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北海道 室蘭市

平成15年 一般・特別会計決算審査特別委員会 11月12日−03号




平成15年 一般・特別会計決算審査特別委員会 − 11月12日−03号







平成15年 一般・特別会計決算審査特別委員会



         一般・特別会計決算審査特別委員会記録(第3号)

            平成15年11月12日(水曜日)



●出席委員(13名)

委 員 長 嶋 田 サツキ

副委員長 我 妻 静 夫

委  員 田 村 農夫成  青 山   剛  早 坂   博  細 川 昭 広

     古 沢 孝 市  花 釜 康 之  山 川   明  桜 場 政 美

     大 友   勇  阿 部 勝 好  立 野 了 子



●欠席委員(0名)



              午前10時00分 開議



○嶋田委員長 ただいまから一般・特別会計決算審査特別委員会を開会いたします。

 直ちに本日予定されております事項の審査を行いますが、その前に委員長から一言申し上げます。委員の質問の際は、質問席にお移りいただき、質問する科目及び会計名を明示の上、発言願います。また、質問につきましては、一括方式と一問一答方式の併用といたしますが、一問一答方式の場合でも冒頭に質問項目を一括提示した上で、順次質問をお願いいたします。

 なお、質問時間は、質疑、答弁合わせておおむね1時間を目安といたしますので、よろしくお願いいたします。また、理事者の答弁はマイク使用の上、簡潔明瞭にお願いいたします。

 それでは、日程2、認定第8号平成14年度室蘭市一般会計歳入歳出決算中、歳出、第1款議会費、第2款総務費及び第13款公債費から第16款予備費並びにこれに関連する歳入、債務負担行為、繰越明許費、地方債、一時借入金を一括議題といたします。

 それでは、質疑を行います。質疑はありませんか。



◆青山委員 おはようございます。初めての決算委員会ですので、少々緊張しておりますが、一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 認定第8号、第2款総務費内第1項総務管理費の第4目広報広聴費について1点お伺いいたします。広報広聴費に約115万2,000円の不用額が生じておりますが、どのような事業でどのような理由で生じたかお伺いいたします。



◎橋本市民対話課長 広報広聴費の不用額についてお答えいたします。

 不用額約115万2,000円の内訳ですが、主なものといたしましては、石川町におきますテレビ難視聴解消事業を平成12年度に実施しておりますが、接続していない世帯、14世帯がございまして、その分150万8,000円を予算措置しておりましたが、このうち7件が接続し、残り7件が未接続のままとなっております。この分、役務費の不用額のうち79万5,000円となっております。

 なお、この石川町におきますテレビ難視聴解消事業の接続猶予期間は、平成14年度末で終了しております。

 このほか広報むろらんの発行経費で発行部数が若干減ったことで9万3,000円、旅費その他の一般事務経費で8万9,000円となっております。

 以上が広報広聴費の不用額の主な内訳でございます。



◆青山委員 広報広聴費内の広報むろらん発行経費2,931万とありますが、どういった中身なのか、内訳をお示しください。



◎橋本市民対話課長 広報広聴費の中で広報むろらんの発行経費の内訳についてでございますが、発行経費2,931万円のうち一番大きなのは印刷費でございます。印刷部数54万9,300部で2,345万7,000円、ちなみにこれは月平均で申しますと195万5,000円。次に、広報紙の配布に係る経費でございますが、御存じのとおり広報むろらんは町会・自治会にお願いして各世帯に配布しております。この謝礼としての報償費が583万4,000円、このほか消耗品として1万9,000円程度となっております。

 以上でございます。



◆青山委員 我々市民が町全体の情報を知り得る手段として、新聞、テレビはもちろん、室蘭市のホームページを初めとするインターネット上の情報あるいは小さなタウン誌など、さまざまな情報源があります。特に新聞やテレビはリアルタイムに最新情報が家庭に届けられます。そういった中で、本市の広報紙、広報むろらんはリアルタイムさは欠くものの、中身は市民生活に密着した内容で、他の媒体としっかりとすみ分けを図っているものと思います。特に毎月巻頭の特集記事と巻末の「ものづくりのマチ室蘭」という市内のユニークな中小企業を紹介するコーナーは、ふだんなかなか気づかない点をそこで働く市民の皆さんの人情感あふれるコメントを交えながら描かれており、毎回再発見があり、楽しく読まさせていただいております。

 そこで、広報むろらんの内容はページ数を含めてどのような考え方でつくられているのかお伺いします。重ねて、編集委員会のようなワーキンググループが存在するのでありましたら、その構成と役割もお聞かせください。



◎橋本市民対話課長 広報むろらんの編集についての御質問でございますが、行政情報の積極的な公開が地方分権の進展などによりまして、より強く求められておりますときに、広報紙は市民に必要な市政の情報を提供する手段として欠くことのできないものと、そして公平、迅速な情報提供が使命と考えております。この広報紙の編集に当たりましては、読者であります市民の皆さんの視点に立ったわかりやすい編集を常に心がけまして、暮らしに役立つ情報、生涯学習あるいは保健、福祉などの提供を基本にいたしまして、行政情報、毎年の市政方針あるいは予算、決算状況などを的確にお知らせするとともに、室蘭焼き鳥にも例がございますように、町の魅力の再発見、掘り起こしにも努めております。この広報紙の質量、つまりページ数につきましては、現在20ページを基本に、月によりましては16ページあるいは24ページとなっておりますけれども、限られた予算の中でできるだけ多くの情報を提供できるよう、コンパクトで簡素な、そして見やすい紙面づくりを常に心がけ、努めております。また、編集委員会につきましては、庁内各部の庶務主管係長で構成します広報編集会議がございます。これは、広報むろらんの編集内容の検討、そのほか編集方針について庁内の周知徹底を図ることを目的にしております。広報むろらんのほかにホームページあるいは市勢要覧、暮らしの便利帳などにつきましても、同じように検討することとしております。

 以上でございます。



◆青山委員 ただいま読者の、つまり市民の視点に立った公平な紙面というようなことがございましたけれども、読者である市民からの広報紙に寄せられる要望や、こういうものを載せてくれといったようなものがあるのでしょうか。



◎橋本市民対話課長 読者である市民の皆様からは、広報紙に関してはいろいろ要望、意見、苦情等ございます。その中で、やはり特に多いのは見やすい紙面づくりについての要望が一番多うございます。と申しますのは、限られた紙面の中でより多くの情報をと申しますと、どうしても一部に字の小さな部分が出てまいります。そういった点で、できるだけ見やすい紙面をという声が一番多いかと思います。

 以上です。



◆青山委員 限られた紙面の中にも、特にお年寄りになると小さな字が読めないとかいったような方々にも配慮されて、工夫されているということがわかりました。

 なお、先ほどの答弁の中で編集委員会のような庁内で検討委員会をお持ちになられているというようでございますけれども、市民を交えたものになると、また新たな切り口で編集されていくのではないかなと考えます。

 さて、広報むろらんの発行経費に約3,000万円近いお金がかかっているということですが、これにさらに人件費等を加えますと、実際には全体で5,000万ないしは6,000万近くの金額になろうかと思いますが、したがってアウトソーシングできる部分も多くあるのではないかと感じられます。今後行政改革を進めていく中でこの広報紙の発行について、どのようなとらえ方、考え方をされていくのかお伺いいたします。



◎豊島総務部長 広報紙につきまして、今後の考え方でございますけれども、広報紙は市民と協働してまちづくりを進めていく、そのためにはホームページの活用とか、市民とは今メールでいろんな意見の交換などをやっておりますが、それ以上に最も大変重要な行政情報の伝達手段ではないかと、このように考えております。そのため、将来的には紙面構成や何かをいろいろ考えた場合には、紙面構成を充実する、あるいは市民が見やすい紙面をつくっていく、それには相当の技術性あるいは必要な機材等も発生してまいりますけれども、そういう面での高度化、専門化などについても検討して、将来的には外部制作を含めてアウトソーシングについても十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆花釜委員 私は、第2款総務費の災害対策費の中の避難所誘導標識等維持管理経費、それから災害救助用物資備蓄費についてお伺いいたします。

 まず、1点目、避難所誘導標識等維持管理経費の件ですが、決算を見ますと、予算が20万に対して、決算は大きく倍以上の54万9,000円と、こういうような数字になっているわけですが、その具体的中身について、まず明らかにしていただきたいと思います。



◎山田市民生活課主幹 避難所誘導標識等の維持管理経費の決算内訳についてでございますけれども、当初予算の20万円につきましては年次計画的に整備しております避難所誘導標識61カ所ございますけれども、そのうちの絵鞆2丁目公園などの標識の支柱7カ所の塗装と、それから高砂北公園などの標識板、看板ですね、こちらの方の5カ所の張りかえ修繕をしてございまして、増額になりましたのは昨年の12月議会にて専決処分のお願いをいたしたところでございますけれども、避難所誘導標識1カ所が倒壊いたしまして、駐車中の車両が破損する事故がございました。その補償補てん、賠償金として被害者に支出いたしました35万円が増額となったものでございます。



◆花釜委員 そうしますと、今の答弁でいきますと、当初予算の部分では大体予定どおり、計画どおりやったと、こういうように解釈してよろしいですね。

 それでは、2点目なのですが、災害救助用物資備蓄費について、これを見ますと昨年度、備蓄としてはアルファ米、それから乾パン、それから毛布の三つの備蓄として記載されているわけですけれども、これらの備蓄品の保管場所と、それから備蓄の内訳についてお聞きしたいと思います。



◎山田市民生活課主幹 災害救助用物資の備蓄品につきましては、防災計画に基づきまして非常食と毛布でございます。現在非常食のアルファ米の保管場所は、武揚小学校に2,000食と防災センターに4,050食の2カ所で合計6,050食でございます。そのほかに、防災センターに非常食用の乾パン936缶と毛布530枚を備蓄しているところでございます。



◆花釜委員 保管場所の今答弁ありましたけれども、私以前に保管場所については、本輪西小学校も保管場所ということで聞いていたのですが、今の答弁でいきますと本輪西小学校というのは出てきませんが、この辺は現在どういうふうになっているのか。現在保管場所として利用されていないのか、何か理由があるのか、その辺のところをお聞きします。



◎山田市民生活課主幹 今、小学校の関係では武揚小学校ということでございまして、平成11年に竣工いたしました消防総合庁舎、東町にございますけれども、その建設に合わせまして防災センターが建設、新たにされました。その際に備蓄品の専用保管庫が新設されましたことから、本輪西小学校の備蓄品を移動集約して、現在防災センターの方ということでございまして、本輪西小学校には今ございませんということでございます。



◆花釜委員 そうしますと、本輪西小学校の蘭北地区、僕の素人考えで、当初蘭西地区ということで武揚にセットした、それから蘭北地区ということで、細長い室蘭市の状態を考えて本輪西ということだけれども、11年度に防災センターが整備されて、本輪西の分の機能もカバーして防災センターはやっていけると、こういう判断で現在あるというふうに解釈してよろしいですね。それでは、そのように理解させていただきます。

 3点目なのですが、これら防災対策費に関連して、今年度台風及び地震も今までにない大きな災害として実体験したわけですけれども、日高地方などを中心にした8月の10号台風ですか、及びその後に起きた十勝沖地震での本市の被害状況、緊急に地震あったときに私たちの方にも一部情報がばっと入りましたけれども、最終的に本市の被害の状況はどうであったのかお知らせいただきたいと思います。



◎山田市民生活課主幹 初めに、台風10号でございますけれども、その際には大雨洪水、暴風波浪警報の発表によりまして、市といたしまして警戒本部を設置いたしまして、消防車両による広報巡視や土木車両などの巡回活動で警戒を行ったところでございますけれども、幸いにも市内での被害はございませんでした。

 十勝沖地震におきましては、停電が白鳥台から八丁平の蘭北地区で1万1,948世帯で地震直後から約1時間ほどございました。主な被害状況でございますけれども、人的被害では落下物による頭部裂傷や中学生のすり傷などを含めまして、負傷者が5名、それから建物被害におきましては、住宅被害では外壁損壊などの一部破損が7棟8世帯、商業ビルや店舗の外壁やウインドーガラスなどの一部破損が6件でございまして、そのほかに酒瓶などの商品落下などの破損被害が10店舗ほどございました。また、市営住宅では5棟で給排水管の破損被害がございまして、このほかにまた水道関係では赤水発生や漏水など、24件の被害が発生しているのが主な被害状況でございます。



◆花釜委員 具体的に聞いてみますと、やはり今回地震関係は結構大きな、室蘭市としては今までに余りなかったことですけれども、大きくあったというふうに僕は感じているところですが、今の答弁の中で、白鳥台地区ですね、港北地区を中心に停電がありました。これについて、今時間は別として、ふだんでも僕らが庁舎にいても、一時水道が事故あってとまりましたので、御協力くださいと、ばっと情報が入ったりしますが、災害時のときには、特に電気の関係で停電となりますと、短時間であっても非常に影響、個人のおうちもさることながら、それから会社、それから公共物、病院関係を中心に、それぞれ緊急時の対応というのが、そこでできるところもあれば、できないところもあるわけです。そういうことからしますと、停電したとなりますと、特にテレビに頼っている個人のうちですと、地震で停電になった。こうなると、情報をキャッチする市民で一番多いのは今テレビだと思いますが、それが消えたとなりますと、本市でこの地震の程度がどうだったのか、大きかったなと自分では感じているのだけれども、どのぐらいの震度であったのだろうかということがまず入ってこない。それから、ふだんから市の方も御協力いただいて、市民にも、それから学校でもそうですけれども、地震になったら携帯ラジオをきちっと用意しているとか、日常的に市民として対応の仕方というのはいろいろ、そういう理解を求める取り組みをしておりますけれども、いざああいう地点でぽっとテレビが消えたとなると、瞬間的に、停電がどんな理由で、いつまで続くのかなという不安がすぐ来ると思うのです、市民レベルでも、それから会社、病院等であったとしても。そんなことで、この停電したときの対応として、即広報活動などの対応がとられたのかどうか。それから、今後のこともありますので、今後の対応も含めて、停電とか水道がとまったとかガスの事故が起きたとか、こういうような場合の広報活動についての考え方もあわせてちょっとお聞きしたいと思います。



◎山田市民生活課主幹 今回の停電は、本輪西の変電所が地震感知によりまして一時停電であるということで、順次点検開始して、送電する見込みがあったということで、事故などのように長時間に及ばないことから、北電におきましては停電復旧情報などの広報を見合わせたと伺ってございます。市といたしましても、警察、消防、土木車両などが二次災害防止も含めた巡視や道路パトロールを行っておりますことから、地震情報などの広報は実施しておりませんけれども、今お話しのようにいろいろありますけれども、復旧が長時間に及ぶときなどの状況を見きわめながら、停電だけではなくて、各種の広報活動を行うこととなってございます。いずれにいたしましても、お話ございましたけれども、災害時の心構えといたしましては、非常時の備えが肝心でございまして、「気象情報は命綱」という標語もございまして、懐中電灯や携帯ラジオあるいはカーラジオの活用など、必需品の備えが重要であることを各種の研修や訓練などを通じて周知してございますけれども、今後ともさらに啓発周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆花釜委員 市の対応というのは理解できましたけれども、前段の北電さんの停電になったときの対応として、変電所が地震感知によって一時停電したと、こういうことで、点検して送電する見込みがあるので、事故などのように長時間に及ばないと北電としては判断したので、そういう広報の動きはしなかったということなのですが、これは北電さんの判断であって、市民レベルからすると、それはいかがかなと僕は思うのです。そんなことは、市民からするとわかりません、いつまでに直るのか。それは企業の判断です。ちょっと言葉は悪いけれども、企業なりの勝手な判断でそういうように広報活動をしてくれなかったということは、市民からすると、やっぱり最初に言ったとおり不安があると思います。そんなことからすると、今後北電等にもその辺はやっぱり、電気の関係は特にだと思います。ふだんでも即情報提供してくれるようにお願いしたいものだと、そのように思います。

 それでは、次の質問なのですが、今の地震に絡んで、私は生まれてずっと室蘭ですので、特に感じていることですが、これまでも、それからほかの市民からも何度も聞いていることなのですけれども、どうも地震があると、室蘭の震度が出てこない。僕も何度か、地震あったな、室蘭の震度何ぼかなとテレビ見ていても、なかなか出てこない。登別すぐ出る、苫小牧出る、何でなのかなと、こういうことをしょっちゅう思っていたことがあります。今回もどうだったでしょうか。今までの経験ですと室蘭は、どうも市民の声を聞くと、僕自身も、あの岩盤のかたいところに気象台があるので、震度は住民からの体感とはずれがありますということを聞いていまして、僕もこの間直接気象台の職員さんに聞いてきました。はっきり言っていました。ずれがありますと、こう言っています。昔は地震計でなくて、体感で気象台の方も判断して、震度どのぐらいと、こう出していたようですが、今は機械が出すのでしょうけれども、そんなことで問題は、国の施設ですから、気象庁を中心にして北海道の管区気象台があって、そして道内では5カ所、稚内、旭川、網走、釧路、そして室蘭と、こういう五つの気象台があるそうですが、そのほかに胆振、日高の関係ですと苫小牧と浦河に測候所というのがあるそうですけれども、ちょっと余計なところまで言いましたけれども、どうも市民の感じていることと気象台のある位置との関係で問題あるように思うのですけれども、どうでしょうか、室蘭市としてこの辺についての何か見解ありましたら、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎江畑生活環境部長 今回の地震につきまして、震度のお話ございました。確かに過去の例からも、気象台発表と市民が体感するという状況とは相当の差があるということは過去からもずっと言われてきてございます。今の岩盤のお話もございましたけれども、特に輪西を含めた蘭東地区においては、気象台の発表よりは1ないしそれ以上の震度の差があるのではないかという市民の声も多いですし、新聞等でも取りざたされているようでございます。ちなみに、今回の地震、最終的には震度3というお話でございましたけれども、実は文科省の研究機関である防災科学研究所というところが、寿町に測定点を設けまして、全国的に測定している。これは、参考値ということなのですが、ということのお話を申し上げますが、今回の地震につきましては、これはいわゆる最大加速度を測定して、これはガルの単位ですが、それを震度に算定し直すという方法ですが、この方法でやられているのが、今回寿町に設置しているやつでは震度が4.6という数字が出ております。5弱あるいは4強という値でしょうか。そういうことから申し上げますと、先ほど企業活動あるいは市民生活という話が出ましたけれども、企業さんの方では大きな企業さん独自に地震計を設定しておりまして、緊急遮断等が働くようにしておりまして、生産ラインをストップするというふうな安全装置がきれいに働いているというのが今回の状況でありましたけれども、やはり市民から申し上げますと、震度の高い方の情報に合わせていろいろ我々も動くというふうなこともございますので、どうしても加速度とかマグニチュードとかというよりも、震度というのが一番なじみがございますので、本市の防災体制の、実は震度3あるいは4で基準が変わっておりますけれども、今回のことを基準にしまして、震度3であっても4である防災体制をつくりなさいということで助役からも通達出しまして、全庁的な研修も行ってきたところでございます。

 気象台さんのお話、これだけで移転となりますと、なかなか過去のデータの蓄積とかございますので、そうスムーズにはいかないようでございますけれども、例えば今言ったような研究所の数字、これが速報できるような体制はないかとか、いろいろこの点につきましては気象台さんとも今後ともお話をさせていただきまして、また場合によっては上級機関ともいろいろお話しさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆花釜委員 詳しく説明いただきまして、ありがとうございました。

 それで、僕も今、部長からありましたとおり、震度4以上になると、企業の方、設備点検をするという義務が防災計画の中に書いてあるのです。そして、きちっと市の方に報告をするということになっていますから、そういうことからしても、室蘭の気象台で3だったら、4以上でないから点検整備なくて、市へ報告要らないなと、こういうような簡単なあれになってしまうと問題あると、こういうことも含めてあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、今回苫小牧の石油コンビナートの大火災、初めての経験であります。全国的にも非常に話題を呼んだ火災のことですけれども、本市も石油コンビナートを抱え、規模は違いますけれども、小さいですけれども、そんなことで室蘭市民も、あるいは行政の方も、企業も大変大きな教訓としてとらえているのではないかと思います。一方、きょうニュース入っていますけれども、広域の防災フロートが室蘭港に完成してでき上がったということもあります。そんなことも考えますと、現在ある室蘭市の地域防災計画、11年度ですか、全面改訂、見直してできているものがありますが、これらについて今僕がお話ししたことも含めて、今後の室蘭市の防災計画というものについての見直し等の検討が、そういう考え方があるかどうか御所見をお伺いしたいと思います。



◎寺島助役 お話のございました地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づきまして、各都道府県や、それから市町村が住民の生命、財産を災害から守るための予防対策あるいは災害復旧事項を定めているところでございますけれども、本市の防災計画につきましても、北海道地域防災計画や、あるいは水防法に基づきます北海道水防計画など、密接にかかわってございますので、北海道と協議を行いながら地域との整合性を図る中で作成をいたしているところでございます。

 今回のタンク火災にかかわりまして、本市の防災計画の見直しについてでございますけれども、室蘭地区の茶津町から、それから陣屋町への臨港地区につきましては、これは石油コンビナート等災害防止法に基づきまして、政令で特別防災区域に指定をされてございます。したがいまして、この法律に基づきまして北海道石油コンビナート等防災計画というものを道が定めてございます。したがいまして、本市の地域防災計画の中では、対象外というふうになっております。ただ、今回の事故を契機といたしまして、現在消防の資機材や、あるいは広域支援体制のあり方などについて、今後見直しなどの論議がされていくということで承知してございます。いずれにいたしましても、今後ともこれらの関係機関と連携を密にいたしまして、市民の命と財産を守る立場から、今後とも防災につきまして全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



◆細川委員 おはようございます。それでは、私の方からは第2款の総務費、総務管理費の中の職員管理費、それから14目の市民生活推進費と、それから第15款の職員費の中の職員給与費についてお伺いをしたいと思います。

 まず最初に、2目の職員管理費でございますが、当初予算額を見ますと、6,402万1,000円でございますが、支出済額は5,946万5,500円で不用額が455万5,500円発生をしておりますが、その理由と、また事業内容もあわせてお伺いしたいと思います。



◎石田職員課主幹 職員管理費の不用額455万5,500円の内訳でございますが、これにつきましては職員の研修分、それから健康診断の分で243万9,000円、これとあと工事請負費の関係で、絵鞆町の職員住宅改修工事をやっておりますが、これの70万2,500円、あと旅費関係で研修派遣費の職員の減、これが68万6,000円程度というのが主な内容でございます。



○嶋田委員長 事業内容について。



◎石田職員課主幹 事業内容でございますが、研修につきましては職員の職場基本研修、それから派遣研修等が主な内容でございます。それからあと、職員住宅の管理経費。

 以上でございます。



◆細川委員 今不用額につきましては、職員研修とか、それから工事費の減額があったようでございますが、1点だけお聞きしたいと思いますけれども、職員の住宅改修の件を聞きたいと思うのですが、今回どのような具体的な改修をしたのか、まずお伺いしたいと思います。



◎石田職員課主幹 職員住宅の改修でございますが、これにつきましては絵鞆町3丁目にございます職員住宅、これの老朽化した給水管の全面取りかえ、また床下の配水管の取りかえ、それから各戸の洗濯排水金具等の新設といった工事内容でございます。



◆細川委員 職員住宅につきましては、大変全体的に古く、老朽化をしているというふうに認識をしているわけですけれども、今職員住宅に入居している状況でございますが、地域別にわかれば教えていただきたいと思います。



◎石田職員課主幹 現在職員住宅として管理しておりますのは、絵鞆町に1棟、山手町に2棟、舟見町に1棟、寿町に1棟、計5カ所、5棟でございます。それで、全体の管理戸数は89戸、入居戸数が79戸となってございます。その内訳でございますが、絵鞆町につきましては、管理戸数20戸のうち17戸の入居、山手町につきましては1丁目にございます住宅の方が、これは管理戸数が2戸でございまして、2戸とも入居してございます。それから、2丁目にございます住宅につきましては、管理戸数6戸のうち、これも6戸とも入居してございます。また、舟見町に1棟ございますが、これも16戸のうち12戸が入居しております。また、寿町につきましては、45戸のうち42戸が入居となってございます。

 以上でございます。



◆細川委員 89戸中79戸が入居しているということで、入居率も高いわけですけれども、先ほど言ったとおり大変老朽化をしているということで、改修しながら保っているわけでございますが、職員の問題ということで、室蘭市外にお住まいの方もいらっしゃるのでございますが、新しい職員の採用になった場合、やはり今の若い人たちというのは、ある意味で整備されていないと入居するということはなかなかないわけでございますので、今の新しい職員になられる方の入居状況というのですか、その辺についてはいかがなのでしょうか。



◎石田職員課主幹 新規採用の職員につきましては、何名か入居してございます。その内訳でございますが、この3年ほどの数字で申し上げます。平成12年度の採用職員につきましては、5名入っております。13年度採用職員につきましては、現在7名、それから14年度採用職員につきましては6名、今年度、15年度の採用職員につきましては現在3名入居してございます。



◆細川委員 今入居状況を聞きますと、若い新入の皆さんも入っているようでございますが、今後職員住宅全体として、今、山手町2戸ということでございますが、今までずっと見ていきますと戸数を減らしてきたという経緯がございますが、今後職員住宅をどのようにしていくのかについて、最後お聞きしたいと思います。



◎豊島総務部長 職員住宅の今後のあり方というのですか、今後の管理の方針でございますが、今お答えさせていただきましたように、若手職員が割合入っておりますが、職員数、基本的には減少していく、それから新規採用についてもしばらくは抑制傾向でいきたいというふうに考えております。また、職員自体が室蘭に居住したいという持ち家志向が室蘭市の場合非常に高うございますので、当然入居者も減少していくかというふうに考えております。また、現在管理している住宅は、いずれも築後30年から40年を経過しておりまして、その維持管理経費も相当かかってございます。毎年500万を前後する、あるいは時には700万とか、相当の経費がかかっております。家賃は当然余り高うございませんから、相当そういう経費面でもかかりますことから、今後職員の入居動向を見ながら管理戸数を集約して、建物についても廃止あるいは売却等を含めて、具体的に検討していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆細川委員 ありがとうございました。

 それでは、14目に市民生活推進費がございますが、当初予算額では1億4,826万4,000円でございました。決算状況では、1,271万5,199円の不用額が発生をしておりますが、その理由について伺います。また、事業内容についてもお伺いしたいと思います。



◎早坂市民生活課長 市民生活推進費の不用額についてお答えをいたします。

 この内容で主なものを申し上げますと、事業のうち会館建設資金等貸付金というのがございます。これは、当初予算1,600万でございましたのですが、最終的には決算で485万。したがいまして、その結果1,080万円、こういう大きな不用額が発生した状況にございます。この要因でありますけれども、予算策定時に各自治会に照会をさせていただいた上で要請がございました。蘭東地区のある町会が会館を建設したいと、そういうお話がございました。しかしながら、このスタート時点で結果として自己資金による整備をされたということになりまして、この結果不用額が1,080万と、こういうことでございます。

 以上です。



○嶋田委員長 事業内容。



◎早坂市民生活課長 市民生活推進費の事業内容につきましては、大きいものでは街路灯設置助成経費、それから自治活動の推進支援経費、それから市民法律相談、市民憲章の推進経費、連合町会の補助金、それから今申し上げました会館の建設資金等の貸付金、さらに石川町の地域交流施設整備事業、これが14年度の主な事業でございました。

 以上です。



◆細川委員 ありがとうございます。

 今不用額のお話がございましたが、会館建設費の貸し付けということでございますが、今スケジュールをお聞きすると、予算策定のときにどういった、書面でやるのか、例えばきちっとした建てるということがはっきりした上で行政に申し入れているのか、その辺がはっきりしないと思うのです。なぜかというと、町会さんというのは、決してすぐ間近になって建てるという考え方はなくて、実は町会さんはまず町会の中でさまざまな協議をして、例えば今言った資金につきましても、あるところでは町会費を上げなくてはいけないのでないかとか、さまざまな検討をしているわけです。急に自前でできるなんていうことでなくて、きちっとそういうことを判断をしてからやっているわけです。そういった判断があって、例えば借りるというふうになっていくと思うのですけれども、そういった判断を行政としては見きわめていくことが、私はこういう不用額は出ないと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょう。



◎小塚市民生活課主幹 14年度の予算の中で貸付金についての要請がございました際には、整備されております規則の中で貸付資金に対する貸し出し条件というのがございまして、その条件が実際に使われる際に使いづらいという点がありました。これは、返済金額に対する返済期間が短いのではないかというような御指摘がありまして、それ以前には利率等に関しましては、実情に応じましてどんどん下げてくるというふうな手続は踏んできたわけでございますけれども、実はそういうところがありまして、実際に使う段になって使いづらいということがありました。その後、それは確かにそういうこともあろうかという判断のもとで、銀行の方にも交渉いたしまして、そういう不便なところは解消するということで、現在におきましては貸付金額に対応した設定期間を設けるというふうに変更させていただいているところでございます。



◆細川委員 使いづらいことがあったということでございます。利用される方、今後どういった町会があるかわかりませんけれども、その辺を配慮していただければというふうに思っております。

 先ほど主な事業内容のお話がありましたけれども、街路灯設置及び維持費助成経費のことが載っていますけれども、決算のほかに、いろんないただいている資料の中に設置助成費、これは45団体、76灯と載っておりますし、維持費助成149団体、6,547灯ですか、助成をしているわけですけれども、1年間に大体新しく設置しているのは76灯ということだと思うのです。室蘭市内全域で確かに防犯灯というのも、所管は違いますけれども、設置をされているということでございますが、今後これから町をつくっていく上で76灯が妥当な数字なのか、または大変老朽化が進む街路灯についての維持管理、これは主に自治会さんがやっていると思うのですけれども、それに対する基本的な考え方があればお聞かせ願いたいと思います。



◎早坂市民生活課長 今お話のございました街路灯助成の関係につきましては条例で定めてございまして、その中でさらに基準を示させていただいた上で予算の範囲内でこの助成をさせていただいてございます。この設置助成、昨年の実績では、今お話にございましたように45団体で76灯、金額にして136万、それから維持の分のところでは149団体で6,547灯で約2,066万という結果で終わっております。この基本的な考え方という点では、交通安全、それからさらに犯罪の抑止あるいは防犯、さらに美観を保持する、そういった観点では非常に有効だというふうに認識してございます。今現在助成につきましては、各町内会から非常に強い要望がございます。したがって、私どもの範囲としては、できるだけ各自治会に対して、そういう御協力は申し上げたいというふうに考えておりますけれども、非常に厳しい財政状況の中で、この条例についても予算の範囲内で合理的な運用をするということになってございますので、私どもの方としては将来的にも快適な市民生活を送る上での重要な部分でございますので、そのような認識のもとに進めていきたいなというふうに考えてございます。

 以上です。



◆細川委員 今設置状況とか維持の関係について金額を出していただきました。大変財政厳しい状況の中でいるわけですけれども、しかしながら今どうでしょうか、毎日の新聞、マスコミ等を見ますと、安全ということが非常に崩れてきていると私は思うのです。確かに街灯だけが犯罪の抑止力になっているわけではないですけれども、やはり大きなウエートを占めていると私は思っております。また、事故、いろんな事故があるわけですけれども、室蘭は高齢者が多いと。高齢者の方が多いということは、夜歩くにも大変だ。これは、道路も関係あるわけですけれども、さまざまな事故の未然防止の観点もあります。また、さらには美観、いろんな街灯ありますけれども、防犯灯もいろいろ工夫をされて、町並みの形成に一役買っているわけですけれども、そういう美観という観点も含めて、この街路灯設置が、先ほど言った助成、町内会、恐らく連合町会からもさまざまな御要望がいっぱい出ているのではないかなと、こうあるのです。確かに先ほど財政という問題がございましたけれども、市民生活に大変密着をしているということで、予算についても今後考えていっていただきたいなと、このように思っております。

 では、次第15款職員費についてお伺いをしたいと思います。職員給与費94億4,894万2,000円、当初予算にあるわけですけれども、これは不用額が出ております。4,811万6,213円ですか、この発生の理由と、それから職員手当、それから退職手当、それから恩給及び退職年金と、このようにあるわけですけれども、この具体的な内訳についてもお伺いしたいと思います。



◎佐藤職員課長 まず、職員給与費における不用額のお尋ねがございました。主な発生理由といたしましては、昨年度の人事院勧告、初の給料表の引き下げとか、期末手当の引き下げ、これらで生じました約1億8,000万ほど不用額を生じています。また、年度途中での人事異動あるいは中途退職者等の不用額、いわゆる新陳代謝分と申しますけれども、それで約2,000万円、合わせまして約2億円不用額出たところでございますけれども、これに対しまして年度内に先ほど申しました中途退職者が11名発生してございます。それで、この中途退職者に対する退職手当の支出に約1億5,000万円ほど要しましたので、差し引き不用額として約5,000万円の計上となったところでございます。

 それから、次の退職手当の御質問がございました。それで、職員手当に全体の支出済額が36億914万3,872円と支出しておりますけれども、その中で退職手当の占める額が14年度決算では13億2,082万円でありまして、この職員手当に占める割合は約37%でございます。

 次に、恩給及び退職年金の支出額672万7,300円のお尋ねがございました。この支出科目は37年12月1日に共済組合法ができまして、我々職員というのは共済組合員になりましたけれども、それ以前には各市恩給条例、室蘭市も恩給条例ございましたけれども、恩給条例に基づきまして年金とか、そういうものを支出していたと。この科目の支出額は、つまり37年12月1日以前の退職した職員と、この職員の遺族の方に現在支給している科目でございまして、この14年度決算におきましては、退隠料、いわゆる退職年金が1名に対しまして11万2,700円の支出、それから遺族扶助料の受給者3名、今でいう遺族年金ですけれども、総額559万4,600円、合計4名に対しましての672万7,300円というふうな結果になってございます。

 以上です。



◆細川委員 ありがとうございました。

 職員給与費につきましては、今不用額につきましては人勧でさまざまな減額になっているわけでございますが、先ほど退職手当、これは14年度で13億2,082万円というふうに今伺ったと思うのですけれども、全体で37%を占めている。これは、大変ウエートの大きいものだと思います。それで、今財政改革、きのう、きょう新聞見ますと、さまざまな市長の諮問機関で行革推進委員会ですか、真剣に検討しているところでございますが、今職員給与費、またその中で退職手当というウエートがあるのですけれども、さらに職員の皆さんに今組合と交渉されているというふうに伺っておりますが、今考えていらっしゃる中身がどのように財政に効果を、もちろん効果ないわけではございません。大変なことをやっぱり協議をしているわけですから、どのぐらいのスパンでどのぐらいの効果を出そうと考えていらっしゃるのか、その辺がわかれば一つ。

 さらに、もう一つは、職員の今度再任用という流れにもなっていくと思うのです。9月議会でさまざまな論議を交わして、私も聞いておりましたけれども、現状的には採用に向けては大変厳しいという判断を示しているのではないかなと思うのですけれども、それで今までの配置状況、どういうふうに配置をしてきたのかということをあわせてお伺いをしたいと思います。



◎佐藤職員課長 最初に、退職手当のお尋ねがございました。それで、ちょっと前後して申しわけございませんけれども、退職手当は9月議会で議決いただいたところでございますけれども、いわゆる今までは最高支給率62.7月を国家公務員に準じまして調整率を3%ずつ落としまして、16年1月1日以後の退職者から60.99カ月、さらに17年1月1日以後の退職者から59.28カ月に今回議決をいただいたところでございますけれども、これはあくまでも国公準拠という形でさせていただきました。ただし、現在の厳しい財政状況の中で、いわゆる職員の理解と協力を得まして、本市独自にこの3%ずつの調整率をさらに3年間延長いたしまして、18年1月1日以後の退職者から57.57カ月、19年1月1日以後の退職者から55.86カ月、さらに20年1月1日以後の退職者から54.15カ月にいたしまして、財政再建のこれからの大きな原資にしたい考えでございまして、今現在職員組合とこの件に関して協議を重ねているところでございます。これらを実施した場合、20年度までに総額で約6億円の削減効果が生じるものと現在試算をしているところでございます。

 次に、再任用の配置のお尋ねがございました。再任用制度は14年度からスタートしたものでございますけれども、配置状況でございますので、全会計の数字で申し上げますと、所属別で答えます。総務部の総務課に1名、管財課3名、納税課1名、リサイクル推進課1名、サービスセンター2名、保護課1名、土木課2名、教育委員会の施設適正配置に1名、学校給食センター1名、消防本部総務課1名、水道施設課1名、水道給水課2名、下水道施設課1名、以上14年度は全会計で18名の配置状況でございます。また、本年度は総務部総務課に1名、リサイクル推進課に2名、障害福祉課に1名、保護課に1名、土木課3名、教育総務課2名、病院総務課1名、水道給水課1名、下水道施設課1名、以上本年度は全会計で13名の配置状況になっているところでございます。

 以上です。



◆細川委員 ありがとうございました。

 先ほど職員費につきましては、6億円の数字というか、そういうものを示されて交渉中であるということでございますから、これ以上お話をすることはないのですが、片やそういう状況であるということと、私も9月の議会でお話をしたとおり、さまざまな市長を初め特別職がいらっしゃいますから、これもそういうスタンスでしっかり、まずどういうふうにとっていくかということも今後大事ですので、これ以上言いませんけれども、しっかりとやっていただきたいということと、それから再任用制度につきましては、市民のさまざまな御理解を得ながら来たわけですけれども、今大変厳しい雇用情勢の中で、なぜ行政だけが優遇されなければいけないのかということで論議されているわけですけれども、配置ということで、恐らく工夫をされているのは、そこにまたいらっしゃることが最大のメリットであるということで、技術職の方もいらっしゃると思うのですけれども、今後再任用については、私どももしっかり注視をしていきたいと思うのですけれども、あわせてそこの配置ということの考え方、さらにもう一つ言うと新しい職員を採用するというバランスもあると思うのです。それで、恐らく14、15年度、受験者数も相当ありました。恐らく採用人数もあったと思うのですけれども、その辺の14、15年度の受験者数と採用者数、わかればお願いしたいと思います。



◎佐藤職員課長 採用のお尋ねがございました。14年度に実施しました、つまり本年度の採用者でございますけれども、職種別に申し上げたいと思います。事務職に14年度は303名受験いたしまして、15名の採用、倍率にしまして20.2倍という事務職でございます。技術職は46名受験しまして、このうち5名の採用、9.2倍です。消防職に47名受験しまして、2名採用、23.5倍、保健師に11名受験しまして、1名採用して11倍、合計407名の受験者から最終人員は23名採用したところでございます。最終倍率は17.7倍となってございます。また、来年度の採用試験終わりまして、採用試験の事務職に285名受験しまして、このうち9名採用したところです。31.6倍。技術職に44名受験しまして、4名採用、11倍でございます。消防職に80名受験しまして、4名採用、20倍でございます。以上、409名の受験者から、ことしは17名、最終倍率24.06倍というところで採用を決定した次第でございます。

 以上です。



◆細川委員 倍率も14、15見ますと大変高くて、さらには407名とか409名と、400名以上の方が受験をされているということでございます。それだけさまざまな状況があると思うのですけれども、今後行政改革、財政改革の中で職員の給与というテーマと、それから採用するというテーマがさまざまあるわけですけれども、ことし15年ですか、17名の方を採用したということでございますが、今後の職員採用の考え方はどのようにしていくのか、最後聞いて終わりたいと思います。



◎豊島総務部長 今後の職員採用の考え方の件でございますが、現在行財政改革を短期間、早いスピードで、しかも効果を上げようということで進めておりまして、その中の一つの大きなテーマが、いわゆる総額人件費の抑制でございます。そのために、量的側面でいいますと、人員管理をどのようにしていくか、そのポイントになります新規採用職員でございますが、これにつきましては基本的に抑制の方向で進めたい。しかし、同時にこれからの室蘭市のまちづくりあるいは室蘭市の行政を市民とともにつくっていくための中核的な職員養成も図らなければいけないということで、抑制しながらも、基本的にはそういう職員養成、こういう角度を総合的に勘案しながら、毎年度の採用人数については10名程度を基本にしながら、少し上下するかなと、このように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆細川委員 ありがとうございました。



◆田村委員 まず、第2款総務費、1項11目地域交流センター費と13款公債費について質問いたします。

 最初に、2款総務費、第1項第11目地域交流センター費、市民の地域交流、文化活動、学習、研修のために石川町の交流センターをつくったのだと言われますが、それではこの1年間の利用実績はどのようなものだったのか。地元石川町の方の、またそれ以外の地域の方の利用状況はどれくらいでしょうか。利用人数及び回数から見た割合はどのくらいか、実績をお示しください。



◎小塚市民生活課主幹 石川町の地域交流センターは、平成14年11月に供用開始してございます。平成14年度におきましては、11月から3月までの使用月数になりますが、その間におけます利用実績についてお答えいたします。利用回数、総回数で144回でございます。このうち地元の石川町が関与します使用回数が97回、その他一般の市民の方に利用していただいた回数が47回でございます。一方、利用人数でのまとめにおきますと、平成14年度の石川町での使用人数は1,062人、その他一般市民の方の御利用人数が791人、合計で1,853人となってございます。

 以上です。



◆田村委員 設置理由としての特徴点は、農家の方が料理講習会や学習会を行う基点になると言っていましたが、その目的は果たされているのでしょうか、実績をお答えください。



◎小塚市民生活課主幹 昨年11月にオープンいたしまして、14年度におきましては冬期間ということもございまして、また市民の方に十分施設の存在を周知するという期間も非常に短かったわけでございまして、14年度におきましては料理講習会等、当初私どもが使用目的の中で考えておりました利用形態には若干遠いのかなという気がしております。ただ、平成15年度におきまして、実はそういう問いかけを管理しております石川町会の方ともお話しさせていただきまして、ぜひそういう機会を設けるという観点のもとで、15年度におきましてはこれから、実は平成15年9月から10月にかけて収穫期を終えておりますので、そういう収穫期を終えた食材等を利用した講習会を年内に、できれば11月中をめどに開催してはいかがかという問いかけをしているところでございます。



◆田村委員 農業婦人食改善センターとか研修センターとか、大上段に構えた割には利用者が、それから利用回数が少な過ぎるというような気がするのですけれども、そのほか農協だから伊達や南黄金とかの要望数も相当あると。1年前に同僚議員にお答えになっていますが、そちらの方の利用実績はどのようになっているでしょうか。



◎小塚市民生活課主幹 当初建てられました場所が石川町という、室蘭市におきましては唯一の農業地帯ということでございまして、利用目的の柱の一つとして有機栽培等に対する研修ですとか、そういうことも大きな柱として考えてございます。

 当初申しましたように、まだそういう市民の方あるいは地元におきましても、どういう講習会ですとか、どういう方を講師に招いて研修をしたらいいかというふうなところまで具体的な話が進んでいないことがございます。しかしながら、そういう目的とは別に、また一方では趣味の会のような利用も聞いておりますし、また近くにあります太平洋病院の入院患者さんが看護婦さん等の引率で当センターにおきましてリラクゼーションと申しましょうか、そういうふうな活動も行っておると聞いておりますし、また身障者、肢体不自由児者父母の会等がこういう和やかな雰囲気の中での活動ということを目指した目的での使用も聞いているところでございます。そういうことで、次第に市民の方に枠を広げれるような周知の仕方ということも考えてまいりたいというふうに考えてございます。



◆田村委員 お答えを聞いたところでは、この会館は地域交流センターというよりも、町内会館という方の役割が大きいのかなと感じるのですけれども、そういった意味で地域交流センターと名づけた、その役割は本当に果たしているのでしょうか。



◎小塚市民生活課主幹 役割を果たしているかという御質問ですけれども、これは地域におけるいろんな活動を対象としているということでございますので、現在利用回数からしましても、十分地域としての役割を果たしているというふうに理解しております。



◆田村委員 町内会館というのは、先ほど同僚委員も言いましたように、たくさんあるのですけれども、大分古くなっていて、そろそろ建てかえ時期が来ているというところもたくさんあると思うのです。そういうときに、石川町の交流センターとか、今度また御崎の方にできる会館とかにも相当莫大なお金をつぎ込むのですけれども、今後こういった、では町会の会館古くなっていく、それから少子・高齢化でだんだんそれを支えていく人も少なくなっていくと。先ほども出ていましたけれども、それに対して今援助金ではなくて、貸し付けという形で行っているのですけれども、こういう地域交流センターとか御崎の町会にお金を出すということが皆さんにだんだん浸透していきますと、やはりうちの町会にも町会館維持のためのお金を回してほしいとか、そういう声というのはこれから出てくるのではないかと思うのですけれども、そういったときに貸し付けではなくて、町会館維持とか、そういったものに援助していくという考えはあるのでしょうか。



◎江畑生活環境部長 地域交流センター、それから御崎の会館等の例も出されてございます。昔の話を蒸し返すようですが、やはりこの石川町の地域交流センターあるいは御崎町会館ですが、これは廃棄物処理法第9条の4による一つの地域還元策として実施する。これは、皆さん、一般市民の方がみんな利用している中で、いわゆる迷惑施設としての性格を持つものについては、一体した地域整備を行いなさいというふうな法律の趣旨がございます。この法律の趣旨にのっとって、例えば石川町では会館の利用ももちろんそうですが、広域利用ということで道の方も3,600万程度の資金もいただいて、そういう状況のもとで建てられたという経緯がございます。昔からの経緯はくどくど申し上げませんけれども、そういう法律的なもののバックアップによって建てられたという経緯がございますので、今すぐ今後どうなのかということは申し上げられませんけれども、明確なそういう法律的な裏づけあるいは市民の皆さんの共通のものに要されるもので、その地域だけに限定して、例えば何かやらなければならないというふうなことがあれば、そういうことも考えられますが、現在のところ私たちの状況の中では考えているメニューはございません。



◆田村委員 地域還元策、いわゆる迷惑施設ということで法にのっとってやられているということなのですけれども、それはそれで必要なことだと私思うのですけれども、今言ったように市内、少子・高齢化が進む中で、やはり各町内会館とかの維持とかも大変になっていくと、そういうような時代だからこそ、やっぱり税金の使い方とか考えて、広く市民にも援助していくと、手を入れていくと、そういったことを今後努力していただきたいということを申し上げて、この項を終わります。

 続きまして、13款公債費について質問いたします。まず最初に、本市の全体の債務額がどれくらいあるのかという点について伺います。平成14年度の公債費償還額は一般会計の約10%、45億円償還しております。ところが、なお残高が378億円もあると。ところが、過日の地元紙の夕刊に市民1人当たりの借金が55万円あることはほとんど知られていない、もっと広報をという記事がありました。しかし、私がこの成果報告書を見ますと、一般、水道、病院などを合わせて844億円と記載されています。室蘭市は、普通会計、企業会計、特別会計など、このほかにも公社などの債務保証とか土地などもあると聞いていますが、それでは一体全体でどれくらいの借金を抱えているのか最初に伺います。



◎横道財政課長 お答えいたします。

 今、委員さんおっしゃっておりました、いわゆる将来負担ということを考えますと、地方債の残高がございます。これは、当然全会計に及びまして、14年度末で申し上げますと、地方債844億、それから債務負担行為というのもとってございます。これも将来にわたる債務なわけですから、いわゆる将来負担ということになりまして、これが14年度末では全会計33億。それから、公社というお話がございました。振興公社、土地開発公社に対しまして、債務保証及び損失保証をしてございますけれども、これの14年度末の保証額が86億円ございます。それと、もう一つ、各特別会計と企業会計の、いわゆる赤字でございますけれども、累積資金収支不足額、これが14年度末では194億、これらをトータルいたしますと、1,157億になります。それと、市民1人当たりというちょっとお話もございましたので、年度末の住基人口で割り返しますと、今トータルに対しましては市民1人当たり約110万円になります。先日行革に関する市民説明会で約55万と申し上げましたのは、普通会計相当分という意味合いで申し上げておりました。それから、ちょっと若干補足させていただきたいのですけれども、市民へのお知らせという意味では、ホームページ、それから広報むろらん、そのタイミングをとらまえて、絶えず公表しているところでございまして、ただ実際に将来負担の1,100億を超える額すべてが、いわゆる市税収入などの一般財源ですべてを返さなければならないものかということに関しましては、若干説明が必要なところでございまして、交付税で算入されるべきもの、それから特に特別会計、企業会計につきましては、当然その会計の趣旨から使用料なり、それから料金を取ってございまして、それで返すもの等、いろいろございまして、それから例えば国、道の補助金なんかもそういう特定な収入ございます。それらもろもろ含めまして、では本当に市民が税金で返していく分、純粋な負担額として幾らになるかと申しますと、14年末では297億、約300億という計算になります。ちなみに、10万人でございますので、市民1人当たり約30万円という結果になります。



◆田村委員 大変な借金を抱えているということがわかりましたけれども、それでは3点伺います。地方債の状況を見ると、平成13年度末で約356億、14年度には約57億4,000万の起債に対して償還が45億で、14年度末の残高が378億円と22億円増加しています。普通債の残高の多いものは土木とか教育とか港湾となっているのですけれども、そこで14年度末における市債残高のうち、いわゆる国の景気対策による市債の発行額と現在残高、それから行ってきた事業及び効果というか、どのような効果を室蘭市にもたらしてきたかということをお聞きしたいと思います。



◎横道財政課長 いわゆる今御質問にございました国の経済対策ですか、これは平成10年から11年、12年の3カ年の事業を指すことになってございまして、そういう意味で13年度から14年度への地方債残高の増加要因とはなってございません。ただ、今現在トータルに占める地方債の残高、それこそ800数十億ございますけれども、その中の残高としては一部、この経済対策分があるわけでございまして、残高では約22億、国の、いわゆる財政融資、国の資金で主に地方債ほとんどが見られていますので、3年間の元金据え置きがございまして、それほどまだ元金償還が始まっているわけではございません。主な事業でいきますと、例えば10年度に白鳥大橋記念館のみたらのトイレの増築ございましたし、それから住宅事業では母恋南団地建てかえ、それから御崎町団地建てかえがございまして、それから八丁平小学校の増築という事業もございました。それから、輪西の商業施設と市民会館、これは優良建築物整備事業ということで、そういう事業もございました。それから、中央地区での区画整理事業もございました。下水の本輪西地区なり八丁平地区なりでの管渠の布設だとかということで、それらの事業の前倒しということでございます。当然住宅事業だとか下水道事業だとかというのは市民生活に直結する事業でございますし、その他道路にしろ港湾にしろ、そういう意味では都市基盤整備の前倒しと、そういう意味でまちづくりへの効果というのは当然あったかと思ってございます。



◆田村委員 それでは、教育費における今後の地方債の発行計画、大体20年までにはどれくらいになるのか。また、港湾費における今後の起債計画などがあるのかどうか。さらに、平成20年度では本市の抱える、先ほど言った借金というのはどの程度になるのか、見通しをお示しください。



◎横道財政課長 教育費は、これまで文化センターの整備等、それから昨年度は市民会館の整備で8億6,000万ですか、13から14年の全体の残高がふえる大きな要素になってございますけれども、今後の教育の中では、今小中学校の統合を進めてございますので、それから今現在は母恋地区で小学校、中学校とも2校の計画がございます。恐らく教育費の中では平成20年度までは統合校を建てるというのが最も大きな要素だと思ってございます。今現在の事業費でいきますと、小中とも約20億弱の事業費でございますので、2分の1の補助、単純に事業費の2分の1の補助ではございませんけれども、補助があって、起債額としては合計で約18億くらいと見てございます。教育費では、14年度末で約五十七、八億の起債残高ございまして、一般会計の中では約15%程度を占めてございます。今統合校の建設でございますので、若干ふえていく傾向にあるのかなと思います、20年度まで。

 それから、港湾費は今現在八十四、五億の残高でございまして、一般会計の中では約22%を占めてございます。この間、祝津地区の環境整備だとかございました。今現在も例えば防災フロートの事業費が大きな要素でございますけれども、トータルとしましては、これまでに比べてそんなにふえる傾向ではないのかなと。若干減少しながら推移していくのかなと見てございます。

 平成20年度全体のお話でございましたか、御質問は。



◆田村委員 はい。



◎横道財政課長 それで、今申し上げたような地方債のお話がございます。地方債も、お答えがちょっとくどくなって申しわけないのですけれども、今国が交付税で面倒見切れないということで、臨時財政対策債なるものの地方の借金に振りかえられている要素ございます。これも地方債の残高に含めてございます。平成13年度が約5億、それから14年度は11億、今年度なんかは約20億、交付税から振りかえられてございます。本来交付税で来るものが借金として扱われるわけですから、そういう意味でちょっと残高が膨らむ大きな要素になってございます。その他、例えば国の減税に伴う減税補てん債だとか、いわゆる特殊な地方債が14年度末では80億、15年度末では臨時財政対策債が20億ございますので、95億、一般会計の4分の1の残高を占めることになってしまいます。建設事業につきましては、これまでもそうですし、今後もそうでございますけれども、当然事業の厳選をしたり事業費の抑制を図っていかなければならないものですし、そういう意味ではそんなにふえたりはしないだろうと見ています。それから、債務負担はその時々でいろいろ事業の都合ございますので、債務負担をとらなければならないという予算上の措置の仕方がございます。それから、資金収支不足につきましては、これまでも、例えばピーク時が約10年前、平成4年度に特会、企業の赤字が260億ございました。それが14年度末では今もう194億まで下げてきております。これは、各会計の当然経営努力があり、それから一般会計の計画的な繰り出しがあり、それからもう一つ、それに加えて、当然この間の超低金利の影響に助けられてはございますけれども、これも当然今後とも抑制を図っていかなければならない。それから、両公社への保証でございますけれども、とりわけ振興公社につきましては、今年度土地開発基金を活用することで、これまでの2億から7億の買い戻しを実施してございまして、この10年程度で振興公社の要買い戻しについては解消していきたいと考えてございます。それらもろもろ、ちょっといろいろ話し過ぎましたけれども、全体では当然減少傾向、抑制傾向、それに努めなければならないというように考えてございます。

 以上でございます。



◆田村委員 今伺ったところによりますと、努力しているということで、だんだん減っていくのではないかということなのですけれども、前段の地方債残高を含めて、借金の総額というのは市民1人当たり、トータルでいうと110万、普通会計だけでも55万ですか、あるということなのですけれども、今策定中のプログラム2000の中期計画の中にもさまざまな経費節減策とか増収策というのが考えられていますが、地方債の発行を抑え、後年度の負担を軽減することが求められているというのは明らかなことだと思うのです。

 そこで、同時に未利用の土地の売却なども考えているということなのですけれども、加えて財産調書に記載されている有価証券の売却なども必要ではないかと思うのですけれども、売却可能なものはどれくらいあるのか。また、不良債権化したものはないのでしょうか、お聞きいたします。



◎桃井管財契約課長 今有価証券の売却可能なものというお話がございました。現在14年度末の有価証券の額面でございますけれども、全体で2億3,858万7,000円ございます。基本的にはこの有価証券については売買が可能であると、このように考えてございます。

 以上でございます。



◆田村委員 売却は今可能だとおっしゃったのですか。



◎桃井管財契約課長 はい。



◆田村委員 それでは結構だと思うのですけれども、最後になりますが、私は室蘭市に1,000億以上の借金があると聞いたときに、本当に驚いたと同時に、ショックも受けたのですけれども、この借金をどうやって返していくつもりなのかということを最後にお聞きして、この項を終わりたいと思います。



◎山田企画財政部長 今借金の返済についての御質問ございました。今、財政課長、それから有価証券の話、それぞれ管財契約課長から申し上げましたけれども、借金につきましてはそれぞれ時代の要請に基づいて、当然社会資本整備としての中で進めたものでございまして、そういう中で今後ある程度厳選をしながら抑制も図っていくということでございます。やはりこれからの税収の減少傾向を考えていきますと、今言われた借金の返済についても、今進めております行政改革の実施計画、特に15年から18年度の今回協働改革プランとしてお示ししておりますけれども、それを確実に実行をすることによって財政基盤をきちっと確立して、こういう今までのいろんな起債等の償還に耐えれるような、そういう基盤をつくっていきたい。そういうことによってのきちんとした返済もしていきたいというような考え方でございます。



◆田村委員 それでは、行政改革も進めてやっているということなのですけれども、行財政改革も確かに進めているのですけれども、中身見ますと、人を減らしていくとか、給料を減らしていくとか、あと市民サービスを減らすとか、そういうところ、簡単なところに手を入れているような気もするのですけれども、今後の課題としては行政改革ではなく行財政改革ですから、本当に財政の方もぜひ工夫して、室蘭市の借金を減らしていただきたいということを最後に申し上げて終わります。どうもありがとうございました。



○嶋田委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○嶋田委員長 なければ、日程2についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 ここで理事者の交代を行いますので、暫時休憩いたします。



(理事者交代)



午前11時46分 休憩

午後 1時00分 再開







○嶋田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、日程3、認定第8号平成14年度室蘭市一般会計歳入歳出決算中、歳出、第3款民生費、第4款衛生費、第10款消防費並びにこれに関連する歳入、債務負担行為、地方債並びに認定第9号平成14年度室蘭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第12号平成14年度室蘭市老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第13号平成14年度室蘭市介護保険特別会計歳入歳出決算を一括議題といたします。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆田村委員 それでは、第3款民生費第2項児童福祉費、第4款衛生費第1項4目予防接種費、認定第9号平成14年度室蘭市国民健康保険特別会計についてお尋ねします。

 初めに、第3款民生費第2項児童福祉費について伺います。児童福祉総務費で1,570万円、これは児童手当ですね、それから保育所費で695万円、不用額が出ていますが、この理由は何でしょうか。



◎高橋子ども家庭課主幹 お答えします。

 児童福祉総務費中、児童手当につきましては、平成13年度からの所得制限緩和によりまして、延べ児童件数4万8,162件、当初予算額におきまして2億9,554万を見込んだところでございましたが、各被用者区分ごとの傾向を見ましたところ、予算対比で第1子、第2子が若干増加傾向にございますものの、第3子で単価の高い1万円につきましては、当初見込みよりも出生していないということがこの主な不用額の理由となってございます。

 次に、常盤保育所の委託料につきましては、運営費の延べ人数1,593人、運営費総額で1億713万5,000円ほどと、あとその他延長保育、一時保育等の特別保育事業で1,757万1,500円程度の予算額で、総計1億2,488万7,000円と見積もったところでございましたが、入所の運営費におきまして、延べ入所人員が157人ほど予算対比で減ったことによりまして、不用額が発生したということが主な理由になってございます。

 以上でございます。



◆田村委員 せっかく用意したのに第3子生まれないと、大変厳しい状況になっているのかなと思いますけれども、それでは保育料の収納率について伺いたいと思います。14年度の収納率、そしてまた滞納者数というのはどの程度あるのでしょうか。



◎佐々木子ども家庭課長 保育料の収入未済額の14年度の状況をお答えいたします。

 まず、収納率で申し上げますと、現年度分、14年度91.7%、過年度を含めました収納率でございますけれども、14年度77.5%となってございます。次に、件数でございますが、14年度、調定件数が660件に対しまして、未収の件数が110件、過年度が調定件数296件に対しまして、未収が252件、合計で362件が未収となっておりまして、不納欠損を除きまして354件、4,282万2,670円が繰り越しとなってございます。

 以上でございます。



◆田村委員 大変な状況なのだと思うのですけれども、少子化対策としてせっかく用意した手当が不用になった。この原因は、やはり不景気、社会的要因も多いと思いますが、それではせめて生まれてきた子供たちを大事に育てたい、これが親の願いでもあるし、市長さんも市民もそう願っていると思います。ところが、保育所の現状、どうでしょうか。定員をふやしたばかりに、すし詰めの状態で子供たちが走り回っても一方通行でないとぶつかって危険だということで、ぐるぐるぐるぐる走り回っている保育所もある。これでは、親にとっても、いつけがをするかもわからない。親も心配だけれども、保母さんも大変だと。そういう中で、増築するとか保育所ふやすとか、そういう現状を改善していく必要があるのではないかと私は思うのですけれども、そういった計画はないのでしょうか。



◎高橋子ども家庭課主幹 増築、改築等の計画でございますけれども、平成14年10月には楽山保育園におきまして乳児保育ということで定員増を行っておりまして、定員が60名から70名にふやしたところです。それとあと、ちょっとさかのぼりますけれども、平成13年は常盤保育所がオープンし、それと、中島保育所におきましては、現在建設中でございまして、現在定員60名から、平成16年オープンを予定いたしておりまして、90名の定員、30名の定員増を図る予定になってございます。

 以上でございます。



◆田村委員 定員をふやしていくと。それから、乳幼児保育なんかも進めていらっしゃるということで、前進はしているのかなと思うのですけれども、それではせめて、今大変な中ですから、保育料の減免をと願う親も多いのだと思うのですけれども、現に本市も減免していると思うのですけれども、ちょっとその状況を教えていただけませんか。



◎佐々木子ども家庭課長 減免の実績でございますけれども、14年度は2件、申請がございましたけれども……。トータル的なことで大変申しわけないのですけれども、過去8年の実績で申し上げますと、申請が14件で承認が4件という状況でございます。



◆田村委員 今私、制度の方もだからどうなっているのかということをお聞きしたのですけれども。どういう減免実態なのだと、減免制度なのだということ。



◎高橋子ども家庭課主幹 保育料の減免についてでございます。本市におきましては、失業だとか疾病だとか、それで大きく収入が減収した場合だとか、あと火災だとか、そういうようなものに遭った場合、それと倒産、失業、それによりまして収入が大きく30%以上減少した場合においては減免という手段を用いますけれども、生活保護基準とのバランスにおきまして、1.3倍の額を下回るということの……。ですから、ただ単に収入が大きく変動したかという判定基準の中には、一定程度生活保護の基準の1.3倍を下回るというところが大きなポイントになっているのかなと思っています。

 以上でございます。



◆田村委員 聞き方が悪かったのかもしれないですけれども、例えば2人入ったとか3人入っているとか、そういった減免というのはないでしょうか。



◎西田保健福祉部長 保育料というのは所得段階に応じて設定されていると、これは御存じだと思うのですが、本市におきましては、今言った災害とか、非常にその収入が激減したというような状況。このほかに、軽減措置として、一つは徴収基準に関して言えば、国の徴収基準表を1年おくれで適用する、あるいは階層数では国基準は7階層というふうになっておりますけれども、これを19階層に拡大をして使っている。あるいは、第3子以降の保育料については無料にする。それから、B階層の、いわゆる国の第2階層ですが、これは国基準の60%という軽減をする。その他、同じ階層内の所得で区分を国の基準に合わせて同一額の幅に設定をして総体的に低くしているというような軽減措置をとっているところでございます。



◆田村委員 そういう軽減措置をとっておられるということなのですけれども、では第3子の無料となっている子供というのは何人ぐらいいるのでしょうか。



◎高橋子ども家庭課主幹 ことし2月1日現在でお答えしますと、3人の入所で、3人目が無料になっている世帯は10世帯となってございます。

 以上です。



◆田村委員 そういう形でいろいろ減免措置はとっていられると。それにしても、やはり今言った第3子といっても対象者は少ないわけだし、これは子育てが大変と、先ほどの児童手当もそうなのですけれども、3人目というのはなかなか生まれないと、生まないというような状況なのだと思うのです。これは、一つには今の経済的な苦しさの中で若い親御さんが高い保育料でやっぱり苦労しているのではないかと。ですから、私は国の制度、それからそれを前倒ししてやっているという室蘭市の努力もわかりますけれども、市長さんも力入れていらっしゃるように、少子化対策ということで、やはりここは室蘭独自でさらに応援していっていただきたいと、こう申し上げて、この質問を終わらせていただきます。

 次に移ります。次は、第4款第1項4目の予防接種費について伺います。まず、予防接種の種類と内容についてお願いします。



◎神健康づくり課主幹 予防接種についてお答えします。

 国が定める予防接種法により3種混合、2種混合、ポリオ、麻疹、風疹、インフルエンザとなっております。



◆田村委員 ことしもインフルエンザシーズンが近づいてきたのですけれども、昨年も大流行しましたが、決算を見ると流用もしているということで、予防ワクチン接種の希望者なんかもふえているのではないかと思うのですけれども、その対象者とか実績はどのようになっているのでしょうか。



◎藤原健康づくり課長 高齢者のインフルエンザ予防接種の決算額からの17万の不足でございます。高齢者の死亡率を防ぐ対策として、平成13年度の初年度においては、国の想定接種は30%で室蘭市の老人人口2万2,996人中6,900人の方を対象にいたしました。その結果は26.3%、6,005人の受診者でございます。平成14年度については、平成13年度予算額に高齢化率や接種の伸び率を勘案し、増額いたしましたが、自己負担を伴わない接種者の増加などによって17万ほどの不足でございます。

 以上でございます。



◆田村委員 ふえてきているということなのですけれども、それでは子供とか幼児に対する予防接種の状況、補助の状態とかはどうなっているのでしょうか。



◎神健康づくり課主幹 インフルエンザの予防接種ということでよろしいでしょうか。



◆田村委員 はい。



◎神健康づくり課主幹 先ほど申しましたように、国が定める定期予防接種の中にインフルエンザが入っておりますが、これは13年度の法の改正によりまして、65歳の高齢者と、それから60から64歳までの体に障害のある方というふうに対象が限定されております。この高齢者の65歳からのインフルエンザの予防接種の実施に当たりましては、高齢者がインフルエンザにかかることによって非常に重篤化、さらに死亡率が高くなっているということが実証されまして、このように接種が義務づけられました。義務づけられたといいましても、本人の意思で接種するわけです。子供につきましては、確かにインフルエンザになりますと高い熱が出たりして、子供に対してデメリットはあるわけですけれども、なかなかインフルエンザの子供の有効性というところでは実証されておりません。予防接種というのは、病気にならないためのものですから、予防接種をすることによって合併症とか副作用が多い場合は予防接種には当たらないということで、現在国が調査研究中ですので、室蘭市でもまだ自己負担の補助にはなっていないということです。



◆田村委員 それなら、国が認めたら予防接種していくのかということになるのですけれども、その前に、有効性があるかどうかわからないとおっしゃいますけれども、これ北海道新聞です。最近出たやつです。ちょっと読みますけれども、昨シーズンは肝心の治療薬が足りず、各種医療機関で混乱が起きたと。ことしは、また混乱にさらに拍車がかかるおそれもあり、専門医はかからないようにまず予防をと呼びかけているのだと。それで、どういう予防かというと、ここを飛ばしますけれども、インフルエンザに詳しい横浜市のけいゆう病院何とか小児科部長は、ワクチン接種の取り組みではようやく世界のベストテンの程度なのだと。接種しても感染する人はいるが、重症化を防ぐ効果がある。重症化する危険の高い高齢者、今おっしゃったように、それから乳幼児などを守るためにも、周囲の大人などもぜひ必要だということで、乳幼児を守るために周りもしなさいということなのですけれども、本当に親の気持ちになってみれば、やはりだれだって子供に受けさせてあげたいというのは、私は当然の気持ちだと思うのです。そして、先ほどから言ったように少子・高齢化で、またもう一つの新聞によりますと、インフルエンザ脳症というのが今大変なのだということで、子供もワクチンをと言っていますけれども、そういう中でやっぱり子供を守るためにも、ぜひ独自の補助なんかも考えていただきたいと思うのですけれども、この点についてどうでしょうか。



◎西田保健福祉部長 インフルエンザの補助に関しましては、いわゆる65歳以上の高齢者につきましては、これは非課税世帯以下という条件がつきますけれども、行っております。

 また、60歳から64歳の方々につきましても、心臓、腎臓、呼吸器系、いわゆる内部障害、手帳で1級の方々ですが、そういう方々に対しても助成制度はあるという状況でございます。

 ただ、予防接種の法定の中ではこのような助成制度も生きてくるわけですけれども、それ以外の方々につきましては、いわゆる任意という形になりますので、これにつきましては一定の負担をしていただくということで助成の対象ということにはならないのではないかというふうに考えております。



◆田村委員 ただいま部長の答弁で一定の負担をしていただくということなのですけれども、一定というのは全部ですよね、補助しないのだから。そこで、これは今度厚生労働省の手引というのがあるのですけれども、これは今回厚生労働省の研究班がつくったインフルエンザ脳症の手引ということで、インフルエンザ脳症というのはインフルエンザをきっかけとして生じる脳症で、1歳から5歳の幼児に発生するケースが多く、30%が死亡、25%に後遺症が残ると言われていると。だから、全国の大学や行政、大きな病院などにそのパンフレットを送ってあると書いているのです。室蘭市、このパンフレット、来たでしょうか。



◎神健康づくり課主幹 来たかどうかの確認でしょうか。



◆田村委員 はい。



◎神健康づくり課主幹 先日到着しました。



◆田村委員 それでは、ぜひよくお読みになって、皆さんで検討して、子供を守るためにもぜひ実施していっていただきたいということを申し上げて、この項を終わりにしたいと思います。

 続きまして、認定第9号平成14年度室蘭市国民健康保険特別会計について伺います。まず最初に、会計の根幹である保険料の収納状況について伺います。予算現額25億3,694万9,000円に対して、調定額31億6,599万400円、収入済額が24億七千何がし、不納欠損1億8,401万、収入未済額が5億713万520円となっています。一つは、不納欠損額について、前年度の比較でどのようになっているのか。また、収納率の前年度比較はどのようになっているか。それから、もう一つは、収入未済額について、会計閉鎖後の状況はどのようになっているかについて伺います。



◎中川保険年金課主幹 収納状況のお尋ねについてお答えを申し上げます。

 過去5年間の比較をまず申し上げたいと思いますが、平成10年度、調定額が23億6,698万2,000円に対して、収納額が21億3,862万円となっておりまして、未収額は2億2,836万2,000円でございます。これの収納率につきましては、90.38%でございます。

 続きまして、平成11年度、調定額は24億1,032万3,000円、これに対しまして収納額は21億7,533万1,000円、未収額は2億3,499万2,000円、収納率につきましては90.27%でございます。

 平成12年度では、調定額が25億7,561万6,000円、収納額が23億3,252万7,000円、未収額は2億4,308万9,000円、収納率は90.66%。

 平成13年度におきましては、調定額が25億9,681万4,000円、収納額が23億5,882万9,000円、未収額は2億3,798万5,000円、収納率につきましては91.04%。

 平成14年度につきましては、調定額が26億7,224万円、収納額は24億2,948万8,000円、未収額は2億4,275万2,000円、収納率につきましては91.14%、このようになっております。

 以上でございます。



◎嶋崎保険年金課長 続きまして、不納欠損額と滞納繰越額につきましてお答えをいたします。

 平成10年度、不納欠損額1億5,174万1,840円、滞納繰越額4億4,504万3,310円。

 平成11年度、不納欠損額1億6,269万3,560円、滞納繰越額4億6,215万6,460円。

 平成12年度、不納欠損額1億6,631万9,780円、滞納繰越額4億9,295万8,390円。

 平成13年度、不納欠損額1億7,803万8,840円、滞納繰越額5億122万9,320円。

 平成14年度、不納欠損額1億8,401万9,740円、滞納繰越額5億713万520円となってございます。



◆田村委員 それでは、続きまして所得ランク別の滞納件数と滞納金額、加入世帯に占める滞納率及び平均所得と保険料並びに負担率、13年度、14年度はどのようになっているでしょうか。



◎中川保険年金課主幹 まず、14年度の所得段階別の滞納の状況についてお答え申し上げます。

 まず、所得金額が100万円以下の世帯での状況でございますが、件数として1,220件、滞納額は3,591万8,000円、全加入世帯の比率で申し上げますと、5.41%、200万円以下の世帯についての滞納件数は887件、滞納額が9,243万5,000円、パーセントは3.94%、300万円以下の世帯については368件、滞納額として5,610万6,000円、1.63%、400万円以下の世帯は149件、滞納額は2,730万、率にしまして0.66%、400万円を超えた世帯についての滞納件数は149件、400万円以下と同じ件数になっております。滞納額として3,099万3,000円、率は0.66%、こういうふうになっております。

 以上でございます。



◎嶋崎保険年金課長 所得段階別の世帯というお尋ねがありました。非課税で98万円以下の世帯は7,984世帯、それから122万5,000円以下の世帯は1,033世帯、それから150万以下の世帯は1,198世帯、200万以下の世帯は2,392世帯、250万以下の世帯は2,911世帯、300万以下の世帯は2,197世帯、300万から350万の世帯は969世帯、350万以上400万未満の世帯は652世帯、400万以上450万未満の世帯は406世帯、450万以上500万未満は237世帯、それから500万以上550万以下の世帯は149世帯、550万以上600万未満の世帯は102世帯、600万以上650万未満は94世帯、650万以上につきましては386世帯となっております。

 1人当たりの保険料ということでございますが、1人当たりにつきましては出してございませんので、1世帯当たりの保険料で答えさせていただきたいと思います。平成10年度で1世帯当たり13万4,220円、11年度13万3,135円、それから12年度12万8,757円、それから13年度12万7,226円、14年度12万5,745円。

 以上となっております。



◆田村委員 14年度の滞納は、金額、率ともにふえているということなのですけれども、やはりこれは今低所得者が多いということによるのではないかと思うのですけれども、室蘭もリストラや倒産、解雇などで職を失った人がふえているという社会現象、そういったことで現状としてはふえてくるのではないかなと私は思うのですけれども、そのような状況のもとで、平成20年度には国保の加入世帯というのは一体どのくらいになるのか、そういった予想はされているのでしょうか。



◎嶋崎保険年金課長 20年度にどうなるかという予想でございますけれども、御承知のように国民健康保険というのは不況になれば加入者が多くなるという状況で、景気が回復すれば、またそちらの就職率がよくなりますので、減っていくという現象でございまして、今の2万ちょっとの世帯というのは、昭和60年から61年ころの世帯数とほぼ同じことになっておりまして、その後景気がよくなりまして減って1万ちょっとという世帯になりまして、今またふえてきているという状況でございます。そういうことで、景気が悪いなりに落ちついてくれば、そんなにふえてくることはないだろうというふうに予測はしております。



◆田村委員 そういった状況の中で、国保を維持していくというのはなかなか大変な苦労だと思うのですけれども、本当に一番いいのは、よく言う死ぬまで元気だということではないのかと思うのですけれども、そのために必要なこと、それはやはり未然の予防であり、健康診断、これは大事だと思うのですけれども、そこで健康診断について伺いたいと思います。市民の健康を守るために各種検診、このようなのを行っているのですけれども、受診率というのはどのような傾向になっているのか。上がっているもの、下がっているもの、いろいろあると思うのですけれども、それぞれ特徴点などを教えてください。



◎嶋崎保険年金課長 御承知のように、国民健康保険では検診事業として人間ドック、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん、大腸がん、基本健康診査、総合健康診査、人間ドックの2日間、それから前立腺がん、それから骨粗鬆症、歯周疾患、それからウイルス肝炎検査、脳ドックと、こういうような形でやっておりまして、一つ一つ検診というの、数は出ておりますけれども、受診率というのは出してございませんで、トータル的な受診率しか出しておりません。それで、10年度から見ますと、この受診者数につきましては5,544人で、受診率が18.32%、それから11年度につきましては5,891、18.7%、12年度におきましては人数が6,551人、受診率が19.94%、それから13年度におきましては延べ受診数が7,555人、受診率が22.27%、14年度におきましては人数が8,497人、受診率が24.47%となっております。14年度としては、脳ドックと、それからウイルス肝炎、これらが新規に参入しておりまして、その分がふえているというような状況でございます。



◆田村委員 受診率聞いていますと、だんだん上がってきて、非常にいい傾向なのかなと思うのですけれども、今働くお母さんというのがふえているという中で、これを見ますと女性が特有の受けるものというのは子宮がんとか乳がんとかあるのですけれども、こういったところの検診率というのはどのような傾向になっているかわかりませんか。



◎嶋崎保険年金課長 先ほど申しましたように、受診率はちょっと難しいのですけれども、人数でいきますと子宮がんにつきましては平成10年度が583名だったのが14年度は732名にふえております。それから、乳がんにつきましても平成10年度では331人だったのが平成14年度では536人というような形で、一般的にはふえてきている状況にございます。



◆田村委員 一般的にはふえてきているというようなことで、いいのかなと思うのですけれども、先日ちょっと伺ったところによると、女性の場合の特有のこともあるのかもしれないのですけれども、上がったり下がったりするけれども、ちょっと最近低いのだというようなことも聞いたのですけれども、私考えますに、やはり働いていると、なかなか休んで行くことができないとか、土日休みでも病院あいていないとか、夜はあいていないというか、やっていないとか、そういうこともあるかと思うので、ぜひその辺も今後手を入れて受診率を上げていっていただきたいなと思います。

 次、またちょっともとに戻りますけれども、今までずっと伺ってきたところによりますと、この国民健康保険、被保険者にとっては所得が低下している中で払いたくても払えないのだという、滞納がふえていくというような傾向あると思うのです。そこで、保険者である市は単年度2億1,853万もの黒字を出している。そして、累積資金収支不足額ももう2億8,146万まで圧縮してきていると。そこが単年度黒字2億1,800も出している大きな要因ではないかと私は思うのですけれども、新聞記事によりますと、国保の滞納世帯、全国で見ると450万世帯もあると。そういった中で、割合としては19.2と。先ほど室蘭市のを伺ったら、室蘭市は大変な努力をされていて、滞納率というのは非常に少ないと思うのですけれども、しかし先ほど伺ったように200万以下の所得の方が6割、それ以上もいるという中で、保険料を見ましたら、200万円なら25万円、何と所得の12.5%です。それから、所得120万、つまり1カ月10万で生活しなくてはならない人でさえ16万円の保険料を払わなくてはいけない。皆さん国民保険ではないですから、半額負担であれだと思うのですけれども、本当に国民保険料を払いたくても払えないのだという人たち、大変な思いして暮らしていらっしゃると。そういう中で、国は制度があって、室蘭市もそれに沿ってやっているとおっしゃるのですけれども、やはりここに室蘭市独自の手を私は入れていただきたいなと。そして、私たちもそうなのですけれども、本市と力を合わせて声を大にして、国には国庫補助をもとに戻せと。そして、道にも補助金上げて、そして何よりも、やはり室蘭市自身もぜひ補助をして、何とかこの低所得者層の健康保険というものに光を当てていただきたいと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。



◎江畑生活環境部長 いろいろ国民健康保険のお話です。今国民健康保険に限らず、医療保険制度自体が、いわゆる将来の存続を危惧されているというような状況で、この数年抜本的な見直しということで進められてきてございます。また、国民健康保険加入者の方皆さんで支え合う制度ということで、もちろんその支払いがなかなかできないという方には、平成13年度からこの減免措置も拡大してございます。また、ただルールどおりに10期にわたってこれだけ納めなさいというのでなくて、できるだけその月に納める、少しのお金でもいいから納めていただきたいということで資格証明書の発行も極めて少なく抑えているという状況もございます。いろいろ今経済の疲弊する中で大変な状況ではありますけれども、一方では国民健康保険の財政基盤確立ということをしなければ、やっぱり安心して医療を受けられないという状況もございますので、そういうことで理解していただきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



◆田村委員 最後になりますが、本当に室蘭市の収納率も高いし、その辺の努力というのは私も大変なのだなと思って、この国保を維持していくためにもそういう努力も必要だと思うのですけれども、やはりその陰で本当に今大変で払えないのだと、もう少し下がったら払えると。昨日も見せてもらいましたけれども、室蘭市も2年で無効になるやつが、もう分割払いでやっている人もたくさんいるのだと領収書なんかもありましたけれども、皆さんも払いたくないというわけではなくて、払いたいけれども、払えないのだと。そういう中で、そうやって分割で頑張っている方もいるのですから、ぜひこの辺に手を差し伸べていただきたいということを最後に申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。



◆古沢委員 第3款の民生費、その中で施設福祉経費と老人福祉総務費について若干お尋ねいたします。

 知的障害者通勤寮・グループホーム措置費ということで5,529万8,000円ということで決算額が載っておりますけれども、これに使われた、大まかで結構ですけれども、予算別にちょっと教えていただきたいと思います。



◎佐々木障害福祉課長 グループホーム、それから通勤寮につきましては、お話がございましたように5,529万8,000円の決算となっておりまして、それにつきましては措置費といたしまして、市の方からお支払い申し上げたものでございます。



◆古沢委員 それはわかりますけれども、この中で通勤寮費とグループホームと措置費ということで三つに大まかに分かれているのです。それの結局内訳をちょっと教えていただきたいということで今話したのですけれども。



◎佐々木障害福祉課長 申しわけございませんが、歳出額に当たりまして、通勤寮とグループホームにつきましては、一緒の中でとらえているものでございますから、区別した額については持ってきておりません。

 それから、措置費につきましては、それらに要した経費として支出したものでございます。



○嶋田委員長 聞き取れなかったので、もう一度お願いします。



◎佐々木障害福祉課長 申しわけございません。その措置費につきましては、それらに要した経費として支出したものでございまして、中身につきましては数などで申し上げますと、施設数につきましては通勤寮が4カ所、それからグループホームにつきましては25カ所、それから入所者につきましては、通勤寮が8名、それに対してグループホームが40名、それから年間延べで申し上げますと、通勤寮が100人のグループホームが474人というような、そういう形になってございました。



◆古沢委員 それはわかるのです。通告出していなかったので、申しわけないと思っていますけれども、一応予算額で目いっぱい使えばいいというものではございませんけれども、200万ほどやはり決算額で下回っているわけですよね。そんな意味からいくと、何がここで経済されたのかなということを聞きたかったのと、それからこういった福祉予算というのは、やはりそういう目的といいまして、それだけの該当者がおるということから予算額計上されるわけですけれども、それに対してやはり200万ほど下がっているというのは、どういった原因かなと、その辺の原因を知りたかったわけでございます。そんなことで、わかる方いらっしゃいましたら、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。



◎佐々木障害福祉課長 そこの部分で不用額につきましては二百五十何がしございますけれども、その理由につきましては予算的には通勤寮4施設、これは実際も変わりございませんでしたが、9名で見ておりましたのが8名であったこと、それから延べで108人で予算化しておりましたけれども、それが100名であったことがございます。それからまた、グループホームにつきましては、施設が25施設は変わりませんが、45名で予算見ておりましたものが40名であったこと。それから、延べ人数につきましては504名が474名であったこと。これらの結果といたしまして、不用額として生じたものでございます。



◆古沢委員 そういったことを最初から答弁していただければよかったのですけれども、それだったら納得できるわけです。こういった予算というのは、詰めれば幾らでも詰まるというようなこともやっぱり言えるわけです。そんな意味から、その辺を的確に要してほしいというのが私の考えでございます。

 それから、グループホームということに関してちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、知的障害者対象でなく、一般のグループホームというのがあちこちに今非常に盛んに建設されているわけですけれども、これの今の現状と、それから今後の見通しといいますか、そういった動きというものがもしわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎佐々木障害福祉課長 グループホームにつきましては、現在市内に3カ所設置されておりまして、定員につきましては5人のところが1カ所、それから4名のところが2カ所ということになってございます。そして、これにつきましてはこれまで歴史的な経緯があって、何年か前に1カ所ふえて、そのような数になったということでございますので、ふえてきたということでございますので、今後ともそういったことのための環境、今具体的にどこが建設予定であるとか、そういったようなことにつきましては存じませんけれども、そういったような環境整備が必要かというように感じております。



◆古沢委員 老人福祉的な問題であれですけれども、そういったこともどんどんふえてくるのではないかなというような感じいたします。そちらの方は、余り内容聞いてもわからないと思いますので、やめますけれども、老人福祉総務費の方で、それではちょっとお聞かせ願いたいと思います。その中で老人ホームヘルパー派遣委託料の件と、それからいきいきデイ銭湯事業委託料、それから在宅老人短期入所扶助費というのがございます。その件についてお尋ねいたします。老人ホームヘルパー派遣委託料というのは、派遣数が14世帯ということでございますけれども、この件につきまして、非常に今後ふえてくるのではないかなというような感じいたしますけれども、そういった今の状況というのがどんなことが言えるかなということと、それから一遍に答えていただいて結構ですけれども、いきいきデイ銭湯事業委託料というのがございます。これが1,507万8,000円という実績がございます。非常に銭湯のサービスというのは評判がいいということで聞いております。今後ますますこれもふえるであろうというように思いますけれども、この辺の現在の状況というのが実際的に事業に対してサービスが追いついているのか、また十分なのか、その辺の考え方。それから、在宅老人短期入所扶助費ということで12万ほど載っておりまして、1万3,000円使われているということでございます。利用者が1名であったということについて、どのような方が利用されたのかお尋ねいたします。



◎下出介護福祉課主幹 まず、1番目のホームヘルパーの派遣の関係でございますけれども、これは私ども老人福祉のヘルパーがございますのは、介護保険の要介護認定で自立判定を受けられた方、この方々で、なおかつ一定程度の縛りの中で支援が必要な方、こういった方に対しましてヘルパーを派遣してございます。それで、平成14年度につきましては14世帯で、延べ回数が387回派遣してございます。これは、実は平成12年に介護保険制度が導入されてから、この市独自のヘルパーを派遣してございまして、年度の実績でいいますと、現状では年々減ってきているという状況にございます。

 それと、もう一つ、いきいきデイ銭湯の関係でございますけれども、いきいきデイ銭湯につきましても、これは市内の現在18の浴場、こちらを利用いたしまして、70歳以上の高齢者の方、ひとり暮らしの高齢者の閉じこもり予防、介護予防ということで実施をしてございまして、14年度の実績につきましては、18浴場で延べ回数が454回実施してございます。参加人員が年間5,700人というふうになってございまして、1カ所当たりの開催回数が25.2回、なお1カ所、1回当たりの参加人員が大体12.6人ということになってございます。これは、現在のところ、昨年に比べますとちょっとふえている状況でございます。

 それから、短期入所の関係でございますけれども、これも介護保険制度ではいろいろ短期入所ございますけれども、これを介護保険の自立判定を受けた方で、なおかつ在宅での生活に支障を来す方の受け入れということで、実はこれは市内の敬老荘という養護老人ホームの方に受け入れをしてございまして、そういったところで平成14年度につきましては、先ほどお話ございましたように1人7日間ということで実績ございます。これについては、もう少しふえてもいいのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆古沢委員 敬老荘に実績1件ということですけれども、うちで面倒見ているという年寄りが非常に少なくなっているから、留守にできる家庭というのが今非常に多くなっているので、こういう施設が必要ないのかなという感じもございますけれども、やはり利用する利用条件といいますか、そんなことが何かマッチしていないのではないかなというような感じも見受けられますけれども、その辺の考え方、どんなものでしょうか。



◎下出介護福祉課主幹 短期入所の利用でございますけれども、実はこれは平成13年度、実は利用がございませんで、平成14年度が1件出てきたということで、これも先ほど申し上げましたように、介護保険の認定から外れた方で、なおかつ在宅で家族の方が社会的なこと、例えば結婚式ですとか、それから旅行に出かけるとか、そういった理由で面倒見られない、または介護疲れというようなことで面倒見られない方、そういった方で短期的な入所ということでこの制度を設けてございまして、施設の方で受け入れができるような身体状況であれば受け入れるということで実施してございまして、特に大きな規制とか、そういったものはございませんので、その方々の身体状況、それから申し出状況によりまして、実績がこのようになっているというふうに考えてございます。



◆古沢委員 実績がこのようにということは、実際的にせっかくある制度ですから、1件というのはちょっとやっぱり寂しいなという感じするわけです。そんな意味から、やはりPRというか、利用する人がわからないというようなことがあるのではないかなというような感じがするわけで、やはり介護疲れするという家庭が、こういった年寄り抱えますと非常にあるわけです。それがせっかくいい制度があるのに使われていないというのが私は現状ではないかなというような感じするのです。その辺で、結局PR不足というか、周知徹底というのがもう少しできるものがあればなということと、それからいきいきデイ銭湯の件ですけれども、これも私はもっともっと需要があって、サービスを受けている家庭というのは、本人も喜んでこれに参加するということと、家族もその時間、いろいろと息抜きができるというようなこともありまして、非常にいいということで聞いているのです。そんな中で、若干当初の予定からも、これも少なくなっているのかなというような感じもしますから、その辺で需要をきちっと受け入れているのか、その辺の件もあわせてちょっとお聞かせください。



◎下出介護福祉課主幹 先ほどの答弁の中で私一部勘違いをして答弁をしたところございますので、短期入所の利用実績でございますけれども、実は平成12年度が11人で延べ151日、それから平成13年度が2人で12日、それで先ほど言いましたように平成14年度がお一方で7日ということで、これだんだん減ってきてございます。それで、理由ですけれども、やはり公的な介護保険制度が始まりまして、その制度が少しずつ浸透してきたのかなというふうに私は考えてございます。

 以上でございます。



◎西田保健福祉部長 ホームヘルプ、それから今の短期入所、いわゆる高齢福祉でやっているものにつきましては、通常介護保険で要介護認定を受けた方はやっていただく、それが原則なのですけれども、しかしながら介護認定からは外れたけれども、非常に家族にとって大変であるという状況が特に認められるような方に対しまして用意したという制度でございます。いわばすき間的な部分があるのですけれども、確かに今、主幹が申し上げたとおり、介護保険制度がだんだん定着して、皆さんが利用していくという中で若干このような実績といいますか、利用率になっているのでないかなということだと思います。PRのことも含めまして、この点どういうふうにあるべきか。PRはもちろん前提でございますけれども、考えていく必要があるかなというふうに思っております。

 それと、いきいきデイ銭湯の関係でございます。市内18カ所で銭湯を利用して、そしてそこでいわばデイサービス的なことをやるということで、これは道内あるいは道外においても室蘭のかなり独自なユニークなやり方だということで、そのような評価を受けております。ただ、銭湯というのが場所となっておりますので、これがないところがちょっと困るなというところがございます。したがいまして、今年度から銭湯ではないけれども、町会の会館とか、そういうような場所を使って、皆さんで食事をつくって楽しむとか健康教室をやるとか、いわゆるいきいきサロンというのですか、そのようなものを実施しております。これにつきましても、いきいきデイ銭湯とサロンとあわせて、地域のニーズにできるだけこたえていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆古沢委員 大体理解いたしましたけれども、非常に老人福祉というのは幅の広い分野でございまして、これでいいということはございません、このサービスだけは。ある制度というのは、徹底的に利用してもらうということと、それからその家庭というものを室蘭市民の生活程度にまでつながってくる問題だと思いますので、趣旨を徹底しまして、よりよいサービスをよろしくお願いしたいと思います。

 以上、質問を終わります。



◆青山委員 それでは、認定第8号、第3款民生費から児童福祉費及び老人福祉費の2点についてお伺いいたします。

 まず初めに、第3款民生費第2項児童福祉費1目児童福祉総務費についてお伺いいたします。報償費の内訳及び不用額の4万円について、まずお聞かせ願いたいと思います。



◎岡田子ども家庭課主幹 報償費についてお答えいたします。

 報償費、予算額13万8,000円に対しまして、執行額は9万8,000円となってございます。報償費の内訳でございますが、親子ふれあい音楽会、育児サークルリーダー研修会、育児講座の開催、幼児安全講習会などの講師への謝礼や参加者の児童を保育するための保育者への謝礼となってございます。不用額につきましては、保育士、幼稚園教諭などを対象といたしました児童虐待防止のための講習会を開催し、その講師を室蘭児童相談所長にお願いいたしましたので、4万円は執行いたしませんでした。

 以上でございます。



◆青山委員 先月の10月8日の新聞広告にも子育て相談ふれあいセンター及び子育て支援センターの現状がわかりやすく対談形式で掲載されておりました。子育て相談ふれあいセンターは、育児等に関する相談について行っていると拝見いたしましたが、平成14年度の育児等に関する相談についての件数または相談内容はどういったものが多かったのか、特徴的なものをお聞かせ願いたいと思います。



◎岡田子ども家庭課主幹 平成14年度に寄せられました相談の内容の内訳でございますが、高砂保育所内子育て相談ふれあいセンター及び常盤保育所内子育て支援センターの2カ所で総件数が624件ございました。相談の内容といたしましては、育児や子育てに関することが283件と一番多く、次に子育てサークル、保育所、幼稚園の入所、入園に関して、それから託児に関すること、家庭、夫婦間の問題などとなっております。相談内容の特徴といたしましては、第1子でゼロ歳、1歳児の子育て中のお母さんの不安や悩みが多く、核家族化が進行していると同時に、若いお母さんたちの育児の孤立化もあるものと感じてございます。

 以上でございます。



◆青山委員 私もまだ子育てをした経験がございませんので、子育て支援センターとは乳幼児が遊んだり、よその子供たちと触れ合う施設だというイメージが強かったわけですけれども、実態は核家族化の進行により子育てをしている親御さんが孤立してしまって、悩みや不安を打ち明ける家族、知人がそばにいなく、それら悩みを抱え込んでしまっている親が情報交換したり、日ごろたまっている育児の不安や悩みを相談員やよそのお父さん、お母さんと解消したりするよりどころとなっていることがわかりました。特に第1子目でのゼロ歳、1歳児の子育て不安、悩みが多いということで、初めて子供を育てるということは大変不安が多いものなのかなということも今のお話で伺うことができました。

 さて、乳幼児を取り巻く事件が連日のように報道されておりますけれども、子育てをしているすべての親が精神的にもゆとりを持つ支援策が、さらに一層必要となってくるのではないかなと考えるところであります。特に少子化社会である昨今の日本においては、子育てをする親が不安になってしまうような雰囲気を解消していかなくてはならないのかなと考えております。もちろん子育てだけの問題ではなく、社会不安や治安の安定化とか大きな問題もありますけれども、いろんな部分で子育てをしていく上では不安を抱えておられるのだなと思います。そのために、今後における室蘭でも安心して子育てができる環境、体制づくりについての考え方についてお聞かせ願いたいと思います。加えて、転勤族の多い、これも先ほどの10月8日の別の新聞ではございますけれども、寿町のお母さんがこのサロンがなければ子育ても孤独だったと思う。夫が転勤族の私には救いの場と話すと、そういったような代表的な声が記事に掲載されるように、これは多くのお母さん、お父さんも含めてですけれども、悩んでいる家庭が多いのではないかなと思います。このように転勤族のように新規に転入されてきた乳幼児をお持ちのお父さんやお母さんは、特に孤独感を感じているように思います。このように転入されてきたお母さんたちにはどのような支援センターの存在を周知、PRし、新天地室蘭で安心して子育てができる取り組みがなされているのかお聞かせ願いたいと思います。先ほど同僚委員でも、せっかくある制度だけれども、PRが不足していて、なかなか周知徹底されていないというような現状がありましたが、私の質問では子育てに関する周知、PRの現状、実態も加えてお尋ねします。



◎岡田子ども家庭課主幹 転入者への周知についてお答えいたします。

 転入者が転入届を出された際に皆さんにお配りしております本市の情報誌「暮らしの便利帳」やホームページにて子育て支援情報をお伝えし、周知を図ってございます。これらの情報により、両センターに問い合わせをいただいた方には来訪を呼びかけて、センターの場所や地域の子育てサークルの情報、またその他の子育て支援の内容をお知らせし、本市に転入された方々が安心して子育てができるように配慮しているところでございます。

 以上です。



◎西田保健福祉部長 安心して子育てのできる環境づくり、体制づくりについての考え方という御質問でございます。

 お話ございましたとおり、全国的な傾向ではございますけれども、この室蘭におきましても核家族化というものは進行しておりますし、それに伴って育児の孤立化ということも見られます。そのような中で、若いお母さんたちの育児能力というのが低下するのではないか、そのようなことが心配されていることでございます。

 そのようなことから、高砂と常盤の2カ所、高砂保育所に併設して1カ所、常盤保育所に併設して1カ所、合わせて2カ所の子育て支援センターを現在設置して、いろんな相談あるいは育児面でのいろんな手助け、その他いろいろ行っているわけでございますが、来年春には現在建設中の中島保育所、これが新しくオープンする格好になります。その中島保育所に現在の高砂に併設しているセンターを移転させるということになってございます。したがいまして、交通の便等を考えますと、非常に前よりは良好な状況になるのではないかなというふうに思っております。買い物の帰りにでもちょっと立ち寄っていく、あるいは相談をしていくというようなことも可能になってくるのかなというふうに思っております。

 また、子育て支援センターは、いわゆる相談業務のほかに、若いお母さんたちが育児サークルというものを設けております。あるいは、ワニワニという同じようなグループもございます。そのようなところとの連携あるいは支援ということも行っておりますし、またこれは大変大事なことなのですが、地域でいかにこのようなお母さん方を支えていくかという点がかなり大事になってくるわけですが、寿町地区で主任児童委員の方々が中心になりまして、地域の若いお母さんたちを集めて子育てサロンというのを今実施しております。そのような取り組みに対しても鋭意支援をしているところでございます。そのようなことで、今後ともこのセンターを中心として、いろんな関係機関もございますが、そういうところと連携をしながら地域の子育て支援を大いにやっていく、その体制、環境づくりに努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆青山委員 今の答弁の中でお母さん方の育児能力の低下というような御発言がありましたけれども、これからは、特にダブルインカム、共働きの時代ということで、お母さんのみならず、お父さんもあわせてしっかりと育児能力を高めていけるような、そういう体制づくりになるといいのかなと感じるところであります。

 加えて、中島に16年度から新しい保育所ができるということで、そこに支援センターも併設されるということで、実は私、私用で7月に静岡に行った際に、町のちょうど中心部、繁華街のど真ん中に子育て支援センター、室蘭でいいますと中心地であります中島にこういうような施設が来年度からできるわけですけれども、非常にアクセスもよく利便性が高いということで、お母さん方の利用がすごく人気があって高いというようなお話を聞いておりますので、来年度以降の中島保育所での子育て支援センターの役割に期待したいと思います。

 今言いましたけれども、16年度から供用開始の中島子育て相談ふれあいセンターや常盤子育て支援センター、寿町の子育てサロンが現在子育て支援の相談窓口や交流の場となっているということがよくわかりました。室蘭市社会福祉協議会が平成16年度より会費を現行の1世帯当たり約12円だったのを約8倍の100円に上げるといったことで事業が拡大されていくわけですけれども、社会福祉協議会、先日行ってまいりましたら、平成16年度以降の事業の拡大によって八つの事業が新たに加わるといったような話がありました。中でも最大の事業が市内3地区に子育て相談等の子育てサロンの支援事業を掲げておられたことから、このことから市内に6カ所の子育て支援の相談できる場所が充実されてくるというふうに見込まれるわけですけれども、今後は社協との連携を十分留意して、均衡のとれた、バランスのとれた配置計画及び事業計画を打ち出されていくことを望みたいと思います。

 続きまして、第4項老人福祉費第1目老人福祉総務費についてお伺いいたします。金婚夫婦顕彰事業としておよそ42万6,000円の決算が出ておりますけれども、果たしてこの事業内容はどういったものなのかお伺いしたいと思います。



◎下出介護福祉課主幹 金婚夫婦顕彰事業の事業内容についてお答えいたします。

 金婚夫婦の顕彰につきましては、当該年の9月1日現在で市内に住民登録をしており、なおかつ住民登録をしてから既に1年を経過した方で、御夫婦ともに存命であり、当年の1月1日から12月31日までに結婚をされて満50年を迎えられる御夫婦の仲むつまじい夫婦愛をたたえ、本市発展に尽くされた労をねぎらうということとともに、市民の敬老思想の高揚を図るために、祝い状と記念品を贈呈したところでございます。

 なお、実績につきましては、平成12年度に149組、13年度が117組、14年度140組となってございます。

 以上でございます。



◆青山委員 金婚50年、夫婦愛をたたえということで、私もまだ結婚していないわけですけれども、50年先、ずっとともによき伴侶とともに過ごすというのは大変なことであるのではないかなと、想像もできないことではありますけれども、昭和47年の事業開始以来32年間経過しているわけでありますけれども、国内及び室蘭の社会情勢は著しく変化しており、当事業内容も変わってきたものではないかと思いますが、どのような見直しを図られているのかお伺いしたいと思います。



◎下出介護福祉課主幹 この事業の見直し内容についてでございますけれども、お話のありました昭和47年に本市の開港100年・市制施行50周年の記念事業といたしまして、この事業が開始されました。この間、飲食を伴う記念式典の内容を見直しをいたしまして、お茶とお菓子のみによる実施、また市職員みずからの手による記念写真の撮影、それとその写真を出席者の方へ送付するというようなことで、経費をかけない式典ということで見直し、さらに平成14年度からは記念式典そのものを取りやめ、会場使用料や記念式典、顕彰者名簿作成等の経費節減を図りながら、先ほど言いましたように祝い状と記念品を対象者御本人の自宅の方へお届けするというように簡素化を図ってきてございます。

 以上でございます。



◆青山委員 金婚式というのはそもそも、これは私の主観ではございますけれども、各家庭内でお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、今までどうもありがとう、御苦労さまと、これからも元気でいてねと、こういったものではないのかなと私は思うわけです。実は、私も10年近く前に祖父母の金婚のお祝いをしたことがありますけれども、そのように感じた記憶が残っております。このように家庭内のプライベートな祝い事に対して行政がその役割を担わなくてはならないのか、いささか疑問に感ずるところであります。先ほどの答弁の中で当事業は御夫婦の仲むつまじい夫婦愛をたたえ、本市発展に尽くされ、労をねぎらうという趣旨であったとお伺いしましたが、金婚まで到達する前に御夫婦のどちらかがお亡くなりになられただとか、例えば独身の方でも本市の発展のために尽くされた方とか、そういう方々の労をねぎらい、そして長生きされておられる労を敬う必要があるのかなと思います。ですから、お父さんもお母さんも御健在で50年を迎えられる方はめでたく金婚式を祝えるわけですけれども、そうでない方も実はたくさんいるのではないのかなと、そのように思います。そこで、行政の役割としてもっと簡素化してもよいのではないのかなと考えますが、御見解をお聞かせください。



◎西田保健福祉部長 お話ございましたとおり、金婚夫婦の顕彰、確かに個人のお祝い事という部分がございますし、御本人の最も身近な家族あるいは御近所の、地域の方々が率先してお祝いを行う、そういうものであろうというふうに思っておりますが、行政といたしましても個人、地域との役割は若干変わりますが、敬老思想の醸成あるいは高揚を図るということも大切なことではないかなというふうに思っております。したがいまして、この金婚御夫婦のお祝いにつきましては、各家庭あるいは地域でそれぞれの役割を十分に担っていただくとともに、地域の敬老思想の維持、高揚ということも念頭に置きながら、お話のございました、この事業のさらなる簡素化ということも含めまして、そのあり方について今後検討してまいりたいと、このように思います。

 以上でございます。



◆青山委員 特に敬老思想の高揚を図るというようなことが非常に印象に残ったわけですけれども、そういった観点ではこの金婚顕彰祝いのほかに、長寿祝金、77歳は撤廃されましたけれども、長寿祝金といったような制度もあるといったことで、今労を敬うといったことは金婚に当てはめなくてもよろしいのではないのかなと感じるわけです。金婚夫婦顕彰事業のように先日もありましたけれども、本市の顕彰事業として市功労者表彰、スポーツや教育関係での顕彰事業が数多くある中、行政としてお祝いする意義があるものや行政までがそこまでやらなくてもいいものがあると思われます。また、副賞として記念品を贈ることは、物資がはんらんしているこの世の中で、物によっては記念にならないようなもの、すなわち余りもらってもうれしくない、ありきたりのものを差し上げることは果たして必要なのかと疑問でございます。例えば成人式、記念品の多くは家に持ち帰られない、使われないというのが実情だと思います。金婚夫婦顕彰では、本市から夫婦わんが贈られているようですが、果たして記念の品になっているのか、私は少々疑問を感じます。そこで、目下進行中の行政改革との関係で記念品贈呈を含め顕彰事業を全体的に見直す必要があるのではないかと考えますが、今後どのような考え方あるいは検討についてその必要性をお伺いしたいと思います。



◎豊島総務部長 ただいま各種市の表彰のあり方についてお尋ねがございましたので、私の方から総括的に少し話をさせていただきたいと思いますが、本市の表彰はまちづくりへの貢献や市民としてのすぐれた行い、さらには秀でた能力あるいは成績などを顕彰しまして、地域社会を形成していく、地域としての一体性をつくり出していく、こういうふうな側面からも大変意義深い、それなりの役割、価値を持っているものと、このように考えております。

 ただ、社会変化に伴いまして価値観の多様化あるいは変化をしていく。その結果、そういう表彰制度と世の中の価値観の乖離、これが生じないよう、今お話のございましたように不断の見直しも必要かというふうに考えております。また、お話にございました副賞あるいは記念品等につきましても、その表彰における役割あるいは価値づけ、そういう評価も変化していくわけでございまして、これらも含めて見直しの時期でもあるかなというふうに考えております。

 したがいまして、今後は市民を公の立場で公に顕彰するという本来の目的を踏まえながら、同時にこれからも行政、市民ボランティアあるいは行政パートナーなど、市民と協働して進めていく、こういう行政システムをつくり出すことも目指されておりますことから、こうした表彰あるいはたたえる機会の場の創設について全体として検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆青山委員 最後に部長の方から市民を公に顕彰するといったことで、もちろん私も顕彰すべてをなくすというような話でなくて、行政がやること、公に顕彰するべきものはしっかりとたたえていくということが必要だと確認させていただきたいと思います。特にこういう顕彰に関しては、いろんな分野でいろんな立場の方が市民の中にはおられますから、いろんな価値観が交錯するとは思いますが、慎重に今後も審議、検討していただきたいなと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。



◆細川委員 それでは、私の方からは第3款民生費、これは19款の諸収入のうち民生費貸付金元利収入という2目めにございますので、ここでやらせていただきたいと思います。それから、第4款衛生費につきましては、1目の保健衛生総務費、それから第4目の予防接種費、それから第4項清掃費の1目の清掃総務費、それと2目めの減量・リサイクル推進費、最後に認定第9号の平成14年度室蘭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の保険料についてお伺いをしたいと思います。

 まず最初に、19款諸収入のうち3項貸付金元利収入、2目民生費貸付金元利収入、社会福祉費貸付金元利収入についてのところを質問したいと思いますけれども、この社会福祉費貸付金元利収入の内訳についてお伺いをしたいと思います。



◎岡島介護福祉課長 この社会福祉費貸付金の関係でございますけれども、三つ貸付金制度が入っております。一つ目は、ウタリ住宅新築資金等貸付金、それから二つ目は災害援護資金貸付金、三つ目は心身障害者居室等整備資金貸付金、この三つがこの中に入ってございます。



◆細川委員 では、その中にウタリの関係の貸し付けがございますが、住宅新築資金等の償還金が含まれていると思われますが、まずその決算状況についてお伺いをしたいと思います。



◎岡島介護福祉課長 このウタリの住宅の関係の14年度の決算でございますけれども、調定額につきましては5,748万453円でございます。これに見合う収入済額でございますけれども、1,268万5,718円、収入未済額は4,479万4,735円となってございます。



◆細川委員 今調定額に対しまして、収入額の割合、すなわち収納率が低いのではないかと。そこで、滞納の状況についてお聞きしたいと思いますが、これまでに何人に貸し付けし、そのうち何人が滞納しているのか。貸付額及び滞納額もあわせて、わかればお願いしたいと思います。



◎岡島介護福祉課長 この制度そのものは、昭和52年度から貸し付けを開始してございまして、平成7年度まで、ということは平成8年度以降14年度まで貸し付けはございません。平成7年度までに49人で70件、貸付金の元利合計でいきますと3億3,753万3,320円でございます。14年度末までの滞納の関係でございますけれども、17人、23件、ただいま申し上げた4,479万4,735円でございます。

 以上でございます。



◆細川委員 この滞納者の17人、23件のうち、いまだに一回も返済していない人がいるのかなとか、またここ数年間未払いの人はどのくらいいるのか。また、その理由について、わかればお伺いしたいと思います。



◎岡島介護福祉課長 ただいま御質問のございました貸し付けをしてから一回も払っていないという人は現在一人もおりません。14年度中に支払い義務がある人で支払いが全くなかった人ということで御説明したいのですが、これは7人ございます。この支払っていない理由でございますけれども、経営不振とか失業が2人、貸付人本人の死亡が1人、生活保護が3人、行方不明が1人となってございます。これらの人につきましては、本人あるいは保証人の方々と鋭意接触いたしまして、てこ入れをしているところでございます。

 以上でございます。



◆細川委員 努力をされて、償還に対してやっているというのはわかりますが、このような一部償還されない人もいるわけですが、この制度、今後どのように進めていくか、これは大事な問題ではないかと思うのですけれども、今後の考え方についてお聞かせ願えればと思います。



◎西田保健福祉部長 この貸付制度、昭和50年の国の制定した要綱に基づいて全道的に実施されているものでございます。室蘭では、52年に条例化をいたしましたが、これはまだ居住環境が十分でないウタリの方々に対しまして低利で融資することで居住環境の整備改善を図るという目的でございました。この点につきましては、今もこの方々の福祉増進のために必要だというふうに考えておりますし、またウタリの方々に対する施策という面を考慮いたしますと、やはり基本的には市町村が共通して実施することが望ましいというふうに思っております。いずれにしても、償還を促進するように今後とも努めていくということとともに、この国の制度そのものの動向も見守っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆細川委員 わかりました。

 中断されていたり、またことしの補正で1件あったように私も伺っておりますが、この制度、さまざまな角度から論議しなければならないものもありますけれども、まずは償還の促進についてはしっかり取り組んでいただければなと思っております。

 では、第4款衛生費に移りたいと思います。第1項の保健衛生費、1目の保健衛生総務費について、当初予算額2億658万円ですが、830万9,061円の不用額が出ているわけですけれども、その要因と事業内容、主な事業内容で結構ですので、お願いします。



◎藤原健康づくり課長 保健衛生総務費の事業内容と不用額の主なものという質問でございます。

 保健衛生総務費の中の事業内容でございますが、保健センター維持管理経費はもちろんのことなのですが、そのほかに老健法に基づく保健事業、医療以外でございます。それから、母子保健事業、女性の健康づくり事業、救急医療対策事業、精神障害者対策経費などを持っております。その事業の中で事業別の不用額の主なものを申し上げますが、保健センター維持管理経費に51万ほどの不用額、それから老健法事業におきまして687万ほどの不用額、母子保健事業に62万ほどの不用額、救急医療対策事業に4万7,000円ほどの不用額を生じております。

 以上でございます。



◆細川委員 不用額につきましては、さまざまな事情があると思うのですけれども、先ほどもいろいろお話ししているとおり、不用額を出さないということで事務事業をしっかりやっていただきたいのですけれども、その中で母子保健事業があるわけですけれども、この内容についてちょっとお聞きしたいと思います。あわせて、救急医療の中に歯科救急医療対策委託事業がございますが、これについても伺いたいと思います。



◎藤原健康づくり課長 最初に、保健衛生総務費の救急医療対策事業のうちの歯科救急医療対策事業についてお答えいたします。歯科救急医療対策事業の内容でございますが、日曜日や祝祭日などの休日における歯科救急医療につきまして、室蘭歯科医師会との委託契約により室蘭市内の歯科診療所44カ所ございますが、ここで輪番制により行っております。

 それから、母子保健事業の内容でございますが、一般事務はもちろんのこと、両親学級、妊婦健康診査、4カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査などを行っております。その中にフッ素塗布事業も含まれております。

 以上でございます。



◆細川委員 歯科救急医療の方にお聞きしたいのですが、日曜日、祭日、歯科救急医療の体制を歯科医師会が委託をされてやっているのですが、歯の痛みというのは日中よりも夜中に痛くなったりする、また休みの日に痛くなったりするということで、大変苦しい痛みでございまして、やはり救急体制が確立されていると安心だというふうに言われております。特に私は、さまざまな新聞で当日の当番医とかというのはちゃんと掲載されているわけですけれども、もし歯科救急が事前にわかっているならば、なかなか広報紙といっても、午前中の論議にもありましたとおり、広報むろらんというのは非常に一番、皆さん情報としてはありがたい情報だというふうになっているものですから、もしこの救急体制が事前にわかって、なおかつ変更がないという、なかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、市民の皆さんにとっては事前にわかった方がありがたいかなと、このように思っておるものですから、一つは救急体制の、先ほど輪番制と言いましたか、44カ所ということでございますけれども、こういうふうな事前に広報むろらんで出すことができるのかできないのか、また考えられるのか、その辺についてもわかれば、まず聞きたいと思います。



◎藤原健康づくり課長 当番歯科医院という観点から、新聞及び室蘭歯科医師会のホームページに載せることはもちろんでございますが、市政だよりという部分につきましては、期日的に間に合わない部分と、それから学会とか研修会で緊急に入った場合に対応が間に合わないというような市民周知の部分があるものですから、現状では載せていないという回答をいただいております。

 以上でございます。



◆細川委員 わかりました。

 恐らくそういった事情も歯科医師会、また開業医の皆さんというのは、さまざまなお仕事や立場があって、そういう自分の救急なことがあるということで、当番制にしていてもそうならない場合もありますけれども、そうであれば事前にわかる方法というのは大変難しいかなと思いますけれども、救急医療の体制、これはさまざまな今行革の見直しの中で、今後どうしていくのかということもあるかもしれませんけれども、この歯科医の救急医療体制は今後どういうふうに考えていくのか、これをお願いします。



◎西田保健福祉部長 歯科救急事業、お話にございますとおり休日等において非常に痛みに苦しむというようなことはよくあることで、そういう意味では歯科救急医療というのは市民の健康、安全あるいは安心という意味で、そういう生活を確保する上ではやはり重要なものではないかなというふうに思っております。したがいまして、今後とも関係機関等と連携を図りながら、基本的には見直しはいたしますが、体制の保持に努めていくという方向でいきたいというふうに思っております。



◆細川委員 ありがとうございます。

 では、母子健康事業の先ほど各種健診、両親学級ですか、あるということで、フッ素塗布事業もあると思うのですけれども、そのフッ素塗布事業についてちょっとお聞きをしたいと思います。



◎神健康づくり課主幹 それでは、室蘭市のフッ素塗布事業についてお答えいたします。

 フッ素塗布事業につきましては、平成12年度から室蘭市で実施しております。対象になります年齢は、1歳3カ月から3歳3カ月を対象としまして、1歳3カ月を第1回目といたしまして、6カ月ごとに塗布をいたしまして、5回で終了となっております。場所は、保健センター1カ所で、集団塗布をやっております。担当するスタッフといたしましては、受け付け事務と、それから室蘭歯科医師会の歯医者さんにお願いし、あと歯科衛生士が従事しております。12年度から実施しておりますが、年間の塗布件数なのですけれども、12年度は1,035件、13年度は2,092件、14年度は1,520件となっております。



◆細川委員 フッ素塗布事業について、わかりました。

 それで、集団健診、集団塗布をしているわけですけれども、先ほど実績をお伺いすると、14年度は若干下がったのかなというふうに、どうですか、平成12、13、14ですか、これ上がっているのですね、数字。もう一度、ちょっと済みません。



◎神健康づくり課主幹 平成13年度につきましては2,092件です。平成14年度につきましては年間1,520件となっておりますので、少し下がっております。



◆細川委員 下がった理由はさまざまなことが考えられると思うのですけれども、多くの乳幼児にフッ素塗布事業ですか、推進するには、1カ所に集めてやるというのではなくて、何とかばらけて、さまざまなところでそういう画一的な考えでなくて、いろんなところでやれるよということになっていくと、大変受ける子供さん、親も気軽に行けるのでないかと思う。そういう考え方はあるでしょうか。



◎西田保健福祉部長 集団塗布につきましては、やはりその場に歯科医師はもちろん、衛生士、その他準備必要ですし、それから一つのところに来てもらうと、これはお医者さんの方も、それから利用者の方もという格好になります。そういうことを考えますと、例えば近所の歯科医でやれるということになりますと、ある意味では利便性が確保できるのかなという気はいたします。ただ、それに伴って財源的な問題としてどのようなことでやってもらうか。対象あるいはそれに伴うところの委託料等、その辺のことも全体として見ていく必要があるというふうに思っております。どちらにしましても、一つの方向として、やはり考えていくべきだなというふうに思っておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。



◆細川委員 わかりました。

 では、次に移りたいと思います。2項の保健衛生費の中で4目の予防接種費、これは同僚委員の方からさまざまな角度でお話がございました。予防接種の種類、内容もありました。それで、その中のインフルエンザという予防接種につきましても、高齢者というふうな対象になっているけれども、乳幼児というお話もございました。私は、一つだけお伺いをしたいと思うのですけれども、SARS対策ということになると思いますけれども、まだ世界的にも鎮静化をしているという、いつどうなるかわからないというふうになっていると思うのですが、結局インフルエンザ、さまざまな風邪の症状といいますか、それとSARSも大変似ておりまして、医療関係者の皆さんがどういうようなまず考えでいるのかということと、この対策を、これは私が調査したのですけれども、ある一定期間、東南アジアに行かれていて、帰ってきた職員さんもいらっしゃるということを聞いたことがあるのですけれども、そういった観点もあるわけです。そういう意味で、海外渡航もあったり、さまざまなこれからあると思うのですけれども、SARSの対策をどのように考えていらっしゃるのかなということ、一つだけこの予防接種費の中でお伺いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。



◎小塚市民生活課主幹 SARSについての御質問でございますけれども、この春SARSにつきましては、前代未聞の死亡率の高い感染症ということで大変問題になりました。室蘭におきましても、保健所が中心となりまして、各医療機関等を集めた中でどういう対策が可能かということが話し合われてございます。一時終息しまして、この秋から冬にかけて、また再現するのでないかというふうな懸念も持たれていまして、保健所の方では11月25日に第4回のSARS対策会議というのを計画しております。新たに道の方では陰圧式の輸送車を4台用意したというお話を聞いております。そういうことで、これから秋にかけまして新しい対策というものが計画されておりますので、そういうものの動向を見ながら考えていきたいというふうに考えています。



◆細川委員 しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。

 では、4項の清掃費、1目の清掃総務費についてお伺いしますが、当初予算額は3億5,021万8,000円ですね。その中に西いぶり廃棄物処理広域連合負担金があるわけですけれども、当初予算額、これは2億8,815万9,000円が計上されているわけですが、そこで決算内容と事業内容につきましては成果報告書というのをいただいておりまして、そこに事務局運営費とか、それから施設運営費分とか中間処理施設建設費分とかさまざまな項目があって、2億8,815万9,000円がどのようになっているかということがわかるわけですけれども、一つは負担金、大変これから厳しい財政の中で広域に対する考え方もさまざまあると思うのですけれども、一つは今後5年後、平成19年まででわかれば結構ですけれども、負担金はどのようになっていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎山崎リサイクル清掃課長 負担金の今後の5年間の推移についてお答えいたしたいと思います。

 15年度の決算見込みでございますが、約7億9,000万見込んでございますけれども、これは余熱利用施設とリサイクル活動運営費、これ12月に補正予定でございますが、2,235万9,000円加わることで当初予算よりもふえてございます。それから、16年度以降につきましては、試算になりますが、平成16年度は約6億2,000万、平成17年度は約9億1,000万、18年度は約10億4,000万、19年度は約10億8,000万となってございます。

 なお、起債の償還金につきましては、ごみ処理施設が17年度から、余熱利用施設が18年度から、またリサイクルプラザは19年度からそれぞれ元金の償還が始まるため、償還額が大幅に増加してございます。

 なお、広域連合では今負担金の大きいということございましたけれども、リサイクルプラザと余熱利用施設の管理業務委託につきましても、一括で管理運営すると、そういった形で、例えば所長事務管理、それから設備管理職員につきましては、2施設兼務ですね、そういった形をとるなど、経費の削減に努めているところでございます。

 また、負担金につきましては、ごみの処理量によりまして当然増減ございます。そういった変動する要因もございます。

 以上でございます。



◆細川委員 詳しくありがとうございます。

 負担金が多くなっていくというのは、当然見て、今数字であらわされたわけですけれども、リサイクルプラザや余熱利用の施設のそういったさまざまなところでコストの軽減を図るということでございますが、これはどれだけやればいいという問題ではないですけれども、少しでも削減をしていくという考え方で考えなければいけないと思うのですけれども、削減する、今言った二つのリサイクルプラザと余熱利用方法以外にどのようなものが考えられるのか。これは、広域連合の議会の中でもお話が出ると思うのですけれども、差しさわりのない程度で、もしわかればお伺いしたいと思います。



◎江畑生活環境部長 広域連合への負担金の削減というお話出ました。工事費等につきましては、ルールに従って支払いされるわけですけれども、この負担金につきましては、契約によって1トン当たりの単価というのが1万340円というふうになってございまして、これは入札単価で固定されているものでございますが、このうちの約21%ぐらいでしたか、これが変動資本ということで、各市町村が排出するごみの量によって、少なければ少なくなるだろう、多ければそのままというふうな仕組みになってございますので、基本的にはやはり各市町村のごみの減量努力、これによって、本市が約64%ぐらい占めているわけですから、そういうことで減量努力でごみを少なくするということが、まず一つは大きな負担金の減額ということが考えられます。

 以上です。



◆細川委員 ごみの減量ということですが、この後また引き続きその質問をさせていただきますけれども、負担金の、先ほど10億という、19年度になるということでございますので、鋭意努力をしていただきたいとともに、これから4項目めに移るわけですけれども、2目の減量・リサイクル推進費のところでございますが、1億7,913万7,000円ということで452万373円の不用額が発生をしているのですけれども、その要因について。また、事業内容についてもあわせてお伺いしたいと思います。



◎山崎リサイクル清掃課長 ごみ減量・リサイクル推進費の不用額の内訳についてお答えいたします。

 いわゆるごみ減量推進費の中には、減量・リサイクル推進事業と、それから指定有料袋も入ってございまして、不用額の大半、452万のうち346万7,000円、これは指定袋の不用額になってございまして、これにつきましてはやはり指定袋については減量進んでおりまして、指定袋購入自体が市民の方減っていると、そういった要因でもって不用額が出てございます。

 以上です。



◆細川委員 事業内容をちょっとお聞きしたかったのですけれども、この事業の中に、成果報告書の中に生ごみの処理のための助成制度をやっているわけですけれども、このコンポスト、それから電動生ごみ処理機の事業の成果について、どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。



◎山崎リサイクル清掃課長 電動生ごみ処理機は、平成10年10月から助成制度、それからコンポスト容器は平成元年度から助成制度をずっと継続しておりまして、ここ二、三年の傾向でございますけれども、ある程度市民の方の希望者の動向につきましては、減少傾向にございます。それと、やっぱり私ども、いわゆる生ごみの減量・リサイクルには大きな一定の成果があったと認識しておりますけれども、やはり減少傾向にありますことから、ある程度希望する方には行き渡ったかなと、そのように判断してございまして、助成制度につきましても廃止も含めて今考えてございます。

 以上でございます。



◆細川委員 先ほど江畑部長からごみの減量が広域連合負担金の抑止につながるということと、それから今生ごみのコンポスト、それから電動生ごみ処理機を廃止していくということであるわけです。役割は一応終わったのではないかということですけれども、どれだけの堆肥事業、今生ごみの堆肥化というのですか、生ごみを処理しているのかということを考えたときに、次のステップを考えなければいけないと思うのですけれども、その考えをお聞かせください。



◎山崎リサイクル清掃課長 生ごみの減量、事業系も大事なのでしょうけれども、コンポストで家庭系の生ごみ減量ということで助成制度を続けておりまして、今後につきましては段ボール箱を利用した生ごみコンポスト、この普及を図ってまいりたいと思っております。昨年とことし10月、3R月間としてございまして、その中で段ボールコンポストの講習会を開いてございまして、市民の方の反響が非常に大きくて、昨年が230名、ことしも100名ちょっとの方お集まりいただきまして、非常に関心が高い状況にございます。そういったこともございまして、今後は段ボール箱を利用した生ごみコンポストの普及啓発に努めてまいりたいと考えておりまして、16年度につきましてはモニター制度の導入も検討してございます。

 以上でございます。



◆細川委員 今電動生ごみ処理機並びにコンポストについては、役割果たしたかわりに段ボールコンポストを考えていきたいということで、普及に努めているということでございます。16年度、モニター制をちょっと考えるということで、モニター制の中身、どういった人にモニターになっていただくのかということが大事だと思うのですけれども、その辺のお考えあればお聞かせください。



◎山崎リサイクル清掃課長 モニター制度につきましては、一般の市民の方から公募するか、ないしは町会単位ということもございます。今都市計画の公園の方ともいろいろ協議してございまして、今予算編成になりますけれども、その辺も関係部局といろいろ煮詰めて、どういう方向で持っていくかと決めていきたいと、そのように思っております。

 以上です。



◆細川委員 16年度のモニター制がしっかり成功して、生ごみの処理の運動がしっかり進んで、なおかつごみの減量にもつながって、広域処理負担金も下がっていくと。数字的には急激なものはないかもしれませんけれども、鋭意努力をしてやっていただきたいと思います。

 最後に、平成14年度室蘭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の国民保険料についてお伺いしたいと思います。

 1点だけお伺いをしたいと思います。先ほども同僚委員の方からお話があったわけですが、保険料の収納体制について、先ほど質問して、課長が答えていたわけでございますが、10年度から14年度調定額、それから収納額、未収額、またさらには不納欠損額というのですか、そういうものが出たわけでございますが、私が単純に考えるわけですけれども、収納額、すなわち収納率が上がってきております。先ほど数字で90%前半が今91%の前半だということで数字が出ておりましたけれども、収納率を上げるということはどうなのでしょうか。収納率が上がることによって保険料が下がるという考え方で私はいたわけでございますが、その考え方が正しいのかということと、それからもう一つ、収納率を上げるための91.14%ですか、平成14年度。これは、限界ですということなのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。



◎嶋崎保険年金課長 収納率が上がると保険料が下がるかというお話でございますけれども、下がる一つの要因であるというように考えてございます。なぜかといいますと、保険料を算定する場合につきましては、予算では収入額抑えてございますけれども、そのままでは当然収納率100%で入ってきませんので、保険料算定する場合については予定収納率で割り返して保険料を算定すると、こういうような形で厚生省の方から従前より指導されておりまして、本市の場合もそのとおりやってございます。したがいまして、収納率が上がることによって保険料は下がる一つの要因というように考えてございます。

 あと収納率がこれ以上上がらないのかということでございますけれども、御承知のように大都市におきましては、人口の流動というものが大変激しくて、収納を確保するというのは大変難しくなってきております。本市の場合、91.04ですけれども、札幌の場合は86%くらいでございまして、やっぱり大都市ほど大変な状況になっております。本市におきましても、ここ10年までは若干上がって、11年に下がっていたという状況ございますけれども、12年度より介護保険が入るということで、納期を10期にさせていただきまして、8期から10期、2期ふやしましてさせていだきまして、何とか収納率が下がらない努力をしてございます。また、御承知のように国民健康保険料は現年度の保険料に調整交付金、国のペナルティーというものがございまして、これとの兼ね合いもございまして、滞納処分ということもございますけれども、これをしますと今度滞繰の方から結果的には収納していかなければならないということとの兼ね合いがございまして、大変やりづらいと言ったらおかしいですけれども、担当としては大変難しい体制を迫られているところでございます。そういう中で、今現年度を重点的に、先月10月、保険証交換でございますけれども、それに当たりましても本来郵送でございますけれども、未納の方につきましては役所の方においでいただいて、分納相談等をさせていただいて、なるべく納めていただく、そういったきめ細やかな相談をさせていただいて、何とか収納率を上げて確保しているところでございまして、今後ともこういう形で努力をしていきまして収納率を上げていきたいというふうに考えてございますけれども、90%超えてくるとなかなか現場としては難しいかなというふうには考えておりますけれども、今後とも努力してまいりたいと考えてございます。



◆細川委員 収納率も上がっていて、90%超えると大変今御苦労しているということもよくわかっているつもりでございます。努力をするという形は、やっぱり数字というのが必ずあらわれてきますので、少しでも収納の仕方としてはさまざまやり方があって、今のようにきめ細かにお一人お一人にその体制、対応については十分やっているということは認識しておりますが、今後鋭意収納率を上げていただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。

 以上でございます。



○嶋田委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○嶋田委員長 なければ、日程3についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 それでは、お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件のうち、認定第9号、認定第12号及び認定第13号については、認定すべきものと決定することに異議ありませんか。



◆田村委員 日本共産党は、認定第9号平成14年度室蘭市国民健康保険特別会計について反対いたします。

 理由といたしましては、先ほど話もありましたけれども、確かに予定収納率というのは室蘭市は非常に高くなっていると。しかし、滞納は金額、率ともにふえていると。その原因は、るる述べたように低所得者が多いと。やはりここに手を入れていただきたいのだと。14年度の予定収納率、算定基準に使ったものを見ましても、89%と低く設定しているわけですけれども、現に収納率はずっと、ここ9年、10年、11年、12年、13年と90%を超えており、やはりこの低く見積もった収納率によって過大な負担がやはり低所得者層にかぶさっているのではないかと。そういったことで、この国民健康保険会計、ぜひそういった立場でもっと市民を応援していただきたいということで、この会計については反対いたします。



○嶋田委員長 それでは、認定第9号平成14年度室蘭市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、一部反対の意見もありますので、採決いたします。

 認定第9号については、認定すべきものと決定することに賛成の委員は挙手を願います。

(賛成者挙手)



○嶋田委員長 賛成者多数と認めますので、そのように決定いたしました。

 次に、お諮りいたします。認定第12号及び認定第13号については、認定すべきものと決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○嶋田委員長 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本日予定しておりました案件の審査は終了いたしました。

 なお、次回は明日午後1時から再開いたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



午後 3時16分 散会