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北海道 室蘭市

平成15年 一般・特別会計決算審査特別委員会 11月13日−04号




平成15年 一般・特別会計決算審査特別委員会 − 11月13日−04号







平成15年 一般・特別会計決算審査特別委員会



         一般・特別会計決算審査特別委員会記録(第4号)

            平成15年11月13日(木曜日)



●出席委員(13名)

委 員 長 嶋 田 サツキ

副委員長 我 妻 静 夫

委  員 田 村 農夫成  青 山   剛  早 坂   博  細 川 昭 広

     古 沢 孝 市  花 釜 康 之  山 川   明  桜 場 政 美

     大 友   勇  阿 部 勝 好  立 野 了 子



●欠席委員(0名)



              午後 1時00分 開議



○嶋田委員長 ただいまから一般・特別会計決算審査特別委員会を開会いたします。

 日程4、認定第8号平成14年度室蘭市一般会計歳入歳出決算中、歳出、第5款労働費から第7款商工費、第9款港湾費及びこれに関連する歳入、債務負担行為、地方債を一括議題といたします。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆青山委員 それでは、商工費内、第4目観光費についてと港湾費内、港湾管理費について、大きく2点についてお伺いいたします。

 まず初めに、第7款商工費、第1項商工費内、第4目観光費についてお伺いいたします。観光費決算のうち負担金補助及び交付金中、観光イベントに対する補助金について、実施された事業と事業費の内訳について重立ったもので結構でございますので、お伺いいたします。



◎金沢観光課長 負担金補助及び交付金のうちイベントに関する主なものといたしましては、港まつり開催費補助金750万円、スワンフェスタ開催費補助金900万円、室蘭ねりこみ150万円、室蘭市活性化イベント補助金170万円、エンルムカップ津軽海峡ヨットレース80万円、ふるさと探訪100万円、胆振西部ぐるっと一周クイズラリー56万6,000円となってございます。



◆青山委員 大変港町室蘭らしく、港にまつわる、海にまつわるイベントが多々開催されているということを改めて感じさせられます。

 先日発売された雑誌「中央公論」12月号にも掲載されておりましたが、室蘭には地球岬を初め測量山の天然の自然の観光地を初め、工場群もよそから来蘭された方には目に新鮮に映ると再認識させていただきました。私も札幌で生まれ育ち、8年前に室蘭にやってきたわけですが、やはり港と工場群、緑の自然と華麗な白鳥大橋が描かれている天然のキャンバスに魅せられました。加えて、ありきたりな表現にはなりますが、室蘭周辺の登別や洞爺を初めとする温泉資源、気軽にドライブに行っても楽しめる自然や食にまつわる観光物産など、西胆振はまだまだ秘められた無限のポテンシャルを有しているものだと実感しております。

 14年度から西胆振国際フォトカルチャーコンテストが開催されており、応募者から寄せられた1,000点を超える作品の中から、再発見というよりも、隠された西胆振の一面に出会ったような気がします。そこで、私といたしましても、西胆振を戦略的に売り込んでいくことが重要不可欠と考えるわけであります。

 そこで、ただいまお答えいただいた観光イベント等開催経費のうち胆振西部ぐるっと一周クイズラリーの内容についてお伺いいたします。



◎金沢観光課長 胆振西部ぐるっと一周クイズラリー事業費負担金についてでございますが、これは平成10年度に白鳥大橋や道道白老大滝線が開通し、胆振西部が環状で結ばれましたことから、平成11年度から白老も含めた9市町村で、これまでにスタンプラリーや有珠山噴火復興PRなど、連携した事業を実施してまいりました。胆振西部ぐるっと一周クイズラリーは、こうした考えのもとで行ったものでございまして、クイズに答えた全問正解者の中から抽せんで西胆振の特産品をプレゼントいたしました。この企画は大変好評でございまして、西胆振の魅力を十分に発信できたものと考えてございます。



◆青山委員 ただいまのお答えの中で14年度に開催されたクイズラリーに関しては大変好評だったということで、西胆振観光は白老を含む9市町村がそれぞれ創意工夫を凝らし、その工夫を9者で連携を図り、白老を含む西胆振が一丸となって取り組んでいかなければならないという意義なり効果を再認識させていただきました。ただ、クイズラリーやスタンプラリーといったものは、全国各地、もちろん北海道内各地あちらこちらで開催されていることもありまして、若干ブームも陰りが見えてきたのではないかなというような思いもありますので、今後はいろいろとまた新たな趣向を凝らしてやっていっていただきたいなと思います。

 そこで、14年度の反省点を生かしながら事業に組み込まれていたことだと考えるわけですが、今年度15年度の取り組み、特に9月に札幌で開催された西いぶりフェアが好評だったと各種報道で拝見しておりますが、その内容と成果についてもお聞かせいただきたいなと思います。



◎金沢観光課長 広域的取り組みといたしましては、より踏み込んだものにしようと、ことし初の試みとしまして9市町村が一堂に会した観光物産PR、西いぶりフェアinさっぽろ、9月26日から3日間、胆振支庁も参加している西胆振戦略的観光推進協議会、これとともに札幌テレビ塔下で行いました。約5万人の方々が訪れる中、西胆振の観光と物産のPRを行ってまいりました。本市からは、焼き鳥の出店、鳴り砂、それと体験観光のPRを行ってまいりました。特に知名度がアップしている焼き鳥は人気で、来場者に室蘭の味を十分満喫していただけたものと思っております。今後も9市町村の連携を深める中、戦略協と連携をしながら広域観光の推進を図ってまいりたいと思います。



◆青山委員 本市においては、人気が上昇している焼き鳥を一番の食の商品として観光PRをして好評だったようですけれども、残念ながら焼き鳥は、最近では昼に食べれるところも出てきたとは伺っていますけれども、一般的には夜に食すもので、なかなか観光客の皆さんの口には行き届かないといったような声も伺っております。そこで、日中市内ではなかなか味わうことができないものですから、今後の焼き鳥観光の展望についてお示しいただきたいなと思います。



◎金沢観光課長 食と観光についてでございますが、特に焼き鳥は、これまでの地道なPRの結果、観光の分野でも大きなインパクトを与えてきたものと思っております。しかし、御指摘のとおり、観光客は日中気軽に食べられないというのが実情でございますので、こうした面を含めまして、改善を目指しながら食の観光づくりに努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆青山委員 今までのお答えをいただきまして、私の今後の要望といいますか、ちょっとお話しさせていただきたいなと思います。

 御当地グルメということで、本市は焼き鳥を前面に打ち出して観光しているわけです。昨夜、東松山市でしたか、市長さん、観光協会の方々もいらっしゃって室蘭の焼き鳥を堪能したというようなお話も聞いて、大変御好評だったというようなお話も伺っております。

 食に関する観光については、伝統がある御当地グルメ的なものに加えまして、最近では特に若い女性の中から人気が出ておりますプチセレブといいますか、ちょっと高級志向を味わうという、楽しむといったようなブームも出てきてまいりますので、観光行政については常に時代のニーズや需要をしっかりと加味しながら切磋琢磨していくことが大切なのかなと。加えて、先ほど札幌で西いぶりフェアが好調で5万人近い方が訪れてきたというようなお答えがありましたけれども、例えば港まつりであるだとか、スワンフェスタであるだとか、室蘭市内でイベントをして集客に努めるというのももちろんですが、今後は例えば札幌だとか東京だとか、大きなところに行って観光プロモーション促進活動をして、室蘭、西胆振をしっかりとPRしてきて、そのお客さんを室蘭に引き込んでくる、そういった努力も今後必要になってくるのではないのかなと思いますので、引き続き西いぶりフェアのような取り組みをしていただきたいなと思いまして、次の質問に入らせていただきます。

 続きまして、第9款港湾費におきます第1項港湾費内、第1目港湾管理費についてお伺いしたいと思います。今御質問させていただきました観光行政についても若干かかわりのある部分ではありますけれども、港湾の理事者の方に答弁をいただきたいなと思います。港湾管理費内に客船等歓迎経費に43万4,000円費やされておりますが、どういったものに使われているのかお示しください。



◎松原[港湾]総務課主幹 客船等歓迎経費についてでございますが、客船が入港した際に行う歓迎式での花束や主に出港時に行う和太鼓やよさこいソーランなどのアトラクションの費用でございます。



◆青山委員 ポートセールスにつきましては、フェリー、コンテナ、客船の3本柱で構成されていると常日ごろから伺っております。フェリーやコンテナに関しては、本年度も九州を初め上越、東京、札幌と、荷主や船社を直接訪問してアンケート調査等を通して貨物やコンテナの掘り起こしに努められていることは、新聞報道ほかで存じ上げているわけですが、3本柱の一つの客船部分ではどういったポートセールスを行われているのか、その内容と近年の実績をお伺いしたいと思います。加えて、次年度以降の予定もございましたら、あわせて御回答いただきたいと思います。



◎松原[港湾]総務課主幹 客船誘致につきましては、主に首都圏ポートセールスの際に船社やクルーズを訪問し、東北以北唯一の客船バースや全国的に有名な背後圏の温泉街、また高速道路網の整備による大都市への交通アクセスの利便性や、最近注目を浴びている室蘭焼き鳥などの室蘭PRを積極的に行い、誘致に努めているところでございます。さらに、入出港の際のアトラクションも有効な誘致方法で、船社を初めクルーズを実施する方にも好評を得ており、平成14年度には5隻、平成15年度には6隻の客船が入港しております。平成16年度につきましては、5隻の入港予定となっております。最近国内のクルーズ人口が増加しており、今後さらにゆとりある旅の再発見として注目を浴びてくるものと考えられ、当市といたしましてもいろいろな機会をとらえ、客船誘致に向けたPRを行い、本港の利用促進にもつなげたいと考えております。

 以上です。



◆青山委員 ただいまの答弁の中で入出港の際のアトラクションというようなことがございましたけれども、先月飛鳥が客船バースに入ったときに、私もたまたまそこに居合わせていたわけなのですけれども、市民の皆さんが、理事者の方も若干いらっしゃったようにはお見受けしますけれども、夕暮れ時でしたから、市民の皆さんと車のライトでパッシングをしたり、クラクションを鳴らして客船をお見送りしたと、市民がそういう心温まるような、恐らく船に乗ってクルーズしているお客さんが心温まるような、そういうお見送りやお出迎えをすることは、これは行政主導のみならず、市民も巻き込んで、どんどんどんどん草の根で広がっていって歓迎していきたいものだと思うわけでございます。

 さて、現在のポートセールスは、港湾部が主体となって船社やクルーズ会社を、旅行代理店等を訪問してセールスを行っているようにお見受けいたしますけれども、ポートセールスにおいては観光客誘致の意味合いも非常に強いと思います。したがいまして、経済部観光課との連携はいかに図られているのかお示しいただきたいなと思います。



◎松原[港湾]総務課主幹 経済部観光課との連携でございますが、昨年港湾部と観光課の職員、それぞれ1名ずつ室蘭へ向かう客船に事前に乗船し、船内で室蘭や近郊の観光地や特産品の紹介を行い、室蘭の魅力やクルーズの有意性などをPRしております。また、ことしは初めて市内でのオプショナルツアーが行われ、その際市内散策の観光案内をしたり、岸壁での出迎えの出店などについても協力し、実施しております。客船誘致は、港湾の活性化だけでなく、観光客誘致の有効な手段と考えますので、今後も観光課と連携をとりながら室蘭の観光振興に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



◆青山委員 最後になりますけれども、要望を1点だけさせていただいて終わりたいと思います。

 先ほど観光の答弁の中で白老を含む西胆振9市町村が広域的に戦略旗を立てながら一丸となって西胆振の観光を推し進めていくと、推進していくというようなお答えがありました。しかしながら、ポートセールス、港に関する部分ではなかなかその動きが見えないのかなと。港湾部と経済部、室蘭市の行政の中では連携がとられているというようなことは今お伺いいたしましたけれども、今後は広域的に西胆振の他の市町村と連携をしながら取り組んでいくことが非常に大切になっていくのかなと。室蘭市のみならず、西胆振全体の発展にもつながっていくのではないのかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺の連携を強化しながら、今後の港湾、また観光行政に努めていただきたいなと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。



◆細川委員 それでは、私の方からは第5款労働費、1目労働諸費、それから第7款商工費の水族館費についてお伺いをしたいと思います。

 まず最初に、労働費でございますが、労働諸費は当初予算額2億5,042万8,000円でございます。それで、898万9,815円の不用額が発生しておりますが、その理由と事業内容についてお伺いしたいと思います。



◎小澤産業振興課主幹 不用額の大きなものということで、私の方からは雇用対策関係の不用額につきまして、主にお答えさせていただきます。

 若い力・人づくり奨励金の不用額につきましては、これは申請件数が見込額よりも下回ったといったことでございます。250万円ほど下回りました。また、若年者職業能力開発支援事業の不用額でございますが、これにつきましてはこの原因は大きなものは訓練委託費でございまして、これは3社によりまして一般競争入札をいたしましたところ、予定額よりもかなり下回ったといったことと、もう一つが同じ事業の訓練生に対する報償費でございますが、これも予定よりも下回ったことが大きな理由でございます。



◎四方産業振興課主幹 もう一つの理由といたしまして、高年齢者就業機会確保事業費補助金がございます。その中で当初予算1,725万のうち225万の不用額が生じてございます。この理由といたしましては、当初道の指導もあり、新規事業の地元負担として当初予算化してございましたけれども、国の政策事情などから事業採択がなされず、結果として不用額が生じたものでございます。

 以上でございます。



◆細川委員 それでは、今不用額の件につきましては、若い力・人づくり奨励金のところで出たということと、若年者事業能力開発支援事業、それからもう一つは高年齢者就業機会確保事業費補助金ということでございます。それで、若い力・人づくり奨励金並びに若年者就業能力開発支援事業、それから新規高卒者のための企業見学会、るる成果報告書を見ているわけですけれども、成果もきちっと載っておりますが、そこで何点かお聞きしたいと思うのですが、若年者就業能力開発支援の事業内容では、受講者が36人というふうに載っているわけですが、受講生の就職状況と、どのような業種に就職したのか、わかればお伺いしたいと思います。

 あともう一つは、新規高卒者のための企業見学会の参加者が173人、12社の企業見学を実施されておりますが、見学者や企業の反応、それから感想、また学校関係者の意見等、どのように掌握をされているのか。また、課題等がございましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎小澤産業振興課主幹 まず最初に、若年者職業能力開発支援事業についての就職状況と業種ということでございますが、就職状況につきましての追跡調査をいたしました結果、34名中47.1%が何らかの形で就職をしてございます。業種ということでございますが、就職者の主な業種につきましては、いろいろございまして、市内の製造業、それからまた卸・小売業、サービス業、また1人でございますが、公務員という就職先もございました。

 また、次に新規高卒者の事業についての学校ですとか、また生徒さんの反応、それからまた課題といった点につきましては、この新規高卒者の企業見学会を実施いたしました後にアンケート調査を事業主さん、それからまた学校関係者、それから参加された生徒さん、3種類に分けまして行いました。総体的に御意見といたしましては、参加者の97%、また事業主のほとんど、先生たちのほとんどが見学会で得られるものがあったというふうに回答してございます。回答の内容につきまして若干申し上げますと、仕事の内容がよくわかったと、高校生あたりは意外と市内の企業については知識がないというふうに私ども感じたところでございます。また、働いてお金をもらうのは大変だといったような意見ですとか、またすべての企業で生き生きと働いている大人の姿を見て、もっとたくさんの企業を見たい、自分の将来について就職をする際の大変よい参考になったので、来年もやってほしいといったような御意見が圧倒的に多かったように思われます。また、課題につきましては、4日間という限定でございますので、もっとたくさんの業種を見たいというふうな生徒さんの御意見もございました反面、また疲れたといったような高校生の生の声もございました。

 以上でございます。



◆細川委員 ありがとうございました。

 若年者就業の開発支援につきましては、就職率と言った方がよろしいのでしょうか、47.1%超えているということで、多種、さまざまな業種に就職されたわけでございますが、いかんせんこの厳しい状況の中でこの能力開発の支援事業を受講されて、なおかつなかなか就職できない方も半分以上がいるということでございます。さらに、この支援事業をしっかりやっていただきたいと思います。

 今新規高卒者のための企業見学会、さまざまな角度から御意見や感想があるみたいですけれども、この一つは子供の立場、見学者ですね、それから企業という受け入れる側、それから推進する側では学校側と三者三様あるわけですけれども、含めまして、15年度これから実施と伺っているわけですけれども、企業見学会の計画内容、その辺で意見がどう反映しているかもあわせてお伺いしたいと思います。



◎小澤産業振興課主幹 15年度の企業見学会につきましては、来週17日から20日までの4日間開催する予定となってございまして、ことしと昨年、事業を初めて実施いたしました昨年の大きな違いといたしましては、去年は3年生を対象ということにいたしましたけれども、ことしは2年生を対象にして事業を実施してみたいというふうに思っております。目先の就職ということではなく、将来的にだれしも就職は多分するでしょうから、そのための地域の勉強といいますか、地域の企業を視察するといった目的に照準を絞りまして、就職希望者のみではなく、進学希望者も一応対象にいたしました。それで、ことしの応募状況でございますが、この管内全部に呼びかけまして、今のところ市内7校と、それからまた、この管内ではないのですけれども、白老町も参加したいといったようなことで、白老の東高から2名といったことで、全部で180名の生徒が参加いたします。これは、行政関係者等も含めまして、まだ現在進行形でございまして、これから多少ふえるかと存じます。そういったことで、ことしもまた4日間行いますけれども、同じように室蘭市7社、登別市3社、そして伊達市2社、計12社で、業種といたしましては建設業が1社、製造業が3社、卸・小売業2社、サービス業5社、農業ということで新たに入れまして、1社ということで予定してございます。

 以上でございます。



◆細川委員 ありがとうございます。

 いずれにしましても、各企業の皆さんもさまざまな形で御支援をしていただいているわけですが、さらにもう一歩推し進めていった場合、就職につながっていけば大変ありがたいなと、このような厳しい、これから恐らく新規高卒者の就職活動が今活発化しているところでございますが、それで恐らく皆さん方も要請行動を行っていると思うのですけれども、その一つをどのような要請、新規高卒者の採用に対しての要請活動を行っているのか、また各学校に対しての情報提供などについてもどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。



◎小澤産業振興課主幹 新規高卒者の求人要請活動につきましては、毎年3市の首長並びに関係機関ということで、ハローワークの所長、また胆振支庁長、3者で市内の主な企業に要請に参っております。そして、要請活動の効果といいますか、要請活動につきましては新規高卒者のみではなく、やはり市長や関係機関代表者が地域の経済ですとか雇用状況といったものを御説明して、種々の点で協力を仰ぐ機会ともなってございますので、企業側といたしましてもそういった地域の状況のもと、下請関連等も含めた採用計画を立てていただくといった点で非常に有意義なことと考えてございます。

 また、高校への情報提供ということでございますが、ハローワークと市が共催して毎年開催してございます。これは、新規高卒者地元就職促進会という会議でございますが、これに市内、管内の学校の進路指導の先生、また事業主、行政がメンバーとなってございますので、その席で新規高卒者等の来年度の就職対策ということを協議してございまして、情報提供もしているといったようなことでございますので、よろしくお願いいたします。



◆細川委員 まず、しっかり取り組んでいっていただきたいことを要望しておきたいと思います。

 それでは、高年齢者就業機会確保事業費補助金につきまして、さっき不用額につきましては225万円ですか、あるわけですけれども、国、道の関係がございますが、いろんな形で事前に事業を計画していくわけですけれども、連携といいますか、そういう情報交換のしっかりしたものを今後積み上げていかないと、さまざまなこういう事業が後にだめになっていくというか、さまざまなこういうことが起きてきますので、まずこれを一言言っておきたいと思います。

 この成果報告の中に、一つは補助金を出している団体が明示されておりますが、この団体の設立経緯と行政支援に至った経緯について伺いたいと思います。



◎四方産業振興課主幹 団体の設立経緯と行政支援についてお答えいたします。

 設立経緯につきましては、昭和46年、高年齢者雇用の安定等に関する法律が施行されまして、それに基づきまして、高年齢退職者の就業の援助することを目的といたしまして、設立された公益法人に対し国が援助し、地方公共団体も同様の負担をするということが決められてございます。それを受けまして、昭和55年から国の施策といたしまして全国的に推進されることになり、室蘭市におきましても昭和56年4月に社団法人シルバー人材センターとして設立されたものでございます。

 以上でございます。



◆細川委員 昭和46年、略して高齢法といいますか、そういうものが施行されて今日に至っているわけですけれども、この団体に補助金を入れているわけですけれども、国と地方自治が、行政が応分の負担をしているのでないかなと思うのですけれども、決算額を見ますと1,500万円ということですから、3,000万円の補助金ということで認識をしておるのですけれども、この大変厳しい、国の財政はもちろん厳しい、もちろん地方行政も大変、今財政改革をしているところでございますが、今まで、過去5年間で結構ですけれども、もしわかれば国の補助金もあわせて、どういうような推移になっているのかお聞かせしていただきたいと思います。



◎四方産業振興課主幹 それでは、平成10年度から14年度までですけれども、平成10年度は運営費補助として1,260万円、それから平成11年度は運営費1,134万円、介護サービス促進、これ事業費になりますけれども、400万円、合計1,534万円。それから、12年度、運営費といたしまして1,021万円、それから介護サービス促進として200万円、合わせて1,221万円となってございます。平成13年度は、運営費補助として1,000万円、それから介護サービス促進事業として200万円、それから安全適正就業パトロール等、これも事業費になりますけれども、これが50万円、合わせて1,250万円。平成14年度は、運営費として1,000万円、それから介護サービス促進事業費で200万円、それから就業機会創出の配置等の事業と安全適正パトロール事業合わせて200万円、それから平成14年度で普及啓発事業として100万円、合計1,500万円となってございます。



◆細川委員 今11年から14年ということで、運営費、それから事業費ということでお話をしていただいたわけですけれども、この補助を受けている団体、このように補助金入って、国も入って、地方も入っているわけですけれども、運営ですね、団体の経営状況、またさまざまな業種に対していろんな事業をされていると思うのですけれども、その辺についてちょっとわかればお知らせしていただきたいと思います。



◎四方産業振興課主幹 団体の経営状況でございますけれども、団体そのものは、今言った補助金と、それから受託事業を行う中で運営をしてございまして、補助金につきましては先ほど答弁いたしましたので、まず会員については、平成10年は599人が平成14年度では803人と非常にふえてございます。また、受託事業にいたしましても、平成10年では2億2,300万円が平成14年で3億700万円となってございまして、平成14年度では、前年度と比較しても、会員数、受注件数、それから受注金額、収入率もすべて伸びていることでもございまして、経営そのものについては順調にいっているものと認識してございます。

 以上でございます。



◆細川委員 細かい仕事の内容もお聞きしたのですけれども、わからなければ結構でございますけれども、いずれにしましても順調な経営状況だということと、先ほど言いました国、地方を合わせて3,000万円ということでございますが、これは先ほど前段でお話があったとおり高齢法というものに基づいてやっているわけですから、この補助金についてはゼロになるということは、今のところ法のもとで遵守をしているわけですから、しかしながら室蘭、さまざまなこういう状況を見たときに、補助金がなくても経営できるような、そういう、一つは経営を目指していくということが必要と考えますが、この辺についてお伺いをしたいと思います。



◎四方産業振興課主幹 先ほど申し上げましたように、運営費補助金が減額されている状態もございますし、今後運営していく上で補助金そのものは大変厳しい状況にございますし、運営費そのものが補助金と、それから受託事業から出ます事務費において運営が行われている状態でございまして、今後国及び地方公共団体の財政事情などにより、補助金がさらにまた減額されるということもございます。そういったことも含めまして、現在国の指針でもございますそういう団体に対して、運営の自立化、孤立化などに努めるようにという指示もございますことから、センターでは将来の自立化に向けた検討を行っているということでございます。

 以上でございます。



◆細川委員 わかりました。

 では、次に商工費にいきたいと思います。1項商工費の6目水族館費についてお伺いしたいと思うのですけれども、当初予算では6,000万6,000円ですか、決算内容は若干出ているのですけれども、事業内容についてお聞きしたいと思います。



◎松下観光課主幹 主な事業内容についてお答えいたします。

 水族館の運営管理業務、動物飼育業務、娯楽施設管理業務、それから施設整備業務などが水族館の主な業務でございます。



◆細川委員 そこで、一つ施設整備についてお伺いしたいと思うのですけれども、さまざまな整備をされていると思うのですけれども、具体的な整備内容についてお聞かせしていただきたいと思います。



◎松下観光課主幹 主な具体的施設整備内容でございますが、豆汽車の防護さくをアルミ化にしたことによる改修工事、それから北電から電力供給を受ける際の設備である高圧コンデンサーの老朽化に伴う改修工事、それからトド池、その他の海獣プールなどの塗装工事などでございます。



◆細川委員 大変歴史がある水族館でございまして、さまざまなところを改修しなければならないと思うのですけれども、一つは揚水ポンプ、取水ポンプがあると思うのですけれども、この耐用年数と、故障した場合の対応や修理不可能な場合の魚類、それから動物類等の影響についても伺いたいと思います。

 また、揚水管、取水管が埋設されていると思うのですけれども、その件についてもお伺いしたいと思います。



◎松下観光課主幹 海水をくみ上げるための取水ポンプ、それから海水を山の上に上げる揚水ポンプというのが水族館の中にある主要なポンプでございます。このポンプの耐用年数は3年から4年でございます。管といたしましては、4年に1回、各ポンプを取りかえてございます。

 また、破損時の魚などへの影響でございますが、このポンプはそれぞれ2基ずつ設置しております。稼働は、常に1基稼働しております。したがって、1基が破損しても、魚などへの影響はないものというふうに考えておりますけれども、仮にこの2基とも全部が故障した場合、そうならないよう常に点検はしておりますけれども、そのような事態が発生した場合には、これは人的作業により海水を運搬するという方向にならざるを得ないというふうに考えます。

 それから、取水ポンプ側の中にある埋設管の件でございますが、取水ポンプ側の管、これは海から水族館の施設内まで通っている管でございますが、約500メートルほどございます。この管は、海水を直接取り入れるために管に貝が付着いたします。したがって、1年に1回から2回清掃しておりますけれども、管が非常に古いため、どこから破損するかは見きわめが非常に難しい状況でございます。したがいまして、その都度整備していかなければならないというふうに考えております。

 また、揚水ポンプ、山の上に海水を引き上げるポンプでございますが、このポンプのところについている管につきましては、塩ビ管を使用しております。したがいまして、しばらくこの管の腐食による整備はないものというふうに考えております。



◆細川委員 ありがとうございました。

 いずれにしましても、揚水ポンプと取水ポンプにつきましては、2基ずつ兼ね備えているということで、どっちか、両方故障するということは余りないかなというふうに、わかりましたけれども、不測の事態ということもございますから、そのことによって魚類や動物等が影響を受けないということも大事なものですから、お聞きをしましたけれども、今取水管、これ500メートルの長さがあるわけですけれども、これは開園した当時のままではないかなというふうに思っているわけですけれども、塩ビ管の方につきましては耐用年数がなかなかあるということでございますけれども、この整備がしっかりされていくということが私はとても大事なことでないかなと思います。費用の面も多々あると思います。なぜかといいますと、これから今行財政改革の中で水族館、今後民間委託をするというふうに考えているというふうに私は認識しておりますが、そういう整備がしっかりなされていくという中に私は委託先があらわれるのでないかと考えるものですから、その辺の考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。



◎浅田経済部長 水族館ができて50数年たって非常に老朽化しておりまして、今民間委託するに当たりまして、いろんな角度から検討をしております。いずれにしても、委託する場合、維持管理経費がやはり少なく済む方法で委託するということが原則になってくるというふうに思います。そういったことから、これからの水族館のあり方そのものを変えていく必要があるだろうというふうに考えてございます。そういったことで、イメージ、具体的にまだ決定はしておりませんけれども、いわゆる魚の飼育についても、これは今いろんな各地方から日本全体的な魚を水槽に入れて飼育して見学してもらっておりますけれども、この魚の種類も近海だけにして、越冬するような、そういう魚を持たないとか、毎年海に返してやるとか、そういうことによって、いわゆる越冬する経費が浮くというような形も出てきます。また、室蘭は海が近くにありながら、なかなか海辺で体験できる場所が非常に少ないということもありまして、そういったことで小さな子供さん方が海辺で体験できるような、いわゆるウニをさわったりツブをさわったり、そういった場所を今後提供していくとか、そういった形で当然料金についてははね返させないというようなことで、基本的にはそういうようなイメージで今考えて、具体的にこれから民間委託するに当たっては、やはり経費を抑えながら、老朽化しておりますけれども、老朽化して使用できないものはやはりそれを除去しながら民間委託を考えていきたいというふうに考えてございます。



◆細川委員 それでは、今お話がありましたので、最後要望ということにしておきたいと思います。

 いろんな方が室蘭から仕事、転勤でしょうか、それから学校、さまざまな理由で大勢いた人口も少なくなって、ふるさととして室蘭を位置づけている方が私は多いと思っております。このふるさと、どのような形で帰省するかわかりませんけれども、懐かしさとか、ふるさとに愛着のある人はそこで勇気をいただいたり、新たな決意をするという。私は、ふるさとというのは、そういうさまざまな位置づけをしていて、人によっては違うと思いますけれども、影響を受けている。新しいものが今はんらんをしてきている時代の中で、やはり古きよきものとか、懐かしいものとか、変わらない場所があってもいいのではないかと。要するにいろんな町の形態、ふるさとの自分たちの町も変わってくるけれども、水族館というのはどういったときに、私もそうですけれども、子供を連れていく。恐らく皆さんでもお孫さんを連れていくということで、その幼児期とか児童のときにさまざまな体験をして、体感をするというか、そういうものは生涯忘れるものではないというふうに言われていると思うのです。私は、そういう意味では、この水族館を先ほど維持管理をなるべく少なくするという中で、縮小という意味ではなくて、そういう古きよきものがちゃんとふるさとにあるという、安心してまた帰ってきていただく。そこからまた何かを感じていろんな仕事に行くと、そういうものが私は室蘭にあっていいのではないかなという考え方があるものですから、今後のこの水族館に対してさまざまな御検討をなされると思いますけれども、要望としておきたいと思います。ありがとうございました。



◆古沢委員 それでは私から、同僚委員が今質問なされましたけれども、それをちょっと詳しくお聞きしたいというように思っております。労働費の中の若い力・人づくり奨励事業関連と、それから高年齢者就業機会確保事業、シルバー事業ですね、それから勤労者共済センター関係、これと商工費の商工振興費の中で企業誘致推進関係をちょっとお聞きしたいというように思います。

 まず、新規高卒者のための企業見学会なのですけれども、いろいろ今同僚委員が詳しくお聞きになったのですけれども、2点ほどお聞かせ願いたいと思います。室蘭が7社、登別が3社と、伊達が2社ということでお聞きしましたけれども、これはどういった業種の内訳かお聞かせください。



◎小澤産業振興課主幹 新規高卒者の14年度の見学業種でございますが、14年度につきましては12社でございまして、そのうち建設業が2社、製造業4社、卸・小売業1社、運輸通信業1社、サービス業4社となってございまして、地域別では室蘭市が8社、登別、伊達市がそれぞれ2社ずつの計12社でございます。



◆古沢委員 いろいろと若い人たちが就職につけるためということで、いろいろな支援策というものをつくっていらっしゃるのですけれども、今定着率が悪いということをよく聞くわけですけれども、その辺のデータというものがあればお知らせ願いたいと思います。



◎小澤産業振興課主幹 新規高卒者の在職別の離職状況ということで、それによりますと室蘭管内につきましては1年目で33.3%が離職いたします。また、2年目、3年目と重ねてきまして、3年目で64.5%までが離職しているというデータになってございます。

 以上でございます。



◆古沢委員 いろんな手打ってせっかく就職したのに、すぐやめてしまうと。64.5%と言えばほとんどやめてしまうというような感じが受けられるのですけれども、しかしこれは室蘭だけに限ったことではないのかもしれませんけれども、室蘭のデータというのは、管内だと思いますけれども、管内で登別、伊達と、こうあるのですけれども、その中で比較的この数字に上げているという地区はどの辺になりますか。何かわかればお知らせいただきたいと思います。



◎小澤産業振興課主幹 ハローワークのデータでございまして、室蘭、登別、伊達というふうに分けてはデータとってございませんけれども、ただハローワークの担当者のお話によりますと、室蘭が特別離職率が高いということではないというようなことは言っておりました。



◆古沢委員 それを聞いて少し安心いたしましたけれども、しかし若い人が仕事に対して定着率が悪くなったということに対して、どういうことかなと考えているところなのですけれども、今幸か不幸かわかりませんけれども、若い人たちが就職しないで、たまたま仕事をするというのがフリーターというような、非常に聞こえのいい、市民権を得た職業か何かわかりませんけれども、そんなことがよく言われて、これを堂々と主張する子供たちがおるわけですけれども、そういう意味から考えますと、今後もこういった人たちがふえるのかなという感じがするのですけれども、それに対してやはり抜本的な対策というのが、これは一つの市町村では立てることは難しいと思いますけれども、今後この辺をどう考えていったらいいのか、ひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。



◎小澤産業振興課主幹 フリーター対策といったことにつきましては、国ですとか道も大変頭を悩めている問題だろうと思われます。それで、国の中の北海道労働局につきましては、ことし親を対象にいたしました離職防止といいますか、就職のためのセミナーを開催いたしました。これは、札幌でございますけれども、親だけを呼びまして、そして何とか子供を就職させるためにはどうしたらいいかといったような講義をしたというふうに聞いてございます。また、室蘭市につきましては、若年者雇用ということで毎年いろいろと予算を組んでいただいてございまして、こちらに載せてございます若い力・人づくり奨励事業ですとか、企業見学会、また若年者職業能力開発支援事業と、これは市独自の事業でございます。これは、あくまでも若年者の雇用を促進して、何とか離職を防止したいといった趣旨で実施している事業でございます。そのほかにまた、職員の採用につきましても、臨時職員の採用でございますけれども、ワークシェアリングということで、去年よりもことしということで、35歳未満の若年者の雇用についてかなり力を入れているところでございますので、今後ともこういった若年者雇用につきましては、国、道の動向を見ながら、私ども室蘭市といたしましても時代に沿った形の事業を展開してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆古沢委員 非常に奥の深い問題だと思いますけれども、まずはやはり家庭からの結局しつけが私は必要ではないかなというような感じがいたします。フリーターがたくさんふえますと、日本社会そのものが崩壊するというような状況に僕はなってくるのではないかなというような感じがしますので、子を持つ親というものはその辺をきっちりとやはり教育していただきたいなというような感じを持っております。

 それでは、次に移らせていただきますけれども、次シルバー人材センターの件につきまして、これもやはり社会現象としまして高齢者がふえるという中から、人材センターに登録している人が非常に多いということでお聞きしておりますので、その辺で現在実際的に何人が登録なさっているか。そして、その中でも全員が仕事に当たっているのかどうか、それとか依頼職種等々がわかればお知らせをいただきたいと思います。



◎四方産業振興課主幹 現在のシルバー会員数でございますけれども、男性が549人、女性が254人、合計803人となってございます。また、この803人のうち就業されたのは93.5%ということで、751人が就労されていると聞いております。

 それから、受託事業の職種でございますけれども、これはいろいろとたくさんありますけれども、主なものということですけれども、除草作業、それから植木造園工事、それから屋内、屋外の清掃作業、それから荷づくり、運搬作業、あと雑役、それから建物の管理、駐車場の管理、それと家事援助サービスなどが主な業種となってございます。

 以上でございます。



◆古沢委員 働いていらっしゃる方の人数も751名ということで非常に高いのですけれども、しかしシルバーの仕事というのは短期的な仕事がやはりその趣旨だというように思っておりますけれども、聞くところによると長期的な仕事にもついているよというような話も聞くということを考えますと、実際的に今この時世に仕事が若い人がないというようなことが言われているわけです。そんな中で、シルバーの方は頑張ってもらうことは非常に結構なのですけれども、その辺の仕事の兼ね合いといいますか、圧迫しているようなことが実際的にあるのかないのか、その辺ちょっとわかればお聞かせ願いたいと思います。



◎四方産業振興課主幹 センターが仕事を受注するに当たりまして、建物の施設管理だとか駐車場、それから屋内清掃業務など、業務内容によっては長期にわたる場合もございます。そういう場合には、会員の一定の期間あるいは一定の時間をローテーションを組むなどして、数多くの会員への就労機会を与えている状況でございます。そういうことも含めまして、シルバー事業といたしまして、雇用労働者、自営業の就業の分野を侵すということがないよう、また厚生労働省通達もありまして、地域社会の日常生活に密着した仕事であって、一般の職業安定機関での職業紹介にはなじまないものを取り扱うということもございますので、それらを十分踏まえて受注事業をやっていることをお聞きしてございます。市といたしましても、雇用労働者の就業分野を侵すことなく、民営圧迫などならないよう今後指導してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆古沢委員 先ほど言いましたけれども、これに関連する人数というのはますますふえてくるというように思います。これから自立ということ、先ほどもお話出ておりましたけれども、そういう組織になっていくというように思いますので、その辺の御指導というものをひとつよろしくお願いしたいというように思います。

 次に、共済センターの件でお聞かせいただきたいと思います。共済センター事業として室蘭の事業としては非常に盛り上がっている事業だなというような感じを持っております。そんな関係もありますけれども、その内容について若干質問させていただきたいと思います。この事業で前年と比較しての状況というのはどうなっているか、まずお聞かせ願いたいと思います。



◎四方産業振興課主幹 共済センターの主な業務といたしまして、給付事業、それと厚生事業、これは助成事業になりますけれども、厚生事業がございます。特に助成事業であります厚生事業につきましては、前年から見ますとかなりふえてございます。総体で申し上げますが、利用件数は1万193件ということで、前年と比較いたしまして11.4%の伸び、それから助成金額につきましては1,011万6,000円ということで、これも前年と比較いたしまして16.3%の伸びとなってございます。

 以上でございます。



◆古沢委員 今後の問題としてですけれども、補助金の現状と将来ということに対してお聞かせ願いたいと思います。



◎四方産業振興課主幹 共済センターへの補助につきましては、平成5年に国の補助制度であります中小企業勤労者総合福祉推進事業というのがありまして、その指定を受けまして今まで補助を行ってきたところでございます。ことしの初め、国から補助を受けている団体に対して、国の補助期間が決定されてございます。補助を受けてから15年間ということで決定されまして、室蘭市の共済センターにつきましては平成19年度で終了することとなります。これを受けまして、平成15年度から19年度、最後の助成を受ける期間、5年間ありますけれども、この期間にセンターの自立化をするための自立計画書の提出が義務づけられてございます。これを受けまして、センターでは平成20年度から補助金がなくなることを踏まえて、ただいま自立化に向けた歳入の確保、それから管理運営費などの効率的な運用、それから事業の見直しなどの検討を行っているところでございます。

 以上でございます。



◆古沢委員 これもやはり社会情勢で補助金が打ち切られるというところのようでございます。そんな中で、今のところは順調に会員もふえておりますし、非常に経営も楽なようでございます。しかし、不景気社会において、今600円の負担というものがだんだんとやっぱり重荷になってくるのではないかなと。それで、退会するという方々がふえてきているようにもお伺いするわけですけれども、その辺で今後会員の促進というものをどのように図っていくのかお聞かせ願いたいと思います。



◎四方産業振興課主幹 会員の推移は、平成11年度をピークにしまして、毎年少しずつ下がってきておりまして、平成14年度末では6,977人ということで、ピークのときよりも200人近く会員数が減ってございます。共済そのものは、会員の会費と、それから市から今現在行われている国と市の補助金で運営されているセンターでもございますので、当然会員数が減るということは運営上大変厳しいものもございますので、会員数の加入促進のため、平成15年度につきましては嘱託職員を採用して、企業回りなど積極的に加入促進に取り組んでございます。今後も自立化計画を進める中で事務局長みずから企業訪問するなど、事業所の加入促進に努めてまいるということを聞いてございますので、市といたしましてもこういった加入促進に対して協力できるものについては協力していきたいと、こういうように思っております。

 以上でございます。



◆古沢委員 この時代ですから、非常に厳しいと思いますけれども、今の運営は、忘年会なんかの集まる人数も非常に多く、うまくいっている会だと思います。そんな会を持続していくためにも、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、しかしいろいろな盛りだくさんの共済制度の内容があるわけですけれども、その内容につきまして、今後本当に困ったときに助かるような共済制度というものが今現状に合っているのかどうかということに対してはどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。



◎四方産業振興課主幹 今後の共済制度のあり方としまして、平成20年度から補助金がなくなるということで自立化計画に向けた検討をしてございますけれども、行う中でメニューの見直しも今後必要になってくると思います。これにつきましては、会員のニーズ調査やアンケート調査などを実施し、本当に困ったときに助け合うような、今言われた内容の事業が踏み込むことができないのか、そういった視点を含めた事業メニューの検討をするよう今現在指導しているところでございます。

 以上でございます。



◆古沢委員 今後合併という議論が各地で起きておるわけです。いろんな組織も合併してスリムになっていくということが求められている時代でございますけれども、この共済制度の広域的な考え方というのが今のところあるのかないのか、部長、お聞かせください。



◎浅田経済部長 共済センターそのものの今後のあり方に触れる問題だろうと思いますけれども、いわゆる広域での運営という問題だろうと思うのですけれども、現在道内に30市町で共済センターを持っております。そのうち6市が財団法人ということで運営をされております。そのほかの残りのセンターは、いわゆる任意の、その市町で独自に運営をされているということ。また、全道的にこれだけしかまだセンターとして設置をされておりませんで、特に室蘭の近隣といいますと登別、伊達についても設置をされておりません。それと、またセンターごとによって給付内容が全くばらばらでございます。その市町の独自の給付内容で実施をしておりますので、ですから室蘭の今の現状を考えたときに、広域的ということであれば、やはり西胆振だとか、そういったことが視点になりますと、設置されている市町がございませんので、合併ということについては非常に現状としては難しいというふうに考えてございます。



◆古沢委員 今活用されている非常にいい制度なものですから、この制度をやはり室蘭の景気の悪い中でどんどん減っていくということのないように努力していただきたいということと、幸いにも今広域的な合併はないと言いましたけれども、伊達にはこの制度がないということでございますので、そちらの方の可能性というものは今後あるのでないかなと。いろいろな乗り越える諸課題もあると思いますけれども、方向性としては何か見出していけるような気もいたします。そんなことから、それは時間がかかると思いますけれども、この制度の衰退を導くことのないように努力していただきたいというようにお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、商工費の企業誘致推進経費の項目と、それから企業誘致ということに対しての、この2項目についてお聞かせ願いたいと思います。昨年度は、企業訪問が32社ということでございます。この32社の内容をお聞かせ願いたいと思います。それと、企業参加された7社の反応ということをお聞かせ願いたいと思います。



◎小林産業振興課主幹 順番がちょっと違って、申しわけございません。初めに、企業誘致「来て!見て!聞いて」室蘭視察会の関係から先にお答えさせていただきます。

 来て、見て、聞いての室蘭視察会につきましては、平成13年から実施してございまして、13年については8社参加してございます。平成14年になりまして、1社減ったわけでございますが、7社ということで、一応参加されている企業さんは主に東京近辺の企業さんが多くて、製造業を中心に参加をお願いしたところでございます。その後参加された7社につきましても、私どもの方の企業訪問の中で32社回った中に、その7社の企業さんも訪問させていただく中で室蘭市の方の企業誘致を推進したところでございます。

 それから、企業誘致訪問活動の中の32社でございますが、32社につきましては例年30社前後を訪問させていただいてございまして、平成14年度は一応32社ということでございまして、14年につきましては、今まで東京圏域を中心に首都圏を訪問させていただいてございますが、14年度につきましては32件のうち4社につきましては関西系の、大阪系の企業さんにも訪問させていただきまして、一応情報系の企業さんに絞らせていただく中で、14年度につきましては32社訪問させていただいたという実情でございます。

 以上でございます。



◆古沢委員 この32社の中で今有望だなというような企業はございますか。



◎小林産業振興課主幹 企業誘致につきましては、全国的な景気の低迷によりまして、なかなか成果が得られにくいという状況でございます。その中でございましても、厳しい情勢の中でございましても、平成14年12月に石こうボードをつくられる企業さんが進出表明をしていただいてございます。それから、10月1日でございますが、道内で初めてのパソコンのデータを消去すると、またはデータを消去した後のパソコンをリユースする、リサイクルするという企業さんも一応進出してございますので、10月1日現在では24社、今企業誘致の実績がございまして、雇用につきましても約1,160名程度ですか、雇用が発生しているという状況になってございます。

 以上でございます。



◆古沢委員 それなりにということでございましょうけれども、こういう時代です。それに対しては御苦労があるのだろうと思いますけれども、企業誘致に対して、このごろこういったことに特に力を入れていると、この件に対して心構えというものがあればお聞かせ願いたいと思います。



◎小林産業振興課主幹 心構えといいますと、なかなか難しいわけでございますが、一応私どもの方の室蘭市も環境産業の拠点形成を目指しまして、いろいろと環境産業の誘致も努めているところでございます。そのような状況の中にございまして、4月から5月に各首都圏等に対しまして企業の動向調査をさせていただきまして、平成14年度におきましては約5,000件でございまして、ことしにつきましては約3,000件を調査させていただいてございます。これは、先ほどもちょっと申し上げましたが、室蘭市も環境産業の拠点形成を目指していますので、一応環境と、それから情報系の企業さんを中心にアンケートをさせていただきまして、そういうアンケート調査の中で投資情報を調査させていただく中で、実をいいますと10月1日に室蘭に進出していただきましたパソコンのデータ処理をする会社さんにつながったということでございます。

 それから、もう一つ、8月になりましてから、改めて環境拠点形成にかかわって、いろいろと環境にかかわります企業さんの情報をいただきましたものですから、その情報をもとにいたしまして、さらに8月に99社を、室蘭または北海道等の進出の意向があるのかどうかと、または新たな事業展開があるのかどうかということを調査させていただいてございます。そういうふうに調査をさせていただいてございますが、やはり経済状況が厳しいということでございまして、99社を調査させていただいた中でも進出していただきたいというような希望を出されている企業はゼロ%でございましたので、なかなか厳しいなというのが実態でございます。こういうような中でありましても、やはり企業誘致活動につきましては、地道に訪問をさせていただく中で、場合によっては人と人とのつながりというのもございます。それから、地域企業さんのつながりを通していろいろと情報を得ていかなければならないのでないのかなというように考えてございますので、今後ある程度首都圏企業さんの訪問というのもひとつ念頭に置きながら、地元の企業さん等の情報をいただくという中で、地元の企業さんの中で今回石こうボードの企業さんがそうでございますが、副次的な製品を利用していただいた企業さんも進出してございますので、そういう地元企業さんの中から活用できるものを新たに誘致できる企業がないのかなということもちょっと視点に置きまして、今後誘致の成果が上げられるように取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



◆古沢委員 企業誘致というのは、北極に行って冷蔵庫売ってこいというような、今そんな感じかもしれませんけれども、しかしこれを継続的にやっていかなかったら、やっぱり町形成をしているのは企業であるということをきちっとわきまえていただいて、営業活動をしていただきたいというように思います。当然今ごろ言ってもだめだよというようなことのないように、担当としては大変厳しいと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。

 ここで質問を終わります。ありがとうございました。



◆田村委員 それでは、第6款農林水産業費と、それから第9款港湾費について伺います。

 初めに、農林水産業費について伺います。まず、本市の農業振興計画、この進捗状況ですが、その中で市内に酪農家は全部でどれくらいあるのか。そして、ふん尿処理施設の整備状況はどうなっているのかお尋ねします。

 また、その処理施設の整備前、整備後の環境変化はどうなったでしょうか。その評判というか、評価というか、農家の声、周囲の声などありましたらお聞かせください。



◎越谷農水産課主幹 室蘭市における酪農家の戸数でございますけれども、現在3戸でございます。

 それから、後段で申されましたふん尿処理の関係の施設後の酪農家の周辺環境でございますけれども、この3戸のうち2戸の酪農家につきましては、13年度1戸、14年度1戸というふうに処理施設を導入してございます。現在は、その当時多少のふん尿の排水が敷地内から流出したり等してございましたけれども、現在その施設導入後はすべて液肥化という状況の処理をしてございますし、またにおいにつきましても、ほとんどないという状態で、酪農家自身もまた大変喜んでいるという状況でございます。



◆田村委員 大変喜ばれていると。私もあそこは以前マラソンの練習で使っていたのですけれども、あそこを通るときは息をとめて通ると、ちょっと大変な苦しい思いをしたことあるのですけれども、では大変よかったなということなのですけれども、それではこれは家畜排せつ物管理という、そのものにかかわる法律に基づいて行っているそうなのですけれども、これは施設をつくらなければ罰則があると聞いているのですけれども、その罰則というのはいつから施行されるのか。それからまた、今お聞きした、酪農家と言ったのですけれども、この家畜排せつ物管理の法律にかかわる、そのほか牛を飼っている人だけなのか、室蘭市、そのほかにも法律に触れるというか、かかわる農家の方がいらっしゃるのか、それは何なのかお聞きします。



◎越谷農水産課主幹 この処理につきましては、平成11年7月に施行されました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律ということによります規定が出されまして、現在家畜を牛、馬につきましては10頭以上、鶏につきましては2,000羽というような規制がありまして、それ以上の飼育をしている畜産農家につきましては、この法律が適用されることになります。それで、平成16年11月1日からは、これにつきましての罰則規定も発効されるということで、全国各そういう畜産農業者につきまして、いろいろ補助事業なりの手だてを講じまして、現在整備しているところでございます。



◆田村委員 牛のほかにはないのですか。



◎越谷農水産課主幹 申しわけないです。室蘭市内、酪農家が3戸、これは先ほど申し上げました。それから、肉牛の飼養農家、これが1戸ございますけれども、この肉牛飼養農家につきましては10頭以下ということで、先ほど申し上げました法の規制適用の農家ではございません。

 それから、室蘭市内農業振興地域と農業振興地域外というふうに地域を指定してございますけれども、農業振興地域外で養豚をなさっている400頭ぐらいの豚を飼っている方がございますけれども、この方につきましても、これは排せつ物の規定がございます。それで、先にお話しいたしますけれども、この方につきましては堆肥盤等を御自分で設備なさいまして、現在適正な処理を行っているということでございます。



◆田村委員 それでは、適用されない牛を飼っている方、この方に対する手当てというか、どうするおつもりでしょうか。



◎越谷農水産課主幹 牛の10頭未満の農家の排せつされますふん尿の量ということは、多少少ないとは言えますけれども、やはり農家の敷地内施設から流出しない、また地下浸透を起こさないといった対応が必要かと考えております。それで、当該農家におきましては、既に堆肥盤を持ってございますので、ふん尿を一時保管するコンクリートの床、そういったものの点検を行いまして、敷地外への流出を防ぐといったことで、農業者の相談に応じて対処していきたいと考えております。



◆田村委員 10頭以下の農家、肉牛飼っているということで、私も地元ですので、行って見てきたのですけれども、今のお話とちょっと違うと思うのですけれども、これ直接見たのでなくて、聞いて、見て、両方やったのですけれども、堆肥盤持っていると言いますけれども、農家の方、市の方で指導は来たと。そして、ふん尿処理やってほしいと言われたけれども、このとおり10頭以下であるし、そして老齢の御夫婦2人でやっているので、対策すれと言われても、お金も大変だし、市の方も何も援助してくれないと。そして、片や大きなところはいろんな補助でやっているそうなのですけれども、大変なのだと。だから、困っていると言っていましたけれども、今のお答えだと既に堆肥盤持っていらっしゃるというお答えなのですけれども、間違いないですか。



◎越谷農水産課主幹 堆肥盤につきましては、牛舎の裏側にあります。ただ、夏場の時期、その堆肥を利用するのは春先なものですから、それは牛舎の裏側の方に現在はほとんど積み上げられている状態というふうに見ております。



◆田村委員 実は、私きょうの朝行ってきたのです。牛舎の裏を見せてもらいました。土です。そして、そこに堆肥盤つくれと言われているけれども、コンクリート打つのでしょう。今土です。今おっしゃった、既にできていると言うけれども、本当なのですか、それ。私と見たところ違うのでしょうか。



◎越谷農水産課主幹 土といいますのは、堆肥積み上げられて長くなった場合に、それはそういう状態になったかと思います。それから、牛舎の手前側の方につきましても、コンクリートが多少打たれた部分もありますし、育成牛が飼われている牛舎が手前にございますけれども、そちらの方については多少汚水というか、ふん尿がありますので、それが対策についてはこれから相談していきたいというふうに考えております。

 それから、もう一戸、今言われた肉牛の奥の方に酪農家がございますので、そういったところで一緒にふん尿処理をするような形も今後検討していかなければならないというふうに、そこに持ち込んで処理していかなければならないというようなことも検討の一つとして入れてございます。



◆田村委員 土古くなったらコンクリートにはならないですよね。本当にコンクリートなのですか。私きょう行って見てきたのです、聞いてきたのです。その農家の堆肥置いているところ、本人が言っているのです、これからそういうふうにやるのだったら大変だと。もう一度確認します。



◎越谷農水産課主幹 場所の特定について、若干とり方が違うかもしれませんけれども、以前市でもそういう堆肥盤の整備ということは行っておりますので、その利用場所というか、それについてもう一度調べさせていただきたいというふうに思います。



◆田村委員 それでは、ちゃんと見ていないということだし、話聞いていないのだと思うのですけれども、それでは伺いますけれども、法に触れる方を既にやったと、それから来年またやるというのですけれども、その方の費用、全体でどのくらいかかるのか。そして、そのお金、補助金などはどのようになっているのか、ちょっとお聞きいたします。



◎越谷農水産課主幹 本市におきましては、畜環リースという制度を利用して、過去13年、14年度と2戸の整備をしてございます。この制度につきましては、国が事業費全体の2分の1、道の補助が4分の1、それから市の負担が4分の1ということで、事業費を賄ってございます。リースでございますので、市につきましては債務負担をいただきまして、年度ごとに返還していくという形で行っております。それから、自己負担につきましては、租税、税金等、それから附帯する設備の多少の負担をしていただいて、実行してございます。債務負担の金額にいたしましては、2件合わせてでございますけれども、650万の債務負担の議決をいただいてございます。



◆田村委員 私聞いたのは、その施設の費用に幾らかかって、そしてどこがどれだけ負担しているのかと。

 それから、もう一つ、本人負担はどの程度でしょうか。



◎越谷農水産課主幹 2件ございますけれども、おおむね総事業費につきましては6,000万円でございます。そのうち、先ほど申しましたように、国、道、市と負担いたしまして、リース事業として分割しております。その割合は、先ほど申し上げましたとおりです。自己負担につきましては、租税と、それから附帯する設備ということで、2件とも200万〜300万程度の自己負担をしてございます。



◆田村委員 自己負担が二、三百万でこういう施設ができたということで、農家の方は大変喜んでいると思うのですけれども、それでは先ほど聞いた、これにひっかからない10頭以下の肉牛の方、その方が設備をつくるといったらどのくらいかかるものなのでしょうか。



◎越谷農水産課主幹 設備につきましては、先ほど来のリース事業の場合は、ふん尿を液肥化したりする設備に相当の金額を要します。それは、その後の畑、圃場等にまく作業が楽だということだけでございます。一般的には、牛舎から出たものが自分の敷地外に流れ出ることを防ぐための堆肥盤、それから尿につきましては沈殿槽と申しますけれども、そこにため込んで、それを適当な、曝気と言って肥料化するような時期を置いてから畑にまくという作業がございますので、それは2カ月、3カ月置いた後に圃場にまくということでございますので、最低の堆肥盤と沈殿槽さえ用意できれば、これが法律の対象というか、設備できるという状態でございます。

 それで、金額的には、その広さなり規模にもよりますけれども、その額についてはこれから農協とその事業内容を過去にやった方とか聞いてみなければ、ここでは用意してございません。



◆田村委員 多分今の話は違う話、来年のつくる話だと思うのです。私聞いたのは、10頭以下の、法に触れないのだけれども、市の方で指導していらっしゃるという、そこの小さい農家の堆肥盤つくる、その金額どのくらいなのだと。行っているのでしょう。行って、見ていたらわかると思うのです、どのくらいの堆肥盤つくって、金額どのぐらいか。それをお示しくださいと聞いたのです。



◎浅田経済部長 今10頭以下の、いわゆる法の規制にならない農家の方の取り扱いの問題ですけれども、現実こういう法律ができましたということで、10頭以下でもこういうことをしていただきたいということでの指導でございまして、その場所でここでやった場合幾らかかりますよというような形でのそういう指導はしておりませんので、ですから今後私どものこういう法律的な説明の中で、そういったいわゆる農業者の方が相談された場合はそういう形でいろんな角度から検討申し上げて、その金額なんかも申し上げることできるのだろうというふうに思います。



◆田村委員 そのとおりなのですけれども、私が言いたいのは、やはりこの方が自分でつくるということになったらお金がかかるでしょうと。そして、今言ったように、5,000万、6,000万かかる施設の方は、200万か300万出したらできるのです。ところが、ここに補助が、援助がないのだったら、たったの5頭や6頭飼っている人が大変でしょうと。ここに私は、ぜひ市の方で応援していただきたい、したらどうかという話。なぜなら、先ほど豚の話も出ましたけれども、その方も私聞いたのです。そうしたら、やはり振興区域外だとか、それからもう一つはそれで今度借りようと思って農協にお金申し込んだと。そうすると、担保、それから農協に加盟しているのです。債券か何かあるのでしょう、株券か何か知らないけれども。それ、自分が1万円しか買っていなかったと。そうしたら、40万円買ってくれと言われたと。そういうふうに費用がすごくかさむのです、個人でやるのは。だけれども、今環境の問題大事でしょう。それから、もう一つは、室蘭市内に農業、何件ありますか。そして、今牛でも豚でも鶏でも何でもそうなのですけれども、輸入肉、何入っているかわからない。食の安全考えたら、やっぱり地場産業を守る。それで、100件も1,000件もあるのなら別です。やっぱり地場産業を育てて守って、安全なものを食べる、こういう立場に行政立つべきだと思うのです。ですから、そういう観点に立って、ぜひそういう零細の農家も応援していただきたいということなのです。今、浅田部長お答えになりましたので、ぜひその辺、見積もりなど出されましたら支援する。今言ったように、多分農家5,000万、6,000万かかったやつ二、三百万で済んだという人くらい、二、三百万かかるかもしれないと思うのです。ですから、その辺の応援できないでしょうか。



◎浅田経済部長 今、委員さん言っていますように、今地球環境問題含めて、それから食の自給率を高めるというようなこと、いろんな角度から、農業に関係しても、農業基本法ができまして、その食を守っていくという形があります。そういう中にあって、それぞれのいわゆる農業者は、個人の事業者という扱いになってございます。ですから、そういう形の中で法律的に何頭以下は対象外だというのが、今の地球環境含めて、その影響だとか、そういうものが及ぼす影響というのは少ないだろうと、大きなものより。そういうような角度からこういう規制を設けておりますので、現状としてやはり規制をまず守っていくという角度から支援をしていくという考え方でございますので、相談には応じますけれども、助成をするということについては申し上げられないというふうに考えてございます。



◆田村委員 そういう立場であれば、私やはり室蘭の行政冷たいなと。法律に基づいてやるのでしょう。そして、地球環境を守る、それは大きくても小さくても同じなのです。ですから、指導しているわけでしょう。でなかったら、あなたのところは法律にひっかからないから、まだいいですよと言うと思うのです。違うのです、聞いたら、今も言ったように。法律にひっかからないけれども、やってくださいとお願いしているわけですし、それが本当に環境を守ることにもなっていくのだから、やはりそういう面で応援していっていただきたいということを申し上げて、この項を終わります。

 次、9款港湾費について伺います。まず、港湾建設費について伺います。当初予算8億数千万、継続費及び繰り越し事業費繰越額3億2,500万の計11億6,662万の支出総額となっています。内訳を見ると、工事請負費が6億3,000数百万の支出となっています。まず、この内容について伺いたいと思います。



◎神野[港湾]建設課長 まず、1点目、工事請負費の関係でございますが、工事請負費の内容につきましては、大きく3点ございます。まず、1点目は港湾改修事業ということで、これは防災フロートでございます。それが4億708万5,000円でございます。それと、2点目としましては、港湾の環境整備事業ということで、これは祝津の緑地でございます。これが1億9,239万1,500円。3点目が通称統合補助と言われるもので、臨港道路等の整備、これに充ててございますが、この金額が3,705万4,500円、合計しまして6億3,653万1,000円となってございます。

 以上です。



◆田村委員 当初予算では4億5,600万円の予定だったと思うのですけれども、これが8億に膨れ上がってきたと。港湾費の総体に占める港湾建設費というのは90%近いのではないかと。それで、地方債の14年度末の残高を見ましても、土木が91億、港湾83億と、非常に高くなっているのですけれども、13年度との比較では、15年度末まで4億もふえてくると。そういう中で、今後の事業予定については、先日ちょっと国直轄事業については予定がないということでしたので伺いますが、現在進行中の港湾整備計画は、社会資本整備重点計画に移行するものと思うのですけれども、これが何年に終了し、いわゆる第9次7カ年計画ですか、これの投資総額というのは幾らになるのか。また、投資に見合った効果、入港船の数とか貨物取り扱いなどの推移、どのように予想されているのか伺いたいと思います。



◎神野[港湾]建設課長 港湾整備の関係につきましては、今までは第9次7カ年計画ということで、これは平成8年から14年度まで7カ年で整備が行われてきたわけですけれども、今お話にありましたように、新たに社会資本整備ということができてきまして、これは平成15年から社会資本整備重点計画というものができているのですが、おおむね5年ということで、今回の社会資本重点計画におきましては、投資額を示さないで、暮らしだとか安全だとか、あと環境、活力、こういうものをキーワードに進めていこうということで、基本的に社会資本整備の重点計画においては、あくまでも整備の目標というのですか、そういうものだけで進めていくという形で現在考えてございます。

 以上です。



◆田村委員 当初予算から起債額が膨らんできたのは、一つは港湾改修事業費としての防災フロート、これが相当効いてきたのかなと思います。日本共産党は、当初からこの防災フロートというのは、室蘭市としてはやる必要があるのかということで反対してきたのですけれども、それは一つは広域防災としての役割というのは、本来室蘭市だけではなくて、国とか道とか、そういうところが負うものではないのかと、そういう性格でないかと。本市が単独で管理する、そういう性格ではないと、そういう理由で反対してきたわけですけれども、今後の管理なんかを考えると、また後年度負担が増していくのではないかと思うのです。

 そこで、この防災フロート、今後管理、維持、これにどれくらい一体かかっていくのだろうと。それから、訓練などもしなくてはいけないのですけれども、その訓練費用などもどうなっていくのだろうと。そしてまた、この二つ、どこが負担するのでしょうか。



◎神野[港湾]建設課長 まず、1点目の維持管理費の費用の関係でございますが、これは通常の管理で考えますと、一般的な係留施設ということで見てございまして、おおむね20年程度のスパンで考えていきますと、例えば防舷材だとか車どめ、そういうものが大体20年に1度、補修が必要かなということで、それを年間当たりに割り返して計算。それと、さらに係留アンカーの点検だとか躯体の内部の検査と、これは年1回の点検ということで考えますと、おおむね年間80万円程度になるかなというふうに考えてございます。

 それと、あと防災訓練の関係なのですけれども、この防災訓練の費用等については、防災訓練の内容によって、その費用が大きく異なるものと考えられております。それで、防災訓練の内容につきましては、現在運用検討調査委員会を設置してございまして、その中で防災訓練の内容、それと頻度、費用等、検討を行っているというところでございますので、現段階ではまだちょっと不明という状況になってございますので、御理解いただきたいと思います。

 それで、どこが負担するのかということなのですが、この施設は大規模地震だとか火山噴火と、広域的に利用されるという、広域的な利用が図られる施設だろうというふうに考えておりますので、この施設については市が負担するのでなくて、国、道に負担を求めていくということで、管理運営に係る財政措置だとか、防災訓練等の費用負担ということで、浮体式防災施設の運営の支援ということで、市の重点要望事項の中にも入ってございまして、国、道に現在お願いしているところでございます。

 以上です。



◆田村委員 重点要望事項に入っているということで、当然私もこれは国が負担すべきだと、こう思うのですけれども、この出発点そもそもを考えますと、本当はそういう管理とか運営、どこがやっていくのだというものを決めてから、物事ってそうだと思うのですけれども、やっぱり順序というものがあって、それが決まって初めて、では室蘭市でやりますよ、つくりますよ、管理運営していきますということが当たり前だと思うのです。ところが、やっぱりこの決め方見ますと、私たち逆立ちという言葉使うのですけれども、順序が逆になっている。先につくってしまってから、どうしようかというようになっていると思うのです。ですから、今まで室蘭市もいろんな意味で港湾を盛んにしようという努力してきたと思うのです。でも、やはり結果を見ますと、だんだんだんだん寂れてきているのですけれども、やはり投資に見合った効果が得られる。皆さん、最近投資効果というか、何か言葉使いますけれども、費用対効果使いますけれども、やはりそういう観点に立って、長い目で見てやっていくべきだと思うのです。そういう点で、この防災フロートもちょっとやり方、逆立ちだったかなと私は思うのです。ぜひ今後こういった大事な税金ですから、使うときにはその点も考えてやっていただきたいということを申し上げて終わります。



○嶋田委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○嶋田委員長 なければ、日程4についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 次に進みます。ここで理事者の交代を行いますので、暫時休憩いたします。



(理事者交代)



午後 2時58分 休憩

午後 3時20分 再開

                  





○嶋田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、日程5、認定第8号平成14年度室蘭市一般会計歳入歳出決算中、歳出、第8款土木費、第12款災害復旧費及びこれに関連する歳入、債務負担行為、地方債並びに認定第10号平成14年度室蘭市土地区画整理特別会計歳入歳出決算及び認定第11号平成14年度室蘭市住宅事業特別会計歳入歳出決算を一括議題といたします。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆田村委員 認定第11号住宅事業特別会計について伺います。

 まず、市営住宅の申し込み状況について、場所によっても違うと思いますが、最近の話で結構ですが、最高倍率とか、最近ここ1年ぐらいの平均倍率など、わかりましたらお答えください。



◎渡部住宅課主幹 平成10年度から14年度の平均で申し上げたいと思います。地区別に申し上げます。蘭西地区3.5倍、それから蘭東地区13.3倍、蘭北地区1.6倍、室蘭市全体では6.9倍の平均倍率になってございます。最近では蘭東地区、一番多い応募倍率ですけれども、知利別団地で49倍というのがございます。それから、あとやはり蘭東地区、寿団地から東町、大和あたりが13倍、14倍というような倍率になってございます。

 以上でございます。



◆田村委員 大変人気のあるなしで変わるのかもしれないけれども、50倍近いということで、いろいろあると思うのですけれども、入居率は87%くらいと言いますが、それではあいているところ、どの場所にどれくらいの数があるのか、大ざっぱで結構です。



◎扇住宅課長 空き家でございますけれども、今現在平成15年3月末現在で本市としましては4,677戸の管理戸数を数えてございますけれども、その中で実質的にあいていますのは、政策空き家というのがございまして、それが268戸ございますけれども、実質の空き家戸数は239戸となってございます。その内訳でございますけれども、実質空き家の内訳でございますが、蘭西地区におきましては8戸、蘭東地区におきましては65戸、白鳥台地区におきましては166戸となってございます。



◆田村委員 やはり白鳥台がたくさんあいているということは、皆さんが望んでいるのは居住性とか利便性だと思うのですけれども、それでは大和とか舟見町など、古くなったところなのですけれども、ストック活用計画もあるのですけれども、この建てかえの具体的計画、いつから始めるのかということをお聞きしたいと思います。



◎扇住宅課長 大和団地等の建てかえについてでございますけれども、14年度でストック計画を策定したところでございますが、大和団地につきましては、次の9期5計を目指してございまして、今のところの考えでございますけれども、平成20年ころを目安に建てかえをしたいというふうに考えてございます。



◆田村委員 あと利便性のいいところでもうちょっとあると思うのですけれども、舟見町とか、それから水元とか、そういったところの計画はありませんか。



◎扇住宅課長 失礼しました。舟見町を忘れましたが、舟見町団地につきましては、一応計画ではございますけれども、今、東町弥生団地で外壁の改修工事をメーンにやっているのでございますけれども、それの終了した後に一応頭出しを考えてはございますが、今財政の状況とか、それから敷地の確保、そういう問題もございまして、とりあえず次の9期5計の平成18年から22年の間に出したいというふうには思ってございます。



◆田村委員 それでは、この9期5計というのは22年くらいまでということなので、大和団地、20年からやると。では、この大和団地は20年からやって、完成どのくらいで何戸ぐらいできるのか。それから、そのほかに舟見町は頭出しぐらいだというのですけれども、この9期5計終わる22年くらいまでに新しく建てるところはありますか。予定ありますか。



◎扇住宅課長 大和団地につきましては、今のところ約200戸くらいになろうかと思うのですが、当面新規の団地につきましては、今のところは用地の確保という問題もございまして、現在のところは考えてございません。



◆田村委員 大和団地、20年に200戸、これいつ完成するのですか。



◎扇住宅課長 あくまでも計画の話でございまして、ストック策定計画というのは、これから10年くらいの間が計画期間でございまして、その後が構想期間ということで20年ぐらい先まで見通してございますけれども、その構想期間の中での今話でございまして、完了時点というのは数年先の平成20何年かになろうかと思います。



◆田村委員 その答えでしたら随分アバウトで、いつできるのだかさっぱりわからないと。計画が計画でなくなってしまうのでないかと私は思うのですけれども、このストック計画見ますと、ちゃんと9期では277、その後平成23年〜27年は230でと、数書いてあるではないですか。その点で、明確にどこまでどの程度やる。それは、財政の問題もあるでしょうけれども、そこを含めて考えなかったら、これから財政立てられないでしょう。どうでしょうか。



◎下澤都市建設部長 ストック計画というのは、住宅のこれまでの建設年度ですとか、これからの住宅需要等、そういう技術的な面から立てた計画でございまして、それをいつ実施するかというのは、また財政状況、あともろもろのいろんなものを判断しながら、実施時期についてはこれからまた検討することになりますので、現時点でいつから始めて、いつまで何戸完了するというのは申し上げられないということで御理解いただきたいと思います。



◆田村委員 それでは、計画実現までがはっきりしないこともあるのですけれども、いずれはできるのでしょうけれども、市民の皆さんはやはり早く入りたいと。そういう願いあると思うのです。その計画、では実施するまでの間、そういった方に対する手当てはどう考えていらっしゃるのですか。



◎扇住宅課長 浴室のある住宅につきましては、先ほども申しましたとおり、応募の倍率が非常に高いということになってございますが、地区にもよりますけれども、浴室のない住宅につきましてはかなりの戸数があいてございまして、随時受け付けをしてございますので、より好みと言っては失礼ではございますけれども、そういうことの部分を差し引きますと、入れる住宅としては今のところまだ多くございます。



◆田村委員 浴室がないというところはあるのだということで、この浴室がないというのが先ほど言われたようにあいている大きな理由にもなっているのですけれども、それではいろんな規制があるのでしょうけれども、問題あるのでしょうけれども、2戸1戸可能なものというのは、今現在でどのくらい数あるのでしょうか。



◎扇住宅課長 今2戸1戸の住宅につきましては、水元町に2棟ございまして、それから白鳥台でございますけれども、すべてが2戸1戸というわけではございませんけれども、いろんな2戸1戸とか、そのまま1戸の場合もございますが、Bの1団地からBの10団地まで10棟、以前に改修工事を行ってございまして、今B団地のみでいきますと……これから可能なものですか。



◆田村委員 そうです。



◎扇住宅課長 失礼しました。

 これから可能なものは、今白鳥台に1棟、40戸程度のものを考えてございますけれども、先ほど申しましたように、今計画の段階でございますので、時期的にいつというふうには今申し上げられない状態でございます。



◆田村委員 いずれにしても、市民の声にこたえるため、2戸を1戸とか、それから先日同僚委員が言ったように、例えばシャワーにしても、いろんな工夫も必要だと思うのです。それで、私がやはりそういった願いにこたえるため、この計画なども建てかえ含めても前倒し、これが求められてくると思うのですが、前倒しの計画というのはないのでしょうか。



◎扇住宅課長 前倒しの計画ということでございますが、財政的なこともございますし、それから計画につきましては、このストック総合活用計画ですが、一応5年をめどに見直しをするという形で考えてございますので、できれば国の住宅建設5箇年計画に沿う形で順次見直しをしていきたいというふうに思ってございます。



◆田村委員 それでは、順次見直しということなのですけれども、監査の方にお聞きしたいのですけれども、監査の意見書、住宅会計のところで見ますと、ストック総合計画に基づき、建てかえや住戸改善などの手法を活用し、管理戸数の適正化と事業の早期実施に向け努力されたい、こう書いてあるのです。その最後に、あとは住宅事業会計の健全化と住居水準の向上、安全な住まい、住環境の形成に向けて、なお一層努力を望むと書かれているのですけれども、この中身について、どのような観点で前倒しした方がいいのだということで書かれたのか。そして、どの程度前倒ししていったらいいのかと、その辺の考えを伺いたいのですけれども。



◎村上代表監査委員 この中に前倒しという表現は一切使ってございません。あくまでもこれはストック計画でございます。ですから、原課のヒアリングやったときには、委員さん仰せのとおり、そういう構想あります。これは、あくまでも道との計画のもとで認可を受けながらやっているわけですけれども、それと今あわせて市の財政状況が五十何億という赤字をしょっている中で、当面まず赤字を解消すること。確かに市民の住戸改善も必要だということで、私としては、監査としましては両監査委員協議の中で実はつくるわけですけれども、まずもって一番最初に書いてあります、非常に市営住宅入居希望は大きいと、利便性があるところに入れたいと。だけれども、ヒアリングがあった中では、早急的に建てかえというのは非常に難しいだろう。それで、私どもとしては、少なくとも一時だめになった住戸改善計画がまた復活しましたので、それを何とかやることによって、少しでも浴室つきのものができるのでないかと。それから、前回も出ましたとおり、例えばシャワーを、補助ないですけれども、そういう方向も含めまして、何とか少しでも、今の白鳥台を中心とする空き家を埋めることによって住宅会計の収入も上がるだろうということで、そういう意味で私どもとしては意見を述べたつもりでございます。



◆田村委員 それでは、もう一度伺いますが、事業の早期実施に向け努力されたいというところは、この計画を、先ほど建設の方は、これはあくまでも計画だと言ったのですけれども、これは早くやれという意味ではないのですか。



◎村上代表監査委員 これは、あくまでも両監査委員が協議して、原課、担当部局に要望というのでしょうか、そういう意味でとらえていただいて、強制力というのはないと考えます。



◆田村委員 どうもありがとうございました。

 それでは、要望ということで監査の方からも出ていると思いますけれども、私も本当に住みやすい、ふろのついた住居、早く欲しいというのは市民の皆さんの要望ですから、ぜひ前倒しなども考えて、一日も早く実現するよう努力されることをお願いして、質問を終わります。



○嶋田委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○嶋田委員長 なければ、日程5についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 それでは、お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件のうち、認定第10号及び認定第11号については認定すべきものと決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋田委員長 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本日予定しておりました案件の審査は終了いたしました。

 なお、次回は明日午後1時から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



午後 3時38分 散会