議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 室蘭市

平成15年 第3回定例会 09月12日−03号




平成15年 第3回定例会 − 09月12日−03号







平成15年 第3回定例会



                 平成15年 第3回定例会



                 室蘭市議会会議録 第3号



                                  午後 1時00分 開議

  平成15年9月12日(金曜日)

                                  午後 5時21分 散会



───────────────────────────────────────────────



●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第11号、認定第1号〜認定第7号(質疑・一般質問)

──────────────────────

●会議に付した事件

 議事日程のとおり

──────────────────────

●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

──────────────────────

●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 監査委員事務局長      中 田 芳 昭

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

 財政課長          横 道 不二夫

──────────────────────

●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

──────────────────────

午後 1時00分 開議

──────────────────────



○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、7番砂田尚子議員、8番若林 勇議員を指名いたします。

──────────────────────



○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第2号)外17件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 山川 明議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆19番(山川明) 〔登壇〕 第3回市議会定例会に当たり、市政・創造21の一員として、通告に基づき、順次質問いたします。

 最初に、職員の意識改革についてお伺いいたします。

 (1)といたしまして、人件費の削減についてお伺いいたします。

 本年の第2回定例議会におきまして、市長3期目、改選後初の市政方針説明の中で、行政改革の推進ということで、厳しい財政状況の見通しを述べられ、その打開策として、行政内部の改革と市民と行政による協働改革を進め、一層の行財政健全化に取り組む考えが示されました。

 その中で、助役1人制を初め、特別職の給与引き下げや職員給与の見直しなど、5項目について取り組む考えが示されたところであります。

 また、今回、寒冷地手当と退職金の国公準拠により、退職手当の見直しも本定例会に提案されているところであります。これは、財政見通しの中で示されておりますが、現状のままでは、平成20年度までに約52億円の累積収支不足額が発生するため、プログラム2000の中期指針で、大幅な事務事業の見直しを中心に行財政改革を進める決意を示されたところでもあります。

 また、内部改革について、約20億円の人件費削減の目標値を掲げておりますが、今回提案されております寒冷地手当、退職手当の国公準拠への移行の2件の削減案の20年度までの削減効果額と残りの人件費削減の具体的な項目についての考えがあればお示し願います。

 次に、2番目の職員の人材育成についてお伺いいたします。

 さきの質問の中で述べましたように、本市職員に対する手当の削減案は、職員にとっては大変厳しいものと受けとめているものと思われます。それだけに、職員の仕事に対する意欲や情熱を持って公務に専念できるのかという不安、また、今公務員に求められている政策形成能力や地方分権や行政改革推進の上で、職員一人一人に求められている能力の高度化する中での職員の士気の低下、組織の衰退があってはならないと思うわけであります。

 また、一方では、国の方でも公務員制度改革法案がなかなか国会に提出できない状況にありますが、いずれ近いうちに能力主義を重視した改革法案が提出されるものと思われます。

 また、分権時代をリードするには、自治体の人材の育成が極めて重要なテーマと言われ、新たな視点での職員像が求められているのと同時に、財政状況の悪化に伴う職員の削減、そして、もはやポストが増加していく時代でもなく、昇進もこれまで以上に制約されていく中で、行政が少数精鋭の執行体制へと変化することにより、職員一人一人に求められる能力も多様化、高度化していく時代へと、今、流れが大きく変わろうとしているところであります。

 そのような時代の流れの中で、とりわけ職員の指導、育成に携わる管理職職員の資質の向上と組織を強く牽引するリーダーシップなど、意識改革が管理職職員に求められていると思います。まさに従来からの職員意識の壁を打破するためには、今、本市の置かれている緊急事態の期間の取り組みこそが極めて大切であり、また、今後の少数精鋭の職員体制を確保していく上で、職員一人一人の能力向上とモラル向上が不可欠になってくると思います。そこで、本市における今後の人材育成の取り組みについての考えをお示し願います。

 3番目の行政評価システムについてお伺いいたします。

 本市における行政評価システムの試行期間も14年度で終わり、本年度より本格的導入に向けて取り組むと伺っております。ここ数年、全国的に行政評価システムが加速度的に導入されていると伺っております。その背景には、ここ数年、各自治体において、本市同様財政難の問題が発生し、減量経営を目的とした行財政改革を進めていく中で、今までのふえ続ける住民ニーズに対応すべく、「あれもこれも」から「あれかこれか」へと、事業の選択をしていかなければならない裁量行政から減量行政、選択行政へと基本スタイルのシフト化が進んでいることがうかがい知ることができます。

 また、導入された自治体においても、必要性を認識しつつも運用、評価など、いろいろな課題が指摘され、停滞しているところもあると言われております。本市においても、本年度から導入に向けて検証されているものと思われます。そこで、試行期間を過ぎての課題と本格導入に向けての検討状況をお伺いいたします。

 また、本格導入に向け、政策・施策・事務事業の評価をどのような体系のもとに実施していくのか。その場合における総合計画との整合性をどのように図っていくのか、考えをお示し願いたいと思います。

 次に、2番目の市民参加のまちづくりについてお伺いします。

 協働のまちづくりについてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、市長は、市政方針説明の中で、基本姿勢として四つの指針が示されました。その中で、未来を担う子供たちと、ふるさと室蘭をつくり上げた高齢者を初めとした市民と、協働するまちづくりの推進について掲げられました。それに伴って本年7月、機構の見直しを図った中で、企画財政部の中に市民協働担当主幹が配置されたところであります。現在の厳しい財政状況、そして市民ニーズの高まりがある中での事業の選択、また、市民と行政の役割分担、市民の手でできるものは市民の手で、そして市民と行政のパートナーシップなど、幅広い取り組みなど、市民と行政が、困難な時代を一つになって取り組みを進めていく上で極めて重要と認識しております。

 しかしながら、市長の市政方針の説明では、あらゆる場面での市民との協働で進めていくという決意が述べられておりますが、本格的に市民との連携や協働を進め、政策形成過程、実施過程への市民の主体的参加により政策決定及びまちづくりを進めていくとするならば、庁内の体制において、それなりの強い体制づくりが必要と思うわけであります。担当主幹1人だけの組織で、本当にこの幅広く、市民参加を呼びかけて、そしてサポート体制に十分な対応が可能なのかといった疑問があります。

 本格的に市民参加の協働のまちづくりを進めていくならば、推進室のような組織・機構、またはプロジェクトチームを立ち上げ、しっかりとしたサポート体制づくりを進めていく必要があると思いますが、御見解をお聞かせ願います。

 協働のまちづくりの2点目といたしまして、アウトソーシングの推進についてお伺いいたします。

 今、行政は再び未曾有の大きな課題を抱えております。財政危機の深刻化、小さな行政の要望、そして多様化する市民満足のニーズなどをどう満たすかであります。そのためには、改めて行政が行ってきた業務をゼロベースで見直し、行政でやるべきことと民間やNPOとの協働に任せた方がよいものに振り分けることが重要になってきました。

 アウトソーシングの第1次目的は、住民サービスとコスト削減であり、第2次的には、雇用の創出にあると言われております。また、一方では、多様化、高度化する住民ニーズにこたえていく一方で、少数精鋭を進めていく自治体にも限界があり、公共の担い手としてのNPOとの協働を図ることも考えられると思います。

 本市におきましても、これまで取り組んでまいりましたが、さらに一層の民間委託を進める中で、行政と市民、民間企業、NPOやボランティア等との役割分担を明確にし、行政が行っている業務やサービスでも民間にゆだねられるもの、そして効率的なサービスの提供のできるものについて、全庁的な取り組みの中でアウトソーシング対象業務の洗い出しを行い、職員退職の動向に注視しながらのアウトソーシング推進計画を策定、市民にわかりやすい形で示し、理解と協力、そして市民参加の協働まちづくりを進めていくことが重要と考えますが、御見解をお聞かせ願います。

 次に、人材の活用と育成についてであります。

 市民参加の協働のまちづくりを進めていく上で、人材の活用や幅広い知識や技術、そしてリーダーとなる人たちの育成が重要なテーマと考えます。市民が多く参加し、協働でまちづくりを進めるにしても、共通の認識のもとに、行政と対等な関係も築き上げていかなくては、従来のような行政主導、市民は意見を述べるだけの関係になってしまいはしないかという不安があります。そのためには、市民にもそれなりの知識や積極的に参加してもらうための機運の盛り上げが必要と思います。

 本市には、他市にはない有能な人的資源もあり、また大企業、大学、民間団体、NPO、ボランティアなど、それらの人的資源を活用しながら、市民の参加と知識の高揚、地域リーダーの育成が、市民と協働のまちづくりを進めていく上で極めて重要と考えますが、今後の取り組みに対する考えをお聞かせ願います。

 次に、3番目の福祉行政についてお伺いいたします。

 1番目といたしまして、介護保険制度の今後の見通しについてお伺いいたします。

 我が国の高齢化は、戦後のベビーブーム世代が65歳以上となる2015年から高齢化がピークを迎える2025年ころを視野に置きながら、多様化する社会の変化やニーズに対応した社会システムづくりが求められております。

 また、2000年4月に施行された介護保険制度も3年を経過し、3年間を単位とする事業運営期間が終わり、本年度からの第2期事業運営に向けて、19年度までの室蘭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定されたところでありますが、今後も、引き続く少子・高齢社会の進展を前に、高齢者介護にかかわる費用の増大は避けられない状況にあります。法の理念にもあるように、その負担は世代間で連帯して担い、介護を社会全体で支え切っていかなければならないのは当然であります。しかし、そのためには、だれがどまで負担していけばよいのか、このまま限りなく負担がふえ続けるのでは、恐らく保険者である各自治体にとっても、そして被保険者である住民にとっても、大きな不安のまなざしを注ぐ点と思うわけであります。

 制度実施の現状を踏まえつつ、住民も自治体も、過重な負担を避けつつ安心して暮らし続けられる地域社会の形成が求められており、策定された福祉計画が、将来に向けて一つ一つ着実に実施していくことが極めて重要と考えているところであります。

 そこで、第1点目といたしまして、介護保険事業の安定的運営を確保する観点からでございますが、15年度から17年度までの3カ年の給付費を156億2,900万円としてございますが、この給付費を賄う財源の一つであります介護保険料の収納率が99.42%と非常に高い数値となっておりますが、今後、3カ年連続してこのような高い収納率を維持、継続していくことが可能なのかという不安を抱くところでもあります。

 介護保険事業計画においても、重要な課題と考えますことから、この方策についての考えをお伺いいたします。

 また、本事業計画の中で、第2号被保険者の要介護認定者の出現伸び率が前期実績に比べて低く、約3分の1とした理由についても、あわせてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、ケアマネジャー対策についてお伺いいたします。

 介護保険は、高齢者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療、福祉サービスを提供するものと認識しております。本市の場合、要介護認定者数は、平成15年7月末現在で3,496名で、そのうち要支援者が508名、要介護1が1,491名、要介護2が508名で、3以上の方が989名と伺っておりますが、要支援者や要介護度2以下の比較的軽度の方が71.7%と多くなっております。このような中で、介護状態の軽減、悪化防止、要介護状態になることの予防といった視点が重要と考えるところであります。これらはケアマネジャーの果たす役割も大きいものがあり、在宅ケアの要はケアマネジャーとケアプランと言われ、よいケアプランをどうやってつくっていくかが何よりも重要な課題であり、特に、利用者の心身状態に合致したケアを提供するため、ケアプランの作成、サービス期間中のモニタリングなど、介護以外にも生活上の問題を抱える高齢者のケースや困難事例への支援など、ケアマネジャーが本来果たすべき機能を十分に発揮できる環境整備やケアマネジャーの中立公平の確保などが求められており、全国的に見てもケアプラン作成におけるケアマネジャーに対する問題点も多く指摘されていることから、ケアマネジャーの資質の向上などのケアマネジャー対策について、どのような方策を講じているのか、お伺いいたします。

 また、介護保険がスタートして4年目を迎え、提供されるサービスの内容や質が問われてきており、このことから、介護サービス評価の進捗状況についても、あわせてお伺いいたします。

 3点目といたしまして、介護予防対策についてお伺いいたします。

 介護保険サービスは、それ以前の措置による供給時代に比べ、急激に給付実績を伸ばしてきており、単に訪問通所系だけでなく、介護保険のすべてのサービス分野に及んでおります。また、サービス提供量も順調にふえてきているということは、さまざまな課題を抱えつつ、「走りながら考える」としてきたこの新しい制度が一定の定着化が進んでいることを示していると思われます。また、同時に、それだけ各市町村の負担も増加し、どこまで伸びるのかといった不安感を抱くものであります。

 保険料や市町村負担を青天井にしないためには、第1には介護予防であり、そして介護が必要になったときには、年間1人400万円から500万円を要する施設依存を抜け出せる在宅サービスの充実を図ることが極めて重要な課題と思われます。

 特に、介護予防については、本年度から国も重点施策として、介護予防地域支え合い事業が盛り込まれ、本市の計画においても介護予防事業の推進、生きがい対策の推進が盛り込まれ、この施策の充実と実効性を高めていくことが重要であり、地域ケア体制が整備されていけば、要介護認定率も介護給付費の伸びも無限に続くものではないと思うわけであります。

 短期的にすぐ効果があらわれるわけではありませんが、5年、10年単位で見たとき、こうした事業にどれだけ予算を投入し、熱心に取り組んできたかが、費用負担問題に、結果として必ずはね返ってくると思われますし、安心できる生活を、健康で地域で送ることができるように条件整備を進めていく、それが行政としてなすべきことであり、有効な税の使い方にもなると思うわけであります。

 本計画は、平成15年度の要介護認定者の出現率を14.8%で事業計画され、その総額が約49億4,600万円、そして、市の負担金が約6億1,800万円となっております。介護予防に力を注ぐことにより、要介護認定者の出現率を1%下げることにより、約250人以上の要介護者も減り、厚生労働省試算をモデルにしますと、財政的には約3億3,400万円の給付費が減額になり、本市の負担金においても約4,200万円の財政効果であります。

 財政の厳しい折、職員にも大きな負担を求めている中で、介護予防への取り組みを重点的に行うことにより、要介護認定者の出現率を抑えることが、介護保険財政の安定的運営と費用削減に大きな効果があり、介護予防取り組みの現状と、今後、より多くの高齢者を介護予防事業に参加させるための方策をどのように構築していくのか、考えをお聞かせ願います。

 次に、室蘭市障害者福祉計画についてお伺いいたします。

 本年7月、本市においてもノーマライゼーション社会の実現を基本的な目標として、障害のある方々が必要なサービスを利用しながら社会活動に参加し、生きがいを持って地域で生活していけるよう、今年度から10年間の室蘭市障害者福祉計画が策定されました。また、本年度から、障害者福祉も措置制度から支援費制度へと移行し、一人一人の自己決定が尊重され、サービスが選択される契約の時代に入ったことになります。しかしながら、現実に障害者や家族から最大の課題と指摘されるのは、選択できるサービスが少ないということであります。選択権を保障どころか、逆に利用する障害者の側が選ばれてしまうという危惧があります。支援費制度の目的は、ノーマライゼーション及び自己決定の理念の実現のために、利用者の選択権を保障し、また、利用者とサービス提供者との間の直接的で対等の関係を確立するとされており、この目的を達成するには、行政の役割としては、第1に、利用者本位のサービスを提供する施設事業者を育成していかなければならなと思います。第2には、地域で暮らし続けるためのサービスをいかに整備、充実していくかが求められていると思いますが、本市としての支援費制度に向けた以上2点の取り組みについての考えをお聞かせください。

 2点目といたしまして、障害者福祉のケアマネジメントについてお伺いいたします。

 本計画第3章に、地域生活の支援体制の充実ということで、生活支援の中で大きくは6項目にわたって施策が掲げられております。しかしながら、これらの項目を確実に定着、実行していくためには、ケアマネジメントをいかに地域でシステム化していくかにあるのではないかと思うわけであります。

 確かに、障害者ケアマネジメントは、支援費制度の枠組みの中には位置づけられてはおりません。しかしながら、障害者ケアマネジメントは、リタイアした後の在宅生活を支えるだけではなく、誕生直後から始まって、就学前、学齢期、社会参加の支援、就労や社会生活など、ライフステージに応じた幅広い支援をしていかなければなりません。まさに教育や雇用を含めた自立と社会参加を支えることが必要であり、マネジメントすべき社会資源は、行政のフォーマルなサービスだけでなく、NPOなどによるインフォーマルなサービス、そしてボランティア、地域の人々によるサポートなど、地域のあらゆる資源の活用が求められていると思いますが、本市計画にあります地域生活支援体制の充実に向けた取り組みを進める上でも、また、障害者それぞれのライフステージに応じた幅広い支援をしていく上においても、障害者ケアマネジメントを、地域でいかにシステム化していくかが求められていると思いますが、今後の取り組みについての見解をお聞かせ願います。

 障害者福祉の3点目といたしまして、地域生活支援策についてお伺いいたします。

 支援費制度へと移行していく中で、現在、障害者の地域での生活支援について求められております。これまで親亡き後の対策として、入所施設中心で進められてきた知的障害者福祉が、今大きく変わりつつあると伺っております。

 それは、昨年11月、宮城県の浅野知事が、県内の舟形コロニーの入所者485人を10年間でグループホームなどの地域生活に移行する方針を発表してからでもあるとも言われております。また、現在、本市には3カ所のグループホームがあります。しかしながら、本市においては、近隣市町村に比べて、まだまだ不足と言われております。障害者の自立、地域での社会参加による人的交流、障害者の家族との関係を含めて効果が大きいとも言われております。しかしながら、グループホームをふやすためには、地域の人たちの理解と協力、そして支援がなければできません。今後、知的障害者の地域生活支援と自立支援に向けたグループホーム増設に向けた取り組みについての考えをお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 職員の意識改革、市民参加のまちづくりについて、総務部所管の御質問にお答えいたします。

 最初に、人件費の削減についてであります。

 さきにお示しいたしました財政の見通しと行革中期計画指針に基づきまして、一般会計で、今後、平成20年度までに見込まれる52億円の累積収支不足の発生を防ぐため、毎年度での収支均衡を目指してまいりたいと、基本的に考えているところでございます。

 このため、平成20年度までに、人件費で約20億円、事務事業を中心とした見直しで約32億円の目標額を立てているところでございます。この収支均衡を図る取り組みにおきましては、今後、市民の皆様にも負担や御協力もお願いしていく状況が考えられますことから、我々職員も市民とともに痛みを分かち合わなければならない、そのようなときだというふうに考えております。

 したがいまして、お尋ねの人件費につきましては、今回の2件の削減案であります寒冷地手当と退職金の国公準拠により、平成20年度までの累積効果は約5億円の削減を見込んでいるところでございます。残り約15億円をもたらすため、職員にはさらに一層の理解、協力をいただきまして、この難局を乗り切ってまいりたいと考えてございます。

 そのため、この約15億円の削減効果に必要な措置として、9月5日に職員団体に対して新たに第2次提案を申し入れたところでございますが、内容といたしましては、国公準拠よりも踏み込んだ緊急措置が中心となっており、退職金支給率の独自の引き下げ措置、期末・勤勉手当のさらなる削減措置、新規採用職員の抑制などでございます。

 具体的な内容につきましては、今後、職員団体と協議を重ねて決定してまいりたいと考えております。

 次に、人材育成についてであります。

 現在必要なのは、お話がございましたように、実際に行政改革の推進指針や実施計画に沿って実践する職員、とりわけ管理職員の意識改革であります。行財政構造の改革を、さらには、分権時代に即応した地方行政のあり方の転換をも、市民との協働を通じて実現をしていく。しかも、速いスピードで進めていくわけでありますから、市民の目線、感覚に立った、とりわけ柔軟な思考、現場主義での積極的な行動、効率性の追求、コスト意識の定着など、これまでにない意識改革が求められるところであり、管理職員は率先して自己改革に努め、さらにこれらを部下職員、組織に浸透させる努力が求められるものであります。このように考えております。

 したがいまして、今後の人材育成の取り組みにつきましては、このように管理職員の意識改革を基礎に、改革の必要性と実現する使命感を、さらには改革をする責任があることに、全職員が一体となってこたえていく、そのような仕組みをつくり上げることであります。また、このような仕組みや職務での実践こそが、これまでの、いわゆるお役所的な意識の壁やセクショナリズムの壁を壊しまして、職員の貢献意欲、そしてモラルを高め、組織の活性化が図られるものであり、このような人材育成のシステムづくりに速いスピードで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、協働のまちづくりの組織・機構についてであります。

 近年の地方行政は、サービス提供主体としての官あるいは行政と、受益者としての市民という構図から大きく変化を遂げつつあります。道路、下水道、各種公共施設など、ハード的な社会資本の整備が一定の水準に到達し、市民からその満足の求める度合いは低下しつつあると言われまして、他面、市民の価値観や市民生活が多様化しまして、子育て、不登校、高齢者介護など、これまでは多く私的なプラベートな領域であったものが、公的な行政の対象範囲へと組み込まれ、位置づけられつつあります。

 このような市民から求められる公共サービスの変化に対応し、その充足方法が、いわば政策として具体化されるわけでありますが、その政策としての対応方法も大きく変化しつつあります。その典型が市民への情報提供や開示の進展を前提としての市民の政策形成、判断への参加、決定の動きの強まりである、このように言われております。

 さらには、地方自治の主体としての市民が、みずからをボランティア、NPOなどに高めて、官、行政と連携して、官が参入しにくい分野、あるいは官が提供が難しいサービスなどの領域に向かい、新たな質と範囲を持った地方行政、あるいは地域社会を創造していくのが市民協働、パートナーシップとされております。

 したがいまして、このような地方行政のあり方の変化に着目し、市長公約あるいは市政運営の重要な柱と位置づけ、またその推進のために、総合的なまちづくり行政を所管する企画課内に、市民協働主幹を配置したところでございます。配置以来、まだ2カ月ほどしか経過しておりませんが、企画課全体と連携を図りながら、市内のNPO法人、ボランティア団体、イベント団体などと積極的にコンタクトをとり、その事業を側面から支援するとともに、団体間、個人間の調整や育成、市民へのアピールなどと、活動範囲を拡大しているところでございます。

 しかしながら、業務の拡大に伴いまして、さまざまな団体からの相談件数の増加や夜間の会合への出席など、基本1人体制であることからの限界点や問題点も生じてきております。これらのことから、組織・機構の拡大は避けつつも、総合的なまちづくりの支援強化のため、今後、スタッフ体制の強化、充実を図り、一層の市民協働の推進を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部所管の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、職員の意識改革についてのうち、行政評価システムについてであります。

 試行期間で残った課題と本格導入に向けた検討状況についてでございますが、行政評価システムにつきましては事務事業・施策・政策の各評価のうち、当面は事務事業評価を確立するため、平成13年度に、事前研修として317事業について事業総点検を実施し、続く平成14年度には、実際に評価シートを使い、各課それぞれが所管する複数の事業を選択し、試行的に評価を実施したところでございます。

 試行段階における問題点といたしましては、活動指標や生活指標の設定や数値化、あるいは事業に係る人工の算出方法が困難であったこと、また、本格実施に向けて事業の選定をどうするかなどについての課題が残ったところでございます。現在、本格実施に向け、試行結果の反省点を踏まえ、評価シートの改良などを検討中でございます。

 一方、対象とする事業の選択につきましては、現在、行政改革プログラム2000の中期実施計画を策定中でございますので、事務事業評価もこれに連動させ、見直し項目を中心に、今後、数年で集中的に取り組みたいと考えております。

 次に、政策・施策・事務事業評価の方策体系と総合計画との整合性についてでございますが、事務事業評価につきましては、試行期間を含め事後評価を中心に実施してきましたが、今後は、新規事業を実施する際には、必ず事前評価を行うなど、今年度の本格実施から評価方法を確立させ、この評価方法をもとに、施策評価、政策評価へ段階的にステップアップし、現総合計画や地域総合計画と連動を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、市民参加のまちづくりについてのうち、人材の活用と育成についてでございますが、お話にありましたように、市内にはさまざまな分野で、すばらしい知識や能力を持っている方がたくさんいらっしゃいます。これらの人材を掘り起こし、まちづくりに参加していただくことは、これから本市が目指す協働のまちづくりにとって大きな力となると認識してございます。

 9月から始まりました図書館の輪西分室の開館時間延長は、連合町会や団体などの呼びかけに住民が賛同し、十数名のすばらしい人材が集まって、ボランティアで行政サービスを担っていただくという、まさに市民協働のあり方の一つでございます。

 埋もれている人材の掘り起こしは、日ごろから町内会・自治会、また、地域の団体、さらに企業や大学などと連携をとる中でできるものであり、そのためにも相互の情報交換、共有が必要と考えております。市といたしましても、新たな人材の掘り起こしを進めながら、今後、NPO法人やボランティア団体とのネットワークを構築する中で、現在ある貴重な人材をまちづくりにどう生かし、さらに地域のリーダーとしてどのように育成していくか、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 協働のまちづくりについてのうち、アウトソーシング推進計画の策定についての御質問にお答えいたします。

 現在、平成15年度から18年度までの行政改革中期実施計画を策定中でございますが、この前段での策定指針の中では、市民協働や行政システムの改革として、民間能力の活用、民間委託の推進を項目として挙げてございます。

 これらの具体的な取り組みにつきましては、既に民間委託、外部委託をしている施設、事務を含め、実施事項の抽出作業を進めておりまして、11月中旬の策定時に明らかにしてまいりたいと考えております。また、民間委託等に関する取り組みにつきましては、本年9月から、地方自治法の改正によりまして、指定管理者制度が導入されてございます。このことにより受託範囲が拡大されることや利用料金制の導入により、公共サービスの競争化が進むことから、対象施設や事務、実施時期、そして方法を整理し、お話にございましたアウトソーシング推進計画として一括するなど、市民の皆さんにわかりやすい形でお知らせをいたしまして、ともに推進してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 福祉行政についてお答えをいたします。

 最初に、予定保険料収納率の確保についてでございます。

 平成13年度決算の99.43%及び14年度決算見込みの99.41%をもとに算定しておりまして、第2期中期財政運営期間の保険料収納率を99.42%と設定しております。この保険料収納率の確保につきましては、現時点で道内主要都市の中で最も高い収納率となっておりますことから、まずはこの水準を維持し、さらに各種収納対策を講じまして、収納率の向上に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、40歳から64歳までの2号被保険者の要介護認定者数の伸び率についてでございます。平成12年度から14年度までの状況は、介護保険制度がスタートして間もない時期であったため、12年度から13年度にかけて42.4%の大幅な伸びを示しましたが、14年度には27.6%と鈍化傾向となっております。これらの実績と伸び率をベースとし、さらにこれに基づく今後の2号被保険者数などを勘案したところ、御指摘の伸び率となったところでございます。この結果、平成15年141人、19年度179人としたところでございます。

 次に、ケアマネジャーの質の向上など、現状のケアマネジャー対策についてでございます。

 介護保険制度施行時より、室蘭ケアマネジャー連絡会や室蘭市介護保険サービス事業所連絡協議会を通じ、情報提供を行い、さらに個々のケアマネジャーからの電話や来所による相談に対応しているところでございます。

 また、平成14年12月からは、ケアマネジャー業務の負担軽減の一環といたしまして、全面委託をしておりました認定調査の一部を市が実施することとしたところでございます。さらに、平成15年度においては、室蘭保健所の協力を得ながら、事業所のケアマネジャーと一緒に利用者を訪問し、ケアプランを作成するなど、一連の過程を共有しながら、具体的な指導、助言を行うケアマネジャー活動支援事業も実施しているところでございます。今後も、さらにこのような活動を充実させ、ケアマネジャーの質の向上を図っていきたいと考えております。

 次に、介護サービス評価の状況についてでございます。

 介護サービス事業者は、みずからその提供するサービスの質の評価を行うことが求められておりまして、そのようなことから、平成12年度に、道は介護保険サービス評価に関する北海道基準を設定したところでございまして、現在、在宅サービスの訪問看護と訪問介護、施設サービスの介護老人福祉施設と介護老人保健施設を対象として実施されております。本市の実施状況は、在宅サービスで16事業所のうち9事業所、実施率56%、また、施設サービスで5事業所のうち3事業所、実施率60%となっておりまして、その評価につきましては、本市のホームページにも常時掲載をしておりまして、今後とも事業者に対して積極的に自己評価を行い、結果を、広く開示を行うよう求めてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、高齢者が介護を必要とする状態や閉じこもりに陥ることなく、いつまでも生まれ育った地域で、健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、市といたしましては、寝たきりの要因である転倒を予防するための健脚教室、閉じこもり防止と生きがいづくりを目的といたしましたいきいきディ銭湯、いきいきサロンなどを実施しているところであり、体育協会では、高齢者の健康維持を目的とした体力テストを行うことにより体力向上を啓発するなど、高齢者の介護予防の推進に努めるとともに、高齢者が趣味やボランティアなどの地域活動に積極的に参加をし、介護予防と生きがいに効果が期待されるふれあいパス購入者への財政支援などにより、元気高齢者づくりへの取り組みを図っているところでございます。

 また、今後、高齢者がみずからの健康や体力の維持、介護予防への認識を深め、いつまでも健康で社会参加をすることが、だれもが安心して暮らせる生きがいあるまちづくりの基本となりますことから、市といたしましては、広報むろらんを初めとする多様な方法により周知を図り、さらには、地域の老人クラブや民生委員、町会のボランティアなどの連携を強化し、できるだけ多くの高齢者が介護予防事業に参加をし、要介護状態に陥ることを防止するよう取り組みを進めてまいりたいと思います。

 次に、室蘭市障害者福祉計画についてでございます。

 初めに、支援費制度における行政の役割に関し、施設事業者の育成の件でございます。市町村は指定事業者、または施設が指定基準を満たしていない場合や支援費の請求に関し、不正があったと認めるときは、都道府県に通知することができるとされておりまして、指定事業者または施設に対する直接の指導、監督は、都道府県等が行うこととされておりますことから、本市といたしましても、苦情処理を含め道と十分連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。

 また、地域でのサービスの整備充実の件につきましては、利用者のニーズに応じたサービスが提供できるよう、介護保険制度の事業者や新規事業者の参入を働きかけ、サービス提供基盤の整備に努め、また、デイサービスやショートステイについては、介護保険制度上の事業所を利用するという、相互利用制度の活用も検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉のケアマネジメントについてでございますが、障害のある人が、地域でみずからの選択と決定により、ライフステージに応じて必要なサービスを利用しながら、健康で安心して充実した生活が送れるよう、地域の資源の活用により支援体制をシステム化していくことは、当然目指さなければならないことでありますし、重要なことであると考えております。

 また、その理念は、一方では本市の第2期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に掲げる地域ケア体制の構築にも通ずるものがあると考えているところでございます。

 したがいまして、このたび策定した障害者福祉計画を具体的に推進していくに当たりましては、それぞれの計画の関係機関、団体等が、それぞれの分野において、その独自性を伸長するとともに、それらが連携して有用な情報等を交換し、共有することが、より効果的であると考えておりまして、今後、そのための環境づくりにも意を用いてまいりたいと存じます。

 次に、地域生活支援策のグループホームの増設についてでございます。

 現在、社会福祉法人室蘭言泉学園が運営するつくし寮、加藤ホーム、あびこホームの3ホームがございまして、利用者は市外の方3名を含めまして、合計で13名となっております。

 お話にもございましたように、グループホームの開設には、地域の人たちの深い御理解と御協力、そして温かい御支援がなければ、非常に難しいものと考えておりますが、現在、二つの社会福祉法人が市内にそれぞれ1カ所ずつグループホームを設置したいとの考えを伺っておりますので、今後とも、グループホームの整備、促進に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山川 明議員



◆19番(山川明) 再質問につきましては、自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、職員の給与制度について、再度お伺いしたいと思います。

 ただいま、人件費削減の内容をお伺いいたしました。そして、これまでも行政改革プログラム2000の実施計画の中、定員管理ということで職員数縮減が計画数より大幅に減少し、人件費の圧縮に大きく寄与してきました。しかしながら、このような行革の成果に比べ、市税等の一般財源収入が減少するスピードの方が上回っており、今後、新たな収入財源が見込まれない現状では、当分、こうした傾向が続くものと予測されるわけであります。

 そのようなことから、本定例会において、2件の削減案が提案され、緊急避難対応措置が中心となって、2件の手当に関する削減措置でありますが、給与全般、将来的にも効果がある給与手当の基礎となる本俸に踏み込まなかったその理由について、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、職員給与の2点目の質問でございますが、先ほども答弁いただきましたが、その中で、今回の2件の削減案で、平成20年度までの累積効果額が約5億円見込まれるということでありましたが、残りの15億円については、新たに2次提案として、国公準拠よりさらに踏み込んだ独自の退職金支給率の引き下げ措置を中心とした、その他手当のさらなる削減措置を職員団体に、今、第2次提案の申し入れを行っているところであると伺っておりますが、特に、今回は、緊急避難措置が中心となっているということでありますが、退職手当については、退職者動向からすると、むしろ平成20年度以降、平成24年度までがまさに最大のピークを迎え、このままでいくと約16億円〜18億円になると思いますが、今後も財政見通しを策定していく中で、また、最悪の状況を避けていく上で、独自の引き下げを検討されていくのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、協働のまちづくりについて、再度お伺いします。

 先ほども申し上げましたが、地方分権を真に進め、魅力あるまちづくりを行っていくためには、それぞれの町がみずからのあらゆる力を高めていく必要があると思います。また、そのためには、住民との連携や協働を進め、政策形成過程、実施過程等において、住民の主体的な参加を図っていく必要があると思うわけであります。

 先ほど、組織・機構についての考え方をお伺いいたしました。また、市長は、市政方針説明の中においても力説されております。それは、変化を恐れず、ともに汗を流し、困難に立ち向かう、市民と協働する改革の市政を築き上げていくと述べられました。ならば、市民周知と理解と協力を得る上で、協働のまちづくり宣言をするなり、条例化をするなど、具体的な行動で示していくことが重要と考えますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 もう1点、介護予防について再度お伺いいたします。

 先ほど、私は、協働のまちづくりについても質問させていただきましたが、介護予防についていろいろな施策が計画書に盛り込まれ、現実にメニューとして実施されております。私は、これらの福祉サービスは、今までの措置制度の中での点と点のサービスから、地域で支え合う面と面のサービスにあると思うわけであります。まさに地域で支え合い、協働で支え合う、そのためのサービスメニューの開発やより多くの人が参加しやすいメニューの開発、それらの提供にあると思うわけであります。

 先ほども述べましたが、今年度の厚生労働省の第2期介護保険事業計画の試算からすると、介護認定者1人当たりの年間介護費用は166万2,427円であり、それに伴う本市の財政負担は、年間1人約20万円になると思います。元気で介護を受けない高齢者を1人ふやすことの効果であります。いかに介護予防が重要であり、最大の重点施策として取り組むかが大きなテーマであるのではないかなと思うわけであります。

 今後、現在の施策、計画をより実効性のあるものにするためには、数値目標等を掲げ、3年後には、また現計画の見直しを進めるわけでありますから、次期計画に反映していくことが重要と思います。

 また、アンケートの結果でもわかりますように、高齢者がいかなる状態になっても、自分の家や地域で一生を送りたいと願っているわけであります。このことからも、地域で支え合い、助け合い、協力し合う、まさに福祉においても協働の地域づくりを進めていくことが重要と思いますが、あわてせ御見解をお聞かせ願います。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 人件費にかかわる再質問二つにお答えいたします。

 最初に、人件費削減と本俸との関係のお話でございます。

 本市におきましては、初任給基準や給与の昇格等について、長年、国よりも低く抑えた運用を実施しております。その結果として、国家公務員との比較でありますラスパイレス指数も相当に低い状況にございます。さらに、基本給は、公務員の給与体系におきましては、各種手当の基礎額であり、将来の年金額の算定にも多大な影響があるなど、基幹的部分でございまして、臨時的な変動を与えないことが給与制度上望ましいものと考えております。

 したがいまして、今回の削減措置につきましては、財源不足への緊急的な対応であることからも、一時的な支給である退職手当や期末・勤勉手当等の諸手当を中心に検討し、提案したものでございます。

 次に、退職手当についてでございます。

 お話のとおり、今後の退職動向につきましては、団塊の世代が定年を迎える19年度以後に増加し、22年度の定年退職者をピークとして、25年度までは45名以上で推移いたします。26年度以後につきまして、初めて減少に転じる状況にございます。このたびの緊急対応策は、本市独自に退職手当の支給率を、当分の間、国家公務員の59.28カ月、国家公務員法の改正に伴いまして、国は59.28に現在なっておりますが、この59.28カ月よりもさらに踏み込み、財政再建の大きな柱であります人件費削減の主要な原資とする考え方でおります。

 具体的には、今後の交渉の中で決定してまいりますが、18年1月以後の退職者からは57.57カ月、19年1月以後の退職者からは55.86カ月、そして20年1月以後の退職者からは54.15カ月、これは国の59.28に対して5.13カ月の大幅なマイナス削減でございますが、このような方法で原資をつくってまいりたいと、このような考え方でおります。

 したがいまして、現時点では財政状況を何とか建て直し、赤字再建団体に陥らないように、全力を挙げて取り組む考えでございまして、21年度以降の退職金の負担に耐えられるような強い財政基盤を構築する必要があると強く考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 協働のまちづくりについての再質問にお答えいたします。

 地方分権を初め、行政を取り巻く社会情勢が変化する中で、まちづくりを進めるには政策形成や実施に、市民の主体的参加が必要不可欠となってきております。そのためには、行政のさまざまな分野で、今後、市民との信頼関係を築き、連携する体制づくりを進めることが重要でございます。

 御提案の協働のまちづくり宣言や条例化につきましては、市民と協働する機運が醸成され、環境が整備された時点で検討してまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、市民周知、啓発を含め、市民協働を促進していくための仕組みづくりは重要となりますことから、今後、庁内関係部局を初め、市民活動団体などとの協議の中で進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 福祉行政についての再質問にお答えをいたします。

 まず、介護予防の実効性を図る観点からの数値目標の設定についてでございます。

 今回策定いたしました、第2期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のコンセプトの一つといたしまして、高齢者がいつまでも健康で元気に、地域で生活することを掲げ、この施策として、介護予防事業の推進を体系づけているところでございます。

 特に、元気高齢者づくりが大きな目標でございますが、介護予防の具体的な数値目標につきましては、介護予防事業の参加者に対する予防効果を数値的に評価する方策が未確定であることなどから、数値目標を掲げることは難しいところでございます。しかしながら、介護予防事業の実施によりまして、できるだけ多くの高齢者が要介護認定者とならないことが重要でありますので、他都市の介護予防事業や出現率などを調査、研究するとともに、次期計画の見直しに際しましても、介護予防事業の内容を評価して、効果的な事業を推進し、少しでも要介護者を抑制するよう努めてまいりたいと思います。

 次に、協働の地域づくりについての見解でございますが、支援を必要とする高齢者を、地域が協働で支え合うことにつきましては、緊急通報システムの設置による協力員制度や福祉委員などのボランティアによる声かけ、社会福祉協議会の在宅福祉サービスとしての訪問サービスなどにより、高齢者が安心して地域で生活できるよう取り組んでいるところでございます。

 今後、さらに高齢者が地域で安心して暮らすためには、在宅介護支援センターや社会福祉協議会、地域の民生委員、福祉委員に加え、老人クラブや町会・自治会など、地域ボランティアなどの連携によるネットワークの構築や情報の共有化により、福祉の専門家ばかりでなく、地域住民の参加によるぬくもりのある地域づくりが肝要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山川 明議員



◆19番(山川明) 最後に、市長の考えをお伺いしたいと思うわけでありますが、先ほども申し上げましたように、本市を取り巻く厳しい経済環境、そして財政状況、また財政負担の大きい、見通しのききにくい福祉行政と、まさに最大の難関が待ち受けている状況が続きそうな環境に置かれているわけでありますが、それだけに、この厳しい荒波を乗り切るための力強いリーダーとして、新宮市長の行政手腕に市民は期待していると思うわけであります。

 私はよく、ほかの都市の友人に「室蘭にはすばらしい資源がある、そして底力がある。」と言われます。資源とは人であり、自然であり、培われた技能、技術であり、そして大学という知的資源であります。幾ら資源が豊富にあっても、その資源を生かさなければ、単なる宝の持ちぐされになります。私は、この最大の難関を乗り切るためには、本市特有のこのすばらしい資源を最大に生かした、まさに結集した力をどう導き出して、そしてそれをまちづくりに発展させていくかが、市長の言われる改革、再生、創造であり、市民と協働するまちづくりであり、市民と協働する改革の市政にあると思うわけであります。

 私は、広報むろらん等を通じて、市の台所事情について多くの市民は理解していると思います。また、それ以上に大きな不安も抱いていると思うわけであります。この厳しい難局を乗り切るために、本市のトップリーダーとして、市民に何を求め、どうしてほしいのか。市長の言われる、協働するまちづくりとは何かを、やはり市民に訴えていかなければ、市民は不安を抱くばかりであります。

 安心してこの町で一生を送れて本当によかっと願う市民のために、そして本市の資産を生かした、いわば市民力を生かした協働するまちづくりについての市長の考え方を、改めてお聞かせを願いまして、終わりにしたいと思います。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 今、この地方分権が進んでいく中で、その地方のですね、特性を生かしたまちづくり、自主・自立、こういったことが求められているところであります。特に、今、国の大きな構造改革、それから少子・高齢化、情報化、こういった中にあって、今お話があった市民力をもって、協働したまちづくりをいかに進めるかということが大事な要素でありまして、私も市長就任以来一貫してですね、やはり市役所と市民が身近になって、情報を共有して、ともに汗をかいていく、こういう市政をですね、貫いてきているところであります。

 その中で、私どもですね、今進めている中で、市民の協働した力というものがですね、徐々に芽生えてきているなということは、実感をいたしております。これはいろいろとですね、文化・スポーツの活動、あるいは町会活動を初め、市民の有志の、例えば、NPO活動やボランティア活動の皆さんが、さまざまなところでやはり市政のですね、力になっていることについて、改めてその力の大きさを今認識をいたしております。

 さらに、ここに来てですね、市民と協働したまちづくりがもっと求められているわけでありまして、今、議員からお話しありましたように、市民に何を求め、何をしてもらいたいかという前に、やはり私は、市の職員が資質の向上を図って、そして各部署で仕事をしている中で、市民と一緒の中でですね、政策形成能力が出て、そしてまた、市民に対する説明責任ができるような、そういう体質をつくりながらですね、透明性を持った情報公開、情報の共有というものが大事なわけで、その中でですね、この市民の運動というものが芽生えてくるんじゃないかなと思っております。

 その一環として、私はまず市の幹部職員にもですね、また市の職員にも、常にその状況を把握していただけるために、私の活動している分野についてですね、毎日私のホームページで市民からいただいている苦情、考え方、私の行動の中から得ているまちづくりの問題、さまざまなものを提供しておりまして、そういうことがですね、やはり市役所職員の基礎になる、政策形成能力につながるように、私も努力をしているわけでありまして、そういうことがですね、各部署で芽生えることによって、今、市民との協働した主幹を置いておりますけれども、やはり主幹は一つの窓口でありますけれども、窓口は全職員が持っているものだと思っております。

 そういう中でですね、市民にこれから適宜ですね、市役所の動きや情報を提供して、市民の皆様から力をいただけるようにしたいなと、こう思っています。

 きのう、私も市民会館に行きまして、今、ボランティア活動で一生懸命やっていただいている市民の方々を激励させていただきました。名簿を見ましたら、輪西近郊の人が多いのかなと思ったらですね、八丁平や白鳥台からもですね、時と時間をかけてそういうボランティア活動している、名簿に加わっている姿を見て、やはり市民の力というものをもっともっと大事にしていかなきゃならないなと、こう思っておりますし、市民の皆様が加わることによって、利用している人たちの顔もすごく変わっているなと、私は実感をいたしました。

 そういう中で、こういう活動が、やっていただいている市民の方々が、やはり自分の生涯学習、あるいは社会貢献に加わっているなという気持ちが伝わるようなですね、環境づくりもしていかなきゃならぬということでありまして、そういうことについてですね、もっともっと職員と力を合わせて頑張っていきたいと思っています。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 細川昭広議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆15番(細川昭広) 〔登壇〕 平成15年第3回市議会定例会に当たり、公明党室蘭市議会の一員として、通告に従い順次質問を行います。

 第1点目に、行財政改革に関してお伺いをいたします。

 これまでは、行政改革大綱「行政改革プログラム2000」平成12年〜21年の10年間に基づき、実施計画を策定して取り組んだ前期計画期間平成12年〜14年には、29億円の削減効果を上げております。

 また、特別・企業会計の不良債務も減少させていることの努力は一定の評価をするところであります。しかし、市は、5月末に、平成20年度までの財政見通しを発表しましたが、過去に経験がないくらい市税収入の減少や予測される地方交付税の減額などで、収入の大幅な減少が見込まれ、厳しさが一層増すことを予測されております。

 そこで、支出の見直しが急務であり、今後、迫ってくる財政破綻の危機を乗り切るために、中期実施計画策定指針を発表しております。

 そこで、1点目は、人件費削減であります。

 このたび、室蘭市職員の給与に関する条例の一部改正が提案されており、現在支給されている寒冷地手当を国家公務員の寒冷地手当に関する法律に準拠しての見直し、さらには室蘭市職員の退職手当に関する条例につきましても、国家公務員退職手当法に準拠して調整率を引き下げる見直し、以上2件が提案されております。

 さらに、今月初めには、緊急避難処置として、国公準拠よりもさらに一歩踏み込んだ大胆な削減案を、退職金や一時金の独自削減案を中心にして、職員組合に提案したと伺っております。

 このような、一般職は大変痛みが伴う内容でありますが、全道に先駆けて協力するその姿勢には大変敬服しております。ただ、私はこの人件費削減を進めていく過程におきまして、特別職という立場に立って、つまり経営者責任という観点からは、6月議会で特別職においては先行して実施しておりますが、その内容である独自に10%給料削減、期末手当の15%削減等の対応処置は、まだまだ甘いのではないかと考えております。

 そこで、一つには、市長を初め、特別職全員の退職金を思い切って、さらに大胆に踏み込むことで、市民や職員に対しての改革のリーダーシップがとれると考えますが、御見解を伺います。

 二つには、本年、第1回定例会で、特別職のあり方につきまして、同僚議員から収入役、監査委員、公営企業管理者について論議があったところであります。ただ、私はこの間、火の車の台所を市民に情報公開し、迫ってくる財政危機をどう乗り切るか、この瀬戸際のとき、再度、市長から大胆に特別職自体の設置のあり方にも踏み込むべきであると考えてございます。

 収入役、監査委員、公営企業管理者を廃止または非常勤、あるいは市長兼務にするか等、大胆に踏み込むなどの配置のあり方について、御見解を伺います。

 2点目は、職員の意識改革と市民の意識改革についてであります。

 市長は、これまでも、行政改革の推進には職員の意識改革が必要であると言われております。特に、平成15年第2回定例会では、同僚議員の質問に、これまで以上に、今置かれている厳しい状況を見詰めて、市民の目線を持つと同時に、積極的、そして意欲的に仕事ができるかどうか。また、さまざまな難しい局面に直面した場合、解決する能力があるかどうか。また、その過程を市民に詳しく説明できるかどうか。また、我々職員に求められている資質の改革だと考えている。また、意識改革を図るために、市町村アカデミーや北海道自治政策研修センター派遣や職員研修を実施し、みずから考え行動する職員の育成に努めると答弁されております。

 そこで、財政再建のため、中期実施計画策定指針を示されている中での職員の意識改革をどのように進めていくのか、具体的にお聞かせください。また、行政が発行している広報紙で、多くの市民が本市の台所事情を認識していただいたと考えます。

 市民の中には、室蘭市のまちづくりをもっと主体的に考えていかなければならないとの声も聞こえてきてまいりました。そこで、市民の意識改革に対して、どのように高めようとしているのか、具体的にお聞かせください。

 3点目は、平成16年度予算の編成の考えについてであります。

 本市一般会計では、収支不足を補てんする財源として、今年度予算に限らず、これまでも備荒資金積立金を活用してきました。本年5月に示された財源の見通しでは、16年度に見込まれる収支不足に残高のすべてを充て、その結果、備荒資金積立金の残高はゼロとなってしまう試算となります。

 現在、行革プログラム2000の中期実施計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところと思われます。人件費や事務事業の見直しが実施に移された場合、果たして来年度は収支均衡予算となるのか。そうでなければ、残り少ない虎の子の備荒資金に手をつけることになります。

 先日の同僚議員の質問では、15年度の取り崩しをできるだけ抑え、後年度に残したいとの答弁がありましたが、16年度以降の使い方として、小出しにして使うのか、それとも来年度に使い切ってしまうのか。あるいは大事な虎の子をより効果的に使えるように後々まで残しておくのか、どのように考えているのか、お示しください。

 第2点目に、室蘭港フェリー航路に関してお伺いをいたします。

 これまで、同僚議員が航路の存続問題について質問されておりますが、私も、本市はまさに港を礎として発展してきた町であり、今後も、本市の宝である港を通したまちづくりが求められると思っております。

 特に、本港のフェリー航路は、昭和42年の室蘭・青森航路の開設以来、道内でも長い歴史を誇っており、この間、相次ぐ航路開設により、海上ネットワークを構築し、平成9年のピーク時にはフェリー貨物は約2,300万トンの実績を残し、全道シェアの約19%を占めるなど、本地域のみならず、北海道の経済活動に大きな役割を果たしてまいりました。フェリー航路は、近年、小口化する海上貨物に対する輸送手段であり、コンテナ輸送とともに、本港にとってなくてはならない航路と考えております。

 このような中で、6月29日の東日本フェリーグループの更生法申請は、まさに青天のへきれきであり、市、市議会、商工会議所、港湾振興会を初め、関係業界を含めて航路存続の取り組みに全力を尽くしているところであります。

 そこで、何点か質問をいたします。

 1点目として、苫小牧港一極集中が顕著になる中で、リスク管理の上からも、室蘭港フェリー航路の存続は欠かせないと思いますが、基本的な考えをお示しください。

 2点目として、航路存続を求めているフェリーが発着するフェリー岸壁を、平成18年には一部耐震岸壁として公共化し、その活用策として、RORO船の誘致を行うこととして既に取り組みが進めておられますが、一見フェリーと同じ国内の小口貨物を輸送するRORO船誘致は、フェリー振興と矛盾することにならないか懸念もされますが、どのように整理をされているのか、お尋ねします。また、フェリー航路の存続とRORO船の誘致は両立するのか、お尋ねいたします。

 第3点目に、市民生活に関してお伺いをいたします。

 1点目は、室蘭市神代火葬場についてであります。

 本市の火葬場は、相当年数の経過している施設であり、これまでこの施設はその都度機能が損なわないように整備を行っております。昭和43年に完成、建築後35年を経過しており、全体的に老朽化が激しく、平成10年度は2,200万円、11年度は800万円、12年度は1,900万円、13年度は900万円、14年度は1,800万円と、修繕のための費用を費やしてきました。

 また、火葬場の管理棟の控室の利用状況を見たとき、平成10年度3万3,000人、11年度3万5,000人、12年度3万4,000人、13年度3万6,000人、14年度3万7,000人となっており、過去5年間では、平成12年度を除き年々増加しております。

 さまざまな宗教の教義がありますが、最終的にはだれ人も死を迎え、人間の尊厳と人生の総決算とも言われております葬儀を迎え、だびに付されて遺族や知人、友人等によって丁重に遺骨が取り扱われるのであります。

 本年7月に行われた行政側と町会・自治会役員との会合でも、火葬場についての質疑が行われたと聞き及んでおり、私も、最近は、特に市民を初め、多くの方から御意見、御要望を受けております。

 そこで、各市と比較しても、火葬場の建設自体の老朽化が進んでおり、部分補修にとどまらず、全面改築も考える時期に来ていると思いますが、神代火葬場の今後の計画について伺います。

 あわせて、火葬のための使用料金の設定の考え方と、今後の料金設定の考えについても、伺います。

 2点目は、市民周知を図る広報紙についてであります。

 行政側から町会・自治会を通して、市民への配布物は、町会全体を対象としたもので、平成11年度は52件、12年度は39件、13年度は38件、14年度は37件となっており、一部町会を対象としたものは、平成11年度は47件、12年度は31件、13年度は29件、14年度は27件となっております。これらの中に、市民に情報を伝えるために、広報むろらんがあります。本市の広報むろらんの発行部数は、平成15年5月1日現在では4万5,500部、その内訳は町会、自治会等へは4万4,400部、郵便局、公共施設への配布は550部、自治体、企業等への配布は250部、その他に300部となっております。

 しかし、室蘭市全体世帯数は、本年5月1日現在で4万7,555世帯となっており、発行部数から見ても、いまだ行政発行の情報に触れることのできない多くの市民がいると考えます。そこで、広報むろらん配布世帯の実態とこれまでの対応、あわせて課題についてもお聞かせください。

 3点目は、室蘭市中央卸売市場についてであります。

 室蘭市中央卸売市場は、西胆振を供給圏とする市民の台所として開設して以来、34年が経過して今日に至っております。この間、市場を取り巻く環境は、地域人口が大きく減少とともに、大規模小売店進出による小売店の減少や産地の直接購入の実情や輸入生鮮品の増大とともに、価格破壊の影響で国内生産者への圧迫など、生鮮食品の流通の環境の変化によって市場の経営の環境も大きく変わってきております。

 また、室蘭市民にとっては、安くて新鮮など、市場周辺にも多くの消費者を初め、観光客も立ち寄った時代もありましたが、今では、消費者のライフスタイルが変化して、ニーズの多様化などもあり、市場は厳しい状況にあるものと認識しております。このような状況の中でも、市場を取り巻く課題の克服のため、市場関係者や行政側の努力については一定の評価をするところであります。

 そこで、市民生活と室蘭市中央卸売市場とのかかわりの中で、市場の経営環境の変化に対応した市場の活性化について、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。

 また、老朽化が進んでいる市場の将来の整備計画についても、お伺いをいたします。

 4点目は、危機管理についてであります。

 先月、30日から9月5日までは防災週間でありました。関東大震災から80年という節目であり、9月1日の防災の日には、首都圏の8都県市合同防災訓練など、各地で諸行事が行われ、日曜だった8月31日とあわせ、参加した方も多いのではないかと思われます。

 最近、大規模災害が続いております。

 7月26日に宮城県北部では、1回目が零時13分で、規模マグニチュード5.5、2回目が7時13分で、規模マグニチュード6.2、3回目が16時56分で、規模マグニチュード5.5と、一日に3回も大きな地震が連続して発生しました。被害状況は、8月29日現在、死者、行方不明者なしで、重軽傷者数は674名、一般住宅を除く、土木施設、産業関係、文教施設、保健福祉施設、その他の公共施設の被害額が341億2,100万円と発表されています。

 梅雨前線の影響で、7月19日の降り始めから、同20日午前7時までの雨量が251ミリに達する局地的な集中豪雨により、大規模な土石流や土砂崩れで多数の被害が発生し、水俣川流域を中心に大きな被害となりました。

 熊本県水俣市では、集中豪雨により、土石流などのために死者19人、重軽傷者7人となっております。また、罹災世帯139、罹災者数は328人と、多数の死傷者と甚大な被害となりました。

 台風10号に関する対策、被害状況を、北海道総務部総合防災対策室防災消防課は、人的被害は死者9名、行方不明者2名、被害総額も618億9,200万円と8月27日に発表しております。

 危機管理とは、事故、災害等不測の緊急事態が発生した場合に、生命や財産の損失を最小限化し、危機を回避すべく、人的または組織的な対応を緊急に最適化して管理すること。また、国や地方公共団体、民間企業を問わず、平素から組織として危機管理体制を整備しておくことが求められております。そのためのシステムや方法論と認識しております。

 危険はほとんど予測不可能で突然やってくるものであり、室蘭市は港を初め工場地帯を抱え、山肌には民家が張りついており、市民の安全確保も含め、今まで考えられなかった危険が降りかかってきたとき、なお一層きめ細かな行政対応が求められると考えます。

 そこで、室蘭市の自然災害の危機管理の対応について、1、危機管理の認識と行政が行うべき危機管理はどのようなものと考えているのか。2、危機管理体制をどのように構築されているのか。3、市民の安全確保のため、正しい情報提供と危機管理の総点検周知について。4、特に、本市は、沢ごとに山に向かって住宅が建ち並び、大雨に伴うがけ崩れなど、民家への被害も心配するところでありますが、がけ地対策はどのようになっているのか。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 総務部所管の御質問にお答えいたします。

 最初に、人件費の関係で、特別職の退職手当削減のお話でございます。

 厳しい財政見通しの中で、職員や市民の皆様にも一層の御協力をいただきながら、この難局を乗り越えなければならない、そういうことから、改革を進めるトップ層としての姿勢を示すべく、本年6月議会に管理職手当の10%引き下げとあわせまして、特別職全員の給与引き下げを提案し、議決をいただいたところであります。

 その内容としましては、市長の任期中、特別職全員の給料を10%削減するとともに、期末手当と退職金に削減後の給料を反映すること。また、削減後の給料で計算された期末手当支給額から、さらに15%をカットいたしまして、結果として、期末手当で前制度より23.5%の大幅削減をしたものでございます。いずれも、既に本年7月から実施をしてございます。

 このように、特別職全員におきましては、既に退職手当の10%削減措置を実施しているところでありますが、御指摘にありましたさらなる見直しにつきましては、今後、検討が必要なときも来るものと考えているところでございます。

 また、特別職の配置でございますが、この直面する財政危機を乗り越えるためには、特別職のこれまで培ってまいりました知識と経験、政策決定力と行動力、さらには、行財政運営への情熱と将来ビジョンなど、ますます市長の補佐をする役割は増大していくものと考えてございます。このことから、特別職の配置につきましては、現行体制の中で進めさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、行財政改革にかかわる職員と市民の意識改革についてでございます。

 中期実施計画策定指針の中で、基本的な考え方の一つに、市民協働の思想がございますが、これは行政と市民や団体がパートナーとして役割分担を明確にしながら、協働のまちづくりを進めようというものでございます。

 お話にございましたように、これまで公共サービスの受け手であった市民が、行政への依存意識から脱却いたしまして、主体的にまちづくりに参画するという意識が徐々に芽生えてきておりまして、今後は、これを市民全体に浸透させ、定着させることが重要であるかと考えております。そのためには、これまでの行政への市民参加を促進していくと同時に、市民活動への行政参加を進めることが必要であり、先般のシーサイドフェア、ジャズクルーズ、スワンフェスタなどでも、職員が市民と一緒に準備段階からお手伝い、事業の支援を行っております。職員が外に出て市民の声を聞き、市民とともに行動することは、行政の現状について理解を深めていただけると同時に、職員の意識改革にもつながりますことから、今後もさまざまな機会を通じまして、市民とともにまちづくりに汗を流す職員づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、市民主体の事業やイベントに積極的に職員がかかわることで、行政と市民との距離感が縮まり、市民の中にも一体感が生まれてくるものと期待をしております。

 多くの分野で、このような市民協働の取り組みを重ねることで、相互の信頼関係がつくられ、市民の意識も変化し発展してくるものと考えますことから、今後もさまざまな機会を通じて市民とともに知恵を出し合い、まちづくりを実践してまいりたいというふうに考えております。

 次に、市民周知を図る広報紙について、お答えいたします。

 広報紙につきましては、お話がありましたように、現在、4万5,500部を作成し、長年にわたり町会や自治会などの配布協力者を通じまして各戸配布しております。市の世帯数と発行部数では約2,000世帯以上の差がございますが、結果として、配布されていない世帯が生じていることになっているかと考えております。

 町会・自治会等には区域内の未加入世帯にも配布していただけるよう毎年協力を求めておりますが、アパート等は出入りが激しく、また、表札が出されていないなど、配布される方々から居住が把握しづらい、そういう声が寄せられておりますことから、現在は公共施設のほか、市内郵便局、大学、短大などにも置きまして、幅広く広報紙を受け取れるよう努めております。

 また、ホームページにも、広報紙ほか、暮らしに役立つ情報を掲載いたしまして、各種情報を市民が取得できる機会を広げております。今後とも市民と協働のまちづくりという観点からも、連合町会協議会などとも御相談し、また、他都市でも同様の課題を抱えておりますことから、その対応策を参考にしつつ、配布されない世帯が少しでも減少するよう、行政として努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 行財政改革についてのうち、平成16年度予算編成での備荒資金積立金の使い方についてでございますが、財政の見通しでは一定の前提条件のもとで、平成20年度までの連続した財源不足に対し、備荒資金積立金の残高すべてを使って補てんしても、なお約52億円の収支不足が発生するという試算をお示ししたものでございます。

 主に、外的な要因により、一般財源収入が大きな減少傾向をたどる中、早急に歳出構造の大胆な見直しをしなければ、将来的には、基礎的な市民サービスさえも供給できなくなる事態も懸念されます。待ったなしの行政改革でございますので、スピードを上げ、来年度予算では、今後策定するプログラム2000の中期実施計画を確実に取り込み、収支均衡予算となるよう努めたいと考えております。したがいまして、備荒資金積立金につきましても、退職手当が大幅増加となる平成19年度以降での活用を図るべきと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) フェリー航路の御質問にお答えいたします。

 最初に、リスク管理上からのフェリー航路についてでございますが、平成7年の阪神・淡路大震災の際に、コンテナ航路などの海上輸送機能が一極集中していた神戸港が大きな被害を受けたことにより、阪神地方の海上輸送機能が停止状況に陥り、当該地域はもとより、日本経済に与えた影響は大きく、特に、コンテナ貨物はいまだ震災前の貨物量に回復していない状況とお聞きしております。

 海上輸送の一極集中は、一方では効率的ではありますが、一たん被害を受けた場合の影響は、機能が分散しているときに比べ、施設整備の面などからも大きくなることが考えられます。

 本港は天然の良港で、災害に強く、加えて広い港域を有しますことから、平成15年度には、広域防災施設としての浮体式防災フロートが整備され、また、18年度には、フェリー埠頭第2バースの耐震強化岸壁整備が完了する予定であり、地震等の災害時における海上輸送の重要な拠点になるものと考えております。

 フェリーは人と貨物を同時に運び、災害時においては避難と緊急支援物資の輸送ができる有効な輸送手段と考えられますので、耐震強化岸壁などの施設だけではなく、航路があって初めて防災拠点港の機能が発揮されると認識しており、フェリー航路はリスク管理の上からさらに道内各港湾の均衡ある発展の上からも必要なものと考えており、航路存続について北海道など、関係機関に強く要請してまいりたいと存じます。

 次に、フェリーとRORO船誘致についてでございますが、近年の海上物流はコスト削減とスピードの両方が求められていることから、本港地域の経済活動を支える上で、既存フェリー航路に加え、背後圏企業からの期待が大きいシャシー輸送に特化したRORO船を誘致して、本港における輸送手段の多様化を進めることが必要であると考えております。

 フェリーとの両立についてでございますが、RORO船が長距離航路で、シャシー輸送を主体としているのに対し、中距離フェリー航路は生体等のトラック輸送を主体としている違いがございます。また、長距離フェリーとRORO船は類似の輸送形態のため、寄港地に違いを持たせることによって両立を図る必要があるものと考えておりますが、一方では、ターミナルにおける運送機材の相互融通や輸送手段の多様化等による相乗効果の集荷の拡大も期待されると考えております。

 現在、東日本フェリーが会社更生手続中でございますので、当面は更生計画に、本港既存フェリー航路が位置づけされるよう全力を尽くしながらRORO船の誘致に努め、本港定期航路の多様化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 続きまして、大きな項目3番目、市民生活についての御質問のうち、神代火葬場に関する御質問にお答え申し上げます。

 神代火葬場は建設後35年を経過いたしましたが、開設以来、火葬炉の定期的な補修を初めといたしまして、平成3年からは長期的補修整備計画に基づき、管理棟の屋根や窓枠の改修を行うと同時に、2次燃焼装置と新排気システムの採用、あるいは霊台車の大型化など、機能面での効率的な更新を図っておりますので、当面はこれらの設備をできる限り活用してまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、施設本体につきましては、将来的に更新の時期が参りますけれども、この際には多大な費用が想定されますので、スケールメリットによる効率化やPFIの活用など、いろいろな可能性について検討が必要というふうに考えてございます。

 また、使用料金の設定の考え方と今後の料金設定についてでございますが、使用料金の設定につきましては、年間稼働日数及び1日稼働時間をベースに、人件費、物件費、維持補修費、償却費等を積算し、1件当たりの単位コストとして算出する中で使用料金を定めてございます。

 今後の料金設定につきましては、これらの費用に大幅な乖離が生じた場合には、見直しが必要になるというふうに考えてございます。

 続きまして、同じく市民生活についてのうち、4点目の危機管理対応の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、自然災害等の危機管理の認識と行政が行う危機管理についてでございます。

 自然災害の台風や豪雨などは、事前の気象予報、警報が発表され、室蘭気象台の情報により、雨量、風力など、災害要因が予想される場合には、それらに応じた各施設の点検巡視や予防活動を行い、消防署などによる住民への注意喚起広報に努めることが重要であると認識してございます。

 また、地震や事故などの予測不可能な災害については被害を最小限に抑え、2次災害防止を主眼とした迅速、的確な避難誘導や被害状況把握に努め、応急措置対応を行うことが危機管理上重要であるというふうに考えてございます。

 したがいまして、市民の生命、財産を守るため、日ごろから各種施設の管理や危険箇所の点検を実施するとともに、特に災害発生時には、避難方法や救難対策を日常的に確立することが重要でありますが、一方では、市民には、自分の命は自分で守るという地域住民と一体となった自主防災意識啓発も大切であるというふうに考えてございます。

 次に、危機管理の体制というお話ですが、本市では、災害対策基本法に基づき、災害が発生し、または発生のおそれがある場合には、災害情報の収集や応急対策を円滑に対応するために、室蘭市災害対策本部運営規定を定め、全庁的に各部の業務分担を詳細に規定し、災害の種類などの状況に応じた段階的な災害対策本部体制の配備体制を講じることとしてございます。

 また、各種気象警報の発表などの緊急時が想定される場合には、あらかじめ市長を本部長とした連絡本部や警戒本部を庁内に設置し、気象情報の伝達や各施設の現状などについて、関係部局との連絡会議を開催する中で、情報の共有化を図ると同時に、施設点検等の監視体制の充実を図るため、非常配備緊急連絡網により職員の招集を行い、各部、班の業務分担に対応した情報収集や応急措置を行い、被害を最小限にとどめることに努めてございます。

 一方では、庁外機関についても、室蘭市地域防災計画において、国や道などの指定地方行政機関、NTTやガス会社などの防災関係機関の処理すべき業務の大綱を定めてございまして、室蘭市地域防災無線などにて、迅速に各機関との情報伝達、収集にて連携を図り、応急対策を実施することとしてございます。

 次に、市民の安全確保の情報提供と危機管理の総点検に関してでございます。

 市民の安全確保につきましては、胆振支庁、警察、土木現業所などと連携し、関係機関の情報も含め、状況に応じて屋内外の落下物や倒壊防止策及び非常持ち出し品の準備や心得などについて、広報むろらんなどで啓発を行うとともに、日常の危機管理総点検につきましては、連合町会等を通じまして、近隣地域住民への周知徹底を図ってございます。

 あわせまして、日ごろから消防と連携し、市内の企業、諸団体、町会などに対しまして、防災にかかわる講習会や研修会を町会会館や防災センター等を活用して開催し、身近な危機管理と総点検の重要性について、意識向上に努めているところでございます。

 また、気象警報の発表時におきましては、市民みずからもテレビ、ラジオによる気象情報を注視するよう心がけることが大切でありますが、災害発生のおそれがある場合には、危険区域を主体として消防署などが巡回する中で、直近の気象情報などを広報し、災害予防の注意喚起に努めることとしてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 市民生活についてのうち、室蘭市中央卸売市場に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、市場の活性化についての取り組みでございますが、流通環境の変化などにより、市場における青果・水産物の取り扱い状況は減少傾向にあります。このため、全国の中央市場での活性化対策事業の実施状況を調査する中で、平成13年9月に、市場の青果・水産物部の卸売業者と開設者の3者で、活性化対策推進事業実行委員会を立ち上げまして、農協や漁協への出荷要請など、さまざまな市場の活性化策に取り組んでいるところであります。

 市民とのかかわりの中での活性化策といたしましては、昨年、夏休み親と子の市場見学会を開催し、市民が市場内に入場できる機会を設け、市場に親しみ、市場の機能、役割を認識いただいたことは有意義であったと考えてございます。

 また、先日、朝市・元気市が開催されましたが、これは水産物小売店で組織する組合が中心となり、市民の食生活における水産物の普及と市場の活性化を目的に実施したものでありますが、開設者といたしましては、卸売業者、仲卸業者など、市場関係者が一体となった活性化策を打ち出せるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、市場の将来の整備計画についてでございますが、現在、平成13年度から平成22年度までの第7次市場整備計画に基づき整備を進めているところでございます。開設以来、34年を経過し、老朽化、耐用年数等から考えまして、平成18年度から平成27年度までの第8次整備計画の後期の中に、将来の再整備を盛り込むことになろうかと思っております。

 この整備計画は、平成17年度に策定することになりますので、その際には、現在、国で検討されております市場制度改革の内容にあわせて、人口減少に伴う施設規模の設定、整備コストの圧縮などを考慮していかなければならないものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 危機管理についての4点目のがけ地対策について、御質問にお答えいたします。

 現在、市内には103カ所の危険区域が指定されており、北海道が主体であります急傾斜地崩壊対策事業により順次整備を進めているところでございます。このうち49カ所が完了しており、今年度におきましては4カ所が工事中となってございます。

 また、その他のがけ地につきましても、現在、北海道が調査を行っており、危険箇所の把握を行っているところでございまして、今後につきましても、早期に対策が完了するよう北海道へ要望してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 細川昭広議員



◆15番(細川昭広) 再質問並びに要望につきましては、自席からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 第1番目の行財政改革に関してですが、人件費の削減についてであります。

 監査委員についてでありますが、監査委員事務局体制がしっかり機能しているなら、代表監査委員は現在の常勤から非常勤でも監査業務執行に支障がないと思いますが、非常勤の場合の他都市の事例と、非常勤の場合、監査機能に支障があるか、お尋ねをいたします。

 また、公営企業管理者を置かなかった時代もあったとお聞きしておりますが、公営企業管理者の専属配置は必須事項なのか、配置しないことで業務執行上不都合が生じるのか、お尋ねをいたします。

 次に、意識改革についてであります。

 行政改革プログラム2000中期実施計画策定指針の中で、基本的な考えの一つに、取り組みを支える市民協働の思想があり、これらは行政と市民や団体がパートナーとして、役割分担を明確にしながら協働のまちづくりを進めようとするとの答弁でありますが、私は、本年第1回定例会で、段ボール箱の利用による生ごみ処理の普及促進と堆肥化の利用、また、生ごみとして出さずに、家庭で堆肥化処理して、各家庭が花と緑のまちづくりに協力参加するよう行政としても働きかけることを提言したところでありますが、この生ごみ堆肥化運動が、市民との協働のまちづくりを理解する上で最も必要な運動と考えますが、御見解を伺います。

 第2番目の室蘭港フェリー航路に関してでありますが、さきに述べたように、本港は物流港として役割を果たしていく上では、フェリー航路が欠くことのできない存在でありますが、同時に、フェリーと同様に小口貨物に対応し、外航定期航路の主流となっているコンテナ航路を維持していくことが大変重要と考えますが、コンテナ貨物集荷についてどのよう考えで進めているのか、お聞かせください。

 第3番目の市民生活に関してですが、火葬場についてであります。

 施設本体については、将来的に全面改築の時期が来た場合に多額の費用が想定され、スケールメリットによる効率化、PFIの活用など、種々の可能性について費用対効果を主眼とした検討が必要との答弁であります。

 先ほども述べましたが、本年7月開催された町会・自治会役員との懇談会の内容を広報紙に掲載されております。その中で、火葬場については将来的には、周辺自治体との共同利用を視野に入れた整備を検討したいと答えておりますが、具体的な考えがあるのか、お伺いをいたします。

 また、火葬場の管理棟控室は、平成14年度で見た場合3万7,000人と多くの方が利用をされております。私も調査に行ってまいりました。臭気、それから喫煙場所、ロビー、トイレ、食堂配置など、改善をするところが多くあります。そこで、今後の整備の考えについて、お伺いをしたいと思います。

 広報紙についてでありますが、約2,000世帯以上の方に広報紙が配布されていない状況は大変に不利益をこうむっている、このように思っております。広報むろらんには、さまざまな生活情報が多く掲載されており、特に、行政からの正しい情報が多くあるからであります。私も、市民の皆さんに情報提供する場合、この広報むろらんを活用させていただいております。

 市民との協働のまちづくりの観点で、市は、連合町会などにも相談すると、先ほど御答弁されておりますが、残る2,000世帯以上は職員が未配達解消運動を展開することで課題の克服につながり、さらには、職員と市民との間に新しい交流が生まれると考えますが、御見解を伺います。

 室蘭市中央卸売市場の活性化についてですが、先日、中央卸売市場について、魚食の普及や消費拡大などを目的として、朝市・元気市が開催されており、私も出向いてまいりましたが、当日多くの市民が訪れ大盛況でありました。しかし、このたびは水産関係者が主体と伺っておりますが、今後は、青果関係者も含め市場関係者の総動員で、さらなる市場の活性化のために取り組むことが必要と考えますが、御見解を伺います。

 老朽化が進んでいる市場の将来整備計画については、第8次市場整備計画を策定する中でしっかり取り組んでいただきたいことを要望いたします。

 危機管理についてでありますが、死者、行方不明者11人にも上った台風10号被害が発生してから1カ月が過ぎた現在、1人の方が依然として行方不明であり、早期発見を願うものであります。今回の災害は、人災の側面もあるとの指摘があります。パトロールの仕方や観測データの確認、伝達システムなど、当時の体制に問題がなかったか、道も内部調査の結果を公表しております。

 そこで、多くの人命を失ったこの台風10号の災害に対してどのように受けとめ、本市の防災に生かしていくのか伺います。あわせて、大雨洪水に対する河川のハザードマップについての考えもお聞かせください。

 次に、大雨に伴うがけ崩れなどの民家への被害に対するがけ地対策では、現在、市内には103カ所の危険区域があり、そのうち49カ所が工事完了し、4カ所が着工中とのことですが、危険区域指定済み箇所の整備基準と今後の考え方について伺います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 特別職にかかわります再質問にお答えをいたします。

 最初に、代表監査委員について、非常勤としている他市でございますが、札幌市を含む人口10万人以上の道内10市で、非常勤としている市は小樽市と江別市の2市でございます。また、非常勤の場合、監査機能への支障についてでございますが、地方自治法に定められました監査委員の役割は、市長部局から独立した執行機関として、地方公共団体の事務の執行や経営に係る事業の管理を監査することにございます。

 近年の法改正によりまして、監査の独立性の強化、監査体制の充実、監査権限の拡大等、監査委員の職務権限の強化が図られてございまして、監査委員の責務と役割がますます重要なものとなっております。現時点の判断といたしましては、常勤での対応が必要なものと考えてございます。

 次に、公営企業管理者の専属配置についてでございますが、地方公営企業法第7条の規定によりまして、事業ごとに管理者を置くのが原則ではございますが、同条のただし書きの規定によりまして、条例の定めるところにより、管理者を置かず、または本市のように、二つ以上の事業を通じて、1人を置くことができるものとなってございます。

 また、配置しない場合でございますが、地方公営企業法に定められておりますとおり、水道、工業水道、下水道の各公営企業の自主独立性と経済性を適切かつ効率的に運営していくために、管理者に対しまして広範な職務権限が付与されております。公営企業の適切な経営に当たりましては、現行の公営企業管理者を1名配置する体制が現時点では必要なものと判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 市民協働に関する再質問にお答えいたします。

 段ボール製コンポストの例で、市民協働を想定いたしますと、まず市民自身が、また市民と市民が互いに地域において助け合うことが考えられます。このことは段ボール製コンポストでごみの減量をして環境に貢献し、さらにできた肥料を自分の庭やベランダで使うような場合の市民自助、それから町会や近隣での花壇づくりに使うなどの市民互助などの形で想定されるというふうに考えてございます。

 このように、市民の自助や互助をして、さらに公共の役割が必要な場合には、お話にありました花と緑のサークル都市つくり事業を、市民の自発的な参加を前提に、行政がその必要な部分を支援する、そのような方法も一つの市民との協働のまちづくりであるというふうに考えてございます。このことにつきましては、現在、庁内の政策調整会議を通し、関係部局といろいろと協議をしているところでもございます。

 このように、市民の方々が協働の考えというものが共有されるように、さらにそのほか、いろんな多様な具体的な方法も検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) フェリー航路についての再質問にお答えいたします。

 御質問にございますように、海上貨物は近年小口化、ユニット化が進んでおり、本港におきましては、国内貨物はフェリー航路、海外貨物はコンテナ航路が対応しており、海上輸送の両輪として本港を支えているところでございます。したがいまして、フェリーとともにコンテナ航路を港湾振興策の重点として集荷活動を行っておりますが、コンテナ貨物は外貿貨物を扱うため、具体的な貿易条件や物流ニーズを把握しながら、室蘭圏、札幌圏、首都圏の荷主、商社等の関係企業を繰り返し訪問しているところでございます。

 貨物は、これまで微増傾向を示しておりますが、今後も輸出入バランスに配慮しながらユーザーのすそ野の拡大とともに、貨物の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 市民生活に関する再質問にお答え申し上げます。

 初めに、神代火葬場に関する共同化というお話でございました。具体的な改築案はまだ先の話になりますが、西胆振地域の自治体でも火葬場の老朽化ということが一つの問題となってございまして、担当者レベルでは、一つにはスケールメリットとしての効果、あるいは高速道路の整備状況の優位性ということを考慮した共同利用、いわゆる広域化ということですが、共同利用についてのお話が出てございまして、将来計画においては広域連携という意味でもですね、重要な選択肢になっていくものという考えでございます。

 なお、いろいろなお話がございました。管理棟控室、たくさんの方が利用して、私もさまざまな御意見を聞いておりますけれども、御指摘の件に関しましては、個々の状況に応じまして、優先度を考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、台風10号による見解ということでございます。

 このたびの大災害につきましては、我々防災担当といたしましても、まことに身の引き締まる思いをしてございまして、被災地、被災者の皆様には、一日も早い復旧を願っているところでございます。

 本市での台風10号への対応は、本道通過の気象情報により、直ちに警戒本部を設置し、庁内に非常配備体制を整え対処してございましたが、幸い、台風進路が外れ被害がございませんでした。しかしながら、今回の災害原因等を考えますと、条件の違いはございますが、本市といたしましては、今後とも河川管理者である土木現業所などの関係機関と情報連携を密にして、巡回等の監視体制を強化し、災害防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、いわゆる河川のハザードマップという話がございました。

 本市は、幸い地形的に雨雲の前線通過が早いため、大雨が長時間にわたる確率は低いということがございます。また、河川は広域的に大きな山岳がなく、集水流域が広域にまたがる大河川ではなく、小河川が多くの沢に分散されてございます。過去には、床下浸水等が記録されてございますが、従前からの河川改修事業などの整備を順次推進中でございまして、大きな洪水は想定されにくい状況にございますので、御理解願いたいと思います。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 広報紙の配布についての再質問にお答えいたします。

 市職員が配布をするという御提案をいただきましたが、現状、広報紙が配布されない世帯につきましては、地域の状況に詳しい町会・自治会の皆様方もなかなか把握が難しいという、そういう状況の結果でございまして、やはりこれまでの町会・自治会などによる配布方法の中で、その対策をさらに考えていくことが、地域コミュニケーションの振興という観点からも望ましいのかなと、このように考えております。

 最近の世相を反映した大変難しい問題でありますけれども、市の立場といたしましても、広報紙が配布されない世帯が少しでも減少するよう努力してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 市場にかかわる再質問にお答えいたします。

 今回の朝市・元気市の開催は、市場の一部関係団体が中心になって実施したものでありますが、今後は、さらに内容を充実した形で開催する意向を持っていると伺ってございます。開設者といたしまして、市場は青果・水産物の総合市場でもありますので、このような事業の開催に当たっては、市場関係業者が一体となった取り組みにつながる中で、市民に親しまれ、開かれた市場となるよう、今後とも市場の活性化に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 危機管理についてのうち、がけ地対策についての再質問にお答えいたします。

 危険区域指定済み箇所につきましては、現状のがけ地など、地形的な要素により指定しておりますが、これまで日常の点検を行う中で、住民要望や緊急度合いを判定し、整備を実施してございます。

 整備につきましては、地権者からの急傾斜地崩壊地域指定の同意を得て、整備内容などの説明を行い、対策工事を行うこととなってございます。今後につきましても、現在行っている現況調査により斜面カルテが作成され、これに基づき計画的に整備が進められるものと伺ってございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

──────────────────────

午後 3時04分 休憩

午後 3時30分 再開

──────────────────────



○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 佐藤 潤議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆25番(佐藤潤) 〔登壇〕 私は、民主・市民クラブの一員としまして、通告に従い、順次質問をいたします。

 初めに、人口政策の推進についてであります。

 経済規模が縮小し、労働人口も急速に減少、町から子供たちの姿が消えていく、本市の厳しい状況であります。

 民間企業の倒産やリストラ、市など行政機関も行財政改革のもとに、中高年労働者のリストラを行う一方、民間企業も含めて中途採用はもちろんのこと、新規学卒者の採用も控えているのが実態であります。

 このような雇用環境の中で、やむなく本市を離れなくてはならないという市民も多くいるのであります。この厳しい環境をいかに乗り越えるかが、市長を初め我々に課せられた大きな課題と認識し、率直に論議を交わしていきたいと存じます。

 一つ、人口減少の要因と分析についてお伺いいたします。

 先般、議員照会で、本市の人口動態について、平成5年から10年間詳しく見せていただきました。平成14年の人口は、平成5年に比べ約10%の減少で、内容的には出生率は減少傾向、死亡者数はほぼ横ばい、転入者数は約23%、また、転出者数は約27%、それぞれ減少しております。これらの大きな要因は、本市から他の都市への転出者が多いことと、出生率が減少していることがうかがえますが、具体的な転出の要因は、本市の生活環境が悪い、企業のリストラで雇用の場がない、家庭の事情でやむなく転出したなどなど、市はどのように内容の分析をされておられるのでしょうか。

 一方、世帯数は平成元年で4万7,428世帯に対して、平成14年では4万7,439世帯と11世帯も多いのであります。人口が平成元年に比べ約1万1,000人が減少している中で、世帯数が多い、その要因はどのようなものでしょうか。それぞれに御所見をお聞かせください。

 二つ、国勢調査時の人口推定と課題についてであります。

 最近、5カ年間の人口は、年間1,000人〜1,200人規模で減少しております。国調は平成17年に行われますが、現在の人口は7月末で10万1,157人であります。予測では国調どきは10万人を割り、9万人台に入ることが予想されますが、市長はどのように分析されておられるでしょうか。また、人口10万人を割った場合、普通交付税の減額などが考えられますが、全体的なデメリット部分がありましたら、お示しください。

 三つ、少子化対策の推進についてであります。

 本市は、平成11年にエンゼルプランを作成し、子育てを中心とした少子化対策を進めてきましたが、以来、5カ年が経過をし、一定の成果を上げてきたようであります。しかし、現在の子育て支援だけでは家庭のニーズにこたえられません。

 ある保険会社で行った調査で、育児コストは1人を子育てするには、大学を卒業するまでに出産費用も含めて平均1,600万円ぐらいかかるという経済的な負担が大きいということも、少子化の要因と言われています。

 政府は、日本の人口を維持するには2.08人の出生率が必要と試算しており、現在の1.32人という低い数値に危機感を示し、少子化社会対策基本法を本年7月に成立させました。平成16年度予算に別枠として、2,500億円を計上するようであります。

 そこで、3点お伺いいたします。

 1点、出産後は一定の期間育児休業が保障されますが、市及び民間企業も含めて、男女の休業取得状況を把握されておられるのでしょうか。把握されておられましたら、その実態をお聞かせください。また、長期に育児休業期間を取得した場合の雇用関係や待遇面等についても、お聞かせください。

 2点、エンゼルプランは、経済的な部分などは明記されず、この間、多くの課題に直面されたことと思いますが、少子化対策として、当事者や家庭、地域全般にわたって、市民からどのようなことを学んだか。また、プラン5カ年が経過をし、その総括も含めてお聞かせください。

 3点、国の次世代育成支援対策推進法との関連で、本市のエンゼルプランの見直し、そして少子化対策プランの策定等があるが、具体的なスケジュールも含めてお聞かせください。

 四つ、人口政策プロジェクトチームの設置であります。

 前段で述べましたように、本市の人口は年々1,000人規模で減少し、平成16年度には10万人を割り込もうとしています。特に、出生率の減少は学校運営にも大きく影響し、学校の統廃合をもたらしておりますし、地域によっては、高齢者だけの町というように、町から子供の声がしないという寂しい現象が生まれております。また、平成17年には、国調があり、人口10万人台を確保し、むしろ人口増加策が求められている至上命題であります。

 人口政策を進める上では、民間企業の役割、使命も重要であり、協力いただく中で、職・住・育・遊の4項目に関して徹底的に調査、分析し、政策を具体的に明示し、産・学・官・民が一体となって取り組むことが重要ではないでしょうか。

 私は、人口増加対策として、人口政策プロジェクトチームを発足させ、活力ある再生室蘭を築くべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、環境行政についてであります。

 一つ、旧清掃工場の解体とダイオキシンについてお伺いいたします。

 御崎旧清掃工場の休止から9カ月がたちました。ダイオキシン問題や景観を損ねている建物であり、早期の撤去が望まれますが、旧清掃工場の解体に関連してお伺いいたします。

 1点、近隣の住民から、早く撤去、解体をしてほしいという要望を受けましたが、解体の時期を明示していただきたい。

 2点、施設解体時の汚染防止策の強化などで、解体費用がかさむと聞いておりますが、全体でどの程度の解体費用が必要か。また、政府環境省は、平成16年度から解体に補助金を出す方向のようでありますが、どの程度なのか。

 3点、現施設を長期間放置することによって、ダイオキシンの大気への放出が危惧されるが大丈夫なのか。また、工場周辺の土壌などにダイオキシンが浸透し、雨などで海に流入しているのではないか、測定調査などを行ったことがあるか。それぞれに御所見をお聞かせください。

 二つ、資源ごみの分別収集についてお伺いいたします。

 私は、昨年の第1回定例会の予算委員会において、廃プラスチックの分別収集について質問いたしました。当時の市民生活部長は、平成16年度より全市で分別収集を実施すると答弁しております。このような中で、8月中旬に市民の方より電話が入りました。その方は、廃プラスチックの分別収集は経費がかかり、当分の間見合わせると、町内会館で行われる説明会も急遽中止になった。また、その方は、分別収集の時代におかしいし、市民はごみ収集に有料化を容認し、市民負担を強いられているにもかかわらず、分別収集の中止は理解できないと憤慨しておりました。

 そこで3点お伺いいたします。

 1点、廃プラスチックの分別収集を16年度より実施しない理由及び財政難と言われて久しいわけでありますが、廃プラの分別収集にはどの程度の経費を要するのでしょうか。具体的にお聞かせください。

 2点、新日鐵など民間企業が廃プラを高炉の燃料やエネルギーとして活用し、積極的にリサイクル事業を進めている中で、市がリサイクル事業を当面とはいえ、放棄するということは理解ができません。見識が疑われるのではないでしょうか。

 3点、容器包装リサイクル法が施行され3年半が経過しました。分別収集には運搬、保管、処理などに経費がかかるわけでありますが、本市だけの問題ではないのであります。特に、本市は、資源循環型社会を目指しているわけであり、当初の計画を遂行すべきと考えます。廃プラの分別収集に対して、他の都市の状況や北海道市長会でどのような取り組みがなされているのでしょうか。

 以上、3点について御所見をお伺いいたします。

 三つ、古タイヤ焼却による公害発生についてお伺いいたします。

 蘭東方面で長年、営業用として古タイヤを焼却し、そのばい煙で周辺の住宅の外壁を汚す、洗濯物も干せない、また、気管支炎になったなど、古タイヤ焼却による被害を訴えている市民が多くおります。

 お聞きしますと、市側もこれまで市民や事業者に対して対応してきたようでありますが、解決の方向には至っていないようであります。そこでお伺いいたします。古タイヤの焼却は法的規制はどうなっているか。焼却に当たっては建設どきから古タイヤのみか。また、他の燃料等の混合で焼却しているか。ばい煙に対して、市はダイオキシン等の発生調査を行っているか、また、業者に対しての指導はどうなっているのか。また、業者の言い分についても、あわせてお聞かせください。

 四つ、PCB廃棄物処理事業についてお伺いいたします。

 市長は、PCB廃棄物処理事業の受け入れを表明以来、精力的に市民説明会の実施、処理施設の立地場所の決定、このような中で、本年2月に、国(環境省)より事業が認可されました。また、8月にはPCB処理事業監視市民委員会を立ち上げ、論議をより一層深めておられるようであります。そこで、お伺いいたします。

 初めに、監視市民委員会であります。

 ポリ塩化ビフェニールは、青酸カリといった毒性はなく、また、放射性物質のように、近くにいるだけで影響があるという物質でもないようであります。しかし、体内に蓄積された場合は、発がん性などの有害性が問題とされております。処理に当たって、PCB有害物質の分解する経過や施設のあり方など、専門的なことが多くあるのではないでしょうか。監視市民委員会のメンバーには専門家や主婦、市民の代表ら16人で構成されているようでありますが、3点お聞きします。

 1点、監視市民委員会の監視の範囲、監視方法などの活動範囲をお聞かせください。

 2点、期間はPCB処理事業が終わるまでの約10年間、同委員会が設置されるのか。また、現在の委員の任期はいつまでなのか。

 3点、委員会の開催はどのようなときに開催し、市民への周知はどうするのか。また、市民の傍聴や議事録等の見聞はできるのか、あわせてお聞かせください。

 次に、処理施設建設、周辺の環境整備についてお伺いいたします。

 先般、我が会派で北九州市を訪れ、PCB廃棄物処理事業を勉強してまいりました。北九州市は国に対して、円滑な事業実施のため処理施設の建設や事業の実施に当たっては、地元企業及び市内技術者を最大限の活用で地域密着型とし、処理施設における環境整備には十分な緑地など、環境施設を整備すること。そして、関連事業の推進には環境研究、研修施設には、国の財政措置を要請しておりました。

 本市の地域振興策は、研究・開発プロジェクトの支援、本市の最重点要望事項の情報公開と安全性の確保、地元の人材、技術、企業の活用や資機材の地元調達や地元優先の雇用を挙げておられます。北九州市の取り組みを見て、国や道に対して要請事項を強めることが必要ではないでしょうか。この処理施設は、PCB処理後は解体すると言われておりますが、約100億円も投資する設備を簡単に解体するとは考えにくいのであります。

 私は、PCB処理後は、農薬などの無害化処理などに活用されることも考えられます。これらを考慮に入れて、処理施設と並行に、環境研究・研修なども含めた幅広い活用の施設にすべきではないでしょうか。

 あわせて、施設の周辺の緑化、道路等の環境整備も要請すべきと考えますが、現在の要望事項を見直す考え方について、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、生活保護行政についてであります。

 生活保護は、憲法第25条に規定する理念に基づき、生活困窮者に対し等しく、必要最低限度の生活を保障する制度で、今さら申し上げるものではありませんが、生活保護法ができて53年という長い年月を経ています。本市だけの問題ではなく、全国、全道的に生活保護世帯数が異常とも言えるような増加傾向にあります。本市の今年度の生活保護歳出予算額は51億円となっており、国からの負担額を除いた市の負担額は11億500万円で、今後も増加の傾向にあるようで、市の厳しい財政状況にさらに追い打ちをかけることは必至の状況であります。

 このような観点からお伺いいたします。

 一つ、保護受給世帯数増加の要因についてであります。

 道内において、昨年度の月平均の保護受給世帯数は7万7,000世帯になっておりますが、本年4月の速報値では7万9,750世帯と、既に2,750世帯の増加となっております。保護率の一つの基準としてある人口1,000人当たりの道内の受給者数は21.6人で、15年ぶりに20人を突破したと言われております。ちなみに、全国平均は9.8人と10人を割っているのであります。

 一方、本市の人口1,000人当たりの受給者数は、本年の6月現在で、29.6人であります。本年6月の保護受給者世帯数は1,965世帯の2,930人となっております。これは道内の34市中、三笠市、歌志内市、釧路市などに続き7番目に多い状況になっております。

 そこで、お伺いいたします。

 前段でお話ししましたように、保護受給世帯数は年々増加傾向にあり、増加の要因はどの辺にあるのか、全体的な要因分析をお聞かせください。特に、経済面からの企業倒産や企業リストラ、そして再就職ができない、高齢者で若い世代から年金をかけていなかったため、受給している世帯数などについても具体的にお聞かせください。

 二つ、(仮称)生活保護政策実施計画についてであります。

 市は、生活保護法と室蘭市生活保護運営方針に基づいて事務を遂行しています。特に、生活保護運営方針は毎年北海道に提出し、厳しく審査される中で日夜努力されていることは理解をするところであります。生活保護を受給するには、資産やみずからの働く能力、年金などの他の制度、親や子供などの扶養・援助など、あらゆるものを活用しても生活ができないときなどであります。

 私は、市独自のオリジナルプランである(仮称)生活保護政策実施計画、略称政策プランと私は呼んでいます。5カ年ぐらいの単位で作成し、政策プランをもとに数値目標を定めて、公正かつ適正な実施を進めていくことが必要ではないかと提案をする次第であります。適正な実施はもとより、被保護者の自立助長に当たっては、一保護課だけの問題ではなく、全庁にまたがった広域的な施策でもあり、本市には高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画や障害者福祉計画、エンゼルプラン、そして老人・母子保健事業計画などがあり、数値目標を含め、それぞれの実施計画、獲得目標等の設定がなされ、各事業等が実施されておりますが、生活保護に関しての計画はないのであります。私の提案に対して、市長より御所見をお聞かせください。

 三つ、白老町を含めた西胆振9市町村が合併した場合の生活保護費についてであります。

 現在、支給基準は室蘭市は2級地の1、登別市は2級地の2、伊達市は3級地の1というように、ほぼ人口規模で生活環境などを判断し、生活保護費が決定されているようでありますが、9市町村が合併されれば、人口規模では約23万6,000人という都市になるわけでありますが、この場合の支給基準では、全体として何級地になるのでしょうか。また、級地の決定についてはどのようになっておられるのでしょうか。それぞれに対してお聞かせください。

 次に、障害者福祉行政についてであります。

 昭和56年に、国際障害者年を契機に、障害者の完全参加と平等の実現を求めて多くの施策が提起され、着実に前進してきました。10カ年計画後もさらに平成6年に障害者福祉計画が作成され、今日を迎えています。

 政府は、昨年12月に新障害者基本計画、新障害者プランを閣議決定いたしました。

 日本のノーマライゼーションの理念が広く紹介され20年以上がたち、一定の成果を上げましたが、政府の新プランの目的は、施設中心から地域生活支援を大きなテーマとして、具体的施策の実現に向けてのプランであります。

 そこで、3点お伺いいたします。

 一つ、前計画の進捗状況であります。

 前計画に対して、障害者の方々が自立、そして社会参加という観点から、「働く」すなわち就労の場の確保状況、「暮らす」すなわちグループホーム等地域の中でともに暮らす、「楽しむ」すなわち市民の各種イベントに参加できる環境整備等に対して特にどうであったか、お尋ねをいたします。

 二つ、新室蘭市障害者福祉計画についてお伺いいたします。

 新しい障害者福祉計画は、本市の今後10年間、障害のある人が地域の中で安全で安心して生活のでき得る環境を整備する施策を提起したものと認識しております。

 そこで、3点お伺いいたします。

 1点、身体及び知的障害者の相談員体制の充実であります。本年4月から新障害者基本計画や支援費制度がスタートしました。障害のある人もない人もともに地域の一員として、その人らしく生活をする「共生社会」の実現が、新しい障害者福祉計画の大きなテーマであり、また、利用契約に基づく新しいサービスシステムとしての支援費制度において、地域に住む隣人同士の互助による支援体制が重要となっています。

 本市の相談員の関する状況は、昨年の実績で、身体障害者手帳交付者は約5,400人、相談員は18人、年間の相談件数は350人で、1人当たり20件、また知的障害者手帳交付者は約700人、相談員は5名、相談件数は130件、1人当たり26件、報酬費は知的障害者相談員の市委嘱分で年間2万5,000円、道委嘱分は年間2万5,100円という実態であります。

 支援費制度導入により、今後は、一つに、サービス選択のための相談、二つに、指定事業者の情報提供等があり、相談件数もふえることが十分に予想されます。そこで、相談体制を強化するため、相談員の増強や報酬費の増額が必要と考えます。また、相談員に女性の登用や研修会などの充実は極めて重要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目、精神障害者の社会福祉施策であります。

 精神病の患者で容体が安定しているが落ち着く先がないために退院できない、いわゆる社会的入院患者は全国で約7万2,000人がいると言われております。政府は、7万2,000人を10年間で社会復帰させる計画を示しています。社会復帰には、地域での生活支援や受け皿はどうなのかなど多くの課題があります。特に病名や病歴など、プライバシーの問題も絡むなど、複雑多岐にわたるものと考えますが、本市の今後の計画について、具体的にお聞かせください。

 3点、重点施策実施5カ年計画の策定についてお伺いいたします。

 政府は、新障害者基本計画に沿って、前期5カ年において重点的に実施する施策及びその達成目標並びに計画の推進方策を決定しました。生活支援ではホームヘルパーの6万人の確保、グループホームを3万人分の整備など具体的に提起し、生活環境における施設のバリアフリー化、交通安全や生活の安全確保など、数値目標を入れた施策であります。

 本市の新計画では、実施計画や施策に対しての目標値も示されておりません。実りあるノーマライゼーションのまちづくりのため、目標数値を明確に示す必要があろうかと存じますが、市長の御所見をお聞かせください。

 大きな三つ目、障害者という名称の変更についてお伺いいたします。

 このたび、札幌市は障害者のマイナスイメージをぬぐうため、障害者の名称を「障がいのある人」、言うなれば「害」を平仮名に変更するものであり、新聞報道では、伊達市や美唄市などは、以前から名称を変更しているようであります。この機会に本市においても、名称の変更が望まれると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、中島地区市街地再開発事業についてであります。

 一つ、市と市街地再開発準備組合との関係について、お伺いいたします。

 再開発準備組合は、平成10年8月に設立されましたが、これ以前にルート1を考える会が、多くの課題を背負いながら努力をされたようでありますが、再開発に疑問を持っておられる多くの地権者との話し合いが大きく欠落しているように思えてなりません。

 多くの課題、すなわち中島地区を西胆振生活圏の広域商業拠点としての集客力や回遊性、滞留性の問題など、そして、国費、道費、市費をつぎ込んで、将来にわたり安定した経営基盤が保てるか。特に、商売をしている地権者の中には、再開発施設に入居しない、移転補償費をもらって商売をやめる、転出するなど、また、施設建設に向けた資金力や負担割合などなどがこれまで十分に論議がされたのでしょうか。この背景には、市側の対応も多くの問題点があります。市側は、再開発事業に関しては、あくまでも市は支援する立場と主張しておりますが、しかし、再開発未同意地権者に対しては、市職員は当初から移転に対して強い姿勢で臨んだり、あるいは市職員が同席して、コンサルタントの会社と一緒になって、未同意地権者に対して移転を強要するような発言をしたとも聞いております。

 いずれにしましても、出発点から感情が先行し何一つ論議されず、多くの問題を抱えて、建物の移転補償になったことは市の重大な責任であります。

 市と再開発準備組合との連携も責任体制も不十分であったと認識しておりますが、市長はどのように考えておられるのでしょうか。また、コンサルタントはどのような立場で介入してきたのでしょうか、あわせて御所見をお聞かせください。

 二つ、市街地再開発基本計画の変更の考え方についてであります。

 平成10年度に、市より提示された基本計画3.7ヘクタールで事業費用約150億円、翌年に再開発推進計画が示され、事業費用が約90億円にダウン、その後には、3.2ヘクタール、事業費用も約60億円と、当初計画の半分以下と大幅にダウンするなど、計画が大きく揺れ動いた中島地区市街地再開発事業であります。

 準備組合は基本計画を変更しても、事業を推進するよう市長に申し入れたようであります。そこで、基本計画のたび重なる変更に関連してお伺いいたします。

 市は、再開発事業推進に当たり、当初から準備組合に対して、地権者全員の同意が事業推進の前提との見解を示していたのでしょうか。

 2点、準備組合は、市は全員同意が無理なことを承知で同意を求めていると反論していますが、市と準備組合との関係がスムーズにいっていないのであります。

 3点、基本計画の変更に対して、市長は記者会見で、全員の同意が必要と言明しながら、新たな観点からのまちづくりを模索したいとも述べているようでありますが、現時点でどのようなまちづくりを考えておられるのでしょうか。それぞれ御所見をお聞かせください。

 三つ、再開発事業を断念する考え方についてであります。

 再開発事業、3.2ヘクタールの地権者34人、そして再開発準備組合に名を連ねている地権者が21人とお聞きしておりますが、名を連ねている21人の地権者の中には、この再開発事業に賛同していない方や脱退を考えている方もあるやに聞いております。

 私は、このまちづくりの課題に対して、多くの方々にお話を聞く機会がありました。特に感じたことは、未同意者は、再開発計画を一貫して当初より賛同ができない態度を示しているのであります。前段で述べたように、大規模商業施設は、マイカル小樽に代表されるように長期の展望が持てない、また、本市や登別市にも人口規模に合った近代的な商業施設が存在している、共倒れのおそれがあるなどが大きな理由であり、理解もするところであります。

 また、再開発事業推進に当たり、賛成派と反対派があり、長年にわたり人間関係も極度に悪くなり、人と人、商売と商売が憎しみ合っているという状況の中で、もういい加減にしてほしいと涙ながら訴えている方もおりました。

 市長は、市民の心を結ぶサークル都市室蘭を目指している中で、市民同士が憎しみ合っているこの事業を本当に進めていくのでありましょうか。地権者はもちろんのこと、市民も市長のまちづくりの手法に重大な関心を示しているのであります。

 そこで、2点お伺いいたします。

 1点、この再開発事業で、住民の方々が長年憎しみ合っていることに、市長はどのような責任を感じておられるのでしょうか。

 2点、市長の基本的考え方である地権者全員の同意が必要とのことであれば、全く不可能な再開発事業であり、早い時期に再開発事業の断念を表明することによって、住民間のこれ以上の憎しみ合いがなくなるのではないでしょうか。市長の勇気ある決断を求めるものであります。

 最後に、教育行政についてであります。

 児童生徒を犯罪から守る対策であります。

 沖縄県の少年による殺人事件や長崎県の少年による幼児誘拐殺人事件は、本年7月の出来事であります。これらの事件は周りに多くの人たちがいたはずの空間で、児童が連れ去られ、悲惨な結末になったことはだれの心にも衝撃が走ったことでしょう。

 これらの事件は、家庭や学校の中ではなく、多くは地域社会の中で発生しています。事件発生後の社会の対応のパターンは、学校側の姿勢や家庭の環境、評論家等のコメント、そしてマスコミのさまざまな取り上げ方といった流れのようであります。

 このたびの事件に関して多くのことを考えさせられました。加害者の家族からは何一つ公式の場での謝罪の言葉もなく、むしろ学校側を批判するなど、家庭内での子供に対する家庭教育のあり方や責任問題が感じられました。学校側は、学校外で発生した事件であるにもかかわらず、校長や教師らはマスコミの取材に対して、なぜ、気づかなかったか、サインを見落としたなどと謝罪している画像を見ることがありました。

 一方、この事件に対して、道教委は一人一人の心や行動の変化を的確に把握し指導するなどという文書を市町村教育委員会に通知しています。本市の教育委員会においても、同様な文書を学校サイドに配付しています。

 さて、児童生徒の1日であります。24時間の過ごし方はどうでしょうか。家庭では約12時間、学校は約8時間、地域社会では約4時間と考えるとき、やはり家庭内での過ごし方が一番多く、家庭内のしつけなどの教育は極めて大事であり、少なくとも子供が判断力を身につけるまでは、我が子を教育する責任は保護者にあるのではないでしょうか。

 多くを申し上げましたが、3点にわたって、教育長の見解を求めたいと思います。

 1点、子供たちの健全育成に向けて、家庭、学校、地域社会のそれぞれの役割や使命はどのように位置づけられておられるか。

 2点、教育長は、このたびの事件に絡んで、市立幼稚園、小中学校長に対して指導文書を通知されたようでありますが、市教委として、学校サイドはもちろんのこと、PTA、地域青少年育成団体などとの話し合いまで進展されたのでしょうか。

 3点、担任の先生方は、多くの児童生徒を教育している中で、児童生徒もさまざまな異常行動があろうと思いますが、その異常行動が何のサインか見きわめることは容易なことではないと考えます。非行の芽を事前に摘み取るには、保護者を中心に社会全体の責任の中で行うことが重要と考えます。現在の組織にとらわれることなく、社会経験の豊富な高齢者、そして教師OBの方々を活用するなど、新たに導入するオリジナル組織、そしてプランを作成するなどの対策が必要と考えますがいかがでありましょうか。教育長の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 初めに、人口政策に関する御質問の1番目のうち、人口減少の要因についてでございますが、お話のありました本市よりの転出者の事由別の分析につきましては、従前、これらの転出者の事由を把握する試みを行ったこともございましたが、それぞれの方のプライバシーの問題等がございまして、十分に調査を行うことができなかった状況がございます。

 転出者の状況でございますが、平成元年度道内6,387名、道外2,203人、合計8,590人であったものが、平成14年度道内4,232人、道外1,124人、計5,356人、人口に対する転出者の割合といたしましては、平成元年度約7%、平成14年度5.2%と、人数、割合とも減少してございます。

 また、地区別による人口減の状況でございますが、平成元年度を100といたしまして、平成14年度と比較いたしますと、輪西地区64.6%、次いで中央地区67.6%、母恋地区70.1%となってございますことから、二度にわたるオイルショックによる産業構造の変化等による大手企業の合理化による配置転換による減少、あるいは地域の商業者やサービス業の減少等が転出事由の大きな要因となっていると推測してございます。

 次に、人口は減少しているのに、世帯数は余り変動がないというお話がございました。一つは、核家族化が進んでいるということでございます。平成元年度には1世帯当たり2.6人であったものが、平成14年度には2.2人と、1世帯当たりの家族数が少なくなってきてございます。

 また、世帯に対する考え方が変化していることも、要因の一つではないかと考えてございます。住民基本台帳法では、世帯とは、居住と生計をともにする社会生活の単位と規定してございますが、同じ家に住んでいても、生計は別であるということで、住民基本台帳上2世帯になっている場合も多々ございます。

 最近の3年間を調査したところ、もともとは世帯が同じであったものが、今述べましたような理由で、世帯分離を行った事例が約400件余りございました。また、本市における高齢化率も、平成元年度12.4%であったものが、14年度23.32%と大きく増加しておりますことから、単身や夫婦のみの老人世帯の増加も大きな要因ではないかと推測いたしているところでございます。

 続きまして、2点目の環境行政についての御質問に順次お答え申し上げます。

 1点目の旧清掃工場の解体とダイオキシンについてでございます。

 初めに、解体時期についてでございますが、解体におきましては、ダイオキシン類対策の問題があり、多額な解体経費や財源確保や跡地活用の問題など、今後、検討を要する事項が数多くありまして、現時点では解体時期の明示をすることは難しいというふうに考えてございます。

 次に、全体的な解体費用についてでございますが、解体に当たっては、ダイオキシン類ばく露防止対策がございまして、解体作業員の安全対策やダイオキシン類の飛散防止、廃棄物の適正処理などに、概算で約7億円の経費が見込まれてございます。なお、解体工法も多様化してございまして、今後、経費が下がる可能性はあるものと考えてございます。

 次に、環境省の補助金の概要についてでございますが、環境省では、地方自治体の焼却施設の解体費用を2004年度から公共事業費で補助する方針を決め、概算要求に盛り込むとの情報を得てございますが、補助対象は、原則として、後世に残る施設整備にかかわる事業としてございまして、補助率は4分の1とする方針であるとのことでございます。なお、年末の予算編成においては、解体工事自体が公共事業と認められるかどうかについて、財務省との調整で難航も予想されるということでございます。

 次に、長期間放置によるダイオキシン類対策でございますが、御崎の工場は、昨年12月から立入禁止措置を講じるとともに、ダイオキシン類飛散防止のため場内を密封してございます。また、煙突の密封もこの9月中に行う予定で手続を進めているところでございます。

 工場周辺の土壌汚染の調査の実施につきましては行ってはございませんが、解体時には跡地活用の問題もあり、調査を行う必要があるものと考えてございます。

 それから、2点目の資源ごみの分別収集についてでございます。

 初めに、廃プラの分別収集が当初計画からおくれた理由と、要する経費のお話がございました。平成16年4月の分別収集開始を予定して計画を進めておりましたが、廃プラの分別収集には、収集、処理、引取委託料、合わせて年間新たに概算で約3,500万円程度の経費を要することから、本市の財政状況も考慮し、収集方法等の見直しによる経費の圧縮や事務事業見直しによる財源確保の検討を進めているところでございます。

 次に、民間企業が廃プラのリサイクルをしている中で、市が廃棄処分する姿勢と市民の皆さんに対する説明というお話がございましたが、市といたしましては、廃プラの分別収集を実施したいと考えてございますが、先ほどもお答えいたしましたように、新たに毎年多額の経費を要することから、事業の見直しを進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。

 また、市民の皆様には、今後、方針の決まった時点で御理解をいただけるよう説明してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、他都市の取り組みと北海道市長会等の取り組みについてでございますが、道内の市では、札幌市、函館市、千歳市等11市が取り組んでございます。北海道市長会等の取り組みについてでございますが、容器包装リサイクル法では、容器の製造事業者や流通業者等の特定事業者は、再商品化費用の応分の負担はしておりますが、分別収集、圧縮、保管等の費用は全額市町村が負担しており、市町村の財政を圧迫しているのが現状でございます。

 このようなことからも、分別収集等にかかわる経費の一部についても、特定事業者の負担とするなど、拡大生産者責任の強化徹底を、平成10年度から北海道市長会、全国市長会、あるいは全国都市清掃会議を通して、国に要望しているところでございます。

 次に、3点目の古タイヤ焼却による公害発生についてのうち、初めに、法的規制についてでございますが、廃棄物として焼却処分を行う場合は、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法、さらに廃棄物の処理及び清掃に関する法律などによる規制があり、特に、小型焼却炉につきましては、法で定める構造を満たすことが極めて困難なことから、小型焼却炉による廃棄物の焼却処分は事実上できない状況にございます。

 一方、ボイラーの燃料として使用する場合は、ボイラーの伝熱面積が10平方メートル以上のものは大気汚染防止法による設置届けの対象となってございまして、ばい煙などの排出基準を遵守することが求められますが、10平方メートル未満のボイラーにつきましては、設置届けの義務がなく、排出基準も適用されないこととなってございます。

 次に、廃タイヤボイラーの燃料についてでございますが、事業者からはタイヤのみを燃料としているとお聞きしており、市による調査でも、タイヤ以外の使用はございませんでした。

 次に、ダイオキシン類の調査についてでございますが、環境省においては、ダイオキシン類の大気環境濃度調査を約200メートル離れました東地区サービスセンターで行ってございまして、これによりますと、11年度0.04ピコグラム、12年度0.021ピコグラム、13年度0.032ピコグラムと、環境基準値0.6ピコグラムを大幅に下回ってございます。

 また、事業者への指導等についてでございますが、当該ボイラーは昭和60年に設置され、その周辺住民からばい煙等の苦情が寄せられ、タイヤの投入量や空気量の調整など、適切な燃焼管理を行うことやばい煙処理施設の設置などを要望してまいりましたが、事業者からは伝熱面積が10平方メートル未満で、大気汚染防止法の対象外の施設であり、ボイラー製造業者も既に廃業し、仕様書や図面等の資料もないなどのことから、効果的な対策が進まなかったところでございます。

 その後、ボイラーの製造業者や納入業者の追跡調査によりまして、納入業者が別の会社名で札幌で営業していることが、ことしになって判明いたしましたことから、同社を訪問し、調査をしたところ、室蘭の事業所へ納入したボイラーの仕様書、図面等が当社に保管されていたものでございます。

 この図面をもとに、伝熱面積の再計算を依頼したところ、10平方メートルを超え、大気汚染防止法の対象施設となることが判明し、ばいじん濃度0.3グラム以下などの排出基準が適用されることとなりましたので、事業者に対しましては設置届を提出するよう、9月3日付で通知したところでございます。今後につきましては、設置届や自主測定結果等の提出を受けて、内容を精査しながら、法に基づき対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 まず、人口政策についてであります。

 初めに、平成17年の国勢調査時の人口推定と課題についてでありますが、人口推定につきましては、住民基本台帳をもとに推計いたしますと、平成14年度までの過去5年間は若干の動きがございますが、年間約1,100人程度の減少で推移してきており、この傾向で推移すると仮定し、あくまでも単純計算いたしますと、平成17年の国勢調査時の人口は約9万8,000人程度と推計されるところであります。

 次に、10万人を割り込んだ場合の影響についてでありますが、人口減は市税収入や小学校を初めとする公共施設のあり方、地域経済活動の衰退など、行政のみならず、経済、市民生活など、まちづくり全体に影響を及ぼす重要な要素でございます。

 また、普通交付税の影響についてでございますけれども、人口で単純に計算し、本年度と比較いたしますと、先ほどお答えいたしました推計人口9万8,000人で、約2億1,000万円の減額となるものでございます。

 次に、人口政策プロジェクトチームの設置についてでありますが、人口定住化に向けた取り組みにつきましては、時代の流れや多様化する市民ニーズを的確にとらえた職・住・育・遊の環境づくりが重要と位置づけ、これまでも経済・雇用対策や住環境の整備、少子化対策などとともに、若者に魅力あるまちづくりへ向けた総合的な施策展開に努めてきたところであります。

 特に、本市におきましては、年齢構成比から見ても、少子・高齢化が急速に進行しており、次世代を担う若年層の定住化が最大の課題と受けとめてございます。

 そのためには、雇用の場の創出に向けた施策展開が最も重要であり、ものづくりのマチの優位性を生かし、企業誘致やPCB廃棄物処理事業などの環境関連産業の新規事業展開を推進するとともに、魅力ある商業集積や良好な宅地開発、公営住宅の充実などの住環境整備、特別保育などの少子化対策、さらには白鳥大橋を生かした交流人口増加に向けた取り組みなど、総合計画の着実な推進が基本となるものと考えてございます。

 いずれにいたしましても、今後、人口定住化に向けた職・住・育・遊の体系化を図り、その展開を図るため、部長会や政策調整会議などを通し、庁内一体となって取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、環境行政についてのうち、PCB廃棄物処理事業についての御質問に順次お答えいたします。

 1点目の室蘭市PCB処理事業監視市民委員会について、監視の範囲、監視方法等の活動の範囲でございますが、当該監視市民委員会は、PCB廃棄物の処理方式や施設の設計、施工計画及び工事の進捗状況に関する事項、操業並びに環境調査に関する事項、収集運搬に関する事項など、事業の進捗状況に応じてその安全性や安心感について意見を集約、評価していただくものでございます。また、必要に応じて監視事項に関する関係書類の閲覧や処理施設の立ち入りなども実施することとしてございます。

 2点目の委員会の設置期間でございますが、処理事業が完了するまでと考えてございまして、環境事業団の北海道PCB廃棄物処理事業実施計画では、平成28年3月が事業完了予定時期となってございます。また、委員の任期につきましては2年間とし、再任を妨げないものとしてございます。

 3点目の委員会の開催時期については、監視事項に留意し、事業の進捗状況にあわせて随時開催してまいりたいと考えてございます。委員会は原則公開でございますので、傍聴をしていただくために、その開催日時等につきまして市のホームページに掲載するほか、報道依頼により、市民周知を図っているところでございます。また、議事録等につきましても、後日、市のホームページに掲載し、公開することとしてございます。

 4点目の処理施設建設、周辺の環境整備についてでございますが、国におきましては、処理後は解体する方針と伺っておりますし、施設の性格上操業に必要な分析室や情報公開の一環として、見学者のためのプレゼンテーションルーム、情報公開ルームなどの併設は可能と思いますが、研究あるいは研修室としての位置づけは難しいものと考えてございます。

 市といたしましては、既に国、道に示しております受け入れ条件等を見直す考えはございませんが、当該事業が環境産業における先駆的な事業でもございますことから、現在取り組んでおります環境産業拠点形成に向けて施設建設、管理運営段階における地元の人材、技術、企業の活用のほか、当該事業に関連する有害物質の無害化や廃棄物のリサイクル等に関する研究開発プロジェクトの誘致及び実証試験等、事業化に向けた積極的な支援など、地域密着型の施設となるよう、各関係機関に働きかけてまいりたいと考えてございます。

 また、施設周辺の緑化につきましては、都市計画法に基づく緑地が確保されますし、また、当該施設へのアクセス道路につきましては、PCB廃棄物の安全な収集運搬を行う上でも重要な要素でございますので、これらの環境整備につきましても、万全を期すよう要請してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 保健福祉部所管の御質問にお答えをいたします。

 最初に、少子化対策の推進についてでございます。

 1点目の市民から学んだものについてでございますが、市民から直接子育て支援センターに寄せられた相談内容を例に申し上げますと、過去5年間では、発育、発達、生活習慣、しつけ、生活環境など、多種多様な内容となっており、特徴としては、ゼロ歳児、1歳児で、第1子の子育ての不安、悩みに関しての相談件数が約半数を占めている状況にございます。核家族の進行や育児書等による情報の多様化から、相談する相手もいなく、子供の成長が育児書と少しでも相違していると不安に陥り、子供の行動に過敏になるなど、母親の悩みが如実に反映しているものと考えております。

 このような中で、子育ての方法を模索し、努力している若い母親のことを思いますと、将来、父親、母親になる準備のための教育を少年期、青年期から行うことの必要性や地域での子育て支援の重要性を感じるところでございます。

 次に、エンゼルプランの進捗状況とその総括についてでございますが、平成14年度までの実施状況では、129項目中継続実施しているもの73件、新規実施は平成11年度31件、12年度4件、13年度7件、14年度2件で、合計117件、実施率90.7%となっております。未実施のものはハード・ソフトを含めまして12件でございますが、具現化できるよう今後も努力しなければならないものと考えております。

 また、現在までの総括といたしましては、実施初年度に国から少子化対策臨時特例交付金が交付されましたことから、子育て相談関連につきましては、子育て相談ふれあいセンターに交流ルームの増築、夜10時までの子育て相談実施のための夜間ホットラインの創設、保育関連では、夜7時30分までの延長保育事業、乳児保育実施施設の拡大、近隣市町の広域入所の実施を行い、平成12年度では、多目的保育所として常盤保育所の建設に着手し、翌年には2カ所目の子育て支援センターを開設し、家庭での子育てを支援するため、一時保育事業の実施、全保育所での障害児受け入れなど、ハード・ソフト両面の推進を図ったところでございまして、仕事と子育ての両立支援策のほか、子育て中の家庭への支援策も一定程度推進されたものと考えております。

 しかしながら、若い母親の育児能力向上をどう図るかといった問題や地域全体での子育て支援の取り組みのあり方、さらには、教育、保健医療、労働等関係分野との連携など、今後とも解決していかなければならない課題は多いものと考えております。

 次に、新エンゼルプラン策定の考えについてでございます。

 昨年、国は、夫婦出生力の低下という新しい現象を踏まえ、これまでの子育てと仕事の両立支援が中心であった施策に加え、男性を含めた働き方の見直しなど、四つの柱に沿った対策である少子化対策プラスワンを策定したところでございます。国はこれらを実効性あるものにするため、都道府県、市町村、一般事業主等に行動計画の策定を義務づけた次世代育成支援対策推進法を平成17年4月から10カ年の時限立法として本年7月16日に交付したところでございます。

 本市といたしましては、現行のエンゼルプランについても、中間年を迎えることもございますことから、現計画を包含する新たな計画として位置づけ、策定に向け努力してまいりたいと考えております。

 なお、今後のスケジュール概要につきましては、国の行動計画策定指針に基づき、人口推計、子育て支援等の現状分析、ニーズ調査実施による将来像のニーズを把握し、来年8月ごろまでに道に報告することとなっており、同年12月ころに素案を策定し、平成17年4月1日にはスタートさせたいと考えております。

 次に、生活保護行政についてでございます。

 最初に、生活保護受給世帯の推移につきましては、各年度3月末現在、12年度は1,717世帯、13年度は1,843世帯、14年度は1,962世帯と、12年度対比で245世帯の増加となっております。また、増加の要因を14年度の開始理由別に見ますと、開始件数273世帯に対し、世帯主の傷病によるものが119件、43.6%、世帯の預貯金等の減少、喪失によるものが73件、26.7%、定年、失業によるものが35件、12.8%の順となっております。

 次に、企業倒産、リストラなどによる影響ですが、14年度中に働きによる収入の減少、喪失を理由に保護申請をし、開始に至った世帯は46件となっており、全体の16.8%が影響を受けたものと考えられます。また、14年度中に廃止になった世帯は、全体で157件ですが、そのうち働きによる収入の増加、取得により自立した世帯は25件、15.9%となっております。

 次に、平成15年7月1日現在で、60歳以上で年金を受給している方は約620人、また、65歳以上で年金を受給していない方は約460人となっております。

 次に、生活保護政策実施計画の策定についてでございますが、現在、生活保護の運営につきましては、生活保護法令及び国から示された実施要領等に従い、適正に実施されなければならないこととなっており、福祉事務所として毎年当該年度の地域の保護動向並びに社会経済情勢を踏まえて、取り組むべき問題点や対処方針を具体的に盛り込んだ生活保護運営方針の策定が義務づけられております。

 本市におきましても、管内の保護動向、経済状況を前年度の事務監査における指摘事項等を踏まえ、適正実施に向けた運営方針及び事業計画を策定しており、その運営方針については、毎年実施される国または道の事務監査においてその内容を確認されることになっております。

 また、生活保護法ができてから50年以上が経過しており、現在、国において生活保護制度のあり方に関する専門委員会を設置し、制度、運営の両面から見直しを図っている状況にございます。そのようなことから、現在策定されている生活保護運営方針と異なる形での独自のオリジナル計画を策定することは難しいものと考えております。

 次に、数値目標の設定についてでございますが、生活保護制度は能力、資産、身内の援助の活用や生活保護に優先して他法、他施策の活用が義務づけられており、それらを活用してもなおかつ生活に困窮する場合に、一定の要件のもと実施されるものでありますので、数値目標の設定は難しいものと考えております。

 一方、生活保護は最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として行われるものでありますので、保護が単なる最低生活の保持に終わることなく、保護受給者の自立の可能性を助長するのに必要な配慮を払いつつ、あらゆる機会を的確にとらえながら、自立意識を育てることが重要であり、ハローワーク及び社会保険事務所等との連携や身内への理解働きかけなどが一層必要と考えております。

 次に、市町村合併に伴う保護基準についてでございますが、西胆振9市町村が合併した場合の生活保護における級地につきましては、国の通知では、市町村が合併した場合は、その中の最も高い級地が全体に適用されることとなっております。したがいまして、現行の級地制度では、その中で室蘭市が最も高く、2級地の1となっておりますので、当市の級地が適用されることとなります。

 次に、級地決定の基準についてでございますが、基準生活費はおおむね大都市及びその周辺地域を1級地、中都市及びその周辺を2級地、その他の市町村を3級地とし、この各級地内にそれぞれ2区分の級地を設け、全国を6区分として級地が設定されており、級地により基準額に差をつけております。現行の生活保護の級地は、国が地域別の生活水準、人口規模、所得水準、各種社会資本整備状況、都市化の状況に基づき、さらに各都道府県の意見等を参考にして、昭和62年に開設したものでございます。

 次に、障害者福祉行政についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 初めに、前計画の進捗状況について、まず就労の場の確保状況に関してでございますが、この分野では、本市においても、残念ながら景気低迷の影響を直接受ける形とはなりましたが、昭和54年に障害者雇用優良事業所表彰要綱を定め、同年から昨年度まで、市内29社の優良事業所を顕彰し、雇用された障害のある方々は、昭和54年から152人となっているところですが、また、障害のある方を奨励金交付の対象とした室蘭市高齢者等雇用奨励事業を実施するなど、これについては平成8年から33人でございますが、一般的就労の場の確保とともに、あわせて雇用されることが困難な在宅の知的障害のある方に対して、通所による生活訓練及び作業訓練を行っている地域共同作業所への助成、現在、利用者は4カ所、合計で46人でございますが、さらに平成13年4月には多くの方々の御理解と御協力のもとで実現した法定の知的障害者授産施設「あけぼの」の開設など、現在、利用者は33人ございます。福祉的就労の場の提供にも努めてきたところでございます。

 次に、グループホーム等地域の中でともに暮らす状況についてでございますが、平成元年に室蘭地方職親会が開設した生活寮「つくし寮」が平成11年に社会福祉法人室蘭言泉学園に運営を移管し、国の知的障害者地域生活援助事業のグループホームとして認可を受けたところであり、また、平成12年に同園がグループホーム「加藤ホーム」を開設し、さらに翌13年に同園がグループホーム「あびこホーム」を開設したところでございます。3カ所のグループホームの利用者は、現在、市外の3名を含め合計で13名となっており、それらの知的障害のある方が、本市の中でともに暮らし、日常生活における援助等を通して自立生活を促す場を整えることができたことは、一つの成果であったととらえております。

 次に、市民の各種イベント参加に向けての環境整備状況についてでございます。

 障害のある人がスポーツ活動を通して交流を深め、体力の維持増進と残存能力の向上を図るため、スポーツを楽しむ会を初め、種々スポーツ事業を実施してきたところでございます。その成果として、本年の第41回北海道障害者スポーツ大会に22名が参加し、そのうち17名がメダルを獲得するなど、スポーツの普及とともにレベルアップが図られてきております。また、ことしで15回目を迎えるふれあいまつりを毎年開催いたしておりますが、作品制作に生きがいを見出す方もおられるなど、社会参加への意識の高まりが挙げられるところでございます。

 次に、新障害者福祉計画についてでございます。

 1点目の身体及び知的障害者の相談員体制の充実についてでございます。

 まず、相談員の増員につきましては、これらの相談員は法において都道府県の委託とされておりますが、本市では、道が委託した方々のほかに、市単独の施策として知的障害者相談員を設置し、福祉の増進に努めているところでございます。

 また、今回の計画において、相談、支援に対する整備を施策の方向の一つに掲げ、相談や支援、援助するためのケアマネジメントが可能な人材等の確保を主要施策として位置づけており、障害者の方々の多様な相談ニーズにこたえてまいりたいと思います。

 また、本市の相談員の謝金につきましては、現在、年額2万5,000円となっておりますが、14年度の道委託の身体障害者相談員及び知的障害者相談員は1人当たり年額2万5,100円と聞いており、現時点ではほぼ均衡のとれたものであると考えておりますが、その相談実態等について、さらに調査してまいりたいと存じます。

 さらに、女性相談員の登用につきましては、現在、身体障害者相談員18人中2人、知的障害者相談員5人中2人となっており、身体障害者相談員に占める比率が低いものとなっておりますので、男女共同参画社会の趣旨等を踏まえまして、対応してまいりたいと存じます。

 また、研修会の充実についてでございますが、相談員の方々がその資質向上のために研さんを積まれることは、相談体制の充実を図る上でも大切なことと考えております。道から委託された身体障害者相談員及び知的障害者相談員を対象とした研修会につきましては、例年開催されておりますが、本市が独自に依頼している知的障害者相談員の方々につきましては、現在、その機会がないことから、今後、開催について検討してまいりたいと存じます。

 次に、精神障害者の社会復帰施策、本市の生活支援や受け皿、今後の具体的計画についてでございますが、精神障害の疾病原因の多様化、身体障害者や知的障害者に対する保健福祉施策との隔たりが指摘されている中で、地域での偏見などを正し、市民の理解を得て実施する精神障害者への保健福祉サービス等の充実が必要と考えております。そのようなことから、保健所との連携による相談支援や精神障害者が働き、交流する場としての共同作業所への助成、精神障害者団体及び家族会への支援などを実施してきたところであり、本年10月からホームヘルプサービスやショートステイを実施する予定でございます。

 また、このような方々が地域社会で安心して生活が送れるよう、市民に対する啓蒙活動とその理解の中で実施する共同生活、さらには地域支援センターの活用による人的交流などを促進し、医療、保健、福祉が連携する中で、精神障害者が地域社会で温かく受け入れられ、生き生きとした生活ができるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、重点施策実施5カ年計画の策定についてでございますが、現在は、平成20年度に累積赤字が52億円になると見込まれるなど、財政悪化が進んでおり、スピードアップを図りながら行政改革を断行していくためには、既成概念にとらわれない抜本的な見直しが必要との判断が基調になっているという本市固有の状況のもとにございます。

 したがいまして、このたびの新しい障害者福祉計画の具現化を図る過程においても、これからの行政改革に伴うさまざまな変化への即応性、可変性等柔軟な対応が強く求められる可能性も高いことから、当面、実施計画によらず、毎年度の進行管理作業をより的確に行う中で、実施計画策定効果相当分を自主的に確保していくこととし、その後、実施計画を策定する方向で考えてまいりたいと存じます。

 次に、障害者という名称の変更についてお答え申し上げます。

 国連の障害者の権利宣言では、障害者という言葉は先天的か否かにかかわらず、身体的または精神的能力の不全のために、通常の個人または社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に、または部分的にできない人のことを意味すると規定されておりまして、当然、人格全体を指しているわけではありませんので、この点を周知していくことは大事なことであると考えております。

 したがいまして、本市におきましても、例えば、このたびの計画を策定するに当たりましては、努めて「障害のある人」「障害のない人」という表現を用いるなどしたところでございます。

 この平仮名の表記につきましては、本市においては、障害者団体等から特に変更の要望はなく、昨年、このことについての主要な団体に御意見を聞いた際にも消極的な反応でございました。しかしながら、道内他都市等の例もございますので、調査をするとともに、改めて関係機関、団体等とこの問題について話し合ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 少子化対策のうち、本市職員並びに民間における育児休業に関しまして、最初に、本市職員の育児休業の取得状況についてでございますが、平成14年度は13名が取得しており、本年度は現在まで3名で、すべて女性職員でございます。

 次に、雇用関係や待遇面についてでございますが、子供を養育する職員は男性、女性を問わず、子供が3歳に達する日まで育児休業を取得できるものでございます。

 市職員としての身分保障はなされますが、その間の給与は支給されないこととなっております。このため、これら職員の経済的援助のため、共済組合から育児休業手当金として、1歳までの期間につきましては給与月額の40%が支給されるとともに、共済組合への掛け金は免除されることになっております。

 次に、民間における育児休業の取得状況でございますが、室蘭市労働基本調査の中で、育児休業の制度化について毎年調査しております。平成14年度の調査によりますと、対象企業402社中53%の企業で育児休業を制度化してございます。また、休業期間中の給与保障につきましては、制度化している企業の23.4%が有給または一部有給となってございます。

 次に、長期に育児休業を取得した場合の雇用関係や待遇面といった点につきましては、制度を行使される方々が不利益をこうむることのないよう、関係機関と連携しながら、シンポジウムなどの開催や啓発ポスターなどにより、育児休業制度の普及やPRに努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 5点目の中島地区市街地再開発事業についてお答えいたします。

 1点目の市と再開発準備組合との関係についてでございますが、中島地区市街地再開発事業は、平成7年の中島まちづくり委員会の提言から地権者で組織する準備組合が中心となり、まちづくり委員会とも連携を図る中で取り組みが行われてきたところでございます。

 市としましても、この間、基本計画や推進計画の策定により、実現に向け準備組合の支援を行ってきたところでございます。

 コンサルタントにつきましては、基本計画及び推進計画の策定作業を受託し、当事業に熟知しておりますことから、準備組合からも依頼を受け、実施に向けたコンサルティングを行っているところでございます。

 地権者同意につきましては、基本的には準備組合の取り組みでございますが、再開発事業の仕組みや補償の方法などの技術的、専門的な内容につきましては、コンサルタントが準備組合からの要請を受け、地権者への説明に当たっていたところでございます。

 次に、2点目の再開発基本計画の変更の考え方についてでございますが、再開発事業は関係地権者の理解と協力のもと、地権者で組織する再開発組合が施行となり進められるものでありますことから、事業推進に当たりましては、全員合意を基本にお願いしてきたところでございます。

 また、まちづくりは地域が一体となった取り組みが基本と考えておりますことから、未同意の方々を除いた形ではなく、これまでの区域での全員合意で進めていただきますようお願いしたところでございます。

 次に、新たな観点からのまちづくりの考え方についてでございますが、中島地区は商業集積が高く、本市の中心的な商業地としての役割を担っておりますことから、このような観点からのまちづくりを進めていただきたいと考えております。

 次に、3点目の再開発事業を断念する考え方についてでございますが、この事業につきましては、中島のまちづくりに向け、地元商業者が力を合わせてスタートした事業であり、当事業の推進に当たりましては、地域の中での十分な話し合いと関係地権者の理解と協力の中での推進をお願いしてきたところでございます。

 今後の事業のあり方につきましても、地域の皆様により検討していただき、その中で、地域の方々の総意となる新たな方向性に対しては、行政としても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 児童生徒を犯罪から守る対策についてお答えいたします。

 最初に、子供の健全育成に向けて、家庭、学校、地域社会のそれぞれの役割と使命についてでございますが、家庭での教育の役割や使命につきましては、基本的な生活習慣やしつけ、思いやりや物事の善悪の判断などの倫理観、自制心などを身につけることと存じておりまして、子供の心を育成する上では大変重要なものと考えております。

 また、学校での教育は、人間として必要な知識、技能の習得などや、集団生活の中で相手を思いやる心を養う場であると考えております。

 また、地域社会とのかかわりでは、日常的に顔をあわせる近所のおじさん、おばさんなどとのあいさつ、声かけ、交流を通して社会のルールやモラル、マナーなどを学ばせることであるととらえております。

 次に、長崎・沖縄の事件発生以降の市教委の対応でございますが、この事件についてPTA、地域、青少年団体などとの特段な話し合いは持ってございませんが、校長会、教頭会の中で、学校、家庭や地域社会の子供の健全育成について話をしているところでございます。

 また、事件発生以降、青少年対策推進協議会並びに子ども会、母親クラブを初め、多くの青少年関係団体におきまして、これらの意見を含めた子供の健全育成に関しての問題提起や意見交換、情報交換を実施してきたところであり、今後におきましても、室蘭市青少年問題協議会などでも、子供を守るための計画等を話し合っていただく予定となってございます。

 さらに、教育研究所におきましても、子供の教育に関しての保護者からの相談や精神科医による講演会の開催など、子供を育てる上での保護者の悩みや問題解決に当たっているところでございます。

 次に、現在の青少年健全育成の組織の見直しでございますが、教育委員会が中心となりまして、今ありますさまざまな組織を見直し、再編成も視野に入れた中で、特に地域社会とのかかわりを強化した機動性のある新たな体制づくりが必要と考えてございまして、このことにつきまして関係団体との話し合いを持ちながら、検討をいたしてまいりたいと存じてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) なお、本日は、会議時間を多少延長いたします。

 佐藤 潤議員



◆25番(佐藤潤) 再質問については、自席からよろしくお願いしたいと、このように思います。

 少し暑いので、上着を脱いでやらせていただきますので、議長、よろしくお願いします。

 まず、人口政策の推進について、再質問をさせていただきます。

 初めに、少子化対策でございますけれども、今、経済部長の方からですね、制度自体は民間企業として53%がある。しかしながら、取得状況については率直に言っていろいろなことがあって把握できないと、こういうお話がありました。恐らく相当厳しい状況でないかというふうに私は思いますけれども、今後、少子化対策としては、国の機関では、従業員300人以上の事業主には義務化をすると、こういうようなことがあります。今後は、経営状況も大変厳しい中で実効性を上げるというのは並大抵のことではないなというふうに私は思いますけれども、この件については今後の推移を見守りたいと、このように思っています。

 次に、人口政策プロジェクトチームの設置についてでありますけれども、今、答弁では、国調時には10万人も割り約9万8,000人と、こういうふうに予測をして、その対策としては、総合的な施策展開を図るため、部長会や政策調整会議等を通じて庁内が一丸となって取り組むと、こういう御答弁がありましたけれども、特に普通交付税が2億1,000万円大幅に減額するわけでございますから、そういう意味では、人口10万人台を堅持することは、私は至上命題でないかと、このように考えています。

 そういう意味でですね、専門スタッフを配置しながらですね、10万人を堅持する具体的な施策を練るべきでないかというふうに考えていますので、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、環境行政についてでございます。

 1点目には、旧清掃工場の件でございますけれども、昨年11月に稼働を中止してですね、現在は密閉状態だと。あと、煙突のふたをきちっとして終わりだと、こういうようなお話でありました。操業から22年、ダイオキシンは建物やその周辺の土壌に放出や付着されていることは明らかでありますから、厳しい財政ではあると存じますけれども、長期間放置することは許されない状況でないかというふうに思います。

 特に、環境省が4分の1の補助金を出す、こういうようなこともありますので、一定の解体時期、今は時期は明示できないということでございますけれども、できるだけ早く、端的に言うと、予算編成時期までにはですね、この解体時期を明示できるかどうか、再度御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、資源ごみの分別収集でございますけれども、財政が厳しいので廃プラ分別収集が計画どおりできないと、こういうような答弁のようでございますけれども、本市はですね、21世紀の目玉として環境産業であり、他の都市に比べていち早くごみ収集のですね、有料化を図って、そして最重点要望事項である資源循環型社会の形成を掲げている。私は、先ほども申し上げましたとおり、民間企業もですね、廃プラスチックのリサイクル事業をどんどん進めている中でですね、市が行っていないと、こういうことは大変私は問題でないかというふうに思います。

 私の手元に、札幌市のごみのリサイクルに向けての資料がここにございます。札幌市は人口が約200万人、180万人ちょっとですか、ごみ収集は有料でありません、無料です。しかしながら、札幌市はですね、この廃プラスチックについてはもう完全に分別収集をやっている。いろいろ問題はあるようでございますけれども、しかし、そういう方向でですね、札幌市もやっているわけです。

 特に、室蘭市は、先ほども何回も言うとおり、ごみも有料化になった、資源循環型社会である、こういうことが、そして環境産業をきちっとつくっていくのだと、こういう市長の強い決意が今まで出されたのを、ここでですね、みずからの政策に水をかけるようなことでないのかなというふうに私は思っております。

 そういう意味では、それでは、このことについて、いつころ廃プラの分別収集に対するですね、結論が出されるのか、そのことについてお話をいただきたいと、こういうふうに思います。

 次に、PCBの廃棄物処理施設でございますけれども、私も北九州に行きまして、環境事業団の方にですね、処理が終わったら解体するのですかと聞きました。そうしましたら、解体しますと、こういうことでして、ああ、室蘭も同じなんだなということでございますけれども、どうも、高額な100億円もかけたですね、10年間で解体するということはどうしても僕の気持ちとしては不自然で、すとんと気持ちが落ちないというのが内容でございます。

 しかしながら、事業団の方は10年間で終わったら解体すると、こういうことでございますので、これ以上お話はできませんけれども、ぜひですね、この研究・研修施設の拠点形成という観点からもですね、きちっとした要望をしていくべきでないかということをですね、強くお話をしておきたいと、このように思っております。

 次に、生活保護行政でございます。

 (仮称)生活保護政策実施計画ということで私が提言しました。率直に申し上げまして、私の提言は門前払いと、こういうようなことで、しかしながらですね、この件は大変重要な課題というふうに私は考えております。先ほども申し上げましたとおり、11億円以上のですね、金をこれに費やしているわけでございます。何とかですね、私は申し上げますけれども、誤解があってはならないのですけれども、内容を厳しくせと、こういうことを言っているのではないのです。やはりですね、被保護者が、要するに自立できるような対策を一保護課だけの問題ではなく、全体的に取り組んだらどうなのだと、こういうことなのです。

 二、三例を申し上げておきたいと思うのですけれども、やっている部分はあろうかと思います。年金をかけた年数が2年足りないと、私もこれはやりましたけれども、その2年かければ、その後は年金で生活ができると、こういう事例もありましたし、あるいは若いころ年金をかけなかったけれども、現在は高齢のため元気だけれども仕事がない。こういうのをどうするかという問題もあろうかと思います。

 あるいはですね、母子家庭でゼロ歳保育があるけれども、預ける保育所が遠いと、勤務場所の問題もある。こういうことで、なかなかその問題が解決しないという事例もあります。子育て優先だというようなこともありますけれども、しかし、そういういろんな事例があるわけでございますから、そういうのをですね、一保護課だけでなく、全体的にやはり取り組んでいくということが私は重要でないかというふうに思っています。

 そういう意味でですね、ぜひ今回の私のこの一般質問の中で取り上げた意義をですね、十分に関心を持っていただき、ぜひ、今後検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、障害者福祉行政でございますけれども、研修会、言うなれば相談員の研修会のことでありました。残念ながら一度も行われていない、こういうようなことがありましたし、あるいは謝金等も低いと、報償費も低いと。こういうようなこともありました。ぜひ、相談員体制についていろいろ規則がありまして、私は相談員を強化してほしいということをですね、先ほど言いました、身体障害者の場合200人に1名の割合、こういう大体の基準があるのですけれども、室蘭の相談員は少ないのですね、それからいって。しかしながら、これからですね、支援費制度その他というのものはいっぱいあるわけですから、そういう意味でですね、研修会をやっていないというのも、これは問題だなというふうに思いますけれども、そういうことで、ぜひこれからもですね、この実態を把握していただいて、相談員体制がきちっと確立されるように、道に対してもですね、道委嘱の身体障害者相談員がおりますから、そういう意味で、道との間の話し合いもどんどん進めていっていただき、体制を確立していただきたい、このことを御要請申し上げます。

 次に、重点施策実施5カ年計画、今、いろいろお答えがありました。累積赤字が52億円、こういうことが先に答弁として入ってくると、お話ししづらいのですけれども、数値目標を設定すれば、それに縛られるなどですね、計画が硬直化してしまうというような答弁でなかったかなというように、正直言って思うのですね。私はそれとこれとは違うと思うのです。

 一つ例を申し上げましょう。知的障害者あるいは身体障害者の人たちの処置費は幾らかというと、4億7,800万円が現在出ているわけです。4億7,800万円、約5億円です。処置費として出ていますね。これならですね、やはりグループホームを施設から地域の共生の中でやることによってですね、どれだけ処置費が減額になるかということを考えるとですね、もう少し積極的にこれらの計画を立てるというのが、私は行政の仕事でないかと。特に、52億円が足りないのであれば、なおさらそういう方向に向かっていくというのが姿でないのかというふうに私は思うのです。ところが、どうもそういうふうな考え方で硬直をしているということがですね、私はいかがなものかと、こういうふうに思います。

 数値目標がない中で、何を言っているかというと、進行管理作業をより的確に行う、こういうようなこと、絵にかいたもちをですね、どうやって的確に管理ができるのか、ちょっとわかりませんので、再度御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、障害者の名称変更でございますけれども、人格全般を指していないとかといろいろな御答弁がありましたけれども、札幌市の場合はですね、社会的イメージが悪いとかそういう、言うなれば、その人たちだけでなく、市民の感覚もあるわけですね。そういうことをですね、やはりきちっと認識する必要があるのではないかというふうに思っています。

 条例などの表記はですね、従来どおりで私はいいのではないかというふうに思いますけれども、通常の使用にはやはり平仮名を使用した方がよいと考えるのですけれども、再度御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、中島地区市街地再開発事業でございます。

 断念は、準備組合の範疇で、市側は直接断念すると言及できない旨の答弁かというふうに私は思っています。しかしですね、やはり先ほども言いましたとおり、人と人、商売と商売が憎み合っていると、こういうことをいつまでも続けるというわけにはいかないのではないかと私は思うのです。市長の公約である、この町に住んでよかったというまちづくりから考えると、決してそういう方向ではないことは事実です。手紙で圧力がかかったり、いろいろそういうのでもって、そして市民同士が憎しみ合って、町全体がぎくしゃくしていると、こういうやはり厳しい環境はですね、私は少しでも解決していくには、市長がみずから出ていく必要があるのではないのかと、こういうふうに私は思っております。

 市はですね、いや、準備組合の方々の考え方だということを言いましたけれども、私は市長のですね、政治的判断で、再開発事業を一切凍結するか、白紙にするかを言明してですね、その後、未同意者も含めた新たなまちづくりを模索する、こういう考え方についての所見を聞かせていただきたいと、このように思っています。

 次に、教育行政であります。

 児童生徒を犯罪から守る対策について御答弁をいただきました。率直に申し上げまして、内容的にわかっているのですけれども、もう少し強く書いていただいて、あらゆる機会を通じてですね、社会全体、母親クラブとかいろいろ青少協とか、あるいは学校、そういうところにですね、やはり市教委としての浸透できるようなですね、最大限の努力を私は期待したいというふうに思っております。

 そこで、1点だけ質問したいのですけれども、長崎県で起きた事件とか池田小学校の事件と、大体今まで見ていますと、我々が考えられないような事件が年間2回か3回起きるというのが今までの状況でないかと、極めて残念なのですけれども、市教委としてはですね、このような事件が発生するたびに指導文書、これも道教委と同じようなことをやっているのですけれども、私はですね、もう少しテーマを定めてですね、市教委、教育長主導のもとにですね、どんどん市民の中に入っていって、意見交換や情報交換をですね、私は進めていくべきでないかと。それがですね、今後の市教委でなくて学校教育に対して役に立つ内容でないかというふうに考えますので、ぜひ教育長の御答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 人口政策プロジェクトチームに関する再質問にお答え申し上げます。

 日本の人口は3年後をピークに減少すると言われておりますが、本市におきましては、既に平成4年から死亡者が出生者を上回る自然減に陥り、近年では社会減が減少傾向に対して自然減がますます増加しており、少子・高齢化が一段と進行している、そういう年齢構成にありますことから、新分野での産業転換による経済・雇用対策、教育、高齢福祉などの少子・高齢化対策を市政方針に掲げ、特に、今後の経済・雇用政策では、環境関連分野を新しい柱に据えながら、産業興しや企業誘致を図るとともに、少子化対策におきましては、安心して産み育てることができる環境づくりのため、エンゼルプランの推進や特別保育の充実などに取り組み、人口定住につなげてまいりたいという考えでございます。

 また、このような人口定住の施策の体系化につきましては、企画課を中心に、庁内関係部局による政策調整会議などを通して対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 環境行政についての再質問にお答えいたします。

 初めに、旧清掃工場の解体とダイオキシンについてのうち、解体におきましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、ダイオキシン類の対策等もあり、多額の経費を要するということから、その財源確保が大きな課題となってございます。また、環境省の補助制度についても、対象が施設整備を条件としていることもあり、跡地活用策も課題となってございます。今後、跡地の有効活用策も検討しながら、国の補助制度の動向を注視し、また、市の財政状況も勘案する中で、解体時期を判断してまいりたいと考えますが、時間がかかるということで御理解いただきたいと思います。

 次に、廃プラの分別収集開始時期につきましてですが、現在、収集、処理等による経費の精査と事務事業見直しによる財源確保の検討を進めてございまして、次年度の予算編成時には実施時期等を判断してまいりたいと考えてございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 障害者福祉行政に関する再質問にお答えします。

 まず、障害のある人の相談員の謝金の問題につきましては、実態を把握してまいりたいというふうに思います。

 それから、実施計画の策定につきましては、計画の推進に当たって、当面、行政改革に伴う変化への機動性を生かしながら的確に対応してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 さらに、障害者の表記の問題につきましては、当事者でございます障害者団体と十分話し合ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) この中島地区の開発の問題でありますが、9月3日に準備組合の代表の方々と市の考え方、それから準備組合の考え方ですが、率直な意見交換をさせていただきました。その中で、私はやはり中島地区のまちづくりの大きな柱は、やはり商業の振興とまた広域的な交流施設の形成という観点から、大事な位置づけということは今も変わってはおりませんけれども、やはりまちづくりをスタートさせた地域の方々のですね、大きな力の総意の中でこの計画が出されているわけでありますが、結果的にはですね、今、合意が得られないということで、この認識については準備組合の方々もですね、非常に厳しいという判断をしていただいたと、こう思っております。

 それで、今、政治的にこれを中止をせというお話でありますが、私としてはですね、やはり住民の盛り上がりからできた事業でありますから、その是非の判断についてはちょっと差し控えさせていただかなければならないなと、こう思っておりますが、私もこの事業をですね、将来的に見たときに非常に厳しいという認識を示しておりますので、そういう中で準備組合の方々が、私の考え方を受けて、地元と今また話をしているということでありまして、やはり商業者というのはいろんな方がおりますから、心を一つにして行わなければならない事業でありますので、そういう原点に立って、またスタートラインに立って考えてほしいという話をしておりますので、その結果、またいろいろと出てくるのではないかなと思っておりますので、その中でまた対応していきたいと思っています。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 児童生徒を犯罪から守ることでの再質問に私からお答え申し上げたいと思います。

 今回の事件は、私も愕然としながら、何人かの活動家の方に意見を伺ってきたところでございます。

 私は、やはり幼児のときから、何と申しますか、他人に対して絶対やってはならない、そういうことを時間をかけてですね、きちんと教えることが大変大事だろうと考えてございます。したがいまして、小学生になってからでは、多数の子供を抱えたですね、担任の先生が一人一人の児童に対して基本的なことをですね、しつけをするということには、やっぱりたくさんの子供がいるわけですから時間的な限界があるというように思ってございます。

 そういう中で、やっぱり自分の子供だけのしつけをする親子関係の中でしっかりとしたしつけをしていただいてから、団体生活における人間関係のつくり方を学ぶ小学校の中で、そういうことを学ばせることが家庭教育と学校教育をつなぐ根本というふうに私は思ってございます。

 しかし、家庭崩壊の中で大変な思いをしている子供がいるという事例も市内にはあるわけでございますので、今回の長崎とか沖縄の事件を踏まえまして、その課題とかテーマを持ってお話がございましたが、青少年団体や地域関係者とですね、十分意見交換を行いながら、室蘭ではやっぱり子供の犯罪をなくす、そして子供をしっかり守るということに一層力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(大久保昇) 佐藤 潤議員



◆25番(佐藤潤) それでは、人口政策の推進について、再々質問しますけれども、人口政策のプロジェクトチームについて、消極的な御答弁でございました。約10万人を割ることによって2億1,000万円の収入が減になると、こういう大きな課題でございまして、今52億円が云々というような状況の中でですね、やはりもう少し力を入れるというのが、市長、私は重要でないかというように思うのです。もちろん、総合計画や各種計画、ものづくりのマチの雇用関係、多くの課題があるわけでございますから、そういう意味で、行政だけの問題ではなくて、経済団体や労働団体、そして有識者の方々が入ったチームをですね、しっかりつくっていくと。そして、この機会にですね、短期、中期、長期と、こういうふうな観点から、本腰を入れてですね、取り組む必要があるのではないかというふうに思いますので、市長から答弁を求めたいと、こう思います。

 次に、再々質問のもう一つはですね、資源ごみの分別収集についてなのですけれども、実は、先日、行政改革プログラム2000の中で、こういうのがありました。市民協働の思想、こういうことで、私、先ほども言いましたけれども、サービスの提供者は市役所で、市民がこれを受けるという従来方式の行政スタイルはコストがかかると。よって、もはやそういう状況は通用しないと。これが先日説明がありました。こういうふうな、もちろん市民が一生懸命ごみを分別しようという矢先にですね、本当に市長のですね、何といいますか、こういう言葉からいうとですね、どうも言うこととやっていることが違うのではないのかと、こういうふうに私は思われてならないわけです。

 やはり、もう少しこのように市民は受けるというだけでないと。従来の方式ではだめなんだと。市民もみずから汗を流してもらわなければ困るというのであれば、こういうのをですね、短時間であろうと水をかけるようなやり方はいかがなものかと、このように私は思います。よってですね、市民協働の思想という観点からですね、この分別収集に対する答弁を求めたいと思います。

 最後になりますけれども、中島地区の再開発についてはこれ以上進展しないと思います。最後に要望しますけれども、できればですね、やはり今回の予算編成までにはですね、一定の結論を出すという方向で、ぜひですね、取り組みをやっていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 人口政策プロジェクトチームの設置につきましての再々質問にお答えをいたします。

 人口問題につきましては、その時代、背景や経済社会情勢を踏まえながら取り組んでまいりましたが、特に市民の方々の雇用、生活不安をできるだけ解消し住んでいただくための環境づくりが求められております。また、緊急課題といたしましては、コープクレア、楢崎製作所、フェリー問題など、企業経営、雇用環境は非常に厳しく、その再建や雇用対策に全市を挙げて全力で取り組んでいるところでもございます。

 また、これらのまちづくりの方向として、市民の誇りでありますものづくりのマチを発展させながら、環境産業拠点都市を掲げ、地域経済の活性化、新たな雇用の拡大に努めるとともに、総合計画の着実な推進を図ることが、職・住・遊・育の総合的な環境づくりと考えてございます。

 いずれにいたしましても、先ほど部長からもお答え申し上げましたが、部長会の中で総合的な施策などの体系化を図りまして、庁内一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑生活環境部長



◎生活環境部長(江畑天地人) 環境行政についての再々質問でございます。

 市民協働の考え方ということでございますが、リサイクルの推進というのはですね、市民の皆さんの御理解と御協力は不可欠ということで、まさに現在まで市民協働で各種の事業を展開してきたというところでございます。また、一方ではですね、このリサイクル事業の推進におきましては、多額の経費を要するという実態がございまして、これからのリサイクル行政は経済性を基本としたトータルコストを考慮しなければならないという、このことが重要な視点であるというふうな論もございます。したがいまして、例えば、今回の事業につきましても、1トン処理するために大体7万6,000円かかります。これを1世帯当たりに換算いたしますと約10キロと。年間30リッターの袋二つ程度になろうかと思いますが、こういうようなですね、いわゆる投資する金額に対する市民の受ける利便性ということもリサイクル行政では非常に大きな視点でなければならないという学者の人もたくさんいらっしゃいます。

 やはりこのようなこともですね、市民の皆さんに訴え、理解をして、進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

──────────────────────



○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、16日午後1時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

──────────────────────

午後 5時21分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  砂 田 尚 子





       署 名 議 員  若 林   勇