議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 室蘭市

平成15年 第3回定例会 09月16日−04号




平成15年 第3回定例会 − 09月16日−04号







平成15年 第3回定例会



                 平成15年 第3回定例会



                 室蘭市議会会議録 第4号



                                  午後 1時00分 開議

  平成15年9月16日(火曜日)

                                  午後 4時44分 散会



───────────────────────────────────────────────



●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第11号、認定第1号〜認定第7号(質疑・一般質問)

──────────────────────

●会議に付した事件

 1 日程第1

 2 日程第2

 3 予算審査特別委員会及び企業会計決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任

 4 議案の委員会付託

 5 休会の決定

──────────────────────

●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

──────────────────────

●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 監査委員事務局長      中 田 芳 昭

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

 財政課長          横 道 不二夫

──────────────────────

●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

──────────────────────

午後 1時00分 開議

──────────────────────



○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、7番砂田尚子議員、8番若林 勇議員を指名いたします。

──────────────────────



○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第2号)外17件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 古沢孝市議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆16番(古沢孝市) 〔登壇〕 三位一体、地方分権と、新しい波が押し寄せている室蘭は、薄暗いトンネルの中、まだまだ出口が見えない不景気社会、地方交付税は削減方向にあり、税収不足の中で、非常に厳しいかじ取りに直面している3期目の新宮市長には、なお一層のリーダーシップを発揮していただきたいと願いながら、私の2期目に向けての活動の目標として、室蘭市の長い歴史の中で、多くの先人、先輩が苦労と汗とで築き上げたこの室蘭を、私たちの時代に衰退させることは許されるべきではないと思っております。未来の子供たちには、住みよい町として引き継ぐ責任があるとの認識のもとで、議員活動を一生懸命やっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、会派みらいの一員として、通告に基づき、順次質問いたします。

 1、21世紀のまちづくりについて。

 (1)白老を含めた9市町村の合併について。

 平成15年3月、登別市議会特別委員会は、全会一致で室蘭市と特定した合併協議会設置案を否決、市民の意向は室蘭市1市に特定した合併には消極的だとの報道により、室蘭が段階的合併の入り口で暗礁に乗り上げた状況の中、新宮市長は、白老を含めた9市町村が最終合併の終着点の考え方を示しております。

 西胆振8市町村アンケート調査の内容は、ある新聞の報道によりますと、西胆振8市町村の首長は、合併特例法の延長を求めるのかとの問いに対し、室蘭、登別両市、壮瞥町、虻田町、洞爺村の5市町村は、現行のままでよいとする豊浦町、大滝村と見解が分かれているようです。

 一方で、法定合併協議会設置の動きが出ている西部6市町村では、合併についてどのように思うかとの設問では、協議会に参加予定の伊達市、壮瞥町、大滝村以外は、虻田町も積極的に検討すべきと答えているのに、豊浦町、洞爺村は慎重姿勢であり、一応検討する必要があると回答するにとどまっております。協議会参加予定の3市町村の中でも、特例法延長について、伊達市、大滝村が現行のままでよいとしているのに対し、壮瞥町は延長すべきと、見解が分かれています。また、慎重姿勢の豊浦町は、現行のままでよいと言っているが、虻田町、洞爺村は延長としている。室蘭と登別市では、法定協議会設置案を3月議会で否決した登別も、積極的に検討すべきと、特例法については延長すべきと回答している。ただし、登別市は特例法の特典措置はやめるべきとしている点、理解には非常に苦しみます。合併を決意した場合、特例法の期限の2005年3月までに必要な作業が終えることができるのかの質問には、伊達市、壮瞥町、大滝村はできる、室蘭市、豊浦町はできない、登別市、虻田町、洞爺村はわからないと答えている。

 このほかにも設問はありますが、これだけ見ても、各首長の考え方が微妙に違っていることを考えてみますと、合併はそれぞれの市町村にも駆け引きもあり、時間のかかる問題であるということには間違いないようでございます。

 新宮市長は、西胆振広域圏振興協議会で、白老を含めた広域連携の話し合いの中で、広域的な予算要望活動とあわせて、積極的に連携を強めながら合併を模索していくと伝わっておりますが、本心をお聞きいたしたいと思います。

 まず1点目、合併特例法の延長について。

 総務省は、2005年の3月まで合併を申請すれば、手続が終了しなくとも特例法適用を継続するとの方針を打ち出しているが、特例法期限切れまでに、室蘭市は合併先が全く見えない今の状況の中で、当然、間に合わないと考えた場合、室蘭市としては期限の延長を国、道に働きかける考えはあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 2点目、道職員の派遣支援について。

 道の合併支援制度は、自治体の合併を後押しするために、10月末までを締め切りとして、各地の合併協議会へ道職員を派遣する道の制度をめぐり、慎重に議論を進めている多くの市町村から期限の延長を求める声が強まっていることと、派遣の条件は、7月までに任意協議会を設置し、道の合併支援地域の認定を受けたとして、10月末まで法定合併協議会を設置することができ、2005年3月までの合併特例法期限までに手続が間に合うように、市町村の作業を促すのがこの制度としてありますが、その前の段階での支援が室蘭には必要と思いますが、例えば他の自治体との合併に向けての障害を取り除き、あっせんする人の派遣の要請をすることはできないものでしょうか。

 3点目、登別市からの教訓について。

 当面は隣の登別市との合併に向けた取り組みを今後どのように考えていくのか。登別市とは時間をかけて合併を考えていくということなのか。また、登別市議会が室蘭市との法定合併協議会の設置を否決した事実を踏まえ、市長は、登別市民と室蘭市民との合併に対する感情的違和感をどのように分析し、どのように打開しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。

 4点目、伊達市、壮瞥町、大滝村、合併協議会設置について。

 7月15日、3首長の胆振支庁での記者会見によると、7月中に任意の合併協議会を立ち上げ、9月議会で議決、10月1日に法定合併協議会を設置することに合意したと発表がありましたが、新宮市長としてはどのような感想をお持ちか、お尋ねいたします。

 二つ目、日高支庁、胆振支庁、両支庁を超えた日胆5町が合併協議会案を任意協で承認を得て、住民に判断材料を提供した、日高、平取、門別、穂別、鵡川、各町の任意協議会を市長はどのように感じ取っているのか、御感想をお聞かせ願いたいと思います。

 2、室蘭市都市計画マスタープランについて。

 室蘭市の将来の都市構造は、白鳥大橋とつないだサークル状の都市構造を生かして、各地区の特性と役割を踏まえ、機能の分担を図り、若い人から高齢者まで安心して暮らせる、人口減少とともに高齢化社会時代を迎える室蘭にとっては、人に優しいまちづくりが基本目標の一つでありますが、町そのものが平たんな地域が少ない特異な山と坂の多い町にとっては、ハードルの高い目標と考えますが、机上のプランに終えることのない町をつくっていくための観点で、全体構想から幾つか質問いたします。

 1点目、今後、企業の合理化等で人口減が一層進むものと考えたときに、室蘭市の人口をこの先の20年を見据えたとき、計画としての9万人から9万5,000人の人口設定は、希望的数字としか思えなく、信憑性に少々欠けると思いますが、どのような考え方に基づいて設定したのか、お伺いいたしたいと思います。

 2点目、「奏でよう人と地域が響き合うサークル都市むろらん」このタイトルはどのような意味、具体的なまちづくりとして何をイメージしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 3点目、このマスタープランは、室蘭市、登別市、伊達市の3市の諸計画も十分に踏まえた計画であり、評価のできるプランと、どこを指して言っているのか。

 4点目、道路交通施設では、高齢者や障害者、また子供たちを含むすべての人々が、安全で快適な移動できるように、歩道及び自転車道の十分な幅員確保が目標となっているが、現状はどのようになっているのか。

 5点目、だれもが助け合える環境づくり、高齢者や障害者、子供たちが触れ合える交流活動やボランティア活動を経て、人に優しいまちづくりの意識を広めていくとあるが、具体的にどのように進めるのか。

 6点目、マスタープランは、市内各種団体代表者、学識経験者、一般公募、行政の方を含めて、30名の委員の方々がまとめられた全体構想であると思われますが、全体的に少々抽象的な感がありますが、具体的、現実性については、市長はどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。

 3、再任用制度について。

 平成11年、地方公務員法の一部を改定する法律が成立し、60歳で定年退職した職員が最長65歳まで働ける再任用制度を2002年4月から本市でも導入した。この制度は、国として日本の新しい社会の雇用制度をつくり上げていくためには必要な制度であると十分に理解したとしても、今の室蘭の現状では、仕事を求めても働く場所がない。ましては、室蘭職安管内の数字ですが、55歳以上の有効求人倍率は0.20倍、平均月収が20万円以下と、不景気が続く室蘭方面では、高齢者の再就職環境は非常に厳しい。この時期に制度の導入を続けなくても、国の制度導入に反対だということにはならないと思います。他市町村でも、導入の凍結、または延期しているとも聞いています。役人だけの優遇制度だと言われないためにも、この制度をぜひとも再検討、凍結をお願いしたいと思いますので、幾つか質問させていただきます。

 1点目、この制度の導入は、経験豊かな職員を低コストで雇用ができることと、高い市民サービスが得られることでありますが、これまで経過の段階で、このような実績、成果が具体的にどのようにあったのか、お示しいただきたいと思います。

 2点目、新規採用等に影響が出ないと言われて導入された制度ですが、全くそのようなことがなかったのか。

 3点目、職場で、上司が部下となるような所属職場があると、ぎくしゃくする心配も懸念されておりましたが、実態はどのようであったのか。

 4点目、勤務時間はハーフタイム、週19時間程度と聞いているが、勤務状況、勤務意欲、実態はどのようであったのか、明らかにしていただきたいと思います。

 5点目、専門知識や経験を生かせる職場配置となっているが、全員が専門知識を生かせる配置環境にあったのか。

 6点目、14年度導入時、22名と聞いておりましたが、全会計で18名となっているのはどのような理由なのか。

 7点目、ハーフタイム方式による勤務は、勤める人の都合によって選べると聞いておりますが、すべての部署の勤務体制は本人希望どおりの勤務になっているのか。

 8点目、札幌を省く道内主要都市における再任用制度導入状況並びに賃金体系をお聞かせいただきたいと思います。

 9点目、再任用制度の現時点での課題。

 10点目、市長は、現時点で再任用制度の費用対効果をどのように総括しておりますか、お聞かせ願いたいと思います。

 4、室蘭港の活用についてであります。

 (1)東日本フェリー(株)について。

 室蘭港と本州とのフェリー航路は、昭和42年の青森航路に始まり、順次、大間、八戸、大洗、直江津、大畑航路と増設、最盛期には9隻が就航していたが、平成に入り、規制緩和や低価格のRORO船の就航、さらには景気の低迷と船腹の供給過剰などにより、競争が激しくなり、大間、大畑、大洗、各航路が姿を消す結果となったわけでございます。現在は、青森、八戸、直江津の3航路に4隻が就航するだけで、大洗航路が苫小牧に一本化されたことで、貨物量も大幅に減った。それでなくても、室蘭発着フェリーの旅客と貨物が減少気味だったため、フェリー埠頭公社も、不景気に伴っての取り扱い貨物量の減少に対処するために、西胆振市町村はもとより、羊蹄山麓、ニセコ、長万部、八雲方面にキャラバン隊を送り、フェリー活用の要請を積極的に行ってきたが、大洗航路の運休に伴う、港全体の貨物量の15%を失う厳しい状況を回復するには至らなかったことは、なお一層の努力の継続が必要と思われます。室蘭市、室蘭市議会、室蘭商工会議所、室蘭港湾振興会等の方々が航路存続へ一丸となって、各関係及び各方面に、フェリーは室蘭の生命線の認識のもとで要請活動に入っているのですが、この上、1航路でも中止に追い込まれると、これまでも積極的に要請活動をしてきたわけでありますので、今までの努力をむだにしないためにも、なお一層の努力をお願いしたいと考えております。

 そこで、幾つかお伺いいたしたいと思います。

 1点目、室蘭−直江津、室蘭−八戸、不採算航路と言われているが、実際にはどのような状況なのか、お尋ねいたします。

 2点目、現在の3航路がもし中止となった場合、まちづくりに大きな影響があると考えられますが、シミュレーションするとどのようになりますか、お示しいただきたいと思います。

 3点目、各方面への要請活動をこれまでも十分に行ってきたと思われますが、今後も要請活動を続けられると思うが、今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。

 4点目、8月29日に宮川管財人に会われたとのことでありますが、市としては何を要請し、どのような話があったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、同じ日に国土交通省の関係局長にも会われたとのことでありますが、国には何を要請し、どのようなお話があったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 6点目、8月29日、同じ日ですが、東京で鳩山衆議院議員と岩倉衆議院議員の両政治家に対してはどのような要請をし、どのようなお話があったのかもお聞かせいただきたいと思います。

 (2)活気のある港について。

 フェリー問題が解決したとしても、室蘭の港は天然の良港として、北海道の重要港湾、苫小牧港と競合しない港の活用を考えなくてはならないと思います。北海道の最大の消費地札幌には70キロも近い苫小牧の事実には、室蘭は到底勝てないのです。また、経済が厳しさを増せば増すほど、経費の節約を求める運送業界の室蘭港発の運賃は、苫小牧とは競争相手とはならないのです。これが自然の流れではないでしょうか。室蘭港は昨年5月、総合静脈物流拠点、リサイクルポートの1次指定を苫小牧とともにセットで受けてから、本年6月22日にはテツゲンが初の農業用のプラスチックを受け入れたのに始まり、PCB処理施設の建設計画も進行中であり、したがって、苫小牧で取り組めない環境産業を室蘭は誘致先行させることが港の再生につながると思われます。苫小牧との差別化を今後は図っていかなくては、不安定な室蘭港には変わりはないでしょう。幸いにも、室蘭港の活用策を探る室蘭港みなとまちづくり構想策定協議会も発足し、多くの市民が港に興味を持つことは喜ばしいことと思いますが、それでは、何点か質問させていただきます。

 1点目、先般、豪華客船飛鳥が室蘭港に入港いたしましたが、午前9時入港、午後5時の出港だったようですが、室蘭市にもたらした経済効果はどのようになっておりますか、お聞かせください。

 二つ目、旅客船バースが整備されてから、室蘭の旅客船ポートセールスはどのようになっているのか。また、昨年度の実績並びに今年度の実績見通し等をお伺いいたしたいと思います。

 3点目、この9日、掃海艇うわじまが入港いたしましたが、自衛隊艦船の入港は、地元商店街や飲食店関係者には、この不景気の時代には非常に大きな経済効果の期待もあり、多くの市民、業者が待っていると考えますが、艦船の入港数が年々減っていると聞いておりますが、どのようになっているのか。各地の入港は防衛庁で決定していると考えますが、入港の働きかけを積極的に行うべきと思うが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 4点目、入港時の受け入れ態勢ですが、入港の目的は、隊員の休養及び補給だと思いますが、関係者が喜んで室蘭港に寄港する受け入れ態勢はどのようになっているか、具体的にお示しください。

 5点目、今後の新たなリサイクル産業の見通しなどをお聞かせいただきたいと思います。

 6点目、札幌圏を貨物や旅客の対象としての苫小牧港との競争には限界があり、この地域の特色を生かした貨物と旅客の掘り起こしが苫小牧港との差別化であり、室蘭港の生き延びる道だと考えますが、具体的な戦略をお聞かせいただきたいと思います。

 5、教育行政について。

 昨年から完全学校週5日制が本格始動するとともに、2年間の準備期間を経て学習指導要領も実施されたものでありますが、依然として学力の低下などの国民的な議論が続けられている状況にあります。

 本市におきましても、教育課題は山積しているわけでありますが、早急に解決すべき現状課題について、教育委員会の考え方、取り組みについてお伺いいたします。

 先般、昨年度の学校基本調査の結果が文部科学省から発表されました。1991年の不登校の調査を開始してから、初めて不登校の小中学生が減少したとのことであります。また、文部科学省の問題行動調査の速報値では、暴力行為が2年連続で減少し、いじめも7年連続で減少し、ピーク時の3分の1になったとのことであります。学校におけるいじめなどによって不登校の児童生徒が増加するとともに、子供の自殺が発生するなど、憂慮すべき社会状況にありますが、子供たちを悲劇に巻き込ませない世の中にすることを願いながら、私も努力を続ける決意でございます。

 さて、我が国は心の教育にスタンスを置きながら、ゆとりある個性化教育へと大きく舵を切ったのでありますが、この流れはアメリカやイギリスとは逆の流れであり、個性化重視へと教育改革を進めながら、現在、教育基本法の改正に向けた動きが活発になってきております。

 このように、我が国で教育改革のうねりが大きくなった端的な理由としては、少年による暴力やいじめなどの人権を無視した事件が多発したことから、子供たちの心の教育に力点を移すための教育改革であったということを忘れてはならないと思います。

 最近においても、小学生を監禁した事件や、未成年者が加害者となる痛ましい事件が起きていますが、子供を被害者にも加害者にもしないという視点に立ったとき、子供を守る取り組みが大切であることは言うまでもありません。学校で起きた刑法犯罪は、昨年は約4万5,000件となっております。ここ10年で1.7倍にもふえたという報道に接したとき、暗たんたる思いがいたします。

 さて、本市においては、子どもの安全をを守るネットワークや防犯ブザーなどの抑止力があるにもかかわらず、悪質な不審者や変質者による事件が相次ぎ、教育現場に危機感を募らせていることが再三報道されております。また、子供の健康を守るといった面においては、統合新設校の海陽小学校で化学物質が発生したことは、改めて子供を守る難しさを実感しているところであります。

 (1)子供を守るための取り組みについて。

 1点目、不登校児童生徒の学校復帰について。

 不登校児童生徒専用の学校をつくるなどの考えも出てくるなど、不登校問題は大きな社会問題となってきています。私は、子供たちが団体生活の中で社会性を育んでいくためには、それぞれの事情で不登校になった児童生徒をもう一度学校に復帰させる取り組みがまず第一であると考えます。したがって、不登校対策の一環として、本年度から新たに白鳥台小学校に分室を設けながら、訪問アドバイザーを配置し、不登校の児童生徒の学校復帰に取り組んでいるところで、大きな期待を寄せているところであります。

 一つ、1学期を経過したばかりですが、昨年までと比較して、本年度の学校復帰の実績状況はどのようになっているのか。

 二つ、訪問アドバイザーの具体的な役割、効果などをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、不登校への対応について。

 全国的に子供が巻き込まれる事件が後を絶たないため、非常に心配でありますが、本市でも2学期の始業式の日、8月19日に、蘭東地区で低学年の小学生女子が不審な男に連れ去られそうになったとの報道がありました。7月ごろから、女子の小中学生、高校生が車に引き込まれそうになる事件が多発しているため、室蘭警察署も捜査を強化するとともに、教職員や市教育委員会職員が巡回を行っているところだと思いますが、犯罪人を生まないための人間教育が大切なことは言うまでもありませんが、現実的には、犯罪者を特定することがこの種の事件をなくすることになると考えます。

 そこで、1点目、今年における不審者や変質者の出没の実態。

 二つ目、昨年までと比較して、不審者の行動の特徴的内容。

 三つ目、学校や行政はどのような対応を進めているのか。

 四つ目、PTAや町会などとの連携の実態と、今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。

 3点目、学校における化学物質について。

 近年、ぜんそくやアトピーなど、アレルギー性の病気による子供たちの健康が大変心配されております。文部科学省は、アレルギー性の病気に苦しむ児童生徒の実態調査を来年度も行うようでありますが、本市でも海陽小学校の児童の健康の調査を行ったところであります。せっかく統合新設校が完成し、子供たちが喜んで通学したはずなのに、化学物質が基準を上回るということでは、まことに心配なことであり、海陽小学校シックスクール問題は、父母や学校関係者に大きな不安を与えました。今後、学校改築を進めなければならない本市にとっては、化学物質はクリアしておかなければならない重要な問題でもあります。先般、蘭中地区の統合中学校の協議会で、化学物質の低い建材を使うという話し合いがなされたとのことであります。これも海陽小学校の化学物質の心配によるものだと考えますが、海陽小学校の建設に当たっては、設計の段階からどのような建材を使うようなことになっていたのでしょうか。化学物質のことについては、さまざまな疑問が海陽小学校関係者から聞かされているところでありますが、統合によって小中学校の建てかえが進められる本市においては、子供の健康を守るという視点から非常に大きな問題でありますので、今後の化学物質への対応について確認しておきたいと思います。

 一つ、海陽小学校の建設に当たって、設計の段階から化学物質についてどのような認識を持たれていたのか。

 二つ、建物の完成後、受け渡しまでの間における化学物質測定の経緯はどうであったのか。

 三つ目、基準値の内容と、化学物質を排除する取り組みの内容について、お聞かせいただきたいと思います。

 (2)学校の環境整備と跡利用についてです。

 1点目、学校施設改築の計画について。

 化学物質の問題があったものの、海陽小学校の完成に伴って、老朽化の著しい他の小中学校の建てかえの市民要望が高まってきております。現在、関係者と協議が進められている蘭中地区の小学校、中学校の統合についても、新設校での統合が要請され、中学については本年度中に設計を終え、来年度には着工の予定となっており、小学校も協議中とのことであります。また、ほかの小中学校についても、建てかえを基本とした学校環境整備の計画化を今年度中に終えたいとの考え方を教育委員会は明らかにしておりますが、全市的に学校環境のあり方を検討中と思いますが、計画に当たって、すべての小中学校の環境整備計画を明らかにしようとしているのか、計画の方向性を伺っておきたいと思います。

 2点目、旧大和小学校の跡利用についてです。

 学校施設の建てかえを基本に置いた環境整備を進める際に、仮に統合しながら校舎の建てかえを進めるとすれば、跡利用の問題が大きなテーマとなるものと考えます。統合校海陽小学校建設の際に、地域からの要望で大きな宿題となっておりました旧大和小学校の活用についてでありますが、市教育委員会が建物の耐力度調査を行ってから、東地域小学校統合推進協議会との協議を進めて検討していくとの考え方が明らかにされておりました。この取り組みが、今後における他地域の学校統合の進め方の基本になってくるものと考えますが、今月の5日に調査結果をもって東地域協議会が開催されたと伺っておりますが、その協議のたたき台となる耐力度調査の結果はどうであったのか、協議会との話し合いでどのような活用利用策が提案されたのか、お聞きいたしたいと思います。

 (3)公立高校の適正配置について。

 今月の初め、道教育委員会から、来年度の公立高校の間口の増減や、総合学科設置、中高一貫校の考え方が示されました。本市内の高校では、室蘭清水丘高校の英語科が1間口減となる道教委の案であります。これに対して市教育委員会では、今月中に室蘭市内の公立高校再編に対する考え方を道教委に要請していくとの報道がありました。このことについては、第2定の市議会総務常任委員会で、我が会派から市教育委員会案に対し、もっと抜本的な市の考え方をまとめて道教委に意見を伝えるべきとの提言をしたところでございます。市教育委員会は、できるだけ早い時期に市の考え方を道教育委員会に提出するとしていたわけでありますが、現時点でどのようになっているか、お伺いいたしたいと思います。

 (4)全国中学校体育大会について。

 第34回全国中学校サッカー大会が、全国から32チームを迎え、室蘭市の文化センターで開会式が行われ、8月20日から5日間の日程で熱戦が繰り広げられた。8年ぶりの室蘭での開催で、昭和60年第16回大会、平成6年第25回大会に続き、通算すると3度目の全国大会だった。道内の中学校の大会は、過去、すべて室蘭だけのビッグイベントであったのであります。来蘭された人は、選手だけでも580人。ほかに大会の役員、父母ら応援団の人を数えますと1,500人を超える大会関係者で町はにぎわい、その中で、開催地枠での向陽中学校の大会への出場もありましたが、惜しくも初戦で涙をのんだが、大会を成功させるためには、当番校となった教員の方が中心となり、運営準備委員会を立ち上げて、昨年の奈良大会を視察し、それも参考として準備され、頑張られていたことは、大変喜ばしいことと思いますが、ただ、残念なことに、全国的な大イベントでありながら、室蘭市民、地元の関心は薄く、盛り上がりに欠けた様子、市民の1人として大変残念に思っております。市内の中学校、清水丘高校の生徒ら200人の運営補助員が非常に評価もよく、大会そのものは成功裏に終わったようでありますが、一部の反省点も含め、今後の参考と資すべく、何点かお尋ねいたします。

 1点目、今回の大会では、地元の室蘭市民の関心が薄かったと言われていますが、市民に対するPRはどのような方法があったのか、お尋ねいたします。

 二つ目、室蘭市の文化センターでの開会式で大会の幕があけたわけですが、サッカー競技の意味からしても、野外の施設での開会式がイメージとしてはなじみますが、いかがなものだったのでしょうか、御意見をお伺いしたいと思います。

 3点目、この大会で室蘭にもたらした経済効果を伺っておきたいと思います。

 4点目、大会参加者の選手や監督、指導者、応援の父母の室蘭市の印象や大会運営の印象をどのように把握しているのか。また、課題や反省点の指摘はなかったのか、お尋ねしておきたいと思います。

 5点目、第34回大会を総括したとき、総体的評価と今後の課題と反省についてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 21世紀に向けたまちづくりについて、順次お答え申し上げます。

 1点目の、合併特例法期限の延長についてでありますが、合併特例法につきましては、経過措置として、平成17年3月31日までに都道府県知事に合併の申請を行った場合、現行の財政支援措置等を適用する改正案が次期国会に提出されると伺ってございます。

 本市といたしましては、将来を見据えたまちづくりを考えた場合、市町村合併問題は避けられないことから、適用期間の延長は必要であると考えておりますが、11月に予定されている地方制度調査会の最終答申を踏まえ、市長会とも協議しながら対応してまいりたいと考えてございます。

 2点目の、道職員の派遣支援についてでありますが、道職員の派遣につきましては、7月末までに任意協議会を設置し、道の合併重点支援地域の指定を受けることなどが条件となっており、その前段となる合併の障害除去や、あっせんのための派遣は想定されてございません。なお、現在、地方制度調査会におきましては、合併特例法の執行後、合併に関する障害を除去するための特例を中心とした新法の制定により、都道府県が必要に応じて市町村合併に関する構想を策定し、合併に関する勧告やあっせん等を行うことで、自主的な合併を進めることを検討していることから、これらの推移を注視し、対応してまいりたいと考えてございます。

 3点目の、登別市を含めた今後の考え方についてでございますが、登別市との法定協議会設置につきましては白紙に戻ったところでありますが、本市の財政状況に対する誤解や、なぜ本市との合併なのかという懸念があったものと伺ってございます。一方、この間、市民との懇談会などを通して、将来のまちづくりに向けた議論を深めることができたと考えております。今後は、白老町と西胆振8市町村の枠組みを出発点に、新たなまちづくり論議のスタートと位置づけ、三位一体の改革などの国の動向や、胆振西部6市町村の動きにも十分留意しながら、新たな広域連携に向けた協議を積み重ね、まちづくりの共通認識を形成してまいりたいと考え、既に3市市長会、西胆振広域圏振興協議会において提起したところでございます。そのためには、まず西胆振の中核都市として財政基盤の確立を図り、環境産業拠点の推進など、町の個性や魅力を高めていく必要があるものと考えてございます。

 4点目の、伊達市、壮瞥町、大滝村合併協議会の設置についてでございますが、これらの市町村につきましては、本市と生活圏、経済圏が同じで、廃棄物処理を初め、広域観光など、日ごろから連携を図られており、将来の西胆振のまちづくりを促進するため、円滑な協議が進められることを期待するとともに、協議会の設立目的にも掲げられている、将来の白老町を含む西胆振全域を対象とした広域的な合併論議の推移を注視してまいりたいと考えてございます。

 また、お話のありました、日胆5町の動きにつきましては、支庁区域の枠を超えて任意合併協議会が設置されたことは、古くから農林水産業など第1次産業を中心とした産業形態でのつながりが密接であるものと考えており、今後の円滑な協議が進められることを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 室蘭市都市計画マスタープランについてお答えいたします。

 初めに、1点目の人口の見通しでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の総人口は2006年にピークに達した後、おだやかに減少することとなり、北海道では、平成12年を100%としますと、20年後の平成32年でおおむね92%になると推計されております。本市において、北海道と同様の減少率を用いますと、おおむね9万5,000人程度になりますことや、本市独自に近年の住民基本台帳のデータによる複数の算定式から人口の想定を行う中で、おおむね9万人から9万5,000人程度と見通したところでございます。

 2点目の、「奏でよう人と地域が響き合うサークル都市むろらん」のイメージでありますが、この将来像は、都市計画マスタープラン分科会委員の、特に若い委員の人々が中心になり、考えていただいたもので、「奏でよう」には、市民みずからが演奏者となってまちづくりを進めていこうという思いが入っており、「人と地域が響き合う」には、人に優しい、市民が中心の思いが込められ、地域が主体となり、お互いに影響し合うという意味合いをあらわしております。

 3点目の、室蘭、登別、伊達、3市の諸計画も踏まえた計画についてでありますが、室蘭圏都市計画区域は、室蘭市、登別市、伊達市の3市で構成されており、都市計画区域整備開発及び保全の方針、区域区分の変更、室蘭圏総合交通体系調査など、3市の連携のもと、都市計画に関する諸計画を進めており、土地利用の方針、交通体系整備方針の方向性などについて、都市計画マスタープランに反映させているところでございます。

 4点目の、本市における安全で快適に移動できる道路の状況でありますが、本市の道路状況といたしましては、地形的な制約などから、十分な幅員がとれない箇所が数多くあり、また、横断歩道の設置箇所や車両乗り入れ部においては、舗装面の波打ち状態や、横断勾配が急な歩道が見られ、歩行者や車いすの通行に支障を来している原因にもなっております。このようなことから、歩行者の安全を確保するため、道路改修時にあわせて、路面の段差や傾斜、勾配などの改善、滑りにくい舗装材を採用するなど、バリアフリー化に向けた歩道整備に努めているところでございます。

 5点目の、人に優しいまちづくりについての意識の広め方でありますが、施設や住宅におけるバリアフリーの普及に向け、関係団体との連携、協力により、ユニバーサルデザインによる施設整備の充実とともに、意識の普及を進めてまいりたいと考えております。また、人に優しく、だれもが相互に助け合える環境づくりを進めるため、各種の交流やボランティア活動などの機会をふやすことや、これらに関する情報を市民の皆さんが共有するための広報紙やホームページなどの充実について、各種関係団体の連携、協力をいただく中で進めてまいりたいと考えております。

 6点目の、マスタープランの具体化についてでありますが、マスタープランの策定に当たりましては、自然と親しみ生き生きと暮らせる快適で潤いのある町など、六つの基本目標を設定し、それを実現していくため、土地利用、交通、港湾、緑、都市景観、都市施設、都市防災の七つの方針に加え、人に優しいまちづくり、市民と行政の協働によるまちづくりの九つの項目別方針をまとめており、今後、それぞれの整備方針に基づき、具体化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 再任用制度につきましてお答えいたします。

 この制度は、本格的な少子・高齢社会を迎える中、年金の支給開始年齢の引き上げに伴いまして、官民共通の課題となっております、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えていくことを目的としております。本市におきましては、退職者に比べて新採用職員を抑制するなど、職員数が大きく減少する中で、市民サービスの低下を来さないための激変緩和措置としても必要な制度であり、これまで培われました職員個々の能力を活用して、行政運営に生かして、市民に還元できることを目指して導入したものでございます。また、導入に当たりましては、地域の状況からも、国の運用基準を下回った給料月額や、短時間勤務形態への統一など、運用方法の見直しや、厳格な採用基準を設定するなど、適正な運用に努めているところでございます。

 10点の質問ございました。順次お答えしてまいります。

 最初に、これまでの実績、成果でございますが、公務における長年の勤務を通じて得られました専門的な知識、経験を有して定年退職した職員を改めて一定期間雇用するものでありまして、業務に精通していることから、円滑な業務の執行が図られたことや、後輩職員への指導、育成が図られたものと考えております。

 次に、2点目の、新規採用等への影響についてでありますが、運用に当たりましては、定数になるフルタイム形態をとらずに、定数外での短時間勤務形態を基本としまして、さらに再任用職員に適切な職場と、新採用職員によって職員を補充すべき職場を区分けしまして実施してまいりましたことから、影響は生じなかったものと考えております。

 次に、3点目の、もとの上司との関係でありますが、14年度におきまして採用した18名の退職時での職制でございますが、課長職2名、課長補佐職3名、係長職5名、係員8名であり、また、今年度13名の内訳といたしましては、課長補佐職1名、係長職4名、係員8名でございます。これら再任用職員は、全員係員として配置しておりますが、退職時、管理監督の職にありました職員につきましては、培われた公務能力を活用しまして、専門的スタッフ的な役割の業務を分担しており、各所属の一員として、職場内の協調が十分確保されているところでございます。

 次に、4点目の、ハーフタイム勤務時間での勤務状況等でございますが、昨年度は全員が隔日勤務でありまして、本年度は、職場や業務の必要性に対応して、隔日勤務、隔週勤務、毎日午後勤務の3形態でございます。また、各所属の一員として積極的に業務の遂行に努めているところでございます。

 次に、5点目の、専門知識を生かせる配置環境のお尋ねでございますが、任用に当たりましては、まず制度説明会や、健康状態の確認などを含めた希望者面談を実施し、勤労意欲を確認すると同時に、受け入れ職場の所属長との面談を経て、最終的に再任用を決定しておりまして、配置環境としてミスマッチが生じないよう努めているところでございます。

 次に、6点目の、14年度の制度導入のときの22名から18名に減少となった理由でありますが、数次にわたり説明会を開催した結果、予算上、22名で任用数を計上したところでございますが、その後、3月末までに、健康状態や民間企業への就職などを理由といたしまして、辞退申し込みが4名から提出され、18名となったものでございます。

 次に、7点目の、ハーフタイム勤務体制でありますが、基本的には、再任用職場における業務の必要性によるところでございまして、各職場において再任用職員をいかに活用できるかを考慮した上で、隔日勤務か、午前または午後の毎日勤務か、隔週勤務かで最終決定し、これを再任用される職員が承諾する方式となっておりまして、全体として制度が目標とする役割を果たしているものと考えております。

 次に、8点目の、札幌市を除く道内の主要都市における状況でありますが、制度的には短時間勤務でありまして、給与水準も多くは本市と同じ4級水準でございます。導入状況は、本市が昨年度18人、本年度13人任用いたしました。旭川市は、昨年度43人、本年度は凍結。函館市は、昨年度、本年度、制度未実施でございます。釧路市は、昨年度、本年度、制度凍結いたしております。帯広市は、昨年度20人、本年度14人任用。苫小牧市は、昨年度14人、本年度11人任用。小樽市は、昨年度24人、本年度は凍結でございます。江別市は、昨年度、本年度とも任用はゼロとなってございます。北見市でございますが、昨年度8人、本年度9人任用。このような道内の状況でございまして、相当のばらつきがございます。ただ、凍結または未実施の都市も、また嘱託職員として雇用しているのが多くの実態かというふうに伺っております。

 次に、9点目の、再任用制度の現時点での課題でございますが、短時間勤務形態でもメリットが多く見られるところでございますが、隔日制の勤務形態の場合、業務の連続性、継続性、これを必要とする場合には支障がある、このことが問題点として指摘されております。また、今後、定年退職者の増大傾向と、採用期間も順次2年雇用、3年雇用と延長になります。最大5年雇用の時代がまいりますので、いかに再任用職場を確保するかが最も大きな課題になるかと考えております。

 最後に、現時点での制度の費用対効果の面からでの総括についてでありますが、再任用職員として雇用しますと、15年度予算におきまして、1人当たりの人件費は約186万円であり、正職員約827万円、新規採用職員約342万円、嘱託職員約188万円、臨時職員約174万円、これらと比較いたしましても、長年の公務を通じて培った知識、経験、これらを有している、あるいは任用期間が限られている、さらには、後年度負担がないなど、労働コストを比較しますと、総体的に有効な制度であるというふうに考えております。ただ、しかしながら、本制度の開始から3年目を迎えることから、問題点、課題点などを整理しながら、今後、運用のあり方を再検討しなければならない、このような時期がまいっているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 室蘭港活用の質問に順次お答えいたします。

 1点目の、東日本フェリー(株)につきまして、最初に、航路別収支についてでございますが、収支につきましては、本市も会社の財務状況を承知する上で必要なものと認識し、管財人にお話をしておりますが、これまでいただいていない状況でございます。しかし、昨今の経済状況などから、全道的にフェリー貨物も減少しておりますが、八戸、直江津航路は、13年と14年を比べまして約12%の減少となっており、全道の減少幅2%に比べ大きな減少となってございますことから、大変厳しい状況と認識しております。

 次に、3航路の休止がまちづくりに与える影響についてでございますが、現在、地元関係者初め、本港背後圏や航路でつながる都市とも連携しながら、既存航路の存続に向けて全力を尽くしておりますが、万一既存航路が休止となりますと、平成14年ベースで、フェリーが公共埠頭での取り扱い貨物の約80%の1,200万トンを占めておりますが、これがなくなり、港湾全体の取り扱い貨物量がおよそ3,000万トンとなり、ポートサービス、フェリー関係作業会社や運送事業者等の港湾関連会社の経営や雇用に影響が出るほか、入港料、固定資産税等の公的収入が減収になるものと考えております。また、フェリーを利用する背後圏企業の運送コストの増大や、市内観光産業、さらには小売販売業等を含め、広範囲に経済的影響が生ずるものと懸念されているところでございます。

 次に、これまでの要請活動と今後の計画についてでございますが、会社更正手続き開始申し立て後の7月4日に、市長が上越市助役とともに東日本フェリー、北海道及び日本政策投資銀行札幌支店に、7月の10日には市長が保全管理人や国土交通省に、会社更生手続きの開始決定後は、8月27日に助役が、市議会、商工会議所、港湾振興会とともに、管財人代理、北海道並びに北海道開発局に、29日には、市長が同じメンバーで管財人、国土交通省並びに地元選出国会議員に要請活動を行ってございますほか、いろいろな機会をとらえ、関係機関及び関係者に航路の必要性を説明し、要請活動を行っております。今後も、来年5月31日の更生計画決定までの間、情報収集に努め、事業管財人が決定するなどの状況の変化や、必要に応じた要請活動を行い、現航路が更生計画に盛り込まれるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、8月29日の要請活動における要請内容と要請先のお話についてでございますが、管財人に対しましては、フェリー航路の休止が地域経済やまちづくりに与える影響の大きさを説明し、全航路の存続が盛り込まれる更生計画にするよう要請し、管財人からは、全航路存続を目指しているが、特に日本海航路は、運輸施設整備事業団の債権放棄や関係自治体の協力に加え、売上げの増加がなければ存続は難しい。公的機関からの出資の可能性も考えなければいけない。社員数などについても指示をしているなどのお話がございました。

 次に、国土交通省では、港湾局、北海道局及び海事局に対して、運輸施設整備事業団の要請や、リサイクルポートとして存続のための支援をお願いし、国からは、港の整備など、船会社が使用しやすいよう整備をしてきているなどのお話をいただいておりますが、特に海事局では、航路の存続については管財人から相談を受けている。現在、民間で事業管財人に手を挙げる人がなく、計画の案をつくれない状況にあると聞いているが、会社更生計画について、管財人と官が今回のように詳細な打ち合わせをしている例はなく、制約はあるが、できるだけの支援はしていきたいとのお話がございました。

 次に、鳩山、岩倉両代議士に対しましては、行政に要求されているさらなる減免の内容などを説明いたしますとともに、再建には国の支援が大きく左右いたしますことから、運輸施設整備事業団への要請などの支援を要請し、フェリー航路は地域にとって必要なものであり、また、リサイクルポートとしての活用に欠かせないものなので、存続の働きかけをしていきたいとのお話があり、国土交通省での要請活動にも同行をいただいております。

 次に、2点目の、活気ある港についてのうち、最初に、客船入港の経済効果でございますが、直接的にはタグボート、給水や船舶代理店業務等の民間ポートサービスの業務量増大や、旅客が利用する観光バス、タクシー等の交通機関の利用増、また、公的収入といたしまして、入港料、岸壁使用料等の収入増などがあり、間接的には、市内小売業や飲食店への経済効果も期待されるところでございます。金額については把握してございませんが、8月28日入港いたしました飛鳥につきましても、同様の効果があったものと考えてございます。また、ツアーなどにより、本港背後圏である登別、洞爺等での客船入港の効果にもつながっておりますが、客船誘致に当たりましては、寄港要請にあわせて市内ツアーを働きかけており、11月入港予定の客船では、焼き鳥ツアーを含めた市内ツアーの実施が予定されてございまして、今後もこうした芽を育てて、市内観光の増加にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、客船誘致ポートセールスの状況と、昨年寄港の実績並びに今年度及び今後の見通しについてでございますが、旅客船のポートセールスは、10月の首都圏のポートセールスや各種セールスでの上京の際に、船会社を初めツアー代理店、集客代理店等のクルーズ関連会社を繰り返し訪問しており、その中で、旅客船バースの利便性や、本港近隣の観光資源を売り込むとともに、旅客ニーズの把握や、クルーズ担当者とのパイプづくりに努めているところでございます。また、船会社の要請に基づき、本市職員による客船でのプレゼンテーションの実施や、寄港時のアトラクション、売店等の対応を進めており、このような受け入れ態勢を整えることが旅客船の誘致につながるものと考えております。

 次に、入港実績でございますが、昨年度、国内旅客船が延べ6隻、本年度は、外国客船が1隻、国内客船が延べ5隻の予定となっております。また、来年度以降につきましては、現在、飛鳥の入港予定のほか、平成17年4月には、総トン数11万トンのサファイアプリンセスの入港が予定されております。

 次に、自衛隊艦船の入港実績と、入港の働きかけについてでございますが、14年度、自衛艦の本港への入港数は12隻で、平成になりまして最多の平成8年度の39隻に比べ、27隻減少しております。また、道内への入港は、14年度171隻で、平成で最多の4年度の280隻に比べ、109隻の減となっております。自衛艦の入港目的の多くが補給、休養のため、船舶給水、食料品、飲食などを中心に、地域への経済効果は大きいものと認識しており、これまでも補給、休養での本港への寄港を図っておりますが、今後とも関係団体などと連携を図り、自衛艦の室蘭港への寄港についてお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、自衛艦船の入港受け入れ態勢についてでございますが、自衛艦の入港に際しましては、入港情報を地元に提供し、地元商店街は歓迎の横断幕を張るなど、対応しているところでございます。今後におきましても、商工会議所、観光協会を初めとする関係団体に対する入港情報の提供や、周知の方法などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の新たなリサイクル産業の見通しについてでございますが、現在、廃タイヤの原燃料化や舗装材としてのリサイクルなどのほか、自治体が抱えるごみ焼却灰のセメント原料化を目的として発足した全国規模の研究会に参加して、新たなリサイクル産業の可能性を検討しております。

 リサイクルポートは、本港背後圏に立地する環境産業を支えるものであり、立地企業と情報交換や連携を密にしながら、貨物ごとに異なる法規制や集荷方法等に対応することが必要となります。このような中で、本年度から、一般廃プラスチックや農業用廃プラスチックの受け入れ実績が出てきており、これら貨物の増大につながるような取り組みを継続する一方、新たなリサイクル産業の展開にあわせて海上物流の可能性を検討し、静脈物流の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域の貨物と旅客の掘り起こしのための具体的戦略についてでございますが、港湾は背後圏の経済を支える役割を持ってございまして、一義的には、地域の貨物や旅客に利用していただくことが大変重要なことと認識し、官民一体となった企業訪問等による集荷活動や、旅行企画の売り込み等を実施してございまして、今後とも繰り返し継続してまいりたいと考えております。

 このため、海上貨物のユニット化や、静脈物流の増大等、状況の変化に港湾機能を即応させていく必要がありますことから、これまでコンテナ航路の誘致やリサイクル貨物の集荷などの取り組みを進めておりますが、今後も地元貨物のニーズに対応できる体制をつくりながら、貨物と旅客の掘り起こしに努めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、不登校に関する御質問のうち、不登校児童生徒の学校復帰状況でございますが、昨年度はゼロでありましたが、今年度は、8月末現在で中学生が4名、小学生が3名の、合計7名が復帰してございます。また、引きこもりの状況から、適応指導教室へ毎日のように通う生徒につきましても、昨年度の3名から7名と増加して、改善されてきてございます。

 次に、訪問アドバイザーの役割と効果でございますが、今年度より文部科学省から不登校対策事業として、スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業と、スクールライフサポート事業の二つの事業を委託されまして、主として家庭訪問による支援を実施してございます。内容といたしましては、8月末現在で174回の家庭訪問を行い、養育力の低下している家庭への指導、支援、児童生徒の学校への付き添い、適応指導教室内外での学習指導、関係機関との連携といった活動をしてございます。その結果、さきに述べましたような、学校復帰や引きこもりからの改善が進んでございます。また、8月18日より、訪問アドバイザーを1名増員して3名体制となり、これにより、多くの児童生徒とのかかわりが可能となりますことから、さらに不登校の解消に努めてまいりたいと存じてございます。

 次に、不審者への対応に関する御質問のうち、その実態でございますが、9月1日現在で、各学校から32件の被害報告がございます。また、その内容といたしましては、突然体をさわってきたとか、言葉巧みに声をかけて車内に引きずり込もうとしたなどの実害が10件と、体の露出8件が特に目立つ被害となっております。昨年度同時期では、不審者被害29件、うち実害が8件、身体の露出が6件でございまして、不審者被害は年々増加傾向にあり、また、悪質となってきてございます。

 また、その対応につきましては、市教育委員会では、室蘭警察署生活安全課に担当窓口を設けていただき、被害情報をもとに、不審者の特定や検挙に向けたパトロールの強化を行っていただいております。また、被害報告を受けた場合、全小中学校に速やかに通知するとともに、幼稚園や道立学校にも通知して警戒をお願いし、登下校の巡視体制をとるなど、安全確保を図っているところでございます。加えて、地域との連携といたしましては、子どもの安全を守るネットワーク協議会では、町会関係者、民生委員、PTAの方々にお集まりいただき、不審者被害の状況をお伝えし、子供を守るための協力や、情報提供をお願いしているところでございます。今後さらに実効性のある取り組みを組織して、子供の安全を守る活動を推進してまいりたいと考えてございます。

 次に、海陽小学校の設計段階における化学物質についてでございますが、海陽小学校は、平成12年10月に基本設計を終えまして、平成13年3月に実施設計を完了いたしてございます。建物の新築や増築の際に、建材ですとか家具などから発生いたします化学物質による室内空気汚染が原因とされます、いわゆるシックハウス症候群や化学物質過敏症を訴えるケースが数年前から顕在化いたしまして、社会問題化してまいりました。市教育委員会といたしましても、これらの背景を十分に認識いたしまして、海陽小学校の設計に当たっては、当時の基準でホルムアルデヒドの放散量が最も少ないレベルの建材を選択し、また、自然木を多用し、できるだけ石油化学製品を原料とする材料を用いないことを基本に、シックスクール対策に配慮を行ってまいったところでございます。

 次に、建物の完成引き渡しを受ける際の化学物質測定の経緯でございますが、施工者は、工事完了後、引き渡しまでの期間、窓の開放、換気扇、これは強制的な換気ですけれども、換気扇の作動等励行いたしまして、室内空気中の汚染物質の排出に努めてまいりました。引き渡しを受ける前に、室内の空気中のホルムアルデヒドなどの化学物質4物質の濃度測定を行ってございまして、校舎棟、体育館棟とも、すべての化学物質について、室内濃度指針値以下であることを確認いたしまして、引き渡しを受けたものでございます。

 次に、基準値の内容と、化学物質排除の取り組みについてでございますが、平成14年2月に改正されました学校環境衛生基準では、新たに教室等の空気環境の検査対象物質といたしまして、ホルムアルデヒドと揮発性有機化合物が指定されました。その判定基準は、一つには、ホルムアルデヒドは0.08ppm以下、二つには、トルエンでございますが、0.07ppm以下、三つといたしましては、キシレンでございますが、0.20ppm以下、四つ目は、パラジクロベンゼンでございますが、これは0.04ppm以下であることを指針値として示されてございます。開校後、入学式や体育の授業中にぐあいが悪くなる児童が出ましたことから、改めて環境衛生検査の実施や、不調を訴えている児童の健康調査を行うとともに、換気の効率を高めるため、一部換気システムの変更や、吸気の方法等の改善を行いまして、室内汚染化学物質の排出に努めてまいったところでございます。この結果、各教室や体育館の化学物質濃度も徐々に減少している傾向にございますことから、今後とも学校と一体となりまして、これらの取り組みを進めていく考えでございます。

 次に、学校の環境整備と跡利用についてでございますが、1点目の、学校改築計画の基本的な方向性についてでございますが、小中学校の校舎につきましては、全般的に老朽化が進んでおりますことから、すべての小中学校を対象に、経過年数や児童生徒数の推移など、適正配置の観点から、統合による学校改築を基本に、3地域6校の統合を進めてきたところでございます。このほかの学校にかかわる改築の計画についてでございますが、鉄筋コンクリート造の学校につきましては、平成10年に減価償却資産の耐用年数が60年から47年に改定されまして、文部科学省では、平成13年度予算にかかわる事業から適用することとしておりますことから、これらを勘案し、おおむね40年以上を経過した学校を基本に、統合を前提とした改築の計画化を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の、旧大和小学校の耐力度調査と、その活用策についてでございますが、旧大和小学校につきましては、建物の経年変化に伴う老朽化や、耐力上に問題があるのではとの考えから、建物の安全性について、技術的、客観的な評価が必要と判断いたしまして、耐力度調査を行ったところでございます。この結果、文部科学省の学校危険建物の改築事業の補助要件に当てはまり、構造上危険な状態にある建物と判定されたものでございます。

 このことにつきましては、さきに開催されました東地域小学校統合推進協議会の中でお示しし、協議いたしましたところ、継続して校舎などを使用することは難しいという判断などもございまして、跡地については、福祉施設、教育施設としての活用などについて要望が出されたところでございます。今後とも地域の御意見を十分にお聞きし、統合推進協議会とも協議を重ねながら、跡地利用について検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、公立高校の適正配置についてでございますが、来年度の間口削減や、将来の高校再編等の適正配置につきましては、道教委の指針に基づいて進められているところでございます。

 高校の統合再編についての地元としての取り組み状況でございますが、ことしの第2回市議会定例会の総務常任委員会において、これまでの高等学校対策協議会の議論をもとに、市教委としての考えを報告申し上げたところでございます。その中では、統合再編については、お話にありましたように、市として抜本的な考え方を示すべきなどの御意見をいただいたところでございます。これまでにも、平成12年3月に、室蘭市内の高校のあり方中長期展望として、本市の考え方を道教委に提出して以来、本市の公立学校の再編についての高校対策協議会や、市議会の論議を踏まえた本市の考え方を道教委に伝えてまいりましたが、明日開催されます総務常任委員会におきまして、市の意見案を改めて御報告申し上げ、今月中に室蘭市の意見を道教委に提出する予定でございます。また、高等学校対策協議会に対しましても、室蘭市の意見を報告することとしてございます。

 次に、全国中学校サッカー大会についてでございますが、1点目の、市民に対するPRについてでございますが、デパート、公共施設、道南バス全車へのポスター掲示、地元新聞での広告、大会期間中の報道等を含め、市民周知を図ったところでございます。

 2点目の、文化センターでの開会式でございますが、荒天時の想定ですとか、熱中症への配慮など、選手の体調管理に万全を期すため、昨年度の奈良大会も室内で行われるなど、夏の大会では多く見られるようになってきたものでございます。

 3点目の、経済効果でございますが、選手、指導者、大会関係者、応援の父母の来蘭で、市内のホテル、それから旅館での宿泊、弁当の手配、貸切バス、観光、おみやげなど、経済的な波及効果は大きかったものと理解してございます。

 4点目の、大会参加者等からの印象、課題、それから反省点についてでございますが、駐車場の不足や周知の不徹底、クレイーの祝津グラウンドの使用など、一部に苦情がございましたが、地元向陽中学校の出場と、そのさわやかなプレーや、全国から集まった多数の女性審判員による競技進行、それから、市内中学生の大会運営の協力、柔道整復師の皆さんによるボランティア活動など、各チームの好プレーと相まって、大会を盛り上げていただいたと判断してございます。

 なお、最後の総括的な評価と今後の課題と反省についてでございますが、室蘭で3回目の中体連全国大会でありましたが、9年ぶりということもあり、式典、表彰部門や駐車場関係、報道関係者への対応で不備な点も見られました。また、大会中、2名の選手がけがをし、うち1名は骨折でございました。加えて、会場撤収時に競技役員が芝生の広場の埋設電気設備のふたで5針を縫うけがを負うなど、残念な出来事もございました。しかし、連夜の反省ミーティングにより、問題点が徐々に改善されていき、大会はおおむね成功裏に終わったものと評価してございます。9年後、また全国中学校体育大会が北海道で開催される予定でございます。4度連続、ここ室蘭でサッカー競技が開催されまして、一層盛会な大会となりますよう、今大会の問題点を洗い出して、反省を十分に行い、確実に引き継いでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 古沢孝市議員



◆16番(古沢孝市) 再質問は自席からすることををお許しいただきたいと思います。

 1点目の、まず順序よくいきます。市町村合併についての再質問でございますけれども、昨年度、合併協議会を目指して活動してきました室蘭、登別青年会議所は、2005年の1月1日をもって統合・合併すると発表されました。法定合併協議会の議会の否決にもめげずに、両市の新しい動きとして、日本青年会議所としての初めての合併統合をみずから進めることで、市町村合併を促す思いをにじませながらの行動と考えた場合、非常に勇気ある行動だと私は感じておるわけです。

 合併の動きとしましては、西胆振の豊浦町、虻田町、洞爺村などが任意の合併協議会を立ち上げたことで、大きく西胆振地方の合併に向けての前進が図られるんではないかというような感じがいたします。

 先般、発表がありました、日胆地区の5町の動きをどのように感じるかということで質問いたしましたところ、農林水産業の第1次産業を中心とした形態でつながりがあるからというようなお答えがございましたけれども、私は、胆振支庁と日高支庁、この規定枠内を超えた考え方を打ち出したということに対して意味を感じたわけです。そんな意味でこの質問をさせていただいたわけですけれども、室蘭も登別だけが合併相手でないということを、市長も思い切って発想を変えていただいて、一つの考え方として、今後発信する、新しい情報として発信する考えというものは、市長に今持ち合わせか、持ち合わせであれば、差し支えない範疇でひとつお聞かせ願いたいというように思います。

 2番目の、都市計画のマスタープランの再質問でございます。

 基本方針の中で、道路交通施設や、高齢者、障害者、子供たちを含むすべての人々が安全で快適に移動できる歩道、自転車道における十分な幅員云々ということで、非常に大変な計画ですけれども、速やかにできそうな文言が並んでおるわけです。先ほど答弁にもございましたけれども、室蘭の狭い地域としては、非常に大きな問題だと思います。その問題のやはりプランとしましては、その苦労というものが、ぜひともやはりこのプランにはやっぱりなくてはならないだろうというふうな感じがいたして、これを読ませていただいたわけであります。

 そんな中で、具体的にこれからやっぱり多くの課題を克服しながら、どうしてこの目的を達成するかというのが、私としての質問の意味なわけです。非常に何と言いますか、羅列だけで物事というのはできないと思います。住みよい町をつくる、あるいは、人に優しい町をつくるといっても、なかなかこれはソフトの面、ハードの面と、両方の面があると思います。ソフトの面はどういったところに力を入れていくかというようなことも、やはりこのマスタープランから私は方向性をにじませていただきたかったというような観点から、再質問させていただいているわけです。

 次に、再任用制度でございますけれども、この9月に発表されました中間実施計画策定指針の中で、サバイバルへの緊急対策の2番目の項目として、再任用制度の見直しが位置づけられておるわけです。職員もみずからこの考えを改革にあらわそうという趣旨だと思います。先般の地元の銀行の景気動向調査がちょっと新聞等々に載っておりましたけれども、非常に室蘭の景気というのは、卸・小売業は非常に悪く、今が最低だというような表現で載っていたことを思い出しております。皆さんが考えている以上に、この室蘭の不景気というものは厳しいものがあるんではないかと私は思っております。

 その中で、60歳で定年退職する職員の方が、年金の受給までに空白があると。その間の収入の補てんのために再任用制度というのが創設されたわけですけれども、しかし、考えてみますと、室蘭の中小企業の一般の人たちの給与というのは、大体45歳で年収は350万円ぐらいだと。それから、退職金は大体1,500万円ぐらいだろうというような状況から考えてみますと、役所の平均の給与は、年間は大体827万円ということで先ほどお話ございました。それと、定年退職の退職金というのは、大体二千七、八百万円、3,000万円近い退職金がいただけるわけですね。そういう蓄えというものがなくても、たとえなくても、四、五年の間、食べるに困るというような状況には私はないんじゃないかということから、非常にこの厳しい室蘭の状況の中で、他都市も凍結、あるいは延期というような措置をやはりとっている町が多いわけです。その町より室蘭の現状というのは非常に厳しいと私は認識しているわけですね。その中で、これをどうしてもやはり実施していくということにはならないんではないかというような感じが非常に強いわけです。非常に日本の社会をつくっていくというような制度であります。それは十分に認識いたします。しかし、今ここでどうしてもその制度を続けなくちゃならないかという、僕は理由にはならないというように思うわけです。これをぜひとも見直していただきたい。そして、非常にあすの仕事、あるいはあすの食にも事欠くような人が、やはり室蘭市におるというならば、その人たちにやはりその枠というものを回すことができないかというのが再質問の内容でございます。御答弁をお願いしたいというように思います。

 それから、次の港湾関係、東日本フェリー(株)と、それから活気ある港の活用でございますけれども、非常に真丁寧な答弁していただきましたので、質問はいたしませんけれども、要望としまして、非常に今、政治家を使うということが悪イメージあるわけですね。そういう中で、当地方にも、やはり2名の立派な代議士がおるわけです。そういった代議士の方々に、こういう室蘭の緊急事態に対しては、やはり一生懸命一肌を脱いで働いてもらいたいというのが、我々の気持ちが強いわけです。これを結局選挙だけに云々ということではやはりまずい。その出身母体である市町村が非常に厳しい状況の中にあるのに、やはりそれを真剣に考えて活動の方向性を見出して、室蘭市に貢献していただきたいということを要望しておきたいということと、それから、自衛隊の艦船が平成8年度の39隻から12隻ということですので、これは3分の1にも満たないということなんですね。しかし、これも誘致、あるいはポートセールスというのはなかなかしづらい面もあるかと思いますけれども、しかし防衛庁に行って、この辺のやはりPRをして、室蘭港にぜひ寄港してほしいというセールスもやはり僕は必要ではないかというような感じをいたすわけです。そんな意味で、ぜひとも港湾部長に、室蘭の港が、やはり非常に室蘭の再生には大きなウエートを占めておりますので、ぜひともこういった意味でこの辺の努力をしていただきたいということを要望いたしまして、港湾関係の再質問にかえさせていただきたいと思います。

 それから、教育行政でございますけれども、最初に要望から申し上げます。

 化学物質、シックスクールの問題ですが、海陽小学校の場合、専門医師による講演会を開催し、指導を受けながら、換気によって今後も化学物質の排気に努めるということですが、しっかりとやっていただきたいというように思っております。この化学物質というものは、学校施設だけでなく、ほかの公共施設や民間の施設、住宅にも同じ問題があると言われておりますが、特に学校は、子供たちには安全なところであることがぜひとも必要な要件であります。これから学校の建設が続く室蘭においては、化学物質は重要なテーマです。今協議中の蘭中地区の小中学校はもちろんのこと、これら計画を進めている他の学校改築に当たっても、設計の段階から関係者とこの問題について協議を図りながら進めていただきたいと思います。

 要望の二つ目ですけれども、大和小学校の跡利用ですけれども、学校の施設というのは、その地域においては思い出深い施設であると思います。また、多額の建設費がかかったものでもありますので、建物の利用が可能であれば利用すべきだと思います。しかし、大和小学校の場合は、耐力度調査の結果、構造上危険な状態にある建物と判断されたわけでございます。利用が難しいということであれば、その地域の関係者と十分協議を進めながら、なるべく早く結論を出していただきたい。ほかの統合地区においても、新校舎の建てかえと同時進行で存続校舎の耐力度調査を行っておいて、いつでも跡利用の協議を進めることができるように配慮をしておくことも一つの要望とさせていただきたいというように思っております。

 質問に移ります。

 答弁を伺っている感じでは、子供自身の内面的なことや家庭など、不登校となった児童生徒にはそれぞれの理由があるのだと思いますが、子供の一人一人の心を解きほぐしてあげるためには、非常に地道な取り組みが必要であると思います。今年度導入されました訪問アドバイザーが行っているように、子供だけではなく、子供の家庭との話し合いをすることが、子供や保護者の理解が得られることにつながるのだと思っております。子供の学校復帰が果たせた実例があったことは、これまでのような、担任や適応指導教員だけでは、子供の心の中に持っている学校に行きたいという心を引き出すのは難しかったのだと考えます。不登校児童生徒が年々増加傾向にある中、本市では訪問アドバイザー2名を配置するとともに、この8月から、国の委託事業としてアドバイザーを1名増員したことであります。3名のアドバイザーは、女性の教員経験者や、民生委員、主任児童委員でもあるわけですが、今後においても訪問アドバイザーの増員や、福祉部門の主任児童委員との連携を強化することが大事だと思われますが、その考えをお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目としまして、不審者でありますが、不景気も手伝って仕事もなく、悶々とした生活をしている人がふえたのか、理由はわかりませんが、悪質な、露骨な不審者、変質者がふえてきたようであります。最近、市内の小学校で、校舎内に不審者が侵入したことを想定した避難訓練が行われたとの報道もありました。地震や災害を想定したものならば別ですが、不審者の侵入に備えた訓練を学校がやらなくちゃならないというのは非常に嘆かわしいことだと思います。本市の学校では、子供が被害を受けることのないように、徹底した指導が行われるものだと考えますが、学校から帰ったあとでいたずらに遭うような被害もふえていると聞いております。子どもの安全を守るネットワーク連絡協議会がこの種の事件を抑止する効果はあったと思うが、今年の被害の状況を伺う限り、連絡協議会の体制だけでは抑止力にはなり得ないという思いがいたします。

 したがって、不審者などから子供を守るためには、やはり通学区全体で子供を守る体制が必要になってくるものと考えます。そのためには、学校での避難訓練に地域関係者にも入ってもらい、学校評議員として地域から選ばれている人たちにも相談しながら、通学区全体、地域全体での体制づくりを考えていくことができないものでしょうか。PTAや町会役員で子供を守る動きができる体制を備えている例もあるようですが、事件や被害を抑止できるための方策など、今後の取り組みの策があればお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つですけれども、全国中体連サッカー大会で、反省点の中に、けがをした手伝いの先生がいたということであります。私も聞いておりましたが、けがした原因は、競技会場の地下式の電気設備のところであったようですが、改善の必要はないんでしょうか。

 また、祝津グラウンドには電気設備がないため、放送用の電源を個人の車からとってプレーしたと聞きましたが、これからも4度目の全国大会を受け入れるとの考え方は賛成であります。まずは安全な施設であることは言うまでもございませんが、電気などの必要最小限の設備くらいは改善すべきと思いますが、今後の施設の改善の取り組みの考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 合併についての再質問にお答えいたします。

 登別市との法定協議会設置が白紙となった時点で、白老町と西胆振8市町村の枠組みを出発点に、新たなまちづくり論議のスタートと位置づけ、これまで3市市長会、西胆振広域圏振興協議会において、将来のまちづくりの共通認識を形成することが必要と提起し、御理解をいただいたところであります。現在、西部6市町村では、旧有珠郡、虻田郡の枠組みによる協議が進められており、本市といたしましては、協議が円滑に進められるよう期待しており、将来、西胆振全域を対象とした広域的な合併論議へ推移するよう、注視してまいりたいと考えております。

 このような中で、将来の広域合併論議などを見据えた取り組みを図るためには、まず西胆振の中核都市として、本市のまちづくりの方向性を示し、町の魅力や個性を高めていくとともに、財政面からの体力をつけていくことが何よりも重要であり、効率的な行政運営の観点から、行財政改革を進めているところでもございます。

 いずれにいたしましても、地方制度調査会で検討されている地域自治組織などの最終答申や、近隣市町村の動向などを踏まえながら、将来の白老町を含めた西胆振9市町村のまちづくりへの共通認識を深め、合併論議につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市計画マスタープランについての再質問にお答えいたします。

 都市計画マスタープランは、ゆとり、潤い、安心、福祉、高齢化など、さまざまな角度からの検討が必要なことから、連合町会、青少年団体、婦人団体、老人クラブや障害者関係団体の方々の参加をいただく中で、皆様の御意見を受け、まちづくりの方針の中に、人に優しいまちづくりの方針を特に重要な一つとして位置づけたところでございます。

 今後につきましては、すべての人が使いやすいバリアフリーを含めたユニバーサルデザインによる環境を整えたまちづくり、医療、福祉、保健サービスのバックアップ、人に優しいまちづくりの意識の向上、地域の人々がともに助け合える地域コミュニティづくり、これら四つの基本的考え方のもとで、庁内各部局とともに関係団体などとも連携を図りながら、人に優しいまちづくりの具体化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 再任用制度についての再質問にお答えいたします。

 進展いたします高齢化社会に適切に対応するためには、民間を含めました高齢者の継続雇用が必要でございまして、これを推進いたします地方自治体の役割も重要であるというふうに考えてございますが、再任用制度の運用のあり方につきましては、先ほど総務部長からもお答え申し上げましたとおり、本制度の運用開始から来年度は3年目を迎えますこと、また、市内の経済、雇用状況を考えますと、再度、本制度の問題点、課題点等を整理しながら、運用のあり方につきまして検討していかなければならない時期に来ているものと認識してございます。このような認識から、今月の5日、職員組合に、本制度についての再協議を申し入れたところでもございます。今後とも、本市の特性に応じた、市民の皆さんの理解が得られる制度としての運用が図られるよう、努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわります3点の再質問にお答えいたします。

 初めに、今後の訪問アドバイザーの増員と、主任児童委員との連携強化についての市教委としての考え方でございますが、訪問アドバイザーにつきましては、今年度から始まった事業でございまして、また、8月にも1名増員しておりますことから、今後の増員につきましては、不登校児童生徒の状況や推移、学校復帰などの成果を検証いたしまして、検討してまいりたいと考えてございます。

 また、訪問アドバイザーと各地域の主任児童委員との連携でございますが、特に不登校の大きな要因でございます養育力の低下している家庭への対応などにおきまして、非常に効果的であると考えてございまして、引き続き連携を強化してまいりたいと考えております。

 次に、不審者に対する今後の取り組み策についてでございますが、児童生徒のとうとい命や心を守るためには、不審者の被害に絶対に遭わせないという強い決意と、より有効な方策が必要であると十分に認識をいたしているところでございます。その方策といたしましては、児童生徒の下校時における集団下校、教職員並びにPTAによる地域の巡回、地域関係団体の方との不審者を想定した訓練の実施、不審者情報の速やかな処理と対応などを実施してございます。今後も有効かつ実効性のある取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、全国中学校サッカー大会の際の埋設式電気設備の改善の件でございますが、今まで数多くの競技がなされてございまして、設備の使用に際しては、安全管理の面から、防護のための仕切りを置くなど、指導し、対処してまいりました。施設管理の面からは、安全に利用できることが第一と考えてございますので、使用に当たっては、事故を起こさぬよう一層の指導を徹底いたしますとともに、防護のためのカバーの取りつけなどの措置について検討してまいりたいと考えてございます。

 また、祝津グラウンドにおける電気設備の設置につきましては、これまでの大会におきましても、現状のような対応でやってきたところでございます。今後における大会等につきましては、利用団体と協議してまいって、改善すべきものは改善するというふうなことで考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 古沢孝市議員



◆16番(古沢孝市) 3点ほど再々質問したいと思います。

 都市計画マスタープランについてでございますけれども、都市計画というのは、室蘭の将来をつくっていく計画だと思います。20年後、30年後、あるいは100年といった単位もございますかもしれません。そんな考え方の中で、非常に今、合併ということも言われております。その中で、やはりまちづくりというものは考えていくものだろうなというような感じします。新宮市長は、先ほども答弁にございましたけれども、やはり西胆振9市町村の合併がやはり室蘭のこれからの新しい方向性だというようなことも言っております。そんなこともやはりプランの中にもにじみ出てきてもいいのかなというような感じもして読んでいるわけですけれども、その辺の市長の考えをひとつお聞かせいただきたいというように思います。

 それと、再任用制度でございます。

 けさ9時半ごろですか、議会に来ましたところ、下に業者の方が3名ほど立ち話しておったわけです。その人たちは、非常に仕事がないんだと。それで市役所に来たんだということをおっしゃっていました。うちの従業員を今後使っていけないんだと。何とかならんかいというような話がそこで出たわけですけれども、そのぐらい、やはり室蘭の今の雇用状況というのは厳しさというのがあるわけですね。

 その中で、まずやはり考えていただきたいのは、我々というのは、結局非常に市民の要望というのは、当選回数が少ないほど市民に近いということをよく言われますので、非常にそういったことで市民の話が入ってくるわけです。そういった中で考えてみますと、この問題というのは非常に多くの方々がやはりそういう話をするわけですね。どうしてやはり再任用制度を、役所の方だけやはりその恩恵を受けなくちゃならないのかというようなことが非常に強く要望されておるわけです。市民にも、非常に室蘭の財政が厳しいんだということを市長が申し上げて、協力を要請しているわけですね。そういった中で、やはりこの問題というのは、やはり新宮市長が英断をするということに対しては、非常に市民はやはり僕は評価してくれるんじゃないかというような感じがいたします。それと、これにやはり該当する、近くなった職員の方々も、今の状況を説明すれば、これは納得していただけるんじゃないかと僕は思います。そんな意味からも、ぜひとも新宮市長の英断をぜひともお願いしたいというように思ってます。

 それから、教育長に一つお聞きしたいと思いますけれども、非常に教育問題というのは新聞をにぎわしているわけです。毎日のようにこのニュースがないような日はないぐらい、非常に教育問題というのは騒がれております。しかし、考えてみますと、少子化ということで、生徒の数が減っていて問題が大きくなっていると、多くなっているというのは、どういう考えをしていったらいいのかなというような考えを私は持って、疑問を持つわけです。その辺、教育長として、どうしてこのように問題というのが、いろいろと教育問題というのはどこも各地で騒がれているんだろうという、御見解をお聞かせいただきたいというように思います。

 これで質問を終わります。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) まず、2点の私に対する再々質問にお答えいたします。

 まず、都市計画のマスタープランの話で、いろいろと合併の問題もちょっと出ましたので、基本的な考え方をちょっと申し上げますが、今回の都市計画というものは、まちづくりの基本でありますから、その中で、今回のマスタープランを、おおよそ20年先を見通したまちづくりの基本の計画だと思います。

 そういう中で、今回特にですね、やはり地方分権が進んでいく中で、市民の方と協働したまちづくりが基本でありますから、この計画策定にはですね、やはりいろんな学識者はもちろんでありますが、若い人にもですね、各界各層から入っていただいて、2年間にも及ぶですね、いろんな論議を重ねたこのマスタープランであります。今、部長からも答弁いたしましたようにですね、ゆとりや潤いや、あるいは福祉や高齢、あるいは少子化、いろんな問題を含めてですね、これを策定しているわけでありまして、この基本方針をですね、私は柱に尊重して、まちづくりを進めていくべきだと思っております。これまではですね、おおよそ10年をめどにした室蘭市の総合計画、これをもとに具体的に進めておりますが、今いろいろと国のですね、構造改革や少子・高齢化の中で、変革がすごくスピードを増してですね、いろいろと短期間にやっていかなきゃならない状況がありますが、このマスタープランは、そういった将来を見通した計画でありますから、その基本を尊重しながら進めていきたいと思ってます。

 その中でですね、やはりこのプランの中には合併問題も織り込むべきだという話でありますが、当然私もそうだと思っておりますが、具体的には、このプランの中にはですね、明示はしておりませんけれども、将来の合併も含めた、そういったものを含めたですね、計画になっているわけであります。今、いろいろとですね、室蘭と登別の合併問題がありまして、法定協議会の問題については、残念ながら登別から否決をされた状況でありますが、私は、これは室蘭と登別だけの問題じゃなくて、やはり白老を含めた総合的な9市町村での広域連携の中でやるべきだということで、この問題、残念ながら否決にはなりましたけれども、新しい第一歩と、このように受けとめておりまして、今その段階で、いろいろとその推移を見なきゃならないわけでありまして、室蘭市はここの中核都市でありますから、まず行財政改革をしっかりと進めてですね、今いろいろと制約があります国の制度、これを期間内にやらなければいろいろと交付税や負担金やいろんなものを落とすと、こう言われておりまして、このことがですね、今地方自治体が財政危機に陥っているわけであります。今、室蘭市は厳しい状況を受けてですね、仮に国のですね、支援を受けなくても、何もしない場合は52億円と出したわけですから、これを基本にしながら、今、自立で動けるように、今、市民の皆さん、そして市役所の職員にも協力をいただいて、退職金の問題や市の職員の給与、我々の報酬カット、これを進めているわけでありますから、そういう中でですね、自主自立、自主性を持って室蘭市が運営できるようなことも考えていくことが、将来、中核都市としてこの室蘭に集結する合併問題が促進されていくんじゃないかなと私は思っておりまして、そういう中で進めていきたいと思ってます。

 それから、再任用のお話であります。

 当然、市内のですね、経済・雇用情勢を見たときに、非常に厳しい状況と認識をしております。そしていろいろと課題がたくさん出てですね、室蘭の対応、厳しい状況は、我々も市民も認識をしているわけでありますが、この再任用問題、2年前にですね、一応組合とお話をして、議会の議決をいただいたわけですが、この基本は、雇用と、それから年金の問題で運用してますけれども、今お話ありましたように、市民の皆さんから見たら、この制度については到底理解ができない制度、今この状況にあると私は認識をしております。ですけれども、これが組合との確認事項でもありますので、これからさらに組合とですね、この厳しい状況を十分に話をして、少しでもですね、今お話あったように、市民が理解をいただけるような、そういった環境、そういった制度ができるようにですね、今度の来年度の予算編成までにですね、明らかにしていきたいと、こう思ってます。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) ただいま御質問いただきましたが、私、確かに子供さんがですね、少子化の時代で減っている中で、なぜこうもびっくりするような事件が多いのかということを考えますときに、やっぱり人をですね、特にほかの人を大切にする心というのが、今、日本の社会の中で欠けているんだと思っています。そういう中で、特に二、三歳の幼児のうちからですね、いろんな体験を含めてそういうことをしっかり教えればですね、子供は完璧に覚えるはずです。そういうことが欠けているということで、やっぱり外で遊ぶとか、子供同士のいろんな触れ合いとかですね、それから子供と大人とか、そういうものをたくさんそういう場面をつくってあげなきゃならない時代であるというふうに考えながらですね、やっぱりまず家庭の役割、それはしっかりですね、やっていただきたい。そういう中で、その延長の上で学校教育というのがあるはずですから、それから学校を卒業してから社会人になって、社会の中でのいろんな学ぶ場面というのがありますけれども、どうも我々も含めて、余りにも子供を育てるときに人のせいにし過ぎるんじゃないかと、そういうところがあるんだと思っています。

 そういう中で、しかしそうは言っても、いろんな外的な要因から、お父さん、お母さんが子供を守るというのは大変な時代ですから、そういう子育て問題とか、そういうことを含めてですね、行政が責任持ってそういう場所をつくってあげなければいけないということで、今いろんな学校の活用策も含めて進めていきたいというふうに考えていますので、今後ともどうぞ御支援のほどよろしくお願いしたいと思ってます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

──────────────────────

午後 2時51分 休憩

午後 3時15分 再開

──────────────────────



○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 田村農夫成議員



◆1番(田村農夫成) 〔登壇〕 日本共産党から、3項目質問いたします。

 初めに、室蘭市の環境対策について伺います。

 本市は、市民の中から環境保全や安全性に対して不安や心配が出されている中で、環境産業のまちづくりを目指し、環境産業の育成及び拠点形成に向けて力を入れてきました。その結果、PCB処理施設の建設も決まり、環境産業の展開と一体となった静脈物流拠点形成にも取り組んでいるところです。

 ところが、7月5日の新聞を見て大変驚きました。記事によりますと、日本製鋼所が違法な小型焼却炉37基を使用していたために、敷地内から一時的に高濃度のダイオキシンが検出されたというニュースでした。その後、胆振支庁と室蘭市は7月7日に立ち入り調査を行ったと聞きましたが、この問題には大変驚くと同時に、大変なショックも受けました。多くの市民の皆さんも、この気持ちは同じではなかったでしょうか。なぜなら、環境産業のまちづくりを標榜する室蘭市だからこそ、環境を守るためには行政も市民も一体となって努力しなければならない、環境に配慮しなければならない、そう言って、ダイオキシン対策のため、市内の小中学校や市立病院のごみ焼却炉をいち早く廃止したり、反対の声も多かった石川町の大型ごみ焼却場を建設してきた経過があるからです。それにもかかわらず、3年余りにわたって違法なごみ焼却が続いていたといいます。そして、それを指摘されたときに、「そのような法律があったことを知らなかった」と答えたそうですが、ダイオキシン特措法にかかわるPCBを自家処理しようという企業が、知らなかったで済まされるのでしょうか。この問題について、環境産業の拠点づくりに全力を挙げている市長は、抗議を初め、直ちにアクションをとったのでしょうか。この企業のパンフレットにも、「環境との調和を図り、企業活動にかかわるすべての人が環境に配慮した行動をとり、環境保全活動の着実な改善を図っています」とうたっているのです。

 3点質問します。

 1点目、このダイオキシン特措法などに反する行為について、市民はマスコミによってしか知ることはできません。しかし、市民の安全を守る立場として、本市はこのような問題について直ちに調査して、市民に情報を公開すべきではないでしょうか。そして、このような問題が起きたときは、直ちに市民に知らせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。先日も泊原発の漏えい事故がありましたが、やはり問題が起きたときは、その問題のレベルに応じて、どのように市民に知らせていくのか、その時々にマッチした迅速な対応が必要だと思います。また、この問題が発覚した経緯はどのようなものだったのか。そして、環境産業の拠点化を進める立場として、市民の安全を守る立場として、この問題に対する本市の見解をお聞かせください。

 2点目、この問題が発覚した後に、本市と道のとった措置を明らかにしてください。また、市内にはこのほかにもたくさんの工場がありますが、その方についての対応はどのようになっているのでしょうか、伺います。

 3点目、本市は30年以上も前から公害防止協定を結んでいます。それにもかかわらず、このような問題が起きてしまったのはなぜでしょうか。それは公害防止協定によって未然に防ぐことはできなかったのでしょうか。

 以上、3点お聞きします。

 続きまして、サービスセンターと旧サービスセンターについて質問いたします。

 市内各所に7カ所あったサービスセンターも今では2カ所になり、そして3カ所が地域の方に利用される会館となっています。ここに設置されているホールや会議室、和室などは、各種の集会や催し物、サークルなど、市民の皆さんに大変よく利用されています。これは、本市が進めている高齢者の生涯学習活動にも大いに貢献するものと思い、喜ばしいことでありますが、市民サービスという観点から見ると、その施設の使い勝手がよいのか悪いのかが問われると思います。

 ところが、使っている方の評判は余り芳しくはありません。なぜなのか。まず、全体的に利用料が高い。やはり年金暮らしの方にとっては懐に響きます。それから、設備の老朽化が進んでいる点です。床がはがれたままで放置され、歩くときやダンスのときにも引っかかって危ない。そして床に敷いて使うござはもうぼろぼろ。さらに座布団、一体何年使っているのでしょう。薄汚れてぺっちゃんこです。また、使いやすさという点での要望も多い。まず、トイレは和式が多くて使いにくい。2階にないので不便だという声もあります。室蘭市は道内でも有数の水洗化率で、各家庭には洋式の水洗トイレが普及し、今ではシャワレットつきを使っている家庭も大変多くなっているのが現状ではないでしょうか。そのトイレになれた市民の方々が大勢集まる場所ですから、もちろん使う確率も高いわけです。ところが、全部と言っていいくらい、これが和式のトイレです。健康な方ならまだ我慢もできる。ところが、病気やけが、そしてひざが痛いという御年配の人、この方々が大変なんです。それから階段です。ホールは大方2階か3階にあります。ですから、階段の上りおりも大変です。そして、サービスセンターの中には駐車場が大変狭いところもあります。また、このような施設は、利用したいと思ったら、必ず事前に申し込みをしなければなりません。ところが、毎週定期に使っているサークルならともかく、一体どこがいつあいているのかさっぱりわからないので、申し込むまでが大変だという声もあります。

 そこで、4点について質問です。

 1点目、施設の使用料です。

 学校や町内会の利用など、割引のケースもあるようですが、営利目的でなければとか、高齢者の利用ならばとか、市民のサークルならばなど、もう少し安く利用できないでしょうか。

 2点目、老朽化対策について伺います。

 ホールの床のタイルがはがれたまま何年もたっているところもあります。修理されないので、ガムテープがあちこちに貼ってある。これにつまづいて転ぶ人もいるそうです。また、ぼろぼろになったござや座布団、一体何年使っているのでしょうか。そして、いつ取りかえるのでしょうか。基準や計画をお聞きします。施設の維持並びに管理はどのようになっているのか。苦情の受付など、一体どこのだれに伝えれば直してもらえるのか、使っている皆さんがわからないのではないでしょうか、お聞きいたします。

 3点目、市民の要望について伺います。

 まず、トイレの洋式化です。すべて洋式化にしてほしいとは言いませんが、多くの市民が集まるところは、最低限、一つだけでも洋式にするべきではないでしょうか。そして、エレベーターの設置要望です。室蘭市は高齢化率が高いと言われる方ですが、今後ますますその傾向は強くなっていくわけですから、バリアフリーとエレベーターの設置、これが必要だと思います。エレベーター設置の計画はありませんか、伺います。

 それから、中島サービスセンターは私もよく利用するところですが、駐車場がいっぱいで、あのあたりをぐるぐる回って駐車スペースを探したことが何度かあります。サービスセンターを統合したときには、市民サービスの低下を来さないようにということで、民間の駐車場を借りていたそうですが、あれはどうなってしまったのでしょうか。とにかく、中島サービスセンターの駐車場が大変狭いので、もっと広くしてほしいという要望がありますが、計画はあるのでしょうか、伺います。

 4点目、利用者の申し込みに当たっての利便性を考えて、各施設に予約状況が一目でわかる掲示板のようなものを設置できないでしょうか。サンライフの掲示板は大変参考になると思います。

 以上、サービスセンターの問題について、4点について質問です。

 次に、望洋台霊園について質問します。

 望洋台霊園は、昭和45年に造成開始以来、約8,000基のお墓が建立され、現在なお拡張工事を行っており、市民生活にとって大変縁の深い施設であります。また、お盆やお彼岸などは、御先祖や御家族などの御供養のために、大変大勢の市民が集まってくる場所でもあります。

 このように不特定多数の市民が集まる場所で、一番大事なのは、やはり安全対策ではないでしょうか。室蘭市は、今から30年ほど前に、市内各所に点在していた墓地を、市内で一番はずれの望洋台に集めたわけですが、交通の便は悪いし、園内は坂道も多い。そしてお墓にお参りする方は圧倒的にお年寄りが多いのです。そのため、望洋台霊園については、市民の皆さんからいろいろと要望が出されています。私は神代町で生まれ、望洋台は裏庭のようなものですから、早速お盆のさなかに霊園ウオッチングを実行してまいりました。

 まず、霊園入り口です。ここは道道107号線に面していますが、白鳥台方面から入るにはカーブがきつく、相当減速、徐行しなければならないので、車が渋滞します。また、中島方面から入るには、その渋滞が切れること、そして対向車がないことが条件ですので、なかなか入りにくいし、こちら側も渋滞しやすいのです。そして、まあ何とか墓園に着きました。そこで目的の墓参りとなるわけですが、ここでもまた大変なんです。まず、霊園内の歩行者通路、未舗装で石が転がっていたり、そして階段の多いこと多いこと。ところが、この階段に手すりがないところが本当に多いのです。さらに、この階段の下に側溝が横切っているのですが、今度はふたがない。これではおちおち御先祖様の供養もままならないと思いきや、帰りがまた大変。霊園から道道へ出るときがまた危ない。カーブになっている上に、樹木や看板に遮られ、白鳥台方面から来る車が大変見えにくいのです。私は地元ですので、だんパラやヒュッテにもよく行きますが、お盆やお彼岸のときは、何度通っても危ないところだと感じています。

 そこで、このような市民の願いにどうこたえていくのか、お聞きします。5点あります。

 まず、交通安全対策について。

 望洋台霊園の入り出口に対する交通安全対策をどのように考え、そして実行しているのでしょうか。四つ伺います。

 一つ、お盆や彼岸の期間中に、どれくらいの車の出入りがあるのでしょうか。実態調査をしていましたらお聞かせください。

 二つ、交通整理員の配置などはどのようになっているのでしょうか。

 三つ、道路の拡幅など、改良計画はあるのでしょうか。

 四つ、出入り口の見通し対策はどのようになっているのでしょうか。

 大きな2点目、室蘭市はバリアフリーなど、お年寄りに優しいまちづくりを目指しています。ところが、園内はバリアだらけではないでしょうか。園内にどれだけ手すりのない階段がありますか。その割合はどれだけでしょう。そして、取りつけの計画を示してください。

 次に、通路を横切っている側溝が随分ありますが、なぜかふたがないところが多い。なぜ全部にふたを取りつけないのでしょうか、伺います。

 また、園内歩行通路整備の計画はあるのでしょうか。

 以上、階段の手すりをつけるとか、側溝にふたをする。石ころだらけの通路の改善など、安全対策はどのようになっているのか、伺います。

 3点目、管理手数料の永代化について質問します。

 この問題につきましては、同僚議員の方々が何度も聞いています。市の方でも検討することを約束されていますが、まとめて支払いが可能になれば、事務手続きの簡素化、合理化にもなるし、市民の皆さんも望むところだと思いますが、永代化についての見解及び見通しを聞かせてください。

 4点目、3期工事が始まっているのに、あいている墓地が多いのはなぜでしょう。一体どれくらいの空きが生じているのでしょうか、その数と理由をお聞かせください。

 5点目、イタンキやモトマリ墓地について伺います。

 当初計画では、いずれ望洋台に集めるとの計画だったと思いますが、その進捗状況と、今後の対応をお聞かせください。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 大きな項目、3点ございますが、すべて生活環境部ですので、私の方からお答え申し上げます。

 まず1点目の、室蘭市の環境対策についての御質問でございます。

 まず、市内企業のダイオキシン特措法違反に関して、市民周知の考え方と、その経過及び市の見解についてでございます。

 北海道では、市内企業のPCB処理による周辺環境への影響を把握するために、処理施設稼働前の環境調査を昨年12月10日から13日まで、工場敷地境界等4カ所でPCB及びダイオキシン類の測定をした結果、ダイオキシン類につきましては、工業専用地域で特別、環境基準が適用されないものの、1日だけ特異な値が検出されたことが、7月3日に胆振支庁から本市に説明がございました。北海道では6月30日に現地調査を行ったところ、使用されていた小型焼却炉の影響と推定し、当該事業所では、同日、焼却炉の使用を停止、道では7月1日から3日まで、ダイオキシン類の再調査を実施し、その結果は、この8月20日に北海道から、特異な値が検出されなかったというふうに発表されてございます。使用されていた小型焼却炉は、ダイオキシン類対策特別措置法、廃棄物処理法及び室蘭市廃棄物の減量・リサイクル及び適正処理等に関する条例に抵触するものであり、本市といたしましては、環境産業拠点形成を推進している中でこのようなことが起こりましたことは、まことに遺憾であるというふうに考えてございます。なお、今回の件につきましては、北海道の権限の中での対応となってございますが、今後とも道との連携を図りながら、速やかな情報公開に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、2点目の、この件に関して市及び北海道のとった措置についてでございますが、市と胆振支庁では、7月7日に合同で立入調査を実施し、小型焼却炉及び焼却灰保管容器の密閉等、飛散防止対策を早急に講じることを指導、翌日、当該事業所から市と胆振支庁に飛散防止対策実施についての報告があり、密閉を確認してございます。また、市では、室蘭市廃棄物の減量・リサイクル及び適正処理等に関する条例、胆振支庁では廃棄物処理法及びダイオキシン類特別措置法に基づき、一般廃棄物の処理方法、管理体制等を明記した改善計画書の提出を求め、7月31日に受理してございます。

 なお、法律の基準外の廃棄物焼却の禁止につきましては、環境だより等により啓発を行ってきたところでございますけれども、今後はより一層の徹底化を図るため、胆振支庁との連携を図り、工場、事業所への調査、指導を行ってまいりたいと考えてございます。

 3点目の、公害防止協定についてでございますが、昭和46年に市内企業5社と大気汚染防止に関する協定を締結するとともに、各事業者ごとに大気汚染防止計画を策定し、さらに年度ごとに事業実施状況や燃料の使用量等についての報告を求め、現況を把握することにより、大気汚染の防止に努めているところでございますが、このたびの小型焼却炉による廃棄物の焼却につきましては、平成11年に制定されたダイオキシン類対策特別措置法や、平成13年に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に違反するもので、当事業所におきましては、これら法の制定や改正の内容を十分に認識していなかったためというふうに伺ってございます。

 続きまして、2点目の、サービスセンター及び会館についての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の、使用料の軽減についてでございますが、会館の使用料等につきましては、室蘭市会館条例別表第1に定めてございまして、これらの料金につきましては、市全体といたしまして、5年に1度、使用料及び手数料の見直しを行っているところでございます。また、同条例施行規則別表第3に減免規定がございますが、平成14年度に公共施設における減免対象団体の統一化を図り、また、減免割合を2割5分から5割に改正いたしまして、学校教育、社会教育、社会福祉、障害者関係団体及び町会・自治会が会館を使用する場合の利用者の負担軽減を図っておりますことから、現段階での軽減はできないものと考えてございますが、先ほど申し上げました使用料及び手数料の見直しが平成17年度に実施される予定となってございますことから、その際におけるコスト計算や利用状況により検討することといたしたいと存じます。

 それから、2点目の、老朽化対策についての御質問でございますが、会館に対する要望、苦情及び御意見等につきましては、それぞれの会館の管理員及びサービスセンター職員が利用者から受け、口頭もしくは業務日誌等により、日々サービスセンターに報告することになっており、これらにつきましては、逐一把握できる体制をとっているところでございます。お話のありました具体的な要望につきましても承知をいたしておりますが、財政状況が厳しい中、緊急を要する修繕等を優先しながら、また、消耗品及び備品等につきましても順次補充を行い、利用者の方々に不便をおかけしないよう、維持管理に努めているところでございます。

 3点目の、市民要望についての御質問でございます。所管しております室蘭市会館は、サービスセンターに併設し、建設されたものでございまして、東会館は昭和39年建設、一番新しい本輪西会館でも建設後22年が経過しておりますことから、建物や附帯設備の維持のための経費が年々増加しているというのが現状でございます。お話のございました高齢者対策の一つとしてのトイレの洋式化及びエレベーター設置の計画等につきましては、現段階では、財政上大変に厳しいものというふうに考えてございます。

 次に、中島サービスセンターの駐車場の件でございますが、以前、民間の駐車場を借り上げしておりましたが、会社側からの申し出により、借り上げできなくなった次第でございますが、代替の駐車場を確保することは地域的にも困難な状況にございます。

 4点目の、利便性についての御質問でございますが、掲示板につきましては、中島、白鳥台会館以外は設置してございます。なお、会館を初め、公共施設の新しい予約システムが明年から開始される予定となってございまして、インターネットや公共端末から会館利用の予約や使用状況の確認等ができることとなりますことから、利便性の向上が図れるものと考えてございます。

 続きまして、3点目の、望洋台霊園についてでございます。

 まず、交通安全に対する御質問でございますが、初めに、霊園への車の乗り入れ台数につきましては、平成14年度に行った実態調査の結果、お盆の2日間には8,300台、秋の彼岸は1日で2,600台、同じく春の彼岸は2,300台となってございます。

 次に、交通整理員の配置状況でございますが、墓参者がピークとなるお盆と彼岸のバス運行時におきましては、午前9時から午後4時までの間、霊園内幹線道路出入り口付近を中心に、交通整理員9名を配置し、交通安全に万全を期しているところでございます。

 次に、道路の拡幅・改良計画でございますが、道道に接する霊園の進入路におきましては、例年、お盆、お彼岸のピーク時には渋滞になるところでございますが、これ以外の通行時には特に問題がないことから、現在、特段の計画はしてございません。

 また、出入り口の見通し対策についてでございますが、道道からの出入り口につきましては、これまで樹木の伐採、草刈りを実施し、見通し確保を図ってきており、また、霊園の入り口100メートル手前には出入り口用の看板を設置し、確認性の向上を図っているところでございます。

 2点目は、墓参者の安全対策でございますが、望洋台霊園は、御存じのように、地形上、緩やかな傾斜地に造成しておりますことから、場所によっては階段が必要な状況でございます。これらのうち、昭和48年以前に造成された中央幹線道路から下の墓地には階段が60カ所ございますが、手すり未設置は47カ所でございます。これら未設置の階段は、比較的段数の少ないものが主となっておりますが、高齢化対策の観点からも、今後は階段の状況を再調査する中で、必要と思われる箇所の手すり設置について、計画的に実施できるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、側溝のふたの整備についての御質問でございます。

 幹線道路を横切る側溝及び道路沿いの側溝につきましては、車両、歩行者の通路上でありますので、コンクリートのふたやグレーチングなど、破損が生じるごとに補修を行ってきてございます。一方、墓地の各ブロックにおきましては、ふたを設けていない雨水排水用の細い側溝がございますが、これにつきましては、通り道に該当する箇所には部分的に覆いをするなど、対策を講じてまいりたいと考えてございます。

 3点目は、管理手数料についてでございます。

 管理手数料は、霊園の毎年の維持管理にかかる経費に充てるため、墓地使用者の皆様から毎年納入をいただいているものでございます。この管理手数料の納入方法につきましては、以前から少子・高齢化等により、祭祀承継者がいなくなることへの不安、あるいは金銭的負担を次世代に残したくないなどの理由から、一括して納入する方法を望む声があり、市としても永代管理手数料として検討を進めてきましたが、墓園管理の永続性、安定性を考えますと、単に管理手数料の一括払いにとどまらず、管理のあり方全体についても見直す必要があることから、引き続きこれらの課題について検討を進めているところでございます。

 4点目は、空き墓地が多いことへのお尋ねでございますが、望洋台霊園は、現在8,311区画の墓地があり、そのうち約1割の800区画ほどが墓碑未建立墓地ということになってございます。これは昭和45年供用開始当初、多くの方が将来のためにということで求められたもので、現時点においても墓碑建立に至っていないものでございますが、この間、未建立の墓地使用者に対しまして、建立についての意向調査を実施するなど、早急な建立のお願いをしてきたところでございます。このような経緯をもとに、平成8年からは、新規貸し付けの際、6カ月以内に墓碑の建立といった条件をつけ、以後の未建立墓地減少に努めてきているところでございます。

 5点目の、東町墓地、舟見町墓地についてでございますが、市内に点在する墓地の移転統合を図るため、望洋台霊園への移設を進めてきているところですが、現在、東町墓地には90基、舟見町墓地には1,100基が現存してございまして、これまでの進捗率は、東町で約90%、舟見町で約45%となってございます。このような移設につきましては、土地に対する思いを考えますと、なかなか難しいことと考えられまして、ここ数年、年間二、三件にとどまってきてございますが、引き続き現行体制を継続してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 田村農夫成議員



◆1番(田村農夫成) 再質問は自席から行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、環境問題についてですけれども、そもそも今回の問題の発端は、PCBの自家処理でありました。この自家処理は大事なことであり、社会的信用も技術力も、さらにはISOの認証なども備わっていなければできないことですから、大変この問題が起きたことは残念な出来事であります。ただいまの答弁によりますと、このような問題が起きた原因として、新しい法律や法の改正の内容を十分認識していなかったことを挙げられました。

 それではお聞きしますが、環境を守るための公害防止協定、これがどうして機能しなかったのかという問題です。これを結んだのは今から30年以上も前です。今の時代は変化が大変早く、PCBやダイオキシンなど、新たな環境問題も生じており、本市につきましても、広域ごみ処理と結んだ公害防止協定は、ダイオキシンを含め、大変厳しい内容になっています。この点から考えましても、5社との一括協定は、今の時代にあったものに見直す時期が来ているのではないでしょうか。また、各社それぞれの特徴に見合った内容にしていくべきではないでしょうか、見解を伺います。

 二つ目、会社方針で高らかに宣言し、公害防止協定を結び、そして法律もある。このように二重、三重とも思える規制があっても、なお守られなかった、この原因は何でしょうか。私は、やはり室蘭市の環境保全に対する根本、つまり環境基本条例や環境基本計画がなかったことに尽きると思います。本市につきましては、今年度から策定の準備に入りました。ここで大事なこと、それは、室蘭市民もぜんそくなどの公害で長いこと苦しんだ、その悲惨な経験と教訓、これを生かすことではないでしょうか。環境条例には、目的や定義、基本理念、責務など、いろいろありますが、環境産業の町としては、何よりもその環境産業によって公害を出さない、出させないという基本が大事だと私は思いますが、いかがでしょうか。

 そこで伺いますが、環境条例づくりの体制及び進捗状況についてお聞かせください。

 次に、会館の問題について再質問です。

 床のタイルがはがれたとかの少額でおさまる修理、これは利用者にとっては毎日、毎週のことですから、安全のためにも一刻も早く対応することが求められる、必要なことではないでしょうか。もしもこの未修理箇所に足を引っかけて転倒し、入院ということになれば、その費用や慰謝料など、そちらの方が高くつく結果になるのではないでしょうか。床がはがれているのは白鳥台だけですが、修理費用はどれくらいですか。すぐに修理できないのでしょうか、お聞きします。

 二つ目、トイレの洋式化については、便器を交換するだけですから、そんなに費用がかかるとは思われませんが、いかがでしょうか。外出したとき、トイレで嫌な思いをしたり、反対に使いやすくてきれいなトイレだったらほっとした経験はだれにもあるはずです。財政が苦しいのは承知ですが、洋式化の費用、1カ所幾らでしょうか。トイレの改修計画をつくるべきではないでしょうか、もう一度お聞きします。

 そして、会館の利用者は年間どれくらいでしょうか。延べにすると5万人とか10万人にもなるのではないでしょうか。ことし開校の海陽小学校、ここには高齢者のために、地域に開かれた学校として、バリアフリー化とエレベーターが設置されているそうですね。さらに、御崎は町内会館にエレベーターがつくといいます。これが高齢化社会のあるべき姿ではないでしょうか。新しいところはもちろんですが、古くなってきた会館だって、これからも活用していくわけですから、ここにもぜひ設置計画、つくるべきではないでしょうか、見解を伺います。

 次に、中島の駐車場について伺いますが、土地を確保するのは確かに難しいと思います。しかし、工夫次第では、もう少しよくなるのではないでしょうか。今の駐車場の植え込み部分を取り払うことはできないでしょうか。そして平らにして駐車場として活用できるのではないでしょうか、お聞きします。

 三つ目、インターネット検索による予約や利用状況の確認は大変便利になると思います。しかし、持っていない人、使えない人もまだたくさんいます。掲示板があったら便利だと思うのですが、いかがでしょうか。

 続きまして、霊園について再質問、3点あります。

 一つ目、交通安全。

 ただいまのお答えによりますと、お盆とかお彼岸のときには、園内の入り口のところに交通整理員を配置とのことですが、園内はもちろんですが、道道からの出入り口が一番危ないと思います。1日に4,000台以上も出入りするということですから、ここには必ず交通指導員を配置するとか、臨時の信号をつけるとか、また、見通し対策として、木の枝はすぐに取り払うとか、ちょっとした工夫で市民の安全を守れるのではないでしょうか。

 二つ目、階段全部に手すりは無理といたしましても、中には10段、15段といったところもあります。ここには早急につけていく必要があると思います。お年寄りは、あの階段の上に立ったら足がすくむと言っているんです。いかがでしょうか。

 3点目、空き墓地について。

 何年もつくらないで放ってある。理由はいろいろあると思いますが、2年以上経過したら返金されない、これが問題ではないのでしょうか。せめて半額なり返還したらいかがでしょうか。そして必要な方に貸したら、またお金が入るし、空き墓地も減る、一石二鳥ではないでしょうか、見解を求めます。

 イタンキやモトマリにつきましては、先祖代々自分たちでお守りしているわけですから、無理に移転と言わずに推移を見守る、この姿勢は大事なことではないかと思います。今はお墓というと、何とか霊園とか何とか墓園などと言って、公園か庭園かと見まごうばかりの整備された墓地も多い中で、室蘭市は財政に苦しみながら運営していくわけですから、そしてそれを市民との協働で乗り切ろうとしているわけですから、これからは協働の時代だというなら、もちはもち屋の、墓地は墓石組合などの意見もよく聞いて、未使用のあいている墓地の活用を進めるとか、これからの造成や整備を進め、市民の安息の場としての維持管理を進めていただきたいと思います。もうすぐお彼岸もまいります。本市の迅速な対応で市民の要望にこたえていただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 再質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、公害防止協定の見直しについてでございますが、昭和46年に締結した市内企業5社との協定は、本市の大気汚染を防止することを目的に、将来にわたって5社が取り組むべき共通の理念や責務を明らかにしたものでございますので、現時点での公害防止協定の見直しは必要ないものと考えてございます。また、PCBなど、各企業個別の環境問題につきましては、根拠となる法令の違いもありますことから、新たな公害防止協定を締結しているものでございまして、今後さらに新たな環境問題への対応が求められた場合につきましては、既存の法令の内容などを十分勘案しながら、場合によっては新たな公害防止協定も視野に入れていく必要もあるというふうに考えてございます。

 続きまして、環境基本条例の制定についての御質問がございました。条例につきましては、基本的には環境保全に関する基本理念や行政、事業者、市民への責務を明らかにするとともに、市の環境施策の基本となる事項等を定めるものでございまして、個々の環境問題に対する対策については、それぞれ個別の法令、条例等に基づいて対応すべきものと考えてございます。

 条例、計画策定への取り組み状況でございますが、策定に当たりましては、素案作成の段階から市民の方々の参加を得る中で、ものづくりのマチとして、また、環境関連産業拠点都市を指向している本市の将来の環境のあり方等についての御意見をいただきながら、協働で作業を進めていくことが必要と考えてございまして、現在、学識経験者や各種団体及び10月に公募を予定している市民で構成する、仮称でございますが、室蘭市環境市民会議の立ち上げ準備を進めているところでございます。

 また、条例、計画案を諮問し、専門的な視点からの御審議をいただく、これも仮称でございますが、室蘭市環境審議会の設置についても検討している段階でございます。作業スケジュールでございますが、平成16年度中ほどまでには条例の大要を明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、サービスセンターでございます。

 1点目の、白鳥台会館の床の一部補修について、必要な経費の見積額でございますが、16万2,000円という見積もりをいただいてございます。この経費につきましては、平成15年度当初予算に計上してございますが、今年度、本輪西会館の雨漏り、東サービスセンターの漏水等が緊急的に必要となりましたことから、今後の予算執行状況を勘案しながら、実施に向け検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 それから、2点目の、トイレ洋式化に必要な経費の見積もりの御質問でございます。建物の構造及びスペース等により多少違いますけれども、中島サービスセンターの場合ですと21万4,000円という見積もりをいただいてございます。

 3点目の、会館の利用者の状況でございますが、平成14年度、全会館の利用者延べ人数は9万1,080人でございます。また、エレベーターの設置及びトイレの洋式化等、高齢者等に配慮する具体的な対策につきましては、平成13年12月に国が定めました高齢社会対策大綱に沿った形で、各関係課等との協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、4点目の、中島サービスセンター駐車場の拡張についての御質問でございますが、お話のございました点、具体的な方法等も含めて検討させていただきたいと思ってございます。

 また、掲示板の設置につきましても検討させていただきたいと思ってございます。

 それから、最後、望洋台霊園についての御質問でございます。

 1点目の、交通安全につきましては、霊園の出入り口におきまして、渋滞の状況に応じて、園内の交通整理員を適正に再配置するなど、機敏に対応してまいりたいというふうに考えてございます。また、交差点周辺の見通しにつきましても、必要に応じて随時枝払いを実施するなど、運転者の視界の確保を図ってまいりたいと考えてございます。

 2点目の、階段手すり等につきましては、霊園内における事故を未然に防ぐ意味からも、急な階段や長い階段から計画的に整備していきたいというふうに考えてございます。

 次に、未建立墓地対策についてでございますが、墓園内の空き区画は、管理上、望ましいものではありませんが、お話のように、貸付区画の返還条例を変更することは、使用料金の設定及び既に無料で返還済みの方々との兼ね合いから、難しいものと思われます。今後、管理手数料に関する検討などを含め、墓園管理全体を見直す中で検討していきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 田村農夫成議員



◆1番(田村農夫成) 再々質問です。

 環境問題について伺います。

 公害防止協定があるのに役立たなかった、法律があるのに認識していなかった。それなのに、本市は今後、新たな環境問題への対応が求められたら考える、このようなお答えです。しかし、そのような考えでは後手後手になりはしないでしょうか。環境産業の誘致にはいち早い対応です。そうであれば、環境を守る対策も一番でなければならないと思います。

 最後になりましたが、市長に伺います。

 環境産業の育成を標榜し、本市の環境産業拠点化を進める立場として、また一方では、市民の安全や環境を守る室蘭市政の責任者として、この問題で、市長はどのような行動を起こしましたか。厳重な抗議をしたのでしょうか。環境は現代のキーワードでもありますが、限りある地球を守っていくためには、行政も市民も、そして企業も、一体となって最善の努力をしていかなければならない時期に来ていると思います。日本はこれまで、水俣病やイタイイタイ病など、公害によって多くの人々が苦しめられてきました。しかし、これらはすべて被害が拡大してから、原因の追究や対策が行われてきました。ところが、今はそれを予知し、防止することが可能な時代になりつつあると思います。だからこそ、環境産業による公害は絶対出さない、出させないという立場、観点が必要だと思いますが、いかがでしょうか。とりわけ室蘭市は、北海道の環境産業の拠点となるべき都市ですから、環境に対する取り組み姿勢が注目されていくことになると思います。今取り組んでいる室蘭の環境基本条例や環境基本計画が、室蘭方式として、他の市町村からも参考にされるような、お手本になるようなものに仕上げていくべきだと申し上げ、質問を終わりたいと思います。

 最後になりましたが、ぜひこの問題に関する市長の見解をお聞かせください。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 再々質問でございます。

 確かに公害を出さない、出させないということは非常に基本的なことと考えてございますが、本件につきましては、企業としても大変重く、そして真摯に受けとめてございまして、本社から直ちに副社長の方が見えられまして、市長におわび申し上げてございます。これに対して市長、私も同席いたしましたけれども、市長は遺憾の意を表明し、今後の措置を万全にとるように申し添えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 嶋田サツキ議員



◆2番(嶋田サツキ) 〔登壇〕 日本共産党より、3項目について質問いたします。

 最初に、高齢者の高額医療費について伺います。

 70歳以上の高齢者の医療費自己負担限度額は所得によって異なり、外来では、市町村民税非課税の世帯の高齢者で月額8,000円、一般高齢者で1万2,000円、一定所得以上の人は4万200円になっています。この額を超えた分が払い戻しされます。厚生労働省は自治体に対して、未申請者への通知を個別に行うこと、申請に当たり医療機関の領収書の添付は不要であること、治療が複数月にまたがる場合は手続は最初の1回でよいことなどを通知しています。

 払い戻しの制度は、昨年の10月の改悪によって、医療費の窓口負担が定額から定率になったのに伴い設けられた、高額医療費の償還払い制度です。一たん窓口で医療費の1割、一定の所得以上の方は2割を支払い、月額の自己負担限度額を超過した分については、自治体に申請して払い戻しを受ける仕組みになっています。原則として患者本人の申請に基づくため、高齢者にとっては負担の多い制度になりました。そのため、多くの医師や高齢者から、高額医療費の払い戻しについての不満の声が上がっています。自己負担が上限を超えて償還制が適用されるかどうかは、本人と、請求が集計される市町村である保険者しかわかりません。自治体が知っているにもかかわらず、本人の申請がなければ償還されないという制度についての批判です。また、高齢者は、医療費の値上げ、年金の引き下げなどによって生活が逼迫しています。多くの高齢者は、償還制度の情報が欲しい、また、領収書を紛失したり、申請を怠った場合など、請求期限が2年以内ということ、このことも知らなかったということです。

 北海道保険医会が、ことし6月に道内各市町村の償還払い制度の運用状況について調査した結果が公表されています。それによりますと、昨年10月の1カ月分について、道内では6,100万円もの医療費が高齢者に償還されていないことが明らかになっています。同調査による本市の実態は、該当者が740人に対し、支給決定者数は276人、また、申請されていない未申請者数は464人です。申請されていない率62.7%。また、償還されなかった金額203万円となっています。胆振管内の苫小牧市は、該当者が1,816人に対して、未申請率は8.4%、また、支払われていない金額は57万円です。登別市は、該当者592人、未申請率は6.4%、未支給額は約26万円です。伊達市は、該当者498人に、未申請率は5.4%、また、支給されなかったお金は13万5,000円となっており、近隣の3市と比較しても、室蘭市は異常な数値と言えます。昨年10月の1カ月分だけの数字を見ても、200万円を超えるお金が高齢者に払い戻しされていません。

 3点質問いたします。

 1点目は、昨年10月以降、現在までの本市の実態について、該当者数、また申請状況、未支給額など、どのようになっているでしょうか、明らかにしてください。

 2点目は、昨年10月の申請の状況から判断して、本市としてどのような情報の提供を高齢者に対して行ってきたのでしょうか、伺います。

 また、未申請率が6割を超えた理由についての見解を伺います。

 3点目に、申請時に領収書の添付が必要な自治体ほど申請率が低下しています。道内34市の中で、本市のほかに、小樽市は10%、恵庭市は20.5%、三笠市15.5%、岩見沢市23.2%、留萌市が26.5%、本市の37.3%となっている未申請率、今後、申請されていない方に対する対応について、どのようになされるのか、伺います。

 次に、4点目です。

 高齢者医療費の負担増は、国民世論に反して改悪されました。国は、上限を設けているから法外な負担にはならないとしていましたけれども、負担の歯どめとなる払い戻し制度がうまく機能していないことが明らかになりました。高額医療費の払い戻し制度の改善が求められますが、本市としてどのように対処されるのでしょうか、伺います。

 また、高齢者の実態を考えるならば、償還払いという方法に問題があると思いますが、見解を伺います。

 次に、難病対策について伺います。

 難病、特定疾患は、1972年に厚生省が、調査・研究の推進、医療施設の整備、医療費の自己負担解消の3点を柱として、総合的な難病対策が実施されてきました。

 難病は、医学的に治りにくい、また、原因も必ずしも解明されていません。経済的に非常に負担となるような病気でもあります。治療の時期を誤るとか、その他の理由から、病気が慢性化し、また、障害を残して、社会復帰が困難になったり、不可能な状況にもなっています。現在、ベーチェット病や悪性関節リウマチなど、118の疾患が調査・研究の対象となっており、そのうち45の疾患が国の指定、道単独では、難治性肝炎など7疾患が医療費公費負担の対象に指定されています。

 質問いたします。

 現在、市内に在住されている難病認定患者数は、国・道とあわせて、それぞれ何人の患者さんがいるのか、伺います。

 現在、難病患者の所管は、国・道が担っておりますけれども、直接的には市町村の責任の範疇ではないものの、難病対策が10月から見直しされて、医療費の自己負担限度額が一定額から所得による段階区分の7段階に変わります。所得の算定対象者が患者本人だけではなく、生計中心者をだれにするかによって自己負担の限度額が大幅にふえてきます。新たな認定のための申請手続には、所得証明書などの書類も必要となり、多くの難病を抱えている患者さんにとって大変な御苦労をされていると聞きました。申請の手続から締め切りまでがわずか2週間という短期間の上、専門医の診断のために札幌まで出向く機会が得られずに、今回の申請が間に合わなかった方もおられます。

 質問いたしますが、10月から難病患者に対する医療制度がどのように変更になったのか。また、患者に対する影響はどのようにとらえているのか、伺います。

 次に、今まで難病の認定を受けて、受給証で治療を受けていた患者さんが、経過観察など、検査のみの方などに対して、軽快者として、今度は受給者証ではなくて登録者証が発行されます。登録書の発行により、医療費の負担は、今までの公費の負担から外されると聞いております。本市としての対策はお持ちでしょうか、伺います。

 次に、難病患者等居宅生活支援事業についてです。

 難病対策の見直しの大きな柱の一つとして、きめ細やかな福祉施策の充実を図るとして、居宅生活支援事業が市町村の事業としてあります。室蘭市の現在の状況と今後の対策について伺います。

 次に、子供の医療費の無料制度の拡大について質問いたします。

 子供の医療費無料化は、子供を持つ親にとって切実な願いです。国に対し、子供の医療費窓口負担を無料にする制度を求める地方議会の意見書は、昨年、2002年度には36都道府県、1,283の市町村議会で採択され、全地方議会の4割を超えています。国会でも地方議会でも、粘り強い要求が繰り返し行われています。本議会でも、日本共産党は、子供の医療費無料化の年齢拡大を繰り返し求めてきました。昨年の第4回定例議会でも、子育て支援策として、就学前までの年齢引き上げを求めて質問しましたが、財源の裏づけが難しい、こう答弁されています。現在、全国の自治体は、財政が困難な中でも、住民の要求を受け、独自に子供の医療費助成制度の拡充を図っています。

 質問いたします。

 就学前までの助成が全国的な流れとなっていますが、道内34市の実施状況はどうなっているでしょうか、伺います。

 次に、「子供が3人ほしいと思っていても、将来のこと、経済のこと、家計のことを考えると、2人で精一杯、今は余りにも負担が多過ぎる、若い夫婦の負担軽減して、室蘭から若者離れを食いとめること、家計のために一生懸命働き、やりくりしているのに増税ばかり。国の対策より市で対策をとってください、若い夫婦がどれだけ家計の負担で困っているか調べてください、もう少し市民に目を向けてください。」これはむろみんトークに載った、港南町の24歳のお母さんの声です。本市のエンゼルプランでも、経済的負担の軽減に努めるとして、医療費助成年齢の入学前までの引き上げを国に要望するとしています。今の不安の多い時代、子育て中の若いお母さんにとって、医療費の無料化制度は、単なる経済的な負担の軽減だけではありません。病気の早期発見、早期の治療、また、無限の安心につながる、かえがたいものです。国会決議でも、乳幼児の医療費無料化の必要性は認めています。市民、父母の願いを市長はどう受けとめられておられるでしょうか、見解を伺います。

 次に、現在、本市のゼロ歳から6歳未満の総計では、5,427人にすぎません。4歳から6歳は2,355人です。本市独自で就学前までの無料化を実施した場合の予算は幾らふえるでしょうか、伺います。

 次に、道南の上磯町は、人口3万7,800人の町です。99年に町独自で乳幼児医療費助成制度を3歳未満から小学校入学前まで、所得制限なしで実施しています。この施策による効果は、函館市内の小児科の病院でも評判となり、函館市内から若い世帯が上磯町に転入するなど、人口は年間500人前後の増加をしています。空き地にアパートやマンションが建ち、固定資産税も増収、高齢化率も18%台から17%台に下がるなど、大きな成果が上がっています。このように、自治体独自の施策がまちづくりにもつながっていることに対し、どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 嶋田議員の質問に順次お答え申し上げます。

 最初に、高齢者の高額医療費についての1点目でございます。超過分払い戻しについて、昨年、14年10月以降の実態をということでございます。

 まず、平成14年10月診療分といたしまして、該当件数が740件、金額566万9,000円、そのうち未申請件数は464件、金額で203万3,000円でございます。この差が申請件数ということになります。以下、同じでございますが、11月は、該当件数が652件の490万8,000円、未申請件数は339件、金額で122万7,000円でございます。12月は、該当件数が694件、505万7,000円、未申請件数は419件、金額で190万3,000円でございます。平成15年1月は、該当件数が679件、金額で490万2,000円、未申請件数は353件、金額で161万1,000円でございます。2月は、該当は641件、金額409万8,000円、未申請件数は358件、151万8,000円となってございます。3月につきましては、該当が772件、516万円、未申請件数は396件、金額で141万9,000円となってございます。

 また、市民の皆様への情報提供につきましては、昨年の制度改正時におきまして、医療受給者証をお送りいたしましたが、あわせて、払い戻しにつきまして申請が必要となる旨の説明文も同封したところでございます。さらに、市役所の担当窓口等におきましても、折に触れ、御説明申し上げているところでございます。

 2点目の、未申請についての見解ということでございますが、制度改正により、自己負担限度額を超過した場合、払い戻しを受けるためには申請が必要ということですが、従来の制度と同じ現物給付と思われている方々が多いためではないかと考えてございます。

 次に、未申請者の方への対応ということですが、10月から、該当される方々には、随時申請書をお送りし、申請されるよう、現在準備中でございます。なお、代理人申請や郵送での申請につきましても受理し、次回からの申請は不要とし、超過分が発生した場合には自動的に払い戻してまいりたいと考えてございます。

 4点目の、今後の対応でございますが、制度の趣旨に沿うべく、保険者から自動的に申請の御案内をし、手続をとられますよう対応してまいりたいと考えてございます。

 次に、制度についての考え方ということでございますが、御承知のように、老人保健は国の法定受託事務となってございまして、国の指導のもとに実施することとなってございます。このたびの老人保健における高額医療費制度につきましては、当初、市町村の考え方で行うようにということとなっておりましたところ、国は本年2月ごろから、高齢者の高額医療費払い戻しの申請手続の負担軽減策について積極的な取り組みを求め、通知してきたところでございます。しかしながら、各自治体におきましては、財政的なことはもとより、人的な問題、あるいはシステムの問題、事務の複雑化などにより、すぐには取り組めない状況下にあるわけでございます。

 したがいまして、このたびの制度改正は、単に事務の取り扱いを複雑化しただけでございまして、従前のような医療機関の窓口で自己負担減度額を支払う、いわゆる現物給付で行うと、このような問題は起こらなかったものと考えてございます。

 次に、3点目の、乳幼児医療制度の拡大のお話でございます。

 まず、道内34市の助成制度についてでございますが、3歳未満は13市、4歳未満11市、5歳未満1市、6歳未満8市、7歳未満は1市となってございます。しかしながら、6歳、7歳未満について実施している4市の拡大分は、条件つきとなってございます。

 続きまして、6歳未満まで拡大することと、それに要する費用というお話がございました。最初に、費用につきましては、1歳当たり約2,000万円要しますことから、3歳引き上げますと6,000万円という程度になるものと考えてございます。

 次に、年齢を6歳未満まで引き上げる考え方ということでございますが、本市では現在、乳幼児以外にも、老人、重度、母子といった事業も、北海道の給付事業を受けて医療費の助成事業を実施しているところでございます。御承知のように、北海道では、平成12年度より給付事業に対する補助金を段階的に10分の6から10分の5に減額しているものでございます。また、重度、母子、乳幼児の3事業につきましては、平成13年10月より所得制限を実施しておりますが、本市におきましては、市民負担に配慮いたしまして、所得制限を設けず助成しているなど、本市が単独で負担する助成額が増大しておりますことから、乳幼児の医療費助成の拡大は非常に難しいものというふうに考えてございます。

 また、乳幼児医療費の拡大による地域及び子育てに及ぼす影響ということではございますけれども、現段階では、どのような影響があるかということで判断することは現段階では難しいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 2番目の、難病対策についてお答えいたします。

 最初に、難病医療費新制度についてでございます。

 1点目の、市内における国・道の認定患者数でございますが、道の資料によりますと、平成15年7月末現在、国の対象疾患は45で648名、道は7疾患で1,211名、合計1,859名となっております。

 次に、新制度における内容の変更点でございますが、特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正によりまして、一つには、入院、外来とも定額の自己負担であったものから、生計中心者の所得税額に応じて7段階の自己負担額設定となったものでございまして、二つには、治療の結果、症状の安定した方々を軽快者とする新たな区分を設けたことでございまして、この方々には公費負担の扱いが適用されないこととなってございます。

 影響と本市の対応につきましては、この事業の実施主体が都道府県となっており、その実態の把握が難しい面がございますことから、新制度の施行後の状況等を見る中で、室蘭保健所と連携をとるなどしながら対応してまいりたいと考えます。

 それから、次に、難病患者等居宅生活支援事業の現状と今後についてでございます。

 難病患者につきましては、現在、保健所が登録患者等の把握、家庭訪問、相談支援等を実施しているところでございます。平成10年度から、難病患者を対象とした難病患者等居宅支援事業が市町村で実施可能となりましたが、難病患者のうち、身体障害者手帳の交付を受けている方につきましては身体障害者福祉法の居宅支援事業が適用され、また、平成12年度に施行されました介護保険法で介護認定を受けた方については訪問介護サービス等が適用されているところでございます。したがいまして、これらサービス等の対象とならない方々につきましては、今後、従来からの相談業務の中で、あるいは保健所や患者団体などと連携を深める中で、ニーズなどの把握に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 嶋田サツキ議員



◆2番(嶋田サツキ) 再質問は自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、高齢者の高額医療費の払い戻しについてです。

 去年の10月から高齢者の医療費の窓口負担が変更されたのは、負担増に反対の国民の声に背を向けて強行したものでした。お年寄りは、負担増のため、医者への足が遠のき、受診の抑制も広がりました。その上、負担の歯どめとなる払い戻し制度がうまく機能していないという深刻な事態が明らかになったのです。高齢者は足腰が弱っているのに、バスに乗り継いで払い戻しに市役所の窓口に行かなければならないこと自体がおかしい。払うべきお金を申請しなければ戻さないという制度に不満や怒りが上がるのは当然ではなかったでしょうか。担当課も、相次ぐ制度の改正によって、事務取り扱いの複雑化とか、自治体の負担も増して、混乱もあったと思います。室蘭市でも、今後は10月から該当者には申請書を送って、次回からは自動的に払い戻しを行うということですので、手続の負担がなくなったことは、高齢者には大変喜ばれることと思います。償還払いの申請手続は、高齢者には大変難しいものです。やはり字を大きくすることや、読みやすく理解しやすいように優しくすることを要望します。札幌は、簡素化にして1万6,300件の該当者数の件数、この未申請ですね、これは3%にすぎないという成績を上げています。

 次に、難病対策についてです。

 本市の難病認定患者さんが、国と道あわせて1,859人もいます。10月からの医療費負担が所得額によって増加する人も大勢になるのではないでしょうか。道では、8月31日現在で、更新申請受理35.3%にとどまっています。10月実施に間に合わない患者さんが多数出ています。日本共産党の国会議員団は、10月からの負担見直し実施の延期、患者の負担増の撤回などを求めて、厚生労働省に緊急の申し入れを9月11日に行っています。症状が安定している軽快者は、年に数回の検査等も必要であり、窓口の負担も3割となるなど、不安も大きくあります。難病患者さんは、道の対応としても、室蘭の市民です。軽快者は、難病の認定者証ではなく登録者証が発行されるようですけれども、今後、本市としても対策が必要と考えます。国や道に難病対策について、早い時期に軽快者の登録者証発行されている方の対策を立てることを要望しておきます。

 次に、子供の医療費無料制度の拡大についてですが、どこの自治体でも財政は厳しいはずです。道内34市の助成の状況については、6歳未満まで通院無料は函館市、旭川市などの8市です。5歳未満は小樽市の1市、4歳未満としているのは、苫小牧市、札幌、恵庭市など、11市が道の助成に上乗せして市独自の施策を拡大しています。条件つきについてですが、旭川は負担分の2分の1を助成、また、帯広市は3分の1を助成しています。室蘭市は所得制限を設けてなくて、市単独での助成は非常に厳しいと答弁されましたけれども、所得制限に関しては、対象者は13年度は175件、金額では約80万円ほどです。また、14年度は860件、約251万円の助成です。1歳引き上げに約2,000万円、6歳まで拡大すると6,000万円ほどの予算です。室蘭市の将来を担う少ない子供たち。

 上磯町の施策を挙げましたが、上磯町では、99年度からゼロ歳から6歳まで、就学前まで乳幼児の医療費の助成制度と、ことしの10月からは12歳、小学校卒業までに、入院と通院とも所得制限事項なしで窓口の自己負担なしと拡大を実施することを5月の議会で決めたといいます。室蘭市の場合は、ゼロ歳から6歳までの対象児5,427人、上磯町では4,674人です。今までの支出予算額は1億1,003万5,000円ほど。これから1億9,075万7,000円ほどと、8,072万2,000円が増額しています。町長は、少子化・高齢化を迎えていく今、若い夫婦の子育てで一番大変なことは、子供の医療費負担が大きいこと、この負担を町として応援していくことが子育ての一番の支援になると判断したと議会で答弁されています。子供の医療費助成にかかわる歳出が歳入を伴う事業であること、子育て事業が町にとっていかに大切な事業であるか、町の担当者や理事者が理解されているようです。

 さきの同僚議員の質問でも、室蘭市の人口減について、17年度の国勢調査時9万8,000人の推移とし、交付税も2億1,000万円ほどの減収が予測されるとありました。若い夫婦の声にもありますが、子育ての負担を軽減して、室蘭から若者離れを食いとめる策として、室蘭市の子供医療費無料化は急がれます。また、自治体間で制度の格差が拡大していることも問題です。全国どこに住んでも安心して医療を受けられるように、国の制度として本当は実現しなければなりません。室蘭市は、今後子供の医療費窓口負担の軽減をどのような対策で進めていこうとするのか。財政の厳しさは十分承知していますが、市民の要望にどのようにこたえていかれるのか、自治体行政の基本、健康及び福祉を保持する立場から、どのような形でこたえていかれるのか、お聞かせください。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 乳幼児医療制度の拡大について、いろいろお話を伺いました。

 少子化対策、あるいは安心して産み育てる環境づくりという意味では、頭では非常によくわかります。しかしながら、先ほど申し上げましたようにですね、非常に財源といいますか、道の補助率カットの7,000万円というふうなものは独自に負担しなければならないという状況もございます。そういうことも含めまして、現時点での助成拡大は難しいということで御理解願いたいと思います。



○議長(大久保昇) 嶋田サツキ議員



◆2番(嶋田サツキ) 再々質問は、答弁は求めませんが、子供の医療費無料化の拡大は、この少子化の中で、若いお母さん方も本当に強く求めておられます。早急に室蘭市としても乳幼児の医療費の助成を入学前までに拡大するように、強く関係担当の皆さんの熱意というか温かい心を期待いたしまして、強く要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(大久保昇) これをもちまして、質疑並びに一般質問を終了いたします。

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 予算審査のため、14人の委員をもって構成する予算審査特別委員会及び決算審査のため、13人の委員をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置することに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の選任案のとおり決定いたしたいと思いますが、異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────

    予算審査特別委員会委員選任案

         平成15年9月16日(火)

田村農夫成   嶋田サツキ   青山  剛

鈴木 克巳   我妻 静夫   大場 博海

早坂  博   細川 昭広   古沢 孝市

花釜 康之   山川  明   大友  勇

阿部 勝好   立野 了子

              (以上14人)

──────────────────────

  企業会計決算審査特別委員会委員選任案

         平成15年9月16日(火)

金濱 元一   徳中 嗣史   常磐井茂樹

砂田 尚子   若林  勇   鈴木 克巳

山中 正尚   水江 一弘   伊藤 文夫

羽立 秀光   成田 通秋   佐藤  潤

沼田 俊治

              (以上13人)

──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各案件は、お手元に配付の付託表のとおり、所管常任委員会並びにただいま設置されました特別委員会にそれぞれ付託することに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────

      議 案 付 託 表

         平成15年9月16日(火)



─────┬────────────┬───

     │            │   

 番 号 │  件      名  │付託先

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │室蘭市功労表彰条例中一部│   

議案第3号│            │   

     │改正の件        │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │室蘭市職員の給与に関する│   

議案第4号│            │総務常

     │条例中一部改正の件   │   

     │            │任委員

─────┼────────────┤   

     │            │会  

     │室蘭市職員の退職手当に関│   

議案第5号│            │   

     │する条例中一部改正の件 │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

議案第6号│財産取得の件(公有地) │   

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │財産取得の件(高規格救急│   

議案第7号│            │   

     │自動車)        │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │財産取得の件(小型動力ポ│   

議案第8号│            │   

     │ンプ付積載車)     │民生常

     │            │   

─────┼────────────┤任委員

     │            │   

議案第10号│町の区域変更の件    │会  

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │新たに住居表示を実施する│   

     │            │   

議案第11号│市街地の区域及び当該区域│   

     │            │   

     │の住居表示の方法決定の件│   

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │建設常

議案第9号│市道路線認定の件    │任委員

     │            │会  

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │平成15年度室蘭市一般会│   

議案第1号│            │   

     │計補正予算(第2号)  │   

     │            │予算審

─────┼────────────┤   

     │            │査特別

     │平成15年度室蘭市介護保│   

     │            │委員会

議案第2号│険特別会計補正予算(第1│   

     │            │   

     │号)          │   

     │            │   

─────┼────────────┼───

     │            │   

     │平成14年度室蘭市水道事│   

認定第1号│            │   

     │業決算         │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成14年度室蘭市工業用│   

認定第2号│            │   

     │水道事業決算      │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成14年度室蘭市病院事│   

認定第3号│            │   

     │業決算         │   

     │            │企業会

─────┼────────────┤   

     │            │計決算

     │平成14年度室蘭市中央卸│   

認定第4号│            │審査特

     │売市場事業決算     │   

     │            │別委員

─────┼────────────┤   

     │            │会  

     │平成14年度室蘭市白鳥台│   

認定第5号│            │   

     │開発事業決算      │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成14年度室蘭市港湾整│   

認定第6号│            │   

     │備事業決算       │   

     │            │   

─────┼────────────┤   

     │            │   

     │平成14年度室蘭市下水道│   

認定第7号│            │   

     │事業決算        │   

     │            │   

─────┴────────────┴───



──────────────────────



○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 明日から28日まで、委員会審査のため休会することに異議ありませんか。

    〔「異議なしと」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

──────────────────────



○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。

 次回は、29日午後1時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

──────────────────────

午後 4時44分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  砂 田 尚 子





       署 名 議 員  若 林   勇