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北海道 室蘭市

平成15年 第3回定例会企業会計決算審査特別委員会 09月25日−04号




平成15年 第3回定例会企業会計決算審査特別委員会 − 09月25日−04号







平成15年 第3回定例会企業会計決算審査特別委員会



             企業会計決算審査特別委員会記録(第4号)

                平成15年9月25日(木曜日)



●出席委員(13名)

委 員 長 山 中 正 尚

副委員長 徳 中 嗣 史

委  員 金 濱 元 一  常磐井 茂 樹  砂 田 尚 子  若 林   勇

     鈴 木 克 巳  水 江 一 弘  伊 藤 文 夫  羽 立 秀 光

     成 田 通 秋  佐 藤   潤  沼 田 俊 治



●欠席委員(0名)



                午後 1時00分 開議



○山中委員長 ただいまから企業会計決算審査特別委員会を開会いたします。

 日程3、認定第4号平成14年度室蘭市中央卸売市場事業決算外2件を一括議題といたします。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆若林委員 こんにちは。本日私は、認定第6号平成14年度室蘭市港湾整備事業決算について4項目にわたり質問させていただきます。

 一つ目は、営業収益について、二つ目は、完成土地の売却について、三つ目は、倉庫上屋の利用状況について、四つ目は、施設管理についてお伺いをいたします。

 御存じのように、室蘭港は総合静脈物流拠点港として室蘭市が標榜している観光産業都市の窓口として大きな役割が期待されています。平成15年3月に産・学・官によりまとめられた室蘭地域環境産業拠点形成実施計画では、これからの室蘭市のあるべき姿、室蘭港のすぐれた立地条件と果たすべき役割が示されています。この室蘭地域環境産業拠点形成実施計画を実らせるためには、まさに産・学・官、民一体となった協働体制が必要でしょうが、室蘭港に活気を呼び戻すためにもこれを成功させたいものであります。室蘭市港湾部の使命は、非常に大きいものがあると思います。

 質問に入ります。一つ目、営業収益についてであります。室蘭市港湾整備事業会計についてお聞きします。港湾整備事業営業収益は、決算審査意見書では約3,204万円と前年に比べ18%減少となっています。減少の原因についてお聞かせください。



◎木村[港湾]総務課長 港湾整備事業営業収益減少の要因ですが、荷役機械収入が13年度に比べまして約3,628万円減少いたしましたことが営業収益減少の主な要因でございます。その原因といたしましては、祝津コールセンターでの石炭の取り扱いが約31万トンから約7万トンに減少したことが大きな要因と考えております。

 以上です。



◆若林委員 今お答えをいただきましたけれども、今後のコールセンターの取扱量の見込み、またいつまでコールセンターを使用するのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。



◎木村[港湾]総務課長 今後のコールセンターの取り扱いの見込みでございますが、主たるユーザーであります東北電力から、15年度から隔年で12万トン、6万トンの取り扱いになると伺っており、この量で推移するものと思っております。

 以上でございます。



◎奈良岡港湾部長 コールセンターの使用期限でございますけれども、今申しましたように、主たるユーザーでございます東北電力からは電力の石炭の輸入がある限り室蘭港を使いたいというお話をいただいてございまして、また市内の関係業界からも同様の意向を伺ってございますので、取扱量は一時に比べまして減少してございますけれども、今後とも引き続き現状の用途で使用してまいりたいというふうに存じております。



◆若林委員 コールセンターは、現状どおりこれからも使用していくというお話でございます。

 残地に関する部分についてですが、合計はどうなっているのか、決算審査意見書に土地の売却は平成14年度も前年度に引き続き売却実績はなかったとありますが、売却予定地の残地の地区別の面積をお示しください。



◎木村[港湾]総務課長 完成土地残地の地区別の内訳でございますが、祝津地区約29万8,000平方メートル、入江地区約2万1,000平方メートル、築地地区約1万1,000平方メートル、崎守地区約1万9,000平方メートル、合計で約34万9,000平方メートルでございます。

 以上です。



◆若林委員 34万9,000平方メートルということでございますが、これの地区別の売却予定金額というのは算出できますでしょうか。



◎木村[港湾]総務課長 港湾整備会計所有地の売却予定金額でございますが、祝津地区約65億6,300万円、入江地区約11億4,900万円、築地地区約2億500万円、崎守地区約3億1,600万円、合計で82億3,300万円でございます。

 以上です。



◆若林委員 繰越欠損金と不良債務の合計がこの売却予定金額と大体匹敵するのかなと思います。土地の売却が計画どおりに進まないことによる一時借入金、これは幾らでしょうか。また、借り入れの利率及び支払利息を教えていただきたいと思います。



◎木村[港湾]総務課長 一時借入金の額及び借り入れ利率、支払利息の額でございますが、港湾整備事業会計の一時借入金は14年度末で95億4,500万円となっております。14年度の一時借入金の支払利息額は3,692万8,179円、借り入れ利率は平均で0.389%でございます。

 以上です。



◆若林委員 大変な債務を抱えているわけでございます。借り入れ利率0.389、これによって支払利息3,700万円ということでございますが、今のこの低利率で推移してやっと3,200万円ですか、3,400万円ですか、この利率が0.389が仮に1%になったと、あるいは昔のように6%、7%になると、急に金利上がるということはあり得ないとは思いますけれども、少々の浮動、これは当然あると思います。ちょっと上がっただけでも、95億という分母からして相当な支払利息のかさみ方が想定されます。それに対応するためには、完成土地の売却というのを急がなければならないといいますか、そういう作業を積極的に進めていかなければならないと、かように思いますけれども、土地の売却を促進するための方法としてどのようなことを港湾部としてはしているのか伺いたいと思います。



◎奈良岡港湾部長 売却の促進についてでございますが、これまで関係部局と連携いたしましてポートセールス時におけるPRや看板の設置、あるいは新聞広告、それからインターネット上での情報の提供などを行ってございますが、平成14年度につきましては地価の動向に合わせて価格の改定を行って求めやすい価格に、環境づくりに努めたところでございます。厳しい経済環境ではございますけれども、今年度は経済部と連携する中で崎守の工業用地が1万6,500平方メートルほど売却することができました。今後もポートセールスや企業誘致活動においてPR活動を展開して、早期売却に努めて支払利息等の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆若林委員 なかなか思うように売却は進まないようでございます。祝津の温泉ボーリングも含め期待される部分もあろうかと思いますけれども、土地の有効活用、あるいは売却の促進、これからも逐次進めていっていただきたいと思います。

 次に、倉庫上屋の利用状況について伺います。決算書によりますと、平成14年度倉庫上屋の収入は8,170万円ほどとなっていますが、白老港の供用開始以来取扱量が減少しているとのことですが、倉庫上屋の平成12年以降の利用率はどうなっているのか伺います。



◎松原[港湾]総務課主幹 倉庫上屋の平成12年以降の利用率でございますが、平成12年度は51%、平成13年度は44%、平成14年度は32%となってございます。

 以上です。



◆若林委員 利用率が減少する中で、中央埠頭倉庫1棟をイベントなどに利用しやすい上屋に変更したということがありますが、その結果の利用状況はいかがでしょうか。



◎松原[港湾]総務課主幹 変更した上屋でのイベントでの利用状況でございますが、14年上屋に変更後、平成14年度はシーサイドフェア、スワンフェスタ、ジャズクルーズなどで7日間使用されております。また、平成15年度は、現在までにシーサイドフェア、スワンフェスタ、ジャズクルーズなどで5日間使用されております。

 以上でございます。



◆若林委員 上屋を利用したイベントを14年は7日、15年はこれまでに5日開催されているとのことですが、いかにも少ないわけでございます。今後利用回数の増加を図るためには、現在整備が終了している客船バース周辺だけでなく、中央埠頭全体を整備して市民が使いやすい環境づくりをする必要があると考えます。今後の中央埠頭の整備計画などございましたら、お聞かせいただきます。



◎神野港湾建設課長 今後の中央埠頭の整備についてでございます。中央埠頭は、平成6年に改定しました港湾計画の中で、市民が港に親しむ場としての利用できる緑地ということで位置づけております。その1次整備としまして、客船バースとその周辺の緑地を整備しているところでございます。残りの緑地につきましては、現在整備を進めてございます祝津地区の親水緑地の整備の進捗状況を見ながら整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。また、整備に当たりましては、この地区では市民の皆さんが中央埠頭を活用したイベント等、参画、連携するまちづくりが行われておりますことから、NPOを初めとする市民の皆さんとよく相談しまして整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆若林委員 民間の人たちが利用する部分でございますので、計画的にもっと使えといいますか、利用頻度をどんどん上げていくということはなかなか難しいのかなと思いますけれども、こういうことでもって利用できますよというようなPR、ただですとか、あるいはお金はこれだけかかりますとかいうようなPRも積極的に市民に示していっていただきたいと、かように思います。

 次に、施設管理について伺います。崎守埠頭のコンテナターミナル、ガントリークレーンについてお聞きします。崎守多目的コンテナターミナルは、平成9年に14メートルの大水深岸壁が供用開始され、ガントリークレーンが設置されるなど、整備を行ったので、平成12年には韓国とのコンテナ定期航路が開設され、現在は週2便運航されています。決算書で荷役機械収入2,356万2,524円となっていますが、ガントリークレーンの平成12年度以降の決算額及びコンテナ取り扱い個数はどうなっているのか伺います。



◎木村[港湾]総務課長 ガントリークレーンの決算額及び取り扱い個数でございますが、決算額は平成12年577万7,776円、平成13年681万4,357円、平成14年868万5,227円でございます。取り扱い個数は、20フィートコンテナに換算いたしまして、平成12年1,949個、平成13年2,692個、平成14年3,374個でございます。

 以上です。



◆若林委員 るる御説明いただきました。収入額、個数とも増加しているようですが、コンテナを陸送するトラックが利用する臨港道路は、港湾車両だけではなく、一般車両も多く利用しているのは御存じのとおりであります。これが踏切もあることやカーブが多いので、線形が悪く、港湾車両の通行にも支障があると思っているところですが、臨港道路の整備についてはどのように考えているのか伺います。



◎神野港湾建設課長 臨港道路の整備についてでございますが、この臨港道路は陣屋崎守線でございますけれども、この道路は崎守臨港地区と国道37号のアクセス道路ということで重要な道路でありますけれども、交通量も多く、急カーブもありますことから、整備の必要性が求められていたところでございます。このようなことから、この道路につきましては国の直結事業ということで急カーブの解消、のり面の保護などの整備を行う予定となってございまして、平成14年度から調査設計を行ってございます。今後おおむね5年間程度で工事を行う予定となってございます。

 以上でございます。



◆若林委員 どうもありがとうございました。私は、港湾は本市のシンボルであるとともに、まちづくりの基本と考えています。港湾整備事業会計は、土地売却のおくれから、多額な赤字があり、その赤字に対する全額の早期解消は難しいかもしれませんが、単年度収支の均衡を保つよう努力していただきたいことと、今回質問した臨港道路のほかにも利用者が使いにくい施設があるようなので、厳しい財政状況とは思いますが、利用者が不便を感じないよう整備を続けていただきたいと思います。

 以上要望して、質問を終わります。どうもありがとうございます。



◆金濱委員 おはようございます。それでは、私の方から認定第4号室蘭市中央卸売市場事業決算について御質問させていただきます。

 質問内容は、業務の実績について、特別利益について、今後の市場事業の見通しの3点を御質問させていただきます。

 まず最初に、業務実績について御質問させていただきます。私は、この中央卸売市場の当年度経常収支が平成13年度比98.2%と減少しながら、当初予算どおりに経常利益が1,022万1,551円を計上し、累積欠損金も前年比91.5%の6億6,957万1,488円と6,250万518円と減少させるなど、経営内容が示されておりますが、営業収支が減少した理由と経常利益が平成13年と比較して197.6%増加した理由をお聞かせ願います。



◎伊勢田中央卸売市場主幹 最初に、営業収益が減少した理由でございますが、13年度に比較いたしまして約138万円ほど減少してございます。この理由といたしましては、主に売上高割使用料とその他の営業収益の減少が挙げられます。売上高割使用料では約40万円ほど減少してございますけれども、青果につきましては取扱量は前年度を下回りましたけれども、単価高の影響を受けまして、取り扱い金額は4.5%の増加となってございます。しかしながら、水産物の方で特に鮮魚関係、塩干加工類で取扱量、取り扱い金額ともに前年度を下回ったために減少したものでございます。

 また、その他の営業収益では約87万円ほど減少となってございます。これは、市場関係業者が使った電気料、これを実費負担としまして市場会計の電気料収入で受けてございますけれども、北電の電気料金の単価の引き下げ、あるいはまた市場関係業界の節電努力等、こういったものによりまして使用実績が前年度を下回った、このような理由によります。

 それから、経常利益が前年度に比較いたしまして約2倍となりました。先ほど営業収益で130万円ほど減少となった理由につきましては述べてきましたけれども、支出の方で人件費で職員の1名削減、あるいは新陳代謝、こういったことによりまして約900万円の減となったこと、あるいはまた維持補修費で修繕費は増加となったものですけれども、工事請負費の減少、こういったことによりまして営業費用で約960万円ほど圧縮できました。このようなことで経常利益の大幅な確保ができたということになってございます。

 以上でございます。



◆金濱委員 本年度決算の営業収支について今お聞きしました。現在この経済環境下において、特に物販、流通においては非常に厳しい環境にある中で、特に流通においては目まぐるしく急激に変化している流通システムなど、また人々の食の変化、また先ほども言いましたけれども、低迷する景気の中において、さきの特別会計予算審査特別委員会で同僚委員も評価しておりましたが、ここ数年来市場事業についてはある一定の成果を上げておることは、関係各位が鋭意努力されているということの評価に値するものだと考えます。

 しかしながら、市場事業収支全体を見た場合、土地の売却益5,228万6,967円が収支全体の16.6%を占めて、営業収支の単独の事業利益とはなっていない現状があると思います。今後も供給人口の減少や大型店進出による流通システムの変化を考えると、営業収益単独の大幅な事業利益計上は非常に厳しい環境にあると思います。

 また、市場も昭和43年に開設され、耐用年数も残り10年程度に迫ってきて、市場内の老朽化も進み、14年度の修繕費は13年度より15.3%増と、今の規模を維持することは今後流通システムの変化を考えると、非常に効率の悪い状況ではないかと考えるところでございます。

 さて、先ほど申しました特別利益について御質問させていただきます。平成14年度決算の特別収益の中の市場専用引き込み線の目的のために、昭和41年度に取得した土地の一般会計の有償所属がえをする土地の売却益のことでございますが、この利益がないと今後とも営業収益単独の収益を考えた場合大きな赤字が続くのではないかと考えます。

 ここで、市場内にそのほかに売却による収益ができる可能な土地があるのかないのかお聞きいたします。



◎伊勢田中央卸売市場主幹 平成14年度の土地売却は、一般会計に対しまして寿町、日の出町の当市場会計の所有地3,865.08平米を有償所属がえしたものであります。これによりまして、市場の専用線廃止に伴う関連遊休地の処分は完了いたしました。

 市場内に売却可能な土地があるかという御質問でございますが、市場内の方にはそういった土地はありませんけれども、市場の外の方に売却可能な土地といたしまして約4,000平米ほど所有してございます。これにつきましては、市場関係業者に将来売却を前提に貸し付けております。このことから、今後借り手側の意向、あるいはまた地価の傾向、推移、こういったものを考慮しながら売却に向けて対応してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



◆金濱委員 今売却可能な土地があるということではございましたが、今後とも早期に経常収支が赤字にならないよう売却の方も推進していっていただきたいなと考える次第でございます。

 最後に、今後の市場事業の見通しについてお伺いさせていただきます。先ほどの質問の中にもございましたけれども、本年度の決算を見て、今後目覚ましく急激に変化する流通システムや人々の食生活の変化、供給人口の減少など、営業収支が増加しがたい環境の中で、市場内の老朽化、維持経費の増大を考慮に入れ、開設時の供給人口目標を是正し、現在の人口に見合った効率のよい市場、小規模施設市場形成を目的とした整備事業を考える時期ではないかと私は考えます。決して市場の存在を否定しているわけではなく、先ほども述べたとおり、従来安定供給の観点から、市場の必要性を認識しつつも、生産者と消費者の大切な唯一のパイプであった市場が昨今の流通システムの急激な変化によって多くの流通パイプができてしまっている現状がございます。

 また、さきの予算委員会で同僚委員の質問に対して、国の基準で照らし合わせてみると、全体で必要な規模は約3,100平米であるのに対して現状が8,800平米で2.8倍のスペースを持ち、また卸売市場は必要規模2,200平米に対して4,400平米と2倍の広さ、また倉庫については2.7倍の充足率でございます。しかしながら、駐車場に関しては現状の1万3,000平米に対して2万2,000平米必要とされていると答弁されておりますが、これらの基準も考慮に入れて今後効率のよい市場整備を行う考えがあるのかお聞きいたします。



◎山口中央卸売市場長 市場環境の変化に対応した効率的な市場整備の考えということでございますけれども、市場も昭和43年に開設をして以来34年経過をする中で、施設の老朽化を初めとして、この間市場供給圏人口は、開設当時28万9,000人という人口が現在は23万6,000人と開設時に比べまして約18%減少、ピーク時の昭和50年当時と比較をいたしまして約20%の減少をいたしております。

 また、市場の取扱量は、青果物のピーク時で昭和47年当時5万8,000トンございましたものが現在は2万9,000トンと半減をいたしてございます。また、水産物もピーク時の昭和55年当時3万3,000トンが現在は1万3,000トンと61%と大きく減少をいたしております。

 このような現状の中で、5年ごとに私どもが策定をいたします市場整備計画のときに、国から示されます施設の算定基礎でございます管内の供給対象人口ですとか、あるいは取扱量から見た必要規模に対する充足率につきましては、今委員の方から質問でございましたように、現有の施設規模は約2倍以上というような過大なものとなってございます。

 したがいまして、私ども市場施設の整備に当たりましては、市場の取扱量を初めとして、現実の施設の老朽化の度合い、あるいは耐用年数、さらに今後の再整備計画等を踏まえる中で、決して過大な投資とならないように、そういった中で現状効率的な整備に努めてまいりたいという考えのもとで進めてございます。

 以上でございます。



◆金濱委員 今お答えを伺いまして、私も考えるところ、市場内の大きな建物や使わない建物があってもこれを維持していかなければいけないという管理の中では、やはり今後市場環境、また市場の状況を考えますと、逆に使わないものに対して費用をかけていくと、そういうようなむだなことはしないで、できる限り必要なものにはお金をかけ、必要でないものはあきらめるという方法もひとつ施設の中で考えていただきたいなと思っております。

 最後に、私の主観というか考え方の一つの中に、現在の市場の周辺の状況を考えますと、寿町、日の出町などの開発が進んで非常に魅力的である環境の場所になってきているのではないかと思っております。今後現在の市場の場所が例えば大規模な代替施設や住宅分譲など、売却が可能である計画が浮上してきたときに、さきに述べた効率のよい規模になるよう整備すべきだと考えます。

 また、別な観点から考えますと、現市場の場所といいましょうか、場所については市場以外の有効利用が可能な場所として考えられますけれども、さきの6月の定例会の同僚議員の質問に対して市長答弁にありました市場の移転問題についてでございますけれども、市長は現在地で行うということを明言しておられますが、市場の土地全体を仮に売却して今ある不良債務を返却して、新しい供給人口に見合った市場形成を考える考え方はどうなっているのか、再度お聞きいたしたいと思います。



◎浅田経済部長 市場に関する新たな市場形成の考え方でございますけれども、市場会計につきましては、今報告いたしましたとおり、主な収入といたしましては卸売業者の売上高に対する割合の使用料と施設の使用料、設備の使用料です、これが主なものになっております。

 そこで、今こういった市場における卸売業者、また仲卸業者が健全にこれから業務を遂行していくということになってくると、市場会計の収益も上がるというシステムでございますから、そういったことで今国におきましてはこういった卸売業者、それから仲卸業者の取引の規制の緩和ということを検討しております。例えばこれどういうことかと申し上げますと、卸売業者の自由な営業活動ができる買い付け集荷を全面的に認めるとか、そういうことによって取扱量がふえるといったことだとか、それから卸売業者、それから仲卸業者の経営体質の改善を行うと。これは、具体的にいろんなものがあるわけですけれども、特に場外で営業活動ができるようなそういう制度に改正をしていくとかいうようなことで、こういうことをすることによって全体的に収益が上がっていくことによって、市場会計も手数料が収益として上がるというようなことで、国としても17年度に向けてこういった制度をクリアしていきたいというような考え方で今検討を進めていますから、市場の経営そのものはこういったことに期待をしていきたいというふうに考えております。

 それから、室蘭の市場の場所の問題等を含めてのお話でございますけれども、室蘭の市場はいろいろ今まで歴史的な経過がございまして、例えば水産でありますと、民営の地方市場、それから公設の水産市場だとか、そういった経過を踏んでおります。また、青果については、昔問屋さんと言われるたくさんのそういった業者さんが一つにまとまってこの市場を形成してきているというような経過もございまして、現状としては約1,000人近くの雇用もここで生まれているというような現状もございます。そういったいろんなことを勘案しまして、いずれにしても施設の整備の問題も含めて今後検討していかなければならないというふうには考えてございますけれども、当面先ほどお話にもございましたように現状の中で進めていきたいというふうに考えてございます。



◆金濱委員 今、部長のお話を聞いて、場所の件についてはよくわかりました。ただ、今後今までの市場の存在意義、これが大型店による一括仕入れの部分について市場を通さない部分というのは非常に多くなってくると考えられるわけです。ですから、市場でしかできないことを一生懸命これから模索していただきたいなと。さきの予算委員会の中でもいろんな健全計画、地元の卸売業者の人々が一生懸命頑張っていることもよく理解しております。ただ、今後の流通システムの流れを一生懸命考えていただきながら、今後とも市場の健全経営に努めていただきたいなと思っております。

 以上で質問終わらせていただきます。



◆常磐井委員 私からは、認定6号の港湾会計についてのみ質問させていただきます。

 今前段で同僚委員からいろいろ質問されましたので、重複を避けながら質問したいと思うのですけれども、一つは、営業収益の減少の原因についてはそれぞれ答弁ありました。それで、3,200万ほどの営業収益が単年度で上がっているわけなのですけれども、この純然たる中身です。職員が3名から1名に減ったということと、それと特別会計から一般会計に対して西3号の埠頭の関係で売却したと、そういうものを除いた純然たる営業活動として得た営業利益が幾らになるのかという点についてまず一つお聞きしておきたいなというふうに思います。

 それと、前段で同僚委員からも質問ありましたけれども、一借の問題であります。利息については、14年度に比べて若干減っております。金利についても0.389ということで14年度は3,600万円、この一借利息の今までの総額といいますか、毎年のように借りかえをどんどんどんどんしてきているわけなのですけれども、それの総額の借りかえの利息の全体がどれくらいになっているのか、この点についてもお聞きしたいというふうに思います。

 もう一つは、予算の現額、この3カ年の決算額が示されているわけなのですけれども、予算現額に対して決算額が平成12年度で72%、13年度で67.3%、14年度で61.2%と年々低下しているわけなのですけれども、この予算現額を決めるときの基本的な考え方、例えば今年度は港湾に関する営業収益でどれだけ上げようと、土地の売却益でどれだけ上げようというふうな形で組まれると思うのですけれども、その基本的な考え方というのはどういったことに基づいて決定されているのか、この辺について伺っておきたいというふうに思います。

 もう一つは、今の経済状況の中で港湾の企業会計として大変な状況にあると。企業会計としては、単年度で黒字を続けているわけなのですけれども、土地の分野で大幅(聴取不能)を抱えているというのが現状なのですけれども、平成12年度に運輸省の港湾局が示した港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針の変更というのがなされておるのですけれども、その基本方針の変更の視点として、国として全体的なグランドデザインを明確にすると。二つには、環境の保全だとか、港湾相互間の連携の確保に関する事項がその中で追加されているのですけれども、その中で北海道地域に関しての記述があります。道内の人口や産業が集積している道央圏の4港の重要港湾、これについてはそれぞれの立地特性を生かして総体として北海道の発展を支える拠点としての機能を引き続き担うということを記しております。その中で私が特に注目しているのは、同時に港湾利用相互間、いわゆる港湾の相互間の連携の確保に向けた取り組みについても記述されております。今後の港湾計画の作成だとか、港湾の利用、環境の保全に関して国及び港湾管理者が相互に連絡調整するということが記されております。今道内の重要港湾、特にこの道央圏の4港に限って見ても、苫小牧にほとんど一極集中している。それが他の道央3港の衰退につながってきているわけです。そういうことが国及び関係機関、そして港湾管理者の相互で連絡調整するというふうになっているのですけれども、これが具体的にどう行われてきたのか、この辺についてお伺いしたいと思います。



◎木村[港湾]総務課長 まず、港湾整備事業の四つの質問のうち最初の3点、まず最初に営業利益3,200万円のうち構造物売却益及び人件費を除いた分の純粋な営業にかかわる利益ということでございますけれども、それは単年度純利益3,200万円のうち約900万円が特別利益でございまして、2,200万円の営業利益を生じておりますけれども、人件費の削減額が約1,000万でございますので、純粋な営業利益の額といたしましては、営業努力による営業利益としましては1,200万円と考えております。

 次に、今までの一時借入金の利息でございますが、昭和57年に特別会計から企業会計に移行いたしましてから昨年度の14年度までで約74億円となります。

 次に、予算現額を決めるときの根拠でございますが、企業会計原則で赤字の予算が計上できないことになっておりますため、不足分につきましては土地の売却を見込むということで土地売却収益を毎年度計上させていただいております。

 以上でございます。



◎神野港湾建設課長 道央の4港の関係なのですけれども、道央圏の4港の重要港湾、これは室蘭、苫小牧、小樽、それと石狩湾新港、この4港で今後の連絡調整して、連絡会議というのですか、これをやっていきましょうということなのですが、1度札幌で行ってございますが、これにつきましては今後の連携のあり方とか、これから検討していくという状況になってございます。

 以上でございます。



◆常磐井委員 今港湾の企業会計として人件費、一般会計に対しての特別売却を除いた純粋な営業利益は1,200万円ほどということであります。監査の意見書では、今後の港湾の企業会計の方向として大変な状況になるだろうということが述べられております。それは、チップの荷役方法の変更、さらには東日本フェリーの会社更生法の申請適応ということで、このまんまの状況の中では純然たる営業利益を単年度で上げていくこともなかなか困難になるのではないかというふうに思うわけであります。そのことを踏まえて監査は、今後のポートセールスもユーザーの動向を勘案しながら日常的に行うことも必要だけれども、適宜適切な方法でやっていきなさいということが示されておるわけなのです。私は、今港湾のあり方について答弁があったように、国、関係団体含めた本当にこの道央4港をバランスのとれた港湾として利用促進を図っていくために、どうしてもやっぱりそこが必要だというふうに思うのです。今の答弁では、1度札幌で行っていると、今後の課題というふうにされておるわけなのですけれども、そこが早く決まらなければ、港湾の企業会計として営業利益を上げて、そして港湾の振興を図っていくということはなかなか難しいというふうに思うのですけれども、その一方では、監査の意見書としては、静脈物流の拠点港としてのそういった特色ある港湾づくりも必要だということを言われているのですけれども、これはやはり私は急ぐ必要があると。もちろん国だとか関係機関との連絡もありますけれども、その辺の基本的な考え方について、当然この連絡調整も含めてお互い道央4港が成り立っていくような方策を持って連絡調整を含めたこういった会議に当たるべきだというふうに私は思いますけれども、その基本的な考え方については一つは伺っておきたいというふうに思います。

 それで、今、一借の利息について答弁ありました。昭和57年の企業会計の発足時からほぼ74億円の一借利息を支払ってきたと、膨大な利息であります。今後の港湾会計のあるべき方向として、土地売却が進まなければ成り立っていかないということも当然方向性としては出てくるというふうに思うのですけれども、先ほど同僚委員の質問に対して答えられておりますけれども、いわゆる完成土地、特にその中でも祝津地区の土地が依然として大きな比率を占めているということであります。努力をされても売却がなかなか進まないと。一方では、価格の見直しも行っているということであります。祝津の土地については、今温泉開発含めてボーリング調査を始められておりますけれども、例えばこれからボーリングをすることによって温泉が湧出するということになった場合、港湾の土地でありますから、そこに建てる上屋含めて開発行為がこれから伴ってくるわけでございますけれども、そういった場合法的な規制が当然網としてかかってくるというふうに思います。これは、官で整備しようが、民で整備しようが、そういった場合の規制はどういった規制があるのか、あるいはその規制を解除するためにどういったことが必要なのか、この辺について伺っておきたいというふうに思います。



◎奈良岡港湾部長 道央4港の連絡会議に関しての御質問でございますけれども、これまでも室蘭港といたしましては北海道等に対しまして各港湾の機能調整だとか、一極集中の弊害による均衡ある発展などについて求めてきてございますけれども、それぞれの港が独自で取り組んでいることもございまして、非常に難しい面もございます。しかし、せっかくのこういう会議ができましたことから、今後2回目、まだ日程的には決まってございませんけれども、この会議の中で各港湾がそれぞれ課題とするところなどについて論議を深めていきたいというふうに考えてございます。



◎木村[港湾]総務課長 温泉開発用地の開発行為の規制に関する御質問にお答えいたします。

 温泉開発予定地は、マリーナ港区でございまして、分区上の規制といたしましては温泉の立地には支障はございません。

 以上でございます。



◆常磐井委員 道央4港の関係含めて今後の室蘭港のあり方として、国の指針に基づいて相互に連絡調整を図りながら均衡ある発展を目指すと、これは当然だというふうに思うわけであります。今の港湾部長の答弁の中で、それぞれ各港湾が独自にやっていることもあるということでなかなか難しい側面もあるということだというふうに思うのです。それぞれの港湾を利用する事業者にとっては、当然市場原理で動くということが大前提ですから、利用しやすい道央圏、札幌圏に近い港湾を利用するというのはどうしてもやむを得ないという側面があるというふうに思うのですけれども、それを踏まえても国の指針としてこういうことが明確に出ているわけですから、ぜひこのことについては強く国、関係機関に対して働きかけていただきたいというふうに思うのです。

 私が気になったのは、各地域における港湾相互間の連携の中で前段の部分に、私は国の逃げ口上というふうにとらえているのですけれども、各重要港湾の果たす役割や配置は今後の経済、社会情勢の変化や利用者の動向等により変動するものであると。これは、当然であるというふうに思うのですけれども、一方では当然でありながら、一方では社会情勢が変わっている、利用者の動向が変わっている、そのことによってあなたの港は衰退しても仕方がないのですよというふうにとられざるを得ないような文言になっているのです。これは、私は国の責任逃れの一つの文言だというふうに思うのですけれども、こうあっては当然私たちはこの地域の重要港湾を持っている当事者としては大変な状況になると。私は、こういうことを許さないためにも、きちんと国が連絡調整も図りながら、その主たる役割は道がきちんと果たすべきだというふうに、ぜひそのことを強く今後行われるであろう会議の中で進めていただきたいというふうに思うのです。

 温泉開発の関係であります。マリーナ港区であるということで、今のところ支障はないということであります。そういった場合、例えば官でやるにしろ、民でやるにしろ、どういった施設として立ち上げるのか。修景厚生港区であっても当然港湾の用地でありますから、例えば利用者だとかそういうものが限定されるのか、そういうことが全くなくオープンに開設できるのか、その辺のところについてだけ伺っておきたいというふうに思います。



◎神野港湾建設課長 ここの地区は、マリーナ地区と先ほど説明しました修景厚生港区という二つの港区になってございますが、ここの分区上はマリーナ港区、それとあと修正厚生港区におきましても港湾厚生施設だとかそういうもので、建築物というのですか、そのままできるということになってございますので、その辺については支障がないということで考えてございます。



◆常磐井委員 港湾に対する厚生施設であれば、問題ないということでよろしいですね。わかりました。



◆成田委員 私の方から、認定第4号の中央卸売市場の関係についてだけ質問させていただきたいと思っております。

 先ほど同僚委員の論議の中で、市場が昭和43年に開設されたということの中で、今日まで生鮮食品、また水産物の取り扱いが50%、60%の減少と、こういうようなお話がありました。それで、この卸売市場にかかわる卸売業者、それから仲卸も含めて、それから従業員の雇用のお話もちょっとありましたけれども、この辺は開設当時と現在どのように変化されているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。



◎山口中央卸売市場長 市場関係業者の推移でございますけれども、卸売業者につきましては、青果部につきましては開設時2社制でございましたので、青果部が2社、水産物の方が1社でスタートをいたしたものが、その後46年に青果部が1社になってございますので、46年以降ずっと今日まで卸売業者については、青果部の卸売業者は1社、水産物も1社ということで今日までやってございます。

 それから、仲卸業者でございますが、開設当時青果部については14社の仲卸業者があったものが、10年ほど12社体制が続いてきたのですが、その後52年以降平成8年まで11社、それから9年、10年と10社であったものが、現在は8社の仲卸と。水産物につきましては、開設以来ずっと13社でまいったものが、13年度以降11社になりまして、今日に至ってございます。

 以上でございます。



◆成田委員 年々関係業者が減少傾向にあるということが一つわかりました。

 それで、市場の役割としては、生鮮食品の安定供給ということが公営企業の使命かと思いますが、安定供給ということは、一つは商品、物が安定して市民、消費者に供給されるということと、もう一つは価格、この二つが考えられるかなと思うわけでありますけれども、先ほどからいろいろと論議をされておりますように、本市の市場を流通として通らないで、いろんな今多角的なというか、多様な流通チャンネルというのがどんどんふえてきているということが一つ言えるのではないかと思うのですが、この辺の本市の卸売市場を通らないで市民、消費者に、消費者の動向といいますか、こういったものの実態調査なんていうのは例えば経済部あたりなんかではやられているのか、もしもやっていればその辺の状況なども聞かせていただきたいと思います。



◎山口中央卸売市場長 市内の私どもの市場を通さない流通の実態というものは、つかんでございません。つかめてございません。

 以上でございます。



◆成田委員 多分調査をすると、いろいろと時代とか経済状況が変わっている中で、そういうことから大型店の進出等々がありますというお話がありまして、当然本市の卸売市場を通らないで物流というものがどんどん多様化しているということが一つ推測されるわけでありますけれども、そういった中でいろいろと論議があったように、市場のあり方について総括的にというか総合的に、先ほど土地の活用、運用の問題もありました。それから、規模の問題もありました。そういったことを考えていきましたら、市場の機能も含めて、これからの行革の関係も含めて総合的な計画というものが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、この辺の考え方があったら、お聞かせいただきたいと思います。



◎山口中央卸売市場長 前段に市場の取り扱いといいますか、市場の流通の経由率といいますか、それから申し上げますと、全国シェアなのですけれども、青果でいいますと、市中で回る消費の、平成元年当時ですけれども、約83%の量が市場を経由したと。それが12年度段階でその70%程度まで市場を経由した割合が下がっていると、青果につきましては。一方、また水産物で申し上げますと、平成元年当時75%の市場を経由した流通があったものが、現在は66%というふうに減少傾向といいますか、減少してきております。そういった中で基本的に私どもの市場は、生産者、出荷者からの委託に基づいて卸売業者がそのそれぞれの品物を流通のシステムの中で乗せて、それらの中で仲卸さんなり、あるいは売買参加者、小売さん方が仕入れて市中の方へ回っていくというシステムなのですけれども、そういった中でそれぞれ量販店、大型量販店の台頭によりまして、私どもの方の市場を通さないというか、市場から仕入れない流通品が相当出てきてございますので、そういった意味ではそのことによって卸売業者あるいは仲卸さん方の経営環境を非常に厳しくしているということ、またさらに施設の面では先ほど申し上げましたような施設規模も当然過大なものとなっているという、そういった状況にございます。

 計画ですが、基本的には市場の整備は農水省の方から5年、5年でその整備計画を策定することを求められてございます。それで、現在は第7次の市場整備計画ということで、平成13年度から22年度までの10カ年計画のスパンの計画を策定をいたしてございます。先ほどお話ししましたように、この計画の概要というのは、30数年経過する中で相当老朽化した実態もございますので、専らその維持補修といいますか、その辺に主眼を置いた整備になってございます。またさらに、この後、5年後の18年度から新たな第8次整備計画がスタートいたします。そうなりますと、私どもの市場の一般的に基幹施設の耐用年数は45年と言われておりますので、この18年度から10カ年スパンで見ますと、耐用年数がちょうどその期間切れることになりますので、そういうことになりますと、いろいろ市場関係者等の意向なんかもお伺いする中で市場の再整備計画を考えていかなければならないだろうというふうに考えてございまして、当面の計画としては先ほど申し上げましたように、現時点での取扱量に合った可能な限りの市場整備計画を策定して、それに基づいて整備を行っていくということでございます。

 以上でございます。



◆成田委員 昨日も企業会計の決算審査があったわけでありますけれども、病院にしても水道、下水道にしても直接私たち市民、いわゆる受益者にかかわる企業という中で料金収入によって運営されているということが一つあるわけでありますけれども、卸売市場の場合は生産業者さんがおられたり、各協同組合ですか、それで市場があって、卸、仲卸、そして小売業、市民、消費者と、こういう中に位置した企業というふうなことが言えるかと思うのです。そういったことを考えますと、今いろいろ数値で示していただいたように、年々流通もチャンネルが非常に広がって、市場を通らないで消費者、また小売店に物が流通しているというような現象を考えたときに、今後国の動向、いろいろ指導等もあるかと思いますが、いずれにしてもそれを待つだけではなくて、室蘭の卸売市場としてあるべき姿、どうしたら経営が改善されるとか、合理化ができるとか、収益性があるとか、身の丈に合った時代、時代の対応というものが、独自性を持って計画をつくり上げていくべきではないかなと、こういうふうに思いますので、そのことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○山中委員長 ほかに質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○山中委員長 なければ、日程3についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 それでは、お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件は、認定すべきものと決定することに異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○山中委員長 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本委員会に付託を受けました決算の審査は全部終了いたしました。

 なお、この場合、委員長報告の文案につきましては正副委員長に一任願いたいと思いますが、異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○山中委員長 では、そのようにさせていただきます。

 一言ごあいさつを申し上げます。平成14年度の企業会計決算につきましては、委員各位の御熱心な御討議をいただき、本日無事審査を終了することができました。これもひとえに徳中副委員長を初め皆様の御協力のたまものと厚くお礼を申し上げます。

 これをもちまして企業会計決算審査特別委員会を閉会いたします。



午後 2時10分 閉会