革プランに対する答弁をいろいろといただきましたが、ぜひ計画に沿って実施されることを強く望むものであります。

 そこで、進行管理に対する考えとして、1点目、備荒資金についてでありますが、答弁では単純計算ではありますが、18年度末で15億円の残高を予想しておりますが、これは大変な決断をされた結果であると改めて感じております。その大切な備荒資金でありますが、プランの進行中に、例えば、同僚議員の質問にありましたSOLAS条約による2億円の緊急支出や、三位一体による税収の急激な落ち込みなどに対しての対応として、すぐに備荒資金の取り崩しを行うのか、それともプランに記載されている矢印部分の早期対応を図るのか、御見解をお伺いいたします。

 2点目は、経常収支比率に対する考えとして、プログラム2000の考えでは、90%を安定的に下回ることを目標として掲げられておりますが、今後の動向として、扶助費の増加や市税、交付税などの減収により、経常収支比率が上がる場合、物件費や補助費などのさらなる縮減を図るのか、それとも外的要因と判断してとらまえるだけなのか、御見解をお伺いいたします。

 3点目は、プラン策定のための基準となる物差しについてでありますが、答弁にありました実態に合わせた分析や課題のピックアップなどによる取り組みで計画されたとのことでありますが、私は本市でも取り組んでいる行政評価システムについて、他の自治体もそうでありますが、管理運営について相当の労力を費やしている割には、実態がなかなかつかめない状況にある中で、今回のように実態と取り組む目的を明確にした判断による取り組みの方が、業務の一つ一つを積み上げて評価するよりも実態に合っていると考えております。

 そこで、今後の取り組みの基準として、行政評価システムなどの一般的な手法で取り組むのか、それとも今回のように独自策で取り組むのか、御見解をお伺いします。

 4点目は、トップダウンと事業本部についてでありますが、答弁では、行革推進本部での決定とトップダウンによる予算編成。そして各部署が事業本部として市民ニーズや満足度などの把握と効率的な予算執行を行うとのことで、いわゆる各部署が経営的認識に立った取り組みを行うことは、財政の厳しい中での地方の自立に向けた取り組みとして高く評価したいと考えます。

 そこで実践に向けた取り組みとして、一つは、財源配分された予算執行に対し、市民ニーズや満足度に対する評価をだれが行うのか。

 二つは、他会計についても同様の取り組みを行うのか。また、この場合、基本的な考えとして、自主・自立の取り組みが求められますが、そこで繰出金についてでありますが、法的繰出金として、どうも当たり前的な収入として認識されているように感じられますが、親が大変なときには、子が助ける。または繰出金は要らないぐらいの取り組みが望まれます。

 そこで、他会計の事業本部についてはどのようなところまで、例えば、何年後には自主・自立などどのような求め方をするのか、あくまでも自主性に任せるのか、御見解をお伺いします。

 項目2番目、PCB廃棄物処理施設についてでありますが、ただいまの答弁で年間1,000個のPCB廃棄物が紛失、不明になる中で、一刻も早い処理が必要であり、その役割を北日本の環境産業拠点都市室蘭が行うとの基本的なスタンスの答弁をいただきましたが、再度お伺いします。

 安全性を確保し、負の遺産、PCB廃棄物の道外15県分を受け入れ処理することは、環境産業拠点都市を目指す本市の高度な工業基盤や物流基盤が認知され、さらに発展、推進させることにつながるものと認識しております。

 そこで、理由として2点申し上げます。

 1点目は、国民的視点による判断としてでありますが、まず、安全面につきましては、決して室蘭や道だけのものではなく、全国的な問題であり、すべての都市にリスクがあると考えており、その対応として、国並びに環境事業団は万全の対策を求めている状況にあります。

 また、仕事柄、過去にPCB絶縁油を素手でさわったことのある私の安全認識として、一番危険に思うことは、目でPCB廃棄物を確認できなくなることが一番の恐怖で、仮にあってはなりませんが、PCBがこぼれた場合でも、目で確認できればいろいろな対処ができますし、他の危険物のように緊急な住民の避難も必要のない物質と思っております。しかし、答弁での毎年1,000個のPCB廃棄物が消えていくことは、間違いなく環境が汚染されている状況にあり、早急に処理することが国民として果たす責務であります。

 また、財政的に考えた場合、他地域の処理施設同様の役割を果たすことは大切で、日処理での1.8トンが他の処理施設でできて、室蘭でできないことにはならないと考えますし、それよりも財政の有効な活用をして、他の緊急課題、雇用や福祉などに使われることの方が国民としてより現実的な判断と考えます。

 2点目は、市民的な視点による判断として、室蘭を取り巻く経済は大変厳しい状況にあり、これを打破するためには、また、将来を担う子供たちのためにも、新たな室蘭の基幹産業としての道しるべを残すことが、私たちに与えられた責務と考えます。そして、その最大のチャンスがここに芽生えようとしており、たとえそれが地域エゴと言われても、環境リサイクル関連産業を推進するために、国、道のほかに関東以北15県との連携を深め、室蘭の発展のために尽くすことが大切と考えます。

 そこで、来年1月の道外15県PCB受け入れの判断として国民的、市民的な視線に立った、より現実的な考えとして、受け入れに対する御見解を再度お伺いいたします。

 質問項目3番目、地域情報化の情報センターについてでありますが、立ち上げについては、3市や各グループ、団体などの組織を最大限に活用したい考えで、引き続き検討したいとのことでありますが、今現在、緊急に取り組まなければならない諸問題、例えば、行財政の健全化に伴う民営化や委託の拡大における業務処理や外郭団体などとの業務連携。あるいは市民への透明性や協働のまちづくりなどへ向けた情報公開など、行政の本来業務、市民サービスを簡素で効率よく行うための情報に関しては拡大する一方であります。そして、さらなる効率化と発展を求めて、市長部局と教育部局が一本化されるところにもその要因があるものと理解しております。

 また、本市が取り組む協働のまちづくりは、市民、民間との協力をなくしては、今後の行政業務は成り立たないと考えております。そのためにも、行政業務だけの視点ではなく、今後の室蘭市全体の取り組みとして、早ければ早いほど費用対効果が大きく期待できる情報センターの立ち上げは必要不可欠と考えており、ぜひ空き事務所を活用した情報センターの設置について御見解を再度お伺いいたします。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる再質問に順次お答えいたします。

 まず、協働改革プランに関連いたしまして、1点目の今後の緊急的事態や税収減に対応するための財源確保と、2点目の経常収支比率は財政構造の改善にかかわるため、あわせてお答えいたします。

 まず、備荒資金につきましては、確実にやってくる平成19年度以降の退職手当の大きな負担に備えるというのが基本的考え方でございますし、経常収支比率につきましても、今後、市税収入の減少や国の三位一体改革など、外的要因による影響も十分考えられますが、90%を安定的に下回るという目標を堅持し続けることが大切でございます。

 将来を見据えた場合、この期間中にどれだけ財政が持続するかにかかわっております。このため、これまでもお答えしておりますように、協働改革プランでの矢印部分の早期具体化や、経常経費でのさらなる節減などにより、緊急事態や臨時的支出への柔軟な対応が可能となる財政構造の確立に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、行革進行管理のための物差しでございます。

 今後の進行管理におきましては、行政課題がますます多様化しておりますことから、これまでの評価手法に種々検討を加えながら、事務事業の継続した見直しが必要と考えております。

 しかしながら、財政の持続が最重要課題でありますので、そのために策定し、数値目標も掲げました協働改革プランが当面は揺るぎのない、いわば最上位の物差しとして活用されなければならないと考えております。

 次に、再質問の4点目でございます。

 まず、事業執行の評価につきまして、市民ニーズや満足度などの的確な把握、それに基づく活動指標や成果指標の設定、さらには現状の課題や方向性などの一次評価は、事業本部とされる各部の責任において実施していくものでございます。

 また、事業本部の考え方につきまして、組織としての各部に見立てる場合と、法令の定めや経理手法の違いなどから見立てた場合の特別会計や企業会計がございます。他会計につきましては、親会計である一般会計の財政危機から、さらなる経営努力が求められますが、特に多大な累積収支不足を抱えている会計では、その解消を事業本部としての経営責任により、経営の基本となる収益での増収策と費用面での抑制策について、その具体化と早期の実施が求められているところでございます。

 なお、一部の会計を除き、これまでの経費の負担区分や公益事業としての採算性などに着目した基準をもとに、財政支援をしておりますが、繰出金の財源となる一般財源の大幅な減少傾向が今後も続くものと見込まれますことから、人勧相当の人件費要素と各会計でのさらなる経営努力を前提に、平成15年度予算での繰出金約57億円のうち、約2億4,000万の圧縮を緊急対策の一つとして協働改革プランに計上したところでございます。

 次に、情報センターの立ち上げについての再質問にお答えいたします。

 地域情報の推進には、市民、地元企業、行政等が積極的に情報を発信し、活用できる情報基盤整備が重要と認識しており、その中に情報センターが含まれるものと考えておりますが、今後、情報通信基盤が持つべき機能や役割及び範囲などを含め、検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) PCB廃棄物処理施設についての、国民的あるいは市民的な視点による判断についての再質問に関連がございましたので、あわせてお答えを申し上げます。

 国のPCB廃棄物処理事業につきましては、お話にもございましたように、収集運搬のガイドラインを初め、施設建設におきましても、リスクマネジメントの考え方を基本といたしまして、安全面に万全の対策をとって進められているものでございます。

 国民的視点に立った場合、PCB廃棄物処理施設の主要な部分につきましては、国の財源も投入されることになっており、効率的な処理施設の建設は一般的にコストの削減につながりますことから、国費投入の軽減のみならず、処理料金の低下にもつながり、中小企業を初めとしたPCB廃棄物の保管事業者等にとりましても、負担が軽減されるものと考えてございます。

 また、市民的な視点におきましては、このたびの国からの要請は、本市のものづくりのマチとしての高度な技術力、人材といった工業基盤、さらには物流研究開発の機能等を評価していただいたものと考えてございまして、室蘭を取り巻く厳しい経済情勢の中においては、その経済効果も期待できるところでございますが、安全かつ確実な処理を基本といたしまして、市民の皆さんの意見や専門家の意見、議会論議などを参考にいたしまして、総合的に検討し、判断してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山中正尚議員



◆12番(山中正尚) 最後に、今年最後の一般質問となりますが、新宮市長に行財政の健全化、協働改革プランの協働についてのお考えをお聞きして、最後の質問といたします。

 新宮市長は、協働のまちづくり、その前は市民参加のまちづくりとして、市民と一体となったまちづくりを推進し、答弁にありましたように、その気運が現在は高まりつつあると私も感じております。取り組みの手法といたしましては、市民啓発による自発を軸にした取り組みであり、本来のあるべき手法として望まれますが、その反面、同僚議員の質問にありました参加したいがその方法がわからないなど、市民の目線では、そこまで進展しない状況もあり、ネットワーク化で体制づくりを実施する答弁がされておりました。

 今までの取り組み方法は、本来あるべき姿と理解しつつも、時間を要する取り組みであり、あえて表現するならば、ソフトランディングによる取り組みで、市民との協働では大切なことと思っております。そのことが協働改革プランにも反映されておりまして、数値化されている部分は行政単独の判断として取り組みができるもので、短時間に結論される項目でありますが、矢印の部分はまさしく市民との協働作業であります。

 行政改革プログラム2000中期実施計画に、あえて協働改革プランと名づけられた点もそこに大きなポイントがあると考えますし、この取り組みに対し、新宮市長の大きなトップダウンがあったと理解もしております。

 そして、この協働の取り組みが室蘭市ばかりではなく、多くの自治体の課題でもあります。その対応策の一つとして、地方自治の本来の姿を行政、議会、市民において改めて見直そうとの視点により、地方自治基本条例という形によるトップダウンの取り組み、ハードランディングによる取り組みと解釈される方法で取り組んでいるのはその一つの対策であります。

 本市もパブリックコメントを制度化して取り組む答弁をいただきましたが、この大変な時代だからこそ、ソフト、ハードを組み合わせたスピーディーな取り組みが必要と考えております。

 そこで、協働改革プランの協働に対する取り組みについて、大きな改革が求められているそのスタートとして、今までとどこがどのように違うのか協働に対する御見解をお伺いします。

 また、大きな変革のスタートとして挙げられるPCB廃棄物処理についても、協働改革の視点としてとらまえてみたいと思います。

 今日まで重工業の技術の町として先輩たちによって私たちに引き継がれてきた室蘭を、環境リサイクルポートを目指す本市において、その実績を後世に引き継ぐことは、私たちの責務と考えております。

 PCB廃棄物処理に対する安全は万全を要す課題でありますが、世界、日本すべての市町村が安全リスクを背負いながら、負の財産を早急に処理する目的で、万全の安全対策により取り組みがされているものと考えております。

 そのリスクをデメリットと考えるのであれば、メリットは何かというと、私が一番に上げることは、1道15県との広域協議会による顔合わせ、心合わせ、力合わせによる取り組み、連携が図られることで、さらには、民間も含めた多くのPCB廃棄物所有者との連携も可能となり、訪問しなくても顧客リストとして窓口が開ける。これは単なる処理期間だけではなく、長いおつき合い、多種多様の営業としての取り組みにつながることは、財政の厳しい本市にとっては、大変大きなプレゼントと考えております。

 しかし、情報公開、市民説明会となりますと、どうしてもデメリット的課題に対するやりとりに質問が集中するのも日本的でありますが、政策としては、メリット、デメリット、双方の説明を行政責任で行うことが、協働のまちづくりとして必要不可欠な取り組みであり、その中からより現実的な政策としての判断が生まれるものと考えますが、協働への取り組みの視点として御見解をお伺いしますが、今定例会においては、財政の健全化とPCB廃棄物処理の二つの課題は、各議員が取り組んだ大きな課題であります。新宮市長におかれましては、その大きな課題の解決に向けた決意として、御見解をお伺いします。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 今お話ありましたように、この市民との協働改革についていろいろな御提言をいただきました。私は、この8年前に市長になったときに、やはり地方自治の原点に立って、市民の参加、そして改革、そして積極的な行動、これを大きな一つの要素に上げて今進んでいるわけであります。

 今お話ありましたように、市民の協働の、そういった精神の中に生きているわけでありまして、特に、この平成12年から全国的にスタートしたこういった地方分権のスタートの中で、この市民協働というものが叫ばれているわけであります。

 今、室蘭市のこの行政運営を見ますと、その時々の財政力によって、この市政運営というのは大きく左右されるわけでありますが、今現時点、ここに立ったときに、やはりこの国の三位一体の改革の影響、それから長引く景気低迷の中で税収の落ち込み、さまざまな収入のそういった力というものが非常に落ちているわけでありまして、今、財政見通しの中で、この5年間、52億の収支不足が出ているわけであります。

 これから室蘭が独自のこの原点に立った市政運営を行うには、何としてもこの5年間、スピードを上げて改革をして、市民の力をもらって、そして皆にしっかり継ぐということが大事なわけで、そういう気持ちの上で今立っているわけであります。

 今内部的には、職員の縮減、あるいはこういった給与の改革など、数値を上げて今職員組合にも大きな力をいただいて、この5年間20億の削減については決まりました。これから長い間培ってきた市民サービスのその時代に合った、時代にそぐわないものの改革について、この市民と協働した事務事業の見直しをやるわけでありますが、これからしっかりとそういった市役所の姿勢をしっかり出しながら、市民の姿勢をもらうという、この大きなファクターがあるわけで、そういったことで今進めているわけであります。

 今特に求められているのは、地方時代になって、地方のやはり特性を生かしたまちづくり、そういったものがこの基盤になるわけでありまして、今回、その行財政改革とあわせて、PCBの問題でも今お話ありましたが、私はいち早くこの室蘭の持っているものづくりのマチのこの技術や、人材や、港や、いろいろな自然環境や研究機関、こういったものをもって、室蘭市の方から提案型でこの北海道分のPCBを処理をさせてほしいという、これは市民の力に押された提案型の一つの政策でありました。それが認められて今ここに来ましたけれども、今回15県のやはり処理というのは、全く我々も予期しない出来事でありますけれども、この根底にあるのは、やはり今まで室蘭が培ってきたものづくりの歴史、市民のマインド、こういったものを国が認めているわけですから、私はこういったファクターを大事にしていかなければならない、それにはまずやはり市民とともに歩んでいる姿勢ですから、こういった20世紀のですね、負の遺産というものを安全に処理するためには、第一義的には市民のですね、まず理解を得ると。そしてまた、室蘭のものづくりの誇りを持つと、そしてこのことによって、この地域の振興、栄えること、この三つの重要ポイントを持って、これから対処していきたいと思っています。



○議長(大久保昇) これをもちまして、質疑並びに一般質問を終了いたします。

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 予算審査のため、13人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置することに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の選任案のとおり決定いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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    予算審査特別委員会委員選任案

         平成15年12月8日(月)

 田村農夫成   金濱 元一   徳中 嗣史

 砂田 尚子   山中 正尚   早坂  博

 細川 昭広   古沢 孝市   水江 一弘

 伊藤 文夫   羽立 秀光   佐藤  潤

 沼田 俊治

               (以上13人)

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の付託表のとおり、所管常任委員会及びただいま設置されました特別委員会にそれぞれ付託することに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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      議 案 付 託 表

         平成15年12月8日(月)



─────┬────────────┬───

     │            │   

 番 号 │  件      名  │付託先

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │室蘭市公の施設に係る指定│   

     │            │   

議案第5号│管理者の指定手続に関する│   

     │            │   

     │条例制定の件      │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市公の施設に係る指定│   

     │            │   

     │管理者制度の新設に伴う関│   

議案第6号│            │   

     │係条例の整備に関する条例│総務常

     │            │   

     │制定の件        │任委員

     │            │   

─────┼────────────┤会  

     │            │   

     │室蘭市報酬及び費用弁償等│   

     │            │   

議案第7号│に関する条例中一部改正の│   

     │            │   

     │件           │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市立小中学校設置条例│   

議案第8号│            │   

     │中一部改正の件     │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市児童館設置条例中一│   

議案第9号│            │   

     │部改正の件       │   

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │室蘭市廃棄物の減量・リサ│   

     │            │   

議案第10号│イクル及び適正処理等に関│   

     │            │   

     │する条例中一部改正の件 │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │民生常

     │室蘭市住民基本台帳カード│   

     │            │任委員

議案第11号│の利用に関する条例中一部│   

     │            │会  

     │改正の件        │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市立保育所条例中一部│   

議案第12号│            │   

     │改正の件        │   

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │建設常

     │室蘭市営住宅条例中一部改│   

議案第13号│            │任委員

     │正の件         │   

     │            │会  

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │平成15年度室蘭市一般会│   

議案第1号│            │   

     │計補正予算(第4号)  │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成15年度室蘭市住宅事│   

     │            │   

議案第2号│業特別会計補正予算(第1│   

     │            │予算審

     │号)          │   

     │            │査特別

─────┼────────────┤   

     │            │委員会

     │平成15年度室蘭市水道事│   

議案第3号│            │   

     │業会計補正予算(第2号)│   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成15年度室蘭市病院事│   

議案第4号│            │   

     │業会計補正予算(第1号)│   

     │            │   

─────┴────────────┴───

──────────────────────





○議長(大久保昇) 次は、日程第3 請願第2号乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を求める件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件は、民生常任委員会へ付託することに異議ありませんか。

    〔「異議なしと」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 明日から14日まで、委員会審査のため休会することに異議ありませんか。

    〔「異議なしと」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。

 次回は、15日午後1時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 4時49分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  山 中 正 尚





       署 名 議 員  大 場 博 海