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北海道 室蘭市

平成15年 第3回臨時会 11月25日−01号




平成15年 第3回臨時会 − 11月25日−01号







平成15年 第3回臨時会



                 平成15年 第3回臨時会



                 室蘭市議会会議録 第1号



                                  午後 1時00分 開会

  平成15年11月25日(火曜日)

                                  午後 1時37分 閉会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 議案第1号、議案第2号

 日程第4 報告第1号

 日程第5 議案第3号

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●会議に付した事件

 1 諸般の報告

 2 日程第1

 3 日程第2

 4 日程第3

 5 委員会付託省略

 6 日程第4

 7 日程第5

 8 委員会付託省略

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午後 1時00分 開会

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○議長(大久保昇) ただいまから、平成15年第3回市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をさせます。

 事務局長



◎議会事務局長(佐藤彰) 報告申し上げます。

 今回提案されております案件は、市長提案にかかわるもの3件、議長付議にかかわるもの1件でございます。

 次に、地方自治法の規定に基づき、市長並びに監査委員からお手元に配付のとおり、それぞれ報告がございました。

 次に、議案説明のため、市長ほか関係役職員の出席を求めてございます。

 以上でございます。

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       諸 般 の 報 告

1 地方自治法第180条第2項の規定に基づき市長から報告のあった事件

  専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

2 地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき監査委員から提出のあった事件

  例月出納検査結果報告について(各会計7、8月分)

3 地方自治法第121条の規定に基づき下記の者に対し出席を求めた

           記

 市長         新 宮 正 志

 教育委員会委員長   東     浩

 代表監査委員     村 上 博 二

 農業委員会会長    桜 場 政 美

   上記のとおり報告します。

   平成15年11月25日

     室蘭市議会議長  大久保   昇

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○議長(大久保昇) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、9番鈴木克巳議員、11番我妻静夫議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今臨時会の会期を本日1日とすることに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、会期は1日と決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第3 議案第1号室蘭市職員の給与に関する条例中一部改正の件外1件を一括議題といたします。

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△議案第1号 室蘭市職員の給与に関する条例中一部改正の件



△議案第2号 室蘭市特別職の職員の給与に関する条例中一部改正の件

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○議長(大久保昇) 提出者の説明を求めます。

 寺島助役



◎助役(寺島孝征) ただいま議題となりました議案2件につきまして御説明申し上げます。

 初めに、議案第1号室蘭市職員の給与に関する条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、本年度の人事院勧告に準拠した給料月額の引き下げや期末手当の支給割合の引き下げなどを実施するほか、本市における期末・勤勉手当の独自減額措置を行うものでございます。

 最初に、人事院勧告に準拠した改正の主な内容でございますが、1点目としては、給料月額を行政職で平均1.07%、医師職で平均1.14%をそれぞれ引き下げるものでございます。

 2点目としては、扶養手当につきまして、配偶者に係る月額を、現行の1万4,000円から1万3,500円に引き下げるものでございます。

 3点目として、期末・勤勉手当を現行の年間4.65カ月分から年間4.40カ月分に引き下げるものでございます。

 4点目として、4月から11月までの期間に係る官民格差相当額につきまして、12月の期末手当で所要の減額調整措置をするものでございます。

 次に、期末・勤勉手当の独自削減措置でございます。

 この改正内容といたしましては、ただいま御説明いたしました改正後の期末・勤勉手当から、さらに減額措置を行うものでございまして、行政職給料表で、1級から3級までに在職している職員は1%、4級と5級の職員は3%、6級と7級の職員は5%、8級と9級の職員は8%、医師職給料表で、1級の職員は3%、2級の職員は5%、3級の職員は8%をそれぞれ削減するものでございまして、本市の厳しい財政見通しの中で、緊急対策として、職員の理解と協力をいただき、実施するものでございます。

 なお、実施時期につきましては、本年12月1日から、また、来年度以降の期末手当の再配分措置は、平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第2号室蘭市特別職の職員の給与に関する条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、議案第1号で申し上げました人事院勧告での期末手当の支給割合に準じ、市長以下特別職の期末手当につきまして、現行の年間4.65カ月分を年間4.40カ月分に引き下げるものでございます。

 なお、実施時期につきましては、本年12月1日から、また、来年度以降の期末手当の再配分措置は、平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

 よろしく御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。



○議長(大久保昇) 質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案第1号室蘭市職員の給与に関する条例中一部改正の件について質問いたします。

 政府は、9月16日の給与関係閣僚会議とその後の閣議で、2年連続となる月例給の引き下げ、5年連続の一時金削減を押しつける史上最悪の人事院勧告の実施を決定しました。この閣議決定は、750万人の公務、公共関連労働者の暮らしに大打撃を与えるばかりか、既に政府が明らかにしているように、賃下げ人勧に連動して、年金や恩給などの給付の削減、生活保護の給付削減等など、数千万人の暮らしを一層困難にすることになります。

 国家公務員と地方公務員全体で6,820億円という大幅な賃金カットとなり、地方交付税も2,000億円ほどカットされ、さらには年金給付の切り下げにも影響が出ることが明らかであります。

 既に、財務省は、人勧をてこに、物価スライド凍結を過去3年間にさかのぼって実施をし、二、三%もの年金給付の引き下げを目指すとしています。この4月から0.9%のカットが実施され、来年度も0.4%ほどカットが叫ばれております。

 さらには、民から官へ、官から民へと繰り返される賃下げの悪循環を、社会的な規範性を持つ公務員賃金のその性格を利用して促進することとなり、すべての労働者と国民の所得破壊を一層促進させようとするものであり、断じて容認できるものでありません。

 何点か質問します。

 一つは、今人事院勧告のその内容と、市職員に与える影響額及び市内他公務員に与える影響額をどのようにとらえているでしょうか。

 2点目は、人事院勧告における過去平成11年から15年度までの、全会計ベースでの影響額並びに職員1人当たりの影響額はどのようになるでしょうか。

 3点目は、長引く不況は市内経済に深刻な状況をつくり出しています。コープクレアや楢崎製作所、そして東日本フェリーなど、失業者の増加は雇用労働者の賃金を一層引き下げる役割を果たし、大型店、コンビニ、個人商店、どこをとってみても売り上げの減少、価格破壊による競争の激化、このような中での公務員の賃金の引き下げは市内経済に大きな影響を与えると思われます。この点について、どうとらえているでしょうか。

 4点目は、2年連続の賃金引き下げ勧告が地域の労働者賃金に与える影響をどのようにとらえているでしょうか。

 次に、独自削減について伺います。

 人事院勧告の賃金引き下げ勧告とは別に、本市独自の削減案として、新規採用の抑制や退職手当の見直し、期末・勤勉手当の見直し、さらには再任用制度の見直し、給与規定の一部見直しの5項目が、9月5日、職員組合に提案され、一部については妥結し、今臨時議会に提案されています。その内容は、期末・勤勉手当の級別の1から3については1%、4から5については3%、6から7については5%、8から9級については8%を、平成20年までの5年間、独自に削減しようというものです。

 当初の提案では、一律5%をカットするという提案であったと思いますが、この格差を生じさせたのはなぜなのか、その理由、根拠について伺います。

 二つ目は、市長は11月19日の定例記者会見で、職員数130人の削減、再任用制度の凍結などの対策で、職員組合の協力により人件費分で20億円を削減する見通しがついたと述べています。平成20年までのプログラム2000の中期計画は、あくまでも累積収支不足額52億円を生じさせないための緊急の措置であると認識しております。仮に、平成20年度で52億円の累積収支不足が解消されたとしても、20年度以降、大量に退職者が予定されているのと、国の言う税財源の移譲のないまま推移するおそれがある中で、さらなる削減はないと保証できるのかどうか、この点について伺います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 職員給与にかかわる御質問にお答えいたします。

 最初に、本年度の人事院勧告の内容でございますが、引き続く厳しい経済、雇用情勢を反映し、昨年度に引き続き、月例給を引き下げるとともに、期末手当等についても引き下げる内容でございます。その結果、平均年間給与が、5年連続、かつ過去最大のマイナスとなるなど、非常に厳しいものでございます。

 主な内容でございますが、1点目としては、給料月額を行政職で平均1.07%、医師職で平均1.14%をそれぞれ引き下げるものでございます。

 2点目としましては、扶養手当につきまして、配偶者に係る月額を、現行の1万4,000円から1万3,500円に引き下げるものでございます。

 3点目として、期末・勤勉手当を、現行の年間4.65カ月分から年間4.40カ月分に引き下げるものでございます。

 4点目として、4月から11月までの期間に係る官民格差相当額につきまして、12月の期末手当で減額調整をするものでございます。

 次に、市職員に与える影響額についてでありますが、全会計職員数1,519名の単純平均で、1人当たり年額約16万3,000円の減額となるものと試算しているところでございます。

 次に、市内の他公務員に与える影響額でございますが、市内在住の市職員を含む公務員数は、現在、約3,800人程度でございます。1人当たりの平均減額を乗じますと、総額で約6億2,000万円程度になるものと試算されるところでございます。

 次に、平成11年度から15年度までの影響額についてでありますが、累計で約9億380万円、職員1人当たり約51万8,000円であります。

 次に、市内経済や地域の地場賃金への影響のお尋ねでございますが、このような公務員の5年連続の年収マイナスは、相当大きい影響を与えるものと推測されますが、しかしながら、地方公務員法に定める均衡の原則に基づき、民間の水準とバランスをとるものでありまして、やむを得ないことも御理解をいただきたいと存じます。

 次に、期末・勤勉手当における本市の独自削減についてでありますが、人事院勧告尊重、国公準拠、これを基本としながらも、財政収支の見通しが厳しいことから、緊急対応の一つとして、国公準拠より踏み込むことに職員の理解と協力を得て、必要な削減を図ったところであります。

 また、削減に当たりましては、若い職員層への影響の緩和を図るとともに、行財政運営における管理職員の責任を明確にすることにも考慮し、職務の級別に減額率をそれぞれ定めたものでありまして、目標とする平成20年度までの当分の間は、この独自措置を実施し、財政再建の大きな原資としたい、このような考えであります。

 最後に、今後の人件費についての考え方でありますが、今回の期末・勤勉手当の独自削減措置のほか、来年の第1回定例会で予定しております退職手当の独自削減、さらには新採用職員の抑制等、平成20年度までの人件費につきましては、職員団体の基本的な理解をいただいたところであり、これに基づきまして、市民と行政が協働しての行財政運営を推進し、将来の室蘭をつくる、明るい未来への基盤づくりを進めていくことができるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 再質問については自席から行いたいというふうに思うのですけれども、今、今年度の人事院勧告の内容と、市職員、また市内の公務関連労働者に与える影響についてお話しされました。独自削減についても話されたわけなのですけれども、とにかく今回の人事院勧告は、昨年とことし、2年連続にわたって、月例給に官民格差が生じたとして、引き下げるということで、この2年間だけ合わせてですね、市職員の手取り総額がおよそ31万5,000円ほど減少しているわけです。

 そういった中で、その上にこの期末・勤勉手当の独自削減。将来的な収支不足に備えるために、緊急的な対応として行うのだということでありますけれども、今回の人事院勧告の削減と、さらに独自の期末・勤勉手当の平成20年度までの削減。そういった中で、先ほど、市内経済に対する影響も話されました。公務員全体でおよそ6億円を超える影響があるだろうと。そのほかにも関連する労働者がいるわけですから、当然、それよりもふえることは明らかなわけです。特に、来年以降、経済の状況が好転するという保証は何一つない中での今回の緊急対応としての削減。

 こういった中で、先ほどの答弁の中で、職員組合と基本的に合意に達したといった中で、明るい将来展望のある室蘭をつくるということなのですけれども、一つには、今回の2年連続の月例給のマイナス、そして過去にさかのぼれば、およそ9億円という所得が市職員から奪われている。こういった中で、本当に市の職員の士気に対する影響をどのようにとらえているのか、これをまず第1点。

 もう一つは、人事院勧告が本来の機能の役割を放棄している。昨年の勧告の中でですね、経済財政諮問会議は、より一層賃金の抑制をする必要があると、それが次の年の春闘の賃金相場に大きな影響を与えるのだと。こういった観点から、賃金総抑制の体制に乗り出している。これが実態だというふうに、私はとらえています。

 こういった中で、人事院勧告が本来の役割を放棄して、賃金抑制の体制なっているのだと。このことについて、どういうふうな考えを持っているか、この点をお聞きしておきたい。

 三つ目には、先ほども申しましたように、地方自治体の労働者の賃金というのは、その地域における労働者の賃金の下支えをしている、いわゆる地域最低賃金制、まだ導入されていませんけれども、そこでの最低賃金を一定程度押しとどめる役割を果たしている。それを、地方公務員労働者の独自削減でさらに所得を引き下げるということになれば、当然、地域の地場の賃金にも大きな影響を与える。この辺についてはどのように考えているか。

 それと、そのことが地域経済を一層深刻な事態に追いやるのではないかというふうに考えますけれども、この辺についてどう考えているか。

 独自削減の級別格差についてでありますけれども、将来的に、来年度以降、総額で67億円の収支不足と、備荒資金を取り崩しても52億円の収支不足が出るということで、独自に人件費を削減して、そして収支均衡を図ろうという考え方に基づいて、独自削減に踏み切っているわけですけれども、先ほどの答弁の中で、いわゆる行政運営における管理職員の責任を明確にするのだということが述べられて、それぞれ級別に格差をつけて、管理職員については、より一層の踏み込んだ削減になっているわけなのですけれども、その根拠はどこにあるのか。当初は、5%の一律削減の提案だったわけですけれども、その根拠はどこにあるのかというふうに私は思うのですけれども。

 今回の削減は、あくまでもこれから生じる累積収支不足に対する緊急対応ですね。その中で、平均5%弱の格差をつけたカットなんですけども、いわゆる管理職責任、行政運営に対する管理職責任としての、いわゆる5%、8%としたその根拠はどこにあるのかということを、私は改めて伺いたいと思うのですけども、例えば過去における財政運営上の政策選択の誤りに対する明確な責任上の措置なのか、それとも、これから、いわゆる外的要因として交付税の削減、さらには税収不足、これに対する責任なのか、その上でのこの数値なのか、その辺を明確にしていただきたいというふうに思います。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 給与に関します再質問が3点ございました。

 最初に、人事院勧告と独自削減による職員の士気についてでございます。

 依然として厳しい地域の経済、それから雇用情勢という中で、公務員の給与制度は、住民の理解を得るものでなければならないと考えてございますし、また、独自削減につきましては、平成20年度までの52億円に上る累積不足が生じる危機的な状況を解消するため、職員に協力をお願いしたところでもございます。

 職員団体におきましても、地域経済状況や本市の財政状況を踏まえ、苦渋の選択をしていただいたものでありまして、財政改革の実効も求められております。したがいまして、全職員の大きな協力をいただきながら、改革を進めていくことができるものと考えてございます。

 また、地域への影響のお話もございましたが、ただいま申し上げましたように、累積収支不足が52億円も残り、これを放置しておきますと、今後とも市民の基礎的なサービスにも影響が出ると、そちらの方が大きい影響になると、そういう立場から、職員の協力をいただきながら、このたびの行政改革の考え方となったところでもございます。

 また、期末手当の3%、5%、8%のお話でございますけれども、今回の期末・勤勉手当の独自削減は、人事院勧告尊重、あるいは国公準拠を基本としながらも、ただいま申し上げました今後5年間の財政収支の見通しが厳しいという緊急対策措置の一つとして、国公準拠よりも踏み込む形で、職員の理解と協力を得て、必要な減額措置を講じたところでもございます。

 ただし、独自削減措置に当たりましては、若年層への影響緩和を図ることを考慮いたしまして、管理職については職制や責任の度合いから、若年層職員の軽減措置相当分を負担していただくという形で、級別に減額率をそれぞれ定め、職員全体で平均5%の削減効果を生み出すようにしたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 格差をつけた理由について、私は、平成11年度以降に採用された若年者に対しては、当然、配慮する必要があるというふうに思うのですけども、今回の格差というのは、あくまでもこれから生じる累積収支不足に対しての、いわゆる行政責任、管理職の責任として格差をつけたというふうに理解していいと思うんですけども、しからばですね、今の行政運営を困難にしている過去の債務についての責任の所在はどこにあるのか。結局、今の中期試算というのは、過去の債務を含めて、それを前提にして返していくというもとで、それらをトータルして、今後、税収不足、あるいは国の交付税措置を含めて、大幅な収支不足が生じるからということの理由です。

 ところが、実際には、過去の債務の負担に対する、いわゆる行政職、管理職の責任の所在というのは明確ではないです。あくまでも、これから生じるであろう収支不足に対する手だてだ。私は、そこにね、今回の、いわゆる格差を生じさせて期末・勤勉手当を減額するということについてね、私は納得いきかねる。

 だから、行政職、いわゆる管理職の責任として格差を生じさせるのであれば、過去の債務に対してもきちんとやっぱり明確な方針を出さなかったらだめだと思うんですよね。ということは、今回の人事院勧告で、不利益不遡及の原則を破って、人事院勧告は、さかのぼって民との格差を解消するために、12月の期末・勤勉手当で調整しているわけですよ。であるならば、当然、管理職として、過去の債務、今、室蘭市全体が抱える借金について、生じた赤字に対して、遡及することは当然ではないかというふうに私は思うんですけども、その辺の観点について、最後に一つだけ聞いておきたいと思います。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) このたびの財政試算につきましては、これまでも御説明申し上げてもございますけれども、これまでのですね、税収、これが最近の景気の状況によってですね、非常に、これまでにないスピードで落ちてきているということがありますし、また、地方財政制度におきましてもですね、非常に将来が見通せない状況、国の構造改革、あるいは国の経済、あるいは国の財政状況からいきますとですね、そういうものにつきましても見通しが非常に困難であると。このまま放置しておきますとですね、先ほど申しましたとおり、市民の基礎的なサービスにまで手をつけなければならない状況にも陥ることもあり得るわけでございます。

 したがいまして、現在は、このようなことを回避するためにですね、職員の皆さんの協力をいただきながらですね、将来の室蘭に向かってですね、財政基盤をつくっていくということで、今回の措置になってございますし、また、管理職の責任という問題につきましてはですね、これはやっぱり管理職はその職場の中でですね、それぞれリーダーシップをとってですね、職員とやはり一緒になって仕事をしていくという、そういう責任を持っています。

 そういう意味での責任でございますので、こういう苦渋の決断をしていただいた組合の職員団体にもですね、今後とも一緒になってですね、将来の室蘭に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 質疑なしと認めます。

 これをもちまして、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案件は、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 起立により採決いたします。

 ただいま議題となっております案件のうち、議案第1号室蘭市職員の給与に関する条例中一部改正の件について、原案のとおり可決することに賛成の議員は起立願います。

〔賛成者起立〕



○議長(大久保昇) 起立多数と認めますので、そのように決定いたしました。

 次にお諮りいたします。

 議案第2号室蘭市特別職の職員の給与に関する条例中一部改正の件について、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第4 報告第1号専決処分について承認を求める件(平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第3号))を議題といたします。

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△報告第1号 専決処分について承認を求める件(平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第3号))

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○議長(大久保昇) 提出者の説明を求めます。

 寺島助役



◎助役(寺島孝征) ただいま議題となりました報告第1号専決処分について承認を求める件(平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第3号))につきまして御説明申し上げます。

 本件は、衆議院の解散に伴い、去る11月9日執行の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査につきまして、経費の支出に急を要するため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、10月10日付で専決処分による補正をさせていただいたものでございます。

 別紙1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条では、歳入歳出それぞれ3,787万9,000円を追加し、予算総額を427億65万9,000円としたものでございます。

 補正の内容につきましては、4ページの歳出にございますが、第2款総務費の選挙費において、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費3,764万9,000円と、衆議院議員選挙啓発費23万円をそれぞれ追加したものでございます。

 次に、2ページにお戻りいただきまして、歳入でございますが、歳出に見合う国庫支出金3,787万9,000円を措置したものでございます。

 以上でございます。

 御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております案件は、承認することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第5 議案第3号室蘭市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例中一部改正の件を議題といたします。

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△議案第3号 室蘭市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例中一部改正の件

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○議長(大久保昇) 提出者の説明を求めます。

 山川 明議員



◆19番(山川明) 〔登壇〕 議案第3号室蘭市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例中一部改正の件につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。

 本件は、本年度の人事院勧告に基づき、国家公務員等の給与改定による期末手当の支給割合が改定されますことから、これに準じた取り扱いと、さらに、本市の地域経済、雇用情勢及び逼迫している市財政状況をかんがみ、現議員の任期に限り、議会独自に議員の期末手当の支給割合を減じるため、所要の改正をいたそうとするものであります。

 改正の内容といたしましては、初めに、第1条として、現行の期末手当、年間4.65カ月分を4.40カ月分に引き下げるため、第5条第2項中、100分の240を100分の215に改正いたそうとするものであり、また、附則に、平成15年12月から平成18年12月までの期間、6月と12月に支給される期末手当の支給割合から、それぞれ0.125カ月分を減じる規定を新たに設けようとするものであります。

 次に、第2条として、第1条で改正しました支給割合を現行の6月と12月の支給割合に平準化するため、第5条第2項中、100分の225を100分の210に、100分の215を100分の230に改正いたそうとするものであります。

 なお、この条例の施行期日は、本年12月1日から、ただし、第2条の規定につきましては、平成16年4月1日から施行してまいりたいと存じます。

 以上、提案説明といたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(大久保昇) 質疑を行います。質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております案件は、委員会付託を省略することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますと認めますので、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております案件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 以上で、今臨時会に提案されました各案件の審議は全部終了いたしました。

 これをもちまして、平成15年第3回市議会臨時会を閉会いたします。

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午後 1時37分 閉会









    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  鈴 木 克 巳





       署 名 議 員  我 妻 静 夫