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北海道 室蘭市

平成15年 一般・特別会計決算審査特別委員会 11月14日−05号




平成15年 一般・特別会計決算審査特別委員会 − 11月14日−05号







平成15年 一般・特別会計決算審査特別委員会



         一般・特別会計決算審査特別委員会記録(第5号)

            平成15年11月14日(金曜日)



●出席委員(13名)

委 員 長 嶋 田 サツキ

副委員長 我 妻 静 夫

委  員 田 村 農夫成  青 山   剛  早 坂   博  細 川 昭 広

     古 沢 孝 市  花 釜 康 之  山 川   明  桜 場 政 美

     大 友   勇  阿 部 勝 好  立 野 了 子



●欠席委員(0名)



              午後 1時00分 開議



○嶋田委員長 ただいまから一般・特別会計決算審査特別委員会を開会いたします。

 日程6、認定第8号平成14年度室蘭市一般会計歳入歳出決算中、歳出、第11款教育費及びこれに関連する歳入、債務負担行為、地方債を一括議題といたします。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆田村委員 それでは、第11款教育費についてお聞きいたします。

 最初に、市民会館についてお伺いいたします。最近室蘭の住宅地は平均価格9.8%という下落、道内で最大のダウンだと言われています。そういった中で、市民会館、ここにかかわる土地、これは借りているわけですけれども、この地価の下落傾向にある中で、賃貸借の契約上、そういった場合には改定できる条項があるのかどうか伺います。



◎前田生涯学習課主幹 お答え申し上げます。

 市民会館に係る土地の賃貸借契約につきましては、所有者2者とそれぞれ契約を取り交わしてございますが、両者ともその契約書中に公租公課の変動等により、その賃貸借料金が不適当となった場合には、甲乙協議の上、改定できるものと規定されてございます。

 以上でございます。



◆田村委員 それでは、市民会館は既にできて1年以上たっているわけですけれども、その条項に基づきまして改定の実績はあるのでしょうか。



◎前田生涯学習課主幹 お答え申し上げます。

 土地の賃貸借契約につきましては、昨年、平成14年6月10日付で所有者2者とそれぞれ取り交わしてございますが、契約締結からの契約期間が1年数カ月と間もございませんことから、改定についての契約相手方との協議実績につきましては、今のところございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆田村委員 それでは、先ほど私申しましたように、このように新聞記事などでも地価が下がっているという傾向にありますので、そのようなことを考慮し、ぜひ今後土地の賃貸借料改定を図っていただきたいと思うのですけれども、そのような考えはありますか。



◎盛田教育部長 地価につきましては、ただいま委員さんからお話ございましたようなことで推移してございますが、土地賃貸借契約書の条項に基づきまして、今後契約の相手方、双方ございますが、そういった相手方との協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆田村委員 ぜひそのようにされていただければ、少しでも市の財政に役立つかなと思います。

 それでは、次に進みます。それでは、学校教育の方について伺いたいと思います。まず最初は、大阪大学附属池田小学校に代表されるように、小学生の殺傷事件とか誘拐とか痴漢行為とかいろんな事件が多発し、ここ室蘭でも決して安全、安心とは言えなくなってきているというのが実情ではないでしょうか。そして、子供の親、先生など、大変心配しているし、また子供を守るための努力もしているけれども、本市の小学校、中学校ではどのような安全対策をとっているのかということについて、順次伺ってまいりたいと思います。

 まず、一つは、不審者、これが学校に入ってきたときどうするのだという、その対策というのはどのように考えられているか、どのように実施しているかお聞きいたします。



◎矢元教育指導参事 お答えします。

 不審者の学校への防止対策についての御質問なのですが、校舎内に特別に人員の配置は行っておりません。ただ、不審者が勝手に学校の中に入らないように、教職員が人の出入りが見れる玄関、出入りが監視できる玄関、それについては1カ所だけあけるような形で設定しております。その他は、施錠する形で実施しております。

 また、学校の構造上、どうしても職員室や事務室から離れて目が届かないところにつきましては、防犯カメラを設置しまして、不審者が勝手に入らないように防止しております。

 それから、あと仮に不審者が入った場合の通報システム等についても、新設校の海陽小学校には設置してございます。

 以上でございます。



◆田村委員 なかなか人もお金もこれでは大変だと思うのですけれども、それでは登下校時の対策はどのようになっているのでしょうか。



◎矢元教育指導参事 お答えします。

 学校の登下校時の安全対策についての御質問ですが、登下校時も含めた、子供には防犯ブザーの常時携帯、それから使い方の指導について行っております。保護者に向けて文書を通知したり、学級での指導を行っております。それから、その都度学校、学級でも、この安全対策に向けて指導を徹底して行っております。

 それから、あと登下校時については、緊急時の場合は集団下校等の措置を行っております。ふだん等については、複数での下校を指導しております。



◆田村委員 防犯ブザーを持たせたり集団下校を行ったりということで安全対策やっているということなのですけれども、聞くところによりますと、防犯ブザーとかはなかなか持って歩かない子供もいると。それからまた、集団下校についても、例えば新学期が始まったときとか、そういうときはやるのだけれども、だんだん薄れていくという中で、防犯ブザーの効果とか集団下校のこともやっぱりずっと続けていくというのはなかなか大変だと思うのですけれども、安全対策としてそういう教育もやっていると。その中身についてちょっと伺いたいのですけれども、例えば私なんか思うには、子供がやっぱりそういうときにどうやって逃げるのだと。例えばブザー鳴らす暇なんかなかったら、大声出すとか、人の多いところ、どこでもいいから逃げるとか、そういうようなこととか、何か具体的な生徒に対する教育しているのだったら、ちょっとお聞かせください。



◎矢元教育指導参事 子供に対する安全の指導ということの御質問です。

 不審者対策も含めまして、交通安全や地震や火災も含めて、子供の安全指導ということに対しては、学校においては最近不審者の避難訓練も新聞等で報道されておりますとおり、盛んに行っております。それから、防犯教育の実施だとか、年度末休業前のときに各学級でホームルーム指導等で防犯ブザーの携帯も含めましてかなりきつく指導しております。

 以上でございます。



◆田村委員 なかなか対策も大変で、実際にはどんなことが起きるかわからないというような状況で対策していくわけですから、大変だなと。そういった中で、それではやっぱり地域としてどうやって子供を守っていこうかという、そういう対策も必要かと思うのですけれども、例えば学校ですからPTAももちろんありますし、それから町内会とか、そのほか何か駆け込み寺みたいのがあるのかと思うのですけれども、そういったものはどのように機能しているか、どのように連携していらっしゃるかお聞かせください。



◎矢元教育指導参事 地域との連携についての御質問にお答えします。

 各中学校区を単位とした子供の安全を守るネットワーク協議会を開催してございます。この子供の安全を守るネットワーク協議会は、町会、それからPTA、それから避難所、また警察署も含めまして、広範囲の協議会を設立して情報交換、対応、それから不審者の発生時のときの対応を行っております。それからあと、警察署の中でも不審者対応担当職員が今年度新たに設置されてございます。

 以上でございます。



◆田村委員 今お答えくださったように、子供の安全を守るネットワーク協議会とか、そういった警察の方でも力を入れているということなのですけれども、本当に親の心配、それから地域の皆さんの心配というのはなかなか消すことはできないような社会情勢ですので、今後ともひとつそういったところで市民の皆さんで力を合わせていけるような方法、それから協力、考えていっていただきたいと思います。

 次に移ります。続きまして、教職員の健康ということなのですけれども、このことについて、最近精神的なストレスの問題とかで新聞にも出ていたのですけれども、酒とかスピード違反、これは公務員とか先生とか、特にそういったことを起こしますと、非常に世の中のバッシングに遭うと。ところが、先生の場合、非常に仕事が大変でストレスが多いのではないかというような記事もありました。もちろんスピード違反や酒酔い運転がいいというわけでは、もちろん悪いことなので、これは絶対やめていただきたいのですけれども、職員室の中においても、ぜいぜい、ごほごほ、風邪引いているのだか疲れているのだかわからないというような実態伺いまして、そして勤務内容というか、中身聞いてみますと、朝は7時半ごろ来る人が多いと。そして、もう授業の準備したり、それからまた夜、やっぱり7時、8時まで残って、教材研究とか次の日の用意するということで、なかなか病院に行きたくても行けないという、そういう実態もあるのだと。そういった中で、市教育委員会としては先生の健康、特にストレスによる病気なんかで入院している方とか通院されている方、そういった実態つかんでおりましたら、お答え願います。



◎村岡学校教育課主幹 教職員の健康について、精神的な病気の実態についてお答えいたします。

 平成13年度から15年度までの3カ年、各年度1カ月以上精神的な病気で休まれた方は1名程度というふうに押さえております。



◆田村委員 では、入院された方は思ったほど少ないのかなと思うのですけれども、なかなかこういった問題は表に出せないという部分もありますから、大変な思いされているのだと思うのですけれども、そういった中でなかなか先生は大変だ、教員ふやせないのかという話もあるのですが、例えば来年の春、どこかの学校の新入生なんかで40名超して、それも50、60というのなら別なのですけれども、1名、2名多く来る予定の学校があると。そういったときには、40人学級ですから、2人配置しなくてはいけないのですけれども、またその2人配置も大変だからということで、臨時職員とか入れるという実態もあると思うのですけれども、そういったぎりぎりでふえるかふえないかというようなところ、一、二名オーバーするというところ、何校ぐらいあるのでしょうか。



◎梶浦学校教育課長 例えば来年の4月の予定ということで、40人、41人のあたりの話だろうと思うのですけれども、それで学級数が一つになるか二つになるかという境目なのですが、例年このあたりの、僅少差の学級と我々呼んでいるのですが、大体六つ前後あたりがそういうぎりぎりの学級になるような、毎年大体あるというような状況でございます。



◆田村委員 二つか三つかなと思ったのですけれども、六つもあるということなのですけれども、そこら辺に対する手当てというか予定というのは、正式な教員で考えていくのか、それとも臨時教員として考えるのかというところをお聞かせ願いたいのです。



◎梶浦学校教育課長 基本的には正規の職員ということで、先生方も新採用の先生、毎年道教委で採用しておりますので、順次必要に応じて割り振りをしていただくというところなのですが、中にはそういう増加する学級があるということで、足りないようなケースも出てくる。採用した、合格した人方が全部配置してしまったというようなときには、期限づきといいまして、1年限りで任用ということで採用するケースもございます。



◆田村委員 それでは、確認いたしますけれども、今わかっている分については正式な教員でいくと。それで、不明な部分については臨時でいくというお話でよろしいのですか。



◎梶浦学校教育課長 そういうような考え方でございます。



◆田村委員 そういうことで準備されるというのは大変結構だと思うのですけれども、ただ臨時ということになりますと、やはり先生たちから話聞きますと、臨時だとどうしても1年で動いてしまうということで、教育という観点から見たら、せっかく1年でなれた、先生もなれた、地域のこともわかる、子供のこともわかったと。ところが、1年で動いてしまうから、次のところへ行ってという、そういうふうになっていて、先生も大変だし、子供の方もこういった時代ですから、なかなか懐かないし大変だと。そういった中で、少しふやしていただけないかと、余裕持った配置できないのかという話あるのですけれども、今全国的にも30人学級という、これを目指すところが多くなってきていると思うのです。以前は、文部省、今文部科学省ですか、全国一律40人と言っていたのが、今は地方に任せるということなのですけれども、ただ実際にはなかなか大変だと思うのですけれども、長野県などの例を見ましても、もっとすそ野の方からも広がっているし、北海道でもテスト的にもう始めている部分もあると。そういうふうに考えたら、流れとしてはやはり30人学級の方向へ行くのでないかと。そう考えるときに、室蘭市を聞いてみますと、40人ぎりぎりで考えていらっしゃるというところで、やはり臨時採用もしなくてはいけないし、そこで対応するということで無理が重なっていくのでないかと。ですから、この点、ぜひ考えて、2人、3人、余裕あるだけでも違うと思うのです。ぜひそういった点で、そのくらいの余裕持てないのかというところをお聞きしたいのですけれども。



◎梶浦学校教育課長 教職員の配置につきましては、道教委で配置定数といいますか、決められておりまして、我々各市町村にはそれに基づいて配置されるということになっております。ただいまありましたように、余裕を持った配置ということにつきましても、やはり基準に沿ったという中で配置されることになっておりまして、そういう厳しい部分も出てきますけれども、ただこれからの傾向といたしましては、将来の30人学級というのもモデル事業でやっている経緯もありますので、将来はそういう方向に向かうのだろうと思います。また、毎年少人数指導ということで、全学校ではありませんけれども、次第に教員の配置が少しずつふえてきているというようなことで、先生の数としてはやや総体的にふえているというふうに御理解いただきたいなと思っております。



◆田村委員 道教委の方針もありますけれども、ぜひ室蘭市も独自の手当てとしてふやしていく方向を考えて、30人学級目指して頑張っていただきたいということで、次に移らせていただきたいと思います。

 教育予算なのですけれども、一つには今の世情でリストラとか失業とか、いろんな生活不安で、子供たちの学校生活というのも非常に不安があるし、深刻な影響を与えていると思うのですけれども、とりわけ子供の教育費かかる、負担かかる、家庭、親は本当に心を痛めているというような状況があると思うのです。市の方も経済状況が厳しいのですけれども、そういった教育費の父母の負担の軽減措置、それから時限的でも免除措置、そういったものを拡大していくというような考えはございませんか。



◎門馬教育長 ただいまの御質問、私からお答え申し上げますけれども、委員さんも御承知のように、今国では三位一体の改革の中で、特に義務教育費の国庫負担、地方への移譲ということで、国が今その中で積極的に進めたいというような考え方を示しています。その中では、現状では今の都道府県、市町村の教育委員会の中では大反対いたしております。そして、文部科学省が先般、新聞報道ありましたけれども、今までの国庫負担制度を変えて、いわゆる総額裁量制、今義務教育には国では約2兆8,000億、地方へ教員の給与の2分の1の負担とか含めてそういう仕組みになっているのですけれども、それを地方の裁量にゆだねるという総額裁量制を今文部科学省がいろんな議論の中でそういうことをやっています。これは、私は大変地方にとっては違った負担が大きくなるのだ。その中で、当然父母負担の問題とか、いろんな今までにない厳しい状況が出てくるのかなと、今緊張して制度の動きを見ているのですが、それも来年とか再来年度までには国ではやりたいと考えていますから、全道の都市教育長協議会とか、そういう中で、それは絶対地方としては困ると。おまけに、今都道府県の負担転嫁でなく、場合によっては市町村へということになりますから、そっくり2兆8,000億が地方に来るのではなく、それぞれの都道府県とか、そういう市町村の自由に使ってもいいですよというような制度になってきますから、そうしますとすべて教育費には回ってこないという考え方も出てきますから、私どもといたしましては、ただいまお話にございました、特に父母負担の問題をこれからもいろんな場面で真剣に議論していただきながら我々も真剣に考えて、国に対して物申していきながら、できるだけ現状の義務教育での国の負担とか地方の責任とか守っていきたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



◆田村委員 本当にそういう大変な時期になってきて、市教委の方も大変だと思うのですけれども、それでは具体的な中身としてなのですけれども、新しい学校を今つくっておりまして、海陽小学校とか、これからは中学校の方も成徳とか新しくなっていくというようなことなのですけれども、その間古い学校に対する補修というか、どこも古いので、いろいろ補修しなくてはいけないところあると思うのですけれども、やはりすきま風が入るとか、冬は雪が入ってくるのだとか、風入ってくるとか、床がぎしぎし鳴っているとか、そういったところで補修になかなか来ない、時間がかかるのだという話があるのですけれども、この施設補修、やはり力を入れてほしいというか、迅速に対応していただきたいと思うのですけれども、その辺の現状はどうなっているでしょうか。



◎岡部[教育]総務課主幹 学校施設の修繕についてお答えいたします。

 学校施設の整備の考え方といたしまして、修繕に当たって長期的視点で行いますところの計画修繕等、いわゆる経常的に発生します破損等に対処する小破修繕等がございますが、経常的に発生する修繕の場合、急を要するケースが多々ありますことから、即応できる業者をあらかじめリストアップして、その対応に当たるよう、一応体制を講じております。今後なお一層迅速に対応できるよう、さらに努力してまいりたいというふうに考えてございます。



◆田村委員 そのような努力しているということで、本当に間に合わない場合もあるのでしょうけれども、今後ともひとつ突発的なものに対して素早く対応するということですので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと。

 次、いわゆる総合学習ですけれども、そういった費用がすぐに使えない、例えばクラスで何か紙を買いたいのだ、何をしたいのだというときに、そのお金が出るまでに何か時間がかかると。聞いてみますと、1度計画を教育委員会の方で出して、そして承認もらってからでないと使えないのだと。その辺、改善してもらえないだろうかという声があるのですけれども、そのような実態はどう考えていらっしゃるのか。



◎梶浦学校教育課長 ただいまの総合学習の関係でございますけれども、例えば消耗品買うというようなときにつきましては、学校からの依頼に基づきまして発注行為とかするわけですけれども、一部事務処理上、文書のやりとりというのもどうしてもやらなければならない部分ありますので、その辺が少し時間といいましょうか、手間といいましょうか、そういうのがかかるということだろうと思うのですけれども、現状ではそのあたりはきちっとやらないとまずいということもありますので、その辺は学校とも連絡を密にするといいましょうか、なるべく早目に計画を立ててもらうとか、そういう依頼をできるだけ一日でも二日でも早くしていただくとか、そういうようなことで現状やってございますので、そのあたりはこれからも連絡を密にしながらやっていきたいなと考えてございます。



◆田村委員 事務手続上もあるということなのですけれども、聞きますと学校全体でもわずか40万とか50万という予算で、それを年間やるのですから、そのたびに切手が必要だとか、紙が必要だとか、のりが必要だということで、一々やっぱり事前に報告して承認もらわなくてはいけないというのは、どう考えても事務手続が煩雑過ぎるのではないかと。できれば、学校の先生たちは、例えば校長先生に預けてというか、領収書とか、そういったものを渡しておいて、例えば1カ月に1回とか1年に1回と、そういう形で早く使う。たくさん使うと言っているのでないですから、そういうことはできないのかということなので、どうでしょうか。



◎梶浦学校教育課長 お話のありましたことにつきましては、どうしても業者に対する振り込み、物品一つ一つもまた業者ばらばらということもありますので、やはり1件1件きちっとした事務処理をしなければならないというのがどうしても公費を使うという上で必要なことになってきまして、なかなか今お話のあったようなことというのはちょっと難しいかなと思っております。



◆田村委員 それでしたら、今の言葉、私はやっぱり行政改革に反するのではないかと。今言ったように、40万、50万の予算ですし、1カ月に割ったら、本当に2万とか3万の学校が多いのだと思うのです。そして、今おっしゃったような、業者に発注というのでなく、やっぱりそういった小さいものは、その辺の近くの文房具屋さんとか、そういったところで買っていらっしゃると思うのです。そういったところも一々やらなくてはいけないという大変さ、ですからその辺を改善していただきたいということなのですけれども、いかがですか。



◎梶浦学校教育課長 全体的なシステムとしまして、いろいろと改善といいましょうか、直すということについては、いろいろこれからも研究はしなければならないと思っております。



◆田村委員 ぜひ、本当に事務効率も簡単にして、そして先生たちも使いやすいという方向で検討していただきたいと思います。

 続きまして、海陽小学校についてちょっとお聞きしたいと思います。海陽小学校の入札方法なのですけれども、これはどういった方法だったのか、簡単に御説明願います。



◎岡部[教育]総務課主幹 海陽小学校の工事入札についてお答えいたします。

 建築工事の3件、それと給排水、衛生設備工事4件につきましては、制限つきではございますけれども、一般競争入札で行ってございます。その他工事につきましては、指名競争入札で行っております。

 以上でございます。



◆田村委員 制限つきではあるけれども、一般競争入札だと、あとは指名競争入札。入札の方法もいろいろあるのでしょうけれども、決算の審査意見書の中に、公共事業等における入札制度とか補助金の抜本的見直しという項目あるのですけれども、これは平成20年度に累計収支不足が52億円近くになると、財政運営も厳しいと、そういった中での私はこういう監査意見なのかなと感じたのですけれども、この辺につきまして、監査の方にどういった入札制度の見直しという方向を考えていらっしゃるのかお聞きしたいのです。



◎村上代表監査委員 この意見書の中の意味でございますけれども、入札制度そのものにつきましては、公正性、それから経済性、それから履行の確実性、これが入札の第一義的なものと考えております。この入札制度につきましては、昨今談合問題等がございまして、全国的に非常に関心が多く、先進都市においては入札制度の改善等も図られておりまして、全国的に先進都市の事例等も参考にしているところがあるようでございます。

 室蘭市におきましても、入札制度につきましては12年度から工事請負契約にかかわる予定価格の事前公表だとか低入札価格の調査制度等、これは公平性、公明性、透明性の立場からやってきておりますけれども、一方電子入札制度の導入ということを今原課の方で検討しておりますので、私どもの方としてはそういう電子入札制度の導入、これは原課の方では道とも連動しながら考えているようですけれども、早い時期に電子入札を導入していただくことと、あわせまして先進都市の事例を研究されまして、もう一歩突っ込んだ入札制度の見直しをしていただきたいというのがこの意見の意味合いでございます。

 以上でございます。



◆田村委員 電子入札制度の導入とか考えていると、そしてまたもう一歩突っ込んだ工夫も必要だという御意見だということなのですけれども、たまたま私テレビ見ていましたら、新潟の三条市というところで、そこの市長さんが一般入札に切りかえることによって1億6,000万円程度の税金の節約になったということをテレビでおっしゃっていた。それで、私直接調べてみたのですけれども、聞いてみたのですけれども、人口が8万人くらいで、そして一般会計が280億くらいという中で、公共事業というか、一般入札が20数億円あって、そして1億6,000万円の節約になったということだったのですけれども、いろんなところで一般入札に切りかえて、そして税金節約するというような新たな方法が出てきている。特に入札率なんかが99とか98とか高いところから、やっぱり10%ぐらいは落ちているというような結果も報道されていますが、今の監査の方の御意見のように、見直しにはいろいろあると思うのですけれども、こういった効果のある、室蘭市は50億ぐらい年間やると思うので、本当に5%でも10%でも下がったら、平成20年の52億という赤字解消というか、赤字予想の解消の役に立つのではないかと私は考えるのですけれども、最後にぜひ市長さんにこの入札について、そういう先進例取り入れながらやっていく気持ちはないのかどうかというところをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎新宮市長 工事請負の入札制度の問題で今ちょっとお話ありましたけれども、今お話の中にありましたように、公共事業のこういった額の問題について、今私ども大きく行財政改革を進めていく中で、この辺の縮減と言ったらちょっと申しわけないのですが、厳しい状況ですから、全体的に今50億円くらい確保しておりますが、やはり一定の公共事業というのも我々必要と考えておりまして、こういった基本線は守りながら、工事、そういったものを発注していきたいと思っています。

 その中で、いろいろと今入札の状況の中で、他都市のそういった効果の問題もありましたけれども、私どもも常に今透明性と、それから効率性と公平性を図りながら、入札の問題もこれまでいろいろと時代の流れに沿って本市独自のそういった制度を目指しているところであります。そういう中で、工事請負費の事前公表というのもやりながら、いろいろとそういった効率性も含めて今進めておりまして、今お話ありましたように、やはりそういった時代の流れもありますから、常に我々は効率的な入札制度のあり方について、これからもやはり考えていかなければならないなと思っておりますが、今お話の中にありました電子入札の関係等についても、これからやはりそういったことも念頭に入れていかなければならないと、こう思っていますので、いずれにしてもこういう大事な市民の貴重な税金を扱った中の公共事業ですから、やはり効率性と費用対効果だとか、そういったものを含めながら、わかりやすい入札制度に向けて、これからも意を用いていかなければならないと、こう思っています。



◆田村委員 透明性、公平性、効率性考えて進めていきたいという市長のお言葉ですので、私はぜひ最後に税金節約するためにも、本当に思い切った改革、進めていっていただきたいことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



◆青山委員 それでは、第11款教育費、第7項社会教育費内、第3目青少年対策費について、1点のみお聞きします。

 初めに、きのうから質問させていただいていますけれども、フェリーに関する部分で非常にユニークだなと思った事業がありましたので、小学生・フェリーで結ばれるまちとの交流事業のことについて、まず一番最初にお聞きしたいと思います。この交流事業についての目的やねらい、内容、さらには事業費の内訳についてもお聞かせください。



◎越後青少年課主幹 小学生・フェリーで結ばれるまちとの交流事業の目的と内容、事業費の内訳でございますが、目的につきましては市内の小学生がふるさと室蘭の地を離れ、宿泊を伴う共同生活、交流などを通じて、子供同士が出会い、また他都市の産業や文化との触れ合いを通して見聞を広げ、体験することにより社会性が培われ、個性豊かな人間形成が図られるとともに、みずから考え、判断、行動できるリーダーとしての資質の向上を図ることを目的としております。

 また、内容でございますが、夏休みに入った7月30日から8月1日の2泊3日の日程で室蘭からフェリーに乗って八戸市、青森市を訪問いたしました。市内の小学6年生100人、引率者24人で参りまして、八戸市の県立種差少年自然の家に宿泊いたしまして、八戸市についての勉強、あるいは伝統文化の八幡馬のえづけ、あるいは史跡根城の見学、また八戸三社大祭前夜祭の見学、それから青森ねぶたの里の見学などを行って、青森からフェリーに乗って帰蘭いたしました。

 次に、事業費の内訳でございますが、旅費が56万1,300円、消耗品費が14万401円、食糧費が57万3,500円、印刷製本費が38万3,250円、使用料及び賃借料が52万8,570円、保険料が7万560円、医薬材料費が5,421円、合計226万3,002円となっております。

 以上でございます。



◆青山委員 今まで小学生・フェリーで結ばれるまちとの交流事業に子供さんを参加させた数名の市民の親御さんの声を聞きますと、非常に評価は高くて、ふだん経験できない、こういった体験をぜひ今後ともこういう事業を継続していってほしいといったような感想をいただいているわけです。

 また、市内の小学校の多くは1学年1クラスというのが現状でございまして、余り多くのお友達と交流する機会がないために、他校の子供たちと交流を持つといったことは大変意義深いものであるなと。また、ことしも平成15年度の事業報告書が出ておりましたけれども、その中の参加した小学生のコメントを見てみますと、非常に多くの新しいほかの学校の友達ができて楽しかったといったようなコメントがあったので、ぜひとも継続していただきたいなと思うわけですけれども、ただ先ほど事業目的の中で交流等を通して子供同士が出会いといったようなことを答弁でおっしゃられていましたけれども、私が思いますに、フェリーの周航している先の小学生との交流ももちろん持っているのではないのかなと思いますけれども、子供たち同士の交流といった部分ではどういうようなことが行われているのか。実際向こうの子供と接するのか、もしくは室蘭市内の子供たちだけが交流しているのか、そこら辺についてお聞かせください。



◎越後青少年課主幹 この事業、夏休みに入ってから行うということでございまして、なかなか相手方、八戸さんのお子さんと交流するというのは難しいことではあるのですけれども、たまたま同じ宿泊施設にほかの団体、地元の団体の方がいれば、その団体の方と交流させていただくという実績はこれまでございました。



◆青山委員 そういったことでしたら、ただ何か感じられるのは、こちらから一方的に行っているような感じがありますので、せっかくでしたら向こうの子供たちと交流する。なかなか時間的にも難しい課題は多くあるとは思いますけれども、できるだけ交流というのは相手とこちらがあって初めて交流がなされるわけですから、ぜひ今後期待していきたいなと思います。

 ことしも100名の参加者がいたということでしたけれども、応募状況についてはいかがなものだったのか。非常に人気が高いという話を伺っていますので、応募状況について、今年度も含めまして近年の推移がわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎越後青少年課主幹 最初にこの事業を行いましたのは、平成11年に室蘭市子ども会育成連絡協議会が結成40周年を記念いたしまして、その記念事業の一環として子ども会の会員80人を連れて八戸市を訪れたのが第1回目でございます。それで、平成12年度に市の教育委員会が実行委員会を立ち上げまして、この事業を引き継ぐ形で行いましたが、小学校5年生、6年生を対象に平成12年は募集いたしましたけれども、295名の応募がございました。その後、今年度までには小学6年生を対象にいたしまして募集しておりますけれども、平成13年度は111人、平成14年度は183人、平成15年度も183人となっております。

 以上でございます。



◆青山委員 特に昨年度、今年度の実績を伺いますと183名ということで、1.8倍、2倍近い応募があるということで大変好評な事業ではないのかなと思います。ただ、それだけ多くの応募実績が毎年あるにもかかわらず、100名という定員で切られているのはどういった経緯があるのかお聞かせください。



◎越後青少年課主幹 100名ということの理由なのですけれども、乗船するフェリーの客室の確保の点、それからまたあるいは宿泊先の収容人数の関係で100名といたしております。

 以上でございます。



◆青山委員 それでは、1回に100名しか受け入れ態勢がないということで、2班ないしは3班とか、複数回にわたって開催するといったことは可能なのではないのかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎越後青少年課主幹 2班に分かれるということで、何日かずらして相次いで行く格好になろうかと思いますけれども、事業費が2回行くと二つ膨らむということになります。それに伴って、市の補助金も2倍ぐらい必要になるということになりますので、今の財政状況では難しいのではないだろうかということが思われます。

 また、本市だけが立て続けに宿泊施設を、八戸の種差少年自然の家なのですけれども、使うのかということもちょっと、夏休みで利用者が大変多くなっておりますので、時期的に難しいのではないかということを考えております。

 以上でございます。



◆青山委員 本市においては非常に厳しい財政状況の中でこの事業を複数回、多くするということは非常に難しいといった話がありましたけれども、本年度220万の総事業費がつけられておりますけれども、過去3年度分ぐらいで結構でございますから、総事業費と補助金のどれくらいの割合を占めているのか、わかりましたらお聞かせください。



◎越後青少年課主幹 平成12年度の事業費が207万4,000円で補助金額が150万4,000円、それから平成13年度、事業費が261万5,000円で補助額が193万8,000円、平成14年度、事業費が227万5,000円で補助額が170万3,000円。ちなみに、今年度が事業費が223万9,000円で補助額が166万4,000円でございます。

 以上でございます。



◆青山委員 確かに市の補助金は全庁的に10%カットというような方向に向かっておりますけれども、財政課長にちょっとお尋ねしたいのですが、本事業にとっても、これも適用される方向なのか、お聞かせください。



◎横道財政課長 先日、来年度の予算編成方針出させてもらっていますが、その中で補助金につきましてはこういう状況でございますので、一部、例えば国、道の制度などによるもののほか、原則的に10%カットしていただきたいと、そういう努力をしていただきたいという予算編成方針を出してございます。



◆青山委員 これも例外ではないというような回答ではございましたけれども、しかしながら参加費用が2泊3日をして5,000円ということで比較的安価ではないのかなというようなイメージがありますけれども、多少負担額を増額したり、受け入れ人数を拡大することで数多くのニーズ、需要をしっかりと受けとめることができるのではないのかなと思いますが、参加費用5,000円というのを増額というような見通しはあるのか、ちょっとお聞かせください。



◎越後青少年課主幹 参加者の負担金を値上げするということになれば、参加者の応募が減少するというようなことが考えられます。

 以上でございます。



◆青山委員 そういったことで、参加費用も上げられない、補助金も下げられるといったことで、いろいろと工夫をこなしていかなくてはならないのかなと、そういった感にとらわれるわけですけれども、先日来お話しさせていただいていますけれども、教育、この事業に関しても広域連携といいますか、他の例えば白老を含む西胆振9市町村の子供たち、小学生、もちろん9市町村の中に室蘭市は入っているわけですけれども、他市町村の子供たちにも、非常にすばらしいというか、子供たちもすごくいい思い出をつくっている大切な事業であると思いますので、ほかの8市町村との連携といいますか、一緒にやっていくといったような見通しはないのかなとちょっと思います。

 初めに、成果報告書の冒頭にも書いておりましたけれども、教育に関しての広域行政の取り組みがなされているといったような記載がございましたけれども、本事業においては広域で近隣市町村の子供たちを巻き込んでやるということは考えておられないのかなと。これを申し上げますのは、今は室蘭市内の子供たちが他校の子供と触れ合って輪が広がっているわけですけれども、これがほかの大滝や豊浦とか、西胆振の町村部の子供たちと触れ合うということは、本市の子供たちにとっても大変意義深いものであると思いますし、また比較的学校のクラスの人数が少ない町村部の子供たちにとっても非常に意義深いものではないのかなと感じられます。ですから、質問させていただきたいのは、今後他市町村の教育委員会等に働きかけて一緒にやっていく見通しがもしあるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎越後青少年課主幹 ほかの市町村に働きかけて一緒に行くということなのですけれども、これまでそうしたことは想定しておりませんでしたので、先ほど申しました宿泊施設の関係ですとか、いろいろな課題が考えられますので、その辺の課題を整理した上で検討してまいりたいと思います。



◆青山委員 多くの課題を踏まえているということで、一つ一つクリアしていただきたいなというような思いがあります。

 今広域でたくさん市町村の子供たちと一緒に参加させて一つの事業を成功させるといいのではないかというふうに申し上げている意図のもう一つの背景として、フェリーの航路、非常に厳しいフェリーの関係の中で少しでも多くの利用者促進といったような背景もございまして、事業の拡大を求めるところでございますけれども、東日本フェリーが非常に厳しい状況に追い込まれている現在、フェリー活用していくといったねらいも加味しまして、現在3航路ある八戸―青森航路を、この日程報告書を見ますと、行きは八戸を使って、帰りは青森を使っているというふうに読み取れるわけですけれども、もう一航路の、長距離にはなりますけれども、直江津航路の活用といいますか、対上越市との交流というのは御検討されておられないのかお聞かせください。



◎越後青少年課主幹 直江津航路の使用でございますけれども、この航路に使用しているフェリーは客室の収容人員が限られておりますので、大きな団体での利用は難しいというようなことを聞いている状況でございます。

 以上でございます。



◆青山委員 わかりました。

 この事業の、先ほど触れられていなかったとは思いますけれども、リーダーを養成していくといったような意味合いもあったのではないかなと解釈しているわけなのですけれども、室蘭市内には子供たちにリーダーの資質を育成していくといった目的もありますけれども、子供たちが多くの人と触れ合っていくことはすごく大切だと思いまして、その観点から室蘭市内は、私も卒業いたしましたけれども、室蘭工業大学や文化女子短大や専門学校も数多くあるということで、それらの学生さん方にも、彼ら小学生の子供たちと触れ合う機会をつくり、子供たちにとっても比較的年齢の近いリーダーと意見を交換することは、大学生等にとっても貴重な体験、室蘭でこういういい経験をしたのだ、室蘭からフェリーを通して思い出をつくってもらうという、彼らにとっても大変意義深いものだと思いますし、また子供たちにとってもちょっと年上のお兄さん、お姉さんとお友達になったよというのは、非常に小学生の児童教育においては大切なのではないのかなというような気がします。そんな彼らを積極的に引っ張り込んでいけたらいいなと思いまして、実は昨日、たまたま文化女子短大の先生お二方とお話しする機会がありまして、あしたこういう質問をしてみたいのですけれども、文短の女子学生さん方、もしこういうことがあったらやるでしょうかねというような問いを投げかけてみたのですけれども、もちろん全員ではないですけれども、中にはそういうボランティア活動をしている生徒もいますし、興味があるのではないのかなというような回答を得ました。また、私も室蘭工業大学に在籍していたこともありまして、学生の中には毎年夏休みにボランティアリーダー養成研修みたいなのが洞爺で行われているわけですけれども、そういったところに直接出向いて、自分もボランティアリーダーになっていきたいというような学生もいるものですから、ぜひそういう彼らをフェリーの、子供たちのリーダーになって交流を深めてもらうことが大切なのかなと。加えて、民間のテレビ局が毎年、「少年の船」と題して年末年始12日間かけてグアムの方に、総勢500人のツアーで行くらしいのですけれども、交流を深めて、ことしで19回目になると伺っています。それは、子供たちがすごく参加したいという、応募が多い……

(「質問もうちょっと早くやれ」と呼ぶ者あり)



◆青山委員 そういうことで、話が長くなりますので、最後に一つだけ質問させていただきます。そういう大学生等を巻き込むといったようなお考えはないのかお聞かせください。



◎金澤青少年課長 今の大学生あるいは文短生を巻き込んでの事業展開なのですけれども、今年度につきましても、例えば高校生のリーダーなんかを一緒に行っていただいて、交流に努めております。来年度以降、もし事業がそのまま実施できれば、その辺のことを検討してまいりたいというふうに考えております。



◆青山委員 最後に要望で締めさせていただくのですけれども、ことしは高校生が数名リーダーで行ったというようなお話を聞きました。本事業もことしで5回目を迎えたというお話でございますので、願わくは小学生のときにこの事業で交流してきた子供たちが、行く行くは自分がリーダーとなって子供たちのお世話をしていく、ボランティアをしていくというようなことを非常に願いたいものでありますので、ぜひそういった願いが届くように、今後もこの事業を継続していっていただきたいなと思いまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



◆花釜委員 それでは、私は教育費の学校管理費の環境整備費について、何点かちょっとお聞きいたします。

 最初に、先ほどの質問に対して教育長の義務教育費国庫負担制度の問題触れましたけれども、私も同感でありまして、これから子供たちの義務教育にかかわる予算が地方へ一括おりてきたときに、きちっと確保されるのかどうか、この辺が非常に室蘭市のこれからの教育費に大きく影響してくるというように思うところであります。そんな中にあって、本市においても教育費にはその重要性を考えて、できるだけしっかり確保しながら教育に力を入れてくれているというふうには評価しておりますが、いかんせん全体的に財政上厳しい中でありますので、そういうことも踏まえた上で質問させていただきたいと思います。

 最初に、ここに小学校の環境整備費として、14年度、高平小学校のプール解体というのが書かれてありました。ほかという部分があったのですが、ちょっと僕の解釈が勘違いしまして、ほかにもあったのかなと思ったら、その意味がちょっと違うということで、昨年度は使わなくなったプールの解体が高平小1校であったということですけれども、学校プールの解体の現状について、まず一つお聞きしたい。

 それから、もう一点、同じく環境整備の関係では現在非常に声が上がっているのですけれども、学校に洋式トイレ、新しくできた学校には洋式トイレが整備されていますけれども、そうでない古い学校については洋式トイレというのが基本的にありません。しかし、今の生活実態からして、各学校にそれなりに洋式トイレの整備されてきていると思いますが、その現状について、これは二つ目です。

 それから、市内の学校でほとんどは校門に入ってから児童生徒の玄関までの道、それから職員室まで、結局玄関までの道というのは舗装されている学校がほとんどであります。ところが、僕の調べた関係でいきますと、4校だけは舗装されていないのです。ですから、極端な学校であれば、悪天候が続きますと、ぽつぽつとここの市の駐車場みたく穴があいて、水たまりできるような学校があります。そんなことで、3点一括して、まず現状についてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎土倉[教育]総務課長 それでは、お話のありました3点につきまして、現状をお答えいたします。

 学校プールにつきましては、老朽化の著しい学校からこれまで順次休止をして、現在は本輪西小学校と本室蘭小学校、白鳥台小学校の3校が自校プールを活用しているという状況でございます。残る小学校なのですけれども、お話のございました高平小学校と、それから以前に武揚小学校のプールについて解体をしておりますが、そのほか12の小学校で現在解体せずに残っている状況となってございます。

 また、学校における洋式トイレの整備でございますけれども、近年の新設校であります喜門岱小学校、八丁平小学校、さらに海陽小学校におきましては、建設時から設置しているところでございますけれども、そのほかの学校につきましては設置していない学校が多くありました。ただ、10校で1カ所、それから数カ所とばらつきありますけれども、洋式トイレを設置している学校がございます。ただ、簡易式の洋式ポータブルトイレといいまして、和式にかけて使用するものですけれども、これはおおむね各校に数個程度備えられているという状況になっております。

 3点目の校門から玄関までの舗装の状況でございますけれども、日新小学校、中島小学校、高砂小学校、向陽中学校、この4校では現在舗装がなされていないという状況になってございます。

 以上でございます。



◆花釜委員 今の答弁の中で、そうすると武揚と高平だけが、なぜ2校だけがプール解体されているのか。ほかの学校は、何か条件が違うのか、この辺のところお聞きしたいのが一つです。

 それから、洋式トイレ、僕も学校に時々行きますので見ていますが、極端な例は、結局和式の上に簡易トイレといって洋式のようなやつ置くわけです。ところが、和式用にできているトイレですので、スペースが、どっち向いても構わないのですけれども、そこへ簡易のを置くとしますと、実際に僕見てきましたけれども、結局スペースがないために、前がほとんどなくなる、前後がですね。そうすると、またいでそこへ座らなければならないという状態。座った後、すぐここに壁が来ると、こういうような実態で、非常に窮屈な形で使用しなければならないと、こういうような状態になっています。それから、余りひどいので、実際使い切れないので、多少職員トイレの方がちょっとスペース広いので、1階の職員トイレのところに設置して、使いたい子供がいたときには、中学校などではそこへ来て使うと、こういうような形をとっているところ。それから、余り狭いので、二つあるトイレの壁を取ってしまって、壁を抜いてしまって、そして少し余裕を持って用が足せるようにと、こんな極端な例の学校もあります。そんなことで、簡易洋式トイレの整備の関係について、まずはプールの関係で今後解体の進め方はどういうふうになっていくのか、それから簡易洋式トイレの整備について、今後どんな方向で整備が考えられていくのか。

 今子供たちの話だけしましたけれども、この後の舗装の整備も同じですけれども、各学校は、おととい僕質問しましたけれども、緊急時の避難場所にもなっていますね。そういう面では、ふだんでも子供たちが使うだけではなくて、それから親が出入りして、学校行事、学芸会とか参観日、親が使う場合もあります。それから、生涯学習の関係で学校の出入りが今まで以上に多くなっています。そういうことで、子供以外にも使うということ。それから、緊急時で実際に避難場所となった場合には、これは当然使います。今の高齢者見て、どうでしょうか。ほとんどひざも弱って、和式の便器ではちょっと難しい。やっぱり洋式というのがほとんど定着している中ですので、そういう関係の状況も考えますと、今後の整備の仕方、どのように考えておられるか、舗装についても3点お聞きしたいと思います。



◎土倉[教育]総務課長 まず、2校、プールを解体した理由でございますけれども、まず武揚小学校につきましては、現在の常盤保育所の改築に当たりまして、隣接していた児童公園の移設の必要性がありまして、これに伴う代替地として平成12年度に解体したものでございます。それから、高平小学校のプールでございますけれども、このプールは市内の学校で一番最初に建設されたもので、40年近く経過していることもありまして、著しく老朽化が進んでいたということと、また学校が傾斜地に立地しているということもございまして、駐車場のスペースが確保できないという長年の懸案がございましたので、他校に先駆けてプールの解体を行い、跡地を駐車場として整備したものでございます。

 今後の解体の考え方でございますけれども、実は財政状況のお話になってしまいますが、かなり多額の費用を要します。現在今年度中に学校統合を前提とした改築計画を出していきたいということで準備を進めておりますけれども、この改築に合わせて解体に取り組んでまいりたいというふうに考えています。

 また、洋式トイレの関係でございますけれども、教育委員会といたしまして、修繕の執行ですが、これは洋式トイレに限りませんけれども、財政状況厳しいという中で、優先順位というものを設けております。当然のことながら、外壁の落下等危険が伴うもの、漏水、排水の詰まりなど生活に支障が出るもの、それから雨漏りとか電気容量の関係で授業に支障が出るもの、その次に洋式トイレとか舗装などの利便性の向上に関するもの、その後に内外壁の塗装など美観に関するもの、基準を設けていまして、すべてができればもちろんいいのですが、なかなかこの中で予算をにらみながら、できるだけ整備をしていきたいということで、現在も努めております。今後ともこのような考え方で進めていきたいというふうに思っております。

 ただ、現状の和式トイレに洋式のポータブルトイレを設置するという場合に、今お話のございました、狭くて、なかなか支障を来すという場合もございますので、この件につきましては現状をよく把握し、今後把握しますけれども、学校と協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 3点目の校門から玄関までの舗装でございますけれども、これも先ほど申し上げました優先順位の考え方の中で今後とも対応させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆花釜委員 3点についていただきました。特に洋式トイレの関係は、生理に関することですから、これは今、土倉課長から話ありましたけれども、学校の現状をよく見ていただいて、学校としっかり対応していただくように、私の方からも再度、そういう答弁がありましたけれども、お願いしたいと思います。

 それで、次ですが、このように各学校からは、結局新校舎になった学校はいいですけれども、そうでない学校は非常に古くて、表見ると結構まだきれいなようでも、中へ入ってみると大変です。あちこち非常に厳しい状況になっているわけで、各学校から必ず毎年要望が出されているはずです。何点か、うちの学校のここをお願いしたいということなのですが、よく聞こえてくるのは、実際に要望を出したけれども、出した要望が実現するものなのか、するとすればいつごろやってもらえるのか。それから、要望したことのこれとこれができて、これができないとか、これは今現状無理ですとかというようなことが、現場の教職員の方になかなか伝わっていないということをよく聞くのですけれども、そういうことで、そういう改善要望に対しての具体的な今後のスケジュールなどを示すというようなことは、どのような形で学校現場に説明徹底されているのか。それから、今後新たなやり方みたいなものを考えていることがあるのか。そんなことはないでしょうけれども、従来どおりきちっと理解できるように説明の仕方というものがどのようにされているのか、ちょっとお伺いします。



◎土倉[教育]総務課長 改善要望に対する説明ということでございますけれども、学校からの改善要望につきましては、毎年全学校とヒアリングを行いながら、その要望調書も一緒に提出していただいているということで、確かに学校の方からたくさんの要望が上がってくるわけです。この中で、なかなか全部の要望にお答えできないものですから、先ほど申し上げました優先順位の考え方を入れて、お互いによく話し合いをしているところです。学校と協議をして、その中でももちろん改善すべきものというのがたくさんございますから、予算と照らし合わせて、できるものについては当然スケジュールも合わせて具体的に説明をさせていただいているということでございます。

 毎年行っておりますけれども、さらに学校の要望を十分話し合い、お互いの考え方を十分話し合う機会をさらに設けていきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆花釜委員 では、学校の環境整備全体にかかわって、以前に本会議でも教育長の方から大規模改修という問題については、今後新校舎の方向でという考え方の答弁聞いておりますけれども、改めて今いろいろお話ししたことも含めて、日常的に修繕その他のこともありますので、改築や大規模改修に対する、今後の基本的な考え方について、改めて考え方をお聞きしたいというふうに思います。



◎門馬教育長 私、学校施設の改修とか、あるいは改築につきましては、今年度中に基本的な考え方をまとめて、議会に報告したい旨、本会議で答弁させていただいています。その中で、基本的には今まとめの最中ですが、やっぱり阪神・淡路の地震あったときから、その後文科省も耐震度とかいろいろおっしゃっていますから、そのことをやっぱり基本に入れなければだめだということで、平成10年に鉄筋コンクリートの建物というのは、当時の大蔵省の考え方で60年は使っていただくということがありましたが、その中で当時の文部省が47年たった鉄筋コンクリートは、いろんな事情があるにしても、老朽度建物ということで認めるというようなことで方向転換していただきましたから、それに沿って統合新設の海陽小学校も建てかえさせてもらっていますが、やっぱり40年経過した校舎については、いろんな統合とか、あるいは老朽度建てかえとか、いろんな手法はありますが、今いろんな40年経過した学校の関係者と話し合いを進めておりまして、今月も何件かPTAの方々と話ししながら、それからその後地域の方と相談しながら、最終的には2月定例会に報告させていただきたいと思っております。

 そういう中で、もう一つ、小規模というのか、校舎の中で危険なもの、例えば電気回りとか水回りとか壁が落ちるとか、そういうものは、ちょうど私が教育委員会に平成8年に来ましたときに、その後に当時の監査委員から、初めて財務だけでなく行政監査というのがありまして、その中で水元小学校の指摘を受けました。そういう中で、私議会でもお答え申し上げていますが、やっぱり来年その建物を使わなくなるとしても、危険なものは直させていただきます。それが監査の指摘ですから、まずそういう方向で、学校統合とか、そういうことにかかわらず、今までもそういう対応をさせていただいておりますので、そういうことを基本にしながらまとめさせていただきたいというように考えています。

 それと、ただいまトイレの問題ありましたけれども、私は今余裕教室の活用策の中で大変難しい問題あったのですが、その中でやっぱり教室があいていくものですから、特別活動室とか、ある意味では余裕を持って利用してもらっていますが、しかしトイレというのは相当な改修費用が必要なものですから、やっぱり集約化を図ると。水回りとかそういうのがありますから、集約を図るということで、今余裕教室の活用策をどうやるかということ。やっぱり使っている子供さんが第一、それから地域の方々、生涯学習とかいろいろ利用してもらう方、2番目ということではないですけれども、そういう方に向けたトイレの改修というものをあわせてその計画の中で明らかにしていきたいと考えていますので、御理解をいただきたいと思っています。



◆花釜委員 それでは、最後に14年度の決算を見ますと修繕費というのが約68万円使っているようであります。その項目の主なものに、全部ではないですけれども、学校が何者かによってガラスを中心に校舎のガラスを割られて、その修繕に結構かかったというのが去年の報告であります。今年度に入っても、僕2件ほど聞いているのです。それもかなり大きく、これはだれがやったのかということを今ここで聞くあれはないのですけれども、そんなことで修繕費がかかるということでの質問なのですけれども、僕などの気持ちですと、自分の卒業した学校には傷つけないぞという気持ちがありますが、卒業した自分の学校には傷つけないで、ほかの学校ならおもしろいから、ばんと石ぶつけて壊す。余り意味ないのだけれども、がちゃんとやったらすかっとすると。このごろは、何か子供たちの事件起きると、余り大した理由なく、何かやりたかったのだ、すかっとするからとか、こんなことで、今年度も学校のガラス大きく割れて、今年度また修繕費がかなりかかるだろうと思います。そんなことで、学校でもそれぞれ指導というのはされていると思いますが、しかし今いる子供たちばかりではなくて、青少年も含めて、社会人の中でこういう公共物への破損、この間も学校関係でないですけれども、埠頭の明かりか何か、大きく金かかるのが壊されたのありましたね。その前ですと、入江の遊具施設が何度もにわたって、直すとまたやられるというような、そんなことで、非常に残念なことだと思うわけですけれども、これらにかかわって教育委員会として、特に学校の施設が壊されるという部分についての、最後に現在の考え方をお聞きして終わりたいと思います。



◎矢元教育指導参事 修繕費が68万円にも上った窓ガラス等の学校施設の破損行為の御質問でございますが、これらすべてが子供たちの行為という特定できるものではございません。大人も含めた公共心が欠けていることがこのような行為を繰り返させるものと考えてございます。地域、家庭において公共心を育てる子供への指導が一層求められているものと考えてございます。学校教育においては、心のノートの活用も含めた、これら公共心を学ばせる道徳授業を一層充実していかなければならないのでないかなというふうに考えてございます。教育委員会としても、各学校にその面を強く指導してまいりたいと考えてございます。

 あわせて、市民全体に公共物を大切にし、扱っていく意識と子供たちの模範となる大人の実践が求められております。生涯教育の観点からも、早急に取り組まなければならない課題ととらえております。そのために、新聞、テレビも含めてマスメディアの協力、それから本市の安全で住みよいまちづくり協議会や各中学校における子供の安全を守るネットワーク協議会ですか、それらを活用しながら、広く公共心の啓蒙と助成に努めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆細川委員 それでは、私の方から第11款教育費、最初歳入でございますので、19款諸収入、4項の雑入、10目の教育費雑入をお聞きします。それから、2項の小学校費、1目の学校管理費、その中で大規模改造事業費、それから情報教育通信ネットワーク整備費、最後に7項の社会教育費、1目の社会教育総務費についてお伺いをしたいと思います。

 それでは、最初に歳入で19款諸収入、4項雑入、10目の教育費雑入の保健体育費雑入の内容についてお伺いをしたいと思います。



◎八木橋生涯学習課主幹 保健体育費雑入の内容でございますけれども、現在小中学校で実施しております学校開放事業に係る電気使用料実費収入でございます。



◆細川委員 今室蘭市内の小中学校の開放事業を実施しているということでございますが、その電気使用料ということでございますが、この開放事業の内容についてお伺いしたいと思います。



◎八木橋生涯学習課主幹 事業内容につきましては、社会体育の普及振興を図るため、学校の施設を学校教育に支障のない範囲で一般市民に開放するものでございます。



◆細川委員 体育関係ということでございますが、学校別の、全部でなくても結構ですけれども、今利用があると思うのですけれども、実態についてお伺いをしたいと思います。



◎八木橋生涯学習課主幹 学校別の利用実態でございますけれども、現在喜門岱小学校を除く20小学校と港南中学校の計21校で学校開放事業を実施しております。まず、申し込み期間でございますけれども、学校行事が優先することや各利用団体間の調整が必要なことから、3月の一定期間に申し込みを受け付けてございます。また、利用実績でございますけれども、平成14年度では利用人数の多い学校は高砂小学校でございまして、高砂サッカー少年団、ミニバレーなど11団体、年間8,455人、また利用人数が少ない学校では、常盤小学校、ミニバレーなど4団体、年間1,191人が利用しております。また、港南中学校にございましては、港南スポンジテニス同好会など7団体、年間5,195人が利用してございます。平成14年度、全体の実績合計ですけれども、199団体、9万8,985人となってございます。



◆細川委員 多くの方が御利用というか、開放されているところで、さまざまなスポーツをされているのかなと思うのですが、社会体育の普及、振興を図る目的で今市民に開放しておりますが、ほとんど小学校で開放しているということと、中学校は1校のみだということでございますが、その理由についてお伺いをしたいと思います。



◎八木橋生涯学習課主幹 現在中学校におきましては、港南中学校のみの開放事業を実施してございますけれども、これは建てかえ時、学校開放をすることを前提に体育館の専用玄関を設ける、あるいは一般体育館よりも面積的に広く建設したことが理由でございます。



◆細川委員 さまざまな理由あるわけですけれども、9万人というさっき人数出ていましたが、古いというか、既設という問題もありますけれども、では新設校でやっている海陽小学校の開放事業は、短いかもしれませんけれども、わかる範囲で結構でございます。



◎八木橋生涯学習課主幹 海陽小学校体育館の開放事業の内容でございますけれども、本年度4月21日から実施してございまして、バドミントン、ミニバレー、スポンジテニスなど、18団体が活動している状況です。



◆細川委員 ありがとうございました。

 先ほどからこの開放事業につきまして、るる答弁をいただいたわけですが、スポーツということだけでなくて、一つは、何点かお聞きしたいのですが、室蘭市はスポーツ都市宣言をしているということで、この体育館を縦横無尽に使われているわけですけれども、先ほど言ったとおり大変利用している方たちも多いし、団体も多いということでございますので、開放する学校の増設、そういうことが必要ではないかということと、それからもう一つはスポーツの目的以外の団体への利用などの今後の開放事業を拡充する考え、この辺についてもお伺いをしたいと思います。



◎盛田教育部長 ただいま中学校では港南中学校が1校ということで学校開放を行っているわけですけれども、学校開放をふやしていくということになりますと、中学校におきましては主に部活動の関係で、部活動が7時過ぎまでかかるというふうな状況もありまして、なかなかこの辺の学校開放の中学校への拡大というのが進んでいないと。港南中学校の場合は、通常の一般の体育館よりも広目に改修しているということでございまして、可能なわけですけれども、部活動との関係の時間の調整がなかなか難しいということから、現状のようなことになってございますが、小学校でもある程度そういう生徒との出入り口を区分するとか、そういったふうな対応をする中で、開放ができる学校をふやしていくというふうなことを、これから統合等の関係もございますけれども、そういったことを踏まえながら検討していかなければならないのかなというふうに考えてございます。

 それから、文化活動などの、突発的にこういう行事を学校で体育館等を使ってやりたいというふうな場合なのですけれども、教育委員会では施設の利用に関する規則というのがございまして、学校開放事業は教育委員会で所管しているわけでございますが、そういうふうな社会教育活動で1日体育館を使いたいというふうな場合に、これは一般的な貸す場合の基準というのを教育委員会で持った上で、学校長にそのような裁量をゆだねていますので、そうなりますと学校の事業への支障がないかどうかとか、学校行事と重なり合っていないかどうかとか、その後の体育館の学校開放等の時間的なずれが、また重なりがないかとか、そういったいろいろな物理的な部分を調整しながら、貸し出し等について考えていかねばならないということになりますので、普通は原則としては社会教育的な活動に使っていただきたいわけですけれども、そういうふうな事業等への支障がある場合に限っては貸し出しが難しいという場合がございますので、そういったことについては御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆細川委員 開放事業につきましては、学校、安全、さまざまな問題もあるし、新しい学校についてはそういう、港南中学校は体育館を広くしたから利用できるということでございますが、今後さまざまな団体の方が学校の体育館を利用したいということがございますので、いろいろ工夫をしていただきたいと思います。

 では、2項目の小学校費、1目の学校管理費についてでございますが、予算額4億4,451万8,000円でありますが、その中に大規模改造工事費が計上されておりますが、これまでの決算内容と事業内容について伺いたいと思います。



◎岡部[教育]総務課主幹 大規模改修工事の実績を御報告いたします。

 平成12年度から棟ごとに3カ年かけて実施いたしております。総事業費は約2億3,800万円程度でございます。体育館棟につきましては、平成14年度に実施いたしております。

 主な工事内容でございますが、校舎棟で外部木製建具のアルミサッシ化、外壁の全面改修、それから置き屋根を撤去し、防水工事等をしたものでございます。内部につきましては、床の改修、一部設備関係の改修を行ってございます。体育館棟でございますが、屋根の全面ふきかえ、外壁の全面改修等を行ってございます。



◆細川委員 3年間で改修工事が2億3,800万円かけて改修しているわけでございますが、この工事でどのぐらいの耐用年数がなったのかなと、これをお聞きしたいと思います。



◎岡部[教育]総務課主幹 大規模改修工事を実施した場合、改修による維持保全期間といいますか、おおむね10年程度を目標として改修工事を実施しているところでございます。



◆細川委員 10年間大丈夫だというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

 今先ほどるる事業内容もお話をしていただいたわけですけれども、先ほど同僚委員の方からもありました学校の安全対策についても、不審者が入ったらどうするのだとか、各学校には防犯ビデオも設置されたということでございますけれども、この事業で安全対策に、もしこのようなものをやりましたよというものがありましたら教えていただきたいと思います。



◎岡部[教育]総務課主幹 大規模改修工事といいますのは、主に建物の老朽化、劣化に対する措置をする工事でございまして、水元小学校の場合は建築後30年以上を経過しておりますことから、既に窓枠等の落下があったり、雨漏りがひどい、外壁の設備の傷みも激しいといったような状況がありまして、これは安全対策、いわゆる危険回避のための緊急的に取り組まなければならないという状況にありましたものですから、基本的には維持保全を目的として行ったものでございます。

 以上でございます。



◆細川委員 ありがとうございます。

 先ほど耐用年数も10年めど、それから安全もしっかり今回、外壁が落ちたり、さまざまな窓枠が落ちるということでやりましたということでございますが、大規模改修が今、水元小学校されている中で、本市は出生が800人前後ということでございまして、少子化が進むと。この中で、水元小学校が大規模改修をして、ちょっと長く、しっかりもっていただけるようになったということでございますが、この地域における小学校の統廃合、学校が長く使えるようになったということですので、その統廃合についてはどのような、地域で結構でございますので、基本的な考え方を伺いたいと思います。



◎盛田教育部長 水元地域におきます学校の適正配置の考え方でございますが、蘭東地域も含めますが、特に水元地域での今後の児童生徒数の状況、それから学級数がその統合によってどうなるか、その数を推計しながら、さらに周辺の環境ですとか、通学の環境、それから現在の校舎がどの程度もつのか、その老朽度合い、そういったものも視野に入れながら、学校の統合といったことは検討していくこととなってまいります。



◆細川委員 老朽度というか、そういうのも加味しながらということでございますので、この地域の小学校、先ほど言った蘭東、中島とか知利別とか、あの辺にも小学校ありますから、いろいろ考えていかなければいけないと思うのですけれども、最後に本市の今後の統廃合、恐らく人口推計が出ておりますから、そういった中でどのぐらいの統廃合がなっていくのかなと、こういうものがもしわかりましたら最後にお聞かせしていただきたいと思います。



◎門馬教育長 先ほど基本的な考え方を申し上げましたが、校舎を建ててから40年経過した校舎をどうするかということを教示しながら、やっぱり1学年2クラス以上の学校というのが今必要だというふうに考えていますので、その中で40人学級、30人学級とか、いろんな要望もございますから、そういうことも視野に入れ、来年の3月の総務常任委員会で基本的な考え方に沿った、それから40年経過した校舎をこれからいつごろ建てかえとか、それは学校関係者とか地域の方の理解が必要ですから、その辺も今協議を進めていますので、そういうことをまとめながら議会に報告させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆細川委員 それでは、次に移りたいと思います。情報教育通信ネットワーク整備費の事業内容について伺いますが、これは小学校、中学校、同じ事業がありますので、あわせてお伺いをしたいと思います。

 最初に、これまでのパソコン導入台数についてお伺いをしたいと思います。



◎土倉[教育]総務課長 学校のパソコンの台数でございますけれども、インターネットに接続しているパソコンということで台数をお答えいたしますと、まず平成11年に原則的に小学校に1台と中学校におおむね20台、合わせて261台を導入したのを初めとしまして、その後国の事業として本市が指定を受けましたけれども、学校インターネットツー及びスリーという事業がございますが、これによりまして、この指定を受けた学校に数台程度入っているのと、その後企業等に寄附をしていただいたパソコンも多数ございまして、平成14年度末で合わせて482台導入されております。

 なお、今年度ですけれども、国の地域イントラネット整備事業という制度を活用いたしまして、14校に488台、既に導入しておりまして、現在合わせて970台というふうになっております。

 以上でございます。



◆細川委員 970台ということでございますが、児童生徒にとっても大変喜ばしいことだと思うのですけれども、児童生徒の学習向上のためにどのような活用をなされているのかお伺いをしたいと思います。



◎土倉[教育]総務課長 学習におけるさまざまな面でもちろん活用されているわけでございますけれども、基本的に平成14年度から新しい学習指導要領のもとで新しい教育課程の中でコンピュータとか情報通信ネットワークを十分活用されていかなければいけないということになっております。このような中で、各教科とか総合的な学習の時間等において活用されておりますけれども、特に総合的な学習の時間で情報の収集あるいは整理を子供たちがすると。授業の一環ですけれども、そして自分で調べたことを具体的に表現する、物事をつくり上げていく。そして、それをいろいろなところに伝達していくというようなことで、メディア環境といいますか、これは学習におけるプロセスを豊かにするといいますか、豊かな学習という言葉がよろしいかと思いますが、こういうさまざまな面で活用されているということでございます。

 以上でございます。



◆細川委員 さまざまな面で活用されて、総合的な学習の時間も利用されているわけでございますが、児童生徒にとってもさまざまな操作のレベルが違うと思うのですけれども、そこで一つお聞きしたいのは、児童生徒のパソコン操作のための技術指導、どのようにされているのかお伺いしたいと思います。



◎矢元教育指導参事 児童生徒のための操作の向上の御質問ですが、教員の研修等で子供たちに各学校でパソコンの指導に当たって、教科や総合の時間、特別の時間、あとはパソコンクラブ、部活動で調べ学習やホームページの作成等で操作の向上、各先生方が教えているわけですが、図っております。



◆細川委員 子供の方が上手だったりする場合もありますけれども、先生方が教えていただいているということでございますが、今度先生方のパソコン操作の技術レベルアップはどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。



◎矢元教育指導参事 平成14年度、本市教育研究所の教職員のパソコン研修講座におきまして4講座開設しておりまして、延べ73名の教職員が受講しております。それからまた、直接学校に出向いて、私たちの方のパソコンの講師による出前講座で6校、95名の教職員に指導を行っております。



◆細川委員 これから、今970台あるわけですが、生徒の皆さんも、また先生もレベルをアップしながら、最大に活用していただくということが大切だと思います。

 それと、もう一つ、このパソコンの活用ということで、保健室にパソコンを設置することで、問題を抱えている児童生徒いると思うのですけれども、養護の先生に気軽に相談できるのではないか、このように思っております。相談体制の強化ということでは大事だというふうに思っておりますので、もし実態がわかれば、また今後のそういう考えがあるのかをお聞きしたいと思います。



◎土倉[教育]総務課長 保健室のパソコンの状況でございますけれども、まず32校のうち21校でパソコンが入って、実はこの実態はまだ先生方の個人所有のパソコンをほとんど使用しているというのが実態でございます。

 先ほど申しましたけれども、今パソコン導入ということでいろいろ準備を進めているところなのですが、まず子供たちの台数がまだちょっと少ないという現状がございましたので、子供たちのためにパソコン室で1人1台は当たるように、今そちらの方の導入に力を注いでいるということですので、ある程度このパソコンの整備が進んだ段階で、これは学校と協議になりますけれども、現在例えば使用しているパソコンを保健室に移すとか、いろんな工夫をしながら保健室にもパソコン導入ということを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆細川委員 検討するということでございますが、パソコン、これは今1人1台ということで、そういう目標になっていることも課長さんが言われましたので、恐らくそういう整備に向かっていくと思うのですけれども、パソコンはあくまでも道具でございまして、使う人、そういう人のモラルももちろん大切になってくるわけですが、パソコンが子供たちにとってどう影響を与えるか。例えばやる気を起こさせる、刺激を与えるという面では大変すばらしいものになりますけれども、反面逆な効果をあらわすというふうに言われていると思うのですが、すばらしい道具にもなるということでございますので、いかに子供たちにとってこのパソコン、要するに1人1台当たって、本当にそういうものが芽生えてくるかということをしっかり取り組んでいっていただきたいことを要望して終わりたいと思います。

 それでは、7項の社会教育費、1目社会教育総務費について、当初予算額1,051万1,000円ですが、151万8,764円の不用額が生じておりますが、その要因と事業内容についてお伺いをしたいと思います。



◎森生涯学習課長 社会教育総務費に係ります当初予算額及び決算額、不用額、または主な内容ということで順次お答えいたします。

 委員報酬につきましては、86万4,000円当初予算ございましたが、決算額84万9,600円、不用額1万4,400円で、これは辞任された委員さん、それから新しく就任される委員さんの間のロスが原因でございます。

 次、生涯学習推進経費でございますが、当初予算471万6,000円に対しまして、決算額428万8,639円、不用額42万7,361円でございますが、これは種々開講いたしました講座などの講師の謝金について、例えば市の職員を起用したことなどによりまして、節約できたようなものでございます。

 また、男女共同参画計画の計画書の印刷を14年度で予定しておりましたが、諸般の事情から15年度にずれ込んだために不用額が出てまいりました。

 次、放課後児童対策経費でございますが、当初予算額75万6,000円に対しまして、決算額60万6,174円、不用額14万9,826円でございますが、これは当初予想しておりました電話料、修繕料が予想を下回ったために余ったものでございます。

 次に、学校週5日制実施経費についてでございますが、予算額266万円に対しまして、決算額197万5,000円、不用額68万5,000円でございますが、これは当初14校を予定しておりましたところでございますが、いろいろ調査の結果、12校の実施になりましたため、指導員報酬等に残が生じました。

 次、女性シェルター運営費等補助金でございますが、当初予算55万に対しまして、決算額も55万でございます。

 次に、車両賃借料、予算額36万4,000円に対しまして、決算額31万9,200円でございますが、不用額4万4,800円、これにつきましては今年度が初年度でございますので、いろいろ入札等を行いました結果、その残が出たものでございます。

 次に、北海道社会教育委員連絡協議会等負担金でございますが、これにつきましては予算額5万5,000円、決算額5万5,000円でございます。

 その他諸経費ということで、当初予算額54万6,000円でございましたが、決算額34万8,623円、不用額は19万7,377円でございました。

 以上でございます。



◆細川委員 今不用額、一番多いところでは学校週5日制の経費ということで、14校予定していたら12校だったということでございます。指導員の報酬だということでございますけれども、不用額はお聞きしませんけれども、不用額のない、しっかりした取り組みをしていただきたいと思いますが、放課後児童対策事業についてお伺いをしたいと思いますが、成果報告に記載されておりますが、児童クラブの各学校別の登録児童数についてお伺いをしたいと思います。



◎金澤青少年課長 今年度から青少年課で児童クラブの所管をしておりますので、私の方からお答えいたします。

 14年度は4校で実施しておりまして、本輪西小学校が26名、それから白鳥台小学校が27名、それから八丁平小学校が43名、それから高砂小学校が40名、合計136名でございます。



◆細川委員 4校で136ということでございますが、さまざまな家庭環境がある児童を預かっているわけでございますが、どのような実情を掌握しているのか、まずお伺いしたいと思います。



◎金澤青少年課長 基本的には、保護者のいない児童を収容するということでございますけれども、その中に両親とも働いている家庭、それから母子家庭でお母さんが働いているような家庭、あるいは母子家庭でお母さんがハローワークの職業訓練校に通学中のため保護者がいないというような家庭、それから母子家庭あるいは父子家庭でおじいさん、おばあさんのうちに預かっているのですけれども、そのおじいさん、おばあさんが病弱というような家庭、それから祖父母が預かっている家庭で、祖父母が働いているような家庭、大体このような状況でございます。



◆細川委員 お一人お一人の家庭は皆いろいろさまざまな事情あって違うとは思うのですけれども、そこで大事なことは、指導員の方の、やっぱりどういった指導員だということも大切になってくるわけでございますので、今指導員の方の資質向上のためどのような対応をとっていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



◎金澤青少年課長 こういう全道的な指導員を集めて、北海道学童保育連絡協議会というものがございまして、そこで年1回、全道的な研修会を開催しておりますので、それに参加いたしております。

 それから、二月に1遍なのですけれども、全指導員を集めまして研修会的なものを実施してございます。大体そのようなところでございます。



◆細川委員 全道、それからさまざまな研修会で、資質向上を図っているということで、きめ細かな、その辺いろいろ問題があったら対応できるような、そういう指導員の資質向上を願うところでございますが、これは平成14年度ということで、ことし新たに開設をしているわけですが、今年度開設した児童クラブ、学校別の登録児童数についてお伺いしたいと思います。



◎金澤青少年課長 平成15年度につきましては、新たに3校開設してございます。絵鞆小学校、これは登録児童数が7名でございます。それから、海陽小学校、こちらは32名でございます。それから、本室蘭小学校、10名でございます。現在7校合計で166名在籍してございます。



◆細川委員 7校で166名、今年度から3校増設したわけでございますが、今後の16年度ということで開設を予定しております余裕教室を活用した児童クラブと児童館を一元化したスクール児童館というのがあるわけでございますけれども、進捗状況をわかればお知らせしていただきたいと思います。



◎金澤青少年課長 スクール児童館でございますけれども、平成16年度開始に向けまして、ただいま改修工事中でございます。中島小学校、日新小学校、この2校を改修してございますけれども、基本的には学校の教室三つを使うということでございまして、中島小学校につきましては二つの教室の壁を取り払いまして一つの教室にしまして、そこを遊戯室にします。あとの一つの教室は学習室というような状況でございます。

 それから、日新小学校はブロックづくりという構造上の問題がありまして、二つの教室を一つにするということが不可能でございますので、こちらは三つそのままの教室を使いまして、二つの教室は遊戯室、あるいは一つは学習室というふうに考えてございます。

 工事の内容でございますけれども、照明器具だとか、あるいは床、壁とかの工事だとか暖房工事、あるいは監視カメラなどをつけたりという、そんな工事で、現在もう工事が開始されておりますので、2月の初めころまでの工期で現在改修工事を行ってございます。

 それとあと、その完成した後に備品、例えば冷蔵庫だとかテレビだとか、あるいはビデオだとか、あるいは一輪車などの遊具だとか備えまして、開設したいなというふうに考えてございます。



◆細川委員 スクール児童館につきましては、いろんな考え方はあると思うのですけれども、成功していただきたいと同時に、今後のさまざまな放課後児童対策が考えられるわけですけれども、本市の考え方ですね。今恐らく児童館というのがあったり、児童センターですか、そういうのがあるわけですけれども、それを踏まえての考え方と、それからスクール児童館の今後の開設計画ありましたらお伺いをしたいと思います。



◎盛田教育部長 最初に、今後の放課後児童対策の考え方でございますが、児童館につきましては青少年の健全育成を目的といたしまして、児童更生施設でございまして、これと児童クラブにつきましては、ただいま説明申し上げましたように留守家庭の子供さんを対象といたしましたものでございます。そういったものでございますが、まずそれぞれ学校の余裕教室を活用いたしまして、スクール児童館には統合していくということなのですけれども、これは第一義的に子供さんが安全にそういう生活できる場を設けようということで、今までの児童館ですと一たん帰宅をして、その間にいろんな事故に遭わないようなためということも想定いたしまして、スクール児童館を設置しようということでございます。

 それから、スクール児童館の開設の計画でございますが、15年度予算で16年度開設に向けました中島、日新、それぞれのスクール児童館の整備を今やってございまして、16年度以降につきましても順次スクール児童館の開設を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、統合による新設校等につきましても、別途考え方をきちんとした整理をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆細川委員 いずれにしましても、先ほどちょっと放課後児童対策で児童館という形と、それから児童センターという形で児童センターが室蘭に4カ所ですか、あるわけですけれども、そういったところも踏まえてお話をしていただきたかったのですけれども、いずれにしましても放課後児童、子供さん、それから保護者の皆さんが安心していられるような体制をしっかり今後もつくっていただきたいことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。



◆山川委員 それでは、私の方から11款教育費の中の学校建設費のみについてお伺いいたします。

 予算現額が約14億9,400万円、そして支出済額が約14億8,900万円で、不用額は571万7,000円になっておりますが、これは建設予定価格に対する競争入札による差額として理解していいのか。そうであるならば不用額が若干少なくも感じるのですが、その点についてまず1点お伺いします。



◎土倉[教育]総務課長 この不用額でございますけれども、平成14年度海陽小学校の屋内体育館の工事として入札した際の入札差金でございます。校舎等につきましては、平成13年度に行っておりますので、この570万円につきましては体育館の契約に伴う入札差金でございます。

 以上でございます。



◆山川委員 この件につきましてはわかりましたが、そこで今回の新しい海陽小学校建設に当たって総額費用の関係でお伺いしたいわけなのですが、この中で海陽小学校の建設事業にかかわる国の国庫補助単価というのがあるはずなのですが、その国の国庫補助単価と今回の建設にかかった実施単価との差額、そしてそれの合計金額はどのぐらいになっているのか、その点についてお伺いします。



◎土倉[教育]総務課長 平米当たりの単価でございますけれども、校舎につきまして補助単価につきましては22万300円、これに対しまして実施単価は24万4,000円となってございます。あと、屋体につきましては補助単価が23万3,100円に対して実施単価は29万円となってございます。これを補助対象事業費ベースの総額で比較いたしますと、国の基準に対して実施額が総額で約2億5,000万円上回っているところでございます。

 以上でございます。



◆山川委員 ただいま単価差分のデータということでありますが、私は基本原則として義務教育の場である学校の整備事業というのは本来国庫負担または国庫補助を得て行われるべきものであって、今のような単価差による超過負担、これはいわばその分財源措置を何らかの形でしていかなければならないということで、それが今度私どもの市の財政の方に将来的負担になるのではないかという、そういう気がするわけなのですが、その単価差分の財源措置というのはどのようにされたのかお伺いしたい。



◎土倉[教育]総務課長 この財源措置でございますけれども、単価差分としての起債の制度がございます。充当率75%となっておりますが、なおこれらの元利償還に対する交付税措置はないという制度になってございます。

 以上でございます。



◆山川委員 先ほど申し上げましたように、基本的には義務教育の場をつくるわけなのですから、当然国の国庫補助内でやるのが本来妥当なといいますか、将来的な財政負担だとか、そういったことを含めてもその負担の範囲内でやるというのが基本原則だと思うわけなのですが、今回そういったことで単価差が出てきたということで、その分の起債を措置されたということなのでありますが、そこで単価差というのが出てきているという現状に対して、建設予定価格いろいろ見積もられていく中で、やはり国だとか道だとか、そういったところにいろんな形での働きかけはされたと思うわけなのですが、その辺をどのようにされたのか、その辺ちょっとお伺いしたい。



◎土倉[教育]総務課長 国等への働きかけでございますけれども、この補助単価、私たち一生懸命建設しているわけですけれども、やっぱり実態とかけ離れているという感想を持っています。要するに実態に照らし合わせると、非常に低い単価が設定されているのではないかというふうに思っております。北海道都市教育長会など、ほかにも団体がありますが、こういう団体を通して補助単価を引き上げていただくよう、これは毎年国等関係機関に要請活動を行っているところでございます。

 以上でございます。



◆山川委員 そういったことで、いろんな差が出てくるということでありますけれども、私は起債ですること自体が悪いということではないわけなのですが、ただ将来的な財政運営、または財政の健全化ということを考えたときに、交付税算入が75%あるとか、そういった理論にはなるのでしょうけれども、やはりどうしても必要な分については、それはやむを得ないわけなのですが、ここ数年の本市へ入ってくる交付税全体の総額についてはたしか13年度と14年度の比較だけで2億7,000万円ぐらいの……もうちょっと大きかったか、そういうことでかなりの額が毎年毎年減ってきているわけです。確かに交付税全体の中身からすると公債費に対する部分は多少はふえているのかもしれない。しかしながら、年々市に交付される全体額の交付税は6%、7%と減らされてきているわけです。そうしたときに、充当率が75%、50%ありますからということではあっても、全体的に交付税減っているわけですから、その辺も相当慎重にかかっていかなければならないと思うわけなのです。特にこれから学校の統廃合というのがまたいろいろ計画されていくと思うのです。そういった中で、そういった単価差の部分がどんどん、どんどん上積みされていけば、今一生懸命皆さん方が努力されていっても、さらにそういったものが積み上げられて将来負担というのはどんどん、どんどん積み上げていかれるという、そういった面で非常に大きな不安を持っているわけなのですが、その辺の基本的な考え方についてだけちょっとお伺いしたい。



◎土倉[教育]総務課長 学校の建設の方の観点からですけれども、もちろん工事内容につきまして詳細にいつも検討して、むだのない、しかも教育全体にとってよい学校ということで、そのはざまにあるわけですけれども、そういうことでもちろん工事費をどんどんグレードアップして高くすればいいという考えは全くありませんけれども、その中でよりよい学校をつくっていくということを常に考えて事業を進めているところでございます。

 以上でございます。



◆山川委員 先ほどから申し上げているように、私は今回の起債を起こしてやったこと自体が問題だということではなくて、基本的には子供たちにすばらしい環境の中で、そういった学校の中で過ごしていただくというのが、それが基本原則でありますけれども、ちょっと前後してしまいましたけれども、今回単価差が出た超過負担分というのは、たしか文部科学省でも多少のかさ上げ分というのは見ておられると思うのですが、その分を含めての補助単価になったのか。そして、果たして今の新しい海陽小学校のどういったところにその分が反映されているのか、その辺のちょっと中身についてだけお聞かせください。



◎土倉[教育]総務課長 この加算分というのが補助で認められているわけですけれども、北海道の地域特性といたしまして積雪寒冷等の地域でございますから、暖房等、それから電気設備、それから例えば高気密にするとか、そういうことで加算分が補助の中に認められていると。それを反映させた結果の数字が先ほど申し上げた補助単価でございます。

 以上でございます。



◆山川委員 その分につきましては、そういうことでありますので、理解はしましたけれども、今後学校建設、またこれからいろんな統廃合計画を進めていく中で、当然こういう問題が出てくるのかなと。そういったことで、その辺の実施単価と国庫補助単価の差の分をどうやって詰めていくかということが本市のこれからの財政運営に大きな影響出てくると思いますので、その辺のところを国だとか道の方にきちっと申し上げておかなければ、その分を何で室蘭市が負担していかなければならないのだという思いもありますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。

 それと、もう一つは、今の大和小学校の跡地の問題について若干お聞かせ願いたいと思うのですが、その中で今建築リサイクル法がありまして、一般家庭でも家を壊すとなれば相当な額がかかってくるのです。木材は木材、石こうボードはボード、鉄板は鉄板という、ほとんど機械で壊すことができない状態で、手作業で壊しながら分別しているということで、今解体するのに非常に多くの費用がかかっているわけなのですが、それが毎年度毎年度処分場の問題等含めてかなり値上がりされていくということもあります。そういったことで、この間の耐力度調査の結果ではほかへの転用が非常に難しいという結論が出ています。

 そこで、今あの規模の大和小学校を解体するとしたら、大体どのぐらいの費用がかかるのか、そしてその解体の時期として、目安としてどのように考えているのか、その点についてお聞かせください。



◎土倉[教育]総務課長 解体する場合の経費につきましては、現在これは市の方での内部での見積もりですけれども、約1億円と見積もってございます。

 それから、解体の時期等につきまして私の方からお答えさせていただきますけれども、耐力度調査先般行いました。今お話がございましたけれども、これによりまして文部科学省の学校危険建物の改築事業の補助要件に当てはまると。これは、構造上危険な状況にある建物だということで判定されたものでございます。このことにつきまして、東地域小学校統合推進協議会にもこのことをお示ししておりまして、継続して校舎を使用していくことは難しいのかなというふうに今判断しているところでございます。

 跡地につきましては、福祉施設とか教育施設としての活用などについてこの推進協議会から要望が出されたところでございます。今後とも地域の御意見をお聞きしながらこの推進協議会と協議してまいりますけれども、校舎の解体といいますのはこの跡地の利用とあわせて、セットで検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆山川委員 今協議会を設けた中で検討されているということは、さきの一般質問の中でもお伺いされて、その中で聞いてはいるのですが、ただその場合、今回二つの学校が統合されましたよね。そういった一つの学校が残ったときの解体費用というのは補助事業となるのか、それとも本市の単独事業となるのか、そのときの起債というのは認められるのかどうか、その辺について。



◎土倉[教育]総務課長 補助制度はまずございません。起債についても制度はないということで理解しております。

 以上です。



◆山川委員 そういったことで、解体するのも大変だなと。かといってあのまま耐力度調査を終えて転用のできない施設をいつまでも置いておくというのもまた非常に厄介なものなのかなと。景観上の問題もいろいろ出てくるのかなと思うわけなのですが、ただ跡地の利用につきまして東地域小学校統合協議会の中でいろいろ話し合いを持たれているということでありますが、地域の人たちだとか、そういった人たちの話し合いの中で出てくるものは、私どもが予想する中では学校の跡地ということで社会教育施設だとかスポーツ施設だとか福祉施設というのが当然出てくると思うのです。その辺は十分わかるのですが、先日の同僚委員の質問の中に市営住宅の問題がいろいろ出てきました。特に東地区の市営住宅部分。特に大和地区はあれだけ建築から相当たっている中でも非常に人気の高い地域ということで約16倍近い倍率の中でやっているということで、いろいろそういったことが話しされておりましたが、確かに地域住民の皆さん方のいろんな御意見というのは当然聞かなければならないということは、それは一つの前提条件として絶対必要なことだなとは思っておりますが、ただ学校についても一つはまちづくりであり、まちづくりも将来何十年か、20年、30年先を見通した中でのまちづくりの一つの観点であり、それが一つは海陽小学校といいますか、全体東地域、室蘭全体の定住化対策にもつながると。今海陽小学校は本市の中での一番の大規模校で、630名からの児童がいるわけです。でも、それが10年、20年、30年先に今の規模をそのまま本当に保っていけるかということの一つは、それは住宅政策を含めて考えていかなければならないと。そういった中で、地域住民の意見を、それは意見は意見として重要視しなければならないのは私も十分わかっていますが、ただその中で一つの政策的な考え方として、一方ではそういうこともあってもいいのでないかと。住宅用地としての考え方も一方では入れて、政策的な考えとしてあってもいいのではないかなと。特にあそこの建てかえ工事をやるとした場合、今の現状では建てかえ工事するとなると今入っている人がほかのアパートに入って、できたらまた引っ越ししてそこへ入ると。二重の引っ越しを繰り返す。仮にあそこを更地にして、そういった部分を建てかえ用地として使える部分ができるとなったならば、今入っている人ができたところにそのままスムーズに移動できるという問題もあります。そういったコスト的な問題もありますし、将来的な一つのまちづくりという観点からしても、やっぱり一方ではそういう考えがあってもいいのではないかなと思うわけなのですが、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。



◎山田企画財政部長 今、委員さんからまちづくりという観点のお話がありましたので、ちょっと私の方からお答えしたいと思います。

 きのうの委員会でもちょっと大和団地のお話がストック計画の中で出ておりました。確かにあそこの建てかえというのはストック計画の中では位置づけされておりますけれども、財政状況等を見て具体的にいつの時点で実施するということはまだ決めていないわけでございますけれども、確かに定住という意味では前からお話ししているとおり食、住、育、遊というような観点から考えますと、住というのは非常に重要なことだというふうに認識しているところでございます。

 そういう中で、この大和小学校の跡地につきましては、海陽小学校に統合したときの地域での住民の協議会というものがございまして、そういうところの御意見というのは十分やはり尊重しなければならない大きな問題、それと今言われましたほかのいろんな政策、例えば今は住宅のストック計画でございますけれども、そういうものとの関連というものも一方では考えていかなければならないというふうには思っておりますけれども、この件につきましては今後教育委員会とも十分協議しながら、一つの考え方というか、方向を出していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆山川委員 これで最後にさせていただきますが、一つの学校をつくる上でも一つはやはりまちづくりの観点、そして将来の町のあり方、地域のあり方というのをまた視野に入れていかなければならないと思いますし、特に義務教育の場である学校についてはあくまでも市の将来的な負担を残さない形での建設ということをまず第一にいろいろ努力していただきたいなと思います。

 ちょっと時間もありませんので、これで終わらせていただきます。



○嶋田委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○嶋田委員長 なければ、日程6についての質疑は終了いたします。

 これをもちまして認定第8号に対する質疑を終了いたします。

 それでは、お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第8号平成14年度室蘭市一般会計歳入歳出決算については、認定すべきものと決定することに異議ありませんか。



◆田村委員 日本共産党は、認定第8号に反対します。

 3日間にわたる決算論議の中で明らかになった点は、5年後に52億円と言われる赤字予想に対し市長を初め全職員が何とかこれを食いとめようと努力している、その姿はよくわかりました。ところが、行政改革の中身はどうだったのでしょうか。人件費の削減と称して職員数や給与のカットが大きな比重を占める、このことは職員や市民サービスにも影響を及ぼし、過重な労働負担や市民サービス低下にもつながっていきます。また、教育予算の児童1人当たりの予算執行も他都市と比べれば少ないものであり、父母の負担はふえつつあります。農業問題では、堆肥盤整備については大規模農家に対しての補助は行われているものの制度対象外の農家に対する補助を考えるべきであり、それが環境を守ることにもつながります。また、当初予算でも指摘したように、石川町の地域交流センターは設置目的に合致した利用実態とはなっていません。さらに、日本共産党が反対してきた防災フロートに見られるように、維持管理費用も決まらぬまま見切り発車とも言うべき事業の結果、本来国や道が負担すべき性格の費用を本市が負担しなければならない結果となっています。

 以上の観点から、日本共産党は認定することに反対します。



○嶋田委員長 それでは、認定第8号について一部反対の意見もありますので、採決いたします。

 認定第8号については、認定すべきものと決定することに賛成の委員は挙手を願います。

(賛成者挙手)



○嶋田委員長 賛成者多数と認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本委員会に付託を受けました各会計決算の審査は全部終了いたしました。なお、この場合委員長報告の文案につきましては正副委員長に一任願いたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋田委員長 では、そのようにさせていただきます。

 一言ごあいさつを申し上げます。平成14年度一般・特別会計決算につきましては、委員各位の御熱心な討議をいただき、本日無事審査を終了することができました。これもひとえに我妻副委員長を初め、皆様の御協力のたまものと厚くお礼を申し上げます。

 これをもちまして一般・特別会計決算審査特別委員会を閉会いたします。



午後 3時33分 閉会