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北海道 室蘭市

平成15年 第4回定例会 12月04日−02号




平成15年 第4回定例会 − 12月04日−02号







平成15年 第4回定例会



                 平成15年 第4回定例会



                 室蘭市議会会議録 第2号



                                  午前10時00分 開議

  平成15年12月4日(木曜日)

                                  午後 4時48分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第13号(質疑・一般質問)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院長           赤保内 良 和

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 監査委員事務局長      中 田 芳 昭

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、12番山中正尚議員、13番大場博海議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第4号)外12件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 砂田尚子議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆7番(砂田尚子) 〔登壇〕 平成15年第4回市議会定例会に当たりまして、公明党室蘭市議会の一員として通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 第1項目、行財政改革についてお伺いをいたします。

 第1点目は、今後の財政運営についてであります。

 国の経済財政諮問会議により打ち出されました骨太方針第3弾に盛り込まれました三位一体の改革では、地方向け国庫補助負担金は、2006年度までに最大4兆円の削減をする。国から地方への税源移譲は、基幹税の充実を根本に補助金削減の8割程度、法律などに基づく義務的事業分は、効率化した上で全額を移譲。地方交付税の総額を抑制し、財源保障機能を縮小することなど、補助金、交付税、税源配分の3者を同時に改革することを目的としております。

 そのような中で、先日の新聞報道では、この3年間で補助金の4兆円の削減目標のうち、来年度では約1兆円を超える削減数値が発表されたところであります。

 2000年4月1日に施行されました地方分権一括法は、機関委任事務の廃止や事務区分の見直しなどで大きな改革をもたらしてまいりましたが、真の地方分権にとって不可欠な財源の再配分は、今後の課題として先送りされてまいりました。来年度は骨太の方針第3弾に基づく改革の実質的な初年度となりますことから、大変に注目をされてまいりました。地方自治体が住民の意思に基づいて、地方財政が運営できるように補助金を大幅に削減し、交付税を縮減して、国から地方へ税源移譲を実施することがポイントとなっておりますが、この税源移譲の解釈につきましても、国では担当省庁によってさまざまな隔たりがあるようでありまして、今後の動向が大変に気になるところでございます。

 そこで、お伺いいたしますが、これら国の動向が地方財政に及ぼす影響と、本市の歳入構造がどのように変化していくと分析をされておられるのか、あわせてお伺いをいたします。

 第2点目は、室蘭市平成16年度予算編成についてであります。

 平成16年度の予算編成方針が、先月11月7日付で通知をされたところでございます。市長は、来年度は、本年5月に示しました財政の見通しに比べ、市税収入で減少が見込まれることなどから、現時点では約8億6,000万円の財源不足が見込まれていると述べられております。現在、策定中のプログラム2000の中期実施計画を着実かつ早期に実行し、行政改革の成果を上げることで収支均衡を図り、備荒資金の取り崩しは行わないことを最大の目標としなければならないとしております。

 そこで、お伺いをいたしますが、具体的な予算編成はこれからでありますが、厳しい財政下のもと財政を健全化することと同時に、本市を取り巻く現状にどう配慮した予算となるのか。平成16年度の市政運営の基本的な考えについての御見解をお伺いいたします。

 第3点目、協働改革プランについてお伺いいたします。

 本市におかれましては、行政改革プログラム2000に基づき、実施計画を策定して取り組んだ前期計画期間では、人件費の圧縮を中心に約29億円の削減効果を上げてまいりました。経済環境が変化していく中で、具体的な数値目標を当初のまま維持し続けるのは大変に御苦労のいる作業だったかと思われます。

 11月26日、次の新たなる計画であります行政改革プログラム2000中期実施計画の指針であります協働改革プランが打ち出されました。以下、6点にわたり質問をさせていただきます。

 1点目は、行政改革中期実施計画に対する市民反応についてであります。

 9月に協働改革プランが出され、改革の方向性が示されましたが、市民からは、「一体、市民協働とは何をすることなのかよく見えてこない」との声をよく耳にいたします。そのためには、徹底した情報公開と市民の声に耳を傾ける行政としての姿勢が大切であります。本市におかれましては、市民の皆様の意見、提言をこの計画に反映しようと、9月から10月にかけて市民アンケートを行ったと伺っておりますが、そのアンケート結果の分析と、そこでの市民の声をどう施策に反映されたのかお伺いをいたします。

 2点目は、人件費についてであります。

 今回示されました中期実施計画では、新規採用職員数の抑制、再任用制度の運用の見直し、期末・勤勉手当の独自削減、退職手当支給率の独自削減など、人件費でおよそ約20億円の節減とするとしております。全国的に見ましても、これほどまでに危機感を持って厳しい選択をされた自治体はほかにないと思うほどでございます。

 そこで、お伺いをいたしますが、一つには、退職手当支給率の今回の独自削減の内容についてお示しください。二つには、厳しい財政下のもと、さらなる市独自の退職手当の削減策を検討されておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 3点目は、建設事業一般財源の圧縮についてであります。

 協働改革プランでは、平成16年から平成20年までの間に年間で2億円、合計10億円の削減目標が示されております。建設事業は景気への配慮もしながら、母恋地区での学校統廃合や東室蘭駅周辺の整備事業もあることから、建設事業費の一部は地方債を発行して財源を確保すると伺っておりますが、こういった手法は、後年の財政負担になっていくのではと心配をいたしますが、特定財源導入に対しての考え方について、御見解をお伺いいたします。

 二つには、これら特定財源導入に当たり、公債費の負担について、今後、どういう傾向となっていくのか、現在の状況も含めてお示しください。

 4点目は、補助金の削減についてであります。

 平成14年度一般会計決算では、補助金の総額が約8億1,000万円、平成15年度予算では約7億7,000万円が計上されており、制度によるもの、単独施策、事務費への補助など、その性質によって分類をされております。改めて見てみますと、こんなところにまで補助金が出ていたのだと興味深く拝見をさせていただきました。

 そこで、お伺いをいたしますが、補助金を出したことによる効用、効果について、どのように分析をされておられるのでしょうか。

 二つには、すべての補助金が対象ではないとのことでありましたが、各種団体への補助金は一律10%カットということでありますが、その根拠と、どういった視点で、今後、補助金の見直しをされていかれるのか、御見解をお伺いいたします。

 5点目は、基金の活用についてであります。

 私は、本年第2回定例会におきまして、この非常事態において、特定目的基金の取り崩しについて伺った経緯がございました。15年度末での合計残高は約11億9,000万円を見込んでいるとの御答弁でございましたが、今回のプランによりますと、今後は、この5年間で約7,750万円の取り崩しが示されております。これらの基金の条例改正の時期と取り崩した後の返済など、その後の考え方について御見解をお伺いいたします。

 6点目は、行政組織、公共施設等の整理及び外部委託についてであります。

 本市におかれましては、地方分権の進展や社会変化に応じてますます事務範囲が拡大し、複雑化、多様化する市役所の仕事につきまして、質的維持・向上を図りながら、できる限り少ない費用と少ない職員数で対応するために、現在行っている様々な事務やサービスの処理、提供方法などについて、大胆な見直しが必要であるとの観点から、公共施設の整理や外部委託を推進するとしております。

 今定例会では、公の施設にかかわる条例が2件提案をされておりますが、今後の外部委託についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 二つには、条例改正に伴い、大きく従来と変わった点はどこにあるのでしょうか。

 三つには、今後、民間事業者の参入が可能となりました場合に、受け皿としての市内における民間事業者及びNPO、ボランティア団体の育成が急務と考えますが、御見解をお伺いいたします。

 第2項目め、環境行政についてお伺いいたします。

 第1点目は、PCB廃棄物処理事業の事業対象地域の拡大についてであります。

 PCB廃棄物は代表的な20世紀の負の遺産と言われ、昭和47年に有害化学物質対策として、難分解性や慢性毒性等の物質について、製造、輸入、使用の禁止を定める「化学物質審査規制法」が制定されて以来、最大30年間保管をされている状況にあります。中には、不適切な管理や取り扱いにより環境汚染を引き起こし、人体に重大な影響を及ぼすことも懸念されており、早急な処理対策が求められているところでございます。

 そのようなことから、平成13年にはPCB特別措置法が施行され、平成28年までに処分することが決定され、道におきましても、北海道におけるPCB廃棄物は、道内における処理を基本とする適正処理基本方針が策定をされ、誘致を要望しておりました本市での立地決定がなされたところでございます。

 その後、過去の定例会ではさまざまに論議がなされてまいりましたが、11月4日、環境省より北海道PCB廃棄物処理事業の事業対象地域の拡大について東北、北関東、甲信越及び北陸地方を含む道外分15県の処分についての要請がなされたところでございます。

 この要請は、PCB処理基本計画及び処理計画の大幅な変更になると思われます。そのことから、住民説明会におきましても多くの市民からも質問がなされたようであります。また、本市としての今までの取り組みの根幹をなす重要な部分での見直しが想定されますことから、改めて今後の取り組みについての考え方をお伺いしたいと思います。

 そこで、1点目といたしましては、道外分の受け入れ要請についてであります。

 先ほども述べましたように、今回の環境省からの事業対象地域の拡大要請は、PCB処理基本計画の変更であり、当初、広域処理範囲についての全国の処理ブロックは、確定ではないにしても全国8ブロックと伺っており、また、道外からの搬入可能性につきましては、北海道の処理基本方針により道内分の処理のみとなっており、道外からの受け入れについての可能性はないものと認識をしておりました。

 ところが、今回の要請は、立地予定されておりました東北、北関東、甲信越及び北陸地方での立地のめどが立たないため、本市への要請と伺っておりますが、今回の東北地域等の15県の処理要請に至った経緯、経過について、詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 2点目といたしましては、今回の要請を受けましての今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 11月26日開かれました道議会生活環境委員会の中で、道としては、11月28日、29日に国や環境事業団も参加をして開かれました室蘭市での説明会など、幅広く道民、専門家の意見を伺い、総合的に判断をされると説明があり、今後につきましては、平成18年秋からの処理開始に向けまして17年には施設着工が必要とのことから、本年度内には結論を出したいと表明されております。

 また、一方、市長は、「28日からの市民説明会を行い、12月の議会論議などを経てから判断したい」と述べられておりましたが、本市として、今後、具体的にどのようなプロセスを経て、いつの時期に正式な御判断をされるのか、今後のスケジュールとあわせまして、御見解を伺っておきたいと思います。

 また、運搬時を含む安全対策と適正な管理・運営を多くの市民が望んでおり、十分な市民理解が必要と考えます。特に、リスクマネジメントを確立することと、市民と情報を共有する上でのリスクコミュニケーションの確立を図っていくことが大切であり、そのことが受け入れのための大きな判断材料になると考えますが、本市としての判断基準についての考えをあわせてお伺いをいたします。

 3点目といたしましては、収集・運搬時における安全対策についてであります。

 11月29日に開かれました市民説明会におきましても、市民が一番関心が高いのは、輸送時における安全対策であったかと思われます。特に、今回の道外分を受け入れるとなった場合には、道外分を含めた総処理量は約4,000トンで、施設への搬入量は、1日当たりトラック20台分前後の見通しが示されており、現在、考えられる輸送手段といたしましては、船舶・トラック・貨車等と思われますが、PCB運搬容器の基準など、収集・運搬の安全策をまとめるガイドラインにつきましては現在調整中で、年内に公表したいとのことであります。私は、重要安全策でありますガイドラインにつきましては、受け入れの判断を示す前に策定し、その上で住民理解を得ることが極めて重要であると考えます。

 このガイドライン策定は、国の方で策定を進めていると伺っておりますが、本市の場合、特に冬の気象条件、坂道対策など、全国統一のものではなく、本市のあらゆる条件を加味いたしましたガイドラインでなければならないと考えますが、この策定における本市のかかわりと、早急なガイドラインの策定に向けた取り組みについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 4点目といたしましては、地域振興策と経済効果についてであります。

 今回の要請につきましては、他地域での立地のめどが立たないこともそうですが、一方では、本市の長年培われた高度な技術とすぐれた人材と、さらには、港湾、研究開発、工業大学を有した東北、北海道地域においては、中心的な工業都市としての基盤が備わった地域であるとの評価をいただいたことととらえております。

 また、日本全体への社会貢献でもあり、環境省も必要な協力と支援を行うということでもありますことから、本市といたしましても早急に道と協議を進め、具体的な地域振興策を打ち出すべきと考えますが、特に、財政措置も含めた地域振興策について、いつごろまでにまとめていかれるのか。また、現在、考えておられます内容につきまして、どのような項目を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。

 二つには、今回、仮に道外分を受け入れた場合の経済効果につきましては、北九州市での処理量とほぼ同程度と考えられておりますが、経済効果につきましての事業費や雇用人数など、試算がなされていればお示しいただきたいと思います。

 第2点目は、御崎町周辺の環境整備についてであります。

 1点目は、し尿の下水道投入前処理施設についてであります。

 本市におかれましては、東町し尿処理場の老朽化に伴い、御崎清掃工場敷地内の御崎汚水中継ポンプ場に隣接して投入、希釈する前処理施設の建設を計画していたところでございます。建設反対に向けての嘆願書提出の経緯もあり、地元町会とのさまざまな論議を重ねられてきたと思われます。

 そこで、お伺いをいたしますが、そのような中で、地域振興策といたしましては、新しい町会の会館建設の要望があり、現在、建設中と伺っております。完成いたしますと、新たな地域活動の拠点として、地域の皆様には有効に利用されていくものと思われますが、本市が地域振興還元策として負担した額についてお示しください。

 二つには、し尿の下水道投入前処理施設の建設についてでありますが、その後の進捗状況についてお示しください。

 三つには、現東町し尿処理場の解体時期、あるいは活用方法についてお示しいただきたいと思います。

 2点目は、御崎清掃工場の今後についてであります。

 12月1日より、石川町に建設中でありました広域処理施設が本格稼働されたことによりまして、御崎清掃工場は既に昨年12月より運転休止となっております。

 そこで、お伺いをいたしますが、今回、国の平成16年度予算では、廃棄物対策として廃止となりましたごみ焼却施設を解体、撤去する自治体への補助制度を創設するとしておりますが、今後の解体計画、また、環境に配慮した更地化に向けての今後の考え方をお伺いいたします。

 第3項目め、少子化社会への対応についてお伺いをいたします。

 第1点目は、子育て支援についてお伺いいたします。

 少子化対策につきましては、従来から国を挙げてさまざまな取り組みがなされてまいりましたが、平成13年の国の合計特殊出生率が1.33人と、本市におきましても、ここ数年800人前後の出生数を推移しており、依然として少子化は進行しており、人口を維持するのに必要な水準を大幅に下回っているなど、少子化対策の推進は国の最重要課題の一つとなっております。これまでの少子化に関する取り組みは、子育てと仕事の両立支援、特に、保育に関する施策を中心としたものが主でありましたが、昨年9月、国は「少子化対策プラスワン」を取りまとめ、地域における子育て支援の強化、男性を含めた働き方の見直しに重点を置くということを発表いたしました、

 そこで、お伺いをいたしますが、国は、子育て中の家庭を経済的に支援するということで、児童手当を就学前から小学校3年生まで拡大するとしておりますが、本市における対象人数と支給金額についてお示しください。

 二つには、本年7月、次世代育成支援対策推進法が成立し、自治体や企業などに具体的な行動計画の策定を求めております。その中で、ワークシェアリングの導入や育児休業取得の徹底など、自治体と従業員300人以上の企業は、10年間の少子化対策の行動計画づくりを義務づけられております。

 そこで、お伺いをいたしますが、この次世代育成支援対策推進法が掲げます基本理念について、どのようなことが述べられているのでしょうか。

 三つには、この法律を受けて本市として具体的なプランの策定に取り組まれると思いますが、従来のエンゼルプランとどう整合性を図っていかれるのでしょうか。

 四つには、この次世代育成支援対策推進法は、10年間の時限立法と伺っておりますが、策定までの手順とスケジュールについて、お伺いをいたします。

 五つには、この法律は、地方自治体と従業員300人以上を雇用する企業に、行動計画の策定が義務づけをされておりますが、本市におきまして該当する企業はどのぐらいあるのか。また、なぜ企業が次世代育成支援対策に取り組まなければならないのでしょうか、あわせて御見解をお伺いいたします。

 六つには、企業がこの育成支援対策に取り組むことによってのメリットはあるのでしょうか。

 七つには、従業員300人を下回る企業への指導はどのようにされていかれるのでしょうか。

 八つには、この次世代育成支援対策推進法に対する企業への罰則規定は定められているのでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 第2点目、今後の保育のあり方についてお伺いをいたします。

 保育行政も、ここ数年の間に、女性の社会進出や就労形態の変化に伴い、さまざまな市民のニーズにこたえ多様化してまいりました。本市におかれましても、乳児特別保育や延長保育、さらには障害児保育等の特別保育事業、また、一時保育、延長保育と、さまざまなメニューを提供してくださっており、さらなる充実を願うものでありま

す。

 少子化に加え、地域の人間関係が薄れ、全国的にも、親も家庭も孤立していると言われております。そのような中で、今後は、親子を支えるNPOやサークルの活動が重要になってくると考えます。その活動を推進するため、中心的役割を子育てに熟知した保育所が担うべきで、その意味からも、地域に開かれた保育所が求められていると考えます。

 保育所の子育てに関する知識やシステム、人材の蓄積は世界に誇れるものだと言われております。今後は、保育所を広く開放して、子育てに悩むお母さんたちのために、ソーシャルワーカー役やコーディネーター役をやっていただき、地域の子育て拠点としての機能を発揮していただきたいと考えます。

 そこで、お伺いいたしますが、今後の保育行政としての目指すべき方向性、課題をどのように整理され、検討されておられますでしょうか。

 二つには、「室蘭市保育計画」の後期計画が平成16年度で終了いたしますが、行政改革プログラム2000の中期実施計画では、保育所民間委託推進計画を平成16年、17年度で策定するとしておりますが、室蘭市保育計画の今後の考え方について御見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管の御質問に順次お答えいたします。

 まず、行財政改革についてのうち、初めに、今後の財政運営に関連して、国の補助金削減と税源移譲の動向に関してのお尋ねでございます。

 現在、補助金の削減や税源移譲など、国と地方の行財政改革の具体化に向けた作業が大詰めを迎えてございます。その中で、税源移譲につきましては、政府税制調査会のおいて、平成16年度はたばこ税、平成17年度からは所得税も加わる方向で検討しており、今月中には来年度の税源移譲方針が決定されることとなってございます。

 一般的に、移譲される税目が所得税など、地域の経済力を反映する税目の場合、富裕層や大企業が集まる都市部では税収増となりますが、課税対象が少ない自治体は、税源が移譲されても税収の大幅増が見込めないため、補助金削減に見合う財源が確保できない上、減収分を補うはずの交付税も、地方歳出の抑制などで削減が見込まれることから、本市におきましても、市税や交付税収入を合わせた一般財源収入全体では、減少が避けられないと考えてございます。

 次に、平成16年度の市政運営の考え方についてでございますが、予算編成方針の中で、施策の基本的方向を示すものとして、平成16年度政策展開の基本方針を明らかにしたところでございます。その中で、まず、市政運営に当たっては、国の構造改革と地方分権の流れの中で、自主・自立のまちづくりが求められていることや本市の厳しい財政状況を踏まえて、行財政改革と市民協働によるまちづくりに積極的に取り組んでいくことを前提に、少子・高齢化への対応や循環型社会の構築、ものづくりのマチの推進など、時代の大きな流れや地域経済情勢を踏まえながら、改革、再生、創造の取り組みを基本として、21世紀の個性と魅力あふれるまちづくりの芽を育てることで、市の未来への基盤づくりに努めることとしてございます。

 さらに、16年度は4点に絞って政策展開の柱立てをしておりまして、その1点目は、行財政改革の断行でございます。行政システム、財政構造全般の改革をスピードを上げて進めること。

 2点目といたしましては、市民協働の推進で市民参画のまちづくりを広げ、民間活用も一層推進すること。

 さらに、3点目は、ものづくりのマチの推進で環境産業の展開を図り、地域経済情勢に配慮した雇用対策を推進する一方、港湾の活用促進。

 最後に、4点目は、少子・高齢時代の対応として、児童福祉と学習環境の充実、さらに、優しいまちづくりを目指すバリアフリーの推進を掲げることといたしました。

 これら市政運営の基本的な視点として、政策項目の選択と集中により重点化を図り、従来にも増してより効果や目的の実現に即した政策展開を目指す考えでございます。

 次に、協働改革プランについての御質問のうち、企画財政部に関する3点目から6点目についてお答えいたします。

 まず、3点目の建設事業について、特定財源導入の考え方と公債費負担の今後の見通しについてでございます。

 この行政改革の期間中におきましては、財政の見通しで推計された収支不足を解消するため、見直しが必要とされるすべての事務事業について、その所要一般財源の圧縮を図らなければならないと考えており、建設事業につきましても、事業の内容によって適用可能な起債制度や目的に沿った基金の有効活用を図ることで一般財源を圧縮してまいりたいと考えてございます。しかしながら、とりわけ起債を財源とする場合には、後年度の負担が多大なものとならないよう十分配慮すべきでございますので、今後の公債費につきましては、各年度での起債発行額が若干増加し、また、市税、交付税などの減収により、公債費比率では上昇傾向を示すものと推計しておりますが、標準財政規模に対する地方債残高の割合では、他都市に比べ低い水準にありますので、今後もこの水準を維持できるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目の補助金についてでございます。

 本市におきましては、私道整備補助金や街路灯設置及び維持費補助金など、市が施策として単独で行うもののほか、任意団体の運営費や活動費に対する補助金など、条例、規則、要綱等に基づいて補助しており、一方では、私立幼稚園就園奨励補助金やシルバー人材センター運営費補助金など、法令や国、道の制度に基づき、市の負担を義務的に求められている補助金もございます。

 効果についてのお尋ねでございますが、公益性、公共性が補助金支出の大前提であり、特定の事業、活動、研究等を育成、支援することで、公共の福祉増進に大きく寄与してきたと考えてございます。

 次に、10%一律削減の考え方でございます。

 今後も、市民サービスを安定的に継続して提供していくため、協働改革プランによる緊急対応として、職員給与費や内部管理経費の縮減と同様、補助金につきましても20%カットを2カ年で実施していかなければならないと考えてございます。

 次に、今後の見直しの観点でございます。

 市民と行政による協働のまちづくりを進めていくためには、市民と行政の役割分担を明確にする必要がございます。補助金におきましても、事業や活動の内容が行政とどのような関係にあるのか、事業のコストはだれがどのように負担していくべきなのかの視点から、関係団体との協議を十分に行い、抜本的な見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、5点目の基金の活用につきまして、条例改正が伴う場合に、その時期と基金への返済をどうするのかということのお尋ねでございます。

 条例の規定により、目的とする事業の財源が運用益金のみに限定され、元金の取り崩しができない基金につきましては、ここ数年来の超低金利により、一般財源の補てんで何とか事業を実施しているもの、あるいは事業ができずに休止しているものなどがございます。このため、多額の寄附金が原資となって設置された基金につきましては、これまで元金に積み増しした運用益などの取り崩しに限定することで、基金の設置目的は十分達成されるよう、現在、条例改正を検討しているところでございます。

 なお、条例改正の時期でございますが、来年度予算で元金取り崩しが必要な事業につきましては、次の定例会におきまして御提案できるよう規定の整備を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、6点目のうち、外部委託等の受け皿としての民間事業者、NPO、ボランティア団体の育成についてでございますが、当然、公共施設の管理・運営を担っていただくとなると、専門の知識やノウハウが必要となってきます。各施設の性格により、必要とされる知識等は異なってきますが、一般的な管理・運営業務につきましては、施設の所管課の指導はもちろんのこと、現在、NPO法人の市民会館運営委員会が委託事業として市民会館の運営に携わり、利用者からも非常に喜ばれております。

 今後、こうしたノウハウなどを聞きながら、これまで行政だけで行ってきたサービスについて、市民の中において起業化の推進が図られますよう啓蒙普及活動に取り組んでまいります。また、専門的な知識については、利用者などのニーズを踏まえ、委託団体が常にレベルアップするよう所管課において必要な情報や資料の提供を行い、市民の皆様に満足していただける施設の管理・運営に努めてまいる考えであります。

 次に、環境行政についての質問のうち、PCB廃棄物処理事業の事業対象地域拡大についてお答えいたします。

 初めに、今回の東北地域等の15県の処理要請に至った経緯、経過についてでございますが、東北6県や北関東、甲信越6県では、それぞれ宮城県、新潟県において複数の自治体に誘致を打診するなど、県内立地を検討してきましたが、いずれも住民の理解が得られないなどの理由により、立地のめどが立たない状況とのことでございました。また、北陸3県については、当該地域に存するPCB廃棄物量が少なく、単独での処理体制を組むことは困難であるとのことであります。

 その後も、国と関係県との間で処理体制の構築について鋭意検討を続けてきましたが、具体的な処理体制を見出すことができなかったとのことでございます。

 一方、大阪市、豊田市、東京都における処理施設で、15県のPCB廃棄物を受け入れることは用地等の制約から困難であり、また、平成28年度までにPCB廃棄物の処理事業を完了させなければならない状況下で、ものづくりのマチとしての高度な技術力、人材といった工業基盤、さらには物流、研究開発の機能を有している本市への検討要請に至ったものとのことでございます。

 2点目の今後のスケジュール及び市としての判断基準についてでございますが、市といたしましては、今後、各種団体への説明会の開催やインターネットや広報紙を利用した情報提供及び地域の方々の意見の把握に努めるとともに、専門家の意見を伺うなどして、総合的に検討していく必要があると考えてございます。

 北海道事業といたしましては、PCB廃棄物の処理を平成18年から開始し、平成27年3月までに処理する計画であり、その計画のスケジュールで考えると、来年度には設計業務に着手する必要があり、1月中には一定の判断をし、その後、市民説明会や議会論議を踏まえて、遅くとも年度内に結論を出していく必要があると考えてございます。

 PCB廃棄物処理事業は、運搬時や処理における安全確保策として、フェールセーフ、セーフティーネットの考え方に基づいた何重もの安全対策など、リスクマネジメントの考え方を基本としており、その主なポイントとして、国の収集・運搬ガイドラインや処理の安全性、確実性が確認された処理方式の選定、またはリスクコミュニケーションを意識した情報公開型の進行管理や施設建設などを挙げてございます。

 また、先行する北九州事業など4事業につきましては、これらの考え方に基づいて進められており、15県分のPCB廃棄物を受け入れた場合の北海道事業とほぼ同じ規模でございますことから、国におきましては、これら他事業における環境安全対策についての検討結果、知見等を十分に活用して取り組んでいくと伺ってございます。市といたしましては、このことを十分に精査した上で、確実かつ安全処理を基本として判断してまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の収集・運搬時における安全対策についてでございますが、基本的には、国が策定したガイドラインによって安全が確保されるものと考えてございますが、仮に要請を受け入れるとした場合、1道15県で構成される広域協議会に室蘭市も参加し、本市の地域条件を考慮に入れた考え方を反映させてまいりたいと存じます。

 次に、4点目の地域振興策と経済効果についてでございます。

 仮に、15県のPCB廃棄物を受け入れに当たっては、地域振興策も一つの判断材料になるものと考えてございます。項目及び内容につきましては、環境産業の展開への支援やリサイクルポートの活用などが考えられますが、具体的には議会論議、市民や経済界など、各種団体の意見をお聞きする中で検討してまいりたいと存じます。

 また、経済効果につきましては、処理方式が決まっていない中で、確定的な数字をお示しできませんが、現在の北海道事業の施設規模、日処理量約0.2トンの施設建設費では約141億円でございまして、雇用人員はおよそ四、五十名程度というふうに考えてございましたが、拡大に伴い、施設規模が日処理量約1.8トンとなるということでございますので、先行している同規模の他事業から推定をいたしますと、施設建設費は約300億円を超え、雇用人員もおよそ100名程度になるものと市としては考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 協働改革プランについて市民意見、退職手当、外部委託の3点の御質問にお答えをいたします。

 最初に、中期実施計画策定のための市民意見の計画への反映、いわゆるパブリックコメントの取り組みでございますが、市内12カ所に設置いたしました意見箱への投書やメール、ファクスを合わせ、32人の市民の方々から76件のほか、2度にわたる市民説明会でも御意見をいただいたところでもございます。

 これらの意見、提言は、総合福祉センター入浴料負担、あるいは情報公開、市民参加、民間委託等の推進、審議会、補助金、人件費、再任用制度等の見直し、職員の縮減などでございまして、計画の根幹にかかわります取り組み項目として反映をいたしたところでもございます。

 次に、退職手当支給率の独自削減の内容と、さらなる独自削減の検討についてでございますが、これまで国、本市とも、最高支給月数が62.7カ月でありましたが、今年度末では60.99カ月に、16年度末では59.28カ月と3%ずつの割合で引き下がり、国と独自削減をしない多くの自治体では、この59.28カ月が上限支給月数となるものであります。

 しかしながら、本市におきましては、このたびの独自削減で、さらに3年間にわたり3%の割合で引き下げを継続し、19年度末には54.15カ月となりまして、国公に比べまして5.13カ月ものマイナスの上限支給月数とするものであり、職員の理解を得て、この支給割合を当分の間制度化するものでございます。したがいまして、改めて退職手当の独自削減の考えはないところでもございます。

 次に、外部委託計画の基本的な考え方についてですが、多岐にわたり市が提供しております行政事務やサービスのうち、課税事務や戸籍編成など、市の権限でなければ行わないものは別に、集金事務、ごみ収集、施設警備、学校給食搬送などの事務は、民間事業者のノウハウをもって提供する方が、市民の利便性や経済効率性の面からも効果的であり、これまでも推進してきたところでもあります。

 特に、本年度法改正されました公の施設への指定管理者制度の内容は、参入者の門戸が拡大され、さらに利用許可など、市権限を代行した管理も可能となる二つの大きな規制緩和となったものでございます。これに伴い、適切な競争原理が作用いたしますことから、コスト低減や市民の利便性向上に加え、これまで以上に市事務の軽減が可能となりますことから、職員数の一層の縮減を図る行革の遂行にも大きな効果が期待されるものがございます。

 したがいまして、施設の性格や利用状況などを考慮しながら、この制度による管理・運営がふさわしい施設につきましては、積極的に導入を進める考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 環境行政についての2点目の御崎町周辺の環境整備についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、し尿前処理施設建設にかかわる地域振興還元策の負担額についてでございますが、地元町会の会館建設費の総額は4,200万円のうち、本市の助成額は2,100万円、町会の自己資金が600万円、北海道のコミュニティ助成が1,500万円となってございます。

 次に、建設計画の進捗状況についてでございますが、本年度実施設計、これは既に発注済みでございますが、それを受けまして16年度は建設工事の着手、17年度が竣工、供用開始の予定となってございます。

 次に、現在の東町し尿処理場の解体時期及び跡地活用というお話でございますが、解体につきましては、概算では約2億7,000万円という多額の経費を要するということがございます。このようなことから、跡地活用につきましては、民間への売却等を含め、庁内の関係部局と十分協議を図り、また、解体時期につきましては、解体費の財源確保や跡地活用策を踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。

 2点目の御崎清掃工場の解体計画の考え方ということでございますが、解体におきましては、ダイオキシン類ばく露防止対策がございまして、概算では約7億円の経費が見込まれてございます。今後は、多額の解体経費の財源確保や跡地活用の問題など、数多くの課題に対する対処や解体工法の多様化による経費の削減状況等を見きわめる中で、解体計画を検討してまいりたいと考えてございます。

 また、お話にございました焼却施設解体費用の補助につきましては、環境省では、財務省に16年度概算要望をしておりますが、この内容として、補助率が4分の1、補助要件は跡地に5年以内に廃棄物処理施設を建設することとなってございまして、非常に厳しい内容となってございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 少子化社会への対応について、保健福祉部所管の御質問にお答えをいたします。

 初めに、児童手当についてでございます。

 この制度は、子育て中の家庭の経済的支援を目的に発足をし、最近では、平成12年度に小学校入学前まで支給対象年齢を拡大、翌年には所得制限を大幅に緩和してきているところでございます。現在、国では、税制改正の一環として、所得税の配偶者特別控除を来年1月から廃止する際に、児童手当の支給対象年齢を小学校3年生まで拡大し、来年4月分から支給を目指すという内容で承知してございます。年齢拡大による本市の支給者数等につきましては、支給人数で約1,900人、支給金額でおおよそ1億3,000万円程度が新たな年齢拡大分として必要であるものと試算しております。

 次に、次世代育成支援対策推進法に関する基本理念についてでございますが、お話にございましたとおり、国は夫婦出生力の低下という新たな現象を踏まえ、これまでの仕事と子育ての両立支援が中心であった施策に加えまして、男性を含めた働き方の見直しなど、四つの柱に沿った対策でございます少子化対策プラスワンを昨年9月に策定したところでございます。国はこれらを実効性のあるものとするため、都道府県、市町村並びに従業員300人以上の一般事業主などに行動計画の策定を義務づけました次世代育成支援対策推進法を平成17年4月から10カ年の時限立法として、本年7月に公布したところでございます。

 法律の基本理念としては、次世代を担う子供たちの育成支援対策について、保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識のもと、家庭、その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならないと定めているところでございます。

 次に、エンゼルプランと次世代育成支援行動計画の整合性でございますが、本市といたしましては、平成11年に策定いたしました現行のエンゼルプランにつきましても、中間年を迎えたことでもありますことから、現行のエンゼルプランを包含する新たな計画として位置づけ、地域行動計画策定に向けて準備に取りかかっているところでございます。

 次に、計画策定の手順といたしましては、関係部局による全庁的な地域行動計画策定委員会を構築し、さらに福祉・保健、教育、経済・労働関係者に加え、一般公募の委員で組織する地域協議会も設立をし、十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。一方、今回の策定で柱となるのが就学前児童を持つ親並びに小学生の親を対象にした市民ニーズ調査でございまして、この結果に基づき推計ニーズ量を把握し、その上で現行の供給量や財政状況を考慮して、供給可能な供給サービス量を設定し、目標数値として計画に盛り込むこととしております。

 スケジュールの概要といたしましては、今年度中にニーズ調査を終えまして、次年度には人口推計、子育て支援等の現状分析、ニーズ調査による将来像のニーズを把握し、目標となる数値を8月ごろまでに北海道に報告することになっております。その後、同年12月ごろに計画素案を策定し、平成17年4月にはスタートさせたいと考えております。

 次に、保育所の子育て拠点としての機能発揮につきましては、保育所の長年培ってきた育児の知識、ノウハウなどを、広く地域住民に情報提供することがさらに求められてきておりますので、食生活上でのアレルギー、あるいはトイレットトレーニングなど、身近な問題についての相談、指導、助言を含め、家族や家庭問題についても対応できるよう、保育所長を初めとした職員の研修機会の充実を図るよう努力してまいりたいと思います。

 また、今後の保育のあり方についてのうちの保育行政の課題の整理についてでございますが、本市は、平成11年に女性の社会進出や仕事と子育ての両立の難しさなどの社会環境の変化に対応するためエンゼルプランを策定し、お話にございました乳児保育、延長保育、一時保育、常盤保育所整備などを実施してきております。本年度までの進捗状況は129項目中121件が実施され、実施率は93.8%となっておりまして、仕事と子育ての両立支援のほか、子育て中の家庭への支援も一定程度推進されたものと考えております。乳幼児健康支援デイサービス及び休日保育の検討などが残された項目でございまして、これらが課題でもあると考えております。

 しかし、現在、国の三位一体改革の補助金見直しの一環として、義務的経費などの補助率引き下げが検討をされておりまして、また、税源移譲の不透明さもあり、今後の保育関連での施策展開につきましても、少なからず影響が出てこないか懸念をしているところでございます。

 次に、今後の保育計画の方向性についてでございますが、現行の保育計画につきましては、保育所の適正配置、特別保育事業、保育所の整備等の主要項目を掲げ推進してきておりまして、平成16年度をもって終了するわけでございますが、今後の保育計画にかわる新たな計画につきましては、保育現場職員の退職動向、多彩な民間事業者の能力の活用、老朽施設の解消に向けた検討などを含め、新たな計画を検討しなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 子育て支援についてのうち、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定についてでございますが、最初に、行動計画策定が義務づけられている300人以上の企業は市内に4社ございます。また、企業が取り組む理由といたしましては、急激な少子化の進行は、社会・経済全体に深刻な影響を与えることから、各関係機関が一体となって対策を進めていく必要があると言われてございます。少子化の原因の一つに、仕事と子育ての両立の問題があり、企業においても、男性を含めた働き方の見直しなどが求められているものと考えられます。

 次に、次世代育成支援対策に取り組むメリットといたしましては、雇用環境の整備について適切な行動計画を策定し、北海道労働局長から認定を受けた企業は、認定マークを広告、商品、採用情報などにつけることで、対外的なイメージアップを図ることができますほか、企業内においても、労働者の士気と生産性の向上や、出産や育児などを理由とした退職者の減少により、優秀な人材の確保、定着が図れるといった点が挙げられてございます。

 次に、300人以下の企業への指導につきましては、今後、国、道などとも制度のPRに努めてまいりたいと考えてございますし、市といたしましても、企業訪問などの際に、この計画策定について働きかけてまいりたいと考えてございます。

 また、企業が行動計画を策定しない場合の罰則規定についてでございますが、この行動計画策定目標は、関係法令で定められている最低基準そのものを設定するものではなく、それを上回る水準としようとするものでありまして、現在のところ特に罰則は規定されてございません。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 砂田尚子議員



◆7番(砂田尚子) それでは、再質問は自席からさせていただきますことをお許しください。

 まず初めに、第1項目めの行財政改革の人件費についてであります。

 先ほどの御答弁によりますと、今後の退職動向につきましては、団塊の世代が定年を迎える19年度以後に増加をし、22年度をピークとして平成25年度までには45名以上で推移すると伺いましたが、さきの定例会におきましても、同僚議員からの質問もございましたが、このまま推計いたしますと、平成20年から24年度に約15億円から20億円の退職手当を確保しなければならず、行政改革プログラム2000の後期計画に移行した後の方がさらに深刻な状況になると懸念いたしますが、それらの退職手当の財源の確保についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 2点目は、建設事業一般財源の圧縮についてでありますが、ただいまの御答弁では、今後の公債費につきましては、各年度での起債発行額が若干増加し、また、市税、交付税などの減少により、公債費比率では上昇傾向を示すとのことでございました。今後、厳しい財政運営が見込まれますが、現在、地方自治法、地方財政法では適債条件を法定化し、赤字が大き過ぎたり、公債費比率が著しく高い自治体に対しましては起債を制限しておりますが、この地方債発行の際の許可制は2006年度より廃止されると伺っております。

 そこで、お伺いをいたしますが、許可制から協議制に移行いたしますと、本市にとりましてどのような影響があるとお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 第2項目めの環境行政についてお伺いいたします。

 1点目は、PCB廃棄物の処理期限についてお伺いいたします。

 PCB特別措置法におきましては、平成28年までに日本のPCB廃棄物の処理を完了することとなっており、期間内処分をしない場合の改善命令を含めた罰則まで設けられております。また、それを受けまして、北海道PCB廃棄物処理計画の基本的方向として、道内に存在するすべてのPCBを平成26年度末までに処理するとしており、今までの本市の考え方につきましても、道の処理計画の中で検討されてきたところであります。しかしながら、今回の環境省の要請をそのまま受けたとしたならば、当初計画の約9倍の処理量となりますことから、処理期限におきましても、道の処理計画どおり平成26年度末までに処理が可能なのかどうか、それとも、平成28年までの範囲内の延長となっていくのか、本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、PCBの輸送手段について、再度お伺いをいたします。

 今回の環境省からの要請を仮に受け入れたとしたならば、輸送手段として考えられますことは、船舶による海上輸送、トラック輸送、貨車輸送も考えられますが、その場合における安全輸送対策、点検及び監視体制等を含めた総合的な安全対策を講じていかなければならないと考えますが、それに伴います受け入れ態勢の整備として、港湾においては、既存の施設をそのまま活用していくのか、それとも、新たな整備が必要なのかどうか、今後の処理施設関係以外の新たな受け入れ態勢のインフラ整備についてどのように想定しておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 3点目は、PCB廃棄物の収集・運送時における安全対策について、再度お伺いをいたします。

 先ほどでは、国で策定中のガイドラインにおける本市の気象条件、地形的特性について質問をさせていただきましたが、その中で、特に、冬道対策としての考え、対応をガイドラインの中に明確に入れていただきまして、特に、冬道での安全対策として、国及び道に対して、ロードヒーティングや道路情報システムの導入などを働きかけていく必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 4点目は、地域振興策についてでありますが、先ほどの御答弁では、具体的には議会論議、市民や経済界など、各種団体の意見をお聞きする中でまとめてまいりたいとのことでございましたが、判断までの時間的余裕がない中でもあり、市民説明をする上からも、また、本市としてのまちづくりや新たな産業の育成につなげていくのだということを示して市民理解を得るためにも、この地域振興策につきましてはいつごろまでにまとめていかれるのか、御見解をお伺いいたします。

 5点目は、PCB廃棄物処理事業における新たなる財源の確保ということでお伺いをいたしますが、仮に、PCB廃棄物処理事業の事業対象地域の拡大を受け入れた場合における法定外目的税の導入についての考え方についてであります。

 地方分権一括法が施行され、地方自治体の課税自主権を尊重する観点から、法定外普通税の新設、または変更にかかわる件につきまして、総務大臣の許可制から同意をする協議制に改正されました。そのことによりまして、自主課税への関心が高まり、各自治体では財政難の折、独自課税の研究が検討されていると伺っております。本市の協働改革プランにおきましても、新税導入の可能性について調査・研究をしますとの項目が示されたところであります。今回のPCB廃棄物広域処理は、負の便益を発生させる原因を排除するのが目的でありますことから、法定外目的税としての要件は満たしているのではないかと考えます。他都市におきましても、例えば、北九州市のように、環境未来税と称して産業廃棄物処分に対します法定外目的税を導入したりしており、本市といたしましても、環境産業拠点都市としての各種環境施策を実施するために必要な継続的で安定的な財源確保をするための法定外目的税の導入につきまして、研究会等の立ち上げや導入に向けての検討をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる再質問に順次お答えいたします。

 まず、1点目の平成22年度を中心とする退職手当のピークに当たりまして、その財源をどう確保するのかというお尋ねでございます。景気の動向に加えまして、三位一体改革の行く末などの状況を勘案いたしますと、プログラム2000の中期実施期間でございます18年度までと、これに連続する後期の19年度から21年度までが、本市の財政運営にとりましてですね、極めて重要な期間となり、この期間にどれだけの財政的体力を蓄えるかにかかってくるのではないかというふうに考えてございます。

 退職者の増加が始まる19年度以降、ピークとなる22年度に対応できる財政の持続力が必要となりますが、そのためには、まず、協働改革プランで示した数値目標を達成すべきが最低限の目標としてとらえてございまして、まだその数値化されていないもののうち、財政効果が大きいものについて、可能な限り早期に具体化することが必要と考えてございます。

 こうした努力にもかかわらず、なお財源が不足する場合には、財政健全化債発行などの非常手段を検討せざるを得ないとなりますが、協働改革プランにあります財政危機を乗り越え、未来への基盤づくりのために作成したものでございますので、まずはこの協働改革プランの実施にですね、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、2点目の起債制度改革についてでございます。

 平成10年度に策定されました地方分権推進法の基本方針に基づきまして、地方公共団体の自主性をより高める観点から地方財政法も改正され、地方債を発行する際の許可制が平成18年度より協議制へ移行することとなってございます。具体的には、総務大臣が同意した地方債についてのみ政府資金的公的資金を充当し、その元利償還金は地方財政計画などを通じて財源措置を行うこと。また、同意されない地方債は、民間等からの調達となりましてですね、その際は、議会への報告が義務づけられることが主な内容となってございます。

 協議制へ移行した場合の影響でございますが、手続の簡素化が図られることでの事務量の軽減が見込まれますが、一方、自己責任による安定的な資金調達がこれまで以上に求められるものでもございます。地方債計画上も政府資金の全体額に占める構成比、平成10年度は46.6%、平成15年度は41.6%と減少を続けておりまして、平成18年度の協議制以降もですね、一層民間からの資金調達の機会がふえることが予想されるところでございます。平成14年度から本市はミニ市場公募債に取り組んでおりますが、今後も、資金調達方法の多様化の検討を進めていくほか、低利な資金の確保によりまして、将来負担の軽減に努めてまいる考えでございます。

 次に、PCB廃棄物処理事業の事業拡大についての再質問にお答えいたします。

 まず初めに、処理期限についてでございますが、国におきましては、PCB廃棄物処理の特別措置法がありまして、それをもとに事業拡大後につきましてもですね、処理完了予定が平成27年3月、事業完了予定が同じように平成28年3月としてございますので、変更はないものと考えてございます。

 次に、PCBの予算に関して港湾施設等の受け入れ態勢、インフラ整備等ということでございますが、仮に受けるとした場合にはですね、地域振興というそういった点も含め、これから検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、収集・運搬時における安全対策についてでございますが、道内分を対象にした現在の北海道PCB廃棄物処理計画におきましては、国の策定する収集・運搬ガイドラインを基本としてですね、北海道の地域状況を考慮して、北海道におけるPCB廃棄物の実務的な手引書を作成することとしてございまして、仮に、対象地域が拡大されたといたしましてもですね、本市が参加する広域協議会の中で同様の取り組みがなされるよう強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、地域振興策をいつごろまでまとめていくかとの質問でございます。

 仮に、受け入れに当たりましては、地域振興策も判断材料の一つと考えてございますので、一定の判断を下す1月中までには検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、PCB廃棄物処理事業に対する法定外目的税についてであります。

 PCB廃棄物処理事業につきましては、PCB廃棄物処理特別措置法に基づきまして、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的に、国、地方公共団体、事業者、製造者の責務として行われるものでありまして、この事業を法定外目的税の課税対象とすることは難しいものと考えてございますが、法定外目的税導入の検討については、地方自治体が住民の意向を踏まえ、みずからの判断と責任において、課税自主権の活用を図ることによって自主財源の確保に努めることは、地方分権の推進にも資するものであることから、現在、課税自主権の活用による法定外目的税導入の可能性について調査、研究を行っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 古沢孝市議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆16番(古沢孝市) 〔登壇〕 先般、第43回衆議院議員選挙が行われ、当地、北海道第9選挙区では、民主党前職対自民党前職の熱い選挙戦が繰り広げられ、民主党前代議士が当選され、全国的にも民主党が勝利し、日本も2大政党の流れの大きな足がかりができたことは喜ばしいことでありますが、室蘭経済の望みとする与野党2人の代議士の誕生がかなわなかったことについては、今後の室蘭経済、あるいは行政運営に何らかの影を落とすことと思われ、大変残念に思っております。

 それでは、早速質問に移らせていただきます。

 1、PCB道外分の受け入れについて。

 PCB特別措置法で、国は、道外のPCBの受け入れを室蘭市に、11月14日に環境省の南川廃棄物リサイクル対策部長が、新宮室蘭市長に道外のPCB受け入れの要請書を正式に手渡されました。環境省が室蘭に要請したその理由は、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、2016年度までにPCBを我が国からなくすとの国の政策に処理期限がある施設の建設がいまだに見通しが立たない東北、北関東、甲信越の15県の建設候補地となっていた宮城県大郷町や新潟県中条市などの住民の反対意見もあり、住民理解を得るためには時間がかかるというのでしょうか、環境省はこれまでに幾つかの場所での処理を検討してきたとのことですが、高度な化学処理技術が必要で、技術集積とノウハウを持つ室蘭のものづくりのマチとして培った技術力に、人材、インフラ、工業基盤、さらには港湾、研究開発の機能を持っており、北日本における広域処理施設に最適であるとの見解から、立地に生かすことを示されたわけであります。したがって、当市の受け入れ条件が満たされることが前提でありますが、容認の考えから質問いたします。

 1点目、国が室蘭での処理を検討する考えをいつごろから示していたのか。また、宮城県大郷町や新潟県中条市への施設建設の可能性はまだ残されているのでしょうか。

 2点目、室蘭市は工業都市としての基盤を生かして、日本国全体の社会貢献とした考えに基づいて、処理施設の受け入れもやむを得ないものと理解しているが、北海道は室蘭の立場をどのように評価しているのでしょうか。

 3点目、輸送体制には長距離の列車、トラック輸送並びに室蘭港への海上での輸送が考えられますが、その安全性は大きな課題との認識ですが、どのような考えを持っているかお尋ねいたします。

 4点目、処理量が増加することにより、フェリーまたはRORO船の活用、リサイクルポートの活用拡大につながるが、その他にはどのような具体的な恩恵が期待できるのか。

 2、東地区公共施設の集約について。

 これからの室蘭は高齢化社会を迎えることから、子供から高齢者までがゆとりを持って安心して暮らせる地域社会の形成を目指して、東地区では東室蘭駅周辺のバリアフリー化と交通結節機能の強化のため、新たな自由通路と駅前広場の整備が決定しており、これらのことから、この地区の多くの人が集まる広域生活交流拠点として、陸上交通の利便性を生かしたまちづくりを考えていくことが、この室蘭の発展と広域的まちづくりには必要であります。この場合、広域連携と合併も頭の隅に置いたまちづくりが求められる気がいたします。

 この東地区には公共施設の集積地区、学校を除いても14施設の官公庁が東町地区に点在しており、高齢者の多くなっている室蘭、老人に優しい役所が求められていくと思います。公共施設の集約も早急な課題なのではないでしょうか。室蘭市の行政改革の一環として、中島、東サービスセンターの集約は急がれる案件と認識しております。

 東室蘭まちづくり委員会では、今後、東町地区の町のあり方を慎重に論議されてきた中で、平成8年5月20日、東地区に点在する市公共施設の集約化に関する要望書を東地区連合町会、東室蘭商店街振興組合、東室蘭飲食店組合、東室蘭まちづくり委員会、4団体で東室蘭駅東口への道南バスターミナル移転構想発表時、複合ビルに集約を図られるよう要望書を提出した経緯がございます。

 また、平成12年12月15日、東室蘭商店街振興組合、中島西口商店街振興組合、東室蘭飲食店組合、東町まちづくり委員会の4団体が、(仮称)蘭東地区サービスセンターの設置場所として、東室蘭駅に隣接する旧鉄道建設公団所有地を集約するサービスセンターの立地場所に希望し、要望書を提出しております。

 それでは、幾つか質問させていただきます。

 1点目、平成8年5月20日、東地区連合町会他3団体の提出要望書及び平成12年12月15日の中島西口商店街振興組合他3団体提出要望書に対するその後の対応についておのおのお聞かせいただきたいと思います。また、1年間に市に提出される要望書、あるいは陳情書の数、それらの処理の扱いはどのようになっているのかも、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目、高齢化社会に急傾斜している室蘭市としては、優しいまちづくりを目指していますが、公共施設の集約は、今後の住みよい町の大きな課題と思われますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目、室蘭市の行政改革の一環でのサービスセンターの集約として、中島サービスセンター、東サービスセンターの集約計画をお聞かせいただきたいと思います。

 3、消防行政について。

 (1)消防団について。

 昭和22年消防組織法の施行により、昭和23年から全国的に自治体消防が発足し、当時は、全市町村の2%程度の設置状況であった消防団が各自治体のその任を担っていたとも言われていたようですが、現在においてはほとんどの市町村に消防団の設置がされているのが当たり前との考えです。全国における団員の数は約95万1,000人にも達し、このように大きな消防団の体制が確立されている現在においては、地域の住民とともに生活の領域に居を構えている消防団員は、常備消防と一体となり、市民の生命、財産を守る非常に大きな力として必要不可欠な存在は言うまでもございません。

 消防職員とは違い、ボランティア的な側面の強い組織でもあり、時間的制約の中で活動には大変な御苦労も多いものと考えるわけであります。室蘭市における消防団活動の現状を認識し、側面から支援するとの観点から幾つか質問いたします。

 一つ、消防団の役割について。二つ、訓練の状況について。三つ、団員の定数及び年齢構成の実態について。四つ、防火衣及び備品等について。五つ、現在の報酬、費用弁償等について。六つ、室蘭市の消防団についての今後の課題。

 (2)救急体制について。

 本市の救急体制は、本署、入江支署、本輪西支署に配置された3台の救急車にて、年間3,000件を超える救急活動、しかも、年々増加する傾向にあるとお聞きしております。救急業務は、救急要請があってから8分以内で到着、応急処置のできる体制を目標としていると聞くが、どのようになっているのか、幾つかお尋ねいたします。

 一つ目、14年度、15年度の上期の3カ所の救急活動の実績について。二つ目、救急車患者収容の平均所要時間。三つ目、救急車利用者の利用に関するデータ。四つ目、救急車の手配等の救急時の協力者に対するその後の対応について。五つ目、救急業務の今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。

 (3)消火協力について。

 先般の道東、日高方面で強い地震がありました。苫小牧のある会社で、危機管理に問題があったのではとされる火災が9月28日午後に発生した。火災は全国から応援の消防車91台と、支援人数313人、その他航空自衛隊の輸送機延べ27機で運び込まれた泡消火剤20万リッターが苫小牧に集められ、消火活動が続けられましたが、44時間も燃え30日ようやく鎮火、この火災には、室蘭消防本部は28日の大型化学車3台と、28、29日それぞれ10人の職員を応援に出動したとの報道がありましたが、関係者の労をねぎらいながら、幾つか質問したいと思います。

 一つ目、災害応援の場合どのような決まりがあるのか。二つ目、この火災支援経費額及び負担先。三つ目、室蘭市の原油貯蔵に対するリスクマネジメントについて。四つ目、大型消防車の10倍の消火能力のあるとされる大型泡放射砲に対する考え方。

 (4)消防出張所の統合について。

 協働改革プランの実施項目になっております消防祝津出張所を入江支署に統合し、配置人員の効率化を図られますが、どのような考えに基づいた計画になりますか、お示しいただきたいと思います。

 4、教育の課題について。

 (1)幼児教育について。

 平成14年度犯罪白書の内容が報道されましたが、これによりますと、少年の犯罪が著しく増加し、強盗は7年前の3倍にも達するほど、ますます凶悪化しているとのことであり、特に、強盗を起こした少年の保護者には、放任主義者が多いという家庭環境が浮かび上がったことであります。

 少年が人の命を軽んじた事件を起こすたびに論議されるものの、結局は少年法の改正などにゆだねるだけで、本質的な解決策を見出してこなかったような気がいたします。

 他人を尊重するという心は大人になってから育つものではなく、幼児からのさまざまな体験を重ねて身につけるものであります。中でも、家庭生活における保護者の役割と責任は重いものであります。

 さて、本市においては、子育て相談ふれあいセンターなどが設けられており、また、市内には、地域の方々や民間の人たちが子育て相談の場を設けて、お母さん方に頼りにされている事例があります。とにかく、公的、私的を問わず、相談しやすい機関、場所が必要なのではないでしょうか。

 先日、幼児教育に携わっている人から現状を伺う機会がありました。幼稚園でもしつけをしているものの、同じことを教えることにしても、預かる側と保護者側との教え方の違いがあり、十分な連携をとらないと子供に戸惑いを与える心配があります。保育所では、ゼロ歳児から預かっているわけですが、親にかわってしつけをどこまでできるのか。また、保育園や幼稚園に通っている子供のしつけの責任はだれにあるのかと考えたとき、私はやはり心を育てるしつけの基本は、まず家庭からではないかと考えるものですが、保護者を対象とした家庭教育セミナーや青少年団体などと連携を図っている教育委員会として、家庭に対する今後に望む家庭教育像についての所感をまず伺っておきたいと思います。

 2点目、幼稚園における2歳児保育について。

 幼児教育の場として、構造改革特区の認定を受けて幼保一元化や幼稚園へ2歳で入る早期の入園などの幼児教育を始めた市町村がふえていると聞きます。2歳のころから幼稚園で団体生活の体験を望む声が多くなっていると幼稚園教育関係者から話を伺っておりますが、市内の幼稚園のほとんどが定員割れとなっているため、現制度の入園年齢である満3歳以上のほかに、2歳児の受け入れも可能であるとのことであります。本市でも、特区の活用を図って、2歳児の幼稚園入園に取り組む考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、市立港北幼稚園についてでありますが、行政改革プランの中で、港北幼稚園のあり方について検討することにしていますが、これにつきましては、同僚議員から再三公立としてのあり方などについて見直しの提言があったものの、これまでは難しいとの答えでありました。改革プランに入った理由と運営見直しの検討すべき内容をここで伺っておきたいと思います。

 (2)学校施設整備について。

 先日、海陽小学校の開校記念式典に出席し、新しい校旗の披露や児童全員での校歌の合唱を聞いたとき、地域に住むものとして、新しい校舎、体育館で多くの小学生が学べる喜びを感ずる一方で、老朽化している他の学校の改築、改修の必要性を感じておりました。

 さて、今議会に蘭中地区統合中学校の校名を「星蘭中学校」とする条例改正案が提出されました。蘭中地域中学校統合推進協議会での論議を経て星蘭という名前が選ばれたわけでありますが、これまでの学校や地域の関係者の御努力に改めて敬意を表するとともに、生徒にとってすばらしい中学校となることを祈る次第でございます。

 一方、御前水、成徳の統合中学校については、成徳中学校の生徒が御前水中学校を使って、校舎建てかえの場所をグラウンドではなく、現在地に建てるべきとか、あるいは天沢小学校関係者の周知徹底がなされていないなどの市民トークがありましたが、統合の話し合いから校名案の決定までの経緯についてお聞かせください。

 また、工事中の騒音の問題など、どのようにクリアするのかも伺っておきたいと思います。

 今後は、他の地域と協議を進めるに当たって、信頼を得るためにも大事なことでありますので、よろしくお願いいたします。

 2点目、3地区6校以外の小学校の学校環境整備計画を今年度中にまとめることを、第3定における私の質問で明らかにされたところであります。他地域の関係者との協議などを始めた模様であり、また、行政改革の中に学校改築計画を策定することが含まれていますので、具体的な検討が進んでいるものと考えます。全市的に学校改築の期待が高まっている時期でもありますので、市民公開の視点からも、現時点の課題等を伺いたいと思います。

 また、海陽小学校正門前の通学路は、隣接する公立高校の生徒も利用していますが、街灯がほとんどないため、秋から春先にかけて暗くて危険であるとの心配の声がありますので、仮に、改築計画の中で通学区域が変わる場合には、通学路の安全性を含めた計画とすべきと考えますが、あわせてお聞きいたします。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) PCB道外分受け入れについての御質問に順次お答えいたします。

 初めに、15県のPCB廃棄物を室蘭で処理することを国が検討していることを示した時期と、宮城、新潟での建設の可能性についてでございますが、本年8月下旬ごろに環境省より、まだ処理体制が整備されていない15県について関係県と調整中であるが、処理体制の確保案の一つとして、室蘭での処理も選択肢に含まれていることをお聞きしましたが、その時点では情報の提供ということで、検討の要請はございませんでした。

 また、宮城県と新潟県での建設の可能性につきましては、国としましては、関係県との間で施設の立地に向けて鋭意検討を続けてきたが、地域の理解と協力が得られ、処理施設の建設や運営に必要となる種々の技術、すぐれた人材、インフラ基盤等の幅広い産業基盤を備えた場所を当該地域に見出すことができなかったということから、本市への要請に至ったものと考えてございます。

 次に、北海道の考え方についてでございますが、今回の国からの要請に対する検討を進めるに当たりましては、北海道は本市と連携しながら、国に対し、要請に至った国や他県の検討の経緯や処理時、収集・運搬時の安全対策等について確認した上で、地域の方々や専門家の方々の御意見を伺うほか、インターネットを活用した情報の提供及び道民意見の把握に努めるとのことでございます。

 環境省、環境事業団にも参加していただき、先月28、29日に開催いたしました説明会も、北海道との共催でございますし、今後、本市において行われる各種団体の説明会にも積極的に参加し、地域の方々の意見を伺うなど、本市と一体となった取り組みを進める意向と聞いてございます。

 次に、長距離収集・運搬の手段とその安全性についてでございますが、他県からのPCB廃棄物の収集・運搬につきましては、JR貨物、フェリー等が想定されますが、仮に要請を受け入れるとした場合、どのような輸送手段を選択するかは15県と北海道及び室蘭市が十分検討し、結論を出すことになるものと考えてございます。また、その安全性の確保につきましては、国が現在策定中のガイドラインによって、収集・運搬時のPCB廃棄物の取り扱いにかかわる留意事項、運搬容器及び運行管理の方法などを定めた十分な安全対策を講じさせることによる事故等の未然防止、また緊急時における対応策など、その具体的な内容が示されるものと考えてございます。

 次に、15県の処理を受け入れた場合、フェリー航路存続への影響ということでございますが、仮に、拡大要請を受け入れ、他県からの輸送手段としてフェリーが利用されることになれば、フェリー航路の存続、あるいは室蘭港のリサイクルポートとしての活用が図られるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 東地区公共施設の集約についての御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、1点目の要望書に対する対応についてでございますが、平成8年当時、道南バスターミナルの東室蘭東口への移転や商業施設を含めた複合ビル計画の論議時にあわせて、地元からサービスセンターを初め、地域の公共施設の集約化が要望されたところでございます。その後、複合ビル計画については、地元関係者との協議する中で実現には至らなかったものの、JRと路線バスの交通結節機能を備えた駅前広場と、人に優しい自由通路の整備といたしまして事業に着手したところであります。

 また、平成12年12月15日の要望につきましては、サービスセンターを設置する場合の機能及び業務内容等につきまして、その専有面積等施設の規模が異なること、また、当時、中島地区再開発構想におけるサービスセンターの取り扱いの協議もございましたことから、検討を継続していたところでもございます。

 また、要望書、陳情書についてでございますが、通常、要望または陳情内容と最も関係の深い課が担当窓口となり、要望書、陳情書を収受し、5年保存としてございます。要望事項が部を超えて多岐にわたる場合は、総務部が収受し、その後、速やかに要望書、陳情書を関係部局へ回付するとともに、回答を求められている場合は、各所管課から文書で回答を求め、各要望、陳情団体に指定の日時にお渡しをしてございます。

 この数につきましては、全体の集約はいたしておりませんが、総務部収受分で、平成12年度が23件、13年度が20件、14年度が9件となってございます。

 2点目の東地区における公共施設の集約についてでございますが、平成10年消防総合庁舎のように、消防本部、消防署、消防団本部に加え、防災センターを合築することにより、それぞれの機能の集約、連携を進めたものがございます。また、本年4月に開校いたしました市立海陽小学校は、大和小、東園小、2校の統合により教育環境の充実を図ったものでもございます。

 さらに、過去には、室蘭市保健センターと市立室蘭看護学院や中小企業センターと胆振地方婦人会館など、いずれも交通の利便性が高い東町地区において複合施設として建設したところでもございます。したがいまして、建設後、まだそれほど年数を経過していない施設を初め、既存施設も厳しい財政状況から、有効活用を図ることが求められておりまして、当面、公共施設の大規模な集約化は難しいものと考えてございます。

 次に、3点目の行政改革の一環としての東、中島サービスセンター集約計画でございますが、本市のサービスセンターは、居住地域の利便性を考慮し、9地区に細かく配置しておりましたが、人口の減少や人口分布の変化、道路網の整備による交通体系の変化、都市規模、財政状況に応じた公共施設の効率的な再配置について総合的に判断し、本庁のほか蘭東地区1カ所にすることを基本としているところでもございます。

 したがいまして、このたびの協働改革プランにおきましては、蘭東地区におけるサービスセンター本来の戸籍住民事務の業務量や市の出先機関としての行政サービス機能を充実させるためのIT機器の活用、また、集約した場合の地域住民に対する影響緩和や併設しております会館のあり方等の検討もあわせて行いまして、平成16年度中に具体的な方向をお示ししたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 今消防長



◎消防長(今秀治) 消防行政についての御質問に順次お答えいたします。

 初めに、消防団についてでございます。

 1点目の消防団の現場での役割についてでございますが、火災現場におきましては、常備消防隊の消火活動が円滑に行われるよう警戒区域の設定、交通及び雑踏の整理などの支援、援護注水や残火処理注水を行う一方で、鎮火後は再燃防止の現場警戒、収納作業等の支援活動を行ってございます。

 2点目の訓練の現状についてでございますが、消火活動に必要な注水訓練、小型ポンプ操法を習得するための訓練、各分団の部長以上を対象に指揮能力の向上のための指揮者訓練、常備消防隊との連携のためのポンプ取り扱い訓練等、年間訓練計画を策定し実施しているところでございます。

 3点目の団員の定数及び年齢構成の実態についてでございますが、条例定数は376名となってございます。本年4月1日現在では325名で、この年齢構成は20歳未満が2名、30歳未満が25名、40歳未満が63名、50歳未満が74名、60歳未満が99名、60歳以上が62名となってございます。

 4点目の防火衣及び装備品についてでございますが、防火衣につきましては、女性団員を除いた全団員に貸与してございます。また、装備品としては、小型ポンプを全分団に配置するとともに、人員の搬送が可能な小型ポンプつき積載車を五つの分団に配備しており、今年度中にもう一つの分団に配備する予定でございます。

 5点目の現在の報酬、費用弁償についてでございますが、年額報酬といたしましては、団長で7万8,000円、副団長で6万4,500円、分団長で4万6,000円、副分団長で4万1,000円、部長で3万2,500円、班長で3万2,000円、団員で3万1,500円となってございます。

 また、費用弁償といたしましては、火災及び予防活動に従事した場合、出動報酬として1回4,400円、訓練及び警戒活動に従事した場合は、日額4,000円を支給してございます。

 6点目の室蘭市の消防団の今後の課題についてでございますが、消防団は地震等の大規模な災害時には多数の人員を動員し、災害に対処することができるとともに、地域に密着した存在として独居老人、高齢者宅への訪問による防火指導活動や地域の祭礼、イベントの警戒活動に重要な役割を担っておりますが、人口の流出による入団者の減少、団員の高齢化、サラリーマン化が進んでおりますことから、消防団活動を多くの市民の方々に理解してもらうための広報活動や青少年層に対する啓蒙などの活動を進め、団員の加入促進に努めることが重要であると考えてございます。

 次に、救急体制についてでございますが、1点目の14年度、15年度上半期の3カ所の救急活動の実績でございますが、14年度は本署で1,530件、入江支署が1,023件、本輪西支署が831件の計3,384件となってございます。また、15年度4月から9月末まででは、本署が798件、入江支署が483件、本輪西支署が453件の1,734件となってございます。

 2点目の救急車の利用実績及び通報を受けてから医療機関に収容するまでの時間でございますが、年齢別では、14年度は新生児が10件、乳幼児が134件、少年が99件、成人が1,344件、65歳以上の老人では1,797件で、このうち単身老人は304件となってございます。15年度上半期では新生児が6件、乳幼児が59件、少年が62件、成人で692件、65歳以上の老人で915件で、このうち単身老人は139件となってございます。

 次に、複数利用していると思われる人は180名ほどとなっております。

 次に、収容までの時間でございますが、通報を受けてから医療機関までの所要時間は、過去3年間の平均で21分12秒、現場到着までは5分52秒となってございます。

 3点目の救急時の通報協力者の対応についてでございますが、救急要請での119番受信時におきましては、緊急性の観点から、通常、通報者がどのような関係にあるかの確認は行っておりません。このことから、通報協力者であるとの確認は自己申告がない限り難しいものとなっております。お話にありましたように、通報協力者には、今後、確認のできた方については収容された方のプライバシーを損なわない範囲で状況等を連絡してまいりたいと思います。

 4点目の救急業務の今後の課題についてでございますが、心肺機能停止状態者の救急搬送中での救命の向上を目指すものとして、除細動等の特定医療行為を救急救命士が通常行うものとして、医療機関の医師による24時間の指示体制や医学的観点からの事後検証体制を図るメディカルコントロール体制の構築が急務となってございまして、現在、胆振管内の消防機関と医療機関で早期構築を目指して調整中でございます。また、これに伴い、救急救命士の育成及び研修の充実も課題となってございます。

 次に、他都市への消火などの協力についてでございますが、1点目の災害応援の場合の決まりについてでございますが、平成3年2月に、北海道の72の消防本部間で締結した北海道広域消防相互応援協定では、このたびの苫小牧市の災害に見られますように、単独の市町村の消防で防ぐことができない災害におきましては、災害発生市町村からの応援要請にこたえて、人員はもとより消防車両等の資機材を支援することとなってございます。

 2点目のこのたびの災害の支援経費額負担先についてでございますが、経費の内訳としては、延べ日数で8日間、延べ人員で77人に対する出動にかかる旅費、諸手当、車両、機械器具の燃料費で340万円ほど、また消耗品でございます泡消火薬剤の補てん費が8,000リットルで670万円ほどとなってございます。これらの負担につきましては、応援協定の中で泡消火薬剤は高額となりますことから、要請側が負担することとなっておりますが、その他の経費につきましては応援側の負担となってございます。

 3点目の室蘭市の原油貯蔵に対する危機管理体制についてでございますが、石油コンビナート等特別防災区域内で大量の石油などを貯蔵する特定事業所は、法に基づき防災規程を作成し、自衛防災組織を設置しなければならないとされており、その業務に必要な化学消防自動車などの防火資機材とそれを操作する要員の配置をしなければならないこととなってございます。

 本市の例で申し上げますと、さらに防災活動要領を独自に設け、的確に対処できるよう定められており、定期的な訓練を実施しております。また、特定防災区域に所在する特定事業者が共同して設置している室蘭市石油コンビナート特別防災区域協議会においても、各事業所間で取り決めている室蘭地区特定事業所相互応援協定に基づき、石油タンク火災等を想定した防災訓練を消防と合同で毎年実施しているところでございます。

 さらに、特定事業所においては日常点検、安全確認等を行うほか、社員研修等の充実を図り、災害防止のため危機管理の体制に万全を期しているところでございます。

 4点目の大型泡放射砲の導入についての考え方についてでございますが、室蘭市の石油コンビナート区域におきましても、導入の必要性を感じておりますが、石油コンビナート等災害防止法などの関連する法の改正など、国の動向を注視しながら、今後の対応をしてまいりたいと考えております。

 最後に、消防出張所の統合についてでございます。

 祝津出張所と入江支署の統合につきましては、小橋内町から海岸町までの道道室蘭港線及び臨港道路の拡幅、改良等の道路整備により、交通事情が格段によくなり、実走行時間の短縮が図られ、また、白鳥大橋の開通による都市サークル化によりまして消防車の集中力が高まっている状況にございます。統合後も現有する第一線の消防車を確保いたしますことから、総合的に現消防力が維持されるものでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 幼児教育に関しまして、今後に望む家庭教育像についてのお尋ねに私からお答え申し上げます。

 社会的なルールを守る思いやりのある態度がとれるなど、子供たちの豊かな人間性をはぐくむための基本となるしつけのスタートは家庭にあると考えます。そして、子供の人格の形成につきましては、その発育段階にあわせたしつけ、教育が大切でありますが、特に、乳幼児期においては、家庭がしっかり役割を果たしていただいて小学校につないでいただかなければ、学校という集団生活を体験する場で、一クラス30人、40人の児童に対し、就学前の5年という長い時間をかけてのしつけを一人一人に十分行うことは、学校だけでは物理的にも困難であります。

 したがいまして、乳幼児期における個々の日常的なしつけを行う責任は家庭にあるということについて、保護者に自覚を持っていただくことが必要であります。しかし、最初の子供を育てるという体験は何人も初めての経験でありますから、子育てに戸惑い、悩みを持つのは当然のことでありますので、子育て経験者の祖父母や近所の人たちを敬いながら、周りの力をかりて家庭での教育力を高めることが必要不可欠な時代であると考えております。

 一方、子育てに関する疑問や悩みなどの相談体制を学校などに整えて、親としての責任を果たせる対策を充実していくことも必要でありますので、これからも学校、幼稚園などのほかに、団体活動者の支援をいただいて、家庭教育の重要性を保護者に訴えながら、子育て意識の高揚を図ってまいりたいと考えてございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、幼稚園の2歳児保育についてでございますが、国の構造改革特区におきましては、2歳児の年度当初からの入園が可能となり、発達段階に応じた幼児教育の実践につながるものと期待されております。

 本市の現状といたしましては、幼稚園や保育所等に通っていない児童数は3歳児で400人、4歳児で50人、5歳児で40人程度いるものと推計しており、各幼稚園におきましては、園児の確保のため、これらの在宅幼児等の掘り起こしが必要なものと考えてございます。

 今後、幼稚園として、2歳児を受け入れるに当たっては、教員の配置や2歳児専用教室の確保など、幼稚園自体の環境整備が必要になりますので、私立幼稚園協会など幼稚園関係者の意向を十分に踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、市立港北幼稚園についてでございますが、少子化並びに核家族化の進展によりまして、地域や家庭での教育力の低下が懸念される中で、国におきましては構造改革特区での幼保一元化や3歳未満児の早期入園などを認めるなど、多様な保育ニーズにこたえようとしてございます。

 一方、本市におきましても、幼稚園を取り巻く環境は対象児の減少等によりまして、幼稚園全体として年々園児の確保が難しい状況になっており、私立幼稚園においては延長保育を行うなど、柔軟な取り組みが進んでおります。

 このような中で、港北幼稚園におきましても、運営主体のあり方や市内の幼稚園全体を含めてさまざまな保育ニーズに対応するため、行政改革プランに盛り込み、課題に対する検討を行うもので、その内容としては、民営化も視野に入れた運営主体のあり方の検討や構造改革特区についても研究しながら、幼保一元化などを含めました公立幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、市民トークにありました統合中学校についてでございますが、成徳中学校の生徒を工事期間中御前水中学校へ通学させ、現在地に校舎を建てかえるべきという御意見がございまして、これにつきましては、現在、成徳中学校の敷地はですね、平坦地とは異なりまして、急勾配、急カーブの道路が敷地への進入路となってございまして、さらに行きどまりの袋地となってございますことから、人の動線と車の動線を区別することが難しい状況にございます。したがいまして、校舎より低い位置にございます現在のグラウンドの敷地を校舎敷地とすることによりまして、急勾配、急カーブの是正が図られ、また、道路への視界も広がりまして、敷地への進入動線も人と車の区分が可能となりますことから、より生徒の安全性が確保される現グラウンドを校舎敷地としたものでございます。

 また、これにより、工事期間中はグラウンドの使用ができなくなり不自由をかけることになりますが、体育授業としての陸上につきましては、バス等の移動によりまして入江陸上競技場の使用とともに、部活については、近隣の小中学校の使用について中学校から要望が出されてございまして、これら要望に沿うよう措置してまいりたいと考えてございます。

 なお、成徳中学校の生徒を御前水中学校に通わせるとした場合、一つの御前水中学校の校舎で2校がそれぞれのカリキュラムに基づき授業や学校運営を行うこととなりまして、普通教室は確保できても教職員の職員室などの確保ができないため、御前水中学校での2校体制をとることは難しいものと考えてございます。

 次に、成徳中学校と御前水中学校の統合に関し、その話し合いから校名決定までの経緯についてでございますが、学校の統合問題につきましては、平成8年に小中学校適正配置審議会から、平成11年度を目途に母恋・朝陽小学校、大和・東園小学校、成徳・御前水中学校の3地域6校で統合に向けた協議を進めるべきとの答申があったところでございます。

 教育委員会といたしましては、この答申を尊重する立場で学校統合に向けて、学校関係者や地域の方々の理解と協力をいただきながら取り組みを進めてきたところでございます。なお、成徳中学校と御前水中学校の統合につきましては、平成9年度から天沢小学校、成徳中学校、御前水中学校のPTAや蘭中地区の町会と話し合いを行うとともに、御前水中学校のPTAが2回のアンケートを行いながら、統合場所などについて御理解をいただいたことから、平成13年10月に統合に関する具体的な諸問題を協議するため、蘭中地域中学校統合推進協議会を設置し、協議を進めてきたところでございます。

 しかし、天沢小学校の関係者が統合推進協議会に入っていないとの件につきましては、推進協議会設置の際には、朝陽小、母恋小と天沢小の関係者をオブザーバーとさせていただきましたが、御前水、成徳両校関係者が責任を持って現在の幼児や小学生の将来を見据えて、通学路の安全性の要望をまとめていただきましたが、校舎、屋体の基本設計内容につきましては中学校だけでなく、小学校3校の関係者をオブザーバーではなく、推進協議会の一員としてお願いすべきであったと反省をいたしているところでございます。

 また、校名につきましては、広く市民から募集し、具体的な校名を検討するため小委員会を設置し、応募件数197件の中から5件に絞り込みを行い、最終的に星蘭中学校の校名案の採用願の文書が提出され、新中学校にふさわしい校名であるとの考えに立って、今回条例改正案を提出したところでございます。

 次に、工事中の騒音の問題についてでございますが、仮設工事計画の中で、工事エリアを仮囲いし、安全に配慮した上で工事を進めてまいります。また、新築工事において、最も工事騒音として懸念されるのは、くい打ち工事と思われますが、近年、環境対策として無振動、無騒音工法が開発されておりまして、本工事もこの工法により周辺への影響を最小限に抑えることといたしております。

 次に、学校改築計画についてでございますが、鉄筋コンクリートづくりの校舎につきましては、平成10年に国の考え方でございます減価償却資産の耐用年数が60年から47年に改定され、文部科学省では、平成13年度予算にかかわる事業から適用することといたしておりまして、これらを勘案し、市内の全小中学校を対象に、おおむね40年以上経過した学校と、それに隣接する学校を基本として、学校関係者と協議を始めているところでございます。

 学校改築計画をまとめるに当たりまして、現状での課題といたしましては、児童生徒数の減少と校舎の老朽化が著しいことなどがございます。したがいまして、全市的な児童生徒数の将来推計を行う中で、効果的な教育のできる学校規模、通学路の安全確保や通学区域の新たな設定、スクールバスの導入などを含めた計画化を来年3月までに取りまとめたいと考えているところでございます。

 また、海陽小学校の通学路の安全性などの対策につきましては、統合が終わった後での子供たちの安全、これが大変大切でございますことから、要望などを踏まえまして計画を図り、安全性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 古沢孝市議員



◆16番(古沢孝市) 再質問は自席からさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、PCBの再質問からさせていただきます。

 皆さんも、この地図は環境省から出されているのでごらんになったと思いますけれども、この地図を見ますと、北海道と東北15県を入れますと日本の60%の広い地域のPCBの処理のお願いをされているということだと思います。したがって、皆さんおのおのリクスをしょいながら、やはりこのPCBを処理するというのが本来の考え方ではないかなという観点から申しますと、非常に日本国土の60%を占める広い地域のPCBを処理するということに対しては、一手に室蘭がそのリスクをしょっているというような感じというものは考えられるのではないかなと。しいて言えば、PCB処理施設というのは、言うならば迷惑施設と考えた場合、当然、それ相応のやはり室蘭に対しての地域振興策というものを考えてもらわなければだめだと。先ほど同僚の答弁の中で、地域振興策も一つの考え方だというような話がございましたけれども、私は、これは地域振興策というものを真っ向から求めていくべきではないかなというような感じをしております。

 その中で、やはり何といっても、国と道、きちっとやはりどういったことを要求していくかということも、向こうから言ってもらうのではなく、こちらから要求していくべきだというような感じを持っております。そんな意味で、何点か申し上げたいと思います。

 室蘭の一番やはり地域環境産業拠点の形成推進の支援ということは絶対的な室蘭市の要望でございます。それに基づいて、国は、何といっても総合静脈物流拠点としての交通体系、これの整備だと思います。それには、室蘭バイパス、言うならば2期工事ですね、これをやはり重点目標にきちっと要求していくべきでないかと。それと、やはり一般国道37号線の4車線化、次は、やはりそのためにも室蘭港の整備も必要だと思います。それと四つ目は、当然フェリー航路の存続であります。きのうの新聞等々で、再建に向けた弾みがついたという報道がありますけれども、これもしっかりとやはり要求していくべきでないかなというような感じを持っております。

 それと、道にもきちっと骨を折ってもらわなければならないということが言えるかと思います。そのためには、今、やはりどうしても必要なのは胆振支庁の合同庁舎の移転改築促進です。これをやはり道として骨を折ってもらわなければ、室蘭としてもその辺はのめないのだというぐらいまで、強い意思というものを僕は打ち出していくべきじゃないかなというような感じがいたします。

 そんなことから、少々まだ考えが早いのですけれども、処理の終わった施設の環境産業の研究施設として、今後、室蘭の長い将来に向けて活用していくような考え方というものをきちっとやっぱり整理して持つべきではないかなというような感じがいたします。

 そういったことで、非常に室蘭だけがこの大きなリスクをしょうということでやっておりますので、それに対しての地域振興策というものをきちっと求めていっても私はやぶさかではないというように思っております。非常に15県の問題は、こちらから誘致しているわけではございませんので、向こうからお願いされているということをきちっと分けて考えた場合、私はこのぐらいの要求というものをきちっと出すべきではないかという感じがします。

 それに基づいて何点か質問させていただきます。この考え方において、後で市長の考えでもお聞かせ願えば幸いかと思いますけれども、具体的な質問に入らせていただきます。

 非常に市民説明会には、私は2カ所顔を出させていただいたのですけれども、その中で、市民の中から、この15県のPCBの受け入れに当たって、新たなメリットとして室蘭にどんなものがもたらされるのだと、どんなものが環境省では考えているのだということで質問がありました。

 その中で、環境省の森谷課長は、具体的には至っていないが、その具体化に向けて考えたいということで、非常に含みを持った回答をしているわけです。それについて室蘭は、今言ったようなことをこちらの方からきちっと申し入れていくべきではないかと、大いに僕はそれを求めていくべきではないかというような感じがしますので、この辺の考え方。

 それから、二つ目として、2県の白紙撤回があったわけですよね。その中で、結局、環境省の森谷課長は、他県の部長級を集めて室蘭にお願いすることを伝えたというような答弁をしております。ですから、当然、最初から室蘭以外には考えていなかったというような感じに受け取れたわけです。そういったことで、この施設に対しての環境省の考え方というものを、もう一度お聞かせ願いたいというように思います。

 それから、3点目としまして、先ほども申し上げましたけれども、市民説明会に私は出させていただきました。その中で非常に詳しい説明、いろいろ環境省、あるいはたくさんの方々がこれに対して説明しておりました。その中で、相当質問が出ておりました。何といいますか、その質問も時間切れかなというような感じでおりましたけれども、その中で感じたことは、非常に説明会ということより報告会というような印象が強いなというような感じがした。それはなぜかといいますと、どうも市民の説明会ということは完全に納得して帰る人というのは、なかなか全員がそんな状況にはならないと思いますけれども、少々理解した雰囲気で帰ってもらうというのがこの説明会だと私は思っているわけです。

 そういう根本的な考えから見ると、不満が残った説明会ではなかったかなというような感じもするわけです。その辺の運営の仕方と今後の説明に対する姿勢というものをもう少し考えながら、市民の理解を得ていくということが絶対条件ではないのかというような感じがします。先ほどの同僚の説明で、期限が決まっているというようなことまで言われておりましたけれども、この期限というよりも、とにかくやっぱり市民の理解を得るということに全精力を傾けていただきたいというように強くこの辺を考えておりますので、御答弁をお願いしたいということであります。

 それから、次の東町地区の公共施設の集約でございますけれども、東町からの要望書でございますけれども、5年間で要望書を破棄するということでございますので、しかし、何といいますか、大体まちづくりなんていうのは、そんな3年や5年でできるものではないと思うのです。そういったことから見ると、やはり5年で破棄する要望書というものも、ちょっとこれは納得がいかないなというような感じがするわけですね、先ほど件数の報告がありましたけれども、13年度が20件ほど、それから14年度は9件ということでございますけれども、これは総務部が収受した要望書らしいですけれども、そのほかのいろいろな要望書というのが非常に多く市に集まるわけです。そういった要望書というのは、結局、後で見てもきちっと把握されて、いつ何どき見てもどこに保管されている、あるいはどんな対応をしたということを一覧できちっと見れる体制というのは、ぜひこれ必要ではないかなというような感じをしているわけです。

 我々議員としても、その地域でどんな要望が今まで出されて、どんな対処がされているのかなと、当然、やっぱり議員としても知りたいことであります。それをやはり各課回って歩いて、探してももう破棄されていますということでは、これは役所としては僕はだめではないかなと。この辺のきちっとしたやり方をお願いしたいというように思います。

 それと、やはり東町の、今言ったようにサービスセンターの合併でございますけれども、東町の今のサービスセンターも老朽化しております。非常にもう耐用年数が来ていると思いますけれども、そんなこととか、それからいろいろな空き地等々が東町には豊富にあります。そんなことをこれから広域合併を考えながら、ぜひともきちっとしたその辺の集約を図っていっていただけることをお願いしたいというように思います。

 それから、3番目の消防行政ですけれども、消防署の消防団員の高齢化ということでございまして、非常に条例定数より51名ほど下回っているわけですね、これに対してのやはり何といいますか、団に入団する人が少ないということが悩みの種だそうですけれども、そんなこともやはり消防署の方でも協力して、団員の確保に努めるべきではないかなというような感じがしますので、その辺の考え方もお聞かせ願いたいと思います。

 それから、救急車についてでございますけれども、救急車も非常に高齢化社会になって、やはり老人の利用が多くなっているようでございます。それと、やはり何といいますか、救急車をタクシーがわりに使っているやに聞く場合もあるわけですよね。救急車を呼んで荷物まとめて玄関先で待っていたとか、本当かどうかわかりませんけれども、そういう話も聞くわけです。したがって、そういう人たちをどういうようにこれからしていくかということが問題だと思います。救急車を使いますとタクシー代はかからない、それから病院へ行っても待たなくてもすぐ診てもらえるということが、何か救急車が非常に人気を博しているのだというような話を聞きますから、その辺もきちっとしたやっぱり対応というものを考えていかなければならないだろうと、これは大きな一つの室蘭だけではない流れだと思いますけれども、その辺もひとつ消防長の方で考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、教育問題でございますけれども、再質問としましては、幼稚園に2歳児の入園を導入するときには、その幼稚園の先生の体制づくりが非常に不可欠ですけれども、特区の認定時に国の財政支援が盛られているのかどうか、その辺をお聞きしたいということと、それから老朽化してきた幼稚園の施設の建てかえの場合の国や地方自治体の助成制度はどのようになっているのか、そういったこと。

 次には、御前水・成徳中学校の統合中学校についての答弁がありましたが、市民が疑問に思っていることや市民からの提言についてはもう少し周知を徹底すべきと考えておりますが、この辺について再質問とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) PCB道外分受け入れについての再質問にお答えいたします。

 初めに、地域振興策の考えでございますが、このPCB処理事業につきましては、国からの要請文にありますとおり、社会貢献という面もございます。また、本市の抱えている、議員さんからいろいろお話がありましたけれども、そういういろいろな課題、懸案事項についてもですね、これまで同様、今後ともきちんと国や北海道に働きかけていくということも必要と考えてございます。これらを勘案いたしますとですね、受け入れに当たっては、地域振興策も判断材料の一つと考えておりますので、今、お話がありましたいろいろな項目についてですね、今後、十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、今回の要請に至った国の対応に関する御質問でございます。

 国といたしましては、関係県との間でですね、施設の立地に向けて鋭意検討を続けてきましたが、地域の理解と協力が得られてですね、施設の建設や運営に必要となるような、そういう産業基盤を備えた場所を当該地域に見出すことができなかったということからですね、本市の要請に至ったものと考えてございます。

 次に、説明会についての御質問でございます。

 先月、28日、29日の両日、環境省、環境事業団に参加していただきましてですね、北海道との共催でこの説明会を開催しましたが、両日とも約100名近い皆様に御出席をいただいたところでもございます。市といたしましては、市民の皆様にはですね、長時間にわたり国や各県の対応や検討経緯、国の基本計画、安全対策などについてですね、活発な御意見、御質問をいただき、また、市としても国の考え方を確認することができてですね、有意義な説明会だったというふうに考えてございますが、限られた時間でもございますので、御参会の皆さんにとってはですね、説明時間が長過ぎる、あるいは質問時間が短過ぎるなど、運営の仕方について御不満な点があったというふうには存じております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 要望書、陳情についての取り扱いについてのお話がございましたので、私の方から少しお話をさせていただきたいと思います。

 先ほど、助役の方の答弁で、総務部の関連についてはお話をさせていただきましたが、平成14年度分で庁内各部で、総務部を除きましてさらに65件ほど要望、陳情などをいただいております。当然、その内容は生活環境の整備から少子化対策、あるいは防火、防犯、平和など、大変内容は多岐にわたっておりまして、その取り扱いにつきましては、当然、実施できるものにつきましては速やかに実施する、あるいは回答を求められているものにつきましては文書で回答する、さらに、お話にございましたように、長期間にわたって将来的にも検討が必要な事項につきましては、関係課含めて周知するとともに、市長まで決裁を上げて扱いを整理をしているところでございます。

 お話しいただきましたように、今後とも管理のあり方を含めまして、より迅速で、要望、陳情された方々、団体に対して御理解がいただけるような対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 今消防長



◎消防長(今秀治) 消防行政についての再質問にお答えします。

 まず、消防団の加入促進についてでございますが、これまでも町会・自治会への働きかけや消防団員を雇用する事業主との懇談会の開催など、消防団のイメージアップを図り、加入促進を進めてまいったところですが、今後は、本部、署も一体となりまして、機会あるごとにPRに努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、救急車の複数利用していると思われる件についてのお尋ねでございますが、救急車の利用は緊急時が基本となってございます。そういうようなことで、救急車の正しい利用の仕方につきましてはホームページですとか、それから市が発行している暮らしの便利帳で周知しているところでございますが、さらにですね、広報紙で定期的に周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育についての再質問にお答えいたします。

 私立幼稚園に対する助成制度についてでございますが、最初に、構造改革特区として、2歳児の年度当初からの入園の認定を受けた場合の取り扱いでございますが、これは法律上の規制緩和のみでございまして、国からの特別な財政支援はなされないものとなってございます。また、幼稚園舎の建てかえなどにつきましては、国から私立幼稚園施設整備補助金といたしまして、対象経費の補助単価がありますけれども、対象経費の3分の1が助成されることとなってございます。

 次に、成徳中学校と御前水中学校の統合校に関しまして、市民からの疑問ですとか、提言に対する周知の取り組みについてでございますが、今回、天沢・朝陽・母恋小学校の3校の学校関係者を蘭中地域中学校統合推進協議会の正式な一員といたしまして、学校統合に向けた協議に加わっていただくことといたしましたことから、協議内容やその結果などにつきまして、それぞれの学校便りへの掲載を行うとともに、広報むろらんに統合関係の記事を掲載するなど、周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますが、今後におきましても、学校や地域関係者との連携を一層密にし、関係の方々の御意見を十分お聞きしながら、学校統合に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 古沢孝市議員



◆16番(古沢孝市) 先ほど、私の振興策の考え方について、市長に答弁を求めたわけですけれども、改めてよろしくお願いいたします。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 今回、PCBのですね、室蘭市への要請についてですね、今、お話があったように、その是非の判断する中で地域振興策も大きな要因だと考えております。私は、今回ですね、国が室蘭市に要請した一つの大きな要素としてはですね、やはり長年培ってきたものづくりのマチとしてのこのすぐれた工業技術、あるいはですね、物流拠点としての港を軸としたそういう物流機能が備わっていること、それからまた、大学を初め研究機関があるということにですね、そこに注目をしたのではないかと思っています。

 このことは、私ども今進めている環境産業拠点都市を目指した大きな一つの要因でありまして、このことを重点的にですね、まず考える必要があるなと私は思っております。そこが一つであります。ですけれども、今、お話ししたようにですね、一番大きな問題は、やはり何というのですか、リクスマネジメントとかリスクコミュニケーション、こういった市民対応というものをね、まずしっかりしていかなければならないということでありまして、この特殊事情、室蘭は離れておりますから、北海道というのは。長距離輸送、いろいろな輸送手段もあるわけで、まず、収集・運搬の安全性とそれの処理の安全性、救急事故に対してのどういうもの、そういうものをまずしっかりとですね、国と道と話し合いをして、まず住民に納得いく体制をとる必要があると思っております。

 その中でですね、やはり道路の整備だとか、いろいろと法の趣旨にある市民の健康保持とか、あるいは環境整備、こういったものをですね、今後、市民向けに対してのそういった要望になるのではないかと思っていますし、また、私は、一つは環境産業のね、推進の中で、この港の問題や、あるいは工業基盤の技術の問題、それから研究機関、こういったことについてもですね、国に要請していく必要があるなと思っています。

 それからまた次はですね、地域の振興、今お話がありましたように、これもやはりリスクをしょうわけですから、今さまざまな市民の意見、議会の意見をいただいて、最終的に判断いたしますけれども、今お話がありましたようにね、こういった北海道と十分な連携をとって、まず北海道が他府県の環境、そういった産業廃棄物を受け入れるわけですから、その中の一つのワンクッションとして、道のですね、やはり体制というものを十分認識していかなければならない。そういう中で、地域振興なども考えていきたいと思っていますが、この三つの要素を重点的にね、これから推移を見ながら判断材料にしたいなと思っています。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 0時22分 休憩

午後 1時15分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 鈴木克巳議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆9番(鈴木克巳) 〔登壇〕 民主・市民クラブの一員として通告に基づき、順次質問をいたします。

 まず、大きな1点目、北海道ポリ塩化ビフェニール、以下PCBと申し上げます。PCB廃棄物処理事業についてお伺いをいたします。

 私は、本PCB廃棄物処理事業に関しまして、これまで3回にわたりまして一般質問を行い、安全性の確保や情報公開のあり方について論議をさせていただきましたけれども、今般、国から北海道分に加えまして、東北、北関東、北信越の15県のPCBにつきましても、その処理を要請されるという新たな展開となりました。

 確かに、今般の国の要請は、本市の持つ特性、すなわち北国を代表する工業都市としての位置づけを広く認知されましたことは郷土の誇りとして意義のあることと考えます。ゆえに、PCBという負の遺産を処理するに当たりまして、国会において全会一致にて可決されたこの事実を重く受けとめ、この処理事業に協力することは、本市としての使命であるとの認識が広く市民に受け入れられて、一定の理解が進んできたものと認識をしております。

 今般、他県分の処理を国から要請されたことは、北国を代表いたします工業都市として認知されたことに対しては大変名誉である反面、何ゆえ他地域分を本市において処理しなければならないのかという率直な市民感情も多く耳にしておりますので、改めて本問題について、同僚議員との重複を避けつつ質問をさせていただきます。

 なお、通告しております(1)、(2)、(6)番につきましては、同僚議員と重複しておりますので、割愛をさせていただきます。

 まず、3点目の収集・運搬時の安全確保に関しまして、事故発生時の責任の所在についてでございます。

 私は、これまで、収集・運搬時の安全確保に関しまして、北海道特有の条件、すなわち厳寒期の交通事故発生の危険性について論議を交わしてまいりましたが、これまでの答弁では、厳寒期には収集・運搬しないという選択肢も含めて検討されるはずとのことでございました。

 今般、国の要請を踏まえますと、その収集・運搬距離が飛躍的に延長されますことから、その安全確保に当たり、事故発生時の責任のあり方を明確にしておく必要があるものと考えるところでございます。

 聞くところによりますと、北九州事業は、岡山県以西の広いエリアを鉄路にて収集することを基本として検討しているとの情報もございますが、本市が他県分を処理するとした場合に関する事故発生時の責任の所在の考え方についてお伺いをいたします。

 次は、処理施設の安全性確保についてお伺いをいたします。

 現在、専門家によります処理方式の選定段階と思われますけれども、今般の国の要請によりまして、一日当たりの処理量が約9倍と大幅に増加いたしますけれども、検討中の処理方式の選定にどのような影響があるのか。また、処理量の増加が処理技術面で安全確保に不安を生じさせることはないのかについてお伺いをいたします。

 また、これまでは処理する品目といたしまして、高圧トランス、高圧コンデンサーを主に処理するという内容でございましたが、今次の要請におきまして、この取り扱い品目の変更についてなかったのかどうかお伺いをいたします。

 次に、本市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 本市は、昨年の12月、ちょうど1年前になりますけれども、本問題について「PCB廃棄物処理施設に対する室蘭市の基本的な考え方」を取りまとめまして、本問題に対処してまいりましたけれども、今般、処理量が大幅に増加するこの国の要請に対処するためには、本基本的な考え方をさまざまな観点から見直しをする必要性が生じるものと考えますけれども、基本的な見解をお伺いをいたします。

 次に、東日本フェリー航路の存続問題についてお伺いをいたします。

 本問題は、室蘭港の貨物取扱量の約3割を占める極めて重要なフェリー航路であるととともに、本市経済にとりましても甚大な影響を及ぼすものでございまして、多くの市民が航路存続を強く願いつつ、その行方をかたずをのんで見守っている極めて関心の高い問題であると考えます。

 また、この間、航路存続に向けての取り組みといたしましては、西胆振全体の問題として、行政と議会によります関係先への要請行動を初め、航路関係都市が連携をして取り組みを展開するなど、最大限の努力をしてきた経緯にございます。

 さて、昨日、新たな事業家管財人の決定につきまして発表がありました。これまで事態の進展が遅々として進まないことに私自身いら立ちを感じておりましたけれども、昨日の発表を受けまして、まだまだ楽観は許されませんけれども、大きなハードルをクリアできる材料がそろいつつあることについては、率直に歓迎をするところでございます。

 昨日、きょうと、さまざまな報道がなされておりますけれども、本市として正式に確認している内容につきまして、順次お伺いをいたします。

 1点目は、スポンサー名について。2点目は、現時点での事業家管財人の法的手続について。3点目は、今般のスポンサー選定の経過と決定に至りました背景、理由について。4点目は、今後の再建に向けましたスケジュールについて。5点目は、今般明らかになりましたスポンサー企業の概要について。6点目は、事業家管財人の主な経歴について。7点目は、市民が最も注目をしております本港に関連する3航路の存続の見通し等について、おのおのお伺いをいたします。

 次に、行政改革プログラム2000中期実施計画につきましてお伺いをいたします。

 去る11月26日、「財政危機を乗り越えて未来への基盤づくり」これを副題といたしました協働改革プランが承認されまして、具体的な取り組みが開始されることとなりました。

 私は、この行財政改革で最も肝要なことは、いかにスピードを上げてその実効を上げるかにあると考えます。したがって、本プランの中期実施計画、すなわち平成15年〜18年度の計画の完全達成を目指すことは当然のこととして、その計画に対して前倒しの達成を図りつつ、さらに19、20年度の上積みを実現するという考え方を持って、全職員一丸となって努力することを強く望みつつ、順次質問をいたします。

 1点目は、計画実行に当たっての進行管理についてでございます。

 本中期実施計画は、大変幅広い分野にわたり、しかも、多くの項目がその俎上に上がっておりますけれども、計画倒れをさせないためには、その進行管理が重要なポイントになりますけれども、本プラン実行中の進行管理の基本的な見解をお伺いをいたします。

 2点目は、現在、全国の地方自治体がおのおのの考え方に基づきまして行財政改革に取り組んでおりますけれども、昨今、その特徴的な取り組みを展開している自治体につきまして紹介する新聞記事を目にすることが大変多くなっております。私は、それらの従来にない新たな発想で効果の上がる取り組みをする他自治体の施策を参考にしつつ、本計画策定後におきましても、常に計画の追加見直し作業をも継続しながら、より実効ある取り組みをすべきであると考えますけれども、御見解をお伺をいたします。

 3点目は、準備、検討期間を表示している項目のうち、その期間の短縮を図るべきと考える項目についてお伺いをいたします。

 その一つは、コンビニ等民間事業者との連携拡大についてでございます。何ゆえ準備、検討に4年間を要するのでしょうか、その理由をお伺いをいたします。

 二つ目は、外郭団体等の見直しでございます。私は、本年の第2回定例会におきまして、この外郭団体等の見直しにつきまして質問をさせていただきましたけれども、その際、改革はスピードが重要であり、早期の課題の解決に向けて各法人と協議すると、このような答弁をいただいている経緯にございますけれども、何ゆえ室蘭開発とエンルムマリーナ及び振興公社とリゾート開発の合併の準備、検討に4年間を要するのか、その理由をお伺いをいたします。

 4点目は、管理・運営業務の委託化作業の進め方についてでございます。

 多くの部署が所管をいたしますおのおのの施設の委託化作業を進めるに当たり、その進行管理の一元化を図り、担当部署ごとの進行状況にばらつきが発生しないよう工夫すべきと考えますけれども、委託化作業の基本的な進め方をお伺いをいたします。

 5点目は、建設事業の見直しについてでございます。

 本項目は、この改革プランの合計額約53億円の約2割を占めます10億円という多額な金額を計上いたしまして、各年度2億円の積み上げにて達成しようとする計画になっておりますけれども、何ゆえ各年度2億円なのか、その背景と2億円を計上する根拠、理由についての考え方をお伺いをいたします。

 6点目は、人口、財政規模に見合った職員数の適正化についてでございます。

 本中期実施計画を終えるまでに、医療、看護、保健職を除きまして、130人の職員を縮減する計画となってございますけれども、本縮減数を実施計画とした背景及び根拠、理由についての考え方をお伺いをいたします。

 7点目は、東京事務所の廃止の検討についてでございます。

 本件は、これまで費用対効果論を初めといたしまして、さまざまな論議が交わされてきた経過にございますけれども、金額換算になじまない要素もありますことから判断が難しい項目と考えております。今回、平成18年度末まで準備、検討するといたしました背景、理由についてお伺いをいたします。

 次に、家畜のふん尿対策の事業についてお伺いをいたします。

 畜産経営の規模拡大と不適切な管理の増大、循環型社会への移行及び消費者の環境意識の高まりを背景といたしまして、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が制定されまして、家畜排せつ物の管理の適正化、すなわち家畜ふん尿の野積みが平成16年11月から禁じられることになりまして、酪農家などの間ではふん尿の処理が大きな課題となっております。

 つまり、管理基準といたしまして、牛10頭以上程度の場合で、床をコンクリート、その他の不浸透性材料で築造いたしまして、適当な覆い及び側壁を有する施設構造を求められておりますし、尿やスラリーの処理・保管施設はコンクリート、その他の不浸透性材料で築造した構造の貯留槽とすることと定められております。

 また、肉牛100頭以上の規模の大きい畜産経営を行う場合につきましては、産業廃棄物の多量排出事業者として、廃棄物処理法の適用となりまして、その事業活動に伴って生じます廃棄物を適正に処理することが求められております。

 このような背景を踏まえまして、酪農・畜産につきましても、地域社会や自然環境との調和を考えた経営が重要となってきておりますけれども、これらのふん尿処理規制が新たな技術の開発を促す効果をもたらして、環境装置メーカーはもとより、大手ゼネコンや商社をも巻き込んだ技術開発競争も一段と激しさを増している状況となっております。

 事前の調査によりますと、本市におきましては、さきに述べました家畜排せつ物に関する法律の管理基準が適用されます飼養農家数は、牛の関係で3戸、豚の関係で1戸、計4戸が適用されると伺っております。

 また、それらの農家の現在の排せつ物処理状況についてでございますけれども、2戸の酪農家は既に市内の地元企業のノウハウを生かした処理施設を導入済みでございまして、一方の養豚農家は、本年8月にふん尿処理の堆肥盤を整備しているとのことでございまして、いずれも適正に処理されているとのことでございます。

 そこで、質問いたしますけれども、1点目は、既に2戸の酪農家に導入されております市内の地元企業のノウハウを生かした処理施設についてでございますが、導入後の状況や施設の技術的な評価についての見解をお伺いをいたします。

 2点目は、残されました1戸の酪農家への対応の考え方についてお伺いをいたします。

 3点目は、北海道内での本法律を適用されます牛の飼養農家数と、現段階での施設整備の状況及び市内地元企業の処理施設設置の可能性についての考え方をお伺いをいたします。

 最後に、教育行政に関しまして、学校2学期制についてお伺いをいたします。

 私は、本年の第2回定例会におきまして本項目について質問をさせていただきましたが、その問題意識といたしましては、この制度変更は、高校受験を控える子供を持つ親にとって大変重要な課題であること、つまり、子供を持つ親の気持ちとすれば、制度変更に対する不安を払拭できる説明を早く聞きたいと思うのがごく普通でありまして、そうでなければこの制度変更に対する保護者の理解は進まず、円滑な制度変更につながらないとの懸念を持ったからでございます。

 そこで、質問をいたしますけれども、前回質問をいたしました際にいただきました答弁を踏まえて、改めて質問をいたします。

 第2回定例会におけます答弁は、PTA、地域、校長会の代表などで構成をいたします2学期制検討協議会を発足させ、検討期間として8月から15年の年末にかけてすり合わせ、実施の可否を検討する旨の内容でございました。この間の本協議会におけます協議の経過とその内容及び2学期制移行について実施の可否の方向性につきまして、見解をお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) PCB廃棄物処理事業についての御質問に順次お答えいたします。

 初めに、収集・運搬時の安全確保、責任の所在についてでございますが、収集・運搬時の安全確保につきましては、年内に公表される予定の国のガイドラインによってその具体的な内容が示されるものと考えてございますし、他県からのPCB廃棄物の収集・運搬方法等につきましては、仮に道外PCB廃棄物を受け入れるとした場合、15県と北海道及び室蘭市が十分検討し、結論を出すことになるものと考えてございます。

 事故発生時の責任の所在につきましては、事故の発生状況によってさまざまなケースが考えられ、一義的には収集・運搬業者など、原因者が責任を負うことになるわけでございますが、国、道、県、市も、それぞれの役割として責任を持って対応していかなければならないものと考えてございます。

 次に、処理施設の安全確保についてでございますが、事業主体であります環境事業団では、処理の安全性、確実性が確認された十分な実績を有する処理方式の選定、一般の人が安全に見学できるルートや理解を促進するためのプレゼンテーションルームなどを備えた情報公開型の施設建設、それからリスクマネジメントの考え方に立った何重もの安全対策、さまざまなリスクを想定した安全設計、それと廃棄、排水、残渣による環境負荷の極小化とモニタリングによる確認、さらには地震・事故など、緊急時における対策として、それらを想定したあらかじめきちんとしたマニュアル等の対応策を定めるなど、その安全性の確保を図ることとしてございます。

 また、今回要請がありましたPCB廃棄物の取り扱い品目でございますが、これまでの道内物の処理の考え方と同様、15県内のすべてのPCB廃棄物でございます。なお、現在、環境事業団が認可を受けております北海道事業は、高圧トランス・コンデンサー及び廃PCB等が処理対象でございます。

 次に、本市の基本的な考え方を見直す考えについてでございますが、PCB廃棄物処理施設に対する室蘭市の基本的な考え方につきましては、北海道内にあるPCB廃棄物の処理を基本として、その処理の必要性、収集・運搬や処理工程における安全性の確保などについて、説明会での市民意見や市議会での御論議、また、室蘭市PCB処理安全市民委員会からの御意見をいただく中で、PCB廃棄物処理事業を安全で安心して進めるために、市としての考え方をまとめたものでございます。

 今回の事業拡大の検討を進めるに当たりましては、仮に受け入れるとした場合には、前提条件が変わることになりますので、収集・運搬、処理技術など、安全性を重視した事業実施や地域振興などにつきまして、国からの要請ということも考慮して見直すことになるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 東日本フェリーの存続問題についてお答えいたします。

 本航路の存続に関しましては、昨日、東日本フェリーより本市に対しスポンサーの選定と東京地方裁判所において、事業家管財人の選定がなされた旨の連絡がございました。

 御質問の1点目のスポンサー名でございますが、中核となるスポンサーといたしまして、広島県に本社を置きます常石造船株式会社グループの神原汽船株式会社と、甲子園運輸倉庫株式会社の2社が選定されたと伺っております。

 2点目の事業家管財人につきましては、スポンサー2社から推薦された、前常石造船株式会社代表取締役会長の平林延行氏に裁判所が決定をしたと伺っております。

 3点目のスポンサーの選定の経過と決定に至った背景、理由でございますけれども、10社余りと協議を行いまして、更生会社5社の中核となって経営をしていく能力、フェリー2社について売上高日本一の業績をさらに強化する能力、日本海航路を再建し、営業拡大を図ることのできる能力、トラック部門の再建を図る能力の4点を基準としてスポンサーを選定されたと伺っております。

 4点目の今後の再建に向けたスケジュールでございますが、今後、法律家管財人と事業家管財人を中心に管財人団を構成して、東日本フェリーグループ5社の再建に取り組み、来年5月末までに更生計画案を裁判所に提出し、同年7月末までに更生計画案の認可をいただくというスケジュールで進められるとお聞きしております。

 次に、5点目のスポンサー企業の概要でございますが、神原汽船株式会社は1944年に設立され、本社を広島県沼隈町に置いて海上運送業などを行っており、甲子園運輸倉庫株式会社は1978年に設立されて、本社を兵庫県西宮市に置いて倉庫業、不動産賃貸業などを行っている会社と伺っております。

 次に、6点目の事業家管財人の主な経歴でございますが、事業家管財人の平林氏は、長きにわたりまして、常石造船株式会社グループの役員を務められ、昨年、同社代表取締役会長を退任され、現在は同社の特別顧問に就任されているというお話をお聞きしております。

 7点目の本航路存続の見通しでございますが、事業家管財人は、東日本フェリーグループが運航いたします全航路を存続する意向というふうに伺っております。本港フェリー航路の存続は、地域経済全体のためにも、また、海の公共交通機関確保のためにも欠くことのできない存在でございますことから、今後も存続、安定運航に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行政改革プログラム2000中期実施計画についての御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、1点目の中期実施計画の進行管理についてでございますが、目標時期や目標額を確実に達成していくためには、推進と検証の仕組みが不可欠であります。このため、各部の推進チームにおきまして所管する項目ごとに整理すべき課題や関係団体・関係機関等との協働・折衝、関係規定等の整備、予算対応、市民周知などを網羅した推進進行表を作成することとし、これに沿った進捗状況のチェックを行いながら、その着実な推進を図ってまいりたいと考えてございます。

 2点目の計画の見直しについてでございますが、決定いたしました計画登載項目に沿って、確実な実施に最大限の努力をしてまいりますが、計画の三つの改革方向とその推進方向を達成する上で、より効果的な手法への検討や新たな項目の追加など、状況の変化に対し柔軟な対応をしてまいる考えでございます。

 3点目の検討期間の短縮化についてでございますが、まず、コンビニ等との連携につきましては、情報端末を設置することで、住民票など証明書の交付や施設予約などが予定されるほか、市税や料金等の納付などを計画しておりますが、市役所外での情報端末の運用のためには、関係法の規制改正やソフト開発等の課題があり、これらのスケジュールから判断いたしまして、18年度までは実現に向けての準備期間として表記したものでございまして、この間に実現可能となったものから順次実施していく考えでございます。

 また、外郭団体につきましては、合併することで財務体質が強化され、経営が安定するものでなければ会社法上も不可能でございます。このため、現在、財務内容を精査し、財務体質の強化にとって最適な合併時期や方法等について、専門家の御意見もいただきながら検討・協議をしているところでもございまして、市場関係を除きましては、これらの精査や条件適合までになお準備期間を要するものでございます。

 次に、4点目の委託化の推進についてでございますが、新たに指定管理者制度が導入されたことから、統一的な考え方と手続に基づいた対応が必要となってまいりますほか、委託想定先につきましても、施設の性格や利用状況によって、民間事業所またはボランティアなど、最適な運営方法等について、行政改革推進課と企画課市民協働スタッフとのチーム対応で、各所管課と協議をしながら進めているところでもございます。

 5点目の建設事業費の見直しについてでございますが、本年5月にお示しいたしました財政の見通しでは、平成16年度以降の建設事業費につきましては、ここ数年間の平均から事業費では50億円、国庫補助金等の特定財源を除いた所要一般財源ベースを16億9,000万円と想定したところでもございます。

 協働改革プラン策定に当たりまして、これまで継続的に実施している事業や来年度以降予定されている事業を「計画等に基づくもの」、「債務負担を設定したもの」、「維持補修的なもの」などに分類し、各課とのヒアリングを経て、市長との政策ヒアリングで不要不急の事業の廃止や中止、事業量や事業費についての見直しなどを行い、あわせて起債制度や基金の有効活用も図ることで、この期間内の一般財源ベースで平均2億円の圧縮が可能と判断したところでもございます。

 なお、学校建設などの大規模事業を含め、現時点では各事業の実施時期や事業費について確定しているものではないため、圧縮目標額として平均額を計上してございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 6点目の職員数縮減の考え方でありますが、15年4月1日における1,046人をベースに、以後、18年度までの退職者を180人と見込み、新規採用数を50人程度に抑制して事務事業の見直し、アウトソーシングの拡大、職務能力のアップなどにより、130人の縮減を目標としたところでもございます。

 7点目の東京事務所の廃止に係る検討期間についてでございますが、東京事務所につきましては開設以来30年を経過し、近年の国と地方の関係の変化や国の政策決定手法の変化、さらには中央省庁等の情報公開の進展などから、そのあり方について検討を進めてきたところでありますが、6月の東日本フェリーの会社更生法の申請に伴う室蘭港フェリー航路の存続問題や東北地域等15県のPCB廃棄物処理事業の動向など、中央省庁等との連絡を密にしていかなければならない新たな懸案事項が起きたこと、また、これからの東京室蘭会のあり方の検討、さらには西胆振の中核都市として要望活動を展開してきたことなどから、これら関係者などとも相談し、御意見を伺った上で慎重に検討することが必要と考えており、これらを勘案すると事務所機能の段階的縮小の方向をも視野に入れつつ、平成18年度までに廃止についての検討をすることとしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 家畜のふん尿処理対策の事業についてお答えをいたします。

 最初に、既に2戸の酪農家が導入いたしました処理施設につきましては、地元企業が開発製造したプラント設備を導入しておりまして、環境に配慮した循環型農業の実現を目指し、牧草地などへの利用においては、液肥・堆肥が短期間で生産できること、また、労働力の軽減が可能になってございまして、導入前の家畜飼養農家のふん尿処理とは作業工程において大きな変化をもたらしてございます。

 本施設は、家畜ふん尿のうち、尿の処理を容易にし、分離した尿は発酵処理後密閉型のタンクに収納され、散布機により牧草地などの畑に利用され、悪臭も少なく、液肥・堆肥として利用の結果、牧草の収量増加が見られるなど、高い評価を得ているところでございます。

 また、今後、整備を予定している酪農家への対応の考え方でございますが、当該酪農家の飼養頭数、牛舎の状況、現在の堆肥盤、尿だめなどの規模や処理方法などを考慮いたしまして、平成16年度の設備導入を予定しているところでございます。

 次に、北海道における家畜飼養農家と地元企業の処理施設設置の可能性についてでございますが、北海道内における牛の飼養農家数は約9,100戸で、このうち本法が適用される農家数は8,354戸でございまして、平成15年9月末現在の整備状況は約42%程度と伺っております。また、道内農家に対しての地元企業の処理施設設置の可能性についてでございますが、当該処理施設は短期間で液肥と堆肥を生産し、牧草地などへの利用が容易なことから、当施設の優位性について、現在、試験機関による成分分析や維持管理や処理に要する労力など調査が行われておりまして、この結果などを受けまして、この処理設備の導入を道などの関係機関へ働きかけてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 学校の2学期制についてお答えいたします。

 初めに、学期制調査研究委員会の経過と内容についてでございますが、本市の小中学校学期制調査研究委員会につきましては、8月28日に市教委、校長会、PTA連合会の代表など、9名の構成で発足し、今月中に第2回目の委員会を持つ予定となってございます。

 1回目の調査研究委員会では、研究委託校の決定、2学期制についての先進都市の資料や情報をもとにメリット・デメリット等についての意見交換及び学校での取り組みと進め方などについて協議をいたしてございます。

 また、この間、研究委託校の2学期制推進協議会が適宜開催され、具体的内容につきましても検討を進めてまいったところでございます。

 次に、2学期制実施の可否につきましては、現在、調査・研究を委託してございます中学校におきまして、教職員、保護者に向けた2学期制導入についてのアンケート調査を実施し、今月中旬までに集約を行う予定となってございます。このアンケートの調査結果や先進都市の状況、子供たちの実態など、さまざまな論議を踏まえた上で、本市における学期制のあり方について、調査研究委員会で方向性を出してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 鈴木克巳議員



◆9番(鈴木克巳) 再質問につきましては、自席から行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 質問に入ります前に何点か要望しておきたいと思いますけれども、1点目は、家畜のですね、ふん尿処理対策の事業についてでございますけれども、大変技術的に高い評価を得られているということでございまして、現在、試験機関によるいろいろなですね、調査が行われてるということでございますけれども、大変好評のようでございまして、そういう意味では、北海道内では約5,000戸がまだ未整備ということでございますので、そういった意味では、市場規模も非常に大きいということでございますので、関係機関にですね、積極的に働きかけていただきまして、市内経済の活性化につながればというふうに思いますので、御努力をお願いしたいということでございます。

 それから、小中学校の学期制の関係でございますが、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり大変親の心配はですね、特にこの地方では、高校受験に対し非常にナーバスになっているということでございまして、やはり早くですね、この2月の論議でございましたから、6月、7月には、学期制ひょっとしたら変わるかもしれないと、こういう心配をしておるわけでございます。どういうふうになるのだろうかと、こういう心配をしていると思うのですね。ですから、そういう意味では、来年の高校受験ではございませんけれども、今の中学2年生を持つ親とすれば、どうなるかいなということで非常に心配しているというふうに思いますので、いずれにしても早く方向性を出していただきたいなということでございます。

 次に、質問に入らせていただきますけれども、まず、PCB廃棄物処理に関しての件でございますが、先ほどですね、るる答弁をいただきましたけれども、本市の基本的な考え方を見直すということでございますので、その点につきまして何点か再質問をしたいと思います。

 1点目はですね、収集・運搬に関して見直す必要があるのではないかと、こういうようなことで言及されておりますけれども、どのような視点で見直すのかということについてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、2点目はですね、処理技術など安全性を重視した事業の実施についても、見直しをする考えであるということでございますけれども、先ほどの答弁では、処理量がですね、増加をいたしましても、環境基準等を超えるような環境の悪化はないということでございましたけれども、どのような観点で見直す必要があるのかということについて、見解をお伺いしたいと思います。

 またですね、昨年つくった基本的な考え方にはですね、本市のPCB貯蔵分を優先して処理するのだと、こういった考え方がですね、あったわけでございますけれども、今般のこの処理量増加によっても、市内の分を優先して処理するという考えに変わりないのか、あるいは影響がないのかということでお伺いをしたいというように思います。

 3点目は、地域振興ということでございまして、先ほど来、同僚議員からもいろいろございました。私はですね、この地域振興、すなわち本市周辺の将来を展望した活性化策をより具体的にですね、示していくべきではないかと。そのことが市民及び周辺住民の理解につながるものと、このように考えます。

 例えば、やはり環境産業ということでございますから、その環境産業に関連いたします人材の育成機能を持った、そういった学術研究分野でございますとか、あるいは技術者の養成機関などを誘致するだとかですね、そういった本市にとりまして将来の発展につながるですね、環境産業基盤の充実強化に沿った方策というものを基本としながらですね、地域振興にかかわる見直しについて検討するべきではないかというように考えますけれども、基本的な見解をお伺いをいたします。

 次に、東日本フェリー航路の存続問題についてでございます。

 先ほど、新たなスポンサーに関連いたしまして、るる答弁がございましたけれども、中でも最も市民がですね、心配をしておりました航路存続という件につきまして、全航路を存続する意向というふうに聞いているということの答弁でございまして、この半年間、フェリー航路の存続がですね、非常に危ぶまれた本市の将来にとってもですね、その将来展望にも厳しい局面も予想されましただけに、まずは安堵の胸をなでおろすような気持ちでいっぱいでございます。

 この先、先ほども申し上げましたように、来年の7月の更生計画案が認可されるまでには、まだまだ超えなければならないハードルがございまして、そういった意味では予断を許さない厳しい状況が続きますけれども、担当部署はもとよりですね、市長を初め市幹部のなお一層の御努力に期待をするところでございます。

 さて、航路存続に関連いたしまして再質問をいたしたいと思います。今後の課題について、何点か絞ってお聞きをしたいと、このように思います。

 まず、1点目でございます。ポートセールスの関係でございます。

 これはいつもですね、議論になっておるわけでございますが、いわゆる今後とも安定した運航を継続するためには、何といっても荷の確保に尽きるというふうに考えるわけでございまして、今後のポートセールスを展開する上での本市としての戦略、あるいはですね、これまでさまざま実施してきたと思いますけれども、そのポートセールスをしてきた上でのですね、手ごたえというのですか感触というのですか、そういったものがあればですね、お伺いをいたしたいと思います。

 2点目はですね、岸壁使用料の減免問題についてでございます。

 この問題についてはですね、これまでもたびたび新聞報道がなされてきた経緯にございまして、大変重要な問題でありまして、極めてですね、政治的な判断を求められる問題であると、このように認識しております。すなわちですね、いかに重要な航路存続の問題であるとはいえですね、現下の厳しい財政運営を強いられる状況下にありまして、減免をするにいたしましても一定の範囲があると、このように考えますし、何よりも大切なことは、現下の経済状況で多くの市民のですね、理解を得る内容であることが必要なのだと、このように私は考えております。

 つきましては、この減免問題につきまして、責任ある考え方というものを明確に示すべきと、このように考えますので、御見解をお伺いいたしたいと、このように思います。

 3点目は、リサイクルポートの活用についてですね、関連いたしましての質問でございます。

 先ほどですね、航路存続の方向性というものが一定程度見えたわけでございますけれども、私はですね、同僚議員からも指摘がございましたように、今般のPCB処理の、国の要請とこのフェリー問題を同じ俎上にのせてですね、論ずるべきではないかと、このように考えるわけでございます。つまり、リサイクルポートとしての活用を図るという観点から、例えばですね、北信越分のPCBについては上越から室蘭に運ぶ、あるいは北関東の分についてですね、大洗から室蘭に運ぶ、あるいは東北分については八戸、あるいは青森から室蘭港に搬入して安全に輸送するということが、本市にとりましてもですね、リサイクルポートの活用策の一環という意味では、その機能発揮にマッチするものでございまして、今般の国の要請をよいチャンスととらえましてですね、関係機関に強く働きかけるべきであると、このように考えるわけでございますけれども、御見解をお願いいたします。

 次に、行政改革の関係で何点か質問いたします。

 行政改革プログラム2000の関係です。

 1点目のコンビニ等との連携の問題でございますけれども、先ほどは実現可能となるものから順次実施をしてまいりたいと、このような考え方の答弁でございましたけれども、実現のですね、イメージということで、市内にはたくさんのコンビニがあるわけでございまして、また、いろんな系列のコンビニがあるということでございます。いろいろな地域にですね、点在しておるわけでございますけれども、そのイメージとして市内のコンビニのうち、どのようなですね、地域配置でトータル数としてどのぐらいの店舗をイメージしているのかということでお伺いをしたいというふうに思います。

 2点目、職員数の縮減についてでございます。

 先ほど、平成15年4月1日をベースといたしまして、平成19年4月1日までに自然減で130人の縮減を見込んでいると、こういう答弁でございましたけれども、職員縮減の対応について、事務事業の見直しでございますとか、あるいはアウトソーシングの拡大及び職務能力のアップを根拠にしつつですね、この130人分のカバーをするということで考え方を示されましたけれども、そのうちですね、アウトソーシングの拡大の考え方につきまして、例えば、対象業務はどのような業務を考えているのか、あるいはですね、人数的な規模などの具体的な考え方について見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) PCB廃棄物処理事業についての再質問にお答えいたします。

 基本的考え方の見直しについてのうち、初めに収集・運搬に関してでありますが、仮に道外分を受け入れるとした場合、これまで道内分においては想定していなかったフェリー等の利用が運送手段の一つとして考えられること、また、広域での収集・運搬体制を円滑に行うためには、1道15県による広域協議会の設置が考えられ、本市の参加についても明記する必要があるなどの視点がございます。

 次に、処理技術など安全性を重視した事業実施についてでございますが、安全性の確保につきましては、リスクマネジメントの考え方を基本として何重もの安全対策をとるとされておりますが、先行する他事業における環境、安全、保全対策についての検討結果、知見等を十分に活用していただくという観点もございます。また、本市のPCB貯蔵分を優先して処理する考え方につきましては影響はないものと考えてございます。

 次に、3点目の地域振興策についてでありますが、受け入れの検討に当たりましては、地域振興策も一つの判断材料になるものと考えてございます。この地域振興策の検討に当たりましては、国からもですね、御理解いただいているものづくりのマチというのは本市の将来にわたるですね、まちづくりの方向でありまして、中心となるものでありますので、環境産業の展開やリサイクルポートの活用などを主にですね、これら環境産業にも関連いたしましたお話もありましてですね、そういう研究開発機関の誘致など、さらには議会論議というものも十分お聞きする中で、今後、検討してまいりたいというふうに存じます。

 それと、もう一つ、この行政改革プログラム2000のうちの中のですね、コンビニ等の連携に向けた地域配置や店舗数などについてのお尋ねでございますが、具体的な実施段階では、市民の利便性向上を図り、できるだけ地域間格差を生じないように提供サービスの内容やですね、地域配置等を考慮してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 東日本フェリー航路存続問題についての再質問のうち、1点目のポートセールスの関係についてお答えいたします。

 フェリー航路の存続、安定運航を図る上で、本港背後圏での集荷や集客はもちろん、往復での実入り貨物の集荷や集客を図る必要があると考えてございまして、本年度も収支が課題とされております日本海航路の背後圏である九州や上信越地方でのポートセールスを行っております。

 セールスに当たりましては、具体的な貨物集荷につなげるために船会社と連携いたしまして、メーカー等の荷主、さらには実際の運送を請け負う運送会社の情報収集を行いながら企業訪問を実施しておりますが、このような中で、一部スポット的ではございますが、貨物の集荷につながったケースや、あるいは見積もり依頼を受けたケースもあったと伺ってございます。

 今後も、船会社やフェリー会社、フェリー埠頭公社、それから関係業界と一体となりまして航路の存続、安定に向けたポートセールスに努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 岸壁使用料とPCB処理とフェリー航路の2点の再質問にお答えを申し上げます。

 最初に、まず岸壁使用料の減免についてでございますけれども、現在、平成14年から16年度まで、年間2億円の減免を決めておりますけれども、今後、さらなる減免につきましては、全航路維持を前提といたしまして、船会社の財務状況、さらには営業方針、今後の経営の見通しなどを十分お聞きした上で、フェリー公社の財務状況を十分勘案いたしまして、議会とも十分相談をさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、PCB処理とフェリー航路についての関係でございますけれども、仮に、PCB処理の拡大要請を受け入れるとした場合はですね、海上を利用しての輸送も考えられるわけでございます。当然にリサイクルポートとしての本港の利用の促進につながるものであるとは考えておりますが、輸送手段の選択につきましては15県と北海道と本市が協議し検討をするものと考えておりますので、この検討の中で要請をしていくことになるものと考えております。

 いずれにいたしましても、本港の振興のためにはですね、今後におきましても、さまざまな角度から海上輸送の可能性を追求していくということが非常に大事であります。したがいまして、特に、昨年はリサイクルポートの指定を受けておりまして、環境産業の推進とですね、港湾振興の両面につながっていきますリサイクル資源等の海上輸送の拡大というのが必要でありますので、今後とも、これらについて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 職員数の縮減に関連してのアウトソーシングの拡大についてお答えいたします。

 基本的な考え方といたしましては、市民協働の視点で公共サービスのあり方、範囲、コストなどを見直しするとともに、市民へのサービス施設の管理・運営や市民サービス業務の特性に応じて、民間にゆだねた方がよりサービスが向上し、また、効率的・効果的に執行できる業務につきましては、積極的にアウトソーシングを推進する、このような考えでございます。

 具体的には、協働改革プランの中でお示ししておりますが、管理・運営の委託化を目指しておりますのは主に民俗資料館、青少年科学館、水族館、白鳥保育所等の公共施設を対象に、今後、具体的な検討を加えてまいりますが、これらの施設には約35名程度の正職員が配置されておりますことから、配置がえなどを早いスピードで進めるなど、採用抑制とあわせまして職員数の縮減に対応してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 鈴木克巳議員



◆9番(鈴木克巳) 最後にですね、市長にお伺いいたしますけれども、昨日の東日本フェリー航路をですね、一応存続に明るい一筋の光が見えてきたということを踏まえまして、これまでですね、更生の問題がいろいろ出ていましたから、行政側あるいは議会側、そして市長もですね、さまざまなところに存続のですね、取り組みということで駆けめぐり、あるいは東奔西走ということでですね、いろいろな運動をしてきたと思います。

 ついては、昨日のああいう発表を受けましてですね、現在の市長のお考えにつきまして、あるいは今後の考えにつきましてですね、あれば市長から率直なところをですね、お聞きして終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) このたび、私ども、市民ともどもですね、室蘭港のウエートの大きい航路の存続についてですね、今回、会社更生法という非常に残念な結果の中で、市民の願い、この航路を存続するために議会の皆様、市民の皆様ともどもですね、関係者に航路存続について運動を展開してきたところであります。当初よりもですね、この存続の決定、管財人がですね、発表になるまで非常に大きな時間がかかったということについては、やはり現下のこういった経済状況、あるいは、特に、今一番懸念されておりました日本海ルートのですね、採算の問題等々があってここまで延びたという中でですね、やはり管財人を初め多くの関係者の大変な御努力がここにあったということについてまず率直に感謝をし、喜びたいと思っております。

 その一環として、私どもですね、やはり市民ともども厳しい状況でありましたけれども、この航路を守るのだという姿勢の中でですね、14年から航路存続のですね、2億円という減免もですね、一企業に対してやったことについてはいろいろと考え方があったわけでありますが、ここに来て、これからの環境産業を進める中での港のウエートを占める航路が守られたというのはそういった熱意もあったのではないかなと、こう思っております。

 つきましては、これからハードルがすごくあると思いますけれども、航路の存続・運営が発展的にいけるように、関係者ともどもですね、最大限の力を出していきたいと思っております。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 立野了子議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆28番(立野了子) 〔登壇〕 市政・創造21の一員として通告に従い、順次質問をいたします。

 少子化社会への対応について。

 急速に進行する少子化の流れが少しでも緩やかに、穏やかに、豊かな流れになるように祈りながら、子供が健やかに生まれ、豊かに育つ環境をつくっていかなければならない今日、子供は「未来の夢」、「時代の希望」であり、いかなる時代であっても、子供たちの屈託のない笑顔や感性は、私たちの心に優しさと元気を与えてくれます。

 また、日々新しい体験、出会いを通じて成長していく子供たちの姿からは、あすに向けた夢と希望を見出すことができます。そんな子供たちを取り巻く環境が一段と厳しさを増しているのが現状であります。核家族化の進行、就労環境の変化、近隣との希薄化を背景とした家庭や地域の子育て能力の低下や親の経済的な負担の増大などが生じていると考えております。

 その結果、深刻な育児不安やゆがんだ子育て、さらには、子供たちにとって自由に伸び伸びと育ちにくい社会への変容につながり、悲しい児童虐待などの事件に結びついているという指摘もあるところでございます。

 一方、少子化については一向に歯どめはかかっていない状況が続いております。合計特殊出生率も、平成元年の1.57ショック以来、さらに下がり続け、平成14年には1.32と史上最低を記録し、本市においても、平成12年の国勢調査数値で1.30となっており、このままでは出産年齢人口の減少に伴う経済活力の低下、社会保障負担の増大、家族、地域社会への影響など、少子化の及ぼす社会生活への影響ははかり知れないところでございます。こういった状況を踏まえ、質問したいと思います。

 なお、2点目と3点目につきましては、重複を避け、割愛をさせていただきます。

 まず、1点目として、仕事と家庭の両立支援として重要なものに保育所は欠かせない力強い見方であります。本市の保育所設置、運営の委託の状況を大別しますと、室蘭市と室蘭福祉事業協会に分けることができると思います。

 そこで、私は、社会福祉構造改革により、民間活力の活用が提唱されておりますので、保育所の設置、運営についても、社会福祉法人だけでなく、もっと多彩な保育方針などを持ったNPOなどがあってもよいと思っております。この設置及び運営委託の基本的な考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、子育て支援について質問をいたします。

 本市の子育て支援推進事業につきましては、母子保健を含め、子育て支援センターの機能、相談体制、地域との交流、連携、情報提供の拡充等がありますが、相談支援体制についてでございますが、最近、新聞紙上での児童虐待の記事に胸が痛くなることがたびたびあります。本市では、児童虐待や要保護児童への対応について、相談窓口と支援体制はどのようになっているのかをお聞かせください。

 また、このたび、厚生労働省の社会保障審議会児童部会は、この深刻化する児童虐待への当面の対策として、児童相談所に集中している相談業務の一部を市町村に移譲するという内容の報告書を取りまとめております。そこで、今後、予想される児童福祉法の改正との関係での所見をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、冒頭に申し上げましたが、近年は核家族化、育児の孤立化が進行している状況にあります。育児に悩んでいる若いお母さんたちはたくさんおります。本市は、その施策として、子育て相談ふれあいセンターで相談業務を行い、平成11年度には夜間相談ができる態勢として、夜間ホットラインの事業創設を図ったものであり、これは、本市としての先駆的事業であると認識しておりますが、まだ、若いお母さんたちの中には事業の存在を知らないという方もおられます。今後の利用促進についての取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、緑のまちづくりについて。

 緑は人の生活には欠かせないものであり、人々に潤いや安らぎを与え、さらには大気の浄化作用や騒音の緩和などの自然の大きな恵みであります。緑のまちづくりでは、都市景観の形成、市民のレクリエーション空間、都市防災の視点、さらには環境教育といった観点からも望ましい緑地の配置が考えられてまいりました。そして、このたび20年後を見据えた室蘭市緑の基本計画が、「花と緑の環でつなぐ港の街むろらん」というイメージタイトルに、まさに夢が膨らむ緑のまちづくりが示されました。

 平成元年、はまなす国体での花いっぱい運動を起点とし、さらには平成10年白鳥大橋完成時には、市民との協働での花と緑の輪が確実に広がりましたが、このたびの基本計画では、都市計画制度に規定されない公共施設の緑化や民有地の緑化、さらには普及啓発活動なども視野に入れた幅広い計画内容で、今後の施策を総合的に推進する上で、最も重要な計画となっております。

 市内には、室蘭岳すそ野や測量山、地球岬などの緑が目立ちますが、町の中の街路樹などはまだまだ緑が足りないと思います。

 また、一方では、公園再整備も年間数カ所と限られておりますが、現在、本市が取り組んでいる行財政改革による事務事業等の見直しの中で、この基本計画を今後どのように生かして、これをどのように進めようとしているのか、お尋ねいたします。

 次に、少子・高齢化による今後の公園の見直しとあり方について質問したいと思います。

 町の中の公園を見ますと、八丁平地区の公園は立派に整備され、若いお母さんや子供たちに利用されてにぎわっている反面、余り利・活用されていないように見える公園も市内で見かけられます。また、私の住んでいる町会の公園がリニューアルされて、またにぎわいを取り戻すというか、利・活用されているのはわかりますが、今、公園を取り巻く社会状況は、不況による行政の深刻な財政難、老朽化した公共施設の膨らみ続ける維持管理費、核家族が進み、失われつつある地域のコミュニティなど、決してよい状態にあるとは思いません。

 そんな中で、子供たちが少なくなった地域の公園や高齢者が多い地域の公園などで、例えば、利用状況の調査とか、潤いの場としての雰囲気づくりが必要と考えますが、今後、どのような公園の利・活用を考えているのか、お聞きいたします。

 次に、観光振興について。

 観光の持つ意味を考えるとき、今や観光交流を通じた経済の活性化、そして観光は21世紀のリーディング産業とも言われております。広く北海道観光の実態、特徴について、北海道経済産業局と日本交通公社財団では、10月から観光ベンチャーの創出に向けた共同プロジェクトをスタートさせ、基礎調査として道内外客の動向、特徴について調査を行いました。その中で、北海道は全国で最も人気のある観光地、行ってみたい旅行地、5年連続1位となっております。北海道では来年度の新規事業に観光づくりを支援する「北海道観光立国推進事業」を挙げております。

 そのような中で、平成14年度の胆振管内の観光入り込み客数は1,712万1,000人で、対前年比100.9%となりました。そのうち、訪日外国人の宿泊者数は毎年伸び続け、平成14年は19万2,824人で、前年度比126.3%、対11年度比139.2%となっており、国別に見ると、全体の95.6%は台湾、香港、韓国などアジア地域であります。ちなみに、道内5位までの市町村ランクは、1位札幌市、2位登別市、3位虻田町、4位上川町、5位壮瞥町となっております。しかし、15年度は登別市、虻田町ともSARSの影響により大幅に減少しているようであります。

 このような背景により、平成15年度より西胆9市町村、各観光協会で西胆振戦略的観光推進協議会が本格的なスタートを切りました。そこで3点お尋ねいたします。

 1点目は、本市として新たな広域観光ルートを開発して、発展的に計画に取り組む考えについて。2点目は、外国人観光客が近年増加し、将来的に期待されますが、国際観光都市としての基盤を築くための計画について。3点目は、魅力ある観光交流空間づくりには、何といっても観光地づくりの人材の発掘、育成、組織化が必要ですが、お考えをお聞かせください。

 次に、地域医療体制について。

 初めに、市立室蘭総合病院の経営についてお伺いいたします。

 私は、医療はサイエンスとアートであり、他の芸術と同じようにお金だけでは評価できないと思います。例えば、命を取りとめたり、手術で体の機能を取り戻したり、体ばかりでなく、病んだ心をいやしてくださるこのような医療の果たす機能はお金にかえられない崇高なものだということは私も十分理解しているつもりですので、市立病院として、収支のことばかり聞かれるのは本意ではないのかなという懸念を持ちます。しかし、収支は市立病院がどれだけ地域に根をおろした医療をしているかということをあらわす尺度ではないでしょうか。地域の患者さんにどれだけ支持され、親しまれ、信頼されているかということは、患者さんの数という指標となるものと思います。

 一方、地方公営企業法では、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されておりますので、経営面も重視しなければならないと考えております。新しい病院としてのスタートとして、13年度まで不良債権を解消してきましたが、14年度の診療報酬のマイナス改定や老人の定額負担から1割負担への改正等により、患者数の減少などによって7,000万円近く不良債務が発生し、また、15年度もサラリーマン本人の2割から3割への負担増もあり受診抑制が見られるなど、不良債務の解消には厳しい環境にあると思われます。

 こうした厳しい経営環境の中でも、大きな病院の医師が蘭東を中心に開業するケースが見られております。しかし、蘭西地域では、町のお医者さんとして長年地域に根差し住民を診てきた診療所が、高齢等もあり閉院されるケースがふえ、市立病院が地域の診療所的な役割も一部担っていると思っております。国では、地域の診療所がホームドクター化し、病院は高度医療を中心とした機能を果たす役割を担うことで、機能分担を図ろうとしております。こうした医療環境や地域の変化の中で、市立病院の経営と収支見通しについて、以下、順次質問をいたします。

 初めに、市立病院地域連携についてでございます。

 地域の診療所と規模の大きい病院の連携が求められておりますが、病院事務局に地域連携の強化を図るための組織が設置されたようでございますが、これまでの活動とこれからどのように展開しようとしているのか。また、地域連携が病院経営にどのような効果を及ぼすのかもお尋ねいたします。

 次に、病院では、臨床研修病院や地域センター病院などさまざまな指定を受けておりますが、来年から始まる臨床研修制度についてお尋ねいたします。そして、このような指定を受けることについて、病院のお考えをお聞かせください。

 次に、救命救急センターについてお尋ねをいたします。

 国の救命救急センターの設置要件が緩和され、道では医療圏ごとに設置に向けた動きがあるようでございますが、病院のお考えをお聞かせください。

 次に、市民との連携についてお聞きいたします。

 市内には、医療情報の提供やホスピスの運営などに、病院ボランティアが参加している病院があります。道内の大きな病院や先進的な取り組みをしている病院のボランティアのお話もよく伺います。市民協働と叫ばれる折でもあり、病院とボランティアの共同は双方にとって意義深いものと存じます。市立病院の病院ボランティアの取り組みの状況と今後の考えについてお伺いいたします。

 また、市内の病院では、病院の広報紙をつくって、病気や医療に関する知識を広げると同時に、その病院の理解を市民に深めてもらうような取り組みをされております。市立病院では、市民や患者さんへのPRにどのように取り組みをされていらっしゃるのか。また、今後、取り組みを充実されるお考えがおありでしょうか、お聞きいたします。

 次に、病院事業の収支見通しについて質問をいたします。

 今後の病院事業収支見込みですが、16年度に予定されている診療報酬は、14年度のマイナス改定と同様に、今回もマイナス改定になると新聞報道がありますが、14年度の市立病院における影響はどうだったのか。また、ことしの不良債務の見通しと今後の収支見通しをどのように見ているのかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 少子化社会への対応についてお答えをいたします。

 初めに、社会福祉法人以外の保育所設置及び公立保育所運営委託の基本的な考え方についてでございます。

 従来、社会福祉施設の設置に関しましては、国、地方公共団体及び社会福祉法人に限られておりましたが、保育所につきましては、地域での保育需要の増大に対応するため、従来の設置主体に加え、社会福祉法人以外の民間主体も保育所の設置主体として認可が可能となっております。本市の保育所設置につきましては、お話にございましたように、市と福祉事業協会が主に設置をし運営に当たっておりますが、NPO法人等からの設置申請があった場合、認可は道となりますが、本市としては、将来的な人口、保育需要、地域の状況等を道の審査基準に照らし、十分精査した上で道と調整を図ることとなります。

 また、公立保育所の運営委託につきましては、平成13年度に常盤保育所を事業協会に運営委託しておりますが、本年9月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理代行に指定管理者制度が新設をされ、多彩な民間事業者の能力の活用ができるように門戸が広げられることとなります。なお、平成16年度に運営委託を予定しております白鳥保育所につきましては、昨年からの父母の会との協議経過、議会での委託先の表明等を踏まえまして、室蘭福祉事業協会に委託すべく準備を進めているところでございます。

 次に、本市における児童虐待防止の相談窓口と支援体制の状況でございます。

 核家族化による育児の孤立化や児童虐待が増加をし、深刻化、複雑化してきたことに対応するため、本年2月に保健、福祉、教育、警察などによる室蘭市児童虐待防止ネットワーク協議会を設置し、さらに本年4月には、緊急的なケースに迅速に対応することを目的とした専門部会を組織し、体制強化を図ったところでございます。

 具体的には、ネットワーク協議会におきましては、定例会議を隔月開催するほか、相談事例が発生した場合は、市庁内ばかりでなく、必要に応じ担当職員に児童相談所や学校教職員、民生委員・児童委員などの参加をいただいて、役割分担等を協議し、対象ケースの社会生活上のケアも含め、支援に当たっております。

 次に、今後、予想される児童福祉法の改正との関係でございますが、お話にございましたとおり、厚生労働省の社会保障審議会児童部会におきまして、深刻化する児童虐待の対応強化策として、児童相談所の機能を虐待対応に特化し、現行の児童相談所が行っているそのほかの相談業務を市町村に移譲するなどを骨子とした報告書をまとめ、次期通常国会に児童福祉法の改正案を提出する方針であると伺っております。

 本市といたしましては、法律改正による児童相談所の業務内容の範囲並びに市町村としての役割について注視しているところでございます。

 次に、子育て相談夜間ホットライン事業についてでございます。

 この事業は、少子化の進行や核家族化などによる子供を育てる環境の変化に対応するため、育児不安や悩みを持つ親に対し、身近なところでの相談や総合的な相談など、体制の充実を図る観点から、子育て支援センター以外での相談場所と、夜10時までの子育て相談の延長を目的に、児童福祉業務全般に精通している児童養護施設わかすぎ学園に業務を委託し、平成11年度から実施している事業でございます。

 今後の利用促進に向けた取り組みでございますが、この事業は開始して5年目にあるわけでございますが、安心して子供を産み育てる環境づくりのための重要な施策の一つとして認識しておりまして、これまで広く市民の方々に周知をし、利用していただくために、幼稚園、保育所、小中学校などの関係機関に対して、ポスターの掲示やパンフレットの配布、子育て支援センターの情報誌の発行、地域の子育てサークル参加者や各種講座の参加者に対する情報提供、さらには、今年度ホームページを開設いたしまして、インターネットを通しての情報提供をするなど、種々取り組んできたところでございます。今後とも、気軽に夜間でも相談できる窓口として、お母さん方が安心して子供を育てていけるよう、また、本市における子育て支援相談窓口としての先駆的な取り組みとして、鋭意利用促進に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 緑のまちづくりについてお答えいたします。

 一つ目の緑の基本計画の今後の進め方についてでございますが、本市における公園緑地につきましては、地域的な偏在はございますが、全市的には一人当たり20平方メートルという基準は確保しております。また、行財政改革の中での建設事業における一般財源の圧縮ということから、単独事業等における公園等の新設などは当面難しいと考えており、今後は、公園等の現状の維持保全が大きな課題と考えております。

 このような中から、計画での方向性を示しております市民が主体となった緑の体制づくりを基本として、市街地及び周辺におけるガーデニングなどの促進とともに、市民個々人や各種団体が持つ知識、技術の活用を進める緑のセンター機能の充実により、市民と協働による緑の基本計画の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の街区公園の今後の利・活用についてでございますが、街区公園は地域に最も密着した公園として、これまでも地域の皆様による清掃などの維持管理への御協力とともに、地域でのニーズにあわせたゲートボールなどでの活用もいただいているところでございます。

 今後の利・活用の方向としましては、地域の性格や年齢構成などによってそれぞれ特徴がありますことから、今後とも、地域での考え方を伺う中で協働改革プランで示されておりますアダプトプログラムの検討を含め、地域が主体となった公園の利・活用に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 観光振興についてお答えをいたします。

 最初に、新たな広域観光ルートの開発、発展に対する計画についてでございますが、最近の国内旅行の実態が変化し、従来の一般的な国内旅行より目的を持った個人や友人との旅行、家族旅行が増加しているとの調査結果があり、観光に求められるニーズは多様化しているものと思われます。こうした傾向は、西胆振はもとより、室蘭の観光にもそのような傾向が考えられますことから、町の特性を生かした観光資源づくりが必要と思われます。

 こうした中、室蘭の工場群を観光に取り入れようとする試みが既に行われており、また、最近では、たたら製鉄をPRしようとの動きもございますことから、鉄の文化を新たな観光資源として発信してまいりたいと考えてございます。

 一方、徐々に知名度が上がっておりますイルカ・クジラウオッチングは貴重な体験観光の場となっておりますことから、地球岬に代表される景観と体験観光、鉄の文化を結びつけた観光を模索しながら、西胆振9市町村とのPRを含めた市町村間の協働を進め、本市の特性を生かした広域観光ルートづくりに努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、外国人観光客の増加に伴う国際観光都市としての基盤づくりについてでございますが、近年、外国人来道者の増加は目覚ましく、西胆振においても同様な傾向にございます。その内容を国別に見ますと、台湾、韓国、中国を初めとするアジアからの観光客が大半を占めております。こうしたことから、昨年とことし、市場性が見込まれる中国に対して、西胆振戦略的観光推進協議会が中心になって観光プロモーションを行うとともに、受け入れ態勢整備に向け、観光産業従事者を対象とした中国語講座を実施してまいりました。市といたしましても、こうした取り組みと連動する中、昨年、中国語と韓国語のパンフレットを作成してまいりましたが、今後とも、こうした取り組みを行う中で、西胆振戦略的観光推進協議会とともに、外国人観光客誘致に向け、取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、観光地づくりの人材の発掘、育成、組織化の必要性でございますが、市民がホスピタリティの心を持って観光客に接することは、その観光地の印象度を左右する重要な要素であると思っております。こうしたことから、観光に対する市民の意識のすそ野を広げようと、ことし初の試みとして、観光ボランティア協議会が中心になって、外国人から見た室蘭、室蘭の地名、室蘭の歴史などをテーマとした公開講座を4回に分け実施いたしました。また、受講した市民を対象にバスによる研修を行いましたが、今後とも、新たな人材発掘につながるようなさまざまな試みを通じ、町おこし団体との連携を図りながら、市民協働としての観光振興に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 宮森病院事務局長



◎病院事務局長(宮森克雄) 市立病院にかかわります御質問のうち、私から病院経営の1点目と4点目、そして病院事業の収支見通しの御質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の地域連携部門のこれまでの活動と今後の展開についてでございますが、ことしの7月、地域の診療所との病診連携を強化するために、医事課内に地域連携の担当部門を設置し、2名の専任者と1名の管理職を配置し、連携の仕組みづくりや診療所の理解を深めていただくためのパンフレット作成と院内への周知などを行うなど、本格的な取り組みに向けスタートしたところであります。

 地域医療の取り組みは、地域の医療機関から当院の専門分野にかかわります患者さんを紹介していただいたり、当院の医療機器を利用していただく仕組みと、逆に、当院が治療している患者さんを地域の医療機関に紹介して診療していただく、逆紹介などの仕組みがあります。

 当院では、ここ数年間は外来患者が多く来院されていたため、この面での対応がおくれておりましたが、院内各部局の調整もほぼ終わり、ごく近いうちに病診連携、病病連携が実施できる運びとなります。しかし、この仕組みが機能するためには、地域住民や地域の医療機関に、当院の診療科の特色や医療活動の内容などを理解していただく必要があり、ホームページなどがありますが、新しい広報紙などを作成しているところであります。

 地域連携の積極的な活動は、地域住民に迅速で効率的な医療を供給できますことから、今後、より充実させていきたいと考えております。

 次に、地域連携の効果についてでございますが、地域連携の理念は、ただいま御説明いたしましたように、地域住民に、迅速で効率的な医療を提供することが本来の目的であるとの考えに立ちながらも、外来患者さんの紹介率が向上しますと紹介料がアップされ、紹介率が30%以上になりますと、紹介患者さん1名につき150点の加算があります。

 地域連携の推進が病院経営に効果をもたらすのは、急性期病院加算、すなわち患者紹介率が30%以上で、かつ、平均在院日数が17日以内という条件をクリアしますと、14日を限度として入院患者1名につき155点の加算が認められ、医業収益の増収となります。したがいまして、紹介率アップ、すなわち地域医療の連携強化が病院経営のよい方に連動することになりますし、当院が目指す急性期型病院に一層近づくものと考えております。

 次に、4点目の市民との連携におけるボランティアについてでございますが、退職教員の方にボランティアで、入院中の児童生徒を対象に、学習や遊びを通じまして、健やかな成長の一助を担うことを目的としたふれあい学級を運営していただいております。このほか、市民オーケストラや市立高等看護学院の学生によるクリスマスコンサート、院内の廊下や階段に生け花の設置などのボランティアの方による協力があります。今後は、車いすの介助や院内の案内などについて、院内でのコンセンサスをとりながら検討してまいりたいと考えております。

 また、地域医療の役割を担う市立病院の高い医療水準などの特色を市民の皆さんや患者さん、そして、地域の医療機関にPRするため広報紙を発行する予定であり、現在、各診療科で原稿の作成に取り組んでいるところであります。

 次に、病院事業の収支見通しでございますが、14年度の診療報酬はマイナス2.7%の改定でありましたが、当院における影響は約1%と見られ、約1億円程度の減収となりました。また、15年度の不良債務は、現状における決算見込みベースでは、医療費の本人負担増などにより、予想以上に患者数の減少等があり、約4,000万円ほどふえ、6億9,000万円になるものと推計しておりますが、年度末までの間にこれの圧縮に努めているところであります。また、来年度以降の収支見通しにつきましては、診療報酬の改定内容が来年3月末ごろに明らかになるため、現時点では予測しにくいところですので、改善しないままの現状の状態で推計いたしますと、不良債務は年々ふえ続けることになります。

 このため、院内の健全化委員会におきまして、今後、3年間における患者数や診療単価の目標値を設定し、さらに早急に改善策に取り組むことで、不良債務の解消を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 赤保内病院長



◎病院長(赤保内良和) 市立病院の経営にかかわります御質問のうち、2点目と3点目の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、2点目の臨床研修医制度と各種の指定についての考えでございますが、現在の研修医制度は、医学部卒業後直ちに臨床医として活動することは困難であるため、卒後2年間の研修を努力目標として実施されてまいりました。しかし、この研修期間に多くの研修医はどこかの医局に所属し、専らその医局の専門的な臨床教育を受け、プライマリーケアに対する教育が不十分であるとの批判がありました。

 新しい臨床研修医制度は、従来、不安定であった研修医の身分と経済的基盤を明確にして、プライマリーケアができるよう、卒後2年間の研修を必修にしたところに特徴があります。当院は、単独で臨床研修病院の資格を持っておりますが、札幌医大との今までの関係で、来年度は今年3月卒業の2年目の旧制度の研修医と来年3月卒業の新制度の1年目の研修医を同時に引き受ける予定になっております。したがいまして、さらにマッチングに参加しますと、さらに新しい研修医を引き受けることになりますので、病院が非常に複雑な体制になります。したがって、今回はマッチング参加を見送ることにいたしました。したがって、来年度は札幌医大の協力型研修病院になっておりますので、未確定ですが、現在のところ5名の新制度研修医と四、五名の旧制度の研修医、合わせて約10名が研修に来ることになっておりますので、教育病院としての機能を担っていることになります。

 次に、各種の指定、認定についての考え方でありますが、当院は地域センター病院、臨床研修病院、日本内科学会教育病院、日本救急医学会認定医施設など、合わせて28以上の指定、認定を受けております。これらの資格を得るためには、その医学専門分野に関して、人材、医療施設並びに運営が一定以上の医療水準を満たしていることが条件となっております。

 したがいまして、指定や認定を持っていれば、結果として質のよい医療を提供できる体制であるということを意味し、また、若い医師の教育の場としても有益であり、ひいては地域の医療の向上に寄与するものと考えております。しかし、指定や認定を受ける場合、広い意味での設備投資が必要になり、新しいもの、魅力あるものにすぐ飛びつくということではなくて、住民のニーズに合致し、病院の経営に見合う身分相応の資格、すなわち公共性、経済性を検討して、良質な医療が提供できるように対処してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の救命救急センターの設置に関する質問でございますが、自治体病院は地域住民の要望によって設立された病院であり、その精神から、住民の医療ニーズに適切にこたえることが、病院に課せられた使命であると認識しております。したがいまして、高度先進医療はもとより、経営的には不採算部門と言える精神医療、小児医療、結核などの感染医療、救急医療などにも取り組んでおります。特に、救急医療は住民の生命に直結する医療であり、住民が安心して暮らすためには、ぜひとも当院の救急体制をよりよいものに改善していく必要を感じております。

 昨年1年間の当院の時間外救急患者は1万1,730人、1日平均32.3人、救急車の搬数台数が1,450台、1日4.1台、3次救急に相当する搬入時に心肺停止例22例、救急車数及び重症患者数は年々増加しており、救急車の搬数は平成11年度に比べて31%も増加しております。救急患者につきましては、御承知のように全診療科24時間「on call」体制で専門医が診療に当たっております。現在、救急医療の指導的立場にあるスタッフや必要な医療機器も配備されておりますので、救命救急センターの設置要件はどうあれ、自治体病院の理念に基づき、住民が安心して医療が受けられるよう、今後とも救急医療の充実に努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(大久保昇) 立野了子議員



◆28番(立野了子) 再質問は自席からお許しをいただきたいと思います。

 初めに、要望を2点ほど申し上げさせていだたきます。

 まず、観光の振興についてでございますが、ただいま広域的視点での考え方、そしてさらには鉄の文化、それから体験型観光というお話がなされました。私、最初に質問のときに、観光の意味を考えるとということで、今のリーディング産業という形で質問させていただいたのですけれども、改めて観光の語源をですね、少し考えてみました。これはある政治家から教わったのですけれども、孔子の教えの中でですね、四書五経という中の易経の一部分に観光というのがあって、国の光を見るという語源だそうですけれども、その光というのはすべてプラスの要素が含まれていると。そして、そのプラスの要素が含まれてそれを知識を得てまた帰るという、いろんな意味があるようでございますけれども、室蘭の場合、今、鉄の文化ということで、文化的なこと、体験的なことに取り組む、それを生かすということでございますので、なお一層そういう意味でともに振興に前向きに行っていただきたいなと思っております。

 なおですね、今、国の光を見るということを申しましたけれども、国の文化、政治、風俗をよく観測すること、すなわち観光であるという孔子の教えを改めてですね、かみしめながら取り組んでいただきたいなと思っております。これは私の意見でございます。

 それから、今、院長先生からですね、救急体制のことで大変に力強いお話がございました。救急医療、それから市立病院の救急体制、大変に専門医の体制につきましても、「on call」体制というのでしょうか、行き届いているお話もお伺いいたしました。ただ、私は、日ごろですね、救急体制のことで市民から聞く話の中にですね、今までと違った受け入れだということでお話を伺ったことがあります。というのは、これはSARSの影響なのでしょうか、夜、インターホンを押して、そして初めてお話をして中に入れていただくという体制が最近あるようでございますけれども、これはSARSの影響で致し方ないなとは思いますけれども、こんなこともですね、本当市民サイドのまず入り口の問題から、救急車で来ないで車でいらした方とかですね、直接窓口へ行った人たちの、そういう部分の十分な配慮もですね、なされますことを、これは要望とさせていただきます。

 それで、再質問に移らせていただきます。

 再質問は、緑のまちづくりについて。

 ただいま、基本計画での取り組み、市民と協働により緑化に対する意識の高揚を図り、関係諸団体と積極的に取り組むという、緑豊かな生活環境の確保を進めていくという御答弁をいただきました。現在、学校やそれから市民、企業などが参加して花壇コンクールが行われているわけですけれども、大変に、今、町の中では個人のお宅でもですね、庭やそれから玄関先などがとてもきれいにガーデニングされておりまして、このことについては、そこを通る人々に本当に和やかにですね、心豊かにさせていただいている。そして、これが美しい町につながるものと思っております。

 また、新聞紙上でもですね、それを取り上げていただいておるわけですけれども、市民の中には、見て歩きたいけれども足がない、それからコンクールの審査員も市民が参加したらどうだろうかという声をよく聞きます。つきましてはですね、その花を生かした住みよい環境、美しいまちづくりの目的で、市民意識の高揚と緑化思想の普及を基本理念としたならばですね、このように個人では見て回れない方々のために、例えば、花壇コンクールラリーと称してフラワーマスターの説明を受けながら市内ツアーなどで、より多くの人が参加できるような取り組みができないものか、お伺いをいたします。

 次に、地域医療体制の再質問でございます。

 病院事業の収支見通しにつきましては、15年度の不良債務がふえる見込み、そして、今後3年間における収支見通しの中で目標値を設定し、不良債務の解消を図っていくということでございましたけれども、これから予算編成に向けてですね、今後の収支見通し、あるいはその取り組み等の中で速やかな効果がですね、期待できる具体的な解消策をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、道内の市立病院を幾つか調べてみますと、例えば、砂川など大変に健全な経営をしているところがございますし、愛知県の小牧市民病院のように、全国的に有名で公立病院でも高度な医療と健全な経営を両立している病院がございます。

 そこで、お伺いいたしますが、そのような病院との経営内容についてですね、病院と比較して、さらには分析したことがあるのかお尋ねをいたします。また、専門的立場での経営診断が必要と思うのですけれども、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 緑のまちづくりの再質問にお答えいたします。

 緑化活動などへの市民参加の拡充についてでございますが、これまでも園芸教室や花壇コンクール、児童によるアサガオの作品展など、多くの市民の方々に参加をいただいているところでございます。今後、参加機会の拡充につきましては、これらの市民の皆様によるガーデニングや花壇を市民見学会のコースの一部として検討するなど、実施主体となります室蘭を緑いっぱいにする会とも連携し、取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 宮森病院事務局長



◎病院事務局長(宮森克雄) 市立病院にかかわります再質問にお答えいたします。

 初めに、具体的な不良債務の解消策でございますが、このたびの収支見通しの中で患者数と診療単価の目標値を設定し、これらの実績を検証しながら、経営健全化に取り組むこととしておりますし、また、具体的な改善策といたしましては、入院患者への特別食の提供の推進、16年度から診療材料の物流管理(SPD)の導入検討や診療材料費の3%削減、医療機器の購入費の漸減、そして、委託業務内容の見直しなどにより、経費の節減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、他の病院との比較でございますが、他の病院との比較に当たりましては、その病院の規模等いろいろございます。そのような中で、資料の入手が難しいところがあります。しかし、今まで経営の基礎となります細やかな情報に関しまして、入手が難しいところではありますけれども、これまで道南地域の自治体病院との情報交換の会議の開催や入院、外来別の診療単価についての情報交換などを行ってまいりました。また、このようなことから、新たに診療材料の購入の単価に関する情報も一部入手することができましたことから、こうした情報を参考にしながら経費の節減に努めてまいりいと考えております。

 また、病院の経営診断につきましては、病院の規模、機能、立地環境などの実情に即した収支状況や適正な職員配置、経営改善への取り組みなどの診断内容がありますので、当院におきましても、その内容を十分検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 立野了子議員



◆28番(立野了子) ただいま御答弁をいただきました。病院のことにつきましては、情報の交換というよりは、これからいろいろ経営収支のことについて大変厳しい状況を迎えるものと思っておりますけれども、市長さんに最後にお尋ねをいたしたいと思います。

 本市はですね、三つの大きな総合病院を抱えながら、人口の割には高度先進医療も大変に行き届いている地域だと思ってございます。そんな中でですね、市長としてですね、自治体病院の開設者としての地域医療のあり方と、それから市立病院経営に対する市長の決意をお聞きして、質問を終わります。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 今、お話がありましたように、この室蘭地域を取り巻く医療環境、複数のですね、大型の総合病院がありまして、やはり高度医療を提供している地域ということで、市民の皆様もですね、やはりそういった医療資源が豊富な地域の中で、安心した生活を送れる体制にあるものと、私は、まず総体的には認識をいたしております。それの一翼を担っておりますのが、我が市立病院でありまして、今、院長先生からもお話がありましたように、札幌医科大学の大変な御協力をいただいて、医師の充実、あるいは高度の医療施設、それからこれを支えている患者さんなど、そういったファクターがありまして、いろいろと指定されているセンター病院のほかに、多くの指定病院ということは、これまでの医療技術者のいろいろな中の御努力のたまものと、このように思っております。そういうことが病院のステータスが上がることでありまして、これからも多くの患者さんがこの病院を利用するために大変大事なことだと思っています。

 しかしながら、今お話がありましたように、やはり、私、開設者としては、厳しいこの状況の中で、今、室蘭市も大きな行財政改革を進めているわけで、そういった病院経営もですね、一連した問題があるわけであります。病院も地方公営企業法にのっとった独自の運営というのが大事でありまして、常日ごろ院長先生とはですね、一月に1回ぐらい病院の状況などいろんなことをお話をし、また、これを持って帰っていただいて、院長先生は病院内で毎月のようにですね、経営分析を初め、どういうところが医療が上がるかということも進められているわけでありますが、何といっても、今、医療制度の抜本改正などがあってですね、厳しい環境にあることは間違いありません。しかしながら、そういうハードルを乗り越えるのもですね、やはり公共性の発揮とそれから経済性の維持というものが公立病院としても大事なわけでありますから、私もそういう面でですね、院長ともしっかり連携をとりながら、この病院のですね、確固たる地位が、市民の病院として位置づけるように頑張っていきたいと思っています。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 3時12分 休憩

午後 3時40分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 細川昭広議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆15番(細川昭広) 〔登壇〕 平成15年第4回市議会定例会に当たり、公明党室蘭市議会の一員として通告に従い、順次質問を行います。

 第1点目に、行財政改革に関してお伺いをいたします。

 1点目は、協働改革プランについてであります。

 このたびの改革プランは、昭和56年の第1次行財政健全化推進方策以来、平成12年の行政改革プログラム2000まで、5次にわたる行財政改革を実施しており、現在はプログラム2000の前期実施計画に基づき進めております。

 今後のまちづくりの推進については、市民と行政が互いに協働し合うパートナーと位置づけ、市民と行政が役割を分担し、協働していかなければならないという基本理念のもと、協働改革プランとしていることは一定の理解するところでございます。そこで、福祉や市民サービスという観点から影響が大きいものに絞って伺います。

 福祉では、総合福祉センターの入浴費用の一部負担について、また、ふれあい市民農園の水道料等の必要経費の一部負担について見直しなどが掲げられており、これらの負担の根拠を具体的にお伺いをいたします。

 次に、市民サービスでは、除雪の出動基準や私道整備補助金の見直し、さらには、各種講座の実費負担が掲げられておりますが、それぞれ見直しの具体的な内容についてお伺いをいたします。

 2点目は、歳入増収策についてであります。

 地方分権一括法案の施行により、地方自治体の自主性が高まり、個性豊かな地域社会の創造に向けた取り組みが本市にも期待されているところであります。分権型社会においては、行政サービスと市民負担のあり方が市民に身近なところで論議され、決定されるべきであり、地方自治体はみずからの判断と責任で財源を確保し、行政を進めていくことが基本であると考えております。しかし、本市の財政状況を見ると、長引く経済不況による市税収入の落ち込みにより一般財源収入全体が減少しております。財政の健全化と行政サービスの安定供給を図るためには、財源確保に向けた取り組みが極めて重要であると考えております。そこで、今後の歳入の増収策についてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 3点目は、人材育成についてであります。

 本年の人事院勧告は、2年連続の月例給の引き下げ、5年連続のボーナスの削減など、厳しい内容であり、市職員の年間平均給与は5年連続、かつ、過去最大の減収となるものであります。しかしながら、人事院勧告に基づく給与削減は、結局、交付税の再算定で減額されて、一般財源として確保できないとの判断から、財政再建の大きな原資として、国よりも踏み込む期末・勤勉手当などの独自削減措置に踏み込まざるを得なかったことは、市民の一人として大いに評価するところであります。

 しかしながら、職員も一生活者として、人事院勧告、独自削減という中では大変な痛みを伴うものであり、さらには、行革の中での今後の職員採用抑制の中では、よほど職員の頑張りが必要になるものであり、こうした中で、私は、限られた人員で、いかに職員のやる気を高めていくか、いかに人材育成を進めていくことが必要だと考えるところであります。職員の労働意欲の喚起策を金のないときにこそ必要だと思っております。

 思い切って表彰制度の見直し、一生懸命頑張った職員を大胆に顕彰する制度をつくることも必要ではないでしょうか。国においても、職員の能力、実績を給与に反映させるべく公務員制度改革を進めていると伺っており、もっと処遇システムを人材育成と連動すべきものと考えるところであります。そこで、以下、4点について質問をいたします。

 1点目は、現状における職員意識はどうなのか。2点目は、第2次の室蘭市人材育成計画を立案中と伺っておりますが、現在の進捗状況と具体的な人材育成の方策案について。3点目は、やる気を高める職員顕彰制度創設の考えについて。4点目は、国の公務員制度改革の内容と現状について。

 4点目は、市町村合併についてであります。

 平成15年3月に、室蘭市議会では、登別市に特定した合併協議会設置を全会一致で可決しましたが、登別市議会特別委員会は否決という結果でありました。本市においては、将来のまちづくりを考えた場合、市町村合併は避けられないと考えるところであります。

 政府の地方制度調査会が、先月11月に提出した今後の地方自治制度のあり方に関する答申は、都道府県にかわる道州制導入の検討に踏み込むなど、重要な内容を含んでおります。

 市町村合併についても、財政上の優遇措置を定めている市町村合併特例法が2005年3月31日に失効した後の推進策について答申しております。地方自治体は毎年の財源不足を生じており、効果的で効率的な財政運営が求められています。また、少子・高齢化によって人口が少なく、一段と高齢化の進んだ地域が全国に出現すると見られ、小規模な市町村では住民福祉の基本的役割を果たせなくなる可能性が高いと考えます。

 このような状況のもとで、市町村の規模、能力を拡充する市町村合併の必要性が一段と高まり、2000年に閣議決定された行政改革大綱では、与党行財政改革推進会議における市町村合併後の自治体数を1,000を目標とするという方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進と明記されております。そこで、以下、3点について質問いたします。

 1点目として、今回の地方制度調査会の最終答申には、非常に大きな社会的反響があったわけで、現行の合併特例法における合併特例債のような財政支援措置はとらないとしているにもかかわらず、都道府県が市町村合併に関する構想をもとに、合併協議会の設置や合併に関する勧告、あっせんをすることを掲げて、今までより踏み込んだ積極的な役割を担うこととしています。

 すなわち、合併に伴う財政メリットはなくするが、17年度以降も引き続き合併そのものは推進する方針であることが読み取れるわけですが、市として、今回の最終答申の基本的な方向と今後に与える影響をどのように認識しているのかお伺いをいたします。

 2点目として、北海道内、また胆振管内における合併の動向に関する室蘭市の認識を伺います。

 先ほども触れましたが、第27次答申や現行の合併特例法など、国の基本指針を受けて、従前は合併に関する盛り上がりがないとされていた北海道でも、今年度に入って合併協議会の設置数、また参加市町村数も増加しており、西胆振においても、伊達市以西6市町村が協議会を設置されております。本市としてこれら合併に取り組む市町村の動向をどのように認識し、評価しておられるのかお伺いをいたします。

 3点目の市町村合併に関する質問の最後ですが、登別市との法定協議会設置の不成立を受けて、市長は新たな広域的な地域づくりの枠組みとして、白老を含む9市町村の連携という方向を提示してこられました。私は、将来の室蘭のまちづくの延長線には合併があり、このことを念頭に置いてまちづくりを、また、現在、最も差し迫った課題である財政改革を推し進めるべきと考えるところであります。室蘭市の中で財政改革を進める一方で、今後の本市の合併についてどのような展望をお持ちなのかお伺いをいたします。

 第2点目に、経済・雇用対策に関してお伺いをいたします。

 1点目は、中小企業への支援についてであります。

 日本経済に活力を取り戻し、本格的な景気回復の軌道に乗せるため、中小企業支援や新産業育成に全力で取り組むことが必要と考えます。ことしの2月には、中小企業の資金繰りを支援する資金繰り円滑化借換保証制度と資本金が1円でも会社設立できる中小企業挑戦支援法を設立しております。制度開始から9カ月間ともに利用実績を着実に伸ばしており、企業再生や活性化への足がかりとしての役割を果たしております。そこで、以下、2点について質問をいたします。

 一つは、長引く不況のあおりを受けて、資金繰りに悩む中小企業を力強く支えている資金繰り円滑化借換保証の利用実績は、ことし2月10日の制度開始から11月7日までの利用実績は28万1,865件、金額4兆2,432億円に達しております。借換保証は全国にある信用保証協会の?特別保証、?セーフティーネット保証、?一般保証、いずれか利用し、金融機関から融資を受けている中小企業が対象。融資の借りかえを行い、返済期間を最高10年まで延長したり、複数の借り入れを一本化し、月々の返済負担を軽減する仕組みであります。

 そこで、本市の中小企業に対しての支援策と新制度の評価と認識、さらには企業の実態をどのように把握しているのかお伺いをいたします。

 二つには、足元から経済を元気にさせようと、アイデア豊富でやる気があっても、資金が足りない起業家の会社設立を支援する中小企業挑戦支援法の利用者が、2月の施行以来着実にふえ続けております。

 従来、株式会社や有限会社を起こすには、最低資本金としてそれぞれ1,000万円、300万円以上が必要でしたが、同法はこの最低資本金の規制を2008年度末までの期間限定で実質的に取り除き、たとえ資本金1円でも会社オーナーとなる道を開いたのが最大の魅力となっております。

 現実に、この特例を利用した会社設立件数は月ごとに上昇しており、経済産業省新規産業室調べでは、11月の初旬段階で6,246件を数えており、このうち1円社長も238人誕生しております。この特例を使った場合、会社設立から5年以内に経営者の企業努力で最低資本金を用意できれば、株式会社もしくは有限会社として存続が可能であります。また、会社設立の際の大きなネックとなっていた金融機関が発行する資本金の払込金保管証明書については、任意の取得でもオーケーとなっております。

 中小企業挑戦支援法は、日本の長引く不況を背景に、廃業率が開業率を上回っている異常事態を解消し、経済の再生の起爆剤とするために、昨年の秋の臨時国会で成立したものであります。そこで、本市の起業家の実態と今後の支援の考え方についてお伺いをいたします。

 2点目は、雇用対策についてであります。

 室蘭市内の雇用環境は、10月末の有効求人倍率は0.60倍と前年同月を0.1ポイント上回っております。室蘭管内の月間有効求職者数につきましては5,038人で、前年同月より0.2%増加、新規高卒者の就職につきましては30.2%の内定率になっております。

 本市の今年度の雇用対策事業として、若い力・人づくり奨励金の交付範囲を拡大し、市内企業への側面的な雇用支援や若年者職業能力開発支援事業などを実施しております。また、高年齢者等雇用奨励金や高年齢者就業機会確保事業費補助金などを実施し、雇用促進拡大に努めていることや、高校生が就職選択する際の参考のための企業見学会を実施しております。さらには、市の臨時職員枠の拡大にも取り組まれていると認識しております。

 そこで、平成15年度の雇用に対する事業評価と見通し、あわせて16年度の雇用対策についてもお伺いをいたします。

 第3点目に、港を生かしたまちづくりに関してお伺いをいたします。

 1点目は、Mランド計画についてであります。

 このMランド計画は、ふれあい漁港とつくり育てる漁港の2本柱としてスタートしております。平成6年に国の直轄事業として、第9次漁港整備長期計画と、平成14年度からは特定漁港漁場整備事業により、国の財政構造改革による公共事業抑制の中、事業も順調に推移していると伺っているところであります。

 平成14年度までの事業費は144億9,800万円となっており、今後の事業としては、外防波堤や人工島の整備、人工島のアクセス施設として橋の建設が行われる計画で、事業費につきましては約100億円程度と伺っております。

 そこで、Mランド計画地域内に、ふれあい機能を視野に入れた構想など、計画の策定が進んでいると伺っておりますが、具体的な内容と課題、観光面からの経済効果や水産振興についてお伺いをいたします。

 2点目は、道立栽培水産試験場の整備についであります。

 この水産試験場の誘致につきましては、苫小牧港東港区へのフェリー機能導入反対に係る室蘭地域の振興策として、本市最重点要望事項として、平成11年度から官民挙げて要請してきた成果と評価しているところであります。

 そこで、栽培水産試験場の具体的な建設計画と建設金額についてお伺いをいたします。

 3点目は、親水緑地計画の整備についてであります。

 室蘭港は、今まで、物流・産業空間で占められてきており、特に、企業の専用埠頭が多い室蘭港では、市民が利用できる港湾空間は非常に少なく、そのようなことから、緑地は市民が港と触れ合う唯一の場と考えております。そのためには、緑地の整備は、市民が港に対する理解を深める場として、また、快適な環境の場として必要と考えるところであります。そのような観点から、現在、整備を進めている祝津地区親水緑地の整備の考えについてお伺いをいたします。

 一つには、祝津地区緑地整備の考え方について。二つには、祝津地区緑地整備の進捗状況について。三つには、祝津地区緑地整備の今後の見通しについて。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 協働改革プランについてのお尋ねのうち、総合福祉センターとふれあい市民農園の費用の一部負担についてお答えをいたします。

 総合福祉センターとふれあい市民農園につきましては、それぞれ昭和51年、平成4年の開設以来、利用に係るすべての経費について無料とし、高齢者の生きがいと健康づくりの促進を目的に運営してきたところでございます。このたび、本市の大幅な収支不足が明らかとなった中で、協働改革プランが策定されたところでございまして、コストに見合った応分の負担を市民の方々にお願いする事業といたしまして、総合福祉センターの入浴費用の一部とふれあい市民農園の水道料等の必要経費の一部について受益者負担の考え方に基づき、浴場と農園を利用される方々に負担をしていただくこととしたところでございます。

 負担をしていただく費用の内容といたしましては、平成14年度の総合福祉センターの管理・運営に係る経費のうち、暖房や浴場ボイラー重油の燃料費と上下水道料など約850万円、市民農園につきましても、平成14年度では、入園者が昼食時に休む仮設の休憩所やトイレ等のレンタル料、作業で汚れた顔や手足を洗うための水道料などの直接的経費が約30万円かかっておりまして、これらの費用の一部を負担していただくことを検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 協働改革プランのうちの都市建設部所管についてお答えいたします。

 まず、除雪の出動基準の見直しについてでございますが、スパイクタイヤの禁止に伴い、平成4年に設定いたしました除雪出動基準に基づき、冬期間の車両の通行や歩行者の安全確保に努めてまいりましたが、市道のロードヒーティング化や排水性舗装による路面整備が進んでいることや除雪経費のコスト削減を図ることから、除雪出動基準の見直しを検討してまいりたいと考えてございます。また、今年度において、基準設定のための基礎調査を試行的に実施し、除雪出動の降雪基準を決めてまいりたいと考えております。

 また、除雪につきましては、市民の皆様方の理解と協力が不可欠でありますので、さらに広報紙などにより、より広く呼びかけてまいりたいと考えてございます。

 次に、私道整備助成金の見直しについてでございますが、昭和44年度に道路愛護組合助成制度を発足し、私道の環境整備に努めてまいりましたが、近年は整備要望の件数が非常に多く、1件当たりの規模も大きく、各組合の要望に対応することが困難になってございますことから、助成率を含めた規則を見直し、より多くの愛護組合の助成をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎企画財政部長(山田進) 行財政改革についてのうち、企画財政部所管にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 まず、協働改革プランのうち、各種講座の実費負担の考え方についてでございます。

 現在、福祉や社会教育分野を中心に、教養や趣味といった分野のさまざまな講座やセミナーが開催されており、多数の参加を得ておりますが、科学館における科学クラブなど、一部の講座を除いては、基本的には参加者負担はいただいていない状況でございます。

 今回の協働改革プランは、市民に必要な基礎的サービスを維持していくためには、こういった教養や趣味にかかわるサービスを受ける受講者の皆様には、やはり一定程度の負担をしていただかなければ、事業そのものの継続が困難であると考えた次第でございます。

 具体的な負担の考え方につきましては、講座等開催に要する経費のうち、講師謝礼相当分について負担していただくよう検討してございます。また、この見直しと同時に、主催講座につきましては、開始から相当年数を経過した事業が多数ございますので、実施方法や今後の行政関与のあり方についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革の2点目の歳入増収策についてでございます。

 本市には、基幹産業を中心に、長年培われてきた高い技術や産業基盤、人材が蓄積されており、現在、ものづくりのマチとして、とりわけ時代が要請する環境産業に特化した取り組みを進めてございます。増収策につきましては、協働改革プランでお示しした歳入確保の取り組みのほか、こうした地域経済の活性化が何より重要であり、雇用環境の改善にもつながり、税源の涵養になるものと考えてございます。

 次に、市町村合併についてでございます。

 第1点目の地方制度調査会最終答申を踏まえた本市の考え方についてでございますが、今回、第27次地方制度調査会で出されました今後の地方自治制度のあり方に関する答申は、現行の合併特例法の平成17年3月末期限切れを見据えながら、現行特例法失効後の合併関係の法律のあり方、今後の市町村及び都道府県のあり方について示されております。その中では、現在の特例法失効後の新法において、合併特例債のような財政優遇は廃止されるものの、自主的な合併を促すため、知事が合併の勧告やあっせんを行うなど、都道府県の役割強化が示されており、住民自治の強化や市民協働の推進などを目的に、市町村の判断により地域自治組織が設置できるとされてございます。

 今後の少子・高齢化の進展を考えますと、地方分権に対応できる行政組織の確立と財政基盤の安定が極めて重要と考えております。今回の答申は、次の通常国会の論議を経て、地方自治法の改正、あるいは合併特例法等の改正により立法化の方向にありますことから、今後もこれに関連する情報を適宜補完し整理する中で、地方分権時代に生き残れる自治体形成に努めてまいりたいと考えております。

 第2点目の北海道内、また、西胆振における合併の動向についてでございますが、北海道内におきましては、現在、伊達市、壮瞥町、大滝村合併協議会を初めとして、8地域において法定合併協議会が設置され、また、西胆振においては虻田町、豊浦町、洞爺村による任意協議会も設置されてございます。

 一方、住民投票やアンケートを踏まえ、自立を表明する自治体もあらわれるなど、地方分権を進める上で、行政の効率化と一定規模の確保が求められておりますが、町の歴史や地域の自治を形成してきた住民意思の尊重も必要と感じております。

 胆振西部の協議会におきましても、今後、新しい町の名称や事務所の設置場所、議員定数、地域自治組織のあり方など、多くの調整項目がありますが、今後の胆振全体の発展におきましては、それぞれの自治体が地方分権時代にふさわしい基盤を備え、広域連携を図ることが必要と考えておりますことから、今後、十分な論議が深まりますことを願ってございます。

 3点目の本市の合併についての今後の展望ですが、地方分権の推進と少子・高齢化、三位一体の改革による地方財政の悪化を考えますと、これからの自治体におきましては、分権時代に対応できる行政組織の確立と財政基盤の安定が急務とされております。そのため、本市においては、市民協働、行政システムの改革、財政構造の改革を柱とする行財政改革の取り組みを進め、地方分権時代に対応できる自治体の基盤形成に取り組んでございます。

 西胆振地域は農林水産業を初め、工業、観光資源にも恵まれ、各自治体が特徴を生かしながら広域的な連携を図ることにより、大きな発展が期待されますことから、現在、6市町村において取り組まれている合併の取り組みや国における動向にも配慮しながら、将来的には白老町を含めた広域的なまちづくり論議や広域行政について取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 総務部所管の御質問に順次お答えいたします。

 行財政改革と人材育成でございますが、最初に、給与削減が職員の士気に与える影響、これについてでございますが、厳しい地域の経済・雇用情勢や財政状況の中で、公務員の給与制度は市民の理解を得るものでなければならない、こういうことにつきまして、広く職員から理解を得たものと考えてございます。さらに、職員全体に行政改革を推進していく意欲や財政危機を何とか突破し、市民サービスの充実を図ろうとする公務モラール、これが高まっており、今後の改革実現、推進に期待を強めているところでございます。

 2点目の室蘭市人材育成推進計画の現在の取り組み状況と具体的な方策でございますが、計画につきましては、平成12年4月に、地方分権時代の人材育成、これをテーマといたしまして、おおむね3年間の期間目標を定めて策定されたものであり、これまで実施可能なものから順次取り組んでまいったところでございます。しかし、現時点では、市民と協働した行財政改革の推進、これを業務執行の基準に組み込んだ職員、これを育成していくことが最も必要であり、その視点から質の高い多様な人材を育成するシステムや人材を活性化させ、組織の活力向上を図る総合的方策などの検討、策定作業を現在進めているところでございまして、平成16年第1回定例会にお示しをしたいと考えてございます。

 3点目の職員顕彰制度の創設についてでございます。

 本市には、業務上で功績のあった職員に対する表彰制度として、室蘭市職員表彰規則がございます。表彰の事由といたしましては、一つとして、「業務上特に有益な発明考案又は改良をしたとき」。二つとして、「業務上の危害を未然に防止し、又は変事に際して特別の功績があったとき」。三つとして、「勤務成績抜群で職員の模範とするに足ると認められるとき」などとなっておりまして、しかし、具体的な運用基準などの定めはございません。今後、行財政改革を着実に進めていくためには、職員の意欲のつくり出しや人材育成の観点からも、日ごろの職員の創意工夫や提案から、効果のあった者を顕彰していくことも必要と考えてございますので、他都市あるいは民間の事例を参考にしながら、本市の表彰制度の適切な運用を図る必要があると考えてございます。

 4点目の国の公務員制度改革の内容と現状でございますが、国は、第1に、職務の特性に応じて総合コース、専門コース、企画コースなどの複線型で計画的な人材育成を進めること。第2に、職員一人一人の職務遂行能力を等級に格付し、能力等級制度による能力給の導入、そして、従来のボーナス、いわゆる期末・勤勉手当でございますが、これを個々人の業績評価を反映した業績給としての業績手当、これに切りかえていく新給与制度の導入。第3に、能力評価と業績評価からなる新評価制度の導入を目指しております。また、このような内容での公務員制度改革大綱が閣議決定され、国家公務員法改正など、関係法令の整備を平成17年度末までに行い、全体として、平成18年度をめどに新制度に移行する考えでございましたが、能力評価の基準の不明確な点や制約されている公務員の労働基本権の拡大の検討などから、法案化がおくれていると伺ってございます。

 しかしながら、国のこれらの改革案は、地方公務員制度にも大きな影響を及ぼすことから、これら国の動向に十分留意してまいる考えでございます。

 次に、雇用対策における市の臨時職員枠についてお答えいたします。

 最初に、15年度の若年者雇用の実績でございますが、ワークシェアリング枠で17人、また、35歳未満の若年者枠で129人を予定してございまして、14年度の実績でありますワークシェアリング枠で14人、若年者枠で62人に比べまして大幅に拡大してございます。

 次に、16年度におきます臨時職員の若年者枠につきましては、若年者雇用の観点から、今後の予算編成作業の中で十分配慮してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 経済・雇用対策についてお答えをいたします。

 初めに、中小企業への支援のうち、資金繰り円滑化借換保証に関連して、本市の中小企業に対する支援策と新制度の評価と認識及び企業実態についてでございますが、中小企業者等に対する本市の支援策につきましては、事業運営の安定と健全な発展を図ることが重要でありますことから、各種事業資金制度を設け、金融など経営相談や市内の金融機関の協力を得る中で、積極的な制度融資の活用促進を図っているところでございます。

 一方、ことしの2月、国において創設されました資金繰り円滑化借換保証制度につきましては、長引く不況やデフレの進行などにより、売上高の減少などに苦慮している中小企業者にとりましては、保証付借入金の借りかえや複数の保証付借入金の債務一本化などを促進することにより、月々の返済額の軽減とともに、資金繰りの円滑化が図られ、多大な効果があるものと認識してございます。

 この借換保証制度の利用実態についてでございますが、制度創設から10月までの北海道信用保証協会室蘭支所における保証承諾は132件で、金額は15億7,600万円と伺ってございます。

 次に、室蘭市の起業家の実態についてでございますが、ことしの1月から10月末までの市内の倒産状況につきましては13件となっており、室蘭市内の経済環境はまだ厳しい状況となっております。また、西胆振管内の新設法人数は113社でございますが、室蘭市の法人数につきましては、その具体的数値の公表はされていない状況にございますが、一定の新設法人の設立があったものと考えてございます。

 このような状況にありまして、ベンチャー企業の創出につきましては、環境ホルモンの研究から微生物を活用するバイオ浄化技術の事業化を目的に、ことし3月に市内初の大学発ベンチャー企業が設立されたところでございます。地域再生の担い手になっていただくよう期待しているところでもございます。また、今後の起業家への支援の考え方でございますが、ベンチャー企業の支援活動といたしましては、ことし2月に関係機関による「もの起こし支援連絡会議」を設置して、9月よりベンチャー企業の組織化を図るための室蘭発ベンチャー企業ネットワークへの参加募集と、さらに学生ベンチャー企業の起業・創出に向けた起業家創出キャンパス説明会への参加募集を行ってまいりましたが、現在までの申し込みが少なく、この募集を今年度末まで期限を延長して対応することとしております。また、今年度からものづくり創出支援事業に、事務所経費を助成対象として創業支援事業を創設しており、先ほどのバイオ浄化技術の事業化を目指している大学発ベンチャー企業を対象として支援を行っているところでございます。今後の起業家支援につきましては、もの起こし支援連絡会議の中で、産・学・官・民が一体となって支援強化に努めることとしておりますが、ベンチャー企業創出への一つの戦略として、創業支援事業を創設したところであります。この事業は緒についたところであります。

 新たな支援につきましては、ものづくりのマチの推進に努めながら、ベンチャー企業の創出と創業支援事業の活用状況を見ながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策についてでございますが、最初に、平成15年度の事業実績と見通しといたしましては、11月末現在の若い力・人づくり奨励金は52事業所、107人に対し、1,070万円、同じく高年齢者等雇用奨励金は38事業所、43人に対し、250万円を交付してございます。高年齢者就職機会確保事業費補助金といたしまして、室蘭市シルバー人材センターに1,400万円を補助してございます。また、若年者職業能力開発支援事業では、18歳から34歳までの求職中の若者40人を20人ずつ2回に分けて130時間の情報処理訓練などを実施いたしまして、第1回目の受講生20名中8人が就職を決定し、90%以上がワープロ、表計算とも、目標の3級に合格しております。また、第2回目の受講生は、中途退学者2名を除き5人が就職し、86%がワープロ、表計算の3級に合格のほか、2級にも2名が合格しております。2回目の修了生の就職状況につきましては、引き続き調査してまいりたいと存じます。

 次に、高校生のための企業見学会でございますが、昨年は高校3年生を対象に実施いたしましたが、ことしは進学希望者も含めた高校2年生を参加対象といたしまして、管内10校から196人の2年生のほか、教員やハローワーク職員等も含めて参加総数222人で、管内12社を見学いたしました。また、ことしは、見学に出かける前に、1時間程度訪問に当たっての礼儀について重点的にセミナーを開催したところでもございます。そういったことから、訪問先企業からもよい評価をいただいているところでもございます。企業見学会の評価などにつきましては、現在、企業、教員、高校生等に向けてアンケート調査を実施しているところでございます。

 次に、16年度の雇用対策についての考え方でございます。

 若い力・人づくり奨励金、高年齢者等雇用奨励金による側面的な企業支援はもとより、職業訓練事業といたしましては、若年者職業能力開発支援事業のほかに、求職者の半数以上を占める中高年齢者に対する情報処理訓練についても、必要性について検討しているところでございます。

 次に、港を生かしたまちづくりのうち、Mランド計画と道立栽培水産試験場整備についてお答えをいたします。

 初めに、Mランド計画によるふれあい機能の計画策定における具体的内容と課題、また、観光面及び水産業の振興についてでございますが、計画の策定に当たりましては、本年6月に人工島を核としたふれあい機能につきまして、庁内検討委員会を立ち上げ、この委員会の中での提案をもとに、コンサルタントへ発注してございます。近いうちに内容についてお示しできるものと考えてございます。このふれあい機能につきましては、民間活力の導入を視野に入れながら検討してございますが、現在の厳しい経済状況の中での民間企業などの事業展開がしやすい環境づくりが課題となってございます。

 次に、観光面からの経済効果と水産業振興についてでございますが、今後の事業計画につきましては、国などの公共事業費との兼ね合いもございますが、Mランド計画の事業につきましては順調に推移しており、また、道立栽培水産試験場も、本年8月に着工してございまして、近いうちには全体像が現実的になるものと考えてございます。新たな観光拠点としての市内外からの観光客や多くの漁業関係者や研究者など、相当数入り込みが考えられますことから、既存の観光施設と有機的に連携することにより、観光面からの経済効果が期待されるところでございます。

 また、水産業振興の面から見ますと、今後の水産業は養殖漁業の一層の推進が求められてございまして、Mランド計画により造成されます静穏海域におけるホタテやクロソイなどの養殖施設の拡大や水産加工場の建設により、付加価値のある製品の開発による経営の安定化や水産物の安定供給が図られるものと考えてございまして、引き続き水産試験場や水産普及指導所などと緊密な連携をとりながら水産業振興を推進していきたいと考えてございます。

 次に、道立栽培水産試験場の整備についてでございますが、建設期間につきましては、平成15年度から平成18年度までとなってございまして、平成17年度から一部供用開始と伺ってございます。

 その内容といたしましては、建設面積は7,000平方メートルとなってございまして、年度ごとの工事計画では、平成15年と16年度で管理研究棟、取水ろ過棟などの建設、平成16年度は調査器具保管庫などの建設、平成16年度と17年度には隔離飼育棟等の建設、17年度と18年度は路盤舗装などの外構工事となってございます。また、建設予定金額は約50億円程度と伺ってございますが、早期建設に向け引き続き要請していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港を生かしたまちづくりについてのうち、親水緑地の整備についてお答えいたします。

 最初に、祝津地区親水緑地の整備の考え方でありますが、祝津地区親水緑地は白鳥大橋やマリーナに隣接し、総合的な海洋性レクリエーションゾーンとして、ヨットやクルーザーなどを眺めながら、子供から大人まで海と触れ合うことのできる親水性の高い緑地として整備を進めているものでございます。

 次に、整備の進捗状況でございますが、この緑地整備につきましては、2期に分けて整備を行ってございまして、1期分につきましては展望台、プロムナード、子供たちが安心して水に触れ合うことができる階段式親水護岸など、面積約1.7ヘクタールについて、平成元年度から平成7年度まで整備を行っており、多くの市民の方々に利用されているところでございます。

 また、2期分につきましては、平成8年度から約0.9ヘクタールにつきまして整備を行っており、これまで木製ボードデッキの基礎部分、砂場等の整備が終わってございまして、現在、広場の造成、照明、水飲み場の整備を行っているところでございます。

 次に、今後の整備の見通しでございますが、この緑地の整備は平成17年度の完成を目途に整備を進めており、16年度は木製ボードデッキの造成、照明灯等の附帯施設の整備を行い、17年度で緑地帯の植栽等の整備、緑道の整備等を予定してございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 細川昭広議員



◆15番(細川昭広) 再質問並びに要望につきましては、自席からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 第1点目の行財政改革に関してですが、協働改革プランについてでありますが、総合福祉センターの入浴費用の一部負担について答弁をいただきましたが、平成14年度の利用者数は7万6,357人と、多くの方が利用されております。受益者負担の考えに基づいて入浴費用の一部を利用者に負担をしていただくのであれば、利用者から大変に要望が多かった浴場の改修などの整備をすることが、有料化の理解にもつながると考えますが、今後の浴場整備の考え方についてお伺いをいたします。

 除雪の出動基準の見直しについてですが、見直しの主な理由として、市道のロードヒーティング化や排水性舗装による路面整備が進んでいる、また、除雪経費のコスト削減を図るとの答弁内容と思いますが、一つには、市内には道路整備の格差があると考えますが、この対応についてお伺いをいたします。

 二つには、除雪の出動基準見直しによるコスト削減効果についてお伺いをいたします。

 次に、歳入増収策についてでありますが、歳入の増収策については、地域経済の活性化が何よりも重要との答弁でありましたが、今、本市は環境産業に特化して、ものづくりのマチづくりを推進しており、その中で、今、PCB廃棄物処理施設を建設し、道外分の受け入れについて市民理解に向けた取り組みがされております。現計画と道外の受け入れた場合の建設規模が3倍程度になっていると伺っており、私は、平成15年第1回定例会で処理施設建設に伴う固定資産税について伺ったところであります。仮に、道外分を受け入れ、施設建設の費用を300億円とした場合の市税収入の見込みについてお伺いをいたします。

 次に、人材育成についてでありますが、公務員制度については、国でも難航しているようですが、民間では当たり前のシステムとなっており、なぜ導入が難しいのか理解できる点や理解しがたい点もありますが、いずれにしても、国は給与制度改革を進めており、やがて地方公務員も準拠します。その中で、本市も独自に職員のやる気を高める処遇システムを今からも取り組むべきであると考えますが、再度御見解を伺います。

 次に、市町村合併についてでありますが、差し迫った行政改革の中で、未来を志向する観点や広域的な視点が論議としてすら埋もれがちになるのを残念に思います。その一例として、行政改革に対する質問の最後に、市町村合併についてお伺いをしたわけですが、具体的な相手、時期についてはお答えにならないのは仕方ありません。しかし、だからといって、昨年度後半以降、あれだけ市民の期待を集めたこの市町村合併というテーマに関して、市としての検討がされなくなったり、あるいは市の将来の大きなデザインを方向づける観点が後退してよいわけではないと考えるところであります。

 とりわけ、西胆振で一番大きな町の市長のリーダーシップという意味でも、市民の心に届く鮮明なスタンス、メッセージが求められております。この時期だからこそ改めてお聞きしたい。今後の本市の市町村合併について、市長の基本的な考え方と意欲をお伺いをしたいと思います。

 第2点目の経済・雇用対策に関しての中小企業への支援についてでありますが、中小企業にとっては長引く不況やデフレ進行などで、売上高の減少に大変苦慮しております。市内の中小企業の借換保証制度の利用では、10月までの北海道信用保証協会室蘭支所における保証承諾は132件で、金額は15億7,600万円との答弁でありますが、この借換保証制度については、市内の企業を訪問した折に、制度の内容について伺いますと余り知らないのが現状でございます。

 そこで、これまでの本市の各関係機関への対応と今後の利用促進のPRについてお伺いをいたします。

 雇用対策についてであります。

 16年度の雇用対策については、中高年齢者に対する情報処理訓練についても検討するとしておりますが、具体的な内容について伺います。

 次に、若年者雇用の観点から市の臨時職員枠については配慮されるとの考えですが、15年度の35歳未満の若年者枠で129人として14年度より大幅に拡大しております。先ほど、臨時職員枠に配慮するというふうに答弁がありましたが、私は、15年度の採用人数の現状維持、また拡大について理事者側の十分な配慮を強く要望しておきたいと思います。

 第3点目に、港を生かしたまちづくりに関してお伺いします。

 水産試験場の建設については、今後の本市水産業に大きな貢献をもたらすとともに、建設業界を初め、地元経済にもたらす波及効果も多大なものと考えているところであります。そこで、栽培水産試験場の建設は、平成15年度から平成18年度とお話がありましたが、今年度の工事につきましては、既に北海道において入札が終わっているとお聞きしておりますが、今年度事業の発注額と地元企業への発注状況についてお伺いをいたします。

 親水緑地についてでありますが、現在、緑地の整備として祝津地区の整備を行っておりますが、市民が集える緑地、触れ合いの場として多くの市民が緑地の整備を望んでおります。そのため、現在、整備が進んでいる祝津地区のみならず整備を進めていく必要があると考えます。そのような観点から緑地の今後の整備計画と整備の考えについてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 総合福祉センターの入浴費用の一部負担に関する再質問にお答えをいたします。

 総合福祉センターの浴場につきましては、開設以来20数年を経過し、これまでも蛇口の取りかえや浴室換気扇の取りかえ、浴室内照明配線の改修、介護浴室の手すりの設置など、利用される高齢者の要望などを踏まえて改修を行ってきたところでございます。しかしながら、近年は年数が経過したこともあり、老朽化に伴い浴室内のタイルなどに傷みが見られるところでございますので、多くの方々が利用されますよう、今後、必要な整備、修繕等を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 除雪出動基準の見直しについての再質問にお答えいたします。

 一つ目の道路整備の格差のある道路の対応についてでございますが、お話のありましたように、道路整備の完了箇所と他の道路では、路面状況は異なること、また、地域的に気象条件が違うことから、常に情報収集に努め、気象状況や路面状況を的確に把握し、除雪対応に努めてまいりたいと存じます。

 二つ目の見直しによるコスト削減効果についてでございますが、現行での除雪出動基準は、降雪が5センチ以上となっております。また、これまでの実態等からは10センチ以上については必ず出動する必要があると判断しております。そういうことから、降雪量が5センチから10センチの範囲で出動回数が減少することになりますことから、これに伴うコストが削減になるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 歳入増収策についての再質問にお答えいたします。

 PCB廃棄物処理施設において、道外分を受け入れた場合の市税収入の見込みについてでありますが、お話にありましたように、建物及び処理施設にかかわる費用を300億円と、また、課税期間を平成19年度から事業が完了する予定の27年度までの9年間ということで想定してですね、現行制度で試算いたしますと、平成19年度から27年までの9年間で固定資産税で約6億8,000万円、都市計画税で約1億1,000万円、合計で約7億9,000万円になるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 人材育成についての再質問にお答えいたします。

 公務員の人事給与制度改革がなかなか難しい点の一つといたしましては、公務員の業務執行が民間企業とやや違う点にあるとされております。民間企業の場合は、個人が力量を発揮して一つの契約を結んだりして、それによって非常に給与が上がったりというような典型は営業の分野でございますが、個人の業務実績が企業の売り上げ収益に非常に明確に反映される、こういうようなものでございます。

 これに対して公務員の場合は、組織で仕事をすることが非常に多く、一つの係があって数人の人間が一つの仕事をしていて、いわば共同作業で全体で一つの成果を上げる、あるいはその仕事の成果が必ずしも数量化できない、また、市民の価値観によって大きくその仕事に対する評価が異なるなどという側面を多く持つものでございまして、そのため、いかに公務労働を評価するかということは非常に難しいところでございます。また、評価とというものは本人を含めて多くの職員が納得できるという公平性、客観性がなければならなく、もしも不公平な顕彰や待遇が行われた場合には、逆に士気が落ちて全体の実績、あるいは組織としての力がなかなか発揮できないことも懸念されるところでございます。

 したがいまして、公平でかつ適切な、しかも全体の士気が高揚するというシステムを確立しようということになりますが、これにはなかなか難しいものがあり、長年にわたって国を含めて公務への導入が難しかったのではないかというふうに考えております。しかしながら、国の公務員制度改革案のとおり、公務員の処遇システムについては、能力、業績主義へ転換することは確実でございまして、今後、能力本位の処遇が可能な状況になってきておりますので、御指摘のお話を含めまして、処遇システム全体につきまして大きな検討課題として位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 市町村合併に対しましての再質問にお答えをいたします。

 登別市との法定協議会設置が白紙となった時点で、白老町と西胆振8市町村との枠組みを主発点に、新たなまちづくり論議のスタートと位置づけ、既に3市市長会、西胆振広域圏振興協議会において、将来のまちづくりの共通認識を形成することが必要と提起し、御理解をいただいているところでございます。現在、西部6市町村では、旧有珠郡、虻田郡の枠組みによる協議が進められており、これらの取り組みに配慮していくとともに、将来、西胆振全域を対象とした広域的な合併論議へ推移するよう期待を込めて注視してまいりたいと考えてございます。

 将来の広域合併論議なども見据えた取り組みを図るためには、まず、西胆振の中核都市として自主・自立のまちづくりに取り組む方向性を示し、町の魅力や個性を高めていくとともに、何よりも財政面からの体力をつけていくことが重要と考え、行財政改革を進めてございます。現在の合併特例法の失効が17年3月末に迫り、その後の合併の方針に反映される地方制度調査会の最終答申も明らかになりましたことから、これら法や近隣市町村の動向などを踏まえながら、将来の白老町を含めた西胆振9市町村のまちづくりへの共通認識を深め、合併論議につなげてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 経済部所管にかかわる再質問についてお答えをいたします。

 最初に、資金繰り円滑化借換保証制度の推進につきましては、本市経営相談窓口での制度説明並びに北海道信用保証協会室蘭支所を初め、市内金融機関、商工会議所など、関係機関と連携を図りながら対応しているところでございますが、今後とも利用促進のためのPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、雇用対策についてでございますが、中高年齢者に対する情報処理訓練につきましては、平成15年度は補正予算で対応してございましたが、中高年齢者の再就職支援のために有効な事業であると考えてございますので、来年度の雇用対策事業として十分考慮してまいりたいと考えてございます。

 次に、栽培水産試験場の発注金額と地元企業への発注状況でございますが、本年度の建設金額につきましては、総額17億3,670万円となってございまして、このうち、地元企業への発注額は15億2,691万円で、受注率としましては約88%と伺ってございます。地元経済効果につきましても大きいものがありますことから、来年度以降の建設工事の地元企業への発注につきましても、強く要請してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 親水緑地整備についての再質問にお答えいたします。

 最初に、緑地の今後の整備計画についてでございますが、平成6年度に改定いたしました港湾計画の中では、緑地の整備計画といたしまして、崎守地区から祝津地区までに約41.8ヘクタールを計画しており、そのうち入江地区の一部と祝津絵鞆地区の一部の整備が終わってございます。今後、現在、整備を行っております祝津地区の整備が完了いたしました後に、入江地区の緑地整備を行いたいと考えております。

 次に、整備の考え方でありますが、緑地は港との触れ合い、憩いの場、さらには集いの場として多くの市民の方々に利用されますことから、快適な環境の創造が必要と考えておりますので、整備に当たりましてはNPOを初め、多くの市民の方々の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、明日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもちまして、散会いたします。

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午後 4時48分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  山 中 正 尚





       署 名 議 員  大 場 博 海