議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 室蘭市

平成15年 第4回定例会 12月05日−03号




平成15年 第4回定例会 − 12月05日−03号







平成15年 第4回定例会



                 平成15年 第4回定例会



                 室蘭市議会会議録 第3号



                                  午前10時00分 開議

  平成15年12月5日(金曜日)

                                  午後 4時36分 散会



───────────────────────────────────────────────



●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第13号(質疑・一般質問)

──────────────────────

●会議に付した事件

 議事日程のとおり

──────────────────────

●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

──────────────────────

●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院長           赤保内 良 和

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 監査委員事務局長      中 田 芳 昭

 農業委員会会長       桜 場 政 美

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

──────────────────────

●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

──────────────────────

午前10時00分 開議

──────────────────────



○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、12番山中正尚議員、13番大場博海議員を指名いたします。

──────────────────────



○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第4号)外12件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 常磐井茂樹議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆6番(常磐井茂樹) 〔登壇〕 日本共産党より、5点の問題について質問いたします。

 最初に、平和問題について、3点伺います。

 一つは、イラクへの自衛隊の派兵問題についてであります。

 イラク北部のティクリットで、現地時間、29日の夕方、復興支援活動中の日本人外交官2人が襲撃され、死亡しました。イラク戦争が始まってから、日本人初の犠牲者であります。事件の詳細は不明ですが、だれによるものであれ、どんな理由によるものであれ、こうした蛮行は許されません。亡くなった2人の外交官と家族の方々に心からお悔やみ申し上げます。

 問題は、この痛恨の犠牲から何を導くかであります。川口外相は、2人の訃報が伝えられた30日の朝、亡くなった2人の遺志をしっかり受け継ぐためにも、今後ともテロに屈することなく、イラクの復興支援に積極的に取り組むと述べました。外交官や一般国民まで犠牲にするテロは許すことのできない犯罪行為であることは言うまでもありません。しかし、今回の痛恨の犠牲から、まず導くべきは、テロに屈しないとオウム返しに繰り返すだけではなく、アメリカが中心となって不法な占領を続けるイラクの危険性を直視し、どうすればイラクの復興が平和裏に進むのかを真剣に探求すべきではないでしょうか。

 国民世論も、多くが派兵に反対しています。派兵反対の署名を行っていても、自分の息子が自衛隊にいる、何とか行かせない方法はないだろうか。友達が自衛隊にいる。国を守るために入ったのに、なぜイラクへ行かなければならないのかと悩んでいる。かわいそうでならない。こういった声が寄せられています。派遣される主力は、道内の第11師団や第2師団、隣の幌別駐屯地からも選抜される可能性もあります。今こそ、無益な血を流すことのないように、市長も反対の意思表明をすべきではないでしょうか。

 次に、国民保護法制について伺います。

 政府は21日、国民保護法制整備本部の会議を開き、アメリカが海外で起こす戦争に日本を総動員する有事法制の発動に際し、国民統制を行うための国民保護法制の要旨を決定し、来年1月または2月に同法制を閣議決定後、次期通常国会に法律案として提出するとしています。

 4点質問いたします。

 1点目は、本部長である首相が警報を発令し、警報には武力攻撃等の現状及び予測を知らせることが含まれております。現状及び予測というあいまいな非常に広い状況下で警報が行われることになり、国民は早い段階から協力やむなしの意識がつくられることになりはしないのか。また、退避の指示においても、首相は、知事がその指示を行わないときには、超法規的に、みずから当該措置を講ずることができると称し、知事にかわって避難指示を行い、自治体職員を駆り出す権限が与えられています。この場合、職員には、指示を断る権利があると考えているのかどうか、伺います。

 2点目は、救援に関する措置では、国が知事に救援の指示を出し、市町村長は知事の行う救援を補助しなければならないとなっております。知事には、救援の実施に必要な医薬品や食品、寝具、その他の物資で、業者が取り扱うものについて、物資の売り渡しを要請し、所有者が正当な理由なく応じない場合には、特に必要があるときに限り、当該物資を収容することができるとしております。つまり、国民にとって断る権利が生じないということになります。また、所有者または占有者が正当な理由なく、土地や家屋を使用することに同意しないときには、特に必要があるときに限り、同意を得ないで、土地、家屋または物資を使用することができるとしております。これは明らかに収用、あるいは国民の財産権の侵害と言えるのではないでしょうか。

 3点目は、武力攻撃災害への対処に関する措置では、攻撃による災害が発生した場合には、市町村長及び都道府県知事が、緊急の必要があるときは、他人の土地、建物、その他工作物を一時使用し、もしくは収用することができるとしております。先ほど述べました個人の財産権を著しく制限し、侵すものであり、また、緊急の必要があるときには、市町村長は住民に退避を指示したり、警戒区域を設定して、立ち入り制限もしくは禁止または退去を命ずることができるとしています。

 これらに反した場合、すべて刑罰の対象となります。これは総則でいう、「協力は、国民の自発的な意思にゆだねられる」という原則に反するものではないでしょうか。

 4点目は、訓練及び啓発が総則に明記されておりますが、日常的に戦争意識を植えつけ、戦争への備えに参加、協力するのが当然という意識改革をもたらすねらいがあると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

 次に、憲法改正について伺います。

 さきの総選挙で、自民党は選挙公約に、2005年、憲法改正に大きく踏み出しますと大号令をかけました。ねらいは、憲法9条の改悪であります。小泉首相が、自民党の結党50年に、党としての憲法改正を考えるのはいいことだとして、2005年までに改憲案をまとめるよう指示を出したのは8月25日であります。10月には総選挙公約に明記し、来年1月には、国民投票法案、国会法改定案を通常国会に提出、憲法調査会最終報告を前倒しし、自衛隊派兵の恒久法案の提出、05年には、自民党結党50周年、改憲案発表のスケジュールと言われております。歴代の自民党首相で、憲法改悪日程にまで踏み込んで指示したのも、自民党が新しい憲法草案をつくることを公約したのも、戦後初めてであります。

 一方、民主党は、政権公約第1集約には憲法問題がありませんでした。10月1日の経済同友会との懇談で出された要望を入れ、創憲、つまり新しい憲法をつくることを盛り込みました。

 これら一連の改憲の動きとともに、11月20日から始まった、安全保障議員協議会と言われる、自民、民主、公明の国防族議員でつくる協議会が、集団的自衛権の行使の容認や、巡航ミサイル導入、非核三原則の見直しなどを内容とする「主体的防衛戦略の具体化に向けて」と題する文書を公表しました。ここには、政府も憲法上許されないとしている集団的自衛権行使論議の克服、つまり憲法9条の改正もしくは9条に自衛権を明記せよとまで主張しています。

 このような憲法改正の一連の動きに対して、市長はどのような見解をお持ちか、伺います。

 2点目の大きな項目は、国の予算編成に係る国民負担について伺います。

 小泉内閣は、医療、年金、介護などの社会保障のあらゆる分野での負担増と、庶民増税、あわせて4兆円もの負担増を国民に押しつけ、医療費のサラリーマン本人負担3割、保険料の値上げ、年金給付の引き下げと、雇用保険料の値上げ、さらには失業給付の削減、発泡酒の増税など、3兆円を超える負担増を実施しました。それに加え、来年以降、所得税、住民税を7,300億円増税、配偶者特別控除を廃止すること、消費税の課税強化、免税点の引き下げや簡易課税制度の見直し、零細な業者と消費者に6,300億円の増税をすることを決定しています。さらに、年金給付は、ことし、物価スライド凍結解除による4,000億円の給付削減をしたばかりなのに、来年も8,000億円の給付削減が計画されております。

 財政制度等審議会が11月26日に示した平成16年度予算の編成等に関する建議は、今年度に引き続き、改革断行予算と銘打って、歳出削減の徹底を求めていますが、その柱は、国民の暮らしに直接かかわる社会保障費や地方財政の切り捨てであります。大企業、大銀行への大盤振る舞いでつくった赤字を国民への負担転嫁で解決しようという改革と、看板だけの中身と言わざるを得ません。

 焦点となっている年金では、現在の受給者も含めた給付の早期引き下げ、過去にさかのぼった物価下落分の給付削減に加え、支給開始年齢の一層の繰り延べを求めています。これまで頻繁に繰り返してきたことが、制度に対する信頼を損ねてきた。財政制度審議会は、大幅な年金制度の見直しを主張する理由をこのように説明しています。これほど本末転倒の議論はありません。これまでの年金の見直しが国民の信頼を損ねてきたのは、給付の削減と保険料の負担増、支給開始年齢の繰り延べなど、すべて国民へのしわ寄せでしかなかったからです。うまくいかなかったら国民に負担をかぶせるというやり方そのものが、制度への信頼を突き崩してきたことは明らかであります。

 最初に、年金問題について伺います。

 厚生労働省の改正案は、保険料の負担は重く、給付は削減の方向ということが一般新聞の報道です。パート労働者からも保険料を徴収するとか、保険料は毎年上がるとか、さまざま言われていますが、来年が見直しの年に当たり、多くの方が不安に思っています。前回の改正のときには、支給年齢の引き上げが行われ、老後の人生設計に大きな影響を与えたと言われています。現段階での厚生労働省の見直し案がどのような内容なのか、そのことが受給者、加入者に与える影響はどのようになるのか、伺います。

 2点目は、国民年金事務が社会保険庁に移行後、国民年金の収納率が大幅に落ち込み、全国的に4割の方が未納と言われています。長引く不況とリストラ合理化、さらには年金制度への不信とも相まってのことだと言われております。また、免除の要件が改悪されたことによって、免除率が大幅に下がったことも未納の一因と言われています。

 市内の国民年金加入者の状況について、その総数、法定免除、申請免除、免除率、納入率などについて伺います。

 3点目は、社会保険庁が年金保険料の未納者が4割近くにも上ることから、収納対策強化の一つとして、強制徴収の手順を定め、これに基づき、財産差し押さえに至る強権的徴収の方向に着手しております。対象者を選定し、10月に最終催告状と納付書を同封の上送付し、納付状況の確認、戸別訪問による納付督励、さらに納付状況の確認後、1月に督促状の送付、最終確認後、財産調査、差し押さえ予告通知書の発行、差し押さえ、換価、保険料に充当という手順で進めています。

 昨年度の国民年金保険料の納付率が62.8%に低下したことが厚生労働省から発表されました。この対策として、厚生労働省は、国民年金特別対策本部を設置し、今後5年間で収納率80%を目標に立て、収納対策を強化し、強制徴収を行うとしています。このような強制徴収が、国民年金法の96条に定められた、督促・滞納処分については、督促することができるとしていることから、強制徴収には、この条項から見てもなじまないものではないかと思いますが、見解を求めます。

 4点目は、財政制度等審議会が26日にまとめた来年度予算編成の建議では、お年寄りの年金を過去の物価下落分にさかのぼって減額するよう求めています。来年4月からは、ことしの物価下落分0.4%と、過去3年分、1.7%、あわせて2.1%削減することを検討中です。今でさえ少ない国民年金をさらに減らそうというのが政府の考えです。国民年金に与える影響額について伺います。

 2点目は、生活保護について伺います。

 財務省は、2004年度の予算で、生活保護制度のうち、70歳以上の高齢者に一律に支給する老齢加算と母子加算を廃止する方向を固めました。また、生活保護費の物価連動制を今年度に引き続き取り入れます。これらの改悪で、200億円から300億円の歳出を削減するとしております。

 生活保護は、憲法第25条に定められた必要最低限度の文化的な生活を営む権利に基づき保障されているものであり、これを根底から崩しかねません。生活保護費の老齢加算、母子加算額と削減の影響額、今年度実施された物価連動制による引き下げ額はどれくらいと試算できるかについて伺います。

 次に、児童扶養手当について伺います。

 児童扶養手当は、母子世帯にとって生活の大きな部分を占めています。所得制限の導入、強化によって、一層生活が圧迫されています。この母子世帯に係る児童扶養手当についても、今年度に引き続き来年度も物価連動制が導入されると聞いております。このことによる影響についても伺います。

 本市の来年度予算編成に与える影響について伺います。

 地方財政では、地方交付税の圧縮と財源保障機能の将来的廃止、社会保障と教育を中心とした国庫補助負担金の廃止、縮減を強調しています。国の財政難を口実にした露骨な地方と住民サービスの切り捨てです。

 小泉首相の補助金1兆円削減方針に基づいて、既に厚生労働省は、国庫補助負担金削減、地方交付税見直し、地方への税源移譲と、三位一体改革に絡み、来年度の補助金削減を公表しました。それによりますと、生活保護費に対する国の支出を、現行の4分の3から3分の2に引き下げ、母子世帯の生活の糧である児童扶養手当も同様に3分の2に引き下げようとしております。

 関係省庁が内閣官房に提出した削減リストは、国土交通省を除き、5,420億円にも上ります。文部科学省は、義務教育費国庫負担金の退職・児童手当2,325億円、農水省は、公共事業費など440億円、経済産業省は、地域再生産業集積事業費補助金など90億円、環境省は、廃棄物処理施設整備費補助金など90億円、総務省は、IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備など20億円、国土交通省の割当額は3,200億円から3,300億円で、総額約1兆円に上ります。

 これらが実施されることによる影響、また、北海道が進める財政立て直しプランが本市に与える影響について、現在知り得る範囲での影響額はどのようになるでしょうか、伺います。本市の影響額は、今年度の予算ベースでどれだけ影響が出るのかについて伺います。

 大きな3点目は、行政改革プログラム2000中期実施計画における市民サービスへの影響についてであります。

 1点目は、職員費の削減と雇用問題についてであります。

 依然として300万人を超える完全失業者数、失業率も全国平均で5.2%という高い水準にあり、雇用問題は喫緊の課題であります。しかしながら、小泉内閣は有効な手段を打たないばかりか、大企業の進めるリストラ、合理化を奨励し、減税まで行ってきました。

 特に本市では、コープクレアの破綻や楢崎製作所など、深刻な雇用不安が続いています。この間、深刻化する雇用問題について、各自治体は創意工夫を重ね、ワークシェアリングの導入や企業へ雇用促進を要請するなどの取り組みを行ってきました。こうした労働行政を進める本市が、採用抑制を行い、130人の職員縮減計画を持つことは、基本的に労働行政を進める行政として矛盾するのではないかと思いますが、その基本的な考えを伺いたいと思います。

 2点目は、職員費の削減策は、新規採用の抑制で、平成18年度までに2億1,600万円圧縮し、採用数も、17年度以降は10名程度にしようというものであります。自治体の本来の仕事は、住民に奉仕することであり、その基本である職員を削減し、採用抑制を行い、民間委託と人材派遣、パート雇用に置きかえることは、一層不安定雇用を促進することにつながり、労働行政としても正しい姿ではありません。今、職員の間には、相次ぐ行革のもとに、年収の減少、さらには国家公務員を上回る退職手当の率の削減による不満がうっせきしています。行革でいう、市民のサービスを、あれもこれもからあれかこれかの選択をする時代になってきているとしていますが、職員には、あれもやれ、これもやれ、数少ない人員で多くの業務をこなすことが求められているとし、叱咤激励していますが、健康を害し、入院されている方も多いと聞いております。また、早期退職も視野に検討されている方もいると言われています。

 平成20年度までの縮減数130人を計画期間前に超過達成した場合、採用枠をふやすことが必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、公共サービスの範囲と負担の見直しについて伺います。

 コストに見合った応分の負担と称して、福祉センターの入浴料の一部負担、ふれあい市民農園の水道料等の必要経費の一部負担、各種講座の実費負担などが挙げられています。これらの実施項目は、素案として行政改革推進委員会に示されたものであります。これら3事業の本来の目的と、原案として積み上げられてきた過程について、担当課から上げられたものなのか、市民の意見として上がってきたものなのかについて、伺っておきます。

 次に、審議会等の見直しについて伺います。

 農業委員会の廃止問題について伺います。

 行政改革プログラム2000中期実施計画(平成15〜18年度)原案に、農業委員会廃止による効果額として、中期期間で1,040万円が見込まれています。農家戸数が減少したとはいえ、一定の役割を持っております。農業委員会等に関する法律に定められた組織であり、農業者の代表機能を有した行政委員会であり、農業者の選挙によって選ばれた農業委員等から構成される合議組織であります。条例に制定されている審議会とは全くその性格も目的も違います。私は、同列視していることに疑問を感じるものであります。

 1点目は、実施項目に挙げられた経過と、本市農業委員会としての存続の必要性がなくなったと判断されたのか、あるいは、その実施項目として取り上げられた経過について、明快な答弁を求めます。

 また、過日開催された農業委員会総会では、既に廃止に関する問題が論議されております。27日の農業委員会の総会では、委員会廃止の場合は、農家と行政のパイプ役として、市農業振興会なるものを設立する案まで示されております。この案はどこから示されたものなのかについても伺います。

 2点目は、農業委員会は農地法に基づく農地の権利移動の許可を初めとする法令業務を行い、食糧の安定供給の基盤である優良農地の確保と、その担い手への利用集積を図るための各般の取り組みなどを進める、農政の推進や実施機関でもあります。これらの業務が、法や制度に基づいて正しく行われているのでしょうか、伺います。

 3点目は、過去の本会議で幾度となく取り上げられた、本市農業振興計画の見直しについて、どのように進められているでしょうか。農業者の意向調査が実施され、今後の本市農業のあるべき姿が一向に示されないのはなぜでしょうか、答弁を求めるものであります。

 次に、事務事業の評価と見直しについてであります。

 事業目的、達成度合いからの見直し、事務量、事業効果からの見直し、費用対効果からの見直し、3年見直しルールからの見直し、4点の評価項目が挙げられ、総合的な観点からの見直しとして、リサイクル推進員の廃止、コンポスト購入助成金の廃止、電動生ごみ処理機購入助成金廃止など、8項目が挙げられております。循環型社会、リサイクルの推進から必要な項目が、削減の対象として挙げられております。これら3項目についての見直しの基準はどこに置いたのかについて、伺っておきます。

 大きな4点目は、PCB処理道外分の受け入れ問題についてであります。

 11月14日、環境省からの、東北、北陸を含めて道外15県のPCB処理受け入れ要請を受け、28、29日の両日、市民会館、中小企業センターで市民説明会が開催され、およそ200名近い市民の皆さんが参加されました。

 この問題が明らかになったのは、9月29日の新聞報道。およそ2カ月が経過しております。それまでは、安全検討委員会や市民監視委員会を初め多くの市民は、道内分の処理を基本に、安全対策、輸送問題、情報公開などの論議を重ね、より安全に処理できる体制の構築に力を注いできました。こういったときに、道外分の処理受け入れをとの申し入れに対し、多くの市民が反対の声、疑問の声を上げるのは当然であります。過日開催された市民説明会でも、環境省の説明は市民の不安を払拭するものではありませんでした。2日間を通じて寄せられた市民の声をどのように市長は受けとめたでしょうか、伺います。

 2点目は、環境省から道外分の受け入れ要請に至った経過の説明がありましたが、何ら市民が納得いく説明にはなっていませんでした。例えば、大郷町や中条町が誘致を断念した経過についても、情報を持っていないと答える。他15県に対しての取り組みも、関係部長会議を開催するだけで、真剣に東北、北陸ブロックのPCBを処理するという基本的な考えさえ持っていないのではと言わざるを得ません。なぜ室蘭なのかの理由説明も、技術的な基盤や物流機能を言うだけで、室蘭で処理する必然性はありません。日立や富山、釜石を含めて、室蘭と同程度の技術基盤、物流、港湾機能を持った都市はたくさんあります。そういった検討さえしていないのではないかと思いますが、この点についても環境省はどのように言っているのでしょうか、伺います。

 3点目は、判断の決定時期について、道は、議会対応の中で今年度中という判断をしたことがさきの説明会で示されました。市長は新聞報道で、処理期間を考えれば、1月中には、市民の意見を参考にしつつ、最終的には議会の論議も見きわめて、行政として判断するということを述べています。さきの説明会では、環境省は期限は定めていないと答弁をしております。市長が1月中に判断したいとする、その基準はどこにあるのでしょうか、伺います。

 大きな5点目は、障害者支援費制度についてであります。

 今年4月に障害者支援費制度が始まって、7カ月余りがたちました。障害者が安心して利用できる制度にするための取り組みが進められていますが、ここにきて、今年度の国の補助金不足が懸念されております。このままでは、必要なサービスが抑制、縮小されかねないと、全国知事会を初め地方自治体や障害者団体から、政府に対して予算増額を求める要望が相次いでいます。

 身体・知的障害者のホームヘルプサービスの利用が急増し、国が補助金として計上している予算278億円を約52億円上回る見通しであることが明らかになりました。身体介護、移動や家事援助のためのホームヘルプサービス事業費は、国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1ずつ負担しています。厚生労働省は、今年度の総事業費を556億円と試算し、その2分の1の278億円を予算として計上。しかし利用実績は、4月が約53億円、5月が約60億円と、措置制度をとっていた昨年度の月平均額約39億6,000万円を上回り続けています。

 1点目は、本市の障害者支援費サービス事業が、当初事業予定と現在までの進捗状況を、心身障害者ホームヘルプサービス、身体障害者デイサービス、知的障害者デイサービス事業について伺います。また、今後の見通しについても明らかにしてください。財源不足が生じるおそれはないのかについても伺います。

 2点目は、体に障害を持たれる方が安心して支援費事業を利用するためには、支援事業者の障害者に対する理解が最大の要件となります。障害者からの苦情に対する処理体制や、障害者の方からの苦情処理対応について、どのような体制のもとに進められているでしょうか。また、制度がスタートしてからの苦情件数や内容、その対応はどのようになっているでしょうか、伺います。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 総務部所管の御質問にお答えいたします。

 平和問題についてでありますが、初めに、イラクへの自衛隊派兵についてでございます。

 このたび、イラクにおきまして、日本の外交官が2名殺害されましたことに対しまして、深く哀悼の意を表するところでございます。

 3月のイラク戦争開始以来、日本人に死者が出たのは初めてでございまして、政府におきましても、テロの可能性が強い、このような見方を示しているとおり、現地の状況は相当程度厳しいものと受けとめております。

 また、このような中で、政府は、今回の事件を受けまして、年内に予定していましたイラクへの文民派遣を年明けに先送りする方向で調整していることや、派遣の閣議決定に当たって、時期を定めないなど、さまざまな動きがございまして、国会でのより幅広い議論が望まれている状況となってございます。

 本市といたしましても、現在の混乱している状況を考えますと、自衛隊の派遣に当たりましては、国政の場において、国民の理解や現地の情勢を十分見きわめ、慎重に判断されるべきものと考えております。

 次に、国民保護法制についてであります。

 4点の御質問がございましたが、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきたいと思います。

 本年6月に有事関連法が成立いたしましたが、国民保護法制は、日本が外国から武力攻撃を受けるなど、有事の際、住民の避難や救援を初め、国や地方自治体の役割を具体的に定める法律であります。この法制は、有事関連法成立から1年以内を目標に、法案の作成作業が進められているところでございます。

 現在、政府は、法案の土台となる国民保護法制要旨を了承し、この要旨をもとに、都道府県知事との意見交換会を開くなどして、地方自治体や関係の民間団体の意見を聞いた上で、年内に法案をまとめ、来年の通常国会に法案として提出する見通しでございます。

 この国民保護法制は、財産権等にかかわる私権の一定の制限や、保全命令に従わなかった場合における強制措置、あるいは罰則規定の新設などもありまして、今後、法制化に当たりましては、十分な議論のもと、国民のコンセンサスが得られるよう努力することが必要と考えております。

 いずれにいたしましても、平和都市宣言を行っております本市といたしましては、その精神を受け、市民の生命と財産を守る立場に立ちまして、国民保護法制の制定の動きを引き続き十分注視してまいりたいと考えております。

 次に、憲法改正問題についてであります。

 憲法の改正は、日本国憲法第96条で、衆参両院の各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に改正案を示しまして、国民投票を実施し、有権者の有効投票の過半数の賛成を得なければならない、このように規定されております。しかしながら、この憲法改正問題は、我が国の国政の最も根幹にかかわるものでございますことから、今後とも国政の場で慎重に議論され、多くの国民の合意が得られるよう努力されるべきものと考えております。

 次に、行革プログラム2000中期実施計画における職員費の削減と雇用問題についてであります。

 初めに、職員の採用抑制と労働行政との関連でございますが、平成20年度までの収支不足額52億円に対する緊急対策として、本市の人口、財政規模に見合った職員数を目指しますが、これまで毎年度20人程度の採用としていたものを10人程度に抑制するものでございまして、一方では、事務事業の見直しに伴い、アウトソーシングの拡大、施設の管理運営の民間委託などで、新たな民間の雇用の場もつくり出されるものと考えられますことから、自治体運営として、労働行政との矛盾はないものと、このように考えてございます。

 次に、職員数の縮減目標が早期に達成された場合の考え方でございますが、新規採用職員については10人程度を基本に、今後の事務事業の見直しと退職者の動向等を考慮いたしまして、柔軟に対応してまいる考えでございます。

 お話ありましたように、職員の年齢構成に影響する大幅な退職者の増加や、業務の再編成や、職員の職務能力向上によってなお対応できない業務の増加など、必要があれば、採用数の増加、専門職員の確保など、これらも検討しなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 国の予算編成にかかわる国民負担についての御質問のうち、年金についてお答え申し上げます。

 最初に、国の制度改正の内容についてでございますが、このたび厚生労働省案として「持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて」が示され、その中で、現行の給付水準を維持した場合の最終的な保険料水準は、厚生年金保険料率については、現行13.58%から22.8%に、また、国民年金の現行の月額保険料は1万3,300円から2万円に上昇するとしておりますが、現在までの改正案では、最終的な保険料水準を、厚生年金では料率18%〜19%に、国民年金保険料を1万7,000円台に固定するというものでございます。また、給付水準につきましては、高齢期の基本的な部分を支えるものとして、現役世代の平均的な年収の50%程度を確保するとしてございます。

 次に、2点目の国民年金加入者の状況でございますが、平成14年度末の状況は、被保険者数は1万4,855人、法定免除者は1,358人、申請免除者は1,719人、学生の特別免除者は1,618人となってございまして、平成14年度の室蘭市における収納率は55.7%、免除率は32.5%となってございます。

 3点目の、国民年金保険料の滞納処分についてでございますが、御承知のように、国民年金保険料の収納事務が平成14年度より市町村から国へ移管されましたが、国は、納付状況が極めて厳しい結果となりましたことから、このままでは年金の給付が受けられない被保険者が多くなるばかりか、年金制度の根幹を揺るがす大きな問題となるとして、国民年金保険料の強制徴収に着手すると聞いてございます。

 本市といたしましても、国民年金制度を理解し、真面目に義務を果たしている多くの方々のためにも、毅然とした態度で臨むべきであると考えるものでありますが、一方では、魅力ある国民年金にすることも必要であり、保険料納付は国民の義務であることを被保険者一人一人に理解していただき、保険料の納付に結びつける地道な努力も必要であるというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、今後とも安心できる年金制度の構築に向け、社会保険事務所と協力、連携を図ってまいりたいと考えてございます。

 4点目の、消費者物価指数との関連でございますが、年金の給付額につきましては、平成15年度に0.9%減額されてございます。さらに、平成16年度の年金給付額におきましても、平成15年度の消費者物価指数の見通しがマイナス0.4%で、これと13年度までの物価指数の下落の積み残し分、マイナス1.7%とあわせまして給付額を減額されますと、年額1万7,000円となり、年金受給者に及ぼす影響は大きいものがあるというふうに考えてございます。

 次に、大きな項目3番目のうち、事務事業の評価と見直しについての御質問でございます。

 初めに、コンポスト容器及び電動生ごみ処理機購入助成制度についてですが、コンポスト容器は平成元年度から、電動生ごみ処理機は平成10年10月から助成制度を開始してございます。この間、平成14年度までの実績で申し上げますと、コンポスト容器は約5,500台、助成額にして約1,090万円、それから、電動生ごみ処理機は785台、助成額約2,900万円となってございます。

 これら助成制度の導入により、家庭系生ごみの減量、堆肥化はもとより、リサイクルに対する市民意識の高揚も図られ、市民がみずから取り組むという機運も高まり、同制度の所期の目的は達成されたものと認識してございます。

 また、需要動向につきましては、この数年、減少傾向にあり、希望する市民にはある程度行き渡ったものと考えておりますことから、同制度を廃止しようとするものでございます。

 次に、リサイクル推進員制度についてでございますが、資源ステーションでの分別排出状況調査、指導、啓発を行っていただくことを目的として、平成10年10月から導入してまいりましたが、平成14年までの報償費の実績は約4,300万円となってございます。同制度の導入後、5年余り経過しましたが、地域の推進員の皆様の御協力により、分別排出状況も改善傾向にあり、市民の分別意識が向上したものと考えてございまして、市民参加型の啓発事業として一定の役割を果たしたものとして、同制度を廃止しようとするものでございます。

 なお、今後ともリサイクルに対する市民意識の向上のため、啓発活動など、一層充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 保健福祉部所管に係る御質問にお答えをいたします。

 最初に、生活保護についてでございますが、現在、国において、生活保護のあり方について検討しておりまして、お話のございました老齢加算、母子加算についても検討項目に含まれていると聞いております。

 本市における老齢加算、母子加算の15年度における見込みでございますが、70歳以上の高齢者に加算されます老齢加算の年間延べ世帯数は6,540世帯で、年間の加算額は約1億1,900万円となっております。また、父親または母親がいない世帯に加算される母子加算の年間延べ世帯数は2,628世帯で、年間の加算額は約6,000万円となっております。したがいまして、15年度の両加算の合計額は約1億7,900万円の見込みでございます。

 仮に16年度において老齢加算と母子加算が廃止された場合の見通しについてでございますが、16年度中における高齢世帯や母子世帯の増加等を考慮いたしまして試算いたしますと、約1億8,500万円の減額となるものと推計しております。

 次に、物価下落に応じて引き下げた児童扶養手当の本市における影響額についてでございます。

 国は、平成14年8月の児童扶養手当制度の改正の実施に当たりまして、本年10月分より0.9%の減額改定を実施いたしましたが、これに伴う本年度の影響額は、本年12月に支給予定の約1,100世帯で、10月、11月の2カ月分、約80万円の減額があるものと推計してございます。

 また、16年度、17年度の2年分について、平成15年の物価指数の見通しがマイナス0.4%で、これに13年度までの物価指数の下落の積み残し分として、仮にマイナス1.7%をあわせた2.1%で減額されますと、それぞれ約1,000万円の減額となり、15年度から17年度の3年間でおおむね2,080万円の影響があるものと推計しております。

 次に、障害者支援費制度についてでございます。

 初めに、支援費事業における本市の現況についてでございますが、身体介護、家事援助、移動介護、日常生活支援について、本年10月末現在で見た場合、全体として前年度を上回る利用状況となっておりますが、中でも、身体障害のある方に対するホームヘルプサービスでは身体介護が、知的障害のある方に対するホームヘルプサービスでは家事援助が、それぞれ既に当初年間予定総時間数を上回るペースで利用されている状況となっております。また、今後、この見通しにつきましては、年度の途中でございまして、精緻な分析に基づく予測には難しいものがございますが、さらに同様の傾向が続くのではないかと推測をいたしております。

 なお、財源確保の件につきましては、国においては、例えばホームヘルプサービスなど、居宅生活支援費の執行について、事業費の2分の1を補助することができるよう最大限努力すると伝えられておりますことから、現時点では、国や道の今後の動向を十分注視するとともに、情報収集に努めてまいりたいと思います。

 次に、支援費事業者に対する苦情処理の件数、内容、それらへの対応についてでございます。

 事業者は、利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の適切な措置を講じることになっております。しかしながら、支援費制度がスタートした4月以降、現在までに、本市の障害福祉担当課へ直接苦情を寄せられたケースも1件ございました。内容は、事業者と利用者との当事者間では解決が困難と思われるものでございましたので、こうした場合には、道の社会福祉協議会に設けられた運営適正化委員会で適切な解決を図ることとなっておりますことから、この件につきましては、事業者の指定及び指導監督等を役割とする道を通じ、本市から当該情報提供を行うなど、胆振支庁と密接に連携をとりながら対応したところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 最初に、国の予算編成にかかわる国民負担についてのうち、国の補助金削減などによる影響でございます。

 この三位一体改革の中で、補助金の削減につきましては、1兆円の削減を目標に、各省庁の削減案が示されてございます。そのうち、厚生労働省の削減案に、市町村財政への直接の影響があります生活保護費や児童扶養手当国庫負担割合を4分の3から3分の2へ引き下げ、また、介護認定調査事務費交付金の廃止がございます。これらが仮に実施された場合の本市への影響額を平成15年度予算で試算いたしますと、国の負担額が、生活保護費では約4億2,000万円、児童扶養手当では約4,000万円、介護認定調査事務費交付金では約3,500万円、この3項目だけの合計で約5億円の減少となり、膨大な影響額となるものであります。

 しかしながら、これらの事業は、本来、国の責任において実施すべきものであり、こうした削減案は、単に地方の財政負担への押しつけでございます。また、これに見合うべき税源移譲では、税目、金額の両面で具体化が進んでいないことから、地方団体からの猛反発を受けており、さらに政府・与党の中でも慎重論も出始めているため、各省庁においては、引き続き見直し作業を行っているところでございます。

 今月中の結論となるため、これらの動向を的確に把握しなければなりませんが、地方の自主・自立を高めるための改革論議が必要であるとの立場で、今後とも市長会や北海道などの関係団体を通じ、積極的に要望していきたいと考えてございます。

 また、北海道におきましても、赤字再建団体転落への可能性が指摘されており、自主再建に取り組むべく、財政立て直しプランを来年夏をめどに策定するとし、このほど、その基本方針が発表されました。本市のみならず、例外なくどこの自治体も財政危機にありますので、この立て直しプランの具体的実施は、市町村財政や道民生活の面において多大な影響を与えるものと考えられますが、本市への財政的影響につきましては、基本方針では具体的な内容がないため、現時点での影響額の把握は困難な点もございますが、廃止の方向が打ち出されている部分について、本市への負担額を平成15年度予算で計算いたしますと、道単独の老人医療助成費についての約5,000万円の負担減となりますが、一方、地域政策補助金が廃止の方向を示されているため、この分の影響を受けるものと考えてございます。

 次に、PCB処理問題についてであります。

 最初に、市民説明会における御意見等についてでございますが、説明会におけます主な質問といたしまして、国の基本計画に関するもの、15県の検討経過、収集・運搬のリスク、安全対策などについてがございました。また、意見といたしましては、処理量がふえることへの不安感、持ち込みへの反対、賛成、道民意見を広く聞くことなどが出されてございます。

 本市といたしましては、これら意見などを十分精査するとともに、地域振興策など、総合的に検討し、判断してまいりたいと考えてございます。

 次に、15県の対応でございますが、東北など15県の検討状況は、立地表明した町が白紙撤回した後も、宮城県や新潟県での県内立地を目指し鋭意努力してきたが、立地のめどが立たないとのことであります。また、北陸地方については、PCB廃棄物が少なく、単独での処理体制が困難な状況であるとのことであります。このような状況下、さらに国は、15県の処理体制の意向を聞く中で、処理完了の期限もございますことから、ものづくりのマチとしての工業基盤、さらには物流、研究開発の機能を有している本市の検討要請に至ったものとのことでございます。

 次に、本市としての判断時期についてでございますが、現在の北海道事業や国のPCB特別措置法を考えますと、それに対応した処理事業とするための事業開始を考えた場合、本市といたしましては、遅くとも年度内に結論を出していく必要があるものと考えており、判断した後の市民や各種団体への説明や議会論議を考えますと、年明け、1月中に判断してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 公共サービスの範囲と見直しについての御質問にお答えを申し上げます。

 限られた市の財政収入をどう使うのか、市民みずからが必要なサービスの範囲を考え、あるいは他の市民と異なった特別なサービスを受けた場合には、それに応じた適切な負担をしあうという共通認識のはぐくみが、協働社会を実現するために重要なかぎと考えてございます。協働改革プランでは、こうした理念の理解をいただくため、その一歩として、他の施策負担に比べ、特に不公平感がぬぐえないもの、市民の皆さんの身近な協力が市全体として大きな節減につながるもの、限られた財源の中で重点化を図るものなどにつきまして、昨日もお話申し上げましたが、意見箱、あるいはファックス、メール、さらには説明会での御意見、そして行政改革推進委員会での審議をいただきながら、現在の地域経済状況にも配慮を加えながら、例示的な取り組み項目としたところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 桜場農業委員会会長



◎農業委員会会長(桜場政美) 農業委員会会長として答弁を申し上げたいと思います。

 質問項目の3番目の、行政改革プログラム2000中期実施計画についての(3)審議会等の見直しについての中で御質問のございました、農業委員会廃止の検討の考え方並びに農業委員会における検討経過について、お答えをいたしたいと思います。

 農業委員会の廃止、存続など、組織検討につきましては、国が農業委員会に関する懇談会を平成14年10月に第1回会合を開催以来、本年4月、農地制度の見直し、組織のスリム化など、農業委員会の活動、組織等について幅広く検討された報告書をとりまとめているところであります。また、農業委員会検討組織の全国農業会議所におきましても、時期を同じくし、同様の検討は行われてきております。

 農業委員会の設置は、農業委員会等に関する法律に基づき、法定面積を超える農地のある市町村では、市町村長が必ず農業委員会を設置しなければならないとされており、一方、市町村長は、農業委員会を設置しなくてもよい場合とは、法定面積を下回る農地面積しかないときでございまして、現在の本市の農地面積は240ヘクタールでございますが、この農地面積は、平成10年、農業委員会等に関する法律の改正後の法定面積360ヘクタールを下回ることとなったため、組織検討を始めたものでございます。

 また、廃止検討のもう一つの要因といたしましては、農地の利用や管理状況が固定化し、農地法に基づく許認可事務件数の減少、特に農地流動化の停滞など、農業委員会が役割を発揮すべき事務の減少が挙げられるところであります。

 次に、農業委員会における検討経過についてでございますが、昨年10月及び12月の農業委員会総会におきまして、農業振興施策として、農業委員会のあり方を討議する中で、設置の法定面積を下回ったことが示されたところであります。その後、本年8月、全国農業会議所が行いました「農業委員会の活動・組織の改革に関する組織検討と意見集約」に対しまして、農業委員会が委員の意見集約を行い、第7回農業委員会総会において、農業委員会の廃止または廃止の方向で検討するとのアンケート回答を行ったところであります。しかしながら、当面は、廃止、存続を含めた農業委員会のあり方について、委員懇談会などで意見を聞き、十分な討議を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、去る11月28日開催の農業委員会総会において示されました、(仮称)室蘭市農業振興会については、農業振興事業について、各委員に意見を求めた中で、一つの意見として検討項目案となったものであります。したがいまして、当該総会におきまして、今後の検討事項として議決をいたしてございます。

 次に、農地事務の処理状況と法制度に基づいた処理に関する質問でございますが、農業委員会における農地法などの許認可事務は、本市を初め都市地域では、農地流動化の停滞などにより、ここ数年、処理件数は減少の傾向にございます。

 本市におきましては、農地の権利移動及び権利の設定、また農地の転用にかかわる処理件数は、平成13年から平成15年までの3年間、それぞれ3件で推移してございます。これら許可申請につきましては、農業委員会総会において議案審議の後、許可権者であります知事宛に、進達事務として適正な処理を行ってございます。そのほか、農業委員会の審議案件は、さきに挙げました許可案件のほか、農業振興にかかわる事案、現況証明願に関する証明行為の処理などの議案、報告及び協議事項などでございまして、公開する総会に諮り、処理してございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 農業振興地域整備計画見直しにつきましてお答え申し上げます。

 農業振興地域整備計画は、総合的に農業の健全な発展を図るため、中長期の農業施策の方針や、農用地の利用に関する項目を市町村が策定するものでございます。

 現在、農業振興計画及び農用地区域の地域農業者との調整は終了してございます。これからの作業といたしましては、素案を作成後、知事との事前協議を行い、本市の農業振興地域整備促進協議会で協議をいただいた後、この素案につきまして、農業委員会及び伊達市農業協同組合から意見等をいただくことになってございます。その後、市による公告を経まして、知事による整備計画の承認、決定することとなってございます。なお、公告を年度末に済ませるよう、作業を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 再質問は自席から行いたいと思います。

 まず、平和問題についてであります。

 今回、平和の問題について、三つの項目について質問させていただきました。

 平和問題というのは、常に警鐘乱打しなければ、いつの間にか戦争に巻き込まれる、あるいは平和を脅かされる、そういった懸念があります。

 特に今回のイラクの派兵問題について、今、答弁がありました。私は、派遣を前提にして慎重に判断というのではなくて、これはきちっとした形で、これは国連の決定だとか、あるいはイラク特措法の戦闘状態のところには送らないというところからしてもですね、これはきちんとやっぱり反対の意思表明をする時期じゃないかなというふうに思うんです。

 今朝の道内紙でも、共同通信の世論調査では、慎重に対応せと、あるいは自衛隊派遣には反対だという方が約9割を超えています。そういうことからしても、さらには、過日、2日の日に、札幌、上田市長がイラクへの派兵には反対だということを明確に表明いたしました。それが今、私は求められているんじゃないかというふうに思います。さきの外交官2人、犠牲になったことは、本当に痛恨の極みだということを川口外相も言っていますけれども、問題は、そういったテロを起こした根本にある、アメリカ、イギリス軍の不当な占領、これはやはり一刻も早く終わらせて、国連を主体にした復興支援に日本が力を注ぐべきだというふうに私は思います。改めて市長に対して、きっぱりと反対の立場を表明すべきじゃないかというふうに思います。再度御答弁お願いしたいと思います。

 二つ目の質問はですね、来年度の本市の予算編成に与える影響についてでありますけれども、国の国民いじめ、あるいは自治体いじめの実態というのは、今答弁でも明らかになったというふうに思いますけれども、聖域なき構造改革と称して、年金でも、あるいは児童扶養手当でも、生活保護でも、まさに国民いじめの政治が続いていると。さらには、物価下落に連動して、年金、生活保護、あるいは児童扶養手当の引き下げ、こういった国民いじめの政治が続いているわけですね。自治体に対する影響を見てもですね、今明らかになっている厚生労働省分だけでも、約5億円の影響が出てくるんじゃないかと。そのほかにもいろいろな省庁がありますから、その影響は大きく、計り知れないものがあるというふうに思います。さらには、道の財政立て直しプラン、この影響も懸念されるということであります。

 今、国、地方あわせて700兆円と言われる借金、さらには地方自治体だけで15年度末で約199兆円の借金があるというふうに言われていますけれども、その借金をどう返していくか。問題は、その借金をだれが何のためにつくったかということなんですね。今、国は、その借金のツケをすべて国民と自治体に押しつける。道は道で、どこでも財政赤字ですから、主要な道民生活に影響する部分についてカットしていく。市も、今度の協働プランでは、大体そういうふうなスタイルになるというふうに思うんですね。全く国も道も市も同じような構造の流れでやってきているというのが、私は、今回の協働プランもそうですし、国の構造改革もそうですし、そういうところに大きな問題があるというふうに思います。問題は、その借金をつくった大もとをどう変えていくかということが全く手をつけられない。手をつけても、本当に小手先だけの改革に終わっている、そういうことが言えるんじゃないかと思うんですね。

 質問は、本市の来年度予算編成についての見通しでありますけれども、中期試算では、平成16年度の歳入が400億9,900万円、歳出が409億3,600万円、収支不足が8億3,700万円生じ、備荒資金の7億5,600万円を取り崩しても8,100万円の収支不足が生じるという試算であります。

 一方、協働改革プランでは、人件費で2億3,800万円、人件費以外で6億2,950万円、合計8億6,750万円、これを16年度中に生み出そうと、16年度の予算編成の中でつくり出すと。そして、つまりは備荒資金7億5,600万円に手をつけなくても3,050万円の剰余が生じるということになるというふうに思うんですけれども、今、国の制度改悪だとか道の動きだとか、いろんな形で出てきています。このような形で、本当に来年度の予算編成が現時点で可能なのかどうか。国の補助金削減だとか交付税だとか、もちろんこれはまだ先の見通しがなかなか見えてこないこともありますけれども、その前提が崩されるのではないかというふうに考えていますけれども、その見通しについて、どう考えているか伺いたいと思います。

 三つ目の質問は、協働改革プランのうち、職員費の削減と雇用問題でありますけれども、答弁では、平成20年度までの収支不足額52億円に対する緊急対策として、本市の人口規模、財政規模に見合った職員数を求めた結果が、毎年20名の採用から10名程度に抑制するということであります。事務事業の見直し、施設の管理運営の委託、アウトソーシングの拡大で、新たな雇用も生まれるから、労働行政としては矛盾はないんだということでありますけれども、果たして本当にそうでありましょうか。私は、民間委託の拡大というのは、多くは不安定雇用のパート雇用や臨時採用が中心であります。民間委託を受ける会社は、民間である限り、営利追求が当然目的でありますから、低賃金の雇用形態が主流となっていることは皆さんも御存じだとは思います。有効求人倍率が0.6倍という数字の中身、これは室蘭管内ですけれども、その中身も、パートが実は主流なんですね。今の若者の失業率は10%に迫っていると。フリーターと言われる若者の多くは、正規の雇用を望んでいるんです。

 なおかつ、行政として、各企業に対して雇用促進をお願いして歩いているわけですね。こういった状況と、行政として雇用促進を含めて、例えば楢崎製作所の失業者に関して、市長みずから雇用促進をお願いして歩くというこの行動と、その行政が新規採用を抑制する、この政策を進めることは、明らかに私は矛盾するというふうに思うんです。もう一つは、民間委託が進めば、そこで働く職員の配置転換を伴います。直営サービスの切り捨てにもつながるものだというふうに思いますけれども、行政としての責任を放棄するものになるのではないか、この辺についてもお伺いしたいと思います。

 四つ目の質問は、事務事業の評価と見直しについてでありますけれども、コンポスト容器と電動生ごみ処理機購入助成金の廃止の問題についてであります。

 先ほど部長から答弁がありましたけれども、コンポストについては元年から14年まで、実績約5,500台、助成額は1,090万円。電動生ごみ処理機は10年から、785台の2,900万円の助成額。家庭系生ごみの減量、堆肥化と、リサイクルに対する市民意識の高揚も図られたということであります。なおかつ、市民がみずから取り組む機運も高まったから、所期の目的は達成したと、これが廃止の大きな理由だというふうに言われていました。さらには、需要動向も減少傾向にあるんだと。市民にある程度行き渡ったということでありました。

 この問題は、私は過去の委員会でも削減の方向に異議を唱えてきましたし、この削減の方向、あるいは廃止の方向の理由ですが、私は、その廃止の理由の方向が何を指標にするかということが大切だというふうに思うんですね。例えば市民の減量、リサイクルに対する意識の高揚、この高揚の指標をどこではかるのか。こういった場合、具体的には家庭の生ごみの排出量がどれだけ減ったのか、これがやっぱり一つの指標だというふうに思うんですね。平成元年、平成10年から実施しているコンポスト、電動生ごみ処理機の導入によって、具体的にどれだけの生ごみの排出量が減ってきたのか。私は、やはり具体的に行政として、コンポストの導入だとか、普及だとか、あるいは電動生ごみ処理機の普及だとか、そういうものについては、生ごみの排出量を、目標値を持って進めていくということが、私は行政としてリサイクル、あるいは環境に対する市民啓発の一つの大きな指標でなければならないというふうに思うんです。例えば、市民に啓発をしない限り、これは具体的に需要も高まらないわけです。世帯数の何%にまで普及をして、そして具体的に生ごみを何%減らすんだと、こういった目標を持って初めて、その目標値に達したことによって、所期の目的を達成したというふうに私は言えるんじゃないかと思うんですけれども、その辺について伺っておきたいというふうに思います。なおかつ、環境は産業ばかりでありませんから、いかにごみを出さないリサイクル社会をつくるのかが、市のリサイクルに対する基本的な姿勢が私は問われているというふうに思います。

 次に、リサイクル推進員の廃止の問題であります。

 分別排出が改善方向にあるということ、あるいは分別意識が向上したと、一定の役割を果たしたということであります。

 10月の広報むろらんの中に、広報西いぶりが一緒に配布になっておりまして、その裏面に、可燃物、不燃物、資源物の分別徹底をというお知らせが載っていました。これは西胆振全体ですから、市内の分別状況については載っていませんが、可燃ごみの中には、針金、プロパンガスボンベ、鉄板類、車のバッテリー、再生利用可能なダンボール類が大量に搬入されている。瓶、缶、ペットボトルも大切な資源として、ごみと混入せずに資源ステーションに出してください、こういうものであります。

 先ほど答弁で、分別、リサイクル意識の啓発に大きな貢献をしてきたと。こういった大きな貢献をしてきた推進員の廃止には、私は同意できるものではありません。リサイクル意識、分別意識は、常に市民に対して喚起することが必要ですし、意識の指標も、一般ごみに対する資源ごみなどの混入率、さらには資源ごみの分別の度合いなどから推しはかる必要があるのではないかと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。

 次に、農業委員会の廃止の問題についてであります。

 今、農業委員会の質問について、農業委員会の会長から答弁がありました。なかなか向こう側に座っていますとそれらしく見えます。

 国の動向だとか、あるいは農業委員会、全国農業会議所の検討の経過について答弁がありました。さらに、ことし8月の第7回農業委員会総会で、廃止または廃止の方向で検討するということも今答弁されました。法定面積が、農業委員会の基準であります法定面積が360ヘクタールになったということも私は理解をしておるところでありますけれども、これを下回ったからといって、今の農業委員会等に関する法律では、農業委員会をなくすという規定ではないわけでありますね。室蘭市の農業振興地域というのは、本当に室蘭に残されたわずかな場所でありますし、今までも畑地総合整備事業や農免道路含めて、莫大な国費、道費、市費を投じて農業振興に努めてきたわけでありますから、農業の振興を図るということが、私はこの農業委員会の大きな仕事でありますし、これら投入してきた税金を、その効果を発揮させるために、いかに室蘭市の農業を発展させていくのか、そういった立場に立って、私は農業委員会が本来の仕事をすべきだというふうに思うんですね。

 農地の利用だとか管理状況が固定化して、許認可事務が縮小されたと、これが農業委員会の一つの廃止の理由、検討の理由にもなっておりますけれども、私はやはり違うと思うんですね。前段に言ったように、それだけの仕事ではなくて、食糧の安定供給の基盤である優良農地の確保だとか、あるいは担い手を育成していくという大事な仕事があるわけですから、どう農業委員会で、この農業委員会を存続し、室蘭市の農業を発展させる方向で検討を進めていくのか、この辺について伺っておきたいというふうに思います。

 2点目はですね、農地事務の処理についてでありますけれども、ことしの1月7日に提出された現況証明願について、1月16日に現地調査が行われておりますけれども、一部委員が欠席したと。にもかかわらず、その委員が総会で報告、承認されているという問題について、事務の取り扱い上、不適切ではないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺について伺っておきたい。農業委員会の憲章には、農用地の確保と有効利用を進め、法令に基づく適正な農地行政に努めますときちっと明記されているわけですから、その辺について伺っておきたいと思います。

 農業振興計画の問題についてでありますけれども、答弁では、農業振興計画及び農用地区域の地域農業者との調整は終了したと。これからは知事との事前協議を行う準備をしているということでありますが、これについて、いつまでに行うのか。また、農業振興地域整備促進協議会において協議するというふうに答弁されておりましたけれども、この促進協議会がいつ発足するのか。既に発足しているのであれば、その構成はどのようになっているかについて、伺っておきたいと思います。

 次に、PCBの問題についてであります。

 市民説明会での市民意見に対して、私は環境省は全く答えていないという問題があると思います。なぜ大郷町、中条町が反対したのか、これについて明快な資料も持ってきていない、その情報も持ち合わせていないということであります。なおかつ、処理量が大きくなることによって、処理水も排出するということが言われ、さらには、基準値内であれば排出しても構わないというような答弁を環境省の役人がする。これはPCBの特質そのものをわからないんじゃないかというふうに私は思うんですね。それが自然界の食物連鎖を通じて体内に蓄積される、そういった特質を全くわからないんじゃないかというふうに思うんです。答弁から、私も、例えば東北などの15県の検討状況、私も出席していましたから聞いていましたけれども、全く誠意が、そしてその努力が感じられなかったわけであります。先ほど答弁の中で、北陸地方については、PCB廃棄物が少ないから、単独での処理体制が困難だというふうに言っていましたけれども、私はこれはおかしいと思うんですね。処理量が少ないから単独で処理することは困難、そう言って、海を越えて北海道まで持ってくる。北海道でわずか1日の処理量0.2トンのところへ、海を越えて持ってくる必要は全くないですね。単独での処理が困難だから広域で処理をしている。そこにつくれば、北陸につくれば、東北6県含めてそこに運べばいいことですから、わざわざ北海道に持ってくる理由にはならない。私はこの辺についてはっきりさせる必要があるというふうに思うんですけれども、そのために広域運搬をして、なおかつリスクを伴って処理するということには私はならないと思うんです。環境省の方の殺し文句に、室蘭は工業技術基盤が確立している、研究機関がある、さまざまな言い方をされていますけれども、どこでも処理することが可能であるわけですから、逆に言えば、例えば南関東で、茨城で日立にやってもらっても構わないわけです。自分のところは東京に出しながら、日立として茨城が東北6県を含めて受け入れても構わないわけです。新日鐵の釜石もあります。何もわざわざ室蘭に持ってくる明快な理由というのは何一つないわけですけれども、この辺について私は伺っておきたいというふうに思うんですけれども、逆に言えば、大郷町だとか中条町が誘致に手を挙げて、それが白紙撤回されたと。中条町だって大郷町だって、そこに工業的な基盤があるわけじゃない。それについて、私ははっきりさせておく必要があると思うんですけれども、この辺について伺っておきたいと思います。

 もう一つは、1月中にという市長の判断です。判断の考えも私はおかしいというふうに思うんですけれども、環境省は期限を決めていないということを言っているわけですね。道は3月中に、市長は新聞報道含めて1月中に、今までの議会の答弁でもそうでありますけれども、その判断の基準に、振興策だとかいろんなことが言われておりますけれども、私は、判断の基準というのは、いかに市民に対して安全に対する不安を取り除くか、そして確立された技術によって安全に処理できるか、こういった確信が判断の基準でなければならないというふうに私は思うんですけれども、市長の答弁を求めておきたいと思います。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 総務部所管の再質問にお答えいたします。

 まず最初に、平和問題の関係でございますが、自衛隊のイラク派兵問題でございますが、このイラク派兵につきましては、国民の理解、支持をいただくことが望ましく、国政の場において、やはり慎重に判断されるべきものと考えてございます。

 次に、行財政改革との関係での民間委託の問題点、2点ほど御指摘がございましたが、これに関しましては、近年の多様化する、高度化する市民ニーズ、相当市民ニーズは多様化し、高度化しております。それに対応しまして、市の行政サービスも、いわばきめ細かくなっていく、あるいは量的に増加していく、このような傾向になってございますが、こういう状況の中で、行政サービスをより効率的、あるいは効果的に提供するためには、これまでのように直営をいわば原則化するのではなく、民間でできることは民間にゆだねていく、こういう視点をも導入しながら、民間事業者のいわば効率性、あるいは専門性などがより発揮でき、していただく、こういうふうなことが一番行政サービスの効率的かつ効果的な提供につながるんではないかというふうに考えてございます。

 また、今申し上げましたような公共サービスの多様性に応じまして、受託する民間事業者における雇用形態、あるいは労働形態も、当然、専門的な職種が求められる、あるいは時間に即応したパート的な労働が求められる、あるいはパート的な業務が発生する、こういうふうな業務と労働の関係でございますので、この労働形態も多様化するのは、労働経済の観点から見ても、そのような結果が生じることは必ずしもマイナスになるものではなく、市場の原理ではないかと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわります再質問に順次お答えいたします。

 まず最初に、本市の平成16年度予算の、国の今のいろんなそういう削減含めてですね、どう影響あるか、見通しについてという御質問でございます。

 本年5月にですね、この財政見通しを出しました。16年度は8億3,700万円の収支不足ということで推計もいたしましたけれども、11月の7日付の予算編成方針の中では、16年度の新たな収支見通しも示してございます。

 その中で、景気動向などの影響による市税収入の減少、特に財政見通しに比べましてですね、さらに3億5,000万円、そういう減少の状況ということになってございます。

 ただ、一方歳出面では、人件費が、人事院勧告や寒冷地手当の国公準拠などで約2億9,000万円の減、それから、広域連合負担金で約1億7,000万円の減などの変動も、それらを歳入歳出取り込んだ結果ですね、16年度の収支不足額は8億6,000万円になるものと見込んでございます。

 なお、協働改革プランでは、16年度の数値目標を8億6,700万円としておりますので、来年度の予算編成は、この確実な実施と、目標をですね、さらに上回る効果を生み出すよう進めてまいりますけれども、このことは備荒資金を使わないというような目標を含めてですね、将来のきちんとした財政基盤を確立する、そのためにも、今回の協働改革プランをですね、確実に実行していくことが必要と考えてございます。

 次に、PCB処理問題について2点御質問がございました。

 最初に、今回、規模が大きくなるということに対する排水の問題をちょっとお話をさせていただきますと、処理工程、排水については一切出さないということでございます。

 そういう中で、御質問でございますけれども、最初に、他県の施設ですね、立地というようなこともあるんじゃないかというような御質問でございますけれども、国といたしましては、この室蘭地域におきましてですね。室蘭地域というか、その他の15県の中においてですね、地域の理解と協力が得られて、処理施設の建設や運営に必要となるいろんな技術とか、優れた人材、それからインフラ、それから用地等もありますけれども、そういう基盤を備えた場所を見出すことができなかったとしておりまして、一方、大阪とか豊田、東京都における処理施設ということでは、用地等の制約から困難という判断。そういう中で、御存じのとおり、北九州、大阪、豊田、それから東京ということで、4大工業地帯の中での処理施設がそれぞれ行うことになっております中で、今回、北海道事業、そして室蘭という、北日本でそれだけ備えるような室蘭に、今回の要請に至ったものというふうに考えてございます。

 次に、その判断時期についての御質問でございます。

 PCB廃棄物の長期保管にかかわるリスクというものを考えますと、21世紀の負の遺産を次世代に絶対残さないためにですね、一刻も早く処理を進めなければならないという判断、これはですね、国会におきまして、平成13年6月19日に全会一致で可決成立したPCB廃棄物特別措置法というものがございます。その中で、処理期限については、平成28年7月というふうに定められておりまして、最初の答弁で申し上げたとおり、それらを踏まえて、今回、1月中に判断すべきものというふうに考えたところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) コンポスト、あるいは電動生ごみ処理機等の購入助成金制度の廃止について再質問ございました。

 これらの制度というのは、主に平成10年の有料化導入のときにですね、設けられたものでございまして、その目的というのは、いかにごみの減量を進めるかということが大きなテーマであったわけです。言ってみれば、有料化導入を機に、市民の方にいろいろな点でごみを減量することの大切さを理解していただく、いわゆるインセンティブ効果ということをねらった施策であったというふうに思ってございます。そういう具体的な、それらを進める中の具体的な例として、例えばリサイクルを推進するとか、集団資源回収を奨励するとか、それと、今お話にあったような生ごみの減量ということがあろうかというふうに思ってございます。

 ただいま数字的にということでございますが、数字的に見ましてもですね、例えば電動生ごみ処理機、コンポスト含めますと、これは単純計算ですが、約1,000トンという数字が出てきますし、有料化時代から比べますと、約27%、家庭系のごみが減ってきてございます。これは人口減とかということじゃなくて、原単位として27%減量しているということを見ましてもですね、非常に大きな効果があったと思ってございます。

 それから、すべての面で数値目標を持つべきだというお話ですが、例えば西胆振の焼却炉にしましてもですね、計画当時の実績から、国で定めた減量率を見まして、平成21年の数値で設計してございまして、今は大変な状態ですけれども、そういうふうな数値目標を持って、すべての施策を進めているということでございます。そういう結果が、27%、家庭系ごみの減量ということにあらわれたと思うんですが、問題は、これからそういう減少傾向をいかに持続していくかということではですね、行政のこれからのやり方というものがですね、試されているというふうには認識してございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 桜場農業委員会会長



◎農業委員会会長(桜場政美) 再質問にお答えをいたします。

 初めに、農業委員会廃止の進め方と今後の考え方、あるいは農業振興に向けた考え方についてでございますが、先ほどもお示しいたしましたが、当面は農業委員による委員会の役割、活動のあり方、財政基盤の状況などを討議する中から、方向性を見出してまいりたいと考えております。

 なお、農林水産省におきましては、市町村の合併を視野に入れた考え方として、今後一層農地の法定面積の引き上げや、農業委員会に対する交付金の削減、一般財源への組みかえなどを検討していると伺ってもおります。

 このような実態を踏まえ、今後、農業者への説明会を開催するなど、農業経営の合理化、農民の地位の向上及び農業振興への十分な対応ができる体制の整備を行っていく必要があろうと考えております。

 また、農地法にかかわる知事許可の進達事務などにつきましても、農地法の定めるところにより、市長部局において事務を行うことが可能となりますが、この事務処理方法については、御意見を伺います第三者機関などの設置を含め、北海道の指導をいただきながら処理していくべきものと考えております。

 次に、ただいま一つの事例を申し上げまして再質問がございましたことにお答えを申し上げます。

 御指摘の件は、本年1月16日、幌萌町の土地現地調査の件であろうかと存じますが、現況証明願の処理につきましては、委員会が定めた現況証明事務処理要領により、原則3名の委員により事前に現地調査を行い、総会に報告することとしているものであります。事務局から通知を受けた調査委員3名のうち、2名が事務局長の案内によって現地調査を実施してございます。この調査の結果は、調査後、3名の委員により、現地調査の内容を整理されまして、なおかつ確認をされた中で、1月24日開催の農業委員会総会に報告をし、申請どおりの現況であるとの決定をいたしているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 農業振興地域整備計画に関連しまして、作業の過程で事前協議をいつ行うのかということでございますが、この協議につきましては、先ほど申し上げましたように、市の公告を年度内に考えていますので、それにあわせまして早急にこの作業を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、室蘭市農業振興地域整備促進協議会の委員の関係でございますけれども、現在は決定をされてございません。この委員につきましては、設置要綱がございまして、この中で、協議会の委員は室蘭市農業委員会会長並びに本市農業に関係のある者の中から市長が委嘱するというふうになってございます。今後、これにあわせて委嘱をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 何点か再々質問したいというふうに思いますけれども、職員費の削減と雇用の問題で、受託民間企業が行う、いわゆる労働形態、多様化するのは当然であると、これは市場の原理だというふうに先ほど部長から答弁がありました。当然、民間企業は、さまざまな形態でもって労働費に係る部分を削減しますから、当然雇用形態というのは多様化する。それがいわゆるこの不安定雇用を生み出している大きな要因だと。それが市場原理で当然だというふうにされるのであれば、当然、市場原理の中で多くの失業者が生まれるのも当たり前だというふうに理解するわけです。そうすれば、行政として、何もわざわざこの失業対策に力を入れる必要はないわけですから、私が言っているのは、そういった行政として、労働行政を進める行政が、そういった不安定雇用を多数生むようなことをやっていいのか。これはただ単に市場原理だとか何とかという問題じゃなくて、先ほど言いましたように、若者を含めてですね、多くの労働者は正規の雇用を望んでいるということが現実ですから、それが逆に民間に対して多くの仕事を分け与えるのだという形でもって出していけば、一つは直営のサービスが停滞する。もう一つは、多くの不安定雇用労働者を生みかねない。これは私はやはりきちんと規正するところは規正するということが私は必要だというふうに思います。

 質問ですけれども、PCBの関係です。今の部長の答弁を聞いても、なぜ室蘭なのかという理由というのは、先ほど言ったインフラ、工業の技術基盤、それしかないんですね。じゃあほかのところはどうなのかという理由が、だめなのかという具体的な理由が全くないですね。私はやはりそこに大きな問題があると思うんですね。逆に東北6県含めて、海を越えて大きなリスクをしょって、わざわざ北海道まで持ってこなくても、環境省が責任を持って東北、北陸ブロック、北関東含めて、設置場所を、やはり室蘭としてもきちんと対応してほしいということを言うべきだというふうに思うんですね。これはやはり私は基本として求めていく必要がある。

 道内分の受け入れについて、先ほど私言いましたように、部長も入ってさまざまな検討を重ねてですね、処理水はもう出さないんだと、そういったことまで努力して、安全確保に努めている。そういった努力を、私はふいにするというふうに、そういうことがね、私はあってはならないことだというふうに思いますし、やはり基本的には、東北、北陸ブロックについては向こうの側で処理してもらう、そういう基本に私は返るべきだというふうに思います。

 それで、判断時期の問題についてでありますけれども、1月中に判断したいということであります。28、29日の両日の市民説明会だけでは、私は多くの市民は安心して処理を任せる、あるいは道外分を受け入れてもいいというふうな判断にはなかなか立たないというふうに思うんですけれども、これは市長の判断でですね、ぜひ1月中に、重ねて市民に対する説明会、団体だけではなくて、改めて市民説明会を開催するよう私は求めておきたいと思いますけれども、この辺について市長の答弁をお聞きしたいというふうに思います。

 それと、生ごみのコンポストの問題で、部長から、家庭系ごみが27%減ったというふうにおっしゃられました。私は、家庭系ごみの大きく減った一つの理由というのは、一時期、有料化によってごみが大量に減量されたということとも私は関連あるのではないかというふうに思うんですね。ですから、生ごみ処理機だとか、あるいはコンポストの廃止については、やはりきちんとそういうデータを示してですね、これだけ普及したことによってこれだけの生ごみが減ったんだよということを示して、初めて私は廃止の方向が出てくると思うんですけれども、その辺についてもう一度伺っておきたいと思います。

 それと、平和の問題について、最後でありますけれども、国民の理解がすべてだと、国政の場でということであります。国民は、今朝の共同通信者の新聞でも9割が反対をしているわけです。国民の意思と国会の思惑とは一致しないことは、これは地方議会でも道議会でもどこでもあることです。私は、今大事なのは、そういった戦闘状態にあるイラクに対して、主力は道民ですから、道の自衛隊第11師団、第2師団含めて、幌別駐屯地からも選抜されて、1,000人規模の人たちが行くということになるから、これは大きな問題だというふうに私は思うんですね。憲法9条にも示されていますけれども、明らかに今度は戦闘地域であるところのイラクに行くわけですし、イラク特措法でも、戦闘地域と見られるところには行かないという法律の趣旨なんですね。こういった観点からも、私は今、本当に道民の命を守る、そして無益な血を流さない、そして真の国際貢献、イラクに対する国際貢献というのはあくまでも国連の支援の枠組みの中で、人道支援に限るべきだというふうに思いますけれども、本当に最後、市長にお答えをいただきたいと。私の質問を終わります。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) イラクのですね、自衛隊の派遣の問題について、いろいろとお話ありました。

 今、国政の場でですね、この自衛隊の派遣についてのですね、いろんな論議は交わされているわけでありますが、その中にありまして、先日、痛ましい外交官のですね、2人の犠牲が出たという、そういった背景も踏まえて、今、国民の中でもですね、この自衛隊の派兵についてはいろいろと論議が分かれていることは承知をいたしております。

 今お話あったように、この北海道の地からですね、自衛隊が派遣されるということもありますので、私としてはですね、同じ道民の立場の中で心を痛めているわけでありますが、この問題についてはですね、国政の場でしっかりとですね、今のイラクの状況を踏まえて、そして慎重の上にも慎重を重ねてですね、対処してもらいたいというのが率直な私の気持ちであります。

 それから、PCBの時期の問題について、私、先般の記者会見の中でですね、1月末に一定の判断をしたいというお話をさせていただきました。きのうからのいろいろな答弁でも言っているように、今回、北海道事業分以外のものがですね、国から要請あったということについては、いろいろと今お話あったようなこともありますけれども、私どもとしては、この室蘭の地のですね、培ってきた技術基盤、あるいは流通基盤、研究機関、こういったものがですね、全国の各地から先駆けて認められたということについては、一定の自負を持って、これも重く受けとめて検討しなきゃならんと、こう思っています。しかし、その根底にあるのはですね、やはり住民の安全性確立がなければですね、この判断は出されないわけでありますから、私も今、この短い期間の中でですね、先が詰まっている中で、何としても住民対応をしっかりとやってですね、自分の気持ちとしては1月末までに判断をしたいということを言っているわけであります。2度ほどですね、環境省、道も入っていただいて、住民対応をやりましたけれども、この議会が終わってから、議員の論議を踏まえた中でも、また市民対応を重ねていってですね、できるだけ広く市民の皆様に、こういった国の考え方、道の考え方、そしてまた、室蘭が受け入れる安全性の問題について、しっかりと話をしてですね、そしてまた、1月末に何としてもそういった一定の方向を、さらにこの是非についての考え方をまた市民に示さなければならないわけですから、そういう時期などを踏まえてですね、何としても1月末までには、道としっかり連携して、態度を表明したいと、こう思っています。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 生ごみの件の再々質問がございました。

 厨芥類、生ごみにつきましては、ごみ全体の40%近くを占めるという数字がございますが、これはその年の状況等によってどの程度になるかというのがいろいろ変化します。そういうことで、我々といたしましてもですね、それらを把握するために、定期的にごみ質検査というのを行っています。これは中にどういう種類のごみが混ざっているかということなんですが、その検査におきましても、厨芥類、いわゆる生ごみですね、それらの数値は確実に減ってきていると。ただ、全体量的にはですね、どの程度かというのは、単純計算しますと、先ほど1,000トンと言いました。さっき27%減量と言いましたけれども、全体で有料化のときと比べますと約8,000トン減ってございます。そのうち、集団資源回収等が非常に大きな効果がございまして、約4,000トンちょっとだったと思いますけれども、それと生ごみが1,000トンとか、それからリサイクルで1,000何百トンというふうな数値が出てきていますけれども、そういうことで、生ごみのやつをですね、完全に打ち切ったということではなくですね、これから、電動生ごみの方はほとんど希望者の方がなくなってきておりますけれども、簡易なダンボール式の堆肥装置等も普及を目指しながらですね、これからも進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

──────────────────────

午前11時49分 休憩

午後 1時00分 再開

──────────────────────



○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 青山 剛議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆3番(青山剛) 〔登壇〕 平成15年第4回定例会に当たり、市政・創造21の一員として、通告に従い、3項目、順次質問をさせていただきます。

 質問に入らせていただく前に、今回の質問は、横との連携、すなわちネットワークということを一つの大きなテーマと意識して質問を構成してみました。

 まず、第1項目めの、本市におけるまちづくり市民活動についてお伺いいたします。

 日ごろより、町会・自治会、また、各種団体の方におかれましては、長きにわたり、本市発展のために御尽力をいただき、感謝にたえないところであります。

 行財政改革でもうたわれているように、市民協働、協働改革の言葉が、本市においてもすっかりと定着しつつあります。特に本年においては、輪西の図書館分室で、ボランティアの方による夜間開館サービスが始まり、また、NPOが新規に設立されるなど、徐々にではありますが、協働というものが浸透してきているのではないかと感じるところであります。

 しかしながら、依然として同じ人が重複して地域活動や市民活動を行っているなど、まだまだ協働の概念がごく一部でとどまっており、裾野まで浸透しておらず、協働という言葉が汎用されている一方で、言葉だけがひとり歩きをしており、実態の伴わない協働が進んでいる現状も否めません。

 協働といえばNPO、何かあればNPOなどとたびたび耳にいたしますが、果たして行政も市民も、そして我々議員も、NPO法人の実態や抱える課題というものをしっかりと把握しているのか、私はいささか疑問に感じているところであります。

 本市にかかわらず、行政が思い描くNPO像とは、欧米のNPOのように、行政の一ブランチ、すなわち一部局を担ったり、町の中で一つの産業形成を成している、そんな体力のあるNPOのイメージが強いのではないでしょうか。

 しかしながら、日本国内において、福祉系のNPOはこの上ではありませんが、まちづくりに関するNPOは、平成15年10月現在で、全国で約5,000団体ありますが、独自に運営事務局員を置き、収益を上げている団体はわずか1割程度ということで、すなわち大多数が行政から何らかの補助金をもらったり、自分たちの会費を消化したりと、体力のない団体がほとんどであり、現状はそう甘いものではありません。

 本市におけるまちづくりにかかわるNPO法人においても、さまざまな先進的な取り組みを行っているのにもかかわらず、会員の増大が図られず、事業拡大に至っていないという現実があるのではないでしょうか。室蘭における市民協働の持続的発展がしていかない現実が、ここに顕著にあらわれているのではないかと私は分析いたします。この現実を克服していくために、行政と我々市民がともに人材の掘り起こしと人づくり、そしてネットワークの構築について真剣に考え、アクションをしていかなければなりません。

 そこで、第1点目の質問として、人づくり、すなわち人材育成に関してお伺いいたします。

 まちづくりは人づくりと言われるように、まさに人材を継続的に育成していかないことには、今後の本市の発展は望めないと断言できるのではないでしょうか。この課題は、町会や自治会、商店会から始まり、趣味のサークルに至るまで、各種団体においても、どこも共通で、若い人が団体や会に入ってこない、後継者が育っていかないと、皆さん嘆いておられます。近年では、市内の幾つかの町会や商店街、遠くは登別や伊達の商店街から、若手の人材が確保できないことで、夏場になりますと、自分たちのお祭りやイベントに、工大生にお小遣いをあげて来てもらうといったことが実際によく行われています。それだけ地元の若者を確保、定着させるのが難しくなっていることは否めません。これは町会や自治会だけの課題ではなく、以前より本市全体の課題となっているはずです。

 そこで、まちづくりの人材をしっかりと育成していかなくてはならない現在、本市において、次世代のまちづくりの人材を育成していくために、どのような考え方をしているのか、御質問いたします。

 続いて、2点目として、市民活動サポート施設の展望に関して質問いたします。

 ただいま私は、まちづくりは人づくりということで、人材育成のことについて質問をさせていただきました。加えまして、近年の都市計画のキーワードの中に、交流というものが大きなテーマの一つとなっています。

 室蘭市内には、数多くの各種市民団体が存在しており、個々においてはすばらしい活動成果を上げられているわけですが、全体として大きな活動に見えてこないのは、横の連携がいま一つ弱いことが、このような現象を生み出しているのだと私は考えます。これはもしかしたら室蘭特有の地形が生んだ弊害であると言っても過言ではないかと思います。したがって、それぞれを介する何かが本市において欠落しているのではないかと考えます。その何かというのは、市民団体が交流する空間や情報を交流する空間であり、本市においてはそれが欠落しているように思えます。

 近年、全国各自治体で市民活動サポート施設が町の中心部に設置されてきております。10月にも、札幌駅前に札幌市市民活動サポートセンターが新設され、私も完成直後に早速見学しに行きましたところ、交通の利便性が大変よく、気軽に多くの市民の方が出入り可能なスペースになっており、情報ボックスや掲示板、談話ルームの機能を持たせた施設が創設されていました。

 そこで、本市における市民交流といいますか、市民連携について、どのように考えておられるのか。また、市民活動サポート施設に関してどのような見解を持っているのか、質問させていただきます。

 次に、第3点目としまして、エコ商店街の展開について質問いたします。

 環境産業都市を目指す本市において、企業レベルの取り組みが従前来とり行われてきたわけですが、市民レベルの新たな取り組みが輪西商店街振興組合で始まりました。国から、本年度補助事業、環境産業都市基盤形成へ向けたエコ商店街モデル推進事業で450万円あてられ、特徴的な事業の中で、12月より、輪西商店街から出される生ごみの堆肥化装置をぷらっと・てついち内に設置されるとのことです。これは商店主並びに消費者に環境に対する意識の高揚を図るようですが、エコ商店街事業に対し、行政としてどのような支援策を講じているのか。また、今後、輪西のエコ商店街の取り組みを市内他地区に拡大していくことが望まれるわけでありますが、今後の全市的なエコ商店街の考え方や、環境への市民啓発についてもお示しください。

 続いて、大きな項目2点目の、港湾行政について、4点ほどお伺いいたします。

 9月26日早朝に発生いたしました十勝沖地震で、苫小牧市の出光興産北海道製油所のタンク火災が発生し、テレビの画面に映し出された信じられない映像を、眠い目をこすりながら見入ったことは記憶に新しいところであります。と同時に、本市にある製油所のタンクは大丈夫だったのかと、真っ先に心配をいたしました。

 そこで、1点目として御質問いたします。

 この地震によって、本市の港に被害があったのであれば、その被害内容、また、苫小牧のタンク火災による室蘭港の影響はいかがなものであったのか、お示しください。

 次に、安全な港づくりにも関連がありますので、続きまして、港湾行政の2点目であります、海上人命安全条約、略してSOLAS条約について質問いたします。

 SOLAS条約については、本市において余り活発に議論がなされておらず、新聞報道もほとんどなされていませんが、室蘭港において、現在最も重要な問題であると思いますので、質問をさせていただきます。

 SOLAS条約という言葉は、ふだん我々にとって余りなじみのない条約ですので、少し調べてみました。1912年、かの有名なイギリスの旅客船タイタニック号が、処女航海の際、氷山に衝突し、沈没した海難事故を契機に、船舶の国際的な安全性の確保を目的に、1914年に採択された国際条約で、日本は1952年、昭和27年にこの条約に加盟したようです。

 時代、時代の状況その他に応じて、このSOLAS条約は改正されており、近年においては、2001年9月11日のアメリカにて発生した同時多発テロ以降、港湾におけるテロ・保安対策を強化する目的で、昨年、2002年末に改正されました。この改正により、今朝の北海道新聞によりますと、外航客船や500トン以上の貨物船と、これらの船が使う施設に対し、テロ・保安対策を義務づけることとなり、具体的には、室蘭の港湾施設にも1.8メートル以上のフェンスや、入り口には開閉式のゲート、最低1カ所以上監視カメラを設置し、また、照明などを設置しなくてはならなくなりました。

 この改正SOLAS条約は、2004年7月1日より効力を発揮するとのことで、一定の整備をしないと、室蘭港を出た船が、行き先の港湾管理者から入港を拒否されるという可能性があるとのことです。したがいまして、来年の7月までに、大至急、これらの施設整備を施さないと、室蘭港に外国からの船舶が出入港できなくなる可能性が出てきます。国土交通省の方針ですと、来年4月に着工、6月までに完成されるとあります。ちなみに、室蘭での外国との貨物の取扱量は、平成14年実績で約1,400万トンであり、室蘭港全体の貨物の取扱量が約4,200万トンですから、実に3分の1の貨物に影響が出てくるわけで、施設整備を施さないと、損害は計り知れないものとなるわけです。しかしながら、これら施設の国庫負担率は、従来の港湾整備事業の比率を適用するとのことで、本市において負担額も相当なものと懸念されるところでございます。本年7月15日付の北海道新聞によりますと、道内では、室蘭港を含む12港が整備対象で、計70億円の予算がかかり、1港当たりに換算しますと数億円から10数億円要するとのことです。

 そこで、質問いたします。

 この改正されたSOLAS条約における本市の対応として、どの程度の施設整備を予定し、それにはどの程度の予算がかかるのか。また、そのうち国庫補助が幾らで、本市における負担額はお幾らか、お示しください。

 次に、港湾行政の3点目として、フェリーの利用促進にかかわる質問をいたします。

 昨日の同僚議員の質問にもありましたように、日ごろより、市長を初めとする港湾関係者の皆さんによるポートセールスのかいもあり、東日本フェリーの支援先に広島県の常石造船グループの神原汽船と、甲子園運輸倉庫が約20億円出資するとのことで、まだまだ楽観視はできませんが、ひとまず安心をしたところであります。

 また、神原汽船は、中国との国際コンテナ航路を有していることから、福岡の博多港を中継地とし、日本海航路の活用を積極的に図っていくことを表明されていることから、今後さらに九州地区のポートセールスを、上越市と共同で実施していくことが求められるものではないかと考えます。聞くところによりますと、九州地区の荷主業者の多くは、博多からの北海道航路、すなわち直江津を経由しまして室蘭までの路線の存在を知らないとのことです。今後も荷物の掘り起こしに地道な努力をなされていかれるようお願いをいたしたいところであります。

 ポートセールスには、貨物、フェリー、客船の3本柱があると常々聞いておりますが、5月の議員就任後より、第2回定例会、決算委員会等で、貨物、客船に関するポートセールスを伺ってまいりました。

 そこで、今回はフェリーの利用促進について質問をさせていただきます。

 昨年の大洗航路休止以来、青森、八戸、直江津の三つの航路を有している本市でございますが、今後も継続して一層のフェリー利用促進を図っていくことが重要不可欠であります。

 そんな中、フェリー航路の利用促進を図るために、10月に室蘭工大の明徳寮生、文化女子短大生に、フェリー航路に対する意識を問うアンケート調査を実施したと伺っております。比較的時間にゆとりのある工大生などといった大学生にアンケート調査をすることは非常に有効であったように思えますが、フェリー航路の存在を知らない大学生も多いことから、その結果が気になるところでございます。したがいまして、このアンケートの設問の主な内容と回収率、また、回収結果から読めた動向などについて質問いたします。

 次に、港湾行政の4点目として、ウオーターフロントの整備について質問をいたします。

 平成15年度から平成19年度までを計画期間とした社会資本整備重点計画案が、本年10月10日に閣議決定され、港湾整備事業は4本の基本柱、国際競争力の強化と国民生活の質の向上に資する海上輸送サービスの確保、循環型社会の構築など環境問題への対応、安全で安心な地域づくり、港まちづくりの推進が定められてまいりました。最後に挙げました港まちづくりの推進は、美しい景観を備えた活力のある空間を形成し、市民の参加と連携による港まちづくりを推進していくと明記されております。

 従来までの室蘭港は、産業港としての機能のみしか持ち得ていなかったわけですが、近年は、言うまでもなく、室蘭市民の憩いの場としての役割が高まってまいりました。平成15年を振り返りましても、みたら、中央埠頭を中心とした催し事は、白鳥大橋ゆく年くる年カウントダウンを皮切りに、港祭り、シーサイドフェア、ジャズクルーズ、スワンフェスタなどと、次第に市民のアメニティースポットの拠点、文化活動の拠点として定着してきました。特に、市内の数多くの若者が一堂に集まる唯一の場となっていることも事実です。

 そこで、都市計画マスタープランが市民の声を幅広く汲み上げ、策定されたように、近年、市民の憩いの拠点としての機能が強い港のウオーターフロント部においても、市民参画の港のマスタープラン策定が求められているのではないかと考えます。現に、NPO法人羅針盤も、全国都市再生モデル調査業務を受託し、中央埠頭とその周辺の港まちづくりのプランづくりをしていくとのことで、今後は既存の港湾計画とは一味違った、より多くの市民を巻き込んだ、市民の総意が込められたマスタープランをもって港まちづくりをしていく必要があると考えますが、港のマスタープランの策定というものに対しての御見解をお聞かせください。

 大きな3項目めの、公共施設の整備についてお聞きします。

 幾度も同僚議員の一般質問の中で、公共施設の老朽化対策が上がっており、その都度、統廃合を含め検討するといった答弁をいただいております。

 先日発表されました行革プログラム2000を見る限り、今後、公共施設の更新がなされるのは大変難しい状況であるということがうかがえましたが、そうはいっても、本市の公共施設の多くが著しい老朽化をしており、2001年に発表された室蘭市公共施設保全に関する調査報告書によりますと、昭和40年代以前に建造された公共構造物、すなわち完成してから30年以上が経過した老朽化している公共構造物は69%と、ほぼ7割となっています。最も懸念すべき点は、この10年近く先に一気に建てかえが必要になり、市民活動に支障を来すことになるのではないかと思います。したがって、財政難の中でも、整備計画の青写真を描いていかなくてはならないと思います。

 そこで、学校や市営住宅の建設計画は立てられていますが、そのほか、公共施設の統廃合を含めた総合的な整備、再配置計画は検討されているのか、御質問いたします。

 次に、2点目として、公共施設の複合化への考え方について質問いたします。

 近年、どこの自治体においても、台所事情が苦しいのか、公共施設を複合化し、運営、維持管理の効率化が図られております。特に町村部に行けば行くほど複合型公共施設が数多く点在しており、いつも感心させられます。

 しかしながら、室蘭市内の公共施設において、複合施設化が図られている構造物が極めて少ないことに驚かせられます。中小企業センターと婦人会館、市立看護専門学院と保健センターくらいしか思い当たりません。

 委員会視察で、熊本の「夢もやい館」という施設を拝見してまいりました。この施設は、24世帯入居の市営住宅の1階部分に子育て支援施設と高齢者健康増進施設が併設されており、担当者の方のお話を伺いましたら、このような複合施設の方が国や県から補助が出やすく、ぜひ試してみてはとのことを言われました。

 現在の本市における公共建築物は、各担当課から要望が挙げられ、財政難を理由に、結局建設を断念しているのが現状ではないでしょうか。しかし、単独での建設が難しい場合でも、複合化を図ることで、新設や改築が比較的容易になるのではないかと思います。原課から挙げられてくる公共施設整備要望を調整し、複合化を検討する機構もしくはプロジェクトチームが新たな必要ではないかと考えますが、どのようにお考えになっているのか、御質問いたします。

 次に、3点目として、ただいま質問いたしました公共施設の老朽化、複合化に関連しまして、児童館についてお伺いいたします。

 市内には、現在14軒の児童館、児童センターがあり、それぞれ著しく老朽化が進行しています。今後は小学校の空き教室を活用してスクール児童館に一元化していくといった方針もさきの議会内で示され、平成16年度に向けては、蘭東児童館を廃館して、中島小学校と日新小学校の2カ所にスクール児童館を開設していき、そのほかの児童館も耐用寿命にあわせ、順次スクール児童館化が図られていくとのことでした。

 一方で、市内の学校の統廃合化が今後一層進んでいくことが予想されることから、児童館、スクール児童館においても適正な配置計画をせねばならないと考えるところであります。特に小学校が統廃合化することで、自宅から学校までの登校距離が長くなり、決められた時間に運行されているスクールバスで通学をしている児童たちにとっては、放課後のスクール児童館は利用しがたい施設になっていくのではないかと感じます。

 さらに、スクール児童館を推進する一方で、今春開校いたしました海陽小学校のような新設校には、原則的には空き教室は存在せず、スクール児童館の設置は困難となります。したがって、海陽小学校に通学する児童たちは、昭和39年に建てられた老朽化が進行している東町児童館で対応されるとのことです。

 同時に念頭に入れなくてはならないのは、現在の教育委員会の指導では、小学生児童は、放課後、児童館に行って遊びたい場合、必ず一度帰宅してから児童館に行くよう指導が徹底されています。東町児童館の現状をヒアリングしたところ、学校や児童館から遠く離れた日の出町からの児童はわずか3名しかいないとのことでした。この3名の児童たちは、海陽小学校からスクールバスで帰宅し、自転車でまた東町児童館まで足を運ぶといった現状です。この3名という数字は、需要が3名ということではなく、児童館でほかの友達と、ほかの学年の友達と遊びたくても、遠くて遊びに行けないということではないかと推察いたします。

 本年度の室蘭市教育行政方針内でも、子供たちが安全に遊び、学び、異年齢の交流が促進される場の確保を図りながら、放課後児童対策をより一層進めていくとありますが、日の出町のような付近に児童館もない、学校もない空白地帯を極力なくしていき、市全体の適正な児童館配置計画を定めていく必要を考えますが、そのような全体計画をお持ちになっているのか。加えて、スクール児童館に一本化していくことの可否についてもお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 最初に、市民協働のまちづくりについてでございます。

 まず、第1点目の人づくりについてでございますが、市民と協働のまちづくりを推進していくためには、人材育成が重要なポイントであります。市民活動団体などからは後継者不足の悩みも聞いておりますが、一方では、お話のありました図書館輪西分室の夜間開館サービスを行っているわにの会のように、市民団体の呼びかけに対して多くの人たちがボランティアの名乗りを上げてございます。

 このように、地域にはまちづくりやボランティア意識のある方、あるいはすばらしい知識や技術を持った方など、埋もれた人材がたくさんいると推察しており、その掘り起こしのためにも、来年度は行政パートナーとなっていただけるボランティアの方や団体を公募し、さまざまな分野で協働の取り組みを実施しながら、人材育成を推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の市民活動サポート施設についてでありますが、協働が叫ばれる中で、全国的にもNPO法人などがふえている都市におきましては、徐々にサポートセンターが設置されてきており、市民活動を推進していくためには、活動拠点として必要な施設と認識しておりますが、運営など、課題もあるものと考えてございます。

 このため、本市といたしましては、今後、NPOやまちづくり団体とのネットワーク化を進める中で、市民連携を深め、サポートセンターの位置づけとともに、場所や規模、機能を含め、運営のあり方などについて論議をしてまいる考えであります。

 一方、情報提供、あるいは市民交流の場は、協働のまちづくりに必要であると考えており、今後、市民協働窓口である企画課の中に、各種情報を提供できるスペースを設置する方向で検討してまいりたいと考えてございます。

 3点目の、エコ商店街の展開についてでございます。

 現在、本市が進めております環境産業拠点形成には、環境産業を支える地域社会システムの構築も大切であると考えております。これは、各自の役割分担として、企業だけでなく、商店街や市民など、地域全体で、仕事、暮らし、町を環境に優しいものにしていくことで、地域の活性化やコミュニティの形成を目指すことになるものであります。

 今回の輪西商店街は、その中の一つといたしまして、商店街とNPOと行政が連携した取り組みを、経済産業省の環境コミュニティ・ビジネス事業に提案し、全国9モデルの一つとして採択されてございます。この中で、行政といたしましては、事業を進める上での課題解決に向けて調整を図ることとしてございます。

 このような輪西商店街の取り組みが、他の商店街へと拡大していくことを期待するものでございますし、また、環境への市民参加の方向といたしましては、例えば段ボールコンポストの活用について、出前講座での説明を実施するなど、今後も市民啓発に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、大きな3番目の公共施設の整備についてのうち、1番目の老朽化対策についての公共施設の統廃合を含めた整備、再配置計画と、2番目の複合施設化については関連いたしますので、あわせてお答え申し上げます。

 これまで市営住宅、保育所、学校、社会教育施設など、各施設を所管する部局におきましては、良好な行政サービスの提供に向けた個別計画、例えば市営住宅ストック総合活用計画や保育計画など、さらに小中学校適正配置の推進を図るなど、各分野において計画的に施設の統廃合や改築を進めるとともに、改修、修繕による施設の延命化など、公共施設の有効活用に努めているところでございます。また、その個別計画の策定段階におきましては、庁内関係部局からなる検討委員会を設け、用地の有効活用や、多機能を取り入れた施設整備などについても検討していたところでもございます。今後とも、公共施設の統廃合や再配置、複合化につきましては、各施設分野における市民ニーズや行政需要、施設の老朽度合い、さらには財源問題などを踏まえた総合的な観点から、政策調整会議などを通して庁内論議を深め、対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾行政についての御質問にお答えいたします。

 1点目の安全な港についてのうち、最初に、9月26日発生の地震による本港の被害状況ということでございますが、地震による津波の影響で、港内の潮位が最大30センチメートル上昇したことにより、異常潮流の発生が見受けられましたものの、幸いなことに港湾施設への被害はございませんでした。

 次に、苫小牧港のタンク火災による本港への影響についてでございますが、9月28日、出光石油のタンク火災発生後、苫小牧西港への船舶の入港が規制されましたことから、規制が解除される30日までの間に、フェリー8隻とRORO船1隻が本港を利用し、車両985台と旅客761人が下船し、車両254台と乗客165人が乗船をいたしております。

 次に、SOLAS条約にかかわる保安対策についてでございますが、港湾の保安対策は、お話にありましたように、2001年の米国での同時テロを契機に、国際的には船舶に対する非合法活動の防止や国際海上輸送の信頼性の確保を、国内的には生命、財産の確保や物流システムの混乱による経済的損失の防止を目的に行われるものでございます。

 対策措置といたしましては、テロの発生抑止を目的としたフェンスの設置、照明の設置、監視カメラの設置や、情報疎通の確保を目的とした情報管理センターの設置などが考えられております。

 本港におきます保安対策が必要な公共埠頭施設といたしましては、崎守埠頭第6バースのコンテナターミナル、チップを取り扱います第4バース、中央埠頭など、外航客船が利用する埠頭などでございます。

 総事業費につきましては、流動的な面もございますが、国の試算では、本港の場合、6億円から7億円で、国庫補助率が3分の2と伺ってございまして、本市の負担額は約2億円程度になるものと考えております。

 次に、フェリー航路利用促進にかかわるアンケート調査についてでありますが、このアンケート調査は、フェリー埠頭公社がことし10月1日から11月30日までの2カ月間で、学生426人を対象に実施いたしましたもので、設問の主な内容といたしましては、回答者の出身地と帰省地、自家用車の有無、室蘭港のフェリー航路についての認知度や利用経験、利用目的、さらには今後の利用促進と、ゼミなどでの利用の可能性や、どのような企画であればフェリーを利用するのかなどといったもので、回収率はおよそ55%と聞いております。

 次に、回答結果の分析についてでございますが、11月末が締め切りでございましたことから、今後、設問ごとに精査する予定と伺っており、市といたしましても公社と連携しながら、今後の利用促進に向けたPR活動につなげてまいりたいと存じます。

 次に、ウオーターフロントの整備についてでありますが、ウオーターフロントにつきましては、お話がありましたように、社会資本整備重点計画の中でも、今後の港の重点的、効率的な実施に向けた取り組みの中での大きな柱として、港まちづくりの推進が位置づけられております。

 本市におきましては、ウオーターフロントとして、祝津や中央埠頭の緑地整備が進められ、憩いの場、触れ合いの場として、多くの市民の方に利用されております。特に近年、中央埠頭周辺を中心として、シーサイドフェア、ジャズクルーズ、スワンフェスタなど、人工芝の多目的広場や上屋を利用してのNPOを初めとする市民団体の活動も定着しております。

 ウオーターフロントの整備に当たりましては、市民に親しまれる港づくり、市民が港と触れ合う快適な環境の創造が必要と考えており、このためには、市民と行政の協働によるまちづくりの視点を持ち、地域住民やNPO等と一体となって港づくりを進めていく必要があるものと考えております。したがいまして、これまでも市民意識調査や各種団体等から御意見を伺いながら整備を進めてきてございますが、今後も市民の皆様の声を十分にお聞きする中で、整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 児童館に関する御質問にお答えいたします。

 児童の放課後、休日における健全育成事業として、児童館、児童センターにおいて、児童の遊びの場の確保や健全育成に努めておりますが、平成10年4月の児童福祉法改正により、特に保護者が昼間家庭にいない小学校低学年の留守家庭児童に対する児童クラブが開設され、平成15年度、今年度でございますが、新たに海陽小学校など3校に児童クラブを開設し、現在7カ所となるなど、充実を図ったところでございます。さらに平成16年度からは、老朽化が著しい蘭東児童館を廃止し、お話にございましたように、日新小学校、中島小学校の余裕教室を活用して、児童厚生施設である児童館機能と、留守家庭児童のための学童保育施設である児童クラブ機能を備えたスクール児童館を開設する予定でございます。

 したがいまして、児童館の配置計画につきましては、老朽化した児童館は順次廃止し、児童センターは存続させてまいりまして、児童センターを利用できる桜が丘小学校、天沢小学校、高平小学校などを除く小学校について、余裕教室の状況と学校統合を考慮いたしまして、スクール児童館に一元化するなど、整備を図ってまいりたいと存じます。

 なお、スクール児童館の利点でございますが、子供たちがふだん慣れ親しんでいる学校を活用することによる安心感のある施設になることや、各小学校の通学区域内に1カ所の放課後の遊び場を確保できることがございます。また、子供の安全が確保されますとともに、より細やかな放課後児童健全育成事業の展開が図られるものと考えてございまして、この考え方に立ちまして、スクール児童館への一元化の計画化を図るものでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 青山 剛議員



◆3番(青山剛) 再質問については自席からさせていただくことをお許しください。

 まず、市民協働のまちづくりの中から、第1点目の人づくりについての再質問をいたします。

 有能な市民を掘り起こすということで、来年度からボランティアを公募し、人材の掘り起こしを図るということで、今まで以上に多くの市民の方がボランティア活動に従事されることを期待するところであります。

 一方で、室蘭市社会福祉協議会でもボランティア連絡協議会を設置しており、類似事業をも有していることから、事業のバッティングも想定されます。今後、ボランティアを公募するに当たり、社会福祉協議会との連携、もしくはすみ分けをどのように図っていくのか、質問いたします。

 今までの傾向ですと、やはり同じような市民の方ばかりが集まるのではないのかと懸念するところであり、新たなボランティア人材の掘り起こしをする秘策が何かありましたら、加えてお聞かせ願いたいと思います。

 先ほどの御答弁は、人づくりというよりかは、人材の掘り起こしといった意味合いが強かったのではないかと思います。やはり人材の掘り起こしと並行して、まちづくりをリードしていくような人材の育成、すなわち人づくりもしていかねばならないと考えます。

 会派行政視察で訪問してきました新潟市では、まちづくり講座という事業が行われており、この講座は、市民の創造性と活力を集結し、市民と行政の協働による市民参加の魅力あるまちづくりを促進するために、平成7年度より創設された事業で、市民啓発、人材育成、まちづくり実践の3本柱で構成されており、市民受講生の段階に応じて、入門編、中級編と分かれており、まちづくり活動のコーディネーターを養成する講座です。毎年30名から40名の受講者がおり、受講者層も年代もばらばらで、学生や主婦、有識者や行政関係者などとバラエティーに富んでいるようです。この事業の最大の特徴は、事業開始当初は行政の力も大きかったわけですが、開講して3年後、徐々に行政の手から離れていき、リーダーとして養成された受講生のOBが、まちづくり学校というNPO法人を組織し、新しくまちづくり講座を受講する受講者の指導に当たるといったもので、真の意味での人づくりが実践されておりました。

 そこで、質問いたします。

 市民の中には、室蘭のまちづくりに対する情熱や思い、室蘭を変えていきたいというポテンシャル、すなわち可能性を秘めた市民が数多く点在していると私は信じております。事実、新聞の投稿やホームページの電子会議室の書き込みなどを見ても、なかなかきっかけがないから一歩踏み込めないという市民が多く見受けられます。そこで、市民の力を引き出すために、行政はどのような働きかけをしていき、人づくり事業は今後どのように進めていかれるか、具体的にお聞かせください。

 続きまして、2点目の市民活動サポート施設に関して質問をいたします。

 サポートセンターについて、運営面での課題をクリアしていかねばならないとのことでありましたが、新潟市のNPOまちづくり学校の設立過程のように、スタートは行政支援を施しながら、次第に運営を担う市民団体と連携し、徐々に役割を委譲していくというスタイルをとっていくのがベターなのではないかと思いますので、検討のほどよろしくお願いいたします。

 場所や規模については、建物が新設できることがベストではありますが、火の車の室蘭市の財政状況を見ると、それを望むのは難しいようですし、非現実的です。そこで、市の遊休施設を活用して、市民活動拠点施設の検討はなされているのかどうか、お尋ねします。具体的には、入江合同庁舎1階の港湾部の下のロビーや、中小企業センターの一室、東サービスセンター2階の余裕スペースなどといった場所に、市民活動サポート施設を設けてはいかがかと思いますが、どのようにお考えになられているか、お聞かせください。

 続きまして、港湾行政についてであります。

 1点目の安全な港に関して、まず、本市における港湾施設への被害がなかったことは何よりもよかったことではないかと思います。天然の良港である室蘭港は、震災にも強い安全な港であることが再確認できました。しかしながら、我が港にも石油精製工場を有していることから、今回の無被害に甘んずることなく、継続的に安全対策を講じていっていただきたいものとお願いするところでございます。加えて、防災フロートも竣工したことですから、災害に強い、安全、安心な港ということで、引き続きポートセールス等でアピールしていっていただきたいものです。

 2点目の、改正SOLAS条約に関してでありますが、同じ太平洋で結ばれているアメリカで起きたテロの余波というか津波が、本市に多大な影響を及ぼしているようで、本市を含む地方港湾都市は大きな痛手を負うことになります。このような、国からの一方的なやり方に対し、さらに言うと、特定の国が全世界に対し、一方的に条約を突きつけてくるといったやり方に対し、非常に遺憾に思うところであります。

 港湾バースをフェンスで囲ってしまったり、監視カメラをつけて照明をつけるとのことで、まるで刑務所のような閉鎖的な港にしていくといったことは、開かれた港湾を目指す我が国や本市の大きな流れにおいて、逆行しているのではないかと思います。特に中央埠頭の客船バースも対象になるということは、市民に開かれたウオーターフロントということで、国とともに開発整備を進めてきたことに逆行するものであり、さらにNPOなどがこの地区を利用して各種の催しを計画、実行していることに対し、水を差すような結果になることは明らかであります。したがいまして、こういった箇所については、適用除外となるよう考えますが、御見解を伺います。

 また、財政状況が極めて逼迫している本市において、いつまで、どの財源から負担額の2億円強を捻出する計画なのか、お聞かせください。このようなものは、国際条約で定められているものですから、全額国庫負担をするべきです。もっと言うと、テロ対策ということで、海上保安庁がやるべき事業ではないかとも思います。それらが困難な場合でも、道内の港湾が果たす役割を考えた場合、北海道の支援を求めていくべきではないでしょうか。52億円の赤字を解消しようと行財政改革を断行している本市にとって、どう考えても2億円という額を拠出することは到底不可能なのではないでしょうか。そこで、今後、市長を初め港湾部が国や道に対してどような力強い断固とした働きかけをしていくのか、御見解をお聞かせください。

 フェリー航路利用促進に関するアンケートはまだ集計中とのことで、質問をすることはできませんが、まず、アンケートを426名に対して実施したことだけでも、フェリー航路のPRになったのではないかと評価できると思います。室蘭在住の一般市民であれば、乗船したことがあるないにかかわらず、室蘭から青森、八戸、直江津、さらには博多までフェリー航路があるということは周知の事実でありますが、工大生や文短生にとっては必ずしもそうではなく、極端な話をすると、卒業するころになって初めて室蘭にフェリー航路があったのだと知る学生もいます。また、フェリーの値段も、学割を使うと極めて安価で、青森航路ですと、札幌に行くのと余り変わらないのにもかかわらず、高価だと誤解する学生がほとんどです。そういった彼らの誤った認識を払拭していくためにも、研究室ゼミ旅行や、部活サークルの合宿などに活用してもらうよう、積極的に、かつ効果的にアピールされていくことを望みます。さらに、北東北には理工系の大学や専門学校が余りないことから、登別の工学院北海道専門学校や、もちろん室蘭工大などに、比較的多くの青森、岩手県出身者も在籍していることも事実であることから、西胆振地区の大学生や短大生、さらには専門学校生に、フェリー航路のPRをすることは非常に有効であると思いますので、426名にとどまらず、さらなる周知を図られることを期待するところであります。

 大きな3項目めの公共施設整備についてですが、今まで庁内関係部局から、個別計画の策定段階において検討委員会を設け、多機能を取り入れた施設整備について検討がなされてきたとありましたが、そのわりに、市内の公共施設を検証してみると、非効率の単一機能しか持たない公共施設が目立つのは気のせいでしょうか。今後も財源問題など、総合的に庁内論議を深めていくことにあわせ、各課においても、今後、施設計画を考えていく場合、他課との連携をした複合施設の可能性を恒常的に意識し、今後の均衡ある施設計画を立てられていくことをお願いしたいと思います。

 続きまして、児童館についてでありますが、スクール児童館の利点は一定の理解ができました。しかしながら、小区域できめ細やかな放課後児童健全育成事業の展開が推進されていくとのことでしたが、今後、小学校の統廃合化が進行していき、小学校区が拡大していくことで、遠路より登下校する児童への対応など、現在よりきめ細やかな対応が図られていくとは決して思えません。当然、スクールバスは授業の終了時刻にあわせて運行するわけであり、おのずと学校から遠く離れた児童は児童館で遊ぶことが困難になっていくことであります。このように、スクールバスで通うような児童がほかの児童たちとできるだけ同じように児童館で遊んでいけるような方策をとっていかねばならないと考えますが、どのような対策を講じているのか、また講じようとしているのか、御質問します。

 次に、老朽化した児童館の廃止時期と、今後のスクール児童館化していく学校のプランをお示しください。加えて、スクール児童館に一元化していくとの答弁がありましたが、空白地区において、高齢者施設や子育て支援施設など、複合他施設との共存計画は考えられていないのか、御質問します。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 市民協働のまちづくりについての再質問にお答えいたします。

 最初に、人づくり事業についてでございますが、現在、社会福祉協議会でも、福祉ボランティアの募集や登録を行っておりまして、今後、行政ボランティアを募る中で、重複の可能性もありますことから、公募する前に、同協議会とも協議し、すみ分けをしていきたいというふうに考えてございます。

 また、人材の掘り起こしにつきましては、マスコミや広報紙、インターネットなどを通じて、ボランティア公募の市民周知を徹底するほか、公園や道路の管理を地域住民などに担っていただくアダプトプログラムの導入を検討する中で、新たな団体や企業等のまちづくりへの参加が期待できるものと考えてございます。

 人づくり事業につきましては、これまでも青年国内派遣研修や女性国内派遣研修、まちづくりフォーラムなどを実施し、まちづくりリーダーの養成を図ってきたところであります。また、市民団体などが主催するまちづくり講演会やボランティア講習などにつきましても、積極的にPRし、職員初め多くの市民に参加をいただいてございます。さらに、最近、NPO法人羅針盤が、市民を対象に、まちづくりや人材育成のための室蘭港立大学を来年4月から開校することとしておりまして、市民の力を引き出すため、体験学習もメニューになっております。これは住民自治の基本であります市民みずからのまちづくり事業でありまして、行政といたしましても、この大学が効果的に継続できるよう、市民周知、参加の促進を初め各種の情報提供、企画、運営の協力など、積極的に支援してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、2点目の市民活動サポート施設の場所の選定の件でございますが、市民団体などが利用する施設ですので、交通の便、あるいは駐車場、夜間使用など、条件が限られてきますが、いずれにいたしましても、活動のための拠点は必要と考えておりますことから、支援体制を含め、設置する場合は、お話にありました港湾部庁舎など、市の施設を利用する方向で検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 港湾行政に関しますSOLAS条約の再質問にお答えをいたします。

 この施設整備に関しましては、国においては、改正SOLAS条約の発効日、つまり2004年7月1日まで、保安対策を完了するということでございまして、本年度中に対策を着手をしなければならないという国の指導でございまして、このため、15年度での追加財政措置を検討して、港湾管理者には15年度補正予算で対応するよう求められているところでございます。この追加財政措置の内容につきましては、補助率が3分の2で、市負担分につきましては、現在のところ起債対象外ということで、さらに保安対策に対する国の支援は15年度限りというような非常に厳しい内容となってございます。この保安対策を実施しない場合につきましては、本港から出港した船が、他の条約批准国で入港を拒否されるということも予想されるわけでございまして、本港での外国貿易等が困難になるというおそれもございますことから、本市は地域経済に与える影響も非常に大きいということで、保安対策は必要なものとは考えてございます。

 しかしながら、本市の財政状況を考えますと、特別に発生する財政需要には対応しきれない状況にございます。また、この状況は、道内他港においても同様というふうに私どもも考えておりまして、これまで全道市長会や北海道港湾協会を通じまして、国や道に保安対策及び設置後の維持管理費につきまして、再三の支援要請をしてまいったところでもございます。今回の追加財政措置につきましては、本日午前中に、本港が会長を務めております北海道重要港湾協議会の幹事会を札幌で開催してございまして、北海道に対しまして、保安対策費用を一般財源で負担することは非常に困難な状況を説明いたしまして、保安対策費用も起債対象とすることや、16年度以降も支援を継続すること、また、施設設置後の維持管理費に対する支援などを国に求めること、さらには、北海道としては、港湾管理者の負担軽減のための措置を講ずるよう強く要請しているところでございます。このような動きの中で、道や北海道港湾協会としても、近日中に国に対して支援要請行動を行うというふうに伺ってございます。改正SOLAS条約に伴う港湾の保安対策費用につきましては、私どもといたしましても、本来、国が負担すべきものと考えておりますので、今後とも国、道に対して支援を強く要請してまいりたいというふうに考えております。

 また、中央埠頭のお尋ねもございました。中央埠頭につきましては、現在、市民に親しまれるウオーターフロントの開発を目指して、国とともに整備を行い、近年におきましては、ジャズクルーズや、あるいはシーサイドフェア、スワンフェスタを初め各種イベントでのにぎわいを見せている、市民の憩いの場として定着をしてきているというふうに考えてございます。このような箇所につきましても、外国の客船が接岸するということで、経済活動の拠点としての埠頭などと同様の対策を講じるということは、港湾管理者としても、市民の憩いの場、あるいは交流の場としている、時代の流れに逆行するものだというふうにも考えてございますので、国に対しましては、適用除外、あるいは規制緩和といったことについて、あわせて要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 児童館についての再質問にお答えいたします。

 スクール児童館の整備計画は来年3月までに策定することとしておりまして、その中で、東町児童館につきましては、昭和39年に建設されまして、著しく老朽化が進んでございますことから、海陽小学校へのスクール児童館の設置につきましても、早い時期に位置づけをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、統合によりまして通学区域が拡大されるなどのことから、スクールバスを利用している地域における児童につきましては、現在、一たん自宅に帰すというような現在の利用方法の見直しにつきまして検討するとともにですね、現在、スクールバスの制度でもってやってございますので、このスクールバス制度の見直しによりまして、バスの利用を図れるなどのことも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、スクール児童館の開設時期につきましては、基本的には児童クラブの設置されていない学校を優先的に進めていこうということでございますが、来年度につきましては、知利別地区、輪西地区での開設に向けて、現在調整中となってございます。

 また、児童館の空白帯におけます、ただいまお話ありました高齢者施設とか子育て支援施設などとの複合施設との併設の関係でございますが、その中に、児童館との共存が可能かどうか、これを検討するために、計画の段階から参加をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 青山 剛議員



◆3番(青山剛) 先ほど述べましたけれども、港湾行政について再々質問をいたします。

 中央埠頭のウオーターフロント部、親水空間部については、やっと市民が定着してきている市民活動の拠点となっていることから、閉鎖的な空間にすることはやはり望まれないべきだと思います。したがいまして、国に対して、適用除外、あるいは規制緩和をするといったことですけれども、市長に再度、市長の思い入れについてお伺いしたいと思いまして、終わりたいと思います。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 今お話ありました、国際条約でありますSOLAS条約の2002年の改正があってですね、唐突に、港湾を持っているですね、各都市にですね、その港湾管理者の責任において、この保安体制を整備せよという、国の強い指導がありましたけれども、私は、これが出た時点からですね、やはり国際条約というのは、これは国の責任の中でやるべきだということで、これまで助役会、あるいは市長会を通して、これは私が強くですね、訴えているところであります。

 そういう背景の中にあって、先般ですね、道の局の部長、港湾部長が来まして、こういった関係する港湾管理者に説明に歩いてきたときに、そのときにも強くですね、私の主張を訴えました。それで、これは道内の12の重要港湾があるわけですが、そこが対象になっているわけで、今、議員からも指摘あったように、北海道分の、やっぱり地方都市のこういった事業費として約70億円、その3分の1ですから、約23億円くらいがですね、地方で負担をしなきゃならんということで、室蘭市も6億円から7億円の事業費の中で、約2億円が今負担になるわけであります。これはもともと国がですね、補助事業として、3分の2の事業費で、国が約4億円、2億円を室蘭市が払えということであって、これまでの補助事業というのはですね、こういった持ち出しの2億円についても起債対象、いわゆる交付税措置によるそういったものも認められているわけで、今回、そういった起債の適用もない、一括してそういった2億円を払えという、非常に強い指導があったことについて、私は非常にですね、港湾管理者として怒りを覚えております。その中でですね、やはり他府県においては、全部管理者が県ということであって、この北海道地区はですね、やっぱり市町村長が管理者でありますから、そういった厳しい財政状況を抱えている中で、この2億円の負担を一時的に市民の税を投入するということは、私はなかなか容認できないところであります。そういった中で、国の指導はですね、これをやらなければ出入国の外国貿易がならんということで、今私どもの取り扱い、3分の1を占めている外航航路、やはりこれはやらなきゃならないという使命はありますけれども、何としても、今私ども、行財政改革を進めている中で、16年度のですね、収支不足約8億5,000万円と出ているわけで、この2億円のですね、財政収支については、この財政見通しには入れていないわけであって、何としてもこの2億円をこの中からやるということについては、先般から言っているように、備荒資金をですね、取り崩さないという姿勢の中でやっているわけで、何としてもこの2億円の財源補てんというのはですね、最後の最後まで国や道などにですね、強く要請をして、それから、今言っているように、やはり市民がウオーターフロントで親しんでいるこの客船バースのところまでああいったフェンスを張っていいかどうかという問題もあるわけで、強くその都市、都市の実情、持っている港湾の実情があるわけですから、そういうことも最後まで強く訴えていきたいなと思っています。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 大場博海議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆13番(大場博海) 〔登壇〕 平成15年第4回市議会定例会に当たり、広政クラブの一員として、通告に基づき、順次質問をいたします。

 過ぐる12月1日、我が国の新聞各社は、「日本人外交官2人殺される」の大見出しで、イラク復興会議に向かう外交官の事件を一斉に報道いたしました。前日の日曜日、テレビ報道により既に知らされたニュースでありましたが、新聞の白抜き見出しは強烈なインパクトで目に飛び込んでまいりました。昨日、日本に帰ってきた無言のお二人の遺体に、ただ冥福を祈り、弔意を表するものであります。

 11月9日に行われた第43回衆議院議員選挙の結果、第2次小泉内閣が誕生し、厳しい経済情勢のもとで、平成16年度の予算が審議されて、国の行財政改革を論議する大事な時期が消し飛んだ感があります。我々は、狭い地域の中にあっても、刻々と変わる情勢を的確にとらえて、微力を尽くすのが大事と思う次第であります。

 以下、質問をしてまいります。

 初めに、第4次室蘭市総合計画についてお伺いいたします。

 我が国は、昭和20年の太平洋戦争に敗れた後、連合国、特にアメリカの援助と、培われた勤勉さと、先人の血のにじむような努力により、短期間で驚異の経済復興を果たしました。

 昭和30年代に始まる高度経済成長は、国の多極分散型の政策がとられたにもかかわらず、東京一極に集中し、その地位は圧倒的なものでありました。それにもかかわらず、昭和61年12月の第4次全国総合開発計画案は、さらに東京一極集中型でありましたが、全国的な反対を受けた国土庁は、結局最終案を、一極集中ではなく、多極分散型の国土形成を目指すことになりました。

 本市においては、このような状況を背景にしながら、昭和45年に最初の基本構想を、産業構造の転換期であった昭和61年に、人間性豊かな海洋・科学技術都市を目指した基本構想を、白鳥大橋の完成した平成10年に、海と科学技術のサークル都市むろらんをキャッチフレーズに基本構想を策定し、まちづくりを推進しております。

 それが現在の第4次室蘭市総合計画でありますし、大変に多くの事業が網羅されております。本計画は、平成10年度から19年度までの10年間を計画期間として、実施計画を前、中、後期に分けながらも、経済、社会の情勢変化や市民要望に適切に対応できるように、毎年度見直しを行うローリング方式を取り入れた、大変にすぐれたものになっております。

 実施計画の平成13年度版と平成14年度版を比較検討したところ、事業が終了したものは削除され、新たなものが加えられるなど、進行管理がきちっとなされておりますし、前期よりも、国、道等への要望事項も整備されて、大変にわかりやすいものになっております。惜しむらくは、事業の達成度や効果が識別できないところであります。

 これから、以下の質問をいたします。

 1点目、平成10年度から12年度の前期事業報告書には、578の主要施策のうち、約90%の進捗率と報告されていますが、平成15年度で終える中期の事業の現時点での進捗はどのようになっているのか、実施状況についてお伺いいたします。

 2点目は、実施に至っていない主な事業の現況についてをお伺いいたします。

 次は、室蘭市都市計画マスタープランについてであります。

 本市の都市計画マスタープランは、本年度の9月に第4次室蘭市総合計画を踏まえて策定されました。計画期間はおおむね20年の長期間にわたるものであり、平成15年度から平成34年度とされています。しかるに、よって来るところの第4次室蘭市総合計画は、平成10年3月に計画期間10年で策定され、既に計画の半ばを過ぎたものとなっております。

 1点目に、この場合、大きく期間の差があるものの整合性、次なる総合計画等の内容の違いの整合性はどのように考えられているのでしょうか。

 2点目は、市民協働によるプランの実行についてであります。

 都市計画マスタープランの策定に当たっては、学識経験者、まちづくり、教育、福祉、文化、スポーツなどの市民、団体の代表の方々に、また、公募による方々の参加も得た委員会を設置し、広く市民の意見を求めて決定されております。いかに立派なプランであっても、実行に移されなければ何の役にもなりませんし、国、地方とも、財政上、厳しくなればなるほど難しさが出てまいります。市民協働によるまちづくりを考えられておるようですが、実施に当たっては、今後、具体的にはどのような形で進められるのか、お伺いいたします。

 次は、財政についてお伺いいたします。

 過ぐる11月27日、政府税制調査会は、来年度の税制改正答申の中間報告を発表いたしました。国の危機的な財政事情を反映し、中高所得の年金受給者への課税強化や、老年者控除の縮小、住宅ローン減税の規模の縮小、将来の消費税率引き上げの検討など、個人への増税一色の内容でありました。

 また、景気低迷の中で、国の一般会計歳入に占める税収の割合が5割を切ってしまうという懸念は、税本来の機能の衰えを示すものであり、財政規律への最大限の配慮を述べております。ちなみに、平成15年度の国の税収の割合は51%であります。このように厳しい状況だからこそ、行財政改革が叫ばれるゆえんでありましょうし、断固取り組まなければならないのであります。

 政府は、平成16年度の予算に、国庫補助金、負担金の削減、地方への税源移譲、交付税制度の改革を一体で盛り込むことを決定いたしました。地方財政の三位一体改革は、平成12年4月に施行された地方分権一括法の権限移譲策であると同時に、国、地方を通した財政再建の一環でありますし、歯車は確実に動き出しているのであります。3年間で実施を予定している4兆円規模の補助金の廃止と削減、税源移譲、交付税制度の見直しは、地方財政の考え方、事業のあり方を変えざるを得ない一里塚であります。

 室蘭市は、予算編成時に収支不足を来すときには、備荒資金積立金の支消により財源補てんをしており、平成15年度も7億6,000万円を組み込んだところであります。まだ使える備荒資金があったことは、台所の切り盛り上手ということでしょうか。これからは地方財政の三位一体改革の洗礼を受け、より自立化が求められることになります。

 以上のことを踏まえ、以下、質問をしてまいります。

 まずは、国の行財政改革についてであります。

 1点目は、交付税についてであります。

 これまで地方の財源調整機能や財源保障機能に大きな役割を果たしてきております。これが国の改革論議の中で、どのような角度から、どういった論議がされているのか、知っているところを明らかにしていただきたいと存じます。

 2点目は、それらの論議から、将来の交付税のあり方について、本市ではどのように考えているのか。

 3点目、来年度の地方財政計画の方向と、本市の来年度予算での交付税収入をどのように推計しているのか、お伺いいたします。

 次は、平成15年度の歳入歳出の見通しであります。

 市税は財政の根幹を担う最も大切な税源であるところから、まずは本市の市税についてお尋ねいたします。

 室蘭市の平成15年度当初予算の市税収入は約135億円であります。これが、過去最大でありました平成7年度の決算の約165億円との比較では、30億円の減となっておりますし、昨年の平成14年度の当初予算に比べても、約7億5,000万円の減となっているのであります。今後の景気動向を考えた場合、一層の減少が懸念されるところであります。

 1点目は、平成15年度市税収入の主なる項目の見通しについてであります。

 2点目は、人事院のマイナス勧告や、景気の現状を反映しての生活保護費等の増嵩に大きな変動が考えられる中で、今年度の収支見通しをどのようにとらまえているのか、お伺いいたします。

 次は、平成16年度予算編成についてであります。

 財政見通しの中で、大きく収支不足を抱える予算編成はいかなるものでしょうか。収支不足額の解消など、来年度の予算編成の基本的な考えについてお伺いいたします。

 次は、行財政改革についてであります。

 本市における行財政健全化の取り組みには長い歴史があり、それぞれのプロジェクトが時々の改革に力を発揮してまいりました。

 行政改革プログラム2000は、平成12年度からの10年間の改革大綱であります。平成14年度で前期3年間の取り組みを終え、その成果分析の報告もなされたところであります。

 平成15年度からは中期計画期間として取り組まれるわけでありますが、今回策定した実施計画「協働改革プラン」は、前期計画に比べ、スタイルや内容的にもかなりの相違点がありますし、インパクトもあります。行政改革プログラム2000と差しかえても遜色のないものではと思えるものでございますが、プログラムでの位置づけとその背景はどのように整理されているのか、お伺いいたします。

 次は、協働改革プランについてであります。

 中期の実施計画は、3本の大きな改革方向を定めており、行政、財政の二つの改革の柱とあわせて、市民協働を大きな柱の一つに掲げました。協働改革プランをキャッチコピーに、市民協働を基本理念とする姿勢にも新し味を感じるところであります。プラン策定にあっては、多くの市民参加を得て、まさに市民協働であったものが、個別の実施に移されるときに、総論賛成各論に問題ありになりがちであります。市民協働は、かけ声ばかりでは実現は難しく、どのように市民理解を得ながら進めていくかが大事なことであります。

 そこで、質問でありますが、1点目は、中期実施計画であります協働改革プランを策定する過程にあって、市民参画をどのように進めてきたのか。また、今後、この計画の実施を検討する過程で、同じく市民参画をどのように進めようとしているのか。

 2点目は、計画の検討、決定の場面だけの参画だけではなく、その具体的実施にも市民と協働ができてこそ、本当の市民協働になるものと思いますが、これにはどのように進めようとしているのでしょうか、お伺いいたします。

 次は、行政組織、公共施設等の整理及び外部委託等についてであります。

 計画にある施設の外部委託は、ボランティアによる行政パートナーや、指定管理者制度の導入を掲げておりますが、いずれも公設民営での計画であります。民間でできるものは民間にゆだねることを基本に進めるのであれば、もう一歩踏み込んだ取り組みが可能ではないでしょうか。公設民営の外部委託にとどまらず、民間への移管も視野に入れて取り組むべきものと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次は、市立病院の運営についてであります。

 初めに、病院事業の収支見通しについてであります。

 このたび議会に対し説明のありました病院事業の収支見通しは、なかなかに理解しがたいものでありました。平成16年4月から診療報酬が改定され、それが病院会計に大幅なるマイナス要因となることから、現時点では収支見通しの予測をしにくい状況にある。しかして、中期的な収支見通しを自然な状態で推計し、早急に取り組むべきことから、改善した収支見通しを策定したとの説明でありました。マイナス要因が予測しがたいものとしても、仄聞されている数値に近い値での試算により、幾つかの例を示すことは可能でありますし、改善後の収支見通しにしても、精度の高いものが得ることができたのではないでしょうか。まずは試算のとおり病院会計が改善されることを注視していきたいと存じます。

 そこで、質問であります。

 平成15年度初めに、経営改善のための8本の柱、すなわち(1)として経営健全化への努力、?として収入の増加、入院単価、病床利用率、?支出の抑制、SPDシステムの導入。(2)院外処方の実施、(3)増床に伴う病床数の再編、(4)救急医療の充実、(5)ICUの発足準備、(6)地域医療連携室の具体的活動、(7)日本医療機能評価機構の審査の準備、(8)臨床研修病院としての基盤づくり。これらの8本の柱を重点目標として示しておりますが、これらが今現在どのように機能し、経営健全化の方向に向かっているのでしょうか。

 病院運営にこそ、サバイバルへの緊急対策が必要であります。大病院同士の競争が熾烈に行われている現在、公立といえども安閑としてはいられないのであります。サバイバルへの挑戦は、職員の意識改革なしでは到底でき得ないところであります。まさに協働であります。これまでの対応をお示し願います。

 最後に、開設者であります市長に、市立病院の運営についてお伺いいたします。

 私は、これまで経営が厳しいときの病院運営については、財政改革や経営会議に市長が日常的にかかわり、開設者として密接な連携のもとに、運営に当たるべきとの意見をたびたび申してまいりました。しかしながら、平成15年の市長の市政方針説明を聞いても、行政改革プログラム2000における取り組みにおいても、何らの対応策は講じられていないところであります。

 新病院の開設に当たっては、健全運営に全くの疑問なしとはしませんでしたが、多くの方々の期待と協力により、障害を一つ一つ乗り越え、現在に至っております。税収の減少は、義務的経費のウエートを高め、相対的に繰り出し基準額等の負担を大きくし、市民に負担を強いてまいります。今後の病院経営、収支不足対策については、どのようなお考えのもとに携わっているのでしょうか。また、市民の負担については、どの程度までならば許されるとお考えか、改めてお伺いいたします。

 以上、質問といたします。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 最初に、室蘭市総合計画についてであります。

 初めに、実施計画の中期期間における進捗と実施状況についてでありますが、主要施策の実施状況につきましては、平成10年度から12年度までの前期3年間で、578施策のうち519が着手され、およそ90%の進捗率でありましたが、その後の平成13年度から15年度までの中期期間におきましては、未着手だった59施策のうち18着手し、本年度末の進捗率はおよそ93%になるものと見込まれております。

 また、中期で実施した主な事業では、輪西地区での暮らしの広場づくりや、知利別川モデル事業などの市街地整備、浮体式防災施設整備などといったインフラ整備、また、中島保育所の改築や軽費老人ホームの建設などのような、少子・高齢化に対応した事業、さらにごみの広域処理施設の整備や、リサイクルプラザなどを実施してきたところであり、最近は特に地域イントラ整備といった高度情報社会への対応や、廃プラスチックのリサイクル事業などの資源循環型社会に向けた事業に積極的に取り組んでいるところであります。

 次に、いまだに実施していない主な事業の状況についてでありますが、具体的な事業で申しますと、白鳥新道第2期区間の早期着工や、北海道新幹線の早期実現、胆振支庁合同庁舎の改築など、そのほとんどが国、あるいは道の大規模なハード事業であり、近年の財政危機の中にあって、かなり厳しい環境下にございますが、今後とも早期実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、大きな2番目の、財政についてでございます。

 初めに、国の行財政改革で、交付税についてのお尋ねがございました。

 1点目は、現時点での論議の方向性についてでございますが、総務省、財務省による最終交渉が現在進められておりますが、財務省は、地方歳出の拡大と、国に財政的に依存する結果を招いたとして、財源保障機能の廃止を主張しているのに対し、総務省は、自治体の財政運営に支障が出るような水準までの切り下げは絶対に認められないとの立場でございます。

 一方、地方財政審議会は、平成15年度末で借入金残高199兆円に達する現状を踏まえ、地方財政計画上の歳出抑制を答申したところでもございます。このほか、投資単独事業のさらなる圧縮、事業費補正の原則廃止など、地方交付税の縮減に向け、さまざまな角度からの論議がございますことから、年末の結論に向けた今後の動向を注視しなければならないと考えてございます。

 2点目は、将来の交付税制度のあり方についてでございますが、三位一体の改革が今後進んでいけば、自治体の財政格差は拡大することが考えられ、交付税の持つ財源調整機能はますます重要になると考えてございます。また、国が自治体に事務事業を義務づけたり、地域格差が生じないことを前提に事務事業をゆだねたりする仕組みが存続する限り、財源保障機能の堅持が必要不可欠であるとも考えてございます。全国の地方自治体で財政運営がますます困難になってきておりますが、文字通り三位一体の改革として、真の地方自治確立のため、地方の税財源充実、確保に向けた交付税制度の検討がされるべきと考えてございます。

 3点目は、来年度の地方財政計画の方向と、本市交付税収入の推計でございます。

 来年度の地方財政計画は、三位一体改革の論議を経て、年末に確定することとなります。現時点では、現行の地方財政計画の枠組みと、総務省の概算要求ベースに交付税を積算することになりますが、出口ベースではマイナス3.4%となりますが、今年度までの措置であった臨時財政対策債は、今年度と同額で仮置きされており、今後、国の予算編成などの動向や、地方財政の収支状況により、所要の措置を講じ、修正が行われることとなってございますので、交付税の減額分については、何らかの補てん措置があるものと考えてございます。したがって、現時点では、今年度の臨時財政対策債も含めたベースで同額と見込んでございますが、今後の国の論議の動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、平成15年度の歳入歳出見通しについて。

 最初に、市税収入の見通しについてであります。

 まず、市民税は、長引く景気低迷による所得の減少や、納税義務者数の減少により、個人市民税の減収が大きく、個人、法人あわせて、予算対比約6,700万円減の41億600万円と見込んでございます。

 次に、固定資産税及び都市計画税についてですが、両税とも調定額は当初予算と同程度でありますが、不況の影響等により、収入率の低下が避けられないことから、固定資産税では当初予算より約7,700万円減の72億3,600万円に、都市計画税では約500万円減の10億9,800万円になるものと見込んでおります。また、両税とも地価の下落による影響は大きく受けておりまして、地価の下落による減収額は、固定資産税と都市計画税をあわせまして、前年度対比で本年度が約1億2,000万円、平成16年度では約2億3,000万円になるものと試算してございます。

 次に、諸税の軽自動車税及び市たばこ税についてですが、軽自動車税は予算と同程度になる見込みでありますが、たばこ税で、本数の減少により、約3,900万円減の8億1,100万円を見込んでおり、市税総体では、予算対比約1億8,900万円、1.4%減の133億3,800万円になるものと考えてございます。

 次に、今年度の収支見通しでございます。

 歳入、一般財源では、先ほど申し上げました市税収入では、予算計上額より約1億9,000万円の減少が見込まれ、交付税では、臨時財政対策債や減収補填債をあわせると予算とほぼ同額となりますが、マイナス給与改定分については、再算定による減額が検討されているところでもございます。

 また、歳出では、人件費で、定年外の退職者が例年のベースを上回っておりますが、期末勤勉手当などでの本市独自の削減分が収支不足を減らす要素となるほか、生活保護費や医療助成費など、扶助費での増嵩が見込まれ、さらに除排雪経費などの不確定要素もございます。これらが今後の補正要素になるものと考えております。

 収支見通しにつきましては、現在、予算では約7億6,000万円となっておりますが、前年度からの繰越剰余金を含めて、全体の収支を推計いたしますと、現時点では備荒資金取り崩しによる補てん額は若干下回ると見込んでいるところでございます。

 3点目に、平成16年度予算編成の基本的な考え方でございます。

 先ほど三位一体改革をめぐるさまざまな論議について申し上げましたが、平成16年度の大筋は今月末に決まりますことから、現時点では現行制度による見通しでお答えしますので、御理解いただきたいと思います。

 歳入では、市税と納税義務者数の減少や、固定資産税、たばこ税での減少が大きく、財政の見通しよりも約3億5,000万円程度の減少を推計しておりますが、人件費で本市独自の削減による減少や、広域連合によるごみ処分手数料の徴収に伴い、本市負担金が大幅に減少するなど、歳出での減少要素が大きいため、財政の見通しで推計された来年度の収支不足が圧縮されることになります。したがいまして、先月示しました予算編成方針では、平成16年度予算は後年度に備えるための備荒資金の取り崩しは行わず、市税での課税客体の的確な把握や、収納率の向上などによる自主財源の確保や、協働改革プランの確実な実施による収支均衡予算の編成を最大の目標としたところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 室蘭市都市計画マスタープランについてお答えいたします。

 初めに、室蘭市総合計画との整合性についてでございますが、室蘭市都市計画マスタープランは、近年における少子・高齢化、情報化の進展、地球環境問題など、社会情勢の変化や、安定、成熟した都市型社会への変換など、時代の流れに対応させたまちづくりの指針となるものでございます。

 策定に当たりましては、平成10年度策定の第4次室蘭市総合計画の内容を踏まえるとともに、現在、北海道において策定中の、室蘭、登別、伊達、3市で構成する室蘭圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針における土地利用計画などの方向性も反映させております。

 都市計画マスタープランは、おおむね20年先を見据えた計画となっておりますが、今後の社会情勢の変化に対応するとともに、室蘭市総合計画など、他計画の改定時において、整合性を図るため、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民協働によるまちづくりの進め方でありますが、都市計画マスタープランの地区別構想策定の際には、各地区ごとに、町会、商店会、青少年対策推進協議会、母親クラブなどのほか、まちづくりに積極的に取り組んでいる団体の方々から、共通の視点に立った意見、提言を受けながら検討を進めてまいりまして、各地区、特色ある地区別構想になったものと考えております。このように、市民の皆様とともに都市計画マスタープランを策定いたしましたが、これからのまちづくりに当たりましては、それぞれの地域の方々と、よりよい方策をともに考え、進めていくことが重要であると認識しております。

 現在、一部の道路、公園などを、地域の美化活動の場として維持管理等を町会などで進めていただいておりますが、今後も地域の人々の参加、協力を得ながら、アダプトプログラムなどを視野に入れ、さらには、将来的には公園などの施設づくりにおいて、市民みずからの手でつくり上げていく方法についても検討を進めるなど、市民の皆様との協働によるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行政改革につきましての御質問にお答えをいたします。

 最初に、協働改革プランとプログラム2000の関係についてでございますが、第5次健全化方策のプログラム2000は、21年度まで、10年間に取り組むべき課題として、組織・機構の見直し、給与制度見直し、民間と行政の役割分担、財政基盤の確立などを推進項目の柱として、平成12年度からスタートしたものでございます。

 その後、行財政の環境は年々変わってきておりますが、今日でもなお、このプログラム2000の大綱推進の必要性につきましては変化のないところでございます。したがいまして、協働改革プランは、行政改革プログラム2000の差しかえではなく、大綱の実現を確実に推進するための、中期4年間にわたる実施計画として定めたものでございまして、市民協働による新たな住民自治の推進と、差し迫った財政危機をスピードを持って回避するため、具体的に効果を上げる取り組みを一層加速する内容としたところでございます。

 次に、協働改革プラン策定過程への市民参画と、今後の各実施項目推進過程での協働の御質問につきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 協働改革プラン決定への市民参画につきましては、策定指針決定段階での意見募集や、計画原案段階での市民説明会、これらを踏まえた市民代表の行政改革推進委員会による議論などによりまして、意見反映のための取り組みを実施したところでもございますし、今後の実施項目推進の検討の段階におきましても、市民と情報を共有しながら、同様に推進してまいります。

 また、計画の策定過程にとどまらず、その具体的実施につきましても、協働意識の啓発、普及はもちろんのこと、市民活動団体のネットワーク化や、ボランティアの人材掘り起こし、育成などの仕組みづくりを行いながら、成人祭のように、事業の企画段階から参画をいただくことや、また、公園や道路の美化を地域住民に担っていただくなど、協働社会の実現に向けて、その推進に努力してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、行政組織等についてでございますが、協働改革プランでは、行政事務や施設の整理と業務方法の見直しも進めてまいりますが、特に多くの市民が直接利用いたします施設の管理運営に関しましては、利用者の目線に立った利便性の向上を図るため、そのノウハウを持ちます民間事業者やボランティアの能力を十分発揮した運営への転換を一層促進しようとするものでございます。計画では、現在の公設公営を、基本的には公設民営への移行で考えてございますが、施設によりましては、現状や将来を見据えた上で、さらに一歩進みました民間への移管を視野に入れ、見直しを進めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 宮森病院事務局長



◎病院事務局長(宮森克雄) 市立病院の運営についての御質問にお答えいたします。

 初めに、これまでの取り組みと効果についてでございます。

 医療環境を取り巻く状況は年々厳しさを増しており、特に昨年は、診療報酬制度が始まって以来初のマイナス改定や、患者さんの負担増を伴う健康保険制度の改正などがあり、当院としても、これらに的確に対応するため、経営の柱であります医業収入の確保策として、入院等の診療単価の増や病床利用率の向上、さらには収支の抑制を図るためのSPDシステムの導入を目標に掲げ、鋭意取り組みを進めてきたところでございます。

 具体的には、入院部門で、患者ニーズに対応するため、22床の増床に伴う病床の再編を実施したことで、入院患者数の増加が図られたほか、適正な診療による単価の向上など、積極的な経営に努めてきたところであります。また、さらには、院内の健全化委員会におきましても、職員に現状の厳しさを認識してもらうための説明を行いましたほか、看護局職員を中心とした接遇やOJTなど、職員研修にも積極的に取り組む中で、職員の意識改革に取り組んできたところでもございます。

 しかしながら、職員につきましては、公務員制度という一定の枠もありますことから、今後ともできる範囲で、病院職員全員が今何をすべきかを考え、あるいは当院が目指す急性期型病院、すなわち高度な医療を提供できる病院への充実に向け、今後とも重点目標としております健全化への努力はもちろんのこと、地域医療連携の一層の推進や、救急医療の充実とともに、ICUの整備に向け、そして日本医療機能評価機構の審査を受けるための準備などについての取り組みが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 開設者としての市立病院の今後の経営方針ということでお尋ねがありました。

 現在、国が進めている機能特化に向けた医療改革、そしてまた、当地域における医療機関の状況、あるいは病院の厳しい経営状況については、私も十分承知をしているところであります。これまで、病院管理者であります院長とのいろんな協議の中で、特に現在、自治体病院といえども、重要課題であります経営の安定と、そして市立病院として高度な医療を提供する病院を目指した取り組みを進めることが重要であるという認識をしており、健全経営と高度医療の充実のため、助役も含めた拡大運営会議で論議するとともに、経営健全化委員会でも、医療職員に説明、協力をお願いしているところであります。こうした取り組みを進めるため、既に必要な診察科の医師の確保を初め、各種の高度医療機器など、医療体制を整備してきたところであります。今後とも、院長を初め医療職員と連携を密にしながら、不良債務を解消し、経営の安定化を図る中で、公共性の発揮と経済性の確保を両立させ、市民の皆さんによりよい良質な医療を提供するよう、市立病院の使命を目指して頑張っていきたいと思います。



○議長(大久保昇) 大場博海議員



◆13番(大場博海) 再質問以降は自席よりの対応とさせていただきます。

 まず、1番目の第4次室蘭市総合計画でございますけれども、これは本当に膨大な量の事業にもかかわらず、本当に整然と、よく管理をされておりまして、事業の費用もそこには載せられておるわけですけれども、先ほども言いましたけれども、それが一つ一つの項目ではなかなかわかりづらい。また、当然のことながら、費用対効果等もその辺ではわかりづらい、そういうものになっております。これだけの膨大な量を10年間でやっていく、それは到底無理なことではあるわけなんですけれども、国の財政改革、これをにらんでいきますと、順位づけと申しますか、事業の軽重、そういったものを本当に今検証して、これは急がれるものだと、これは不急のものだよと、こういうようなことについて、先ほど市民協働の点でも述べさせていただいたわけでございますけれども、実施に当たっては、市民の皆さん方への説明と申しますか、そちらの理解というものも得なければ、なかなかにこれからは難しい、そういった状況であろうと、このように考えております。これから一層、毎年これは出されておりますので、これから一層心して管理をしていただきたい、このように考えております。

 財政についても、大変に難しい状況にございます。国はもうどんどんどんどん考え方を変えて、そして国のやり方でもう進めてきております。三位一体も、これは待ったなしだろうと。ただいま助役の方から、交付税の減になるものについてはほかのものでもって算入されるのではないかというようなことでの答弁もございましたが、今までは確かにそうでしたね。臨時対策債等でもって変えられたと、そういうようなこともございましたけれども、これからはそう簡単なものではないだろうというようなことから、これらに対する体制というものをきちっとつくっておかなければならない。もう削られたものについては、これはもう自前でやっていく、そういうようなことになっていかなければなりませんし、それから当然のことながら、この三位一体には、財源の一般財源化というものがございますから、そういうことになりますと、自由裁量がきいてまいります。地方自治体の自由裁量というものがそこで図られてくるわけです。これらも、それではどのように、自由裁量だからといって自由にできるかというと、限りがありますから、これについても、やはりどの事業から着手をするかというようなことが当然のことながら取り組まれてくると、こういうようなことでもございますので、国、それから地方自治体、常に連携されるところのものを念頭に置いて取り組んでいただきたい。

 また、室蘭市の市税収入についてお伺いをしたところでございますけれども、これについても、現在のところ1億8,000万円の収支不足、こんなようなことのようでございます。そういう中にあって、16年度の予算編成をこれからしていくというようなことでもございます。なかなかに厳しい状況であります。これについても、ないものねだりはもうできませんし、やはり市民の皆さん方に対して一つ一つ説明をしていかなきゃならない、こんなようなことであります。

 固定資産税は、これは土地が下がったというようなことからして、市民の方々の負担は少なくなってくるわけでございますけれども、これは逆に違ったところでもって市の台所が苦しくなるというようなところからして、また、ほかのところでもって事業ができなくなってくると、こんなようなこともあろうかと思います。そのところも十分留意をして取り組んでいただきたいと。

 それから、行政改革についてでございますけれども、それについては、プログラム2000と、それから協働改革プランの位置づけについて、これについてはわかりました。しかしながら、協働改革プランの実施に当たっては、これは本当に気をつけても気をつけても気をつけ足りないというようなことで、やはり先ほど言ったように、市民協働、市民の方々に説明をするというようなことをきちっとやっていかなければならないと、こんなようなことであろうと思います。

 ここの中で、一つ再質をいたしますが、外部委託によらない取り組みの中で、計量検査事務を北海道に移管をする、北海道から受託しておったものを返上すると、こういうようなことが出されておりました。度量衡の管理というものは、これは古来から、有史以来から、このことについてはきちっと管理をされておる、時の為政者はこれを使って税を取り立てると、こういうようなこともやっておったわけですね。ちょっとした手加減、さじ加減によっては、薬にも毒にもなるというようなところも問題にもなってきますし、ちょっとした目盛りの違いでガソリンの量も膨大な量の動きが、差異が出てしまうと。もちろん重さについてもそういうようなことになってまいります。これらを道の方に返還をするというような考え方が出されておるわけでございますけれども、このことはほかのとちょっと違うようなことで私は受けたところでございますけれども、これらの考え方、背景ですね、それがどんなものからこういうふうになってきたのか。それとあわせまして、市民生活とか企業の活動、こういったものに影響を及ぼすというようなことがないのかどうか、こんなようなことについて、再質いたします。

 それから、市立病院の運営についてでございますが、これは私は、ことしの1定で質問したときに、やはり数字のことも聞いたわけですけれども、数字は一つも返ってこない。すべて言葉で、日本語で返ってきております。ですから、今回も収支見通しというようなことでやっておるわけですけれども、それはもうすべて8本の柱を推進していくことで、病院の運営を改善していくんだと、こういうようなことの繰り返しということになってくるわけです。そのようなことから、ちょっと聞きづらい点もあったでしょうけれども、8本の柱というものを、わざわざ私、読み上げたところでございます。あれで本当に病院の立て直しというものができるんだろうか。今回の協働プランとの関係を見ると、それはもう明らかですよね。協働プランはかなり厳しいところまで踏み込んで、突っ込んで、批判が来ることもわかりながら出しております。そしてきちっと、何年後にはこれだけの経費の節減ということまで言い切って、それをバックに必死に頑張っていこうと、こういう姿勢が見受けられるわけです。ところが、病院のことに関しては、幾らやってもそのことが返ってこない。日本語で頑張っているよということしか返ってこないというようなことでございます。やはり数値によって返していただかなければならないのではないでしょうか。

 過日、市立病院の今後の見通しについて説明を受けたわけでございますけれども、それとて本当に今現状のものをそのまま出したという説明でありましたけれども、収益的収支の改善や何かにしても、一番大きいのは減価償却費の減と、それからその他の費用の減と、こういったものでもって賄っているというような形でございます。これで病院の会計が健全に保たれていくというふうにはちょっと考えがたいわけですね。これらについてはもっともっとやっていかなければならない。しかし、このことについては、厳しく言ってもですね、返ってこないというのは、それだけの意識にいっていない、職員の意識改革もそういったことからして必要ではなかろうかと、こういうようなところから、私自身は、言葉でもって、やはり意識改革というものをしていかなければならない。

 室蘭の人口は、残念ながらどんどんどんどん減っていっております。その減っていく中でもって、病院の一般繰り出しなり、それからその他の費用を見ていく、累積債務について責任を負っていくというのは、だんだんだんだん責任は大きくなってくるわけですよね。18万人のときと10万人のときとでは全く違うわけですし、もう10万人を切ることはもう目の前でございますから、その中でもって見ていくということが、果たしてこれからもずっと見ていけるだろうか。市の職員は、今、一般会計の部分ではとっくに1,000人を切っておるわけですけれども、病院は500人以上おりますよね。もう1対2ではなくなってきたんですよね。病院のウエートはだんだんだんだん高まってくる、こういうようなことでございます。耳に痛いことをここでもって言っておるわけでございますけれども、病院会計が改善されるということであれば、私はここでもって何度でもこのような形でもって耳の痛いことを申し上げていきたいというふうに考えておりますので、このことにつきましては、これからも心して頑張っていってもらいたいと、このように思うところでございます。

 再質は一つでございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 計量検査所の北海道移管についてお答え申し上げます。

 計量検査事務は都道府県事務となってございますが、本市の場合は、設置基準である人口10万人を超えていること及び商工業就労人口が基準を満たしていることから、昭和31年4月に国から特定市の指定を受け、実施してきたという経緯がございます。しかし、検査件数の減少や人口要件からも、計量検査業務の見直しが必要と考えてございまして、移管先の北海道に対し、返上について協議を進めてまいりたいと考えているものでございます。

 なお、特定市を返上した場合の影響についてでございますが、特定市以外の市町村では、企業が所有している計量器の検査を北海道計量検定所が実施しておりますし、市民生活にも支障がないことから、返上の影響はないものと考えてございます。

 移管の実施に当たりましては、関係企業への周知と、道との協議に時間が必要でございますが、今後、精力的に整理を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

──────────────────────

午後 3時02分 休憩

午後 3時40分 再開

──────────────────────



○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 花釜康之議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆17番(花釜康之) 〔登壇〕 私は、民主・市民クラブの一員として、通告に従い、順次質問させていただきます。

 本市の行財政改革は、平成12年度、行政改革プログラム2000を策定し、前期3年を経過しました。この間、約29億円の削減効果を上げましたが、本年5月公表の今後の財政の見通しでは、平成20年には約52億円の累積収支不足となることが明らかになっています。

 それを受けての今回の中期実施計画策定となったわけですが、その中で、建設事業や公共サービスの見直しと、短期間で確実な効果を上げるべく、行革推進のスピードアップ緊急対策が八つほど挙げられています。その中の、補助金の定率カットの問題と、補助金の見直しの内容について、さきの同僚議員との重複を避けながら、質問させていただきます。

 1点目は、これまでの本市の補助金の実態と、その見直し状況はどのようになっているのか。また、その見直しの中で、問題点や課題について、どのように総括されておられるのか、お伺いします。

 平成16年度、17年度、それぞれ10%一律削減の考え方については、市民サービスを安定的に継続して提供していくために、財政再建団体への転落を絶対に避けたいということからのサバイバルの緊急対応と理解するところであります。

 そこで、2点目に、平成20年度での累積収支不足見込み額52億円の発生を食いとめるための取り組みの中にあって、補助金の見直し効果はどの程度になると考えられておられるのか、お伺いします。

 3点目、市は、基本的な補助金のあり方について、抜本的な見直しを行っていくとして、行政と市民、団体は、まちづくりにお互いに協働しあうパートナーとして位置づけることから出発しなければならない。市民と行政が役割を分担し、協働して公共サービスを提供していく仕組みづくりが求められるとして、見直しの観点を示しています。それでは、市民の意見をもとに決定していくというのであれば、どのような形で具体的に市民の意見を取り入れてやっていくのか。また、今後の見直しの具体的進め方のスケジュールについてもあわせてお伺いします。

 大きな2点目、少子化対策についてお伺いするつもりでおりましたけれども、同僚議員が既に触れられましたので、質問は省略いたしますが、少子化の与えるさまざまな影響を考えるとき、その重大性にかんがみ、安心して子供を育てられる条件整備、環境整備を具体的にしっかり進めていただくことを、この際、強くお願いしておきたいと思います。

 大きな3点目として、教育行政についてお伺いします。

 まず、1点目として、不登校対策として、今年度スタートした訪問アドバイザーについてお伺いします。

 今年度、訪問アドバイザー2名でスタートした取り組みですが、市教委は、8月末現在で、7名の学校復帰、引きこもりの状況から適応指導教室へ通う子も、昨年の3名から7名にふえたとして、その効果を報告しています。

 そんな状況の中にあって、市教委は、8月より訪問アドバイザーを1名増員して3名体制としたわけですが、その増員理由について、まずお伺いしたいと思います。

 次に、3名の勤務態様はどのようになっているのか。業務内容、勤務時間、勤務日などは具体的にどのようになっているのでしょうか。

 3点目として、不登校対策として、市教委、学校、家庭、地域などのなすべきことと、訪問アドバイザーの任務の範囲を明確にしておかないと、アドバイザーがどこまでやればいいのか、熱心に対応、取り組めば取り組むほど踏み込んでいくことになります。限度がなくなるのではないかとも思うところであります。この辺をどのように考えておられるのか、お伺いします。

 次に、登別市に設置が決定した中等教育学校についてお伺いします。

 1999年、当時の文部省は、高校教育の改革策として、制度の弾力化、複線化、学校選択の自由を掲げ、中高一貫教育や飛び入学などを導入しました。その後、各都道府県及び指定都市において、中高一貫教育研究会議を設置するとともに、中高一貫教育推進校の設置が積極的に進められ、現在に至っています。

 そんな中で、今回、道教委は、道内で初めて公立の中等教育学校を登別市に設置することと決定しました。

 全国の状況を見ますと、中高一貫校は118校、そのうち中等教育学校が15校、併設型が49校、連携型が54校となっています。また、2004年以降設置予定は50校となっています。私立は別として、公立校では、宮崎県1校、新潟県2校、兵庫県1校の4校であり、今後、2005年までに開校予定が決まっているのは、福岡県、山口県、群馬県の2校の4校です。

 登別市の中等教育学校は、2007年4月、開校予定となっています。募集定員は、2間口、80名になると言われています。初年度の募集は、中学生に相当する1年生と、高校生に相当する4年生と、同時に募集することになり、3年後には1年生から6年生までそろった段階で、1年生のみの募集となると思われます。80名のうち、2割の16名程度は他管内から、8割の64名程度は胆振からの募集となります。小学校卒業時点で何らかの方法で選抜されること、生徒募集が広い範囲で行われるため、遠距離通学や寮生活を考えなければならないこと、そのため、保護者の経済的負担も大きく、覚悟しなければならないことになります。一定の学力と保護者の経済力を有する者だけに限定される可能性は大きくあります。このような内容となる登別市の中等教育学校設置に対する本市の考え方、今後の対応の仕方などについて、順次質問させていただきます。

 1点目、これまでに開校した中等教育学校、開校予定学校の特色を見てみますと、21世紀でエースになる人間、21世紀をリードする人間、世界に通じる骨太の人間、地域の特性を生かした世界に飛躍する人材育成、国際コミュニケーション能力の育成、日本の文化・伝統に対する深い理解、国際理解能力と情報活用能力の育成、伝統文化の尊重と国際化へ対応する力の育成など、国際とか文化、伝統という言葉が目立ちます。英語、数学に特に力を入れているのも共通しています。全道で初めての中等教育学校設置、その設置目的及び学校の特色はどのようなものになるのか、お伺いします。

 2点目として、これまで、この中高一貫校については、道内では道北の歌登町なども、登別市同様、以前から誘致に積極的動きを見せていたわけですが、登別市に持ってきた道教委の判断はどのように聞いておられるのか、お伺いします。

 3点目、登別市にこうした学校が設置されれば、当然、影響のある本市に対して、決定に至る経過の中で、学校や地域に理解を求めることや、意見を聞く場面が必要だったと思うのですが、そうした場面、機会はあったのでしょうか。

 中高一貫教育導入に関する学校教育法改正にかかわって、当時、国会の附帯決議が10項目ほどなされていますが、その中で、都道府県においては、中高一貫教育の導入に際して、中高一貫教育研究会議などを通じて、幅広い関係者による協議を行い、一貫教育の内容、入学者の決定方法、通学区の設定など、地域の実情等を踏まえたものになるように努めることとなっています。

 また、道教委も、2000年3月の北海道教育計画推進会議の報告書の中で、一体型の中等教育学校は、連携型や併設型の研究成果を見ながら、設置について慎重に検討する必要があるとしていたのに、連携型が本格実施されたばかりの現段階での中等教育学校の導入姿勢を示したことは、大きな問題と言わざるを得ません。改めて設置決定に至る経過の中での本市のかかわりの有無について、お尋ねします。

 4点目、同一学区内である本市への影響及び危惧される問題についてお伺いします。

 小学校から選ばれる子供たちは、調査書や志願理由書、推薦書、作文、適性検査、個人面接などを行って決まります。学力検査、試験はありません。あとは抽せん。こんな形になると思われます。ペーパーテストはないけれども、この学校にふさわしい子供というものは、小学校からの調査書、すなわち内申書及び推薦書などで既に選別されて入ってくることになります。希望者は、小学校卒業の12歳で選ばれて入学します。他の子供たちと違った環境で教育を受けることになります。義務教育の段階での教育格差が生まれ、教育の機会均等の原則に反することにならないでしょうか。また、小学校からの調査書、推薦書など、選抜方法を見れば、エリート校化する危険性は大きいと言えます。

 国会の附帯決議の中で、中高一貫教育の内容は、ゆとりのある学校生活の中で、生徒の個性や創造性を大いに伸ばすという本旨にのっとり検討され、受験準備に偏した、いわゆる受験エリート校化など、偏差値による学校間格差を助長することのないように十分配慮すること。入学者の選抜方法を検討し、受験競争の低年齢化を招くことのないよう十分配慮すること。中等教育における選択の幅が広がるのに伴い、児童、保護者に対して十分な情報提供を行うとともに、小学校における進路指導のあり方についても検討することとなっています。

 一方、道内でたった一つの道立学校ですから、他支庁からの子供たちは当然下宿や寮生活をしなければなりません。また、帰省にも大きく交通費がかかります。胆振管内にあっても、登別から遠い市町村の子にとっては、同様のことが言えます。家庭にある程度経済力がないと、やりたくてもやれないのではないでしょうか。このように、義務教育段階での教育格差、エリート校化、学力と親の経済力による限られた教育になるなどの問題点が指摘されている中、大きく影響が出てくるであろう本市として、今後どのように対応していくおつもりか、お考えをお伺いします。

 最後の質問になりますが、新学習指導要領の見直しについてお伺いします。

 昨年の4月からスタートした新学習指導要領について、文科省の発行した国民向けのパンフレットの中では、学習内容が減って子供たちの学力が低下しませんか、週5日制にしたら子供たちの生活が不規則になりませんか、塾通いはふえませんか、もっともっと学校で勉強させてほしいなどの保護者の皆さんの心配や不満を解決しますとして、ゆとり教育を強調しましたが、スタートして間もなく、学力低下批判の大合唱が全国的に始まり、ゆとりの言葉は消えてしまいました。

 今回の中教審答申、初等、中等教育における当面の教育課程及び指導の充実、改善方策についても、こうした流れの中で出てきたものと思います。

 答申の主な内容は、一つ、学習指導要領に明示された内容を確実に指導した上で、明示されていない内容を指導することも可能にする、いわゆる歯どめ規定の緩和であります。

 二つ目、授業時間数の実績管理や学習状況の把握を学校ごとに自己評価し、保護者への公表や、学校公開を推進するとともに、時間割や短縮授業の見直し、2学期制の導入、長期休業日の増減などについて検討する。

 三つ目、総合的な学習の時間の目標や内容を明確にし、教科との関連づけや、学年、学校間の連携などを明示するとともに、各学校において学年ごとの全体計画を作成して指導する。すなわち総合的な学習時間の充実。

 4点目として、学習指導要領に習熟度別指導や発展的な学習、補充的な学習の例示を追記する。すなわち個に応じた指導の充実などとなっています。

 この答申内容について、まず市教委の御見解をお伺いします。

 次に、この中で、明示されていない内容を指導することも可能とする歯どめ規定の緩和の問題です。文科省は、既に学習指導要領の一部改訂して実施することを明言しています。極端な例として、福岡市内の小学校のほぼ半数の69校が、通知表に、国を愛する心情や日本人としての自覚を3段階で評価する項目が新たに盛り込まれています。日本人としての自覚は、学校が評価するものではなく、また、評価することが可能か、極めて疑問であります。どのような基準で評価するというのか。そもそもランクづけできる性格のものではないと考えます。そんな全国的な動きもある中で、現場では既に混乱の声が上がっています。市教委として、この内容についての説明や指導、対応をどのようにするのか、お伺いします。

 3点目、こうした動きの中で、改めて学力とは、そして義務教育の中で子供たちにつけてやらなければならない学力とはどのように押さえればいいのか、再度確認させていただきたい思います。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 補助金の見直しについて、3点の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目は、補助金の実態とこれまでの見直し状況でございます。

 平成15年度当初予算の補助金は142件、7億7,500万円となってございます。また、見直しにつきましては継続的に実施しておりますが、大幅な見直しといたしましては、昭和60年度及び62年度の団体補助金についての一律10%削減、平成10年度には市単独補助などを中心とした130件、平成15年度でも128件を対象に、一斉見直しを行ってまいりました。しかしながら、一斉見直しのサイクルが、団体補助では原則として5年としていたこともあり、多くの補助金が前年並みという結果になっているほか、今後の見直しでは、市民と行政の役割分担の観点も加わることが必要と考えてございます。

 2点目の、一律削減による財政的効果ですが、国や道の制度に基づくものや、債務負担行為設定分などを除くと、対象となる補助金の合計が約3億4,000万円でございますので、平成16年度では約3,400万円、平成17年度からは毎年6,700万円となり、平成20年度までの累積では約2億9,000万円となるものであります。

 3点目は、市民の意見をどのように取り入れていくのか、さらにその見直しのスケジュールについてのお尋ねでございます。

 行革プログラム2000の方向性や実施計画の策定に当たりましては、市内各界からの推薦や公募の市民で構成される行政改革推進委員会で、これまでもさまざまな御意見をいただいてきたところでございます。補助金の抜本的な見直しにつきましても、年明け後から協力をいただき、見直しの基本的方向について検討していただく予定となってございます。その際、団体の運営費や活動費などの奨励的補助金が主な検討対象となりますが、関係する団体等との十分な協議が必要でございますので、来年7月ごろをめどに、基本的考えを取りまとめていただけるようお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。

 1点目の、訪問アドバイザーの増員理由でございますが、当初、2名体制により、7月末までに194回の家庭訪問を実施し、一定の成果が見られたところでございましたが、その支援が欠席がちな児童生徒全体の34%にしか至らなかったこと及び道教委より新たなスクールライフサポート事業の委託を受けることができたことなどにより、1名増員を図ったところでございます。これにより、11月末現在で602回の家庭訪問を実施し、全体の57%に当たる47名の児童生徒にかかわりを持ち、学校復帰へ向けた支援を継続しているところでございます。

 2点目の、訪問アドバイザーの勤務態様でございますが、その業務内容は、訪問を主とした生徒指導であり、個々のケースに応じた支援を行うため、早朝の出迎えや夜間の訪問、関係機関との連絡調整、休日行事への生徒の引率など、勤務時間を調整しながら、アドバイザー個々人の情熱による取り組みがさまざまな形で行われているところでございます。

 3点目の、アドバイザーの任務範囲でございますが、今年度新たに設置した職種でもありまして、当初想定しておりました業務を超えるものが見られてございます。年度末に活動反省などを行いまして、次年度に向け、市教委、学校、家庭、関係機関、地域、そして訪問アドバイザーそれぞれの役割を明確にしてまいりたいと考えてございます。

 次に、登別市に設置予定となっております中等教育学校に関してでございますが、1点目の設置目的といたしましては、中等教育の一層の多様化の推進、生徒の個性をより重視した教育の実現などを目指すとしておりまして、高校入試の影響を受けずに、ゆとりある学校生活の中で、豊かな人間性の育成を図ろうとするものであります。中高一貫教育の一形態でございまして、中学校、高等学校が一体型のモデル校として、道内で初めて設置されるものであります。また、登別市では、平成9年から、市内の公立高校のあり方について検討しており、平成11年に中等教育学校の誘致を表明し、その要請活動を続け、国際的にも観光産業が盛んな地域から、語学教育に力を入れた内容と聞いており、道教委の長期計画とも相まって、設置になったものと認識してございます。

 2点目と3点目の、道教委の判断及び経過でございますが、道教委の判断に至る過程におきましては、その設置についての本市に対する説明は特になく、登別市の高校のあり方に関する意見書や、本市の意見書をしんしゃくする中で、これらをもとに、設置者であります道教委が総合的に判断したものと認識してございます。

 4点目といたしまして、本市への影響でございますが、小学校卒業段階で選抜されることになりますので、低年齢児での過度な受験競争を避ける必要があることや、お話にありましたように、懸念される諸問題もあるものと考えられますので、設置者である道教委に対して、十分に配慮をするよう求めたいと考えております。

 また、現在のところ、中学校1年生でわずか2間口という予定であることや、室蘭市内からでは、現在の通学状況と比べ、はるかに遠距離となりまして、通学が大変なことを考慮いたしますと、本市からの流出は少ないものと予測しており、生徒の動向としては、大きな影響はないものと考えてございます。

 なお、小学校卒業時における進路指導において、選択肢がふえることになりますので、詳細が明らかになり次第、相談体制の充実を図る必要があるものと考えてございます。

 次に、今回の答申についての市教委の見解でございますが、10月7日に中央教育審議会は、初等、中等教育における当面の教育課程及び指導の充実、改善方策についての答申を行っております。

 主な内容は、学習指導要領の基準性の一層の明確化や、歯どめ規定の緩和、総合的な学習の時間の一層の充実、授業時間数の確保、個に応じた指導の一層の充実などとなってございます。

 答申は、あくまで現行の学習指導要領で明示されている共通に指導すべき内容を確実に指導した上で、子供の実態を踏まえ、教科の目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童生徒の負担過重とならない範囲の中で、明示されていない内容を加えて指導することも可能ということで、従来の押さえと変わらないものと考えてございます。

 次に、市教委として、学校などへの答申内容の説明や指導等についてでございますが、まだ答申段階でございますが、学校現場には、校長会、教頭会、教務実務担当者会議などにおきまして、内容についての説明を行い、教職員や保護者の不安や戸惑いの解消に努めたいと考えてございます。

 次に、義務教育で身につけなければならない学力についてでございますが、学力とは、学習指導要領に示す基礎、基本を確実に身につけるとともに、みずから学び、みずから考える力など、生きる力や、社会性、モラルなどを身につけて、初めて本当の学力ではないかと考えているところでございます。また、基礎、基本につきましては、知識や技能の面だけでなく、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの意欲ですとか態度なども含めてと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 花釜康之議員



◆17番(花釜康之) 再質問は自席からお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、補助金見直しの件についてお伺いします。

 先ほどの答弁では、今年度の補助金が142件、7億7,500万円とのことでありました。また、見直しの対象は、奨励的補助金となるということでしたが、142件の中で、奨励的補助金はまずどのようなものなのか、これを具体的に説明いただければありがたいと思います。

 また、抜本的な見直しにつきましても、市民と行政の役割分担の明確化を図るという中で実施するということでありますが、具体的にどのような見直しが考えられるのか。一律の10%カットの見直しなどと、具体的に見直しのときにですね、そういうことが入ってくるのかどうかも、ちょっと個人的にはそういうことが入ってくるのかな、入ってこないのかななんて、ちょっとわからないところがありますので、その点についてですね、具体的にどのような見通しの考え方かということをお伺いしたいと思います。

 次に、訪問アドバイザーに関連して、不登校問題についてお伺いします。

 子供の痛烈な叫びが、あるいは抗議の姿がですね、あるいは行動が、結局不登校としてあらわれるというふうに考えるならば、不登校の子供たちにとっては、逆に僕には学校を休む権利があると言うかもしれません。我が国の不登校は、これまで1年たりとも減少したことはありませんし、この20数年間、そのようにして経過してきています。不登校の児童生徒をなくす目標を精神的にも経済的にも自立していける、社会的自立へ向けて手助けすると押さえるならば、ただ学校に復帰したということだけで目的が達成されたと考えるのではなくてですね、その後の追跡調査も大事だと考えます。

 不登校に至るさまざまな理由、原因、それは学校の担任の先生、あるいは担任外の先生にあるのか、あるいは自分たちのクラブ活動や少年団、あるいは中学校で言えば部活動の中の人間関係がうまくいかなくて学校に行きたくないのか、家庭に、あるいは家族関係であるのか、あるいは学校を離れて、地域の人々との絡みで学校へ行かないのか、いろいろさまざまな原因があろうかと思います。

 そこへ適切な対応、解決策を見出していかなければならないわけですが、そこでお伺いしますが、1点目、本市における不登校の現在までの実態と、その理由、原因を、現在大体どのように押さえておられて、どのような傾向が現在目立つのだということがありましたら、お伺いしたいと思います。

 2点目、教育委員会として求められている役割ということがあろうかと思いますが、訪問アドバイザーや教育相談員による保護者への支援など、どのような役割を担い、果たしながら、今後、教育委員会として不登校対策を進めていこうとしているのか、お伺いします。

 登別市に設置予定の中等教育学校については、本市の影響について、私の先ほどの質問で述べた認識と、ちょっと教育委員会との認識に差があるようですけれども、今後、注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 また、小学校ではですね、これまで、僕も進路指導というのは中学校で使うことで、小学校にですね、進路指導という言葉はありませんでした。ところが、今回初めて、小学校卒業する段階で、6年生、これから次へ進む段階で、君はどこへ進むのかという、進路指導を小学校段階でするということになるわけですね。そういう部分でも、大変大きな変化が出てくるということであります。そういうことで、中等教育学校を含めた今後の高校再編の取り組みについてお伺いします。

 本市の高校対策協議会は、学区の問題についてですね、これまで、今年度もですね、遠距離通学解消の要望の高い地域であるので、現在の学区を基本とした公立学校再編が望ましいという態度をとってきております。また、公立学校統合再編についても、再編の検討に当たっては、特に学科や学級定員を重要視するとともに、定員の公立私立比率や、普通学科や職業学科の割合などに配慮すべきという態度を室蘭市の高校対策協議会は示してきておりますが、このような状況の中にあって、道教委は9月に、道立高校の学区のですね、通学の55学区から26学区、約半分にですね、統合、拡大する再編案を固めて、2005年、平成17年度からですね、実施を目指すとしています。胆振だけ見てみますと、現在、4学区あったものを、胆振の西、登別から西の方、これを胆振西、それから胆振東部、白老町から東の方、この2学区にすると、こういうわけです。学区がこのように拡大しますと、都市部の一部の学校に人気が集中して、受験競争が加熱する、小規模校の統廃合が進む、遠距離通学がこれまで以上にふえる。当然、先ほど申しましたように、経済的負担も増加するわけです。それから、子供が行ったり来たりするときの、長い距離、通学している時間帯がありますから、そういう意味で、生活指導面でもいろいろ心配が出てくるのではないかというようなことであります。本市は、道教委へ本市の考え方を既に伝えてきていると思いますけれども、その後の状況変化は現在どのようになっているのか、これについてお伺いしたいと思います。

 また、隣の登別では、中等教育学校の設立と設置の形で、登別南高校と登別高校の統合もセットで打ち出してきています。そうすると、今ある胆振第1学区では、大きく変わることになります。これらに対するですね、保護者や学校関係者の不安も出てきています。市として今後どのように対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、学力についての押さえをお聞きしましたけれども、ちょっとこの間、道新でしたか、教育評論の中に、評論家の尾木さんが、学力についてこんなことを書いていまして、あ、僕も同感だなと思ったので、短いのでちょっと紹介しますと、学力以上にですね、親の願いというのは、人の痛みがわかる人、あるいは健康な人になってほしい、それから、自分で自立して、友達もたくさんできる子に育ってほしい、こういうのを含めた学力を期待すると、こう言っていますが、私も同感であります。

 そういう意味で、現在、あちこちの自治体で学力検査というのが拡大されようとしています。和歌山県では、全学校の学力テストの実施と、その実施結果をですね、ちょっと極端なんですけれども、市町村別にテストの結果を発表する、しかも学校ごとに発表する、こういうような極端な動きが出てきています。

 文科省は学校選択の自由もうたっていますけれども、そうすると、こういう結果がオープンになりますと、親としては、必ず成績のいい学校へ行かせる。あそこには指導のいい先生がいるのかなというようなことで、行くようになるでしょう。全国的にはですね、もう教員の引き抜き合戦が、特に関西方面でスタートしていますし、珍しいのは、これも初めてですけれども、教員のフリーエージェント制度、野球じゃないんですけれども、そんな制度の導入などが出てきてですね、何せ自分の学校の成績を上げる、テストの点数を上げる、そんな露骨な動きが出てきています。

 そんな中で、今回、道教委がですね、独自に学力テストもやりますと、こう言っています。小中高、6%、2,000人で実施すると言っているんですけれども、1960年代に、大きな教職員の、全国の文部省の学力テストの実施に反対する大闘争がありました。これは四国の愛媛と香川県が競い合って、全国1位、2位を競い合うために、隣の県同士でですね、いかに成績を上げるか。毎日補習をやる、補習は親から金をとってやる、毎月テストをやる、それから、実際に本番のテストになったときに、できの悪いのは出てこなくてもいいと、こんなような極端な例があって、全国の1位、2位になる、そういうテストの成績をですね、全国1位になるための極端な、テストにかかわってあった歴史があります。

 そんなことで、学力調査ですね、調査とテスト、ちょっと意味合いが違いますけれども、こういうような学力調査、テストにかかわって、市教委がですね、そういう道教委の今動きも出てきておりますけれども、これらについてですね、問題があるのであれば中止するというような考え方をですね、道教委へ上げるとか、そういうような考え方があるかどうか、御見解をお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 補助金に関する再質問にお答えいたします。

 まず、奨励的補助金とは、法令や国などの制度による市の支出義務に関する定めはなく、また、行政に対し、補完的役割や、一体となって事業目的を推進するものではないが、団体等の事業目的に公益性があるとの判断から財政的支援をするもので、その多くは、任意団体の運営費や活動費に対し支出される補助金でございます。なお、平成15年度予算で分類いたしますと、63件、約1億8,600万円となってございます。

 また、抜本的な見直しを進めるに当たりましては、市民と行政の役割分担を明確にすることが必要となりますが、具体的には、補助しようとする事業が行政にどう関係するのか、その費用は本来だれが負担すべきなのかなどについての整理が前提となります。

 見直しに関する他都市での具体例を見ますと、奨励的補助金の全部廃止、あるいは段階的廃止、さらに補助率の一律削減、限度額の設定、少額補助金の廃止など、さまざまな観点での議論がございます。

 本市の場合は、この奨励的補助金の抜本的見直しに当たりましては、市民協働によるまちづくりが基本的視点となりますが、こうした他都市での取り組みを参考にしながら、関係団体等と十分協議しながら、行政改革推進委員会でも十分検討を重ねていただき、平成17年度予算編成では必ず反映できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての再質問にお答えいたします。

 初めに、不登校の実態とその理由、原因でございますが、平成14年度、小学校で28名、中学校で78名、合計106名の不登校児童生徒数が報告されてございます。そのうち、学校生活などに原因があり不登校に陥った者が、小学校で7名、中学校で14名となってございます。家庭生活等に原因があって不登校に陥った者につきましては、小学校で21名、中学校で64名となってございます。近年の傾向といたしましては、家庭での教育力ですとか養育力の低下によります不登校の増加が指摘されているところでございます。

 次に、今後の市教委としての不登校対策でございますが、不登校を生まない、魅力のある温かい学校づくりというものを推進してまいりたいと考えてございます。現在行っております学期ごとの欠席調査に基づく訪問アドバイザーの支援、それから児童虐待防止ネットワーク協議会による各関係機関との行動連携を一層推進し、不登校児童生徒とその家族にさまざまな人がかかわりを持って、解決を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、高校再編につきましては、特に生徒の急減地区でございますこの第1学区におきましては、私学を含めて再編は避けられない状況となってございます。室蘭市内の再編につきましては、現在、北海道教育委員会や各高等学校においてさまざまな話し合いが行われているものと思われますが、これら具体的な検討内容が明らかになり次第、議会や高体協などにも報告しながら論議をしてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、この第1学区は、中期的に見て、統合再編とともに、高校教育の多様化が進むものというふうに考えてございます。

 次に、学力調査についての質問でございますが、文部科学省の調査によりますと、平成15年度の学力調査を行う各都道府県、指定都市教育委員会は43教委と、前年度の27教委と比べて増加してございます。本市におきましては、平成13年度に、抽出校により、各教科についての本格的な学力調査を行っており、来年1月と2月にも同様の調査が行われる予定でございます。また、具体的な内容などにつきましては、まだ通知されておりませんが、道教委では来年度、学力調査を行う予定となっております。

 市教委といたしまして、学力調査の実施につきまして、学校間の学力競争をあおるようなことではなく、児童生徒の学力の定着状況を把握することで、指導方法の改善などに生かしていくことが目的と考えてございます。御指摘されるような問題は、現在、現場の実態としてはございませんが、極端な弊害や問題が起こることのないように進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 花釜康之議員



◆17番(花釜康之) 最後にですね、教育長にお伺いしたいと思います。

 先ほどから述べました、特に私は、この中教審答申の緩和の問題ですね、学習内容の、このことに非常にこれから心配をちょっとするところがあります。マスコミ等によってもいろいろちょっと取り扱いが違うところもあるようですけれども、教育委員会に対してはですね、こういうさまざま文科省から出てくる教育政策にかかわって、現場の教職員は、それに対応するためにですね、指導にかかわる研修時間をしっかり確保してやらなきゃいけませんし、当然、何度も言われています30人以下学級とかですね、教職員の定員増を、結局教育条件整備ですね、しっかりやっていただかないと、片手落ちで、やれやれという部分があっていながら、その条件整備が整ってくれなかったら、現場の先生方はたまったもんじゃないですね。やりきれません。ところが、教職員定数の関係でも、三位一体改革の中では、文科省は、子供は減っているんだから教職員はふやさないぞというような文科省の考え方が今回出てきているようですけれども、そうでは僕はないと思うわけであります。

 そういう意味で、教育条件整備の充実に力を入れてもらいたいということからですね、国の今ある補助金削減にかかわって、義務教育費の国庫負担制度がですね、崩れようとしております。この義務教育国庫負担制度というのは、子供が中学校卒業するまでの間、きちっと社会人として、立派に卒業して社会に出ていくために、押さえてやらなければならない学力をしっかり押さえてやる、教育してやるという意味での義務教育制度だと思います。そのためにかかるお金は、国が半分面倒見ましょうと、こういう制度ですから、そういうものが崩れるとするならば、これは義務教育をどういうふうに考えていくのかということになりますね。もう義務教育は考えないと、こういう考え方があるのかどうかということになります。それで、私は、子供が、この室蘭市の子供も当然、山の中の小さなところにいる子供も、海のそばで、離島の小さな漁村に住んでいる子供も、この義務教育の期間は同じように平等に教育の機会が与えられて、教育を受ける権利があるし、国はそれを果たさなきゃならない義務があると思います。そういう意味で、今回、三位一体の改革にかかわって、税源移譲や地方交付税の抑制という中で、また、道の方も財政厳しいと、こういうことになってきていますから、そんな中で、義務教育の重要性と、義務教育国庫負担制度をしっかり守っていただくということと、教育を確保してもらうという意味で、教育長にですね、この条件整備の充実に力を入れていただくという意味からも、教育長の決意をですね、お伺いして終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) ただいま教育条件整備の充実に力を注ぐ決意をとのお話がございました。改めてですね、申し上げるまでもなく、私ども、子供のことを預かる立場にあって、このたびの中教審の答申で、今までですと10年サイクルぐらいで指導要領を一部直すとかということで、時代にあった進め方を国はやってきておりますが、今回、わずか2年で一部直すというようなこと、そういう中で、間違っても教育界がですね、揺れてはいけないということで私は考えてございますし、ただいまお話にありました、骨太の方針第3弾で、義務教育費の国庫負担の改革の問題、それが改革なのか改悪なのか、それはさておき、そういうものが出てきました。

 具体的に申し上げますと、一番心配しているのは、来年から自由度、地方の自由度をですね、拡大するといいながら、もう一つ大きなのは、平成18年度末までには一般財源化というような考え方もありますから、それを受けて、文科省が先月、11月5日ですが、総額裁量制を導入しようというようなことを提案してございます。それはまだ決定はしておりませんが、先月ですね、道内34市の教育長会の中で、初めて文部科学省の財務課長をお招きして、いろんなお話し合いをさせていただいております。現状では、総額裁量制については、全国の知事会は異議を唱えておりますけれども、まず特に一般財源化されると、教育条件の充実等に、今お話もございましたけれども、今やっているですね、チームティーチングだとかですね、あるいは少人数学級、40人から30人とかですね、そういうものに大変心配なことが出てくるというふうに考えてございます。

 今後は特にですね、私、今思っていることは、都道府県レベルより、やっぱり子供を直接預かっているですね、市町村、あるいは市町村教育委員会がですね、文部科学省と力をあわせてやらなければならない時代に突入したんでないかというふうに私は今認識しております。今までは文科省に対してですね、ただ要望とか何とかということで、あれもすれ、これもすれというようなことでしたけれども、これからはもう一緒になってですね、やっていかなきゃならない時代だというふうに考えてございます。そういう決意でですね、間違っても室蘭の教育界で揺れることのないように、教育環境のですね、充実に取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

──────────────────────



○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、8日午後1時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

──────────────────────

午後 4時36分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  山 中 正 尚





       署 名 議 員  大 場 博 海