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北海道 室蘭市

平成15年 第3回定例会 09月11日−02号




平成15年 第3回定例会 − 09月11日−02号







平成15年 第3回定例会



                 平成15年 第3回定例会



                 室蘭市議会会議録 第2号



                                  午前10時00分 開議

  平成15年9月11日(木曜日)

                                  午後 4時03分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第11号、認定第1号〜認定第7号(質疑・一般質問)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 生活環境部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 監査委員事務局長      中 田 芳 昭

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

 財政課長          横 道 不二夫

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課主幹         池 田 英 美

 議事係長          塩 越   広

 調査係長          上 原 千香子

 議事課主査         後 藤   博

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、7番砂田尚子議員、8番若林 勇議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第2号)外17件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 砂田尚子議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆7番(砂田尚子) 〔登壇〕 平成15年第3回市議会定例会に当たりまして、公明党室蘭市議会の一員として、順次質問をさせていただきます。

 第1項目め、行財政改革についてお伺いいたします。

 まず、第1点目は、本市の財政運営と今後の見通しについてであります。

 本市におかれましては、本年5月末に平成20年度までの財政の見通しを公表し、さきの第2回定例会では、さまざまな論議が交わされたところでございます。かつてない市税収の激減や、地方交付税の縮減など、歳入の大幅な減少が見込まれ、今後、一層の厳しさを増すことが予測されております。この非常事態をどう乗り切っていかれるのか、目下のところ市の最重要課題となっております。

 そこでお伺いいたしますが、行政運営の基盤となります一般会計の収支状況についてでありますが、平成14年度の決算収支は歳入が442億4,700万円に対し、歳出が438億5,300万円、差し引き3億9,400万円の剰余金が発生し、平成15年度への繰り越し事業に必要な一般財源6,200万円を除く純剰余金は約3億3,200万円と確定いたしました。

 これら剰余金の使途につきましては、さきの定例会で質問をさせていただきましたが、改めてその内容を具体的にお示しください。

 あわせて、現時点での備荒資金積立金の残高と今後の使途につきましてもお示しください。

 2点目は、今年度一般会計の収支見通しについてであります。

 歳入面では、景気の停滞や固定資産の評価がえなどによります市税収入の減少や、地方交付税の縮減、さらには地方消費税交付金の減少もあり、前年度から比較いたしますと大幅な落ち込みが見込まれております。

 また、歳出面では、職員給与や公債費で減少するものの、退職者の増加や扶助費の増大、さらには西いぶり廃棄物処理広域連合負担金の増加等により、収支が不足すると見込まれておりましたが、現時点での平成15年度の収支見通しにつきましてお示しください。

 あわせまして、今後減少することが予測されます市税と地方交付税の見通しについてもお示しください。

 3点目は、来年度の予算編成についての考え方についてであります。

 今回示されました行政改革プログラム2000の中期実施計画策定指針では、事務事業の見直し、人件費の削減、備荒資金積立金の活用により、収支バランスを図る考えが示されましたが、このような財政再建に基づいた予算編成が経済の再生にどのように配慮したものになるのか、平成16年度予算編成における建設事業費などの公共事業と経済・雇用についての考え方についてお伺いをいたします。

 第2点目は、行政改革プログラム2000についてお伺いいたします。

 本市におかれましては、平成12年度より行政改革プログラム2000に基づきまして、実施計画を策定し取り組みました前期計画期間では、人件費の圧縮を中心に約29億円の削減効果を上げ、その効果をさまざまな施策に反映させてまいりました。大変に御努力の要る作業であったことと思われます。

 しかし、さきに述べましたように、今後は財政の見通しに示されましたように、平成16年度以降も収支不足が生じ、平成20年には約52億円の累積収支不足となることから、中期実施計画では、短期間で確実な効果を得るために、行革推進のスピードアップを図る特段の緊急対策を盛り込むこととしております。

 職員の人件費や内部経費の削減だけでは到底対応できず、建設事業や公共サービスも見直しとなることから、より一層の市民理解が求められております。

 先日見ましたテレビでは、日産自動車社長のカルロス・ゴーン氏が赤字克服の秘訣について、何のために改革を行うのかという理念と目的をトップがはっきりと打ち出し、全部下に周知徹底する、現場のリーダーである部・課長クラスが自分の部下のやる気を起こさせ、モラルアップを図るといった点を挙げており、その上でモラルアップで大切なことは、一人一人が参加意識を持ち、自分のやっていることが改革の大目的に対しこれだけの貢献度があると認識できるようにする、それには改革そのものに魅力がなければいけないと語っておりました。

 そこでお伺いいたしますが、改革に対します基本的な理念をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 二つ目には、この改革の果てに見えてくるもの、つまり市民が改革の痛みに耐えた後に得られるメニューが余り記されていないような気がいたします。将来の室蘭を見据え、将来のあるべき姿を今はともどもに大変な時期ではありますが、将来の室蘭はこういうまちになりますよといった市民に向かっての励ましのサインが見えてこないような気がいたしますが、改革に対する市の見解をお伺いいたします。

 三つ目は、人件費についてであります。

 今回示されました中期実施計画策定指針では、平成15年度から18年度までに10億円、平成19年度から20年度までに10億円、合計20億円の人件費の削減が示されたところであります。この中で、期末・勤勉手当の削減と、退職手当支給率の削減につきましては、国の基準よりも大幅に下がるとして一定の見直しが進められておりますが、新規採用職員数の具体的な抑制策と再任用制度の見直しにつきましては具体策は示されておりません。本市におかれましては、ゆがみが生じていた職員の年齢構成を是正しようと、長期的展望に立って職員採用につきましては構想があったものと考えますが、今回の改革が及ぼす影響についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 二つには、再任用制度についてであります。

 本市におかれましては、国家公務員について定められている再任用制度の内容を基本とし、新規採用職員への影響を最小限度にし、行政サービス、さらには公務能率の低下を招かないことを基本に、平成13年12月議会で条例を制定し、平成14年4月より実施されております。

 そこでお伺いいたしますが、平成14年開始からこれまでの任用実績人数についてお示しください。

 二つ目には、今年度の全会計と一人当たりの人件費の予算額について。

 三つ目には、道内主要都市の導入状況についてお伺いいたします。

 第2項目め、福祉行政についてお伺いいたします。

 第1点目は、介護保険にかかわる諸課題についてであります。

 厚生労働省の高齢者介護研究会では、6月26日、戦後生まれの団塊の世代が65歳以上となります2015年までに実現すべき高齢者介護のビジョンを描いた報告書がまとめられました。

 これによりますと、介護保険施行後3年の現状課題を総括するとともに、高齢者が尊厳を持って暮らすことを確保するため、2015年までに実現すべき高齢者介護のあり方を幅広く提唱しており、介護保険制度を初めとする今後の高齢者施策を考える上で重要な意味を持つものであります。

 2015年には国におきましては、65歳以上の人口が3,277万人、高齢化率は26%となると推計をされております。報告書では、これまで身体介護中心の現行のケアモデルから、今後大幅に増加すると推測される痴呆性高齢者に対応した介護モデルへの転換を主張し、それらに対応した新しいサービス体系の確立が提唱されております。介護予防から終末期に至までの各段階で痴呆性高齢者の方々の潜在能力を大切にしつつ、人格を尊重し、その人らしさを支えていく、その尊厳の保持が重要であるとされております。

 そこでお伺いいたしますが、一つには、介護保険施行後新たに見えてきた課題についてどのように整理をされ、分析をされておられますでしょうか。

 二つには、今回のこの報告書は平成16年度末を終期とするゴールドプラン21後の新たなプラン策定の方向性を示したものでありますが、中長期的な介護保険制度の課題や、高齢者介護のあり方について御見解をお伺いいたします。

 三つには、今議会に提出されました補正予算の中の介護給付適正化特別対策事業費500万円が計上されておりますが、この事業の目的と事業内容、そして今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 第2点目、障害者福祉についてお伺いいたします。

 本市におかれましては、完全参加と平等をテーマとした昭和56年の国際障害者年を契機に、昭和57年に障害者にかかわる長期行動計画を策定し、平成6年には障害者福祉計画を策定し、障害のある方々に対する施策の推進に取り組んでこられました。ハード、ソフト両面にわたります社会全体のバリアフリー化を一層推進し、障害のある人もない人も、みずからの主体性、自立性を確立し、社会活動に積極的に参加できるような環境づくりが求められております中、今年度から10年間の室蘭市障害者福祉計画が策定されたところでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、昭和57年に障害者にかかわる長期行動計画が策定されて以来、21年間が経過いたしておりますが、この間、障害者福祉はどのように向上されてきたのでしょうか、今回、新たに計画を策定した際、これまでの総括をどのように検討し、施策に反映させてこらたのかお伺いいたします。

 二つ目は、障害児施設、えとも学園、あゆみ園などの老朽化が著しく、父兄からは建て直しの声が高まっております。乳幼児期における障害の早期発見、早期療育の体制を確立するため、施設の集約化に対する検討がなされておりますが、現時点ではどのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 三つ目は、支援費制度についてであります。

 今年度から障害者福祉サービスにおける支援費制度の導入がなされ、5カ月が過ぎようとしております。従来の行政による措置から契約へ大きく転換されるものであり、自己決定、自己選択を尊重しますとの理念が掲げられております。

 そこでお伺いをいたしますが、本年4月から8月まで支援費制度における在宅サービスの申請者数についてお示しください。

 二つには、サービスを提供する事業者数。

 三つにはホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなどの利用状況についてお示しください。

 四つには、支援費制度利用に伴う契約方法についてでありますが、利用者が直接事業者と契約するとされておりますが、介護保険ではケアマネージャーが制度化され、介護計画の策定やサービスの調整といった役割を担っておりますが、支援費制度にはこういった制度がなく、現場ではどのように対応されておられるのでしょうかお伺いをいたします。

 第3項目め、教育行政についてお伺いいたします。

 第1点目は、小学校英語教育の取り組みについてであります。

 今日、グローバリズムが進展し、政治、経済、社会、文化を問わず、あらゆる分野におきまして国際協調や国際理解が求められております。そうした中で、21世紀を担う子供たちに今や国際共通語となっている英語による実践的コミュニケーション能力を身につけさせることがこれまで以上に重要な課題となっております。

 しかしながら、我が国の英語教育に関しましては、少なくとも中学、高校を通して6年間英語を学んでいるにもかかわらず、実際に英語を使いこなせるレベルに達していないことが問題点として指摘されて以来久しいものがあります。今後、国際社会において、我が国が果たしていくべき役割を考えたとき、国際的に活躍できる日本人を育成するためにも、コミュニケーションの道具として英語力を身につけることが不可欠であります。小学校などで早い時期から英語になれ親しむことが大変に有効であることは、だれもが認めるところであります。

 そこでお伺いいたしますが、現在の小学校における英語教育の取り組み状況と今後の方針についてお伺いいたします。

 第2点目は、統合教育についてお伺いいたします。

 2002年12月に策定されました国の障害者基本計画には、「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある」との考え方が示されております。その理念の分野で実現する主要な方法の一つとして、統合教育が上げられます。この統合教育とは、端的に言えば、可能な限り障害者と障害のない子供を通常の学校で一緒に教育するという考え方でありますが、盲、聾、養護学校の存在を全く否定するものではありません。新しい小中高等学校学習指導要領等では、この交流教育に関する規定が明確に示され、学校内交流、学校間交流、地域交流など、本市におかれましても、教育のバリアフリー化を目指し御努力されているものと思われます。

 そのような中にありまして、現在は特殊教育から特別支援事業への改革が進んでおり、文部科学省では、小中学校の通常の学級に在籍する学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症等の児童生徒に積極的に教育的支援を行うこととしております。さらには、特殊学級や通級による指導の制度を見直して、障害児は小中学校の通常の学級に在籍し、その教育的ニーズに応じて特別な指導を教育支援教室で受けるという制度の実現に向けての検討が進められております。

 そこでお伺いいたしますが、学習障害、注意欠陥・多動性障害児などの現状と対応、また、今後の課題についてお伺いをいたします。

 二つには、特別支援教室の対象範囲や教室経営のあり方についての現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 第3点目は、食の教育についてお伺いいたします。

 一昨年9月に国内初のBSE、いわゆる狂牛病感染牛の発見が公表され、社会を揺るがす大きな問題となりましたことは、いまだ記憶に新しいところでございます。その後、食品の偽装、偽装表示、食品添加物、残留農薬問題などの事件が起こり、食品の安全性に対する国民の不安や不信がかつてなく高まっております。

 このように食の安全が大きく叫ばれる中、幼児期からの食に関する指導が大変に重要となっております。食の教育、つまり食育という言葉の歴史は深く、明治時代の後期ごろまで広く知られており、食育、体育、知育、才育、徳育と子供には五つの育てなければならない分野があり、食育はその基本であったそうであります。特に、小児には徳育、知育、体育よりも食育が先であり、徳育の根源も食育にあるといわれたそうであります。

 現在、子供の食生活を取り巻く状況につきましては、朝食を食べないで登校する子や一人で食事をとるお子さんの増加といった食生活の乱れ、また、脂肪のとり過ぎなど栄養摂取の偏りなどの問題が指摘をされており、食に起因する新たな健康問題が増加しておりますことから、学校現場での共通理解が大変に重要となってまいります。

 そこでお伺いいたしますが、一つは、学校教育における食の教育の位置づけについてどのように認識されておられますでしょうか。

 二つには、児童生徒が自身の食生活を見直す必要性が大切でありますが、生きた教材としてねらいを持ってつくっております学校給食について、日ごろどのように食に関する指導をされておられるのか、御見解をお伺いいたします。

 三つには、学校栄養職員の教育活動への参画についての現状についてお示しください。

 第4点目、安全で快適な教育環境についてお伺いいたします。

 本年4月に本市初の統合校として開校いたしました市立海陽小学校では、揮発性化学物質が原因で、頭、目、鼻などの異常や痛みなど、一部の児童が化学物質過敏症となり、海陽小学校ではシックスクール問題対策委員会が設置され、その対応を協議しているところでございます。

 そこでお伺いいたしますが、7月1日に施行されました国の改正建築基準法では、シックハウス症候群を防ぐため、住宅や学校、オフィス、病院など、すべての建築物の居室に対し、原因化学物質の規制が盛り込まれております。開校時のホルムアルデヒド等の濃度はどのような数値だったのか大変に気になるとこでございますが、原因の特定についてどのように分析をされておられるのでしょうか。

 二つには、市民の目から見ますと、平成9年に開校いたしました八丁平小学校では、このような事例が報告されておらず、なぜ海陽小学校だけがという思いがいたしますが、学校建設時における建材等の選定についてどのように分析されておられますでしょうか。

 三つには、常に換気が必要ということで、窓を開放されているようでありますが、これから冬期間に向かうことから、その対応についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 第5点目は、読書環境の充実についてお伺いいたします。

 現在の社会環境は、青少年によります凶悪犯罪の増加や低年齢化、親による児童虐待の増加などが深刻な社会問題となっておりますが、その解決への有効な手段といたしまして、幼いころからの読み聞かせや、子供の読書環境の充実を図ることが大切であると言われております。また、子供たちの活字離れが危惧される中、人格形成上、大変に有意義なことであり、読書は人や生き物への思いやり、生きる力をはぐくみ、無限の希望を与えてくれるものであります。

 私も過去の定例会では、幾度となくこの読書環境の充実を訴えてまいりました。特に、昨年の第3回定例会では、室蘭市子どもの読書活動推進計画の策定につきまして質問をさせていただきました。道の計画が策定されました後、本市も策定をされるとの御答弁でございましたが、その後の検討状況について、再度御見解を伺います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 本市の財政運営と今後の見通しについての御質問に順次お答えいたします。

 初めに、平成14年度からの純剰余金3億3,200万円の使途についてでございますが、現時点では定年外の退職手当の外、除排雪経費や生活保護費などの不足が考えられます。また、予算上の財源不足を備荒資金で補てんしておりますので、剰余金の残余をこの一部に充て、備荒資金の支消を可能な限り圧縮してまいりたいと考えております。

 次に、備荒資金の残高と今後の使途でございますが、平成14年度末の超過納付金残高は、利息の配分もございましたので15億3,200万円となってございますが、今年度の現在予算では7億6,100万円の取り崩しを予定しておりますので、平成15年度末の残高は7億7,100万となる見込みでございます。この備荒資金の残高につきましては、行政改革プログラム2000中期実施計画による給与制度や事務事業の見直しを進めることでできるだけ残し、後年度の収支不足に対応してまいりたいと考えております。

 次の今年度の収支見通しと市税及び交付税の見通しにつきましては、関連するためあわせてお答えいたします。

 歳入面では、市税の納税義務者数の減少や、市内企業の経営破綻などの影響が考えられますことから、予算に比べ減少が見込まれるところでございます。また、7月に算定が行われました本年度の普通交付税は、昨年度と同様、人事院勧告による人件費影響分の再算定が予想されますが、現時点では予算に比べ約1億6,000万減少の71億7,000万となり、臨時財政対策債と合わせますと約4,000万減少の92億8,000万となってございます。

 一方、歳出でございますが、今後の増嵩要素につきましては、先ほどの繰越剰余金で対応が可能でございますので、現時点での今年度の収支見通しといたしましては、例年歳出の不用額も発生いたしますことから、現予算で計上している財源不足額を上回ることはないものと考えてございます。

 次に、平成16年度予算編成における建設事業費と経済・雇用対策についてでございますが、5月に策定いたしました財政の見通しでは、平成16年度の一般財源収入は、平成15年度よりも約3億3,000万減少するものと見込んでおり、このため給与制度の見直しや補助金を含む事務事業、さらには特別・企業会計への繰出金などで相当の節減策を講ずる必要があるものと考えてございます。

 また、建設事業費についても、母恋地区での学校統廃合や東室蘭駅周辺整備などのプロジェクトもありますが、建設事業全体では経費の抑制を図らなければならないと考えております。

 一方、地域を取り巻く経済状況を考慮しますと、経済の活性化策や雇用対策は重要な課題でございますので、行財政改革に全力を傾け、施策財源を生み出す努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行政改革プログラム2000についての御質問のうち、1点目の改革の基本理念と2点目の市民が得られるものにつきましては関連がございますので、あわせて私の方からお答えを申し上げます。

 行政改革プログラム2000の中期実施計画策定指針で目指す改革の理念につきましては、市民福祉の向上という地方自治の本旨の追求と考えてございます。まちづくりの方向や具体的な施策などにつきましては、時代や環境によって変化してまいりますが、現在取り組んでおります行政改革は、室蘭に住み、室蘭で働く市民がこのまちに住んでよかったと実感できる住みよさ、つまり、市民福祉の向上が税収等の大幅な減収見通しといった変動にできるだけ左右されずに確保できるよう、行財政の体質強化のための基盤づくりを目標と考えているところでございます。

 また、この行政改革の推進に当たりましては、市民福祉の向上を支える公的サービスについても、市民が参加、協働によりみずからつくるという質の充実に新たな視点を置くべきであると考えているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 行政改革に関連して人件費についての御質問にお答えいたします。

 最初に職員の年齢構成是正に対して、改革が及ぼす影響についての御質問でございますが、これまで新規採用職員数については、毎年度20名程度を基本に、ワイングラス型の年齢構成を灯台型とすることを目指しておりましたが、このたび、内部改革の緊急対応措置として、当分の間、10名程度を基本に採用を抑制していく考え方でございます。

 今後も増嵩いたします中途退職者や定年退職者の動向等を考慮しまして、これを基本に柔軟に対応する考えでございます。

 具体的には、行政のなすべき役割を再検討し、コスト感覚を徹底し、民間活力の活用の中で事務事業のアウトソーシングの拡大や各公共施設の民間委託を進め、これら公共施設に配属されている職員の配置がえを進めるなどによりまして、採用の抑制に努めてまいる考えであります。

 また、年齢構成のゆがみの是正も課題となってございますことから、一定の年齢層に絞った中途採用枠の設定や、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づく期間を限定した職員の任用等も視野に入れて行政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、再任用についてでございます。

 最初は、これまでの任用実績でありますが、全員ハーフタイムの任用で、主に隔日勤務となっておりまして、14年度は18名、15年度は13名を任用してございます。

 2点目は、今年度の再任用にかかわる予算額でございますが、全会計で2,500万円、一人当たり約186万円となってございます。

 3点目は、道内主要都市の本年度の導入状況でございますが、札幌市を除いた10万都市で申しますと、任用を実施している都市は、帯広市、苫小牧市、北見市、本年度凍結または未実施の都市は、旭川市、函館市、釧路市、小樽市、さらに任用のなかった都市は、江別市となっております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 福祉行政につきましてお答えをいたします。

 最初に、介護保険施行後の課題についてでございます。

 制度開始から4年目を迎えておりますが、利用者やサービス量も増加をし、全体的にはおおむね順調に推移してきているものと考えております。介護保険制度導入により、高齢者介護のあり方は大きく変容したものと考えております。

 しかしながら、高齢化が進行する中で、介護保険制度の早期成熟が求められているところでございまして、このようなことから、このたびお話のございました高齢者介護研究会において11項目にわたる課題の提起がなされ、今後の高齢者介護についての提言が示されたものと考えております。

 これらの課題や各種提言につきましては、国レベルで検討すべきものが大半でございますが、本市におきましても、特別養護老人ホームの入所申し込み者の急増や、ケアマネジメントのあり方などの課題があるものと考えているところでございます。

 次に、中長期的な介護保険制度の課題や高齢者介護のあり方についてでございます。

 高齢者介護研究会の報告書では、高齢者が尊厳を持って暮らすことを実現していくことが国民的課題であるとして、痴呆性高齢者に対するケアなど、尊厳を支えるケアの確立への方策が提言されております。

 本市におきましても、高齢者ケアのあり方を考え、痴呆性高齢者を初めとした尊厳確保のケアの実現に努めていくことが重要であると考えてございます。

 次に、介護給付適正化特別対策事業についてでございますが、事業の目的につきましては、提供されるサービスが真に利用者の自立支援に資するものとなっているかなどを検証し、今後の事業運営に向けて適切なサービス利用と質の向上を図るものでございます。

 また、事業内容につきましては、在宅サービスの利用者の中から、介護度や心身の状況などから見てサービスの過少や過剰など、疑義のあるものについて認定審査会資料などの中から抽出をし、その上で当該利用者からサービス内容の確認等を行って心身の状態に合った自立支援に向けたケアプランであるかなどについて検証を行うものでございます。

 スケジュールにつきましては、10月から開始をし、3月には報告書を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 初めに、本市のこれまでの障害者福祉計画の総括と新計画への反映の件についてでございます。

 本市におきましては、昭和57年以来、計画策定の方法により障害のある人に対する施策の総合的な推進を図ってきたところでございます。平成5年からの前計画につきましては、各種の取り組みにより、障害や障害のある方々への理解の深まりと同時に、障害のある方々の自立や社会参加への意識の高まりを反映して、障害があっても地域で生活することを希望する人の増加など、さまざまな形で寄与したものと考えております。

 その進捗状況を具体的な数値で申し上げますと、前計画は99の実施項目等で構成されており、結果として実施94項目、未実施5項目、実施率94.9%となっております。未実施の5項目につきましては、改めて現時点における需要度、緊急度等を検証し、それらを踏まえた対応となるよう配意いたしたところであり、このことを含め、前計画はいわば新計画の基礎をなしているものと考えているところでございます。

 次に、障害児施設の老朽化への対応についてでございます。

 お話のございましたえとも学園、あゆみ園につきましては、乳幼時期における障害の軽減のため、障害児施設として専門的機能を有し、早期療育体制を目指し、利用者の利便を図ってきたところでございます。

 しかし、両園とも老朽化が進んできていることから、施設整備等につきましては、集約化も含め、既存福祉施設や遊休施設などの活用なども念頭に入れ、また、利用者の充足率や効率的な施設の活用などを考慮して、所期の目的に沿うよう、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、支援費制度における在宅サービスの申請者数でございますが、それぞれ身体、知的障害児者の合計で申し上げますと、総計289人、内訳としてホームヘルプ41人、デイサービス180人、ショートステイ68人となっております。また、サービス提供事業者数につきましては、同様の方法で申し上げますと、総計22社、内訳としてホームヘルプ13社、デイサービス4社、ショートステイ5社となっております。さらに、利用実人員につきましては、総計230人、内訳としてホームヘルプ34人、デイサービス173人、ショートステイ23人となっております。

 次に、介護保険におけるケアマネジャーに相当する業務の支援費制度での対処方法についてでございます。

 通常、利用者から新規の支給申請があった場合、本市の担当職員がサービスに関する情報提供を行いながら、聞き取り調査を行うなど、十分利用者の意向を伺いながら対応しているところでございます。さらに、判断が困難な場合等につきましては、本市が医師や理学療法士などに委嘱しております室蘭市支援費審査委員から意見をいただきまして、支給決定の適正化等を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部にかかわる御質問にお答えいたします。

 最初に、小学校の英語活動についてでございますが、今年度市内小学校では8校が総合的な学習の時間の中で、国際理解の一環として英語活動を取り入れております。英語になれ親しむ活動を中心に、児童が楽しみながら歌やゲーム、簡単な英会話など、体験的な活動を行っております。そのような活動を通して、英語に対する興味関心を持たせるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を育てております。

 市教委といたしましては、小学校英語活動の授業実践交流の機会や、英語指導助手の有効活用を図るなど、充実した取り組みがなされるよう支援してまいりたいと考えてございます。

 次に、統合教育についてでございますが、学習障害及び注意欠陥・多動性障害等の現状といたしましては、昨年度の調査では、医師の診断によるものといたしましては、全小中学校では学習障害1名、注意欠陥・多動性障害5名となっており、また、医師の診断はないが、その疑いを含めますと10数名程度になるものと考えてございます。

 対応といたしましては、教育指導補助員の活用や学校全体での対応など、個別指導を行っておりますが、個々の症状が多様であることに加えて、その症状の把握や指導方法についていまだ研究段階の部分も多く、保護者の理解を深め、より専門的な知識、技術のある人材育成を図ることが大きな課題と考えております。

 また、(仮称)特別支援教室のあり方につきましては、現在、道教委で実施しておりますモデル事業の成果などを踏まえた中で、道教委の指針に基づき、学校内にコーディネーターを配置するなど、関係機関との連携強化を図ることを基本に、今後体制の整備を行う考えでございます。

 次に、食の教育についてのお尋ねでございますが、学校におきましては、家庭科の時間に日常の食事に関心を持たせたり、食生活と健康に目を向けさせる授業を行うなど、各教科や総合的な学習の時間、また、学級指導や日常の教育活動全体を通しての取り組みがなされております。

 また、学校給食センターにおきましては、毎月「楽しい給食」を各学校に出しており、その中で、食材やそれにまつわる栄養の働きなどについて周知を行っているほか、児童生徒から食事内容に関するアンケートを毎年とりまして、指導の参考にしているところであります。

 さらに、学校給食センターに配置されております学校栄養職員が小中学校の家庭科などの時間においてフードモデルを使った栄養指導や、実際の献立づくりを通した食指導を行って、参画をいたしているところであります。給食センターといたしましては、各学校と連携をとりまして、最新の情報を把握する中で、学校給食からの児童生徒の健やかな体の育成に努めてまいりたいと存じてございます。

 次に、安全で快適な教育環境についてお答えいたします。

 初めに、海陽小学校におけるシックスクールの原因についてのお尋ねがございました。海陽小学校の建設に当たりましては、ホルムアルデヒドの放散量が当時の基準で一番少ないレベルの建材を使用しておりますし、開校前のホルムアルデヒド等の濃度につきましても、学校環境衛生基準の指針値を下回っていたものでございます。

 しかしながら、開校後、体育館のにおいなどでぐあいの悪くなる児童が出ましたことから、市教委といたしましては、学校と一体となって臨時環境衛生検査や児童の健康調査、換気能力の改善などを行い、シックスクールへの対策に努めてきたところでございます。

 このような中で、お話のございました原因の究明についてでございますが、専門の医師や学校薬剤師の方々とも相談してまいりましたが、その特定につきましては、なかなか難しいものと判断してございます。

 次に、八丁平小学校との相違点についてでございますが、海陽小学校は市街地の中心にございまして、交通量が大変多いところに建設されている関係上、大変気密性の高い高断熱の建物として設計されております。このような中で、周辺の建設工事やグラウンドの整備等によりまして、窓をあけられない日も多く、開校当初、換気が十分に行われなかったということも原因の一つになったものと考えてございます。

 次に、冬期間の対応でございますが、暖房装置を稼働させる時期におきましても、適宜臨時環境衛生検査を実施するとともに、換気システムを常に稼働させ、休み時間等には窓をあけるなど、換気の励行に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、読書環境の充実についてでございます。

 市教委では、広く市民の読書活動を総合的に推進いたすため、7月の機構改革におきまして、生涯学習課に読書活動推進の主幹を配置したところでございます。御質問の室蘭市子どもの読書活動推進計画の策定につきましては、その前提となります北海道子どもの読書活動推進計画の案がこのほど道教委から示されたところでございまして、北海道では今後、この計画案に対する関係団体や道民からの意見等を参考にいたしまして最終計画をまとめる予定と伺ってございます。

 本市におきましても、室蘭市子どもの読書活動推進計画を策定することとしておりまして、10月までに庁内に検討組織を立ち上げまして、具体的な策定方法などを協議してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 砂田尚子議員



◆7番(砂田尚子) それでは、再質問は自席からさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。

 ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。

 まず初めに、第1項目めの行財政改革の財政運営と今後の見通しについてお伺いいたします。

 7月に査定が行われました本年度の普通交付税は、臨時財政対策債と合わせますと約4,000万円の減収と伺いました。国の構造改革の影響で、胆振管内におきましても、本年度普通交付税は前年度比7.8%の減と一段と厳しい状況になっております。国は、この減少分を自治体が発行する臨時財政対策債の増額で賄うとの方針と伺っております。その臨時財政対策債の発行期限も本年度までで、来年度には打ち切られる可能性があると伺っておりますが、本市における対応と今後の見通しについてお伺いいたします。

 2点目は、平成20年度までに累積収支不足が52億円と推計をされており、その圧縮策といたしまして、中期実施計画の中では、人件費で20億円、残り32億円は補助金の削減、事務事業の見直し、特別・企業会計への繰出金の圧縮、建設事業一般財源の圧縮など、あらゆる分野におきまして検討されております。平成15年から20年の間に32億円の縮減でございますので、単純に計算いたしますと、年間約6億5,000万円であります。

 御答弁にありましたように、今後の建設事業費につきましても、母恋地区での学校統廃合や東室蘭駅周辺整備などの大型プロジェクトもあり、建設事業全体での経費の抑制を図りながら、32億円の圧縮をしなければいけないわけでありますので、市民サービスの低下が懸念されるところでありますが、その影響についてお伺いをいたします。

 次に、第2点目の行政改革プログラム2000についてお伺いいたします。

 今回のこの改革の目的は、室蘭に住み、室蘭で働く市民が、このまちに住んでいて本当によかったと実感できる住みよさであると御答弁いただきました。今、この厳しい財政状況を克服するために、市民との協働の汗を流したり、また、市民であります私たちに応分の負担があったといたしましても、将来私たちの子供や孫に市民福祉の行き届いた財政的にも何の心配も要らない将来の室蘭をつくり上げるために、今こうして心あわせて頑張ろうとしているわけであります。このことによりまして、だれが幸福になるのか、それは未来の子供たちであります。

 現在、市長をトップリーダーといたしまして、助役が中心となりまして行政改革推進課を設置いたしまして、本当に一生懸命改革をされようとしておりますが、室蘭市がこれほどの行革のスピードを上げて取り組んでいる改革は、恐らく今までなかったのではないかと思っております。

 広報むろらんにも、市民の皆様に周知徹底をするということで、8月号には室蘭市の台所は火の車、また、広報むろらん9月号では、シリーズ「待ったなし行革」のコラムでは、さらに追い打ちをかけるように、「市役所が倒産しないために」などのタイトルが載っており、読むのが何か恐ろしくなるようなそんな感じさえいたしました。恐らく多くの市民の方々が本市の将来に大きな不安を抱かれたのではないでしょうか。

 それがゆえに、何のための改革なのかをしっかりと市民にお伝えすることが大切と考えます。だれのための改革なのか、それは未来の子供たちのために行うことであり、また、未来に責任を持つという発想を一人でも多くの市民と共有していくことであると考えます。

 そういう意味におきましては、もっと手法を変えて市民へアピールすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、人件費についてお伺いいたします。

 新規採用職員数の具体的な抑制策についてでありますが、今後は、現在国が検討しております地方公務員の多様な任用制度が法制化されますと、任期つきの常勤職員の採用や、地域における多様な人材を公務に活用したりすることが可能となってまいりますので、年齢構成の歪みも是正されてくるのではないかとの御答弁には一定の理解はいたしました。

 そこでお伺いいたしますが、今後取り組まれます中期実施計画策定の中におきまして、平成15年度から18年度までの目標となる職員数を構築していくものと思われますが、仮に10人の職員採用数で固定したとして、中期実施計画終了の時点で何人の職員数を予想されておられますでしょうか。当然、業務量や中途退職者によって変動があるものと想定いたしますが、理論値でお示しいただきたいと思います。

 2点目は、再任用制度についての考え方についてであります。

 この制度が開始されまして2年が経過しておりますが、全員ハーフタイムの任用とはいえ、いまだ市民の中から中高年者の就職が大変に厳しいときに、なぜ公務員だけが退職後も優遇されるのか、官と民の待遇に非常に大きな隔たりがあるという声を耳にいたします。再任用制度の見直しは、今後の検討課題でありますが、市内主要企業、大型店の倒産が相次ぎ、2年前よりも市内の雇用環境が悪化している中で、このままこの制度の継続はいかがなものかと考えます。再任用制度の見直しをすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 第2項目めの福祉行政の介護保険にかかわる諸課題についてお伺いをいたします。

 介護保険は、在宅重視を目的に、その制度がスタートいたしました。市内におきましても、日ごろ私がお会いする高齢者の方々の大半は、在宅での生活の継続を希望しております。そういった現状をあわせ見ますと、要介護状態が重くなっても、できるだけ在宅での生活を続けていくことが望ましいのですが、重度の要介護者になりますと、在宅での生活を送ることができるのは半分以下にすぎないと言われております。

 現在の在宅サービスは、すべての要介護者の在宅生活を支えるまでには至っていないのが現実であります。本市におきましても、高齢者ケアのあり方を考え、痴呆性高齢者を初めとした尊厳確保のケアの実現に努めていくことが重要であるとの御答弁でございました。今後は、さらに増加が予想されます痴呆性高齢者に対しますケアは、いまだ発展途上でありますし、ケアの標準化、方法論の確立にはさらに時間が必要であります。

 国の報告書にありますように、尊厳の保持を図るという観点からも、身体的な自立はあり得ない終末期にありましても、可能な限り本人の思いが達せられるよう介護をするという目標が残ると考えます。今後は、痴呆性高齢者に対して、どのようなケアを行っていくかが、高齢者介護の中心的な課題になると考えますが、本市におけるその対応と考え方をお示しください。

 2点目は、障害者福祉についてお伺いいたします。

 支援費制度についてであります。

 先日、6月から支援費制度を利用されている御家庭に行って参りました。お母さんと難病でほとんど寝たきりの息子さんの2人家族で、この支援費制度で初めて福祉サービスを受けたということであります。それまでは、入浴、通院の送迎、身体介護などすべてお母さんがされていたようで、今では大変に介護が軽減されたととても喜んでおりました。

 そこでお伺いいたしますが、支援費制度における在宅サービスの申請者数は市内に289人いると伺いましたが、利用者からはどこに事業所があるのかよくわからないという声があり、この方々に適切な情報を提供すべきと考えます。例えば、市内各所に点在しております事業所のマップを作成し、イラスト入りの事業所一覧表をつくるなどして、情報提供に努める考えについて御見解をお伺いいたします。

 最後に教育行政に関して、読書環境の充実についてであります。

 室蘭市子ども読書活動推進計画の策定に向けて、推進委員会を立ち上げて、具体的に作業に入っていくとの力強い御答弁をいただきました。本市の子供たちの健全な育成を願い、読書環境の充実のために、今後一層の御努力をお願いするものでございますが、私も過去の定例会で幾度も質問させていただきました。ブックスタート事業、つまり健診時の折に、お子さんとお母さんに絵本を贈呈し、母と子の温かいぬくもりの中で読み聞かせを推進し、豊かな人間性を育むことがねらいとされておりますが、このブックスタート事業をどうこの読書推進計画の中に位置づけをして、今後検討されていかれるのか、御見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 本市の財政運営と今後の見通しについての再質問にお答えいたします。

 初めに、臨時財政対策債についてでございますが、平成13年度から地方の財源不足のうち、地方負担分は臨時財政対策債で補てんされており、今年度の本市算定額は約21億円となってございます。

 地方財政対策債としてのこの制度は、今年度までとされておりますが、来年度の概算要求では、臨時財政対策債は今年度と同額で仮置きされておりますことから、来年度の予算編成に当たり、現時点ではこれまで同様、基準財政需用額の算出をベースに、普通交付税と臨時財政対策債との合算額で考えてまいりたいと存じます。

 次に、プログラム2000の中期実施計画策定指針での人件費以外の目標金額32億円が市民生活に及ぼす影響についてでございます。

 財政の見通しで見込まれた多額の収支不足による極めて憂慮すべき事態を未然に防ぐため、給与制度のみならず、市民サービスの抜本的な見直しも市民の皆様の十分な御理解をいただきながら進めていかなければならないと考えてございます。

 御質問にありました指針の中のサバイバルへの緊急対策では、建設事業費につきましては、都市基盤整備や教育環境整備などで、計画に基づいた進捗を図りながら、全体的には所要一般財源を圧縮、繰出金は各会計の事業推進に大きな影響が出ない範囲での圧縮、補助金につきましては、抜本的な見直しと合わせ、一律カットの実施などについて検討してまいりたいと考えてございます。

 なお、現在、市民サービスにかかわる個別事務事業の検討を進めておりますが、その際の基本的視点といたしまして、例えば、医療や福祉、教育などの面で制度の根幹は維持しつつ、部分的見直しの可能性を探るなど、基礎的なサービスについては今後も一定の水準を保ち、安定的、継続的に提供されなければならないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行政改革プログラム2000についての市民の不安感についての再質問にお答えを申し上げます。

 本市が取り組んでおります行政改革は、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、市民の福祉の向上にあるわけでございます。現在進めておりますプログラム2000で、今私たちが全力を注いで改革を実施しようといたしておりますのは、これからのまちづくりを担います次の世代、今の子供たちに胸を張って引き継げる明るい未来への基礎体力づくりをしなければならないとの基本認識に立ち、市民と一体となって取り組もうとするものでもございます。

 したがいまして、ただいまお話のございました市民の皆さんに不安感を抱かせるとするならば本意ではございません。この改革の目指す未来への基盤づくりにつきまして、市民との理解が一つになって推進できますよう、広報むろらんをの行革シリーズ枠の活用などのほか、出前講座、ホームページなどで理解をいただくよう工夫をし、直ちに行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 今後の職員数の再質問にお答えいたします。

 今後の定員管理につきましては、地方分権の進展に伴う業務の増大が予想される中でも、採用抑制を基本に置きまして、今後とも本市の人口、財政規模に見合った職員数、これを求めてまいりたいと考えております。

 具体的には、中期実施計画の策定の中で、15年度から18年度までの医療、看護、保健職を除く職員の適正化につきましては、15年4月1日における1,046人に対する19年4月1日での目標人員を設定してまいりたいと考えております。

 ちなみに、お話がございました理論値で申しますと、採用人員を来年度16名、以後10名で仮置きいたしますと、この間の定年退職者が約170名でありますので、19年4月1日は920名と予想され、約125名程度の縮減が予想されるところでございます。

 次に、再任用制度の見直しについての考え方についてでございます。

 本制度につきましては、高齢化社会を迎える中、公的年金の満額支給開始年齢が段階的に引き上げられ、雇用と年金との連携を図る仕組みとして、地方公務員法の改正に準拠いたしまして制度化されたものでございます。しかしながら、制度導入から2年を経過しており、現行の短時間勤務の運用形態等から問題点、課題等も生じていることも事実でございます。

 また加えて、本市の財政状況や地域における市内の経済・雇用状況等を踏まえまして、再度、本制度の運用のあり方を見直してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 福祉行政についての再質問にお答えをいたします。

 最初に、痴呆性高齢者への介護についてでございますが、痴呆性高齢者は、記憶障害が進行していく中で、周りの対応によっては、焦燥感や喪失感などを覚え、自分自身の人格の否定と行き場のない状態に落ちてしまうことが多く見られると言われております。このようなことから、痴呆性高齢者のケアは、人格の尊重から始まると言えると思います。

 本市におきましては、痴呆性高齢者を対象とした介護サービスでは、現在、在宅サービスでグループホーム1カ所、痴呆単独型デイサービス1カ所がございますが、さらに今年度中に2事業者がグループホームの開設を予定しております。

 また、施設サービスでは、痴呆性高齢者を専門にケアする痴呆棟を有する介護老人保健施設が1カ所ございまして、一般の在宅サービスや施設サービスの中でも痴呆性高齢者を対象としたケアを積極的に取り組んでいる事業者も多くございます。

 痴呆性高齢者のケアに当たりましては、対応する介護者などの痴呆性高齢者に対する考え方、いわゆる人間としての尊厳を基本とした介護が求められているところでございまして、今後とも研修会などを通じて、痴呆性高齢者に対する介護の質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、支援費制度に関し、サービス提供事業所のマップの作成についてでございますが、御提言にございましたように、支援費制度の利用者にとりましては、大変役に立つものと思われますので、その実施に向けまして取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) ブックスタート事業についての再質問にお答えいたします。

 このたび公表されました北海道子どもの読書活動推進計画案では、家庭、地域における子供の読書活動の推進が重点方策とされてございます。その具体的な取り組みといたしまして、乳幼児期の読み聞かせなど、ブックスタート事業の実施が盛り込まれてございます。国の子どもの読書活動の推進に関する法律では、市の計画は道の計画を基本としつつ、地域の状況を踏まえて策定すべきものとされてございますことから、市の計画策定の際には、道の最終計画や支援策、実施方法、それと運営方式等などを踏まえまして、実施の検討を行うこととしてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 伊藤文夫議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆20番(伊藤文夫) 〔登壇〕 平成15年第3回定例会に当たり、市政・創造21の一員として、通告に従い、順次質問をいたします。

 現在、本市が直面している極めて重要な課題であります人口定住対策及び行財政改革の推進について、大綱2項目に絞って質問をさせていただきます。

 初めに、人口定住化対策についてであります。

 本市の人口は、昭和44年の住民基本台帳による18万3,125人、翌年の昭和45年国勢調査による16万2,059人をピークに、二度にわたるオイルショックや円高による経済不況、さらにバブル経済の崩壊を経て、現在はデフレ経済不況の荒波を受け、産業経済活動に大きなダメージを及ぼし、雇用環境の悪化と人口減少の悪循環が長年にわたり続いております。本年8月末の人口は10万1,507人まで減少しておりまして、平成17年度に行われる国勢調査では、人口の10万人割れが市民の間で心配されております。人口対策への政策や施策の展開に期待の声が高まっているところでもございます。

 そこで、人口対策について、職、住、遊、育の四つの観点から質問をいたします。

 1点目は、雇用環境の整備についてであります。

 本市の産業界は、数度の経済不況に対し、生産設備の縮小や人員の縮小など、各種の合理化対策を余儀なくされ、市内の雇用環境に大きな影響を及ぼしてまいりました。近年では、若年者の地元就職低下が大きな問題となり、また、リストラや倒産、会社更生法等により中高年者においても失業や離職が増加し、大きな雇用問題となっていることは周知のとおりであります。

 そこで、人口対策として一番大きなファクターであります雇用環境の整備について、新規成長分野の産業創出及び現下の雇用対策について質問いたします。

 まず、新規産業の創出でありますが、国の新規産業創出環境整備プログラムにおいては、2010年における新規成長分野として15分野を想定し、雇用規模や市場規模の予測をしてございます。それによりますと、15分野の雇用規模は約740万人、市場規模は約350兆円とされておりまして、医療、福祉関連で約132万人、53兆円、生活文化関連で約135万人、23兆円、情報通信関連で約120万人、88兆円、以下、新製造技術関連、流通物流関連、環境関連、ビジネス支援関連、海洋関連などとなっております。

 また、北海道通産局の道央圏新産業創造拠点形成調査におきましては、室蘭市は環境関連、装置製造や製造システム技術提供、マルチメディア関連など、三つの産業分野において、企業、技術集積があるとされております。さらに、道の新規成長分野、産業振興ビジョンでは、住宅・都市インフラ、環境・リサイクル、情報・通信、産業支援、健康・福祉、文化・レジャーの6分野において、室蘭市が対応可能とされております。

 一方、本市の企業アンケートでは、成長15分野のうち、環境関連、新製造技術関連、医療・福祉関連を中心に12分野で関心や将来の展開意向を示しております。

 そうした中で、本市においては、本年3月に室蘭地域環境産業拠点形成実施計画を策定し、産・学・官・民が一体となった取り組みを具現化するとしております。幾つかのテーマで実績も出ておりますし、なお数多くのテーマで研究が進められようとしていることについては、まことに喜ばしいことと思います。

 環境関連における雇用創出予測については、本年第1回定例会代表質問に対し、数百人程度が期待されるとの御答弁もございました。さらに、注目しているのが福祉関連であります。介護保険制度がスタートしてから、市外大手を含め地元での福祉関連の事業展開が活発化しておりますし、雇用創出で大いに寄与しているものと考えます。

 そこでお伺いしますが、本市として新規成長分野の産業創出に向けた今後の取り組みは雇用環境の整備を図る上で重要と考えますが、御所見をお聞かせください。

 また、北海道におきましては、昨年3月、重点的かつ集中的に取り組むべき道政の最優先課題との位置づけのもと、新たな雇用創出プランを策定しております。14年度から18年度までの5カ年で、新規雇用創出10万人を目指すとしており、16年度までの当初3年間は、集中実施期間として、毎年度2万2,000人の雇用創出を目指すとしております。プランの施策展開においては、五つの基本方針と具体的な10項目の重点施策を示しております。

 また、地域雇用開発促進法に基づき、道内の10カ所の地域雇用開発計画を策定しておりますが、胆振、日高地域は多数の求職者に比べ、相当程度に雇用機会が不足しているため、雇用機会増大促進地域と設定され、事業主への賃金助成等を行い、新規雇用創出目標数を9,400人としております。

 このような計画の達成に向けて、道としては、1市町村1雇用を呼びかけるなど、道内市町村との連携を盛り込んでおりますが、道とのパートナーシップは大変重要なことと考えます。

 そこでお伺いしますが、道との連携について、これまでの対応と今後の考え方についてお聞かせください。

 本市の雇用創出を具体的に推進するため、雇用創出目標の設定や施策展開を具現化するため、経済界などの民間の参加も含めた仮称雇用創出推進会議を設置し、本市独自の雇用創出プランを策定すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 また、最近地元紙が報道しました室蘭高等技術専門学院の二つの科で入学者が減少し、休科の危機という記事の内容についてであります。市としての実態把握の状況や分析についてお伺いします。

 さらに、当学院につきましては、北海道に対する室蘭市の重点要望事項として、老朽化による校舎改築及び時代にマッチした学科の再編成等について早期の整備要望をしているところでありますが、当学院は本市がものづくりのマチとしての職業能力の向上や技術、技能者の人材育成、確保の観点から重要な存在でありますので、これまでの要望に対しての道の対応や考え方についてお伺いします。

 次に、本市がこれまで実施してきた緊急雇用対策でありますが、その中の情報処理技術の取得訓練についてお伺いします。

 訓練そのものに加えて求人側の業種、職種の雇用環境や就職活動への心構えなどもセットで実施してほしいという声が最近聞かれております。これまでの訓練を通して再就職への効果や求人側、求職側双方の評価など、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 2点目は、住環境の整備についてであります。

 本市においては、住宅マスタープラン、公共賃貸住宅再生マスタープラン、高齢者住宅計画によって住環境整備を推進されております。人口定住には欠かせないファクターでありますが、とりわけ持ち家取得の推進に必要な宅地の安価で良質な安定した供給が必要であります。最近では、登別、伊達両市との地価の差も縮まっており、人口流出への歯どめとともに、市内定住への関心を高めるよい機会でもあります。

 市内においては、大規模な宅地開発の余地は余りないものと思いますが、市有地、民有地を含めた宅地開発や提供についての動向及び今後の考え方等についてお示しいただきたいと思います。

 さきの室蘭市都市計画審議会では、市街化区域をこれ以上広めない旨の計画としているようでありますが、宅地提供には調整区域の市街化拡大も必要とも思われますので、あわせて御見解をお伺いします。

 また、本市の空き家対策についてもお伺いします。本市においては、人口の減少に伴い、住宅戸数が世帯数を上回る、いわゆる空き家が増加している現象が長年続いているものと思います。中には、老朽化が著しく防災上の問題や非行化など、防犯上の問題もあり、更新による住宅の質的向上や住環境整備の必要性が求められていると考えます。空き家対策を進めている新潟県両津市においては、人口定住に生かせる空き家の利用を目指して、空き家情報システム制度を実施しております。空き家登録をしてもらうことで、登録者、利用希望者への情報提供や、利用希望者の空き家現地視察への旅費補助交付、ハウスクリーニングサービスなどの事業を実施しております。

 また、函館市においては、防災面や夜景観光を守る観点から、空き家の実態調査を実施し、利用可能な物件は市のホームページに掲載し、情報の発信や活用方法を助言する相談室を開設したりしております。

 したがいまして、本市としても、空き家の実態調査を行い、持ち主への意向調査、活用方法や情報の発信、地元の不動産業者との連携やネットワークの構築など、調査、検討すべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 3点目は、遊環境の整備についてであります。

 市民生活において、余暇の有効活用、健康の増進、観光の推進に期待が寄せられております温泉開発と施設建設についてお伺いします。

 第2回定例会の我が会派代表質問に対し、市長は温泉を活用した施設整備に当たっては、周辺施設との連携やロケーションなど、立地条件を生かし、市民の心身のリフレッシュやいやし、さらにフィットネス機能を備えた健康づくり交流や触れ合いの場を提供し、地域の魅力を高め、土地利用の促進を目指すと御答弁されております。

 本市総合計画の町の将来像である海と科学技術のサークル都市の観点や近隣市町村の温泉施設が同類画一化している点を踏まえ、本市の施設においては、海を生かした施設イメージと機能を導入すべきと考えているところでもございます。

 フランスが発祥でドイツを初めヨーロッパでは、各国で活用されております海洋療法、タラソテラピーと言われているものですが、国内においても千葉県勝浦市や富山県、青森県市浦村等で既に建設をされ、今後も鹿児島県や三重県などで建設予定とのことでもあります。海水が持っているミネラルや治癒力が健康増進、身体機能の快復力を高めることで、市浦村では国民健康保険の医療給付も減少するなど、また、リゾートや観光にも寄与するなど、村民の評価は極めて高いようであります。

 私も実際に体験をし、村長さんのお話も聞いてまいりましたが、担当部署にも資料提供しておりますので、本市として調査や研究と導入に向けた検討を提案したいと思いますので、御所見をお伺いします。

 次に、本市の観光ポイントであります地球岬や測量山についての整備についてお伺いします。

 年間30万人が訪れる地球岬については、休憩所、軽食、室蘭名物の提供など、レストハウスを設置すべきとの市民の声が依然として多いわけであります。また、測量山においても、夜景を含めて評価が高いわけでありますが、トイレを含めたレストハウスの設置の意見要望がございます。市として調査、検討すべきと考えますので、御見解をお伺いします。

 4点目は、育環境の整備についてであります。

 まちづくりや市内での数々のイベントの実施において、NPOや任意のまちづくりボランティア団体の市民活動が顕著になっております。団体間、個人間の交流についても盛んになっております。特に、最近注目を集めている図書館輪西分室は、ボランティアによる夜間の開館ということで、市民との協働の模範的ケースとして、今後の拡大が期待されるところであります。

 このように市民との協働のまちづくりに欠かせない存在でありますから、市民や各種団体の支援や育成、交流、ネットワークなどについて、本市として取り組むことが極めて大切なことと考えるわけであります。

 また、市民が豊かな社会生活を送るための生涯学習の充実は重要な行政サービスであり、多様な学習機会の創出と市民への提供が必要不可欠であります。その学習の成果を地域やまちづくりなど、社会的活用に寄与することができることから、総合的な支援と人と人とのネットワークづくりを進め、発展させるシステムが求められると考えます。

 我が会派では、広島市における市民の多様な学習機会を通したまちづくり活動を調査してまいりました。市民の生涯学習の振興とまちづくり活動の振興を同時に進める事業の体系と活用拠点施設として、まちづくり市民交流プラザが小学校と児童館、駐輪場との合築で昨年5月にオープンしております。情報の提供や発信、相談やコーディネート、学習や活動のプログラム開発や調査、研究、各種の講座、最新の設備が整備されたマルチメディアスタジオや実習室でワークショップ、学習、成果発表、リーダー研修などが行われています。運営は、財団法人の広島市ひと・まちネットワークに委託しております。

 本市においては、平成11年9月、室蘭市生涯学習基本構想を策定し、推進しておりますが、市民の認知度は市のアンケート結果からも低い状況と考えられます。それは、体系的に提供する態勢が十分整っていないことや、行政と市民、活動団体との連携、協力が十分でないのではないかと思うわけであります。

 生涯学習の機会や場所、施設は一定程度提供されておりますが、推進体制やネットワークの確立、人材の確保や育成、学習、情報システムの構築が必要と考えます。

 さらに、市民や団体が参加や活動がしやすい拠点施設の整備も必要と考えますので、あわせて御所見をお伺いします。

 次に、大きな項目の2点目、行財政改革の推進についてお伺いいたします。

 本市においては、昭和54年からの第1次方策から継続して現在は第5次にあたる行政改革プログラム2000に取り組んでおります。平成12年度から平成21年度までの10年間を計画期間とし、前期、中期、後期ごとに実施計画を策定し、推進しているところであります。

 14年度で前期の取り組みが終了し、その総括についても既に報告されたところであります。全37項目中36項目が実施済み、あるいは継続実施中であり、残る1項目についても、15年度中に実施予定であり、着実な推進が図られたと考えます。

 さらに、財政の節減額も人件費を中心に約28億8,000万円が見込まれるなど、その成果については、評価を申し上げるところでございます。

 しかしながら、本年5月に示されました平成16年度から平成20年度までの5年間の財政の見通しによれば、累積収支不足額は約51億5,000万円と、標準財政規模に対する割合も24.4%であり、財政再建団体、いわゆる赤字団体に陥るとの見通しであります。

 このような厳しい財政環境に対し、6月には特別職の給与、期末手当の減額や、管理職手当の減額、さらに、本定例会には寒冷地手当の加算額の減額、退職手当の調整率引き下げによる退職金の減額など、改革へのスピードを早めるアクションが進められております。

 さらに、今後は一般職員の給与、期末・勤勉手当の引き下げも検討されているとのことであります。平成15年度から18年度の行政改革中期実施計画の策定は、本来であれば14年度末に策定されることが計画の前提となっておりますが、財政見通し策定を踏まえてからの検討ということで、このほど中期実施計画策定指針を決定し、広く市民の意見も取り入れて、11月上旬の提言、11月中旬の決定、12月の定例会で議会への報告、16年度予算に反映するスケジュールになっております。

 そこで中期実施計画策定指針についてお伺いします。

 指針の基本的考え方の中で、克服は行政、市民の総力でとあり、支出の一層の圧縮が中心となり、内部管理経費での対応だけでは不可能であり、建設事業や公共サービスも見直しの対象としている点について、また、財政危機を乗り越え、未来への基盤づくりをの中では、市民が主体となって参加し、負担と選択を自己決定していくことになる、このような記述について、市民にとっては不安要素になると考えられます。行政運営は、市民との共同作業と久しく言われてはきましたが、多くの市民はまだまだ経験不足と思われます。

 したがいまして、行政は市民に対して、説明責任があるわけでありますから、本市の現状や指針が意図するところを市民にどのように知らせ、認識を深めていただくかという点について、市としての考え方をお聞かせください。

 あわせて、市民への行政サービスの影響について、先ほど同僚議員への御答弁がございましたが、基本的にどのように考えておられるのかお伺いします。

 また、期間中の目標額の設定についてですが、累積収支不足約52億円の解消を前提に、毎年度の収支均衡を目指す考えは理解をするところであります。しかし、人件費と人件費以外の設定額の考え方についてはお伺いをしておきたいと思います。

 さらに、このたびの指針については、平成16年度から20年度までの5年間の財政見通しに立って、累積収支不足額を解消しようとするものでありますが、これを乗り越えれば未来への基盤づくりが盤石となり得るのかどうか、見通しや考え方をお伺いします。

 次に、指針の協働改革プランの推進事項についてお伺いいたします。

 1点目は、外郭団体の見直しで、健全経営の確保及び整理統合の推進がございますが、本件につきましては、本年3月外郭団体の見直しに関する報告書が示されたところでございますが、ぜひ改革のスピードアップを期待したい項目でありますので、基本的考え方をお伺いします。

 2点目は、サバイバルへの緊急対策の中で、特別・企業会計への繰出金の圧縮であります。未処理欠損金や不良債務の縮減に対応した繰出金の圧縮についての基本的な考え方についてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、財政健全化計画策定の考え方についてお伺いします。

 本市は、過去からこれまでも厳しい財政環境に置かれておりまして、再建団体の指定を受けずに自主再建を目指してまいりました。中期、後期の実施計画による取り組みに引き続き財政の将来的健全化を目指した計画の策定が必要と考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、財政見通しとの関連で、先ほどの同僚議員への答弁がございましたが、今年度の税収全体の見通しと、財政見通しとの比較でどのような状況になっているのか、また、今後の平成16年度の予算編成に対する考え方について、また、どのような影響を及ぼすのかお伺いをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 人口定住対策についてであります。

 初めに、雇用環境の整備のうち、新規成長分野での産業創出に向けた今後の取り組みについてでありますが、本市におきましては、国や北海道の産業政策であります新規成長分野について、平成12年に策定した室蘭市工業振興ビジョンで、市内企業のアンケートなどをもとに、当面先導が期待される分野として、環境関連・エネルギー関連と、新製造技術関連・製造システム技術の二つの分野に集約してございます。これらに基づき、環境産業を本市がものづくりにおいてITとともに新しい産業展開の方向として定め、具体的な実施計画として室蘭地域環境産業拠点形成実施計画を策定し、事業展開の実現に向け取り組みを進めてございます。

 このように、市は経済政策の中で、環境を切り口とした産業興しを中心課題として取り組んでございますが、国の15分野の中で、新省エネルギー関連分野のように、本市が環境産業と考えているものも含まれておりますほか、密接な関連を持つ分野として流通物流関連、海洋関連、バイオテクノロジー関連などがあり、環境はすそ野の広い分野であると認識してございます。

 したがいまして、今後の経済、雇用面の政策の基本的な視点といたしまして、引き続き環境関連分野を戦略的展開の中心に据えることに加えまして、お話のありました福祉分野を含めた6分野につきましても、産業の活性化や雇用に相当の効果の認められる施策につきましては、関係部局と協議、調整を図りながら検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、住環境整備のうち、市有地、民有地の宅地開発についてでございますが、市が人口定住などの観点から、住宅を必要とする市民にできるだけ低廉な価格で宅地を供給することは大切なことと考えてございます。

 平成6年度から市が宅地開発して分譲した宅地は、市有地43区画を初め、白鳥台分譲地、八丁平の保留地、それに土地開発公社の23区画を含めまして、合計189区画となっておりまして、このうち売れ残っている残地は、現在27区画でございます。この27区画につきましては、昨年度から室蘭市ホームページに市有地等売却のお知らせとして掲載し、面積や価格のほかに所在地が地図上で確認できるよう改善したところでございます。

 また、民間業者による日の出町や祝津町などの宅地分譲につきましては、約8割方分譲済みであると伺ってございます。

 新たな宅地開発の考えでございますが、市有地につきましては、白鳥台の市営住宅跡地等の集合用地を造成がえする方法や、八丁平の市有地を宅地造成するなど、あるいは造成に要する費用等を考えますと、市有地を民間業者に売却して、民間により宅地分譲する方法がとれないものか十分検討しなければならないものと考えてございます。

 また、民有地につきましては、企業遊休地の開発が考えられるところでありますが、いずれにいたしましても、今後の宅地開発につきましては、市内の宅地需要の状況等を把握、検討しながら対応してまりいたいと考えてございます。

 次に、遊環境整備のうち、祝津地区の温泉開発についてでありますが、祝津地区の温泉開発につきましては、現在、温泉掘削申請中で、きょう11日の北海道環境審議会の温泉部会を経て許可がなされるものと考えており、現地では掘削に向けた準備を進めてございます。

 提案のありました海水療法、タラソテラピーにつきましては、温泉ではなく海水の特性を活用した住民の健康増進、機能回復、美容などの療法として、最近全国各地で展開されてきてございます。施設的には、プールやトレーニングルーム、カウンセリングルームなどを整備し、分野ごとに専門のカウンセラーを配置するなど、会員制なども取り入れながら運営していると伺ってございます。

 祝津地区の温泉開発の基本は、まず温泉を利用した心身のリフレッシュの場となる健康づくりと触れ合い、憩いの場となる温浴機能や休憩機能を主とした施設として、民間活力の活用を考えてございます。このことから、温泉施設にタラソテラピーなどの他機能の導入につきましては、今後、温泉ボーリングの結果を踏まえ、その後、予定している民間事業者の提案の中で検討されるものと考えてございます。

 次に、行財政改革の推進についてであります。

 初めに、平成20年度までの5年間の収支不足の解消と未来への基盤づくりについてでございますが、本年5月にお示ししました財政見通しは、平成20年度までの収支を一定の条件のもとに推計し、このままの状態で推移した場合には、備荒資金積立金で補てんしても、平成20年度には累積収支不足額が約52億円に達してしまうことから、この状態を放置せず、財政破綻を未然に防ぐことが緊急的な課題であると述べたものでございます。

 このため、先般お示ししました行政改革プログラム2000における中期指針に基づき、現在、全庁挙げて実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 給与制度や事務事業の見直しを大胆かつスピードアップして実施していくことが、5年間の収支不足の解消に限らず、10年後も展望できる改革につながっていくものと考えてございます。

 次に、繰出金の圧縮についてでございますが、一般会計から各会計への繰り出しに当たりましては、原則的には総務省から示される基準に従っておりますが、今後はこれまで以上に各会計の経営努力を求めなければならないと考えてございます。

 なお、老人保健会計や介護保険会計などでの給付費の増嵩が予想され、これに伴い繰出金全体で若干の増加が見込まれますが、基準外の繰り出しをしている会計につきましては、赤字解消への影響を勘案しながら、当該分繰出金の減額について検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、財政の見通しに関係した2点の御質問は、関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 市税や交付税は、一般財源収入の約4分の3を占めておりますので、これらの増減により財政の見通しでお示しした単年度の収支不足見込み額も大きく影響を受けるところでございます。

 今年度市税収入の見込みは、予算計上額の約135億円を若干下回るものと見込まれるため、前提条件が同じだと仮定した場合に、財政の見通しで約133億円としている16年度の市税収入はさらに減少し、収支不足額が増加することとなります。

 したがいまして、現在策定中のプログラム2000中期実施計画を着実にかつ早期に実行していくことが極めて重要であり、これらをできるだけ本年度や来年度予算に取り組むことで、収支不足の圧縮に努めたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 人口定住対策のうち、雇用環境の整備に関しまして、道との連携についてお答えをいたします。

 最初に、これまでの対応といたしましては、国の緊急地域雇用創出特別対策推進事業に関しまして、平成14年度から16年度までの3カ年の事業でございまして、平成14年度は5事業29人の新規雇用を図り、また、15年度は4事業54人の新規雇用を予定しております。最終の16年度は、室蘭市配分枠を活用した計画を立て、雇用の確保に努めてまいりたいと存じます。

 また、事業所への求人要請活動といたしまして、関係機関の連名で西胆振地域の事業所あてに求人要請文書を発送しておりますほか、ハローワーク、胆振支庁、市、3機関のトップによる新規高卒者の雇用を初め、離・転職者についても市内事業所に対して求人要請を実施しているところでございます。また、9月17日には楢崎製作所離職者を対象とした要請活動も予定をしてございます。そのほか、新規高卒者の就職支援対策といたしまして、地元就職促進会や企業説明会、高校生のための企業見学会などの事業を関係機関と共催いたしまして、新卒者の雇用確保に努めてございます。

 これらの事業実施によりまして、即効的な雇用効果のみならず、室蘭地域における将来的な雇用創出にもつながると考えてございます。今後とも、道を初め、関係機関との連携を一層密にいたしまして、新規雇用の創出を図ってまいりたいと存じます。

 次に、経済界など民間の参加も含めた(仮称)雇用創出推進会議の設置についてでございますが、室蘭職安管内にはハローワーク、道との共催による雇用対策推進協議会や、胆振・日高地域雇用開発会議がございまして、構成員といたしましては、行政関係者、経済界代表、労働界代表のほかに、市内主要事業所の代表者、あるいは雇用主などが室蘭地域の雇用について、定期的に協議や情報交換を行ってございます。

 また、庁内組織といたしまして、助役を本部長に部長職からなる緊急経済対策本部を設置し、必要に応じて雇用対策に取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、こういった組織を活用しながら、雇用対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、室蘭高等技術専門学院についてでございます。

 同学院は、1年制の道立の職業訓練校でございまして、高卒以上の普通課程3科と中卒以上の短期課程4科の計7科であり、定員は190人となってございます。特に、普通課程のいずれも定員20人の機械科と構造物鉄鋼科の2科における平成13年度から15年度までの3年間の入学者数は、平均で機械科が46.7%、構造物鉄鋼科が50%と低迷してございます。

 道の方針では、過去3年間の平均入学率が50%未満の場合は、次年度に休科するということでございます。

 また、全道の拠点校8校のうち、室蘭学院の特徴といたしましては、中高年の離・転職者が多く、新卒者の入学率は10%から20%と少数でございまして、職訓と呼ばれていたころの古いイメージが強いものと、新卒者が敬遠する理由の一つにもなっているものと伺ってございます。

 次に、同学院は、昭和49年の建設から30年を経過し、非常に老朽化してございますことから、平成11年7月に道立室蘭高等技術専門学院再編整備推進会議を地域として設置しまして、推進会議では学科の再編も含め、早期改築について、平成11年から北海道並びに道議会に対して強く要望してございます。

 道といたしましては、財政難などを理由にハード面の整備は当分認めないと言う方針を打ち出していますが、今後とも室蘭学院は高度技術者養成の拠点校としてますます重要度を増してきますことから、一日も早い改築実現のため、室蘭学院関係者と連携いたしまして、有効な運動を展開してまいりたいと存じます。

 次に、緊急雇用対策事業として、昨年から実施の若年者職業能力開発支援事業についてでございます。

 情報処理訓練に加えて、求人側の情報や就職活動への心構えも盛り込んだ訓練といたしまして、今年度は訓練時間を昨年より10時間多い130時間にいたし、就職に有利となる職務経歴書の書き方や自己PRの方法、マナー講座などを重点に置いた内容としてございます。訓練会場には、ハローワークの求人情報を掲示いたしまして、訓練のない昼間の時間帯には、積極的に求職活動を行うよう指導もしております。

 また、去る8月27日に20名が訓練を終了いたしましたが、3カ月間の訓練期間中に7名が就職を決定しております。また、資格取得につきましては、90%の訓練生が目標のワープロ、表計算3級に合格しております。

 これらの訓練を受講し、また、情報処理の資格を取得したことが自信となり、修了生にとりましては、今後の就職活動に弾みがつくものと考えてございます。

 なお、今年度実施予定の中高年齢者対象の職業訓練につきましても、現下の厳しい雇用環境を踏まえ、求職活動のための心構えなどの講義を組み込んでまいりたいと存じます。

 次に、遊環境整備における地球岬と測量山のレストハウスの設置について、調査、検討すべきとの御質問でございますが、過去に官民一体となってレストハウス計画について話し合いを進めてきた経緯がございます。具体的な検討段階で、冬期間も含めた通年観光における採算性の問題や、バブル崩壊により構想そのものの見直しなどもございまして、具体的なことには至っていないのが実情でございます。

 しかしながら、地球岬及び測量山につきましては、本市観光の中核をなす重要な拠点でありますことから、観光客のニーズにあわせた施設整備を行ってまいりました。特に、地球岬につきましては、快適に自然を満喫できるよう、現在休憩できるような施設の検討について行っております。

 また、測量山につきましても、トイレを含めた既存施設の整備を図るとともに、施設全体の充実にも努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市建設部にかかわります御質問にお答えいたします。

 初めに、市街化区域の拡大に関する考え方でございますが、少子・高齢化の進行などにより、これまで拡大、成長を目標とした都市化社会から、安定、成熟した都市型社会への転換が進んでおり、人口につきましても減少傾向になると予測されてございます。

 本市においても、昭和45年に市街化区域を決定して以来、市街化区域は拡大してまいりましたが、今後の土地利用方針の基本的な考え方としましては、自然環境の保全と既成市街地での未利用地の有効活用などにより、市街化区域についてはできる限り抑制してまいりたいと考えてございます。

 次に、空き家対策についてでございますが、本市における空き家住宅の状況は、平成10年度の住宅・土地統計調査によりますと、住宅総数の約17%、8,900戸余りと推計されております。これら空き家に対する実態の把握につきましては、防災上からは消防本部、教育環境の立場からは教育委員会で行っているところでございます。また、危険家屋と考えられる場合には、所有者などへ適正な維持管理についての通知を行っているところでございます。

 空き家につきましては、防災や防犯、町並みの景観などとともに、人口定住対策からも重要でありますことから、庁内に調整会議を立ち上げており、今後その中で調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 育環境の整備についてでございます。

 最初に、生涯学習推進体制やネットワークの確立等、必要性についてでございますが、生涯学習は教育分野のみならず、福祉やまちづくりの分野など、広い範囲にわたっており、趣味のサークルあるいはボランティア活動グループなど、目的や性格、規模が異なり、また、多くの分野で各種の団体が活動を行ってございます。そのため、推進体制やネットワークを確立し、人材の育成と人材確保や学習情報システムを構築して公開することは、生涯学習の推進に極めて有効であると考えてございます。

 このため、従前は紙ベースで作成、配布しておりました生涯学習活動を行っている指導者の情報をインターネット上で公開し、検索、閲覧に供してございます。また、本市が主催あるいは後援している生涯学習の事業や市の施設を利用している学習団体、サークルの情報を検索、閲覧できるシステムを構築中でございます。

 これらのシステムを活用して、市民がみずから生涯学習の機会を創出したり、市民が希望する学習機会を見出して参加できる体制づくりに向けて、なお一層の努力を続けてまいりたいと存じます。

 次に、市民や団体が参加し、活動しやすい拠点施設整備の必要性についてでございますが、生涯学習の中でも、反復、継続するものにつきましては、拠点となる施設が必要と考えております。

 なお、全市的な音楽会ですとか美術展などにつきましては、昨年のホールのリニューアルを終えました文化センターのホールですとか、展示室、あるいは昨年新設いたしました市民会館等の利用促進を関係団体にお願いしているところでございますが、より地域に根差しました継続的な活動につきましては、市民の日常生活圏に設置されてございます学校の余裕教室を提供することを考えておりまして、具体的な計画づくりに着手しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行政改革中期実施計画策定指針にかかわります5点の御質問にお答えいたします。

 最初に、市民周知についてでございますが、行政運営の説明責任の観点に加えまして、市民協働のまちづくりを推進するためにも、市役所と市民が行政情報を共有し、これを基盤として知恵を出し合うことが基本となりますことから、行革の取り組みに関しましても、関係情報の積極的な提供が大前提と認識してございます。

 このため、策定段階から市民で構成いたします行政改革推進委員会の討議経過をインターネットに掲載することといたしましたほか、広報むろらん10月号でお知らせすることとしてございます。また、今月9日には連合町会協議会の会合で財政見通しや指針に関し、説明と意見交換をしてございます。

 今後とも、各種機会を積極的に設定いたしまして、御理解をいただいてまいりたいと考えてございます。

 次に、市民サービスへの影響についてでございますが、行政改革の目指すところは、市民生活にとって必要不可欠な公共サービスの安定確保に据えております。とりわけ、税等歳入が減少する環境下では、今後とも維持していくためには、一つには、必要不可欠なサービスの選択、二つには、サービスの受け手が特定の市民に限られる場合の公平性の観点での見直し、三つ目には、施設管理の民間委託化などによる運営効率化の向上とサービス内容の充実などの取り組みが必要と考えてございます。

 また、これまでのサービスの提供側と受け手といった市役所と市民の関係から転換し、自分の関心や興味のあるサービス分野にみずからがボランティア参加するといった市民と市役所、あるいは市民と市民など、新たな協働関係づくりは、これからのサービス充実を考える上で必要になってくるものと考えております。

 行政への依存意識から自立への転換しつつある多くの積極的な市民とともに、その実現を目指そうとするものでもございます。

 次に、改革取り組みの目標金額の設定についてでございますが、平成20年度末までの累積収支不足額52億円の全額解消を前提といたしまして、約6割につきましては、建設事業や繰り出しの圧縮、民間委託促進など、事務事業の徹底した見直しにより解消を図ることとし、残りの4割につきましては、歳出面で突出要因となります退職手当での緊急対応を中心に、期末・勤勉手当の削減、寒冷地手当の国公準拠など、人件費での対応としたところでもございます。この具体策につきましては、実施計画の中で決定してまいりたいと考えてございます。

 次に、協働改革プランの推進事項に関し、外郭団体の見直しでございますが、外郭団体の見直しに関する報告書の基本方針に沿いまして、対応の優先度合いなどを考慮しながら、順次健全経営の促進や経営統合などを進める考えでございます。

 次に、ポストプログラム2000についてでございますが、現在取り組んでおりますプログラム2000の最終年であります平成21年直後には、団塊の世代の定年到達によりまして、退職金が急増する時期を迎えますことから、引き続き新たな行革の推進計画にバトンタッチしていく必要があるものと考えております。

 しかし、10年間をスパンとする現計画は、まだ3年を終えたばかりでありますので、まずは中期期間の行革を全力投球で推進していかなければならないものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 伊藤文夫議員



◆20番(伊藤文夫) 再質問以降につきましては、自席からお許しいただきたいと思います。

 人口定住対策について、職、住、遊、育の整備についてそれぞれ御答弁をいただきました。

 まず、雇用環境の整備でありますが、本市が有する技術、人材、企業などの潜在力としては、現在の環境関連産業を中心に取り組んでいる重要性は十分理解もし、また、今日までの取り組みについて評価を申し上げたいと思います。さらにそれに加え、新規成長分野への潜在能力や実際の流れというものについて、知見を明らかにし、産・学・官・民の総力を挙げて挑戦することも本市産業の振興を図る上で重要ではないかと考えるわけであります。

 産業政策として、本市の明るい未来と若者を初め、人口定住政策を進める観点から一歩踏み込んだ取り組みを期待するわけでありますが、御所見をお伺いします。

 また、雇用創出プランの策定については、我が会派としましても、再三再四にわたりその必要性を提案してまいりました。市民に対し、雇用対策の姿を明確に示していくことは重要ではないかと思いますので、内部検討についてのお考えについてお伺いしたいと思います。

 次に、室蘭高等技術専門学院についてでありますが、市として学科の休科対策あるいは改築要望に当たっての考え方、さらには本市の地域性やニーズを明確にした、例えば、環境関連や観光などに学科再編の考え方を明確にした要望活動をすべきではないかと考えますので、御見解をお伺いします。

 次に、住環境の整備についての宅地提供でありますが、非常に難しい状況は理解しますが、若年層の持ち家志向は依然として高いと聞いております。そうしたことから、庁内検討を十分にされて、市民ニーズにこたえれらるよう要請しておきたいと思います。

 また、空き家対策については、庁内関係部署により調査検討を行うということでございますので、利活用へ発展させていただくよう、特にお願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、遊環境の整備でありますが、近隣市町村と同類の温泉施設または機能とならないように、市民を初め、健康の増進やリゾートなどの個性を持たせた施設に向けて、国が進めている健康にっぽん21の取り組みにも注目しながら進めていただきたいと思いますので、御所見をお伺いします。

 また、地球岬や測量山の整備でありますが、場所や季節の問題があることはよくわかりますので、市民にも市外からの観光客にも十分配慮しながら整備を進めていただきますよう要請しておきたいと思います。

 次に、育環境の整備でありますが、本市においては、今後ますます市民と協働したまちづくりが求められると考えます。そのためには、市民の意識や行動様式を形づくっていくための生涯学習市民活動を活性化しなければならないと考えますので、今後のハード、ソフト両面について、さらに検討を加える考えについて御所見をお伺いします。

 次に、人口定住対策について、アクションプランの策定についてお伺いします。

 人口対策には、職、住、遊、育の総合的な観点から対策を講じなければなりませんが、本市においては、平成6年度に単年度計画として取り組んだ経緯がございます。単年度計画という点については、少し疑問もありますので、中期的な計画として、改めて人口対策アクションプランの策定が必要と考えますので、御所見をお伺いいたします。

 最後に、行財政改革の推進であります。

 中期実施計画策定指針に関しての御答弁をいただきましたが、市民への情報提供を積極的に行うとのことでございましたが、本市は町会・自治会を初め、文化、スポーツ、福祉、観光など、相当数の団体がございます。非常に大変な作業になると思いますけれども、先ほどの御答弁の出前講座等も利用しながら、周知が図られるようお願いをしておきたいと思います。

 また、市民サービスへの影響についてですが、その度合いに十分配慮するとともに、関係者等への理解活動を進めていただきますよう要請しておきたいと思います。

 外郭団体の見直しについてでございますが、そのスピードを少しでも早めるよう要請しておきたいと思います。

 財政の未来への基盤づくりでありますが、中期指針による収支不足額の解消策が未来も展望できる改革につながることは十分理解しておりますが、平成20年以降の本市財政見通しの策定に当たっての基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。

 また、繰出金の圧縮でありますが、更に経営の改善が求められてくると考えますが、経営改善計画や推進体制など、実施計画に盛り込む考えについてお伺いしておきたいと思います。

 次に、15年度、16年度の市税収入は、財政見通しより若干下回るとのことでございました。本市の各種プロジェクトなどへの影響についてはできるだけ回避、あるいはまた最小限にとどめるべきだというふうに考えますので、御留意願いたいと思います。

 いずれにしましても、実施計画の取りまとめに注目したいと思いますが、取りまとめ作業に当たりましては、市民生活への影響に十分配慮しつつ、推進委員会での十分な議論の上で、実効性のある実施計画策定をぜひお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる再質問にお答え申し上げます。

 初めに、人口定住対策の観点からの産業政策の取り組みについてでございますが、環境産業の取り組みは、本市の戦略的経済政策の大きな核となるものでございます。また、環境産業に加えた新規分野といたしましては、現在、国が示している骨太の方針やその中の530万人雇用創出計画で例として示されてございます内容を見ますと、ケアハウス、医療などの雇用サービスの拡大の方向がございます。

 このような中で、本市においても、種々の実績がある医療、福祉面でのサービスの新たな展開は、今後も期待できる分野と考えてございます。

 さらに、若者の定着につながる大学発ベンチャーなどにつきましても、幾つかの実績があり、今後とも室蘭工業大学との連携を推進する中で取り組んでまいりたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、今後の産業政策は、地域の持っているポテンシャルを生かしながら関係部局と連携も図り取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、祝津地区の温泉開発についてでありますが、温泉施設につきましては、個性を持たせ周辺市町村の施設との差別化を図るべきとのことですが、温泉施設は温泉につかり心身のリフレッシュ、いやし、家族、友達との触れ合い、憩える温浴施設が主体となるもので、21世紀の国民健康づくり、健康日本21の休養、心の健康づくりの考え方に沿ったものと考えてございます。

 また、祝津地区には、白鳥大橋、大黒島、夕日などのすばらしい景観とパークゴルフ場、水族館など、利用者にとって他都市にない魅力がございますし、今後の民間提案の中で、この地区のロケーション、立地特性を生かした新たな機能導入も考えられるところであります。

 次に、人口定住対策のアクションプランについてでありますが、人口定住化に向けた取り組みや雇用の創出、少子・高齢化対策、住環境の整備、教育、福祉など、まさに行政施策全般にかかわる課題で、総合計画の着実な推進が求められるところであり、現在、工業振興ビジョンや保健福祉計画などの個別計画のもとでの取り組みを進めておりますが、特に、人口定住化対策の視点から、今後これらの計画の整合性を図りながら、体系化について検討してまいりたいと存じます。

 次に、行財政改革の推進についてであります。

 まず、1点目は、平成21年度以降の財政の見通し策定についてでございます。

 財政の見通しを作成する目的として、一つには財政運営の目安としての役割がございますので、景気動向の推移や交付税制度などの地方財政制度の抜本的改正がなされる場合には、それらを前提にした一定期間の試算をする必要がございます。

 また、もう一つには、今回のように多額の収支不足の発生が見込まれる場合には、歳出構造の見直しなどの健全化方策が必要となるため、そのための基礎データとして果たす役割も大きいと考えてございます。

 したがいまして、今後の財政の見通し策定につきましては、財政状況の大きな変動による場合のほか、プログラム2000の後期実施計画との連動も十分配慮し、作成のタイミングを図ってまいりたいと考えております。

 2点目は、繰出金の圧縮に伴う各会計での経営改善計画策定の必要性でございます。

 特別会計や企業会計につきましては、これまで以上の経営努力を前提に、繰出金の圧縮を図る考えでありますが、これにより、現行の健全化計画への影響が十分想定されるところでございます。したがいまして、お尋ねのありましたように、中期実施計画に経営の健全化計画策定を盛り込み、不良債務等のさらなる解消に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 雇用環境の整備に関しまして、本市独自の雇用創出プラン策定の考え方についてでございますが、室蘭市としましては、北海道の雇用創出プラン、胆振・日高地域雇用機会増大計画に沿った形で、行政の各分野にわたりまして、道や胆振支庁とパートナーシップを組みながら、地域産業の活性化を図っているところでございまして、情報・通信・環境、リサイクル、福祉・医療、住宅関連など、行政の各分野において新たな雇用が創出されますよう努めているところでございます。

 したがいまして、当面、道と連携する中で、市としての雇用創出対策を推進してまいりますが、今後、雇用創出プラン策定につきまして、庁内検討を加えてまいりたいと考えてございます。

 次に、室蘭高等技術専門学院の入学者増加対策についてでございます。

 室蘭学院では、広域的な訪問活動を実施するなど、入学者増加のため熱心に対応されてございます。市といたしましても、新規高卒者を対象とした就職説明会でのPRを初め、今後実施を予定しております企業見学会での見学コースに学院を組み入れるなど、あらゆる機会を利用しまして、入学者増が図られますよう努力してまいりたいと存じます。

 また、学院の改築要望とあわせまして、ものづくりのマチ室蘭の特色を打ち出した学科の再編整備について関係者と協議の上、道に要望してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 生涯学習のソフト・ハード面での活性化という再質問がございました。

 生涯学習活動にかかわるハード面につきましては、学校の余裕教室の活用や当面は既存の施設の有効活用で対応してまいりたいと考えてございます。

 また、ソフト面につきましては、生涯学習団体や関係機関などとの連携を深め、その協力のもとで、より生涯学習の効果を上げるため、学習プログラムを見直すなどの工夫をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 伊藤議員



◆20番(伊藤文夫) 最後に1点だけ、人口定住対策アクションプランについてでございますが、個別計画の整合性を図りながら、体系化について検討していきたいという前向きなお答えをいただきました。

 市民にもわかりやすい取り組みとあわせまして、実効性のあるプランとしていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 0時14分 休憩

午後 1時15分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 我妻静夫議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆11番(我妻静夫) 〔登壇〕 平成15年度第3回定例会に当たり、市政・創造21の一員として、通告に従い順次質問いたします。

 私たちが生きていく21世紀は、地方の時代と言われ、市民とともに循環型社会とノーマライゼーションの実践で、ローカルから共生社会の実現を目指す新しい試み、発想が求められる改革の時代と言えます。すなわち、これからのまちづくりは、「改革なくして進歩なし」がキーワードと言えます。

 私は、今世紀初の統一地方選挙をくぐり抜けた一人として、多くの市民の素朴な声や、市内をくまなく歩き、見聞きした現場の実態を踏まえ、第1に、人に優しいまちづくり、第2に、開港131年の室蘭港の危機に当たり、海洋・科学技術都市として発展を目指す海、港の振興策、そして第3として、厳しい財政実態を背景とした市民と協働するまちづくりの3項目について、新しい変革の時代の流れの中で、「改革なくして進歩なし」を念頭に私の提言を交え、質問させていただきます。

 まず最初に、人に優しいまちづくりについて3点質問いたします。

 1点目は、人口定住対策と公営住宅の建てかえ整備の考え方についてであります。

 私はこれまで一貫して人口定住対策と公営住宅の充実、整備について提言してきました。その内容は、人口定住対策の観点も含め、新婚・転勤世帯への家賃補助制度や、住宅建築、マンション購入者への奨励金制度の創設、風呂なし狭隘アパートの2戸1戸化などによる空き家対策、民間遊休アパートの借り上げ等による公営住宅の代替策などでありました。

 こうした論議を経て、本市は若者やお年寄りが入居しやすい住環境づくりとして、市外からの入居申し込みや住みかえ規定の見直しを行い、昨年4月1日から改正入居等に関する事務処理要綱として、人口定住に寄与する見直しを図ったところであります。

 しかしながら、今日の経済、雇用状況や年金、医療などの社会保障制度は、市民生活に将来不安を惹起させており、衣・食・住のうち生活費を切り詰める手段として、住宅費の軽減が大宗を占めている実態にあります。そうした意味では、このたびの入居要綱の見直し程度では、殺到する公営住宅への入居希望者と抽選による住宅供給の大幅な需要ギャップは、市民の不満となっており、根本的な改善には至っていないのが現状であります。

 したがって、再生マスタープランの用途廃止と建てかえを基本とした本市の公営住宅の供給のあり方では、供給と需要とのギャップが大き過ぎて、多くの同僚議員からも指摘されておりますように、人口定住対策としても、その意義が小さいものと受けとめるものであります。

 本市は、平成10年度に公共賃貸住宅総合再生計画、いわゆる再生マスタープランを策定し、これまで母恋南町団地32戸、御崎町団地42戸、高砂・天神30戸と104戸の建てかえを順次実施したものの、解体戸数は112戸と8戸減っており、この制度の基本コンセプトとはいえ、建てかえによる人口定住や公営住宅への入居希望者のニーズを満たす内容となっていないのも事実であります。

 そこで質問いたしますが、再生マスタープランは、12年度の制度改正に伴い、本年度に公共賃貸住宅の総合ストック活用計画が策定されますが、これまでの再生マスタープランと今年度作成される総合ストック活用計画の相違点についてお聞かせ願います。

 また、再生マスタープランでは、16年度から東町大和団地の建てかえが毎年60戸、7年間続き、その後も164戸建てかえが予定されておりますが、その計画の中には、敷地に余裕のない東町大和団地から蘭東地区に新団地の建設も盛り込まれておりますが、計画どおりなのかお聞かせ願います。

 2点目は、歩道橋のあり方についてであります。

 私が歩道橋のあり方について疑問を抱いたのは、旧市民会館の解体に伴って、輪西横断歩道橋の撤去がきっかけで、昨年の第1回定例会でこのテーマで質問したところです。その後、歩道橋のあり方について、さまざまな取り組みがなされている団体、自治体があることがわかり、再度人に優しいまちづくりの観点から、歩道橋のあり方についてもう一段踏み込んで質問するものであります。

 まずは、輪西歩道橋の撤去後の状況についてでありますが、景観が変わり、歩道橋を目印に7条通りに入っていた人が戸惑うこともありますが、何よりもこれまで歩道橋があったことで平面交差での横断ができなかったバス停留所の歩行や、市民会館や商店街などへの通行が2カ所の横断歩道の整備で、負担なくスムーズに行き交うことができ、こんなに楽かと実感しております。

 これまでいかに歩道橋の階段の上りおりが、歩行者、お年寄り、身体障害者などにとって大きな障害となっていたか、とりわけ冬期間の階段は滑りやすく、危険がつきまとっていたかが理解できました。

 また、2000年9月には、産業会館前の歩道橋が旧室蘭駅利用者のための横断手段として設置されたものの、老朽化とその役割を終えたことにより撤去されております。

 これらのことからも、車優先から歩行者優先の道路づくりがこれからの高齢社会、ノーマライゼーションの中で大切であり、交通バリアフリーの観点からも重要と考えます。

 秋田県の例では、歩行者優先の道路づくりの活動を進めております秋田中央生活学校のNPO的な団体の要望を受け、平成8年歩道橋の存続、廃止に関する検討委員会を立ち上げ、秋田市内の歩道橋を基本的には全部廃止することを決め、その上で、個別の歩道橋については、設置当初の目的が継続しているかどうか評価し、地域住民との対話を通して対処していくとしております。

 一方、室蘭の御前水町会でも、旧御前水交番前の母恋東町通線にかかる歩道橋を撤去し、押しボタン式信号機の新設で道路横断の安全を確保することを要望しております。この理由は、スーパーが閉店して買い物に行くためバス利用するお年寄りがふえたこと、バス停に行き来するには歩道橋を通らなければいけないこと、そのため道路を横切ることもあり、とりわけ朝の通勤、通学の時間帯は、大勢の人が車の走行の合間を縫って渡っている危険な現状を訴えております。

 このように、ノーマライゼーションの流れや御前水町会の生活実感からの要望事例も踏まえ、地域全体で歩道橋のある箇所について、設置の目的が継続して必要なのか、地域住民にとって平面交差にした方が安全性、利便性が確保されるかの調査をし、人に優しい歩行空間としての歩道橋のあり方について、いま一度考え方をお聞かせ願います。

 3点目は、歩道整備の優先順位等についてであります。

 私たちの日常の社会生活活動の基盤に道があり、道は地域づくりから国づくりまで、役割は極めて重要であり、私たちの暮らしを支えるための多様性を持っているものだと私は認識しております。本市の国道、道道、市道の舗装率は、それぞれ100%、99%、92.9%となっており、車道においては交通安全や災害事故防止対策などの面もあって、整備されているところであります。

 しかしながら、車道同様に整備されるはずの歩道については、必ずしも歩行者にとって快適な状態となっていないようであります。私の体験を申しますと、ジョギングコースは二通りあって、輪西−東町−中島コースと入江町−白鳥大橋コースであり、このコースの歩道についても波打った状態や舗装が剥離したりなど、とても快適な歩行空間とは言い難いものがあり、こうした実態はほかの箇所でも見受けられており、多くの市民の認識も一緒と受けとめております。

 また、車いすや電動カーで移動する高齢者、身体障害者の声を紹介しますと、歩道の水たまりや段差、勾配があり過ぎて、怖くて車いすでは出歩けない、歩道上のごみ箱、車庫と車道の間の傾いている歩道、歩道に乗り上げている車などが通行障害になっているなど、安全対策に対する改善の要望、苦情など、その実態は歩行者に優しいバリアフリーにはほど遠い状況にあります。

 本市は、平成13年3月に策定した交通バリアフリー法に基づく東室蘭駅周辺地区整備基本構想の中で、道路特定事業を行う路線として、特定経路26路線及びこれらを有機的に結ぶ安全、安心、利便性のある歩行者空間ネットワーク経路として14路線が設定されております。この道路特定事業の内容は、既設歩道等の路面の段差や凹凸及び勾配等の改善、バス停部でのバス乗降を考慮した歩道高の確保、滑りにくい舗装材の採用、歩行者のための案内標識や視覚障害者誘導ブロック等情報提供施設の整備などとなっております。

 一方、先ごろ国土交通省と警察庁は、交通事故抑止に向けて、初めて「あんしん歩行エリア」を指定し、本市においては中島地区が選ばれ、今後歩行者の安全確保のモデル地区として、視覚障害者用信号機の新設や歩道の拡幅などが行われるとのことであり、この試みについては、今後の歩道整備のあり方への試金石と期待するところであります。

 そこで質問いたしますが、本市は道路特定事業として特定経路及び歩行者空間ネットワーク経路を設定して、今後計画的に順次整備すると考えておられると思いますが、その優先順位の考え方とスケジュールについてお聞かせ願います。

 また、この事業以外の歩道整備の考え方についてお聞かせ願います。

 あわせて、あんしん歩行エリアのモデル地区となりました中島地区の具体的な実施内容についてもお聞かせ願います。

 大きな項目の2番目は、海、港の振興策について3点質問いたします。

 まず最初に、室蘭港フェリー航路の存続対策についてであります。

 昨年本市は、開港130年を迎えましたが、この節目の5月、昭和60年に開設した室蘭−大洗フェリー航路の運休と室蘭、苫小牧の両港を一つとして総合静脈物流拠点港に指定される出来事が、くしくも同時進行で具現化しました。

 大洗便の運休の背景は、長引く景気低迷と規制緩和による需給調整の撤廃による低価格競争の激化、RORO船の台頭など、東日本フェリー会社の経営環境の悪化によるものでありました。室蘭港にとって、首都圏と直結する大洗航路は主軸だっただけに、この休止は総合静脈物流拠点港としてスタートする出鼻をくじかれたものとなりました。

 それでも本市は、直江津、八戸、青森の3航路の存続に向け、埠頭使用料2億円減免するとともに、官民一丸となって道内外へのポートセールスを実施する中で、集荷に最大限努めてきたところであります。とりわけ、RORO船では対応できない肉用牛や乳牛などの生体輸送に当たっては、給水施設や日よけフェンスを設置するなど、利用客の利便性を高め、実績を上げたきたところであります。

 また、本市は懸案の室蘭港の総合的な競争力向上のため、フェリー埠頭の公共化によるRORO船就航対策や、大地震に対応する耐震バース化の決定を受けてきたところでもあります。

 このように、本市はこの1年間、大洗航路の苫小牧港での共同運行による休止をバネとして、総合静脈物流の生命線ともいえる既存の3航路維持と、新たな需要開拓に努めてきたところです。

 ところが、こうした努力にもかかわらず、東日本フェリーは大洗航路の共同運行開始からわずか1年、本年6月会社更生法を申請しました。1年前の私たちの対応、努力は何だったのでしょうか。本市にとっては、経済、雇用など、物心両面にわたる影響ははかり知れないだけに、市長を先頭に議長、港湾関係者がうって一丸となって、道、国などへ航路存続の支援要請を迅速に対応してきたところであり、議会としても、正副議長が先頭となって西胆振市町村議会に対して室蘭港フェリー航路の存続を求める意見書の提出を要請するなど、航路確保へ向けた行動を機敏に起こしているところです。これまでの関係者の労を多としますし、敬意を表すものであります。

 こうした一連の動きは、当然ではありますが、問題、課題の解決はこれからが正念場であり、まさに旧来手法にとらわれない対応策も肝心と考えるところであります。

 そこで質問いたしますが、国、道、管財人への航路存続の支援要請等を行って、先行き見通しについてどのように受けとめたかお聞かせ願います。

 あわせて、事業管財人、いわゆる新たなスポンサーの動向についてもお聞かせ願います。

 また、フェリー航路存続維持に当たって、さらなる埠頭使用料の減免が求められておりますが、それらに対する基本的なスタンスについてお聞かせ願います。

 さらに、公共バース化に向けた今後のスケジュールについてお聞かせ願います。

 次に、総合静脈物流拠点港としての強化策等についてであります。

 室蘭港からのフェリー航路なくして総合静脈物流拠点港は成り立たないと考えるのが一般的ですが、私は逆に環境産業のポテンシャルを生かした戦略も必要と考えるものであります。

 21世紀は、地球温暖化防止や資源の再利用で、製造業におけるさまざまな負荷を抑えたものづくり、まさしく環境重視の産業、企業の時代です。本市における公共バース化におけるRORO船の就航計画は、フェリー維持ともろ刃の剣とも言われますが、荷主やステベ関係者にとっては、コストと乗船の選択肢の両方が兼ね備わった方が利便性があると言われております。室蘭港の生きる道は、選択肢の拡大を視野に取り組むことであり、会社更生法の手続にある東日本フェリーの再生にとっても重要なポイントだと私は考えます。

 本市は、環境産業の事業化計画を立ち上げ、ここ2年足らずで全道の中でもトップレベルの早さであらゆる分野でのリサイクル事業が展開されており、特筆すべきは全道のPCB処理施設の誘致を決定させたことであります。廃プラスチックや農業廃プラスチックのリサイクルに当たっての集荷は、道内はもとより東北エリアからの海上輸送での実績が出始めており、これからは環境負荷軽減の関心が一層高まりますことから、今後も大きく伸びるものと見られております。

 そうした意味では、海上輸送を一手に手がける業者に協力、支援していただき、環境産業関連の集荷の特化した事業の働きかけはできないものか、それがひいては航路の維持に貢献するのではと考えます。

 そこで質問いたしますが、これまでの海上輸送実績についてお聞かせ願います。

 また、海上輸送の手段として、室蘭港の静脈物流関係の集荷方策について、今後どのように検討されていくのかお聞かせ願います。

 3点目はMランド計画の進捗と、周辺整備の考え方についてであります。

 追直漁港は、昭和25年の漁港法が施行されて以降、昭和38年からの国の直轄事業として、修築工事が継続されるとともに、平成5年までの第8次漁港整備計画でさまざまな漁港整備が図られてきており、平成6年の第9次漁港整備計画によって、つくり育てる漁港と、ふれあい漁港としてMランド計画がスタートし、文字どおり未来の夢の漁港としてその完成が待ち望まれているところであります。

 このMランド計画は、公園や広場を整備し、魚介類の直販施設やシーフードレストランを建設するふれあい漁港づくりと、沖合の人工島建設でつくり育てる漁港整備の2本柱となっております。

 本市は、ことしの第2回定例会において、追直漁港地域整備構想、いわゆるMランド構想の改定委託料として252万円補正予算を組んでおり、これについては、道立栽培水産試験場の立地など、周辺環境の変化によるものとしております。追直漁港のMランド計画は、平成6年からスタートしておりますが、13年に道立栽培水産試験場の移設新築によって、周辺環境の変化で見直し検討するものと受けとめております。

 また、室蘭漁業協同組合等は、Mランド計画と同時期の平成6年10月から市民とのふれあい交流を目的に、さかなの港町同窓会を開催し、市民参加のユニークなイベントを展開する一方、体験学習として、本州の修学旅行の中学生にイカや魚の料理体験講座を開くなど、時代にマッチした取り組みを実践していると受けとめております。

 そこで質問いたしますが、Mランド構想の見直しのポイントと進捗状況についてお聞かせ願います。

 あわせて、道立栽培水産試験場の完成と、Mランド計画の達成によって、行政視察、観光面でも相乗効果が期待されますが、今後のこれらを見通した対応策について、どのように考えておられるかお聞かせ願います。

 大きな項目の3番目は、市民と協働するまちづくりについてであります。

 私は、市民と協働するまちづくりについては、少子・高齢時代や成熟社会における21世紀型のまちづくりの手法の一つと考えるものでありますが、この手法を実践、浸透させていくために、基本コンセプトと市民と協働するまちづくりのモデル事業のあり方について、2点質問いたします。

 まず最初に、市民と協働の基本コンセプトについてであります。

 英語で協働はコラボレーションであり、住民と行政が協力し合っての自治の実現を意味しております。この協働は、行政がやらなければならないことは行政で、市民がやれるものは市民が、そして行政と市民が一緒に参画することでより効率的で住みよいまちづくりを推進する手法と考えております。

 成熟社会と少子・高齢時代の中で、国、道の財政難、地方交付金の削減、長引く景気低迷などもあって、国頼み、道頼みから、自主・自立のまちづくりを目指すものであり、まさに時代の流れと受けとめております。

 本市が他都市にさきがけて、市民と協働するまちづくりを推進するためには、その意義や意欲を引き出す特色ある環境づくりや、話題づくりが肝心であり、それにより継続した息の長い取り組みが期待できると考えます。

 そこで私は、市民と協働するまちづくりの環境づくりに関して、一つ提言したいと思います。

 日本古来の長寿を祝う賀寿は、60歳の還暦、70歳の古希に、数字が重なる77歳の喜寿、88歳の米寿、99歳の白寿にあやかったものがありますが、この賀寿に66歳がありません。この66と室蘭をもじって、6月6日を市民と協働するまちづくり宣言の記念日に制定することで、市民意識を高め、そのときに協働するまちづくりに貢献したシニアボランティアなど、66歳を一つの区切りとして、賀寿にならって「室寿表彰制度」を創設してはいかがでしょうか。

 こうした考えも踏まえ、これからのまちづくりに向けた市民と協働の基本コンセプトについてお聞かせ願います。

 次に、地域のパークゴルフ場造成支援の考え方についてであります。

 私は、市民と協働するまちづくりのキーワードは、住民の自助努力と自己責任だと考えます。そこで、私は今回の選挙を通じ、市民から要望の強かったパークゴルフ場を例に、協働するまちづくりのあり方について提言し、本市の考え方をお聞かせ願います。

 市内の公園を活用してパークゴルフを楽しんでいたグループから声をかけられ質問された会話であります。「どうして白鳥大橋パークゴルフ場しかつくらないんだ、やりたくてもあんな遠くにあって、しかも使用料を払って、そんなに利用できるものではない、いっそのこと、自分たちで柏木町にある花の丘パークゴルフ場や白鳥台の北公園のように、市や企業等の遊休地を借りて、身近なところで、気軽にできるような方法はとれないのか」と問われ、私はこのときとっさに頭をよぎったのは、協働するまちづくりの発想でした。

 私は、これまでパークゴルフ場のあり方については、利用料金や通年利用などについて提言してきましたが、今回は、市民が労力や費用の一部を提供し、市が遊休地や公園などの利用を許可して、住民が交流できるパークゴルフ場の整備について提言させていただきます。

 山口県柳井市の協働するまちづくりは、勤労奉仕の市道づくりが自助努力の典型例として広く知られているところです。柳井市の取り組み内容は、市民の市道改善要望に対して、市長がこのまま30年待っても実現しない、住民が私有地を寄附し、労力を提供するなら可能ですと答えたのが始まりで、市は、生コンクリートや建設機械を用意、住民は土木作業に精を出し、これまで40件、総延長1.4キロで拡幅や舗装を実施、その費用は、市の負担が平均で1メートル当たり約2万2,000円と、市の標準仕様の11%で済んだというものです。

 近隣では、登別市の町内会が中心となって3年の歳月をかけて、市所有の公園にパークゴルフ場を完成させております。

 本市におきましても、夫婦二人三脚の手づくりによる花の丘パークゴルフ場が代表例としてあるだけに、こうした要望に対する協働するまちづくりのパークゴルフ場づくりの手法について、どのように考えておられるかお聞かせ願います。

 最後は、協働するまちづくりとしての自然と共生するビオトープの整備手法についてであります。

 これは、生き物が生息できる空間を意味するビオトープの取り組み支援についてであります。

 昨今の町おこしの動きには、地産地消のスローフードが取り組まれており、まちづくりのあり方についても、地域にあるものを保存し、再生することを重視したスロータウンの考え方が広がりつつあります。このスロータウンのキーワードは、ないものねだりからあるもの探しであるようで、本市が推進しようとしております協働するまちづくりの理念と合致する考え方でもあります。

 既にこうした発想での模範例は、本市にも芽生えてきており、公設民営での港の文学館や、市民有志のボランティアによる市民会館内の図書分室の閉館時間の延長などがあります。

 さて、ことしの8月、私の家に羽化した8匹の蛍がやってきました。夜、家のあかりを消して蛍の発光を期待すると、8匹それぞれがリズミカルに幻想的に光を放って飛んでおり、何とも不思議でいやされた気分に浸る体験をしました。この蛍は、ビオトープ・イタンキの構想を具体化するために、1998年より先行した実験池、鶴の雫で飼育誕生したものです。鶴の雫の名前の由来は、地元の鶴ヶ崎中学校から鶴の字をとり、ほんの1滴ほどの小池であることと、雫が寄って海となるという言葉にあやかったそうです。

 私もこのビオトープの運動には関心を持ち、一緒に取り組んでおりますが、地域も協力する体制となっており、機運は高まっております。このビオトープをつくるデザインやありようは、イタンキ浜という全国的に希少な鳴り砂海岸があって、遠足に来ていた小学生がこの鶴の雫の池を発見し、喜々として自然の獲物をとることに熱中したことで、今の子供たちが自然の生き物との接し方に飢えていることがうかがわせていることです。

 本市は、こうしたビオトープ運動の動きに対応して、今年度に策定された緑の基本計画の中に、ビオトープの検討を盛り込みました。このビオトープ構想を具現化する手法としては、協働するまちづくりやスロータウンの理念の推進モデルとして取り組むことがうってつけと考えるものであります。

 そこで質問いたしますが、緑の基本計画でのビオトープについて、どのような手法で検討されているのかお聞かせ願います。あわせて、住民が協働で手間暇かけて手づくりで進めるモデル事業の推進として、指導する手法を講ずる考えはないか、見解をお聞かせ願います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市建設部所管の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、人に優しいまちづくりの1点目、人口定住対策と公営住宅の建てかえ整備の考え方についてでありますが、まず、公共賃貸住宅の再生マスタープランとストック総合活用計画の相違点についてであります。

 本市では、平成10年度に老朽住宅の建てかえや用途廃止、団地ごとの活用方針を定めた再生マスタープランを策定し、これに基づき、公営住宅等の整備を進めてまいりましたが、平成12年度に制度改正が行われ、従来の再生マスタープランに全面的改善のほか、外壁落下防止改修や、高齢化対応、居住水準の向上に向けた個別改善が活用手法として追加されたストック総合活用計画へと発展統合されたところでございます。

 今後におきましては、このストック総合活用計画に基づき、既存団地の更新、既存ストックの活用や計画的な維持保全に努めて、良質な公的住宅ストックの形成を進めてまいりたいと存じます。

 次に、蘭東地区における新団地建設についてでございますが、東町大和団地は、敷地に余裕がないことから、現敷地だけでの建てかえは困難でありますことから、再生マスタープランでは、蘭東地区に(仮称)新団地として近傍に建てかえ用地を確保し、平成16年度から順次建てかえる計画としたところでございます。

 今回のストック総合活用計画では、事業の再編などを行い、平成18年度から22年度とする実施年度の見直しを行ったところでございますが、本市の厳しい財政状況や、建てかえ用地の確保など、実施に向けては多くの課題があるところでございます。

 いずれにいたしましても、当団地は立地条件がよく需要の多い地域でありますことから、これらを十分勘案する中で住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、(2)の歩道橋のあり方についてでございますが、本市が管理しております横断歩道橋は、昨年輪西町の歩道橋が撤去され、現在は御前水町にございます旧国道36号の車道横断歩道橋と、幌萌町の鉄道横断歩道橋の合わせて2橋でございます。これら歩道橋は、設置当時は歩行者の安全を確保することを目的とし、車道や鉄道から立体的に分離し、車両交通の安全で円滑な流れを確保するために設置された施設でございます。

 しかしながら、整備後数十年を経過する中で、室蘭新道の整備や白鳥大橋の完成などにより、道路の周辺状況や交通特性が大きく変化したことや、高齢化社会におけるバリアフリーの面でも、階段の昇降が伴うことから、必ずしも歩行者の利便を考慮した施設となっていないのが現状でございます。

 このような状況の中で、御前水町の歩道橋につきましては、地域からの要望もありますことから、歩道橋の必要性、撤去後の平面横断歩道の新設や信号機の設置などについて、関係機関と協議を進めているところでございます。

 今後につきましては、福祉高齢社会におけるバリアフリー化を進めるに当たって、市内に設置されている本市管理以外の歩道橋についても、設置継続の必要性など、関係機関と連携をとり、地域の意向調査を実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、(3)の歩道整備の優先順位についてでございますが、一つ目の交通バリアフリー法に基づく東室蘭駅周辺地区の特定経路及び歩行者空間ネットワーク経路の整備の優先順位の考え方とスケジュールについてでございます。

 東室蘭駅周辺地区につきましては、平成13年3月に策定した基本構想に基づき、平成14年12月に東室蘭駅周辺地区道路特定事業計画を策定してございます。この中で、特定経路の市道につきましては、幹線道路を中心に優先させ、平成15年度から19年度までの5カ年間に10路線を整備する計画となってございます。

 したがいまして、残りの特定経路の整備につきましては、平成20年度以降の整備となり、歩行者空間ネットワーク経路につきましては、さらにそれ以降になるものと考えてございます。

 二つ目のこの事業以外の歩道整備の考え方についてでございますが、歩道整備につきましては、これまでも地域間のバランスや緊急度合いなどを考慮し、実施してきているところでございますが、今後の整備につきましては、車いす、電動カーなどの走行に配慮した段差の解消や、排水性舗装などを採用し、改修時期にあわせ、順次バリアフリー化による歩道整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 三つ目のあんしん歩行エリアの具体的な実施内容についてでございますが、このエリアは、国土交通省と警察庁が死傷事故抑止の交通安全対策を集中的に実施する目的から、平成15年7月11日に指定箇所の発表をしたものでございますが、その中で本市におきましては、中島町地区の87ヘクタールについて指定を受けたところでございます。

 今後、詳細につきましては、公安委員会と道路管理者が連携し、十分な協議を行い、実施内容について検討してまいりたいと考えてございます。

 続きまして、3の市民と協働するまちづくりの(3)の自然と共生するビオトープの整備手法についてでございます。

 ビオトープにつきましては、緑の基本計画第5章の緑のまちづくりの目標に対する方向性とその重点的取り組みの中で、動植物の生息地となる水と緑の保全を図りますという方向性で位置づけております。

 重点的な取り組みとして、河川や湿地等を生かしたビオトープ等について検討することとしており、具体的にはイタンキ潮見公園内、本輪西地区の河川部、今後整備が進められる知利別川上流部などが示されております。

 手法としましては、各地の自然条件や動植物の生態系にあわせ、地域が中心となって環境学習の場としてのビオトープ等について検討を進めることとしております。

 モデル事業として指導する手法の考え方についてでございますが、現在、湿地の復元を目指す活動を進めておりますビオトープ・イタンキの会などの環境保全に向けて取り組んでいる地域の団体等が主体となり、専門的な知識と技術を有する方々との連携した取り組みについて、市としても支援してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 海、港の振興策のうち、港湾部所管の御質問に順次お答えいたします。

 1点目の室蘭港フェリー航路存続対策のうち、最初に、航路存続の見通しについてでございますが、8月29日に航路存続を要請いたしました管財人から、特に日本海航路につきましては、他社との競合もあり、運輸施設整備事業団の債権放棄や関係自治体の支援があっても、売り上げの増加がなければ航路の維持は難しいとのお話もあり、非常に厳しいものと受けとめてございます。

 次に、事業管財人の動向についてでございますが、一般的には会社更正手続き開始時に事業管財人が決定されるとお聞きしておりますが、今回は現状のままでの支援をしてくれる事業管財人を探しているため、決定がおくれているとのことでございます。状況といたしましては、水面下での折衝は行われているようでございますが、これまで民間で手を挙げる方がいない状況とお聞きしております。また、1社ではなく多数の出資者を募っての再建ということも視野に入れているというお話がございました。

 次に、さらなる減免への基本的な考えでございますけれども、昨年の大洗航路休止時に残る3航路の安定維持のため、フェリー埠頭公社の経営に支障を来さない範囲で14年から16年まで、年間2億円の減免を決めておりますが、今後のさらなる減額につきましては、支援したときの全航路存続を基本に、フェリー埠頭公社の経営に支障を来さない範囲で、議会とも十分御相談させていただきながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共バース化に向けた今後のスケジュールでございますが、この事業は、平成15年度から18年度までの4年間で整備を行うものでございまして、今年度につきましては、地質調査と用地の買収を行いまして、平成16年度から耐震化工事に着手し、18年度に完了の予定となってございます。

 次に、2点目の総合静脈物流拠点港としての強化策についてのうち、最初にこれまでの海上輸送実績についてでございますが、昨年5月に総合静脈物流拠点港の一次指定を受け、地元港運業界と勉強会をスタートさせるとともに、官民一体となって青森県での農業用廃プラスチックの集荷活動を繰り返し行ってまいりました。

 この結果、青森県の農業用廃プラスチックがフェリー航路を利用して本年6月から8月末までで、室蘭港に300トン入ってございます。最終的に本年度は、青森地域から500トンを受け入れる予定と伺っております。

 また、使用済みの容器包装プラスチックにつきましては、今年度東北地域から約9,000トンを受け入れ、そのうちの3分の1にあたります3,000トンをフェリーで輸送すると伺っております。

 次に、今後の静脈物流関連貨物の集荷方策についてでございますが、農業用廃プラスチックについては、競合処理業者が複数ありますことから、本市における継続、安定処理に向けて、青森県へのセールスを継続実施いたしますとともに、フェリーでつながっております新潟、長野地域からの廃プラスチック集荷に向けた取り組みも進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、新たなリサイクル資源の集荷やリサイクル製品の出荷等において、フェリー航路を初めとする本港の物流機能を最大限発揮して、本市の環境産業が展開できるよう、関連地元業者との連携を密にしながら集荷活動に努めるとともに、あわせてフェリー航路の利用促進を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 海、港の振興策のうち、Mランド計画の進捗と周辺整備の考え方について。

 初めに、Mランド計画の見直しのポイントと進捗状況についてでございますが、当初、ふれあい漁港の機能として、新港区での展開を計画してございましたが、道立栽培水産試験場の立地に伴い、人工島を核とした現港区を含む中でのふれあい機能の展開を検討してございます。

 このふれあい機能につきましては、本年6月に庁内検討委員会を設置いたしまして、委員会での提案をもとに、年内を目途に市としての素案を取りまとめ、国や道と協議してまいりたいと考えてございます。

 次に、栽培水産試験場の完成とMランド計画の達成による観光などの効果と、今後を見通した対応策でございますが、栽培水産試験場は、今年度から着工し、平成17年度一部供用開始と伺ってございます。また、国におきましては、人工島橋梁景観検討委員会を設置してございまして、ふれあい機能や景観に配慮した魅力ある橋の建設を検討すると伺ってございます。

 このように、Mランド計画の全体像が現実的になるのに伴い、民間活力の導入が期待されるところでございます。

 また、最新の設備を有する栽培水産試験場の完成により、多くの研究者や漁業関係者の視察などが考えられますことから、このMランド計画と既存施設が有機的に連携することにより、観光面からも経済波及効果が大いに期待されるところでもございます。

 また、これらの漁港は、漁業生産活動の場としての漁港整備から、市民と漁村の交流による活力ある漁村の構築が求められており、追直漁港では民間主導による実行委員会を組織し、さかなの港町同窓会もことしで10回目の開催となり、本市のイベントとして定着しており、また、漁業者におきましては、積極的に体験学習を取り入れるなど、着実に市民交流型の漁港づくりに取り組んでいるところでもございます。

 今後におきましても、Mランド計画を核として、つくり育てる漁業を柱とする水産業の振興と、市街地に隣接した漁港の利点を積極的に活用した市民交流型の漁港づくりや、外来船を誘致するなど漁港の積極的な利活用を視野に、施策展開してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 市民と協働するまちづくりについてのうち、企画財政部所管の御質問にお答えいたします。

 初めに、協働するまちづくりについてのコンセプトについてでございますが、市民協働のまちづくりは、市政方針にも掲げましたように、これからの大きなテーマであり、少子・高齢化や地方分権、また、国と地方を通じた財政難のもとでの行財政改革など、行政を取り巻く環境下において、市民協働の展開や促進が求められております。

 市民協働は、これまでも地域の市民組織である町会・自治会や婦人団体などの間で取り組まれてきました。NPO法の成立やボランティア活動が広まる中で、さらに公共サービスは行政が提供するものという考え方が見直され、より広範で充実した取り組みとして、民間の団体などが営利を目的とせずに、社会ニーズに対応した活動を行うようになってきてございます。

 このような中で、本市におきましても、市民会館の管理運営委託や図書館輪西分室の夜間開館などは、NPO法人や地域のボランティアの皆さんと協働のもとで、公共サービスの提供に努め、着実に効果を上げているところでございます。

 今後においても、市民協働は行政のさまざまな分野において実施していかなければならないものと考えており、ことし新たに設置された市民協働担当主幹を中心に、NPO法人やボランティア団体などとネットワークを構築し、情報の共有、役割分担の明確化など、市民協働に向けた連携する体制づくりを整備する中で、市民協働の啓発、促進の観点から、御提言を含め市民がボランティア活動に参加しやすい仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、パークゴルフ場を例にとっての協働のあり方についてでございますが、まさにこれからのまちづくりは、市民の目線に立ち、ともに知恵を出し、汗をかいて実施していかなければならないものと考えております。そのためには、従来のように、市、行政に市民の参画をいただくと同時に、職員が市民の皆様のさまざまな活動に対して積極的に参画していく行政の市民参加も必要であり、この相互の疎通があって初めて真の行政と市民の協働が実現するものと考えてございます。

 お話のありました花の丘パークゴルフ場のように市民の皆様の力の大きさには心強いものを感じておりますことから、今後もハード、ソフトを含めたさまざまな施策の展開の中で、市民の皆様の情熱とお力をおかりし、ともに汗を流して市民と協働するまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 我妻静夫議員



◆11番(我妻静夫) 再質問につきましては、自席からさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。

 人に優しいまちづくりについてのうち、公営賃貸住宅の再マスプランとストックプランとの相違点についてでありますが、ただいまの答弁では、これまでの建てかえを主体とした再マスプランから、今後については既存住宅の居住水準の向上など、個別改善手法が盛り込まれたストック総合活用計画によって、公営住宅が整備されていくこととなるわけですが、今回のこのストック総合活用計画によって、2戸1戸化による住戸改善が可能と考えられますが、人口定住対策の切り札として、緊急的に検討していくべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。

 また、東町地区での新団地建設についてでありますが、ただいまの答弁では、ストック総合活用計画による事業の再編を行ったことや、建てかえ用地確保の課題などで、当初予定の16年度を18年度から22年の5カ年計画からとする実施計画を見直したところでありますが、これまで再マスに基づき予定どおり進めてきただけに、建てかえを待ち望んでいた住民にとってはゆゆしき事態と受けとめるのであります。反面、用地確保のための猶予時間が生まれたとも言えます。

 そこで、本市の厳しい財政状況や、建てかえ用地の確保の課題を勘案した場合、私はこの東町地域の公営賃貸住宅の整備に当たっては、交通アクセスはもちろん、弥生ショッピングセンターや市民会館と一体の中核商業施設の完成など、市民生活の基盤が整備されている東町、輪西地域を一体的にとらえた公営賃貸住宅の整備も必要と考えます。

 なぜならば、平成8年公営住宅法の改正により、一定水準の質や規模を備えた民間の遊休施設を公営住宅として借り上げることなどは可能となっていることに着目し、ストック活用計画やPFI方式で公営賃貸住宅を整備する手法を取り入れることで、市民にとって利便性の高い立地条件に建てかえ用地が確保でき、経費軽減できる利点などがあると考えられますが、この考え方の実現性について見解をお聞かせ願います。

 次に、歩道整備の優先順位について再質問いたしますが、ただいまの答弁では、特定経路の市道につきましては、15年度から5カ年間で10路線を整備する計画とのことです。既に実施またはこれから実施される主な箇所について具体的にお聞かせ願います。

 次に、海、港の振興策のうち、室蘭港フェリー航路の存続対策に関連しての再質問でありますが、ただいまの答弁では、フェリーの航路の維持については、自治体の支援と売り上げ増が見通せなければ、非常に厳しいとのお話でありましたが、売り上げ増の観点では、大洗航路の休止に危機感を持って、この1年間市長を初め、港湾関係者は積極的にポートセールスを展開されておりますが、集荷の掘り起こしなどについてどのような反応を感じているかお聞かせ願います。

 また、フェリー埠頭第2バース公共化のスケジュールについてはわかりましたが、これまで室蘭港のフェリーターミナル施設は、カーフェリー用として4バースと旅客船バース体制で運航、寄港の対応をしていたわけです。今後は、室蘭港再生の一助として、公共バース化にその活路を見出すわけでありますから、18年度完成までの間、実質3年程度しかありませんが、国にフェリー埠頭を買い取ってもらう公共バース化でありますだけに、費用対効果としての説明責任を行う上でも、グランドデザインが必要と考えますが、現段階での公共化後の活用計画についてお聞かせ願います。

 次に、総合静脈物流拠点港としての強化策についてでありますが、リサイクル関連の廃プラスチック類の海上輸送実績は、全体で約1万トン程度とのことであり、順調に推移していると受けとめますとともに、これらの荷物は御承知のとおり、軽くてかさばることから、鉄のトンのイメージとは違って、トン数以上に大量の梱包と荷役作業が生じており、雇用面でも効果を上げていると思います。それだけにリサイクルポートとしての海上輸送は、生命線となるだけに、万が一にも室蘭港からのフェリー航路が現行より縮小を余儀なくされた場合、荷主はこれまでの八戸便に乗りおくれても、青森、直江津両便を応用した対応策をとって、リスク回避するなど、選択肢の幅を持たせていただけに、その選択肢を狭める事態は、結果としてリサイクルポートとしての集荷体制に大きな影響を受けることが容易に想定ができます。この危機意識について、本市は那辺に考えておられるか、お聞かせ願います。

 次は、Mランド構想と周辺整備に関連してでありますが、ただいまの答弁で、Mランド構想の見直しポイントについては、道立栽培水産試験場の立地に伴って、新港区でのふれあい漁港計画を人工島を核とした現港区を含めた検討とのことでありますだけに、この間、室蘭漁業協同組合など漁業関係者が10年続けてこられたさかなの港町同窓会のイベントなどで、市民や観光客がリピーターとなる魅力ある企画についてノウハウを蓄積していると思います。

 したがって、ふれあい漁港の見直しに当たっては、市街地に隣接した漁港の利点を生かし、市民らが交流できる地産地消型の魅力ある検討を求めておきたいと思います。

 さて、再質問でありますが、平成6年の第9次漁港整備計画によってこのMランド計画がスタートしておりますが、本年で10年を数えますが、待ち望まれているこのMランド計画の完成はいつごろになるのかお聞かせ願います。

 あわせて、室蘭市は昨年の市制・開港周年記念事業として、市の魚にクロソイを指定し広く話題を集めたところです。Mランド計画は、この市の魚となったクロソイをつくり育てる漁港だけに、Mランド計画の完成に向けて、クロソイをシンボルとした企画も必要と考えます。

 そこで、生魚でのクロソイは食するとおいしいのですが、それに市の魚としての親しみやすさなどのPR、さらにはMランド漁港のブランド力を高める観点などから、イメージキャラクターのデザインを募集することなどについて本市の考えをお聞かせ願います。

 最後は、市民と協働するまちづくりについてであります。

 ただいまの答弁で、市民協働を促進する観点で、まちづくり記念日や表彰の考え方を受けとめていただきました。まだまだ市民協働を啓発、促進するアイデアはたくさんあると思いますので、ぜひインパクトのある取り組みを期待したいと思います。

 市民と協働するまちづくりは、緒についたばかりで、まさにこれからの取り組みであり、定着、発展させていくことの環境の体制整備が大事であり、そのために市民協働の担当主幹が配置されているとのことであります。

 これまでのまちづくりについては、あれも、これもで推進してきたましたが、今の時代は、本市の行財政問題を抱える中で、文字どおり、あれか、これかの選択の時代であります。それだけにこれからのまちづくりにとっては、市民と協働するまちづくりの機運を盛り上げていくことは大事であり、そのためには、市民が自主的に参画しやすい環境づくりとして、本市の市民に対するアプローチや指導性が問われることになりますが、今後協働の概念でのまちづくりを定着させていくために、どのような方法を検討されているのかお聞かせ願います。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市建設部所管の再質問にお答えいたします。

 まず、公営住宅についての御質問で、1点目の白鳥台団地における2戸1戸化の住戸改善についてでございますが、今回のストック総合活用計画では、公営住宅の質向上のために行う2戸1戸化なども、規模増改善も、高齢者対応の段差解消などの住戸改善も、新たな活用をしようとして追加されたところでございます。

 白鳥台団地における2戸1戸化の実施した住宅につきましては、近年入居者が増加傾向にありますことから、本市の財政状況や緊急性などを十分に検討する中で、事業化への取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 2点目の民間施設の遊休アパートを公営住宅として借り受ける考え方についてでございますが、平成8年度の公営住宅法の改正により、民間事業者が保有する住宅のうち、一定水準の質や規模を備えたものを公営住宅として借り上げることや買い取ることができることとなったところでございます。

 東町、輪西地区にある民間が保有している住宅の活用につきましては、公営住宅の供給手法として有効であると考えますが、本市の公営住宅戸数は、都市規模に対して多いことから、今回のストック総合活用計画においても、管理戸数を減ずる方向としております。

 お話にありました手法については、今後も既存住宅の建てかえ等における一つの手法として検討してまいりたいと存じます。

 次に、歩道整備の具体的な箇所についてでございますが、東室蘭駅周辺の特定経路の整備実施状況につきましては、平成15年度では、現在海陽小学校に通じる市道東町3丁目10条通線の工事が実施中でございます。このあと、弥生ショッピングセンターから室蘭消防署間の市道市場通線の整備を予定してございます。

 平成16年度以降の整備予定としましては、市道市場通線の継続、東口通線、知利別川右岸・左岸通線などを順次計画に基づき実施していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 海、港の振興策に関する再質問のうち、フェリー航路存続関連についてお答え申し上げます。

 最初に、室蘭港フェリー航路存続対策についてのうち、ポートセールスにおける集荷への反応についてでございますが、フェリー航路存続に向けて、これまで船社、フェリー埠頭公社を初め、地元海事関係者と一体となって旅客の確保や貨物集荷に全力を傾注してございますが、今月初めには上越市や九越フェリー埠頭公社と連携いたしまして、新規貨物開拓を目的として、北部、中部、九州の荷主や輸送業者を中心にポートセールスを実施いたしております。

 この中で、九州から出る貨物はトラック輸送との競合や、関西経由のルートが多いなど、本港航路利用には課題がございますものの、トライアル利用の意向や、海上輸送の見積もりを依頼されたケースも一部ございましたことから、今後におきましても、関係業界等と連携しながら、新規貨物の開拓に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、公共バース化後の活用策についてでございますが、耐震強化岸壁の整備により、地震等の災害時における緊急物資輸送等の確保、さらにはRORO船に対した公共岸壁の確保による内貿ユニットロード輸送の強化が図られ、輸送コストの削減につながりますことから、海運業界や関係者の方々と連携を図りながら、RORO船の就航に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、フェリー航路が廃止された場合のリサイクル貨物への影響についてでございますが、リサイクル貨物の海上輸送手段には、貨物の形状や排出状況等から、大量輸送を得意とする一般貨物船と小口輸送を得意とするフェリーあるいはコンテナ船がございますが、本港ではリサイクルポート指定後、廃プラスチックの集荷に重点を置いて、これまでフェリー航路でつながる青森地方での集荷活動を展開しており、今後、日本海航路を利用して、新潟、長野地方等への展開も予定しているところでございます。

 したがいまして、本港フェリー航路が縮小されますと、小口輸送を行いますリサイクル貨物の集荷や出荷に大きな影響が出ることとなり、環境産業の展開にも影響を及ぼすものと危惧されますので、本港航路の存続に全力を傾注してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) Mランド計画に関連しての再質問にお答えいたします。

 初めに、Mランド計画の完成時期についてでございますが、現在、Mランド計画は、国直轄事業による特定漁港漁場整備事業の中で進められてございます。今後の事業計画としましては、人工島の整備や人工島までのアクセスとしましての橋などの建設を行う計画となってございます。

 国の財政構造改革による公共事業費抑制の中、事業費につきましては、順調に推移してございますが、早期建設に向け、国などの関係機関に対し、引き続き要望してまいりたいと考えてございます。

 次に、クロソイのイメージキャラクターのデザイン募集についてでございますが、市の魚につきましては、豊かな海を守り続け、水産業の一層の振興を図りながら、郷土愛と郷土に対する誇りをはぐくむ一方、漁業生産活動の推進の面からも、普及、啓発のシンボルとして指定してございます。

 このことから、親しみのある市の魚として、内外にPRしていくことが肝要と考えてございまして、キャラクターデザインにつきましては、Mランド計画の進捗にあわせ取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 市民と協働するまちづくりについての再質問にお答えいたします。

 定着させていくための方法についてでございますが、まず必要なことは、市民と行政がお互いに協働できる環境の整備でございます。そのためには、まちづくりのさまざまな分野において担当課と関係する団体、市民が連携を密にとり、情報を共有することが重要と考えてございます。相互の信頼関係ができ上がって、初めて協働が定着していくことから、庁内的には積極的に外に出て、市民の目線に立ち、市民の声に耳を傾ける職員づくり、また、庁外的にはNPO法人やまちづくり団体とのネットワークを構築する中で、行政と市民団体、また、団体同士のネットワークを広げ、団体の抱える課題解決や活動支援、情報提供など、活動しやすい環境を整備するためのサポート体制づくりを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 2時19分 休憩

午後 2時40分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 桜場政美議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆22番(桜場政美) 〔登壇〕 平成15年第3回市議会定例会に当たり、広政クラブの一員として通告に基づき質問をいたしてまいります。

 初めに、行財政についてでありますが、広報むろらんにて、平成20年度までの財政の見通しが公表されました。見出しでは、室蘭の台所は火の車で、結果はまさに待ったなし、過去に例がない市税収入の激減や、地方交付税の縮減など、歳入の大幅な減少が見込まれ、一層厳しさを増すことを予測しています。歳出の抜本的な見直しを図り、この非常事態を今後どう乗り切るかが、市の重要課題ですと厳しい台所事情が述べられています。

 室蘭市はこれまで、昭和54年健全化方策の第1次方策に取り組み、その後第2次方策、新しい健全化方策、行政改革プラン21、さらには行政改革プログラム2000等、それぞれに目標を定められ、職員数の縮減や給与費の抑制、業務の民間委託化、公共施設の統廃合、さらには受益者負担の適正化や事務の改善など、数多くの健全化に向けた取り組みが市職員はもとより、市民それぞれの立場で協力をし、積極的に実施されてきたところと存じます。

 当然、こうした背景には、本市の厳しい財政事情があったからと考えます。その厳しい財政状況に関しましても、これまで財政状況の推移、一般会計財政試算、財政の見通し、室蘭市の財政概況、室蘭市の台所事情等々にまとめられ、その実態をとらえながら、今後の課題、将来にわたる財政負担の状況、財政構造の推移などを示し、財政再建に取り組んできたのではないかと考えます。

 平成9年度に示した平成14年度までの一般会計財政試算においても、平成12年度と平成14年度を除く4カ年度は4,000万から7億1,600万円の収支不足が生じる見通しで、財政運営は依然と厳しく、引き続き自助努力、健全化努力の必要性を指摘しているところであります。

 しかも、財政試算では、前提条件を示し、財政状況の試算結果、財政指数、不良債務の解消を示し、課題でまとめられているのであります。

 このように将来を見据えた財政の健全化への取り組みをされてきた中で、財政事情が急激に悪化した要因は何か、これまで行政として言葉にしたことのない赤字団体の指定を受けることになってしまうという言葉が気になるところと存じます。

 お伺いいたしますが、財政再建団体になってしまうというその要因なり、原因は何なのか、具体的にお示しください。

 次に、行政改革についてお伺いいたします。

 室蘭市は、これまで昭和54年から行財政健全化に積極的に取り組み、その成果をおさめてきたところと存じます。平成12年9月には、21世紀に向けた新たなまちづくりを目指してと題した行政改革プログラムに基づき、実施計画前期が定められ、健全かつ計画的な行財政運営を基本に、最少の経費で最大の効果を上げるとともに実現に努める決意で進行され、前期3年を経過したところであります。

 前期実施計画期間中の主な取り組み成果としては、定員管理、次長・課長補佐など中間職職制の廃止、新設保育所の公設民営化等、行財政運営の効率化に努め、一方で、長引く景気低迷、少子・高齢化による市税収入の減少、地方交付税の削減等、行財政運営を取り巻く状況は厳しさを増す現在で、財政基盤の確立が緊急課題であると締めくくりをされているところであります。いかに財政事情が悪いかということと存じます。

 去る9月3日、行政改革プログラム実施計画の中期策定指針が示されました。これは、行政改革2000実施計画が平成12年から平成21年までの10年間の計画期間中であり、実施計画策定時には、当初から基本的な考えが示され、向こう10年間の期間を定められてきたものと考えます。

 今回示されました中期実施計画策定指針では、一つに、中期実施計画を策定するための基本的考え、二つに、取り組みの対象期間、三つ目に、取り組みの目標金額、四つに、実施計画策定と市民意見募集の4項目からなる指針がありますが、これらの項目は前期からの重要な引き継ぎ事項であり、中期実施計画に反映させ、簡素で効率的な行政運営システムの確立に努めていく旨も示され、財政事情も急を要するというときでもあります。

 私は、さきに戻る感じでの中期実施計画を策定するための基本的考えについて、例えば財政の危機的状況という考えにかえて、財政再建団体へ転落寸前と言われています状況から、速やかに実行に移すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次は、1項目の考え方の中の「克服は行政、市民の総力で」と見出しを示し、その中で「建設事業や公共サービスも見直しの対象とせざるを得ません」と示されています。また、協働改革プランでも示されているとおり、市民協力、同じ目線でつくるみんなの室蘭、これは内部改革に加えて、市民と行政が協働するまちづくりを積極的に行うこととして、行財政健全化への市民協力を求めたものと考えます。内容は理解するところでありますが、しかし、これまでも論議がありますとおり、景気が依然として厳しい状況の中で、働く場がない、仕事がないというのが今日の経済、雇用環境ではないでしょうか。

 さらには、市民もこれまでも多くの行財政健全化に協力をし、家庭用ごみの有料化や水道料金や下水道使用料の改定、サービスセンターや連絡所、会館の廃止等に協力をしてきたところでもあります。厳しい市民生活状況や取り巻く環境を十分考慮され、検討が進められるものと考えますが、実施計画策定に当たっての考えをお示しください。

 次は、公共事業の入札についてお伺いをいたします。

 室蘭市が発注する公共事業の入札については、室蘭市契約に関する規則第1章総則第1条本市における売買、貸借、請負、その他の契約については、地方自治法及び地方自治法施行令、その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによるとあります。本市の入札方法は、第2章で一般競争入札、第3章で指名競争入札、第4章で随意契約であります。また、第2章第2節では、契約審査会が設置され、第6条で市の行う工事請負物品購入及び業務委託契約に関する事務の適正な運営を図るため、室蘭市契約審査会を置くとされています。契約審査会は、市長の諮問に応じ、所管事項も5項目明記されています。

 今日の入札内容は、指名競争入札、あるいは一般競争入札にいたしましても、予定価格を公表して行っているところでありますが、これらについては、不正な入札を防止し、契約、検査手続の透明性、公平性の向上と効率的な公共事業推進のために、平成10年度から入札予定価格の事前公表制度が導入されてきたところと存じます。

 予定価格の事前公表は、予定価格が漏れて行われる談合を防ぐことや、予定価格を探る不正な動きを抑止するなど、入札の透明性や競争性が確保され、メリットのあるところと存じますが、しかし一方で、予定価格が事前にわかるため、談合が容易に行われたり、業者間の積算意欲の低下となり、落札価格は高どまりするなどの課題も聞くところであります。

 昨年の5月には、市が発注いたしました下水道工事にかかわる談合情報が一部報道機関を通して寄せられたために、予定していた入札を延期していたことは御承知のとおりであります。

 寄せられました談合情報は、公共下水道蘭東処理区、幕西町下水管渠新設9工区工事で、室蘭に本社のある7社が指名競争入札を行う予定であったが、事前に公表されていた予定価格1,887万円に対し、1社が1,850万円で落札するとの情報であり、市は契約審査会を開催し、対応をされてきたところと存じます。

 そして、今年4月には電気工事の談合疑惑が浮上した室蘭市発注の公共事業で、土木事業でも談合が行われたことを示す電子メールの存在が明らかになったと報道されたところであります。

 去る第2回定例会において、同僚議員の質問に対します答弁内容によりますと、電気工事の一部について、入札談合の事実があったことを認めたものの、談合を行った工事名が特定できないことから、関係者に対し文書による厳重注意処分を行ったと言われておりますが、なぜこのように数多く、しかも続けて発生するのか、その原因と対策について考えをお示しください。

 また、契約審査会としては、どのようにとらえ、社会的批判、疑惑を招くような行為に対し、どのような対応、厳しい処分等を考えられ執行されているのかお示しください。

 次に、今後の対策についてお伺いいたしますが、さきの本会議において、数点示されておりますが、公共事業の入札業務は、引き続き行われています。発注者として入札談合防止の観点から、入札契約制度の見直しを一日でも早く取り組み、競争入札本来の趣旨である透明性、競争性の確保に努めるべきと考えますが、今日の取り組み状況をお示しください。

 次に、室蘭市が発注の電気工事をめぐる談合疑惑に関し、関係書類を公正取引委員会へ提出しており、調査結果を待って対応を検討したいと答弁されておりますが、公正取引委員会の動向、状況についてお示しをいただきたいと思います。

 次は、まちづくりについてでありますが、初めに、中島地区市街地再開発事業についてお伺いをいたします。

 この事業に関しましては、これまでも多くの論議がされ、理事者の答弁もあるところでありますが、中島中央通りの拡幅事業と連動する事業として、商業近代化計画で位置づけられた西胆振の広域型商店街にふさわしいまちづくり実現のために、地権者の中で設置された中島地区市街地再開発準備組合が中心となりながら、中島まちづくり委員会と連携のもとに、検討が進められているものと存じます。

 この事業計画は、平成7年度より検討に入り、早くも8年になります。また、西胆振生活圏の広域商業拠点を目指してと示されていますが、この間、商業業界も大幅に変化をし、平成12年に開設されました弥生ショッピングセンターを初め、輪西てついち、築地町のイエローグローブ、Aコープマーケット、さらには本年1月に入江地区に進出を示しております太陽グループ、広域的には登別市富岸町に大型店の建設が始まり12月オープンで進められています。

 こうした反面、本市の消費人口動向や少子・高齢化、人口減少、厳しい経済環境を考えましても計画当時とは相当に変化してきているところであります。

 このような状況の変化を踏まえ、中島地区市街地再開発事業をどのように考えているのか、事業内容を若干振り返り質問に入りたいと存じます。

 中島地区市街地再開発事業の推進に当たり、市は市街地再開発基本計画を策定し、さらに平成11年度では、市街地再開発推進計画策定を進めてきたものと存じます。これまでの事業費及び財源としては、4,460万円であります。そのうち、国費が1,420万円、道費が710万円、市費が2,230万円であります。開発計画の総事業費は、当初予定金額から二度にわたる大幅引き下げをし、事業費を60億円に圧縮する修正案をまとめ、計画面積3万2,000平方メートルとして施設計画の目標や考え方をまとめ、設置計画では、A、複合施設ゾーン、8,000平方メートルの敷地面積に分譲住宅80戸、分譲店舗、交流公益施設を建設、B、床取得ゾーンには3,800平方メートルの敷地に地元店舗、一部外部よりのテナント、C、核テナントゾーンの1万7,000平方メートル敷地には、核店舗となるホームストアが施設を確保し、その他駐車場であります。

 その事業に必要とします財源内訳については、国、道、市からの補助金が20億9,000万円、店舗取得者に売却処分金として12億5,000万円、住宅事業者、交流公益事業に売却をし、27億円、合計60億4,000万円の事業費であり、事業内容と存じます。

 初めにお伺いいたしますが、去る7月19日の新聞報道についてでありますが、その記事の内容は、室蘭市中島地区市街地再開発事業が厳しい局面を迎えた。地元の同準備組合庭山琢夫理事長が提案した地権者のうち、未同意者の土地を除いた新計画に対して、室蘭市は18日、あくまで全員の同意が必要として、新計画を支援しない方針を伝えたと報じられておりますが、私はこの点につきまして、市といたしましても、基本的な問題でもあります。これまでの答弁にいたしましても、筋の通った判断として評価するところでありますが、改めて確認をさせていただきますが、今後におかれましても、基本は地権者全員の同意が必要という考えは変わりないか、その点を伺っておきたいと存じます。

 2点目は、準備組合は、最終計画と位置づけていただけに、同地区の再開発事業は、岐路に立たされた格好だと言われておりますが、準備組合が提案された新計画の内容は、地権者のうち、未同意者の土地を除いた中での計画として提案され、ひょうたん型の区割りと示されていますが、いずれにしても、歯抜きの状況と考えます。

 このような計画内容が都市計画決定がされるのか、さらに、市はこのような最終計画提出を受けた内容について、どう考えられているのかお示しください。

 3点目は、地権者全員の合意が必要であるということに対し、準備組合はそれは難しいと判断され、新計画案を示してきたものと考えます。結果として、これ以上前に進まない現実に直面したものと考えますが、その点をどう受けとめ、判断されているのかお示しください。

 次に、4点目については、さきにも申していますが、計画から8年になります。計画の事業採算性や施設入居店舗等におかれましても、十分な審議がなされてきているものと存じますが、新しい商業圏の出現から、流入人口の変化、人口減少、少子・高齢化、また、計画にある都市型住宅についても民間企業が中島地区、知利別地区に都市型分譲マンションも建築され、むしろ再開発事業内においても、企業みずから進めていく必要もあるものと考えます。

 西胆振生活圏の広域商業拠点あるいは西胆振の広域型商店街という発想は、今日のこの地域に対しましてなじまない言葉と考えます。いかがお考えでしょうか、お示しください。

 5点目は、再開発事業のスケジュールについても伺っておきます。当初の計画では、平成13年度事業推進について地権者の合意形成、都市計画決定に関する作業、都市計画決定の合意、床取得会社の設立であります。14年度で都市計画決定、土地建物等調査、施設の基本設計で、本年度は再開発組合設立、地盤調査、施設の実施設計、権利変換計画等であります。結果として、13年度計画内の事業推進について、地権者の合意形成が得られず、今年度事業計画含めて10項目の作業が手をつけられない状況にあると考えます。

 さきの議会答弁もありますが、平成14年度も予定どおり事業認可に向けた事業計画作成に加え、進めていく旨ございましたが、状況をお示しください。

 次に、都市計画決定に関する作業については、北海道と協議を行っている旨答弁が示されていますが、協議結果の内容をどのように進められているのかお示しください。

 次は、行政なり準備組合、あるいはまちづくり委員会が一体となり、地権者の理解と協力を得る取り組みを進めるとも言われておりますが、状況、内容をお示しください。

 次は、石川町違法建築物についてでありますが、石川町の市街化調整区域に建設されました農業用倉庫が鉄工所として使用され、都市計画法違反、用途外使用として取り上げられております建物でありますが、いまだに解決されていないままになっている実態をどう考えているのか、改めてこれまでの論議を含め、整理をし、質問をいたしてまいりたいと思います。答弁を求めるものであります。

 この問題は、要約し申し上げますが、平成8年12月に石川町に住む農業者が、自分の土地に農業用倉庫の建築確認申請を市に提出し、平成9年1月に市より建築許可を受けた後、倉庫を建設したが、その後の4月に鉄工所の経営者に売却されたものであります。この経営者は、天井クレーンなどの設備を整え、鉄工所として営業を始めたが、操業後に都市計画法違反を知り、市は平成9年6月から倉庫を売却した農業者と鉄工所経営者に申請どおり農業用倉庫として使用とすること、あるいは適地に移転するなどの行政指導、是正勧告を行ってきているものと考えます。

 御承知のとおり、こうした違法な建物は、ペトトル川沿いにも建築されていますが、特にこの農業用倉庫として建設されました建物は、鉄骨平家建て、約365平方メートル、高さにいたしましても、約4階の建物に等しい建物であります。

 このように、違法建築建物と認めながらも、広域ごみ処理施設建設工事にかかわる下請けとしても作業を行っているものであります。どのような事情はあるにせよ、違法という内容からいたしましても、行政として毅然とした対応をすべきと考えます。その後、平成13年12月、建設常任委員会における答弁で村上前助役は、完全にこれはやっぱり解体、除却をして、更地にするという担保をきちんととって、期限少しいただいて、早くけじめをつけたいと思っています。一日も早く速やかに除却解体し、更地にするということをきちんと守ってもらうことで今後進めていきたいと答弁がございました。

 お伺いいたしますが、広域ごみ処理施設建設も終了し、早くも5カ月を経過いたしました。村上前助役答弁どおりになっているのか、その動向についてお示しください。

 次は、本市においては数少ない大規模遊休地を活用した新しいまちづくりについてお伺いいたします。

 平成元年度及び平成2年度の2カ年により調査成果として、平成3年3月に示された室蘭地域遊休地高度利用活性化対策事業調査報告に基づき質問をいたしてまいります。

 室蘭市は、戦前、戦後にわたり、重化学工業、国際港湾の町としてきたが、第1次石油危機を契機とする我が国の産業構造の変化に伴い、本市の主要産業の多くは縮小を余儀なくされ、さらに平成3年度末には新日鐵の高炉休止が予定されるなど、本市を取り巻く環境は極めて厳しいものとなってきたところである。

 このような状況を踏まえて、室蘭市総合計画、室蘭港港湾計画等を初めとした諸施策が室蘭市の活性化のために展開され、以上のような認識から、平成元年度及び平成2年度の2カ年計画で、遊休地高度利用活性化臨海部対策事業に要する経費として、平成元年度では1,230万円、平成2年度では800万円を当初予算に計上し、室蘭市の活性化をさらに促進する観点から、臨海部に立地する工場の縮小に伴って発生する臨海部及び都市部の遊休地を有効に活用する方策を検討し、その開発基本計画を取りまとめることを目的として、室蘭地域遊休地高度利用活性化対策事業調査委員会が八十島帝京技術科学学長を委員長として、財団法人国土計画協会及び財団法人港湾空間高度センターに委託をし、平成2年度調査成果として、報告書にまとめられております。

 この目的に沿った計画対象地区は、新日鐵構内遊休地55ヘクタール、日通敷地内遊休地16ヘクタール、新日鐵輪西地区社宅跡地8ヘクタール、新日鐵知利別社宅跡地19ヘクタール、合計98ヘクタールとなっているのであります。この調査報告書は、平成元年度は113ページからなり、また、平成2年度は104ページでまとめられ、室蘭市及び室蘭港の活性化の基本方向から始まり、第2章では計画の前提条件の整理、第3章では構内地区の開発計画、第4章では輪西地区の開発計画、第5章では知利別地区の開発構想がそれぞれ具体的に現状分析され、開発構想の検討が示されております。

 報告書が示されましてから13年になりますが、この報告書に基づき、活性化の構想計画がどのように取り組まれ、進行されてきたのかお示しください。

 次は、国、道に対します要望事項については、総合計画に基づき、町の将来像を海と科学技術のサークル都市室蘭と定め、本市の特性ある白鳥大橋や港、科学技術や工場群といった貴重な財産を生かしたまちづくりを進めております。ここに最重点要望事項あるいは重点要望事項を取りまとめましたので、早期実現をお願いしたいという内容で要望書が作成されております。平成16年度要望事項では、新規項目が4件、削除項目9件、統合項目2件、名称変更項目4件となっておりますが、ただいま質問をいたしております室蘭地域遊休地高度利用活性化対策事業項目については、今回削除項目の一つになっております。削除項目とした理由、内容をお示しください。

 次に、4項目めの港湾行政について伺いますが、初めに、室蘭港フェリー航路存続についてでありますが、昨年の第1回定例会におきまして、市長の考えを伺ってまいりました。改めて問題の整理をし、お伺いいたします。

 苫小牧港東港区へのフェリー機能導入反対にかかわる地域振興策についての考えであります。室蘭市は、苫小牧港東港区へのフェリー機能導入は暫定利用といえども、フェリー貨物が総取扱貨物量の4割強を占める本港は壊滅的打撃を受けることとなる。したがって、北海道の均衡ある発展の観点から、苫小牧港東港区へのフェリー機能導入に強く反対するとして、議会としても要望意見書を提出し、さらに平成12年3月には北海道に対し5項目の地域振興策を強く要望してきたものと存じます。

 また、この5項目の進捗状況につきましては、議会論議がされておりますが、この地域振興策は基本的には1項目にありますように、道内各港湾の機能調整と苫小牧港東港区へのフェリー機能を導入しないこと、この項目が基本であり、他の4項目については暫定就航の影響を少しでも防ぐための最低限の要望であると考えます。

 これまでも2項目から4項目までについては、議会答弁も示されておりますが、1項目についての北海道との協議内容についてお伺いいたします。

 次に、苫小牧東港公共岸壁の暫定使用の方針が示され、市長も苫東のフェリー基地化反対は変わらないとしながらも、工事は現実に進んでいる、岸壁使用料に格差が出る場合は道に補償を求めることを考えている、今後振興策についても道と詰めていきたいと答弁がされているところであります。

 お伺いいたしますが、これまでの論議の中であります暫定使用の明確化、あるいは暫定期間の制限についても論議があったものと存じますが、最長でも苫小牧港の現在の港湾計画見直しの時期にあたる平成17年であり、それより早くなることもある旨論議もされてきたことと存じますが、動向なり考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、フェリー航路の存続についてでありますが、昨年6月に開設以来17年間続いた東日本フェリー会社が室蘭港と大洗港を結ぶ航路を休止をし、1年を経過したところであります。昨年4月には市長より大洗フェリー航路の休止問題について議員協議会を開催し、経過説明と航路存続に向けた支援策を示し、支援策についても、室蘭フェリー埠頭公社が管理運営する岸壁使用料を東日本フェリーに最大限誠意を示した額が2億円の減免であり、存続に力を入れてこられたと存じます。

 このように厳しい状況にもかかわらず、支援策を示し航路休止の再考を促し、努力してきたところと存じますが、本年6月29日には東日本フェリー会社は自主再建の断念を決め、東京地裁に会社更生法の適用を申請されたところであります。

 お伺いいたしますが、東日本フェリー会社が会社更生法申請により室蘭フェリー埠頭公社が受ける影響をどのように分析されているのかお示しください。

 次に、会社更生法の適用を申請した東日本フェリーが運航している室蘭発着のフェリー3航路についてでありますが、見出しは「厳しい不採算路線」として。平成14年の総貨物取扱量は約4,230万トンを占め、3航路のうち青森航路を省く八戸、直江津の2航路は不採算路線で存続の行方は不透明とも言われている。このうち八戸航路は、平成12年から3年連続で貨物量が減り、平成14年はピークだった平成9年の4割の269万トンで、八戸港には苫小牧との定期フェリーもあり、まともに競合する。また、直江津航路は平成2年に就航し、平成14年には380万トンと8年ぶりに減少したものの、一貫して貨物量を伸ばしてきたが、航路の長さもあり、採算ラインに達していないとそれぞれ報道されています。その最大の要因は、苫小牧の存在と言われております。室蘭港の航路全体にも影響を与えているとつけ加えられております。

 伺いますが、室蘭港を結ぶ八戸、直江津航路に対します考えでありますが、貨物量が一気にふえるなど、管財人にアピールする要素が出てこないと、3航路の維持は厳しいものではないかとも示されています。市としての状況の把握及び今後の対策についてお示しください。

 次は、フェリー航路問題につきましては、これまでも必ず苫小牧港の存在が論議の中に入ってきます。新聞報道もありますが、室蘭発着フェリーの不振の最大の要因は、苫小牧の存在で、一つの例では、苫小牧港よりトレーラーの荷台だけを低価格で運ぶRORO船が首都圏などに運航し、荷主の多い札幌圏に近いため、利用する荷主も多く、室蘭港の航路全体に影響を与えていると言われ、道央圏に近い苫小牧港、それより70キロメートル離れている室蘭港であり、物流面で盛り返すのは厳しく、その陸上部の差を解決しなければ、フェリー航路存続も相当に厳しいものと考えますが、見解をお聞かせください。

 次は、フェリー航路の相手港であります八戸、直江津港については、どのような受けとめ方、あるいは動きについてお伺いをいたします。

 次に、港湾部所有地であります工業用地、業務用地についてでありますが、室蘭港港湾計画に基づき、これまで広大な工業用地、業務用地と整備され、港づくりを進められてきたところでありますが、今日ではまことに厳しい経済環境と存じますが、市内各地区の工業用地、さらには業務用地の売却状況と残地面積をお示しください。

 最後に入江地区業務用地内、地番1−48、面積は4,958.67平方メートルで、土地を含めて白鳥ビルを自営業者が購入し、ビル本体は解体された後、市は自営業者より土地開発基金にて購入し、売却計画を示していたものと存じますが、現在の状況を売却見通しも含めてお示しください。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわります御質問に順次お答えいたします。

 初めに、市の財政についてであります。

 財政の見通しでお示ししました平成20年度での累積収支不足見込額が約52億円になった要因についてでございますが、歳出面では人件費で平成19年度以降に定年退職者が激増し、生活保護費など扶助費の増加や地方債の償還が本格化する広域連合負担金、また、医療関係で給付費の増嵩による繰出金の増加などを取り込んで推計いたしました。

 一方、行政運営の裏づけとなる歳入面では、最も基幹的収入であります市税が平成15年度の当初予算では、固定資産税の評価がえの年でもあり、前年度よりも約7億円の減少となったところでございます。

 さらに、平成20年度まで現在の景気動向や土地価格の下落傾向などを考えた場合、合計で約9億8,000万円減少するものと推計いたしました。

 また、国の構造改革による交付税の縮減や、制度的見直しが進められているため、市税と交付税を中心とする狭義の一般財源収入は、平成20年度までの5年間で約13億6,000万減少するものと推計してございます。

 したがいまして、従来職員数の縮減による人件費の圧縮を中心に、行政改革の成果を生み出してまいりましたが、こうした従来手法に比べ、近年は経済動向や国の構造改革を背景にした一般財源収入の減少スピードが大きく上回っており、このことが収支悪化の最大の要因であると考えております。

 次に、公共事業の入札について順次お答えいたします。

 1点目のなぜ談合疑惑が数多く発生するのか、状況の把握と対応についてでございます。

 公正取引委員会における独占禁止法違反事件の審査の経緯にかんがみると、入札談合が行われるのは、基本的には業界の安易に競争を回避する姿勢に問題があるとされております。しかし、発注官庁によっては、競争入札制度本来の趣旨に沿った運用を行っていなかったり、発注に当たり、不用意な対応を行っていることが見受けられると言われてございます。

 このため、客観的な指名基準を作成、公表することにより、指名業者の選定の客観性、公平性、開放性を確保するとともに、入札結果を公表し、その透明性の確保を図る必要があるとされており、本市としてもそのような対応を行っているところであります。

 次に、契約審査会における談合情報の取り扱いにつきましては、要領に基づき、経過報告書を作成し、契約審査会に報告することとなっており、契約審査会は報告に基づき談合の事実があったと認められた場合は競争入札参加指名停止基準等に基づき、資格の停止または指名停止処分を行うこととなってございます。

 次に、今後の対応についての取り組み状況についてでございますが、電子入札の導入、公募型指名競争入札の活用、罰則の強化、損害賠償請求等を検討しておりますが、電子入札の導入につきましては、道などの共通システムの導入を前提と考えておりますので、道などの動向に対し、即応できるよう進めてまいりたいと考えております。

 また、罰則の強化につきましては、指名停止期間を地方自治法施行令の規定を厳格に運用し、最長2年間の資格取り消しを行う団体もありますし、損害賠償予定条項等の契約書の明記につきましては、損害額の水準の考え方について現在のところ必ずしもまとまっておらず、今後の検討課題とされております。

 次に、電気工事をめぐる談合疑惑につきましては、公正取引委員会へ関係書類を提出しておりますが、公正取引委員会におきましては、内部で検討した結果、具体的にどのように対応するのか、内部的な手法については、外部に公表できないとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、港湾行政の関連で、入江町、白鳥ビルの跡地の売却についてでございますが、この土地につきましては、平成15年5月16日付で市有地売却を公示いたしまして、新聞広告と本市ホームページに掲載して、一般公募による申し込み受け付けを開始いたしました。公募の要領は、当該地平米当たり売却単価を6万円と5万4,000円、5万2,000円の価格により3区画に分割し、申し込み多数の場合は抽選により買受者を決定することといたしたところでございます。

 5月27日までの受け付け期間中に市内建設会社1社の申し込みがあり、平米当たり売却単価5万2,000円の土地1区画、面積1,350.01平米を7,020万円で売却いたしてございます。残り2区画の3,608.65平米につきましては、随時申し込み受け付けをしておりますので、申し込みがあり次第売却することとしてございます。本市のホームページに掲載するなど、PRを進め、売却できるよう進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行政改革プログラム中期実施計画指針についての御質問にお答えいたします。

 まず、財政悪化への迅速な対応についてでございますが、ことし5月に公表いたしました財政の見通しで、向こう5年間で52億円の収支不足が生じる危機的状況となっており、お話にございましたとおり、これを打開することが最優先の課題と考えております。

 また、財政基盤の確立なくしては、今後の分権時代に対応していくことも困難な状況でございます。

 いまだ不透明な国の三位一体の改革が、地方が求める補助金や交付税、そして税源移譲が十分見込めないことを想定いたしますと、従来の内部管理経費を中心といたしました行政改革の手法では対応できないことも確かでございます。新たな行政改革は、単に市役所のスリム化や財政基盤の安定を目指すだけではなく、公共サービスの目線と小さな市役所の視点に立った行政手法を含め、新たな発想での改革を進めなければならないと考えております。

 したがいまして、52億円の収支不足を解消し、赤字再建団体への転落を回避することは、自主再建を選択し、来るべき分権時代を主体的に生き抜く意思を持つことであり、緊急課題の財政悪化の克服の取り組みを同時に進めることもあると考えております。

 次に、協働による行政サービスについてでございますけれども、分権時代の市民協働の基本は、行政と市民とが役割分担をし、ともにまちづくりを担うパートナーとしての関係を築いていくことと考えております。

 また、将来にわたり十分な財源が見込めない状況で、あれもこれもから、あれかこれかの選択の時代となってまいります。行政は開かれた透明性の高い簡素で効率的な運営を目指し、一方市民は、単に要求者や受益者だけではなく、自立した市民として市政に参画し、自己決定、自己負担、自己責任を果たしていくことが求められております。

 これら市民協働の考え方を形成していく過程で、行政は住民の行政参加を促し、十分な情報の提供や市民の求めに的確な説明責任を果たし、信頼関係を高めていかなければならないものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市建設部所管の御質問にお答えいたします。

 初めに、中島地区市街地再開発事業についてでございますが、1点目の全地権者の合意の必要性についての確認と、2点目の市の受けとめ方につきましては、関連がございますことから、あわせてお答えいたします。

 中島地区再開発事業につきましては、本年5月月中旬に現在同意されている地権者のみによる変更計画案が市へ相談されたところでございます。この変更計画案につきましては、再開発区域の形状が非常に不整形となり、土地の有効活用という再開発本来の趣旨に沿わないことなどから、都市計画決定について難しいこと、同意者のみの事業となり、地域が一体となって進めるというまちづくりとしての基本的な考え方と大きく相違することなどの課題がありましたことから、市街地再開発事業としての妥当性について庁内で検討を行い、7月中旬にこれまでの計画区域を基本とし、地権者全員の同意による事業の推進について準備組合にお願いしたところでありまして、去る9月3日の市長と準備組合との面談に際しましても、同様の意向をお伝えしたところでございます。

 3点目の現在の状況についてどう受けとめるかについてでございますが、準備組合としては、地権者合意を得るため、今までさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、依然合意に至っていない現状でありますことから、大変厳しい状況と考えております。

 4点目の西胆振生活圏の広域商業拠点、広域型商店街としての中島地区の位置づけについてでございますが、中島地区は交通の要所として、西胆振などを後背圏とする本市の中心的な商業集積地であることから、室蘭地域商業近代化計画の中でも、西胆振の広域型商店街と位置づけられており、市としても今後とも地元商業者の取り組みに対して、支援を行ってまいりたいと考えております。

 5点目の再開発事業の進捗状況、北海道との協議状況及び地権者合意に向けた取り組み経過と内容についてでございますが、準備組合としましては、今まで個別の話し合いにあわせ、地権者に対する事業や補償制度の説明会などを行うとともに、中島まちづくり委員会との連携を図る中で、話し合いの呼びかけのほか、地域での公開討論会や関係団体との懇談会、さらにはまちづくり通信の発行などを行っております。市といたしましても、地元の取り組みにあわせ、事業区域の考え方や施設配置などについて、北海道と協議を行ってきたところでございます。

 しかし、依然合意に至っていない現状にありますことから、都市計画決定など、当初予定していた地権者合意後の取り組みについては、進展していない状況となっております。

 次に、石川町の違法建築物についてお答えいたします。

 このことにつきましては、所有者も是正の指導を受ける中で、建築物の解体などの是正にかかわる資金確保も視野に入れ、事業を展開してきたところでございます。ことしに入りまして、公共事業等の減少の中で、仕事を確保するため、園芸用工作物の製作販売を開始しておりますが、事業内容は厳しい状況で、従業員は当初の11人から3人へと縮小する中で、石川町で継続して事業を行っている状況でございます。

 次に、大規模遊休地の活用についてでございますが、初めに取り組み状況でございます。

 平成3年に構想推進の方策を協議するために、室蘭地域遊休地高度利用推進協議会を設立し、これまで5回の会議が開催され、土地利用計画や区域の変更などが検討されております。

 次に、これまでの進捗状況でございますが、構内地区につきましては、流通拠点形成を目指すゾーンとして位置づけされておりましたが、室蘭地域の持つ高い技術力や大学等の研究機関を背景に、平成15年2月に環境省から認可を受け、環境事業団がPCB廃棄物処理事業の実施に向けて調査等を行い、事業の実現を図っていく予定になっております。

 輪西地区につきましては、情報処理産業拠点形成を目指すゾーンとして位置づけられており、これまで情報処理関連企業の誘致を図り、北海道高度情報技術センターなどのほか、民間企業が立地しております。

 また、平成11年度には、輪西地区活性化推進協議会の意向を踏まえ、輪西地区市街地総合再生基本計画を策定しており、これをもとに有限会社輪西開発が市民会館と商業施設を併設した再開発事業を実施するなど、新たなまちづくりが進められている状況となっております。

 知利別地区は、研究開発国際交流拠点形成を目指すゾーンとして位置づけられており、本市が目指す科学技術都市形成とともに、雇用の場の確保を図るため、大学の拡充、誘致や北海道工業技術研究所の誘致に取り組んできたところでございます。

 しかし、誘致対象となっておりました北海道工業技術研究所は、国の省庁再編により、平成13年4月に独立行政法人となり、全国の研究所が一本化され、研究所は今後現在の施設を同場所で順次建てかえを行っていくことになりましたことから、誘致の可能性はなくなっている状況にあります。

 次に、平成16年度室蘭市重点要望から削除した理由でございますが、構想の策定から13年が経過し、社会経済環境の変化もあり、計画どおりの土地利用に至っていないものの、構内地区、輪西地区は、環境関連産業や情報処理産業などの土地利用や、再開発事業など、時代背景に沿った一定の土地利用計画が進んでいること、さらに知利別地区は土地所有者において、新たな利用計画が検討されていることなどから、室蘭地域遊休地高度利用活性化対策事業の具体化への支援については、平成16年度重点要望事項から削除したものでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾行政についての御質問に順次お答えいたします。

 1点目の室蘭港フェリー航路存続についてのうち、最初に道内各港湾の機能調整と東港区へのフェリー機能を導入しないことに関する北海道との協議についてでございますが、北海道におきましては、北海道港湾連絡協議会の中に各港湾に関するかかわり等を検討する場として幹事会を設置し、種々協議を行っており、先般、韓国へのコンテナ航路の継続要請の際には、本市は知事のメッセージをいただいておりますが、道としましては、これを契機として、北海道の各港湾が海外ポートセールスを行う場合、知事のメッセージを出すなど、協力、支援の意向をこの幹事会の中で示しております。

 また、苫小牧港東港区でのフェリー機能を導入しないことへの北海道の見解につきましては、北海道といたしましては、東港区のフェリーにつきましては、あくまでも暫定使用との見解を持っていると伺っております。

 次に、東港区でのフェリー暫定使用についてでございますが、現在の苫小牧港の港湾計画は、平成9年に改定されまして、平成17年を目途としておりますことから、今年度から港湾計画改定のための作業を進めており、改定内容につきましては、今後も検討すると伺っておりますが、共同管理者であります北海道に対しましては、一極集中を回避し、道内各港湾の均衡ある発展のためにも、次期港湾計画の中に東港区にフェリー機能の導入について位置づけをしないよう、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、東日本フェリーの会社更生法申請が公社の経営に与える影響についてでございますが、今回の会社更生法申請により、平成15年4月1日から6月28日分までの岸壁使用料については、更生等債権のため支払い保留となっております。また、6月29日以降の岸壁使用料につきましては、経営を立て直すには従前の使用料を支払うことは極めて困難であり、公社の協力が不可欠であるので、今後、協議をしたい旨話があり、いまだ支払いがなく、具体的な話し合いにも入っておりませんが、今後の公社の経営を考えたとき、非常に厳しいものがあると考えております。

 さらに、今後策定されます更生計画の中で、本市の3航路がどのように位置づけられるのか、その内容によりましては、公社の経営全体に与える影響は大きく、フェリー航路の存続に向けて全力で取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、3航路の維持に関する御質問のうち、最初に要請の際の状況の把握についてでございますが、8月29日管財人より日本海航路については、運輸施設整備事業団の債権放棄、あるいは関係自治体からの支援があっても売り上げの増がなければ維持は難しいとのお話がございまして、このままでの航路の存続は非常に厳しい状況と受けとめてまいりました。

 次に、市としての今後の対策についてでございますが、フェリー航路の存続には、貨物や旅客の増加が必要と認識し、フェリー公社等と連携をして、本港の地理的優位性を生かせる西胆振あるいは後志地方でのポートセールスや、庁内プロジェクトチームを通じて、各種団体へのPR活動、旅行会社と共同でのツアー企画などを実施してまいりましたほか、航路でつながります青森県からのリサイクル資源の海上輸送などに努めてまいりました。

 特に、日本海航路の安定運航には、九州からの貨物の確保が重要と考えまして、上越市や船社等と共同で企業訪問を実施したところでございます。

 九州での物流は非常に厳しい競争状況にございますものの、前向きに話を聞いていただいた企業もございましたので、今後とも船社側と連携を密にしながら、継続した集荷活動に努めてまいりたいと考えておりますし、また、ことしの秋には直江津港背後圏での集荷活動を実施する予定でございますので、今後も航路の安定運航に向けた集荷に努めてまいりたいと考えております。

 なお、要望活動の際には、管財人から会社側としても九州からの荷物の開拓は重要と考えているので、今回の自治体の集荷活動への協力は非常にありがたいというお話もいただいております。

 次に、苫小牧港と室蘭港との道央圏への距離差についてでございますが、人や物が集中いたします道央圏への苫小牧港との距離差は、物流港として本港の大きなハンディと認識をいたしております。本港のフェリー航路は、昨年実績で全道フェリー貨物約1億1,000万トンの10%を占め、貨物の仕出し地も全道各地に広がっており、また、大型トラックへの速度制限機の取りつけが義務化されるなど、本港フェリー航路の海上貨物輸送において果たす役割は、今後も続くものと考えており、室蘭港でのダイヤを生かした集荷や、リサイクル資源の取り扱い貨物の増加を図ることが重要と考えております。

 次に、八戸、直江津港における要請活動の状況でございますが、八戸港につきましては、東日本フェリー以外の船社も2社ございまして、しかも同じ航路を運航しておりますことから、影響は少ないものとお聞きしてございますが、八戸市に対しましては、本市の状況を御理解いただいて、室八航路存続に向けた共同での要請をいただいております。

 直江津港は、本港と同じく東日本フェリー関連会社が運航しているだけでございますので、今回の会社更生法の申請は、大きな危機感を持っており、そのため手続開始直後の7月4日には、助役が室蘭市長とともに東日本フェリー、北海道及び日本政策投資銀行の札幌支店に存続の要請を行い、その後も上越市長や商工会議所などが管財人、新潟県知事、国あるいは新潟の選出国会議員に要請活動を行っていると伺っております。

 また、9月1日から4日までは、九州地方での新規貨物開拓のための本市と共同でのポートセールスも行っております。

 上越市とは、今後も連携して要請活動や新規貨物開拓を行っていくことでお話を進めており、今後も一体となった取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 次に、港湾部所有の工業、業務用地の売却状況と残地についてでございますが、最初に、売却状況でございますが、景気の低迷や産業構造の変化のため、平成14年度に価格や分区の見直しを行い、売却の促進に努めましたが、祝津地区は平成13年度、入江地区については平成7年度から売却がない状況でございます。崎守地区につきましては、今年7月石膏ボード製造メーカーに工場敷地として1万6,785平方メートルを売却いたしております。

 残地の状況でございますが、祝津地区はおよそ29万8,000円平方メートル、入江地区は2万1,000平方メートル、崎守地区は1万9,000平方メートルとなっております。厳しい経済状況ではございますが、祝津地区での温泉開発のように、土地需要の増加につながる動きもございますので、庁内関係部局と連携してPR活動を積極的に行い、売却に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 桜場政美議員



◆22番(桜場政美) 〔登壇〕 再質問をいたしますので、答弁を求めるものであります。

 初めに、財政及び行財政についてでありますが、市長は平成7年6月に本市の財政構造の厳しい状況を認識されまして、助役を2人制、その1人を行財政改革担当助役に就任させ、行革に積極的に取り組まれてきたものと考えます。

 しかし、示されておりますとおり、財政は火の車、あるいは赤字団体に等、大変厳しい状況と存じます。これから市民と協働の実施計画が策定され、内容が示されますが、市がこれまで行ってきた行財政の自主的調査に基づく改革推進の結果を踏まえて、第三者専門機関による診断の評価を求め、行財政運営の近代化と、より高度なものにすべきと提案いたしたいと存じますので、御所見をお伺いいたします。

 加えて、昭和55年に財団法人日本都市センターが室蘭市より受託をした室蘭市行財政運営診断結果報告書も20年を経過いたしました。これをつけ加えましてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、公共事業の入札について答弁、考え方が示されましたが、今後の対応を含めてお伺いをいたします。

 草津市の実施例で、これは競売入札妨害事件で、市職員が逮捕されましたことから、入札制度の見直しを検討されてきたものであります。市の入札制度の見直し策として、発注する工事の予定価格と最低制限価格を事前に公表するとともに、談合が明らかになった場合、請負代金の10分の1に相当する額を賠償金として工事契約約款に明記しております。予定価格と最低制限価格の事前公表により、業者の予定価格を探る動きがなくなり、入札の透明性や公平性を確保できるものとされています。

 このような内容について、公正取引委員会は、談合防止に相当効果があると評価されているところでもあります。これら考えについてお示しをいただきたいと思いますし、また、留萌市においては、昨年12月に市が発注します事業に関して談合情報が寄せられた場合、複数の業者を追加指名した上で、改めて入札をする方式を試行している。この内容についても考えるべきと思いますが、お伺いをいたします。

 まちづくりの項目の中島地区市街地再開発事業について答弁をいただきました。

 初めに、地権者の合意については、全員の合意による事業という考え方が確認させていただきました。私は当然であろうと考えます。今後ともこの基本を曲げることなく、筋として通していただけるよう申し上げておきたいと存じます。

 次に、北海道とも協議の上、平成14年度の予算枠の返上はやむを得ないものと判断したところであります。今年度の事業実施を見送ることといたしましたと答弁されておりますが、結論は地権者全員の合意が必要であるということと存じます。また、国にいたしましても、財政の厳しい中で、一度予算枠を返上したものを再度予算化のお願いをすることに抵抗を感じますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中島地区市街地再開発準備組合が、平成12年4月5日要請のありました中島地区市街地再開発事業予定地内の用地取得についてお願いであります。

 このことについては、当開発事業と連動する中島中央通りの拡幅事業も着実に進展しておりますが、当拡幅事業にかかわる下記の用地は、再開発事業予定地内にありますことから、今後、投機的な土地取引等により事業に多大な支障となることが懸念されます。このため、当準備組合により、当該用地の取得には一定の期間が必要となりますことから、それまでの間、市による先行取得をお願いするものであります。

 中島地区市街地再開発事業は、西胆振広域生活圏の広域商業交流拠点として、中心市街地活性化に不可欠な事業でありますので、その事業推進を図るため、趣旨を御理解の上、特段のお取り計らいをいただきますようお願い申し上げます。

 なお、再開発組合が取得可能となる時期といたしましては、当準備組合理事会において、平成14年度を目途に、鋭意取り組んでおり、また、その価格は下記のとおり予定しております。

 一つ、地番、中島町1丁目30−2、ほか3筆、2、面積639.27平方メートル、3、売買代金8,316万9,027円、以上となっていますが、準備組合の動向についてお伺いいたします。

 次に、石川町に建設されている違法建物についてでありますが、一つには、これまで議会論議にありますように、今も使用しているという状況であれば、これまでの議会答弁はどうだったのかと思うところであります。さらに、村上前助役におかれましても、責任ある答弁がされておりますので、今後、どのように対応されるのか、お示しください。

 次に、平成13年11月2日に申請人より市長あてに、空き建物、倉庫の臨時使用許可願いが提出され、期間も平成13年11月より平成15年3月末日までの臨時使用のお願いで、焼却施設建設工事終了後には、空き倉庫を速やかに解体除却し、更地にすることを誓約いたしますという内容でありますが、この件に関しましても考えをお示しください。

 次は、大規模遊休地の活用について、知利別地区の再開発構想についてお伺いいたします。

 検討条件として、地形条件、土地利用状況、交通条件、主要施設の分布について整理がなされ、さらに機能整備構想では、知利別遊休地に導入を図る機能は、国際性を有する人材育成及び産業育成機能並びに人々に定住の場を提供する質の高い居住機能を中心として考え、次のような機能構成を構想すると示し、1項目は学術研究教育機能、2項目は産業支援、都市型産業機能、3項目は国際研修機能、4項目はスポーツ機能、5項目は研修保養機能、6項目は住宅機能という内容で、一定の規制といいますか、制約があるように解釈するところでありますが、ただいまの答弁を伺いますと、土地所有者として新たな利用計画が検討されている旨示されましたが、その内容、構想についてお示しください。

 また、規制等に対します対応についてもお示しください。

 次に、港湾行政のフェリー航路に関してお伺いいたします。

 苫小牧港は、昨年6月から道内フェリー航路の再編が行われ、室蘭港や小樽港からシフトした航路についても再編の中で航路が結ばれ、また、苫小牧港の平成13年の港湾貨物取扱量は9,092万9,000トンを数え、その半分の取扱貨物量はフェリー貨物が占め、フェリー航路の拠点化が進んでいることで、今後飛躍的に伸びる見通しである旨報じられています。

 現在、苫小牧港より発着しているフェリー会社は、西港からは川崎近海汽船、東日本フェリー、太平洋フェリー、商船三井フェリーの4社、東港からは新日本海フェリーの1社それぞれ就航している状況であります。

 室蘭港としては、これからの港を守る活用、利用をしていただくということでは、東日本フェリー会社の1社に限らず、苫小牧港と共同し、他フェリー会社の進出をお願いし、苫小牧港とのV字航路あるいは室蘭経由、さらには週何便体制等について考える必要もあろうかと思いますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 行政改革プログラムと石川町違法建築物について、2点の再質問に私の方からお答えを申し上げます。

 まず、第三者機関による診断、評価についてでございますけれども、本市の行財政改革の初期であります昭和55年にお話にございましたように、行財政診断を外部委託した経緯がございます。

 現在の行財政改革は、地方分権に対応した行財政運営と市民協働によるまちづくりへの方向性が明確になってございます。

 したがいまして、行政みずから最大限の努力をするとともに、市民各階層の意見を十分取り入れた改革を推進することによりまして、行財政運営の効率化と安定化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、石川町の違法建築物についてでございますが、お話にございました答弁につきましては、行政として所有者に違法な状態であることを受けとめていただき、速やかに是正を行ってもらわなければならないとの考えとともに、所有者からもその趣旨の申し出がありましたことから、それを受けてお答えしたものでございます。

 経営状況などさまざまな状況につきまして考慮しなければならないことも考えられますが、違反の事実に対しましては、行政として毅然として対応しなければならないと考えてございます。

 いずれにいたしましても、長期にわたる違法状態につきましては、大変遺憾であり、その時期が過ぎておりますことから、所有者が約束事を履行するまで、引き続き粘り強く指導してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 公共事業の入札についての再質問にお答えいたします。

 初めに、損害賠償予定事項の取り扱いについてでございますが、公正取引委員会は、入札談合を行った業者に対する指名停止や損害賠償請求等のペナルティの賦課が入札談合の抑止効果を期待できることから、多くの地方公共団体において強化の方向で対応が進んでいると言われてございます。

 損害賠償予定条項等の契約書への明記につきましては、ほとんどの団体で実施、または検討が進められているところでございます。損害額の算定につきましては、契約額に一定率を乗じる方法が一般的であり、その比率につきましては、おおむね10%から20%の間となっておりますが、10%程度では抑止効果が働かないとする見解もあり、今後、契約審査会において議論を重ね、導入の方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、道内では留萌市が談合情報を寄せられた場合、複数の業者を追加指名することで、談合防止を目指すとして試行しているとのお話がございましたが、談合情報があった場合、業者の追加指名を行うことも抑止効果が期待できると考えますが、談合情報が寄せられても、その多くは信憑性のある談合情報なのかについて明確な判断がくだせないのが実態でございます。

 本市の談合情報取扱要領では、具体的な定めがありませんが、談合情報の判断といたしましては、疑うに足りる事実があるとき、例えば工事名、落札予定者、落札予定金額、談合が行われた日時、場所、方法等の具体的な内容を伴う情報提供があった場合を談合情報とするなどの判断基準を定めることも必要と考えております。

 いずれにいたしましても、昨今、入札談合に対する社会的批判が高まる中、公共工事の入札、契約を中心に、入札談合を防止するための取り組みを強化する必要がありますことから、早い時期に規定の整備を図るなど、市民から疑惑を招くことのないよう努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市建設部所管の再質問にお答えいたします。

 まず、中島地区市街地再開発事業についてでございますが、昨年度、平成15年度の予算枠を返上したのは、地権者合意が進まず、予算執行の可能性が難しいことから行った措置でありますが、現状においても、地権者合意の進展が見られないことから、予算の計上は難しいものと考えております。

 次に、事業予定地としての市が先行取得した用地についてでございますが、再開発組合の設立後に市から取得することになっておりますが、現状では組合が設立されておりませんことから、取得できる状況にないところでございます。

 次に、知利別地区の遊休地についてでございますが、北海道が本年度から実施している知利別川の河川改修事業に伴い、44件の家屋移転が生じることになりますが、これらの移転先としてのニーズが発生しておりますことや、地権者である企業も環境条件が整ったこの地域を宅地開発し、市民に良好な住宅地として提供したいとの意向を持っておりますことから、室蘭地域遊休地高度利用活性化対策事業について、一定の整備が必要と考えておりまして、現在、室蘭地域遊休地高度利用推進協議会の委員の皆さまから、3地区の今後の取り扱いや協議会のあり方などについて意見を伺っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) フェリー航路存続についての再質問にお答えいたします。

 本港の振興を考えますと、東日本フェリー以外の航路の誘致や、苫小牧港と共同したV字航路など、お話がございましたことも一つの方法と十分認識してございます。

 管財人からは、採算性のよい航路については引き受けてもよいという会社もあるというお話を聞いてございますけれども、管財人は航路を現体制のまま存続することを目標に更生計画を立てる前提で奔走されておりますので、本市といたしましても、航路が現体制で更生計画に盛り込まれるよう要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 桜場政美議員



◆22番(桜場政美) 再々質問につきましては、自席からよろしくお願いいたしたいと思います。

 これまでそれぞれ答弁をいただきました。

 最後に一つ、中島地区市街地再開発事業について再度お伺いをさせていただきますが、それぞれ具体的に答弁もいただきました。しかも準備組合が新たな計画を示された内容について、同意を得られていないという方々に対しまして、少なくともやはりひょうたん型とか、あるいは歯抜き状態で示された内容が、逆にその未同意者の考え方といいますか、逆に溝を深めたという感じが私はするところであります。

 準備組合におかれましてもですね、地権者全員の合意も無理な状況、あるいはまた、新計画に対してもですね、認められないという状況でありますから、これまでの事業のおくれに、さらにはこれからの3年間の計画もありますけれども、事業計画がいろいろと、例えば店舗売却、あるいは住宅売却、いろいろな大変な仕事も残っておりますから、今日の経済状況や、本市財政の状況も大変厳しい状況にあるという今もお話ありましたけれども、そういう状況の中でですね、再開発事業におけるですね、この事業がむしろ計画の中止をすべきではないのかなということを、私はできれば市長にその考え方の一端を聞いて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) この中島地区の市街地再開発事業でありますが、この事業の原点というのは、御承知のとおりでありますが、市の商業近代化計画にのっとって、その準備組合の皆さん、あるいはこのまちづくり委員会の皆さんが長い期間をかけてですね、調査をして、事業がスタートした事業であります。

 そういう中で、市としてもですね、この地元の人の熱意にこたえるべくですね、そういうスタンスの中でこの計画の策定を初め、用地の先行取得などを進めてきていた状況ではございます。

 今お話ありましたように、この間にありましてですね、やはり基本であります地権者の皆さんの合意を得るべくですね、市も努力もしたし、それから準備組合の皆さんが一生懸命やったわけでありますが、いまだこの地権者の合意のところまで至らないということでありまして、この間、今お話ありましたように、8年間の長きの時が過ぎているところであります。

 私ども今、現下考えます中でですね、この中島地区の商業地域の環境というものが大きく変化をしてきているわけでありますし、また、この中島の拡幅事業、あるいは知利別川の改修なども進みですね、中島地区も大きく顔が変わってきている状況であります。

 その中で、この再開発事業のこの地権者の合意を待つという一つの原則があるのですが、これまで長い間かけて見通しとしては、なかなかクリアできない状況、私もこう判断しておりまして、この間、市もですね、努力は重ねましたけれども、この道筋をつけられなかったということについて、私どもの行政の力不足も認めているところであります。

 しかし、今、中島も大きく変わろうとしておりますから、そういう中で、先般ですね、この事業のこの是非についての今お話ありましたけれども、私は立場上ですね、これはやはり民意から出た事業でありますから、それをですね、意思表示をする立場にはないわけですが、行政としても先を見たまちづくりを考えたときにですね、もう一度原点に立って、この中島がどうあるべきかというお話し合いを進めていただきたいということと、それから今お話ありましたこの事業を進める中で、未同意者を除いた不整形の土地の計画も出されてきましたが、これも私は選択肢の一つというふうに受けとめておりますけれども、私はこのことによって、この事業がだめだという判断ではなくて、基本の住民の地権者の合意が得られるというところに力点を置いて、十分私の気持ちを伝えさせていただきました。

 いろいろと準備組合の皆さん、いろいろと大変な御苦労はあったわけでありますが、このことについてですね、一度地元の方に持ち帰って、いろいろと今後話を進めていただきたいという話になっておりますが、私はこの事業の是非については云々できませんけれども、一応行政としてのですね、姿勢というものについて、もう一度原点に返ってですね、話をしていただきたい、こういう環境をつくってほしいということをお願いしている状況であります。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。

 次回は、明日午後1時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 4時03分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  砂 田 尚 子





       署 名 議 員  若 林   勇