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北海道 室蘭市

平成15年 第2回定例会一般会計予算審査特別委員会 06月20日−02号




平成15年 第2回定例会一般会計予算審査特別委員会 − 06月20日−02号







平成15年 第2回定例会一般会計予算審査特別委員会



         一般会計予算審査特別委員会記録(第2号)

            平成15年6月20日(金曜日)



●出席委員(14名)

 委 員 長 伊 藤 文 夫

 副委員長 嶋 田 サツキ

 委  員 田 村 農夫成  金 濱 元 一  砂 田 尚 子  若 林   勇

      鈴 木 克 巳  山 中 正 尚  大 場 博 海  水 江 一 弘

      羽 立 秀 光  大 友   勇  佐 藤   潤  立 野 了 子



●欠席委員(0名)



              午前10時00分 開議



○伊藤委員長 ただいまから一般会計予算審査特別委員会を開会いたします。

 本委員会に付託されました案件は、議案1件でございます。

 議案の内容については、本会議で詳細に説明がなされておりますので、これを省略し、直ちに議案の審査を行います。

 なお、この場合お諮りいたしますが、審査の方法についてはお手元に配付の審査事項の日程のとおりとすることに異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○伊藤委員長 では、そのようにさせていただきます。

 ここで委員長より一言申し上げます。本日の審査は補正予算のみであり、補正予算に関係のある理事者の出席しか求めておりませんので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。

 なお、委員の質問の際は質問席にお移りいただき、予算科目名を明示の上、発言願います。また、質問につきましては、一括方式と一問一答方式の併用といたしますが、一問一答方式の場合でも冒頭に質問項目を一括提示した上で順次質問をお願いいたします。なお、質問時間は、質疑、答弁合わせておおむね1時間を目安といたしますので、よろしくお願いいたします。また、理事者の答弁は、マイクを使用の上、簡潔明瞭にお願いいたします。

 それでは、日程1、議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)中、歳出、第2款総務費から第6款農林水産業費、第9款港湾費、第15款職員費及びこれに関連する歳入・地方債を一括議題とします。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆若林委員 会派みらいの若林勇であります。きょうの一般会計予算審査特別委員会において次の件を質問いたしたいと思います。歳出のうち、2款総務費の温泉開発推進費について伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 一般会計歳出のうち、総務費、温泉開発推進費について伺います。市長は、市民の健康増進、サークル都市形成、観光振興、そして夢と希望を持てる未来の室蘭を目指して温泉開発事業に着手を決意されたと理解しています。平成13年度の調査結果では、その構想に勇気を与える結果が出たというふうに資料を見て思っています。本年度開発推進費としてその委託料ほか6,680万円が予算計上され、その実現に大きな第一歩が踏み出されたわけですが、そこで2点ほど質問させていただきます。

 温泉ボーリング調査のスケジュールについて、二つ目は温泉施設の建設場所と面積、また用地の所有者と用地処理についてであります。この2点で伺わせていただきます。

 掘削予定地は、白鳥大橋、祝津側という比較的交通量の多い場所、白鳥大橋交通量は現在1日約1万600台、市民、観光客ともボーリングが始まればたくさん目に触れ、話題になることが多いと、そういうふうに思います。その場所でボーリングが始まるわけです。調査結果では、幌別層下層部の深さ1,000メートルから1,200メートル、湯温40度から50度、揚湯量といいますか、湯量毎分100リットル程度が想定されるということで、比較的成功率は高いのではないかということで大いに期待されるわけでございます。

 伺いますが、ボーリングはいつ始まりいつ結果が出るのか。市民も含めてみんなやっぱり期待しているわけでございますから、その辺のところ、まず温泉ボーリングのスケジュールについてお伺いしたいと思います。

 次に、温泉湧出に成功したとして、その後のこと、つまり温泉施設の建設場所と面積、規模、それから用地の所有者と用地の処理の仕方について伺いたいと思います。

 以上、2点お伺いいたします。



◎佐藤総合政策課長 ボーリング調査のスケジュールについてお答え申し上げます。

 今の予定でありますけれども、7月に入りましたら委託発注を進めていきたいと思っています。8月の温泉部会の掘削許可を得まして、9月ごろには現地での掘削工事に取りかかる予定になっております。12月いっぱいで委託業務を完了いたしまして、湯量、湯温、泉質等がその時点で判明してくるのではないかと考えております。

 その場所につきましては、祝津地区のマリーナ港区のエンルムマリーナと屋台村、噴火湾の間の空き地を考えておりまして、面積につきましては約4,000平米の敷地となっております。

 この用地は、現在港湾部の企業会計用地となっておりますので、用地処理につきましては今後予定している民間参入の条件設定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、施設の規模につきましても同じく民間参入の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆若林委員 今のお答えで大体大まかなところはわかったのですが、8月の温泉部会で掘削許可がおりて、その前、7月に入札ということでございますか。9月に掘削工事開始、12月末までに湯温、湯量、泉質など状況が判明するだろうと、こういうことでございますね。それが想定どおりか想定以上の結果が出たということを期待した上でお伺いしたいのですが、温泉施設建設の計画や方針について幾つかの選択肢は当然お持ちだろうと思います。その点について改めて伺いたいと思います。

 まず、市民への還元といいますか、この温泉開発に6,680万ボーリング代、委託料をかけてやるわけですから、ここに温泉が出てきた、では行政としてどういう方法で市民にその喜びを分かち合えるといいますか、サービスの還元ができるのだろうか。そういう意味でちょっと伺いたいのですが、行政としては施設に基本的にはどんな機能を持たせたいのか。場所が祝津地区、マリーナ港区、エンルムマリーナ、屋台村、噴火湾の空き地4,000平米ということで、施設の規模、それからそこに宿泊施設を持つのか、市民サービスはその中でどうなっていくのかという点でございます。泉源といいますか、お湯の権利といいますか、民間にすべて任せるというふうにお話を聞いています。その点で、市として活用する部分がどのぐらい持てるのだろうかと。お湯の出る量にもよるとは思いますけれども、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。室蘭に来る観光客の皆さん、必ずしも民間に委託された温泉施設、大きい施設の中で何時間も何時間も遊んでいらっしゃるということではなしに、例えば足湯のようなものが市の施設としてその近くにあれば、10分か30分ぐらいちょっと楽しんで帰られる。そういうことについてはそんなに費用としてもかからないと思うのですけれども、その辺の御提案も含めて行政サービスとして何かお考えがあるのかなと。その辺の御見解を伺いたいと思います。



◎山田企画財政部長 今温泉施設の機能とか規模、それから宿泊施設等の話、それから温泉の権利というか、それを市民にどう還元するかという御質問がございました。今回のこの温泉施設の基本的な機能と規模についてでございますけれども、心身のリフレッシュあるいはいやしなどのそういう健康づくり、それと触れ合い、憩い、交流の場となるような温浴機能、それから休憩機能というものを基本にしながら、今後予定されている民間事業者の提案の中で、そういう提案の中で当然規模とか、それから先ほど申しました宿泊施設等を含めた複合施設というようなことがどのような形で提案されるか、そのことを十分考えながら、今後検討していくというふうに考えてございます。

 それから、市民サービスの還元の話がございましたけれども、今回ボーリングをして民間活力をもとに温泉施設を建てるということで、市民が先ほど言った健康づくりとか触れ合い、交流を図る、やれるということ自体が市民への還元というような基本的な考え方を持ってございます。そういう中で、今お湯を活用したお話もございましたけれども、その辺につきましては今回のボーリング調査の湯量とか湯温、泉質等、その辺の結果を当然見た中で、民間の提案の内容も含めた中で市としてその辺を含めていろいろと検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆若林委員 ありがとうございます。大体気持ちが伝わったのかなと思いますけれども、温泉の権利という意味ではどうなのでしょう。民間委託した場合に泉源そのもの、温泉の権利もそのまま100%移譲するという形になるのかどうか。市が掘ってお湯を探り当てるわけですから、市としての持ち分というのは当然あってしかるべきだと思いますし、別に先ほど申し上げました足湯に限らず、市民への行政としての還元サービスというのをやっぱり考えていっていただきたいなと。すべて100%民間委託で民間に温泉についてのことをすべてお任せしてしまうということではなしに、市としても何かやって、例えばさっき僕申し上げた足湯なんかでしたら、観光客だけではなしに市民も喜ぶと思うのです。安い料金にしてもいいし、あるいは年に何回か無料で入れる券配ってもいいし、そんなようなサービスというのは当然考えてしかるべきではないかなというふうに思います。その辺改めて御検討いただければと思います。

 次に、意見、要望でございますが、今言った足湯の設置、ぜひ前向きにお願いしたいということと、もう一つは、対岸で民間業者が温泉開発計画を進めておられるということを伝え聞いておりますけれども、室蘭にといいますか、私としては温泉施設、二つあったからといって市民としては不自由ではないという言い方おかしいけれども、あって別にどうということはないのではないかなと。だから、市長の今回これをおやりになるという決意をさらに後押しする上で、そういうことにこだわらずにどんどんこの計画、前向きに、積極的に進めていっていただきたいと、こう思います。

 以上で終わります。



◆田村委員 それでは、2款総務費の中から1項8目の企画費、住宅用太陽光発電システム導入支援事業費、その中からこの目的、意義、補助内容、今後の見通しについてお聞きしたい。

 2点目、5款労働費の中から1項1目労働諸費、中高年齢者緊急雇用対策事業費について、これにつきましてまず対策の具体的内容、過去実績とこの効果の見通し、それから中高年、今室蘭で民事再生法申請中の楢崎とか昨日の平川さんの問題がありますように、その対策はどのようにしていくのかと。

 続きまして、9款港湾費、この中の1項2目国直轄港湾整備事業負担金、これに関しまして港湾収支の見通し、RORO船の収支見通し、それから買い取りバースの耐震化の必要性などを港湾計画資料に基づいて順次質問いたします。

 まず、2款の総務費から。室蘭市は住宅用太陽光発電システム、これの補助として補正予算計上していますけれども、室蘭市としてはこの目的、意義をどのように考えているかと。そして、補助につきましては、今年度限りなのか、それとも今後も続いていくのかと、まずこの点について伺いたいと思います。



◎佐藤総合政策課長 室蘭市が太陽光発電システムに取り組む目的ということでお答え申し上げます。

 室蘭市は、現在産・学・官一体となりまして環境産業、新エネルギー関連への取り組みを展開してございまして、市では既に祝津地区に風力発電事業を進めてきたという背景がございます。このような中で、一般家庭におきましてもクリーンな太陽光を利用した住宅用発電システムの設置者に対しまして補助金を交付いたしまして、環境への負荷の少ない新エネルギーの導入、普及促進を図ってまいりたいという目的で進めております。

 それから、一方では市民に対して新エネルギー導入への市民意識の向上、それと醸成、理解という観点から進めてまいります。

 次に、補助について今年度だけなのかという御質問でございますけれども、これは新エネルギー財団、それから北海道が太陽光発電システムの普及促進を目的に、こちらの方も助成しているのですけれども、今まで取り組んできた中で設置費のコストダウンが進んできているという状況もございます。一方では、これからもまた普及を目指す取り組みが進められますので、本市におきましては今後のこの普及状況あるいは国、北海道の対応状況を見定めながら、実施期間等については検討してまいりたいというふうに考えております。



◆田村委員 環境産業都市としての室蘭としましても、この環境を守っていくという立場でされていくということは非常にいいことだと私も思うのですけれども、きょうもそうなのですけれども、室蘭って何か曇りの日が多くて、なかなか太陽光つけても効果が出るのか出ないのかと市民の方も余りよくその点についてはわからないのではないかと思うのですけれども、この点についてそういう影響というものはどういうふうに考えているか。

 そして、環境産業都市ももちろんなのですけれども、環境産業の育成という点から見れば、室蘭市の場合は太陽光だけでなく、例えば潮汐とか風とか、そういったところにもどんどん援助して産業としても活発化していくような、そういう姿勢も必要かと思うのですけれども、そういう計画がありましたら、お答えください。



◎佐藤総合政策課長 今本市の日照時間が春先のこういう時期、ガスがかかって少ないのではないかというお話だと思います。それに対しまして、室蘭は冬場は天候がよいという傾向があります。それで、日本気象協会のデータによりますと、室蘭市における年平均日照量とお隣の伊達市の日照量というのはさほど差がない、同程度というデータが出ております。そういう状況にありますけれども、発電システムの設置箇所の地形あるいは方向によりまして相当影響があるというふうには伺ってございます。



◎山田企画財政部長 もう一点の今後の環境産業都市としての新エネルギーの計画のお話がございました。本市新エネルギーについては新エネルギービジョンというのを平成7年、8年に立ててございまして、それに基づいて御存じのとおり祝津地区に平成9年、10年にかけて490キロワットと1,000キロワットの風力発電を市として建設したところでございます。そのほか室蘭工業大学では波力発電等の取り組みも進めてございますし、今回のこういう太陽光発電、個人住宅用にこういう支援策も設けたところでございます。

 そういう中で、今後この新エネルギーについては、これからの社会考えると、CO2削減とか地球温暖化防止を考えると非常に重要なことでございまして、水素エネルギーというものも各企業の中でも取り組まれているというようなこともございます。そういう中で、そういう方向と今回省エネビジョンというのも策定いたしますけれども、本市としては環境産業拠点都市という形の中でこういう新エネルギーとか、それからリサイクル産業というようなものを含めて環境産業の拠点を目指していきたいということでございます。

 以上でございます。



◆田村委員 続きまして、労働費。今年度補正予算で中高年の緊急雇用対策事業を行うということで、その事業内容についてお尋ねしたいのですけれども、260万ですか、この事業費によってどのくらいの中高年の方の教育というか、雇用対策になるのかと。まず、その1点です。



◎小澤経済総務課主幹 中高年齢者緊急雇用対策事業についてでございますが、この事業の内容ということでございますが、この事業は原則35歳以上54歳未満の求職中の方に対しましてワード、エクセル等、また表計算等3級以上の実力を有している方について教育訓練を行おうとするものでございます。

 そして、これについての事業見通しと申しますか、事業効果ということでございますけれども、厳しい雇用情勢の中でございますので、まず情報処理技術3級以上は求人側としての最低条件でございまして、どんどん要求がグレードアップしてまいります。そういったことで、私どもことしこの事業を組むわけでございますけれども、この事業効果につきましては、まず2級ということは企業側にとっては即戦力となり得る人材を養成するということでございますので、こういった面で雇用創出はかなり期待できるものというふうに考えてございます。

 昨年、またことしもやっております若年者職業能力開発支援事業というのがございますけれども、この事業につきましての昨年の実績等を勘案いたしまして、これは34名の修了生のうち47%の就職という実績がございましたので、こういった点をいろいろと勘案いたしましてことしこの事業を組ませていただきました。

 以上でございます。



◆田村委員 市長は、市政方針の中で雇用問題が緊急の課題であるということと、それからこの方針つくられた後だったと思うのですけれども、楢崎が民事再生申請するとか、それからつい最近は平川さんがだめになるというような中で、楢崎の後の新聞に載っているのですけれども、全庁を挙げて対応するのだということが書かれていました。そして、最近の新聞報道によりますと、何かリストラということが出てまいりまして、一たん解雇で給与水準引き下げた上でまた再雇用すると。でも、それは全員ではないというようなことがありまして、ここに中高年の方たちが失業してしまうという大変室蘭市にとっても痛い問題が出てくるのではないかと私は考えるのですけれども、室蘭市はこれに対して今どのような対応をとっていらっしゃって、そして今後予想される失業者に対してはどのような支援をしていくのかと、その点についてまずお聞きしたい。



◎浅田経済部長 倒産とか、今回楢崎製作所が民事再生法を活用すると。それから、平川さんについては自己破産というそれぞれ形態が違うわけですけれども、いずれにしても失業者が出るという形でございます。

 それで、民事再生法を活用している楢崎さんにつきましては、現在裁判所に対してそういう申請をして認められておりますので、裁判所の中で債権者集会だとか、それから再建計画案というものを最終的に会社が裁判所に提出をして認めていただくという決定をされた段階でその内容がはっきりするというふうに考えていますので、そういった内容がはっきりした中で市役所内部としても経済対策緊急本部というのがございますので、全庁的に市としてできることについてどう解決していくかということを今後論議をして、特に雇用対策について国の制度との連動だとか、いろんなことが考えられますけれども、いずれにしてもそういった形の中で今後検討していきたいということでございます。



◆田村委員 裁判所の方で決定してからということなのですけれども、裁判の中でもちろんはっきりしてくるのでしょうけれども、当初の新聞などを読みますと、市長は今後会社側から再建計画の内容を聞いた上で行政として的確に対応できるよう庁内とか関係機関との連携を深めたいと。対応に万全を期す構えだということであったのですけれども、既に最近の報道によりましても解雇というのは既成事実というような報道もされている中で、それが決まってしまってから対策を立てていくのだというようなことでは後手後手に回るというか、やはり行政の側もきちっと市民を守るという立場から早目の対応が必要ではないかと。そして、特に中高年と言われる方々は、特に楢崎の場合もそうですけれども、現業の方がきっと多いと思いますので、先ほどお答えになっていたこれからはやっぱりパソコンとか、そういうものが求められると言っても急にはできないと思うのです。そこで、やはりきちっとこういうところに対しても今から手当てをする準備などをされた方がいいのではないかと私は思うのですけれども、その点について。



◎浅田経済部長 職業訓練の関係でございますけれども、今楢崎さんの話なのですけれども、まだ解雇されるという話は、そういう情報という話でございますけれども、だれが具体的に解雇されるのかというような話を含めて再建計画の中できちっとされてくるという状況でございますから、今からそういう人方に対して訓練というのは難しいというふうに考えています。

 ただ、こういった問題が発生したときに、市といたしましては働く人方の住宅資金の問題だとか、それから教育資金の問題だとか、そういったことについて金融機関だとか、そういうところに協力を依頼をしまして将来的に不都合にならないような形で協力いただきたいという要請だとか、また下請関係の事業主さんの運転資金なんかの問題も含めて我々金融機関、また政府の機関だとか道の機関だとか、そういうところと一体となって相談に当たるとか、事前のそういったことは実施しておりますので、ですから具体的には計画案が裁判所が認められた段階できちっと整理をしていきたいというふうに考えています。



◆田村委員 そういうことであれば大変結構なことだと思うのですけれども、ぜひ支援策というのですか、強めていただくよう金融機関の方とも話詰めているということなので、その点では安心なのですけれども、それでは金融機関などからそういう色よい返事というか、いただいているかと。

 それから、もう一点、いずれにしましても解雇者が今はわからないと言いましたけれども、わからなくても何割かはなるだろうと。そのときにやはり予算がなければ支援策はできないような気もするのですけれども、その点についてはどのようになさるおつもりか。



◎浅田経済部長 支援策の関係で、金融機関との関係なのですけれども、私どもはいろいろ全体の金融機関回りまして、そのときから会社に勤めている方が事前に相談をされて、ほかの金融機関であっても受けてくれる市内の金融機関がございまして、そういうところに今集中して相談をしたり、また借りかえをしたり、いろんなことで実施されているというふうに伺っております。

 それから、私ども雇用対策含めて予算ということではなくて、制度的にはやはり国、道の制度を優先的に活用しながら、いかに雇用というものを守っていくかと。それで、市内の事業所に対して市長を初め事業所に出向きまして雇用をしていただきたいということの要請活動なんかも含めて実施しております。これからも実施をしていきたいというふうに考えていますし、ですから予算に関係なくそういうことを進めていきたいという考えでございます。



◆田村委員 続きまして、9款港湾費の中の港湾建設費について伺います。

 まず最初に、室蘭市は、室蘭に限らないですけれども、こういう不景気の中で港の収入などだんだん落ち込んでいるのではないかというふうに私は考えるのですけれども、今まで、14年までの5年間ぐらいでよろしいのですけれども、室蘭市の港湾に対する負担金の内容と、それから収入がこの5年間ぐらいどのようになっているか、まずそれについてお聞きしたいと思います。



◎木村港湾総務課主幹 過去5年間の国直轄負担金の額と港湾施設使用料の内訳について御説明いたします。

 国直轄負担金は、平成10年度が5億3,888万6,000円、平成11年度が7億8,303万6,000円、平成12年度が3億9,802万7,000円、13年度が2億4,893万1,000円、14年度が4億9,944万9,000円でございます。

 次に、港湾施設使用料の年度別内訳でございますが、平成10年度が2億3,741万4,000円でございます。11年度は2億3,765万3,000円、平成12年度が2億1,981万9,000円、13年度が1億9,953万2,000円、14年度が1億8,074万円でございます。



◆田村委員 それでは、港湾計画資料の1ページ目について質問したいのですけれども、ここに内貨貨物の輸送動向に対処するため、公共埠頭を計画するということであって、今の内容がそうだったと思うのですけれども、今後の見通し、この先大体四、五年についてどうなるかということをお聞きしたいと思います。



◎奈良岡港湾部長 RORO船ということでよろしいのでしょうか、見通しということなのですが。



◆田村委員 いや、RORO船については後で聞きます。全体的にはどうでしょうか。RORO船ではなくて、港湾の使用料収入の見通しです。



◎木村港湾総務課主幹 平成15年度予算で港湾施設使用料1億8,316万3,000円を計上しておりますが、これと同程度で推移するものと考えております。



◆田村委員 続きまして、大規模地震発生時に対処するために計画するのだということがこの理由になっていますけれども、この想定される地震、どのようなものかと。これは、4ページに載っているのですけれども、背後圏人口が19万5,000、そして被災率30%とあるのです。この背後圏というのはどのあたりのことをいうのかと。そして被災率30というのはどのような地震を想定されているのか。震度など、わかりましたら、教えてください。



◎中南港湾建設課長 今回フェリー埠頭第2バースの耐震化を行うに当たりまして、どのような地震を対象としているかということでございますけれども、今回耐震化に当たりましてはプレート内地震あるいはプレート境界地震など大規模地震を想定したレベル2というものがございまして、これの地震度、再現期間が数百年の期待地震度ということになってございますけれども、これに対しても被害が軽微でありまして、かつ地震後の速やかな機能回復が可能な施設として整備を行うとなってございます。

 また、背後圏人口でございますけれども、これは室蘭市、伊達市、登別市の3市を予定してございまして、被災率30%はただいま申し上げました地震が来た場合ということでございます。



◆田村委員 それでは、RORO船についてなのですけれども、これは3ページに喫緊の課題であるRORO船就航の要請に対応するためなのだということが書かれているわけですけれども、喫緊の課題と言うからには要請が既にあるものと思うのですけれども、この具体的要請の内容についてお答えください。



◎奈良岡港湾部長 RORO船の就航というものが民間企業などから輸送コストの低減につながるということで期待がされてございます。したがいまして、我々といたしましては第2バースの公共化に合わせてRORO船の誘致を同時に進めていきたいということでございます。

 それから、公共岸壁へのRORO船誘致に向けて、背後圏企業あるいは地元港湾関係者などの貨物調査を実施しているということは本会議でも御報告申し上げておりますけれども、埠頭背後圏企業からRORO船誘致に対しまして海上輸送手段の多様化につながるということから、ぜひとも開設してほしいとの要望を受けてございます。

 以上でございます。



◆田村委員 それでは、RORO船が就航した場合に、要請を受けているという話なのですけれども、投資に対してやはり採算というものがあると思うのですけれども、どの程度の収入が見込まれて、その見通しはどうなのかお聞きしたいと思います。



◎奈良岡港湾部長 現在RORO船の誘致に向けて鋭意努力をしているところでございますので、RORO船の入港回数だとか、あるいは船の大きさだとかによりまして、例えば入港料だとか岸壁の使用料だとかというものが違ってまいりますので、具体的になった段階でそれは試算してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆田村委員 それで、配置の考え方の中で、当該バース以外では他の貨物利用があるから対応できないのだというふうに書いているのです。それで、他の貨物の利用がなかったから使えるというバースはどこにどれだけあるのかということを伺います。



◎中南港湾建設課長 今回計画対象としてございますRORO船は6,000トンクラスでございまして、これは港湾の施設の技術書の基準によりますと水深はマイナス8メートル、岸壁延長が200メートルあればいいということで、本港におきます公共埠頭、築地地区あるいは祝津、崎守埠頭等でも着岸は可能でございますけれども、RORO船に対応するためには、ほとんどがシャシーでの利用ということもございますから、ある程度の面積のシャシー置き場というものが必要となります。したがいまして、先ほど委員さんも申されたとおり当該バースで他の貨物利用がない場合でもシャシー置き場の確保というものが他のバースでは困難ということもございまして、今回この入江地区において行っています。

 またなお、RORO船というのは定期船でございますので、定期的な就航ということでフェリー埠頭第2バースを計画していまして、一時的あるいは暫定的ということであれば、利用者に不便はかけますけれども、他の埠頭の利用は可能かとは存じます。



◆田村委員 定期的なものだということになりますと、先ほどのまだこれから要請するので、よくわからないのだと、具体的になっていないと、そういう先行きの見えない計算でこの埠頭を買い取っても本当に大丈夫かと私は思うのですけれども、それではRORO船がどうしても必要だと。そして、先ほど数百年に1度の震災を想定して岸壁を耐震化するのだと言われましたけれども、数百年に1度はさておきまして、それでは耐震化は後としましても、とりあえず第2バースをRORO船に対応するようにつくり直すという、そのための見積もりとしては幾らになるのでしょうか。



◎中南港湾建設課長 今回の入江埠頭第2バースの予算要求に当たりましては、入江埠頭の公共化及び耐震化、これ一体として予算要望してございまして、その中で公共化に要する費用といたしまして今年度分6億8,280万プラス3億8,400万、合計いたしまして今年度の補正分、事業費10億6,680万円、これが公共化に必要なお金ということ、それから耐震化に必要なお金が残りの14億6,000万程度ということになってございます。



◆田村委員 それでは、最後の質問になります。

 今単に公共化なら10億と、耐震部分で15億近くということなのですけれども、公共化のみでRORO船に対応していくということはできないのでしょうか。



◎中南港湾建設課長 港湾整備の制度等の問題もございまして、公共化及び耐震化、これ一体のものとして我々としては整備を進めていくということで今回予算要求しているところでございます。

 以上でございます。



◆田村委員 以上で終わります。



◆砂田委員 どうもおはようございます。私の方からは第2款総務費の中の企画費について、その中から2点と、それから第3款民生費の社会福祉総務費についてお伺いいたします。

 まず初めに、総務費の中の企画費の省エネルギービジョン策定事業費と住宅用太陽光発電システム導入支援事業につきましてお伺いいたしますけれども、この省エネルギービジョンの策定についてでございますけれども、先ほど部長の方から若干御説明あったかと思うのですけれども、まずこの事業の目的と内容と、それから予定期間をお示しいただきたいと思います。



◎佐藤総合政策課長 今回の省エネルギービジョン策定についての目的ということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、室蘭市はものづくりのマチとして環境産業あるいは新エネルギー産業等の関連産業に取り組んでございまして、今後さらに環境産業拠点形成に向けて取り組んでいくという背景がございます。このような背景のもとで、環境に優しいといいますか、負荷の少ない循環型社会を目指しまして、本市の特性を生かした省エネルギービジョンを策定いたしまして、市民の関心、意識を高めながら、地域一体となった省エネルギーに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。そういう目的で策定するものでございます。

 それと、期間なのですが、これは単年度事業で今年度1年で進めます。

 以上です。



◆砂田委員 具体的にはこれからということになるのだと思うのですけれども、今お答えにありましたように行政、市民が一体となって省エネに取り組んでいくということでございますけれども、例えば地球温暖化防止につきましては庁内では率先実行プランを策定いたしまして、行政としては一歩先に取り組んでいる実態があるのですけれども、今後は地域を対象に各企業、市民を取り込んでこのビジョンが策定されると思うのですけれども、今お答えにありましたように各企業や市民の関心、省エネに対します意識をどのように高めていかれるのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。



◎山田企画財政部長 この省エネビジョンの関係で、市民の意識をどう高めるかということでございます。このビジョンの策定に当たりましては、まず学識者とか各種団体、住民等の意見を反映するための策定委員会等を設置して進めたいと思いますし、庁内には関係課から構成するような、そういう体制もつくっていきたい。それから、ワーキンググループ等でいろいろと検討していくことになります。

 それと、そういう中で今言った普及というか、市民にどうという話ですけれども、当然それは今委員さんがお話しされたことを含めて市民に対して意識というか、その辺をどうしていくかというようなこともこのビジョンの中で十分検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆砂田委員 ありがとうございます。

 次に、第2款の総務費の企画費の中で、住宅用太陽光発電システム導入支援事業310万円が計上されております。先ほどの同僚委員の質問と重複を避けながらお伺いをしたいと思います。

 以前伺ったところによりますと、ちょっと具体的にお聞きしたいのですけれども、この310万円の内訳ですけれども、1件につき限度額が24万円の10件分とその他というふうになっておりますけれども、この対象となるおうちは新築もしくは中古といいますか、既に建っている住宅でも対象になるのかどうか。また、一般家庭で太陽光発電システムを取りつけるときの総工費の額と、それからその額がどれくらいの年数で回収できるのか、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。



◎佐藤総合政策課長 市内の方々の設置できる対象者の要件といいますか、新築あるいは改築があるわけですけれども、その条件につきましては、みずからが居住する既存住宅あるいはみずからが居住するために新築する住宅について対象になります。

 それから、総工費はどのぐらいで何年ぐらいで回収できるのかという御質問でございますけれども、一般的な家庭では大体3キロワットぐらいの設備を設置するようでございまして、1キロワット設置費が74万4,000円ぐらいかかりまして、3キロワットですと222万3,200円ぐらいかかるということになります。それに市からの3キロワットの補助24万円、それからNEFさんから例えば補助をいただいたということになりますと、9万円掛ける3キロワットで27万円、合わせて補助51万円が見込めますので、設置者の自己負担としては残り172万2,000円という形になります。それは、一般家庭の3キロワットぐらいの電気料金で計算しますと、月々大体1万2,500円ぐらいの電気料を払っているという家庭で計算しますと、年間で換算しましてお話ししますと電気代1万2,500円を12カ月で約15万円、それに対しまして電気代の節電分が5万2,680円、それから売電ができますので、売電代が5万1,360円ぐらい見込めると。合わせますと、年間で10万4,000円ぐらいの効果が出てくると。それを設置費の自己負担172万2,000円で割り返しますと、大体16年から17年くらいで回収できるのかなというふうな試算になります。

 以上です。



◆砂田委員 わかりました。

 それでは、この太陽光発電に関しまして、今後は市役所の庁舎も含めまして各公共施設に取りつけて省エネ対策ができればと思うのですが、その辺どのように現時点でお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



◎山田企画財政部長 太陽光を公共施設という話でございますけれども、本市といたしましては、先ほども申しましたけれども、風力発電については既に行政として設置しているところでございます。太陽光については、風力に比べますとまだコスト的には非常に高いのかなという気はしてございます。そういう中で、本市といたしましては御存じのように海陽小学校で既に太陽光発電システムを設置してございまして、今回統合校の成徳でも今検討しているというようなことも議会の中でも答弁させていただいてございます。そういう学校という中で一つの環境教育ということで実際に見れるというか、そういうものを中心に考えていきたいということを思っていますし、他に環境産業拠点都市を目指すということで太陽光だけでなくて新たに風力発電とか、それは民間も含めての話ですけれども、それから水素エネルギーというか、今後の21世紀の新しいエネルギー、そういうものを含めた中で市として考えていきたいということでございます。

 以上でございす。



◆砂田委員 ありがとうございます。

 次に、第3款民生費の社会福祉総務費のウタリ住宅新築資金等貸付金についてお伺いをいたします。

 まず、このウタリ住宅貸付金制度の概要とこの制度の開始時期についてお伺いしたいと思います。



◎内藤福祉総務課長 それでは、ウタリ住宅新築資金等貸付金制度の概要についてでございますが、国のウタリ住宅新築資金等貸付事業補助制度要綱等により室蘭市ウタリ住宅新築資金等貸付条例を定めておりまして、本市に住所を有するウタリ住民の居住環境の整備改善を図り、福祉の増進に寄与することを目的としておりまして、新築等に要する資金を貸し付ける制度でございます。

 貸付金の限度額は、新築の場合760万円、改修の場合は480万円、宅地取得の場合は590万円となっております。

 貸付利率につきましては年2%、また償還期間につきましては新築の場合25年、改修の場合15年、宅地取得の場合25年となっております。

 そのほか連帯保証人は2名としております。

 また、財源につきましては、国が8分の1、道が8分の1、市が4分の3となっております。

 次に、制度の開始時期でございますが、昭和52年度からとなっております。

 以上でございます。



◆砂田委員 52年からということでございますので、もう25年間続いているわけでございますけれども、この25年間の貸付件数を教えていただきたいと思います。



◎内藤福祉総務課長 これまでの貸付件数は70件となっております。

 以上でございます。



◆砂田委員 70件の方に貸し付けをしてこられたと。これまでの中で、毎月返済が困難といいましょうか、いろんな事情があると思うのです、収入がダウンしたとか仕事がないとか、さまざまな用件で滞納件数が何件かあるというふうにお伺いしているのですが、その辺、もしあるのだとすれば何件ぐらい。

 それと、滞納に関しての回収の状況と収納率がわかれば教えていただきたいと思います。



◎内藤福祉総務課長 滞納件数につきましては、現在23件ございます。

 その回収状況でございますが、平成13年度におきましては休日訪問延べ12回、夜間訪問延べ17回、ウタリ協会室蘭支部長と同行しましての訪問が延べ10回となっておりまして、この結果7件が分割納入につながっております。また、14年度につきましては毎月夜間徴収によりまして分割納入が2件、さらに毎月訪問しまして督促している件数3件のうち1件が分割納入につながっております。こうした訪問や、あるいは電話によりまして督促などを行っております。

 次に、収納率の関係でございますが、平成13年度、全体収納額769万1,751円のうち滞納分につきましては122万4,563円、収納率2.8%となっております。また、14年度につきましては、774万6,548円のうち滞納分が134万7,631円、収納率3.0%となってございます。

 以上でございます。



◆砂田委員 70件のうち23件が滞納していらっしゃると。この中で、生活保護を受けている方が何人かいるというふうに伺ったのですが、こういう方は本当に日々生活をするので精いっぱいで返済の方までは届かないような状況だと思うのですけれども、23件の滞納している中で生活保護を受けられている件数はどのぐらいなのでしょうか。



◎内藤福祉総務課長 これは、返済期間中に生保になった方が5件ございます。

 以上でございます。



◆砂田委員 では、この5件の現時点での貸付残高といいますか、滞納額の合計というのは5件でどのぐらいになるのでしょうか。



◎内藤福祉総務課長 5件合わせまして1,556万2,513円となっております。



◆砂田委員 では、今5件で1,556万2,000円というふうにお伺いしましたけれども、仮にこの生活保護を受けていらっしゃる方が亡くなられた場合、本来回収不能になるのかなとは思うのですけれども、通常的には債務というのは相続人といいますか、お子さんとか、そういった方に引き継がれると思うのですけれども、その辺はどのようになるのでしょうか。



◎内藤福祉総務課長 相続人がいる場合は、相続人の方に請求することになります。



◆砂田委員 では、相続人が仮に相続放棄の法的手続を裁判所にいたしまして、負の相続も正の相続も、いい相続も悪い相続もすべて放棄するという場合というのはどういうふうになるのでしょうか。



◎内藤福祉総務課長 相続人がすべていない場合、裁判所の方に手続をいたしまして、その結果、競売配当金で充当いたしまして、それでもまだ不足がある場合は連帯保証人に請求したいと、そのように考えています。



◆砂田委員 先ほど保証人の方も立てられているというふうにはお伺いしたのですけれども、本当に今実態お伺いいたしまして総務福祉係の方も何回も何回も足を運ばれて大変に御苦労されているのだなということがわかりました。もちろん今滞納の方のことだけをお伺いいたしましたけれども、この制度を利用されましてきちんと完済した方も大勢いらっしゃるわけでございますし、国や道の制度といったこともありまして、先ほどお伺いいたしましたけれども、ずっと前から年2%というのは金利が高かった時代から比べますと大変に優遇されていたのだなというふうに思いましたけれども、生活環境の改善には大変に効果があったというふうに思います。

 現在本市におかれましては、行財政改革をやっていかれる中でこの財源の確保から見まして収納に今後も力を入れていかれると思うのですが、税金の収納対策のほかにこうした貸付金の収納対策もしなければいけない。大変なこととお察し申し上げますが、最後にこの現状、このような収納状況の中にありましてもこの貸付制度はやはりウタリの方々には必要だと思うのですが、今後のこの制度のあり方について考え方といいますか、どのようにされていかれるのか、ちょっとその辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎西田保健福祉部長 ウタリ住宅新築資金等貸付金制度、この制度は基本的に国主導で行われているわけでございます。生活環境等が非常におくれていると、整備がおくれているウタリ系の住民の方々、そういう方々の住んでいる地域、そういうところの改善を図るために実施しているという制度でございます。

 この制度の特徴といたしましては、ウタリ系住民という共通性を踏まえて、それに対する福祉向上ということで行われるということでございますから、地域格差というものはできるだけ生じないようにすることが望ましいというふうに言えると思うわけでございます。したがって、特定の市町村、例えば室蘭市だけが廃止をするというようなことは制度の趣旨からいって、これは基本的に避けるべきではないのかなというふうに考えております。しかしながら、御指摘ございましたとおり非常に滞納が多いという、そういう現実もございます。その点につきましては、私ども最近では新規貸し付けというのはなかったのですけれども、先般貸し付けに当たっての審査基準改善という、これをかなり強める形をとりました。そのようなことで、今後は先ほどの滞納に対するいろんな我々の行動もございますけれども、その辺も整備しまして滞納の起こらないように厳正に審査をしてまいりたいというふうに思っております。

 それで、今後この制度全体としてどうあるべきかということで、国、道の方で動きがあれば、その動向を注視していきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆砂田委員 ありがとうございました。



◆山中委員 私の方から第2款総務費について、省エネルギービジョン策定事業費、それから住宅用太陽光発電システム導入支援事業費、それと住民基本台帳カード発行経費の3点質問したいと思いますが、ただいま同僚委員等の質問がございましたので、メモったつもりですけれども、できるだけ重複を避けながら質問したいと思います。

 最初に、物事の考え方といたしまして、実は皆さん御存じのように国内のエネルギーの8割が他国に頼っていると。その中で、世界の化石燃料の埋蔵量が石油で40年、それからウラン、天然ガスで50年と言われておりますし、またさきに行われました京都サミット以後地球規模での環境問題、特に二酸化炭素による地球温暖化防止は各国が取り組む大きな課題となっております。

 そのような状況の中で、政府においては新エネルギー・産業技術総合開発機構、一般的にNEDOと言われていますが、それと新エネルギー財団、NEFというふうに言われていますが、それによります環境に優しい新たなエネルギーによる新しい取り組みが現在されてございます。

 そこで、最初の質問でございますが、省エネビジョン策定事業費についてでありますが、室蘭市省エネビジョンとしまして999万1,000円がNEDOの全額補助金対象事業として計上されてございます。ほかにNEDOの対象事業といたしましては、新エネルギー、省エネルギー導入促進事業費及び環境エネルギー関係事例など多種多方面にわたって展開されております。そして、既に省エネについては多くの取り組みが展開されてございますので、その考え方については先ほど質問がございましたので、私の方からは特に室蘭市で取り組む大きな差別、どこが違うのだと、その辺についてまず基本的な考えをお聞きしたいと思います。



◎佐藤総合政策課長 省エネルギービジョン策定に当たっての本市の差別化という御質問にお答えいたします。

 1次産業の多いこの北海道にありまして、本市は道内で最大の工業都市ということで、大量にエネルギーを消費する事業所が多くございます。こういう中で、他地域にはないエネルギービジョンの中で事業所の省エネに対する取り組み等の対策もこの策定の中で大きな役割を果たしていくのかなというふうに考えております。



◆山中委員 わかりました。先ほどの同僚委員への答弁も含めてですけれども、地域と一体となった取り組みを進めると。そしてまた、今答弁ございましたように大きな違いは産業活用分野での省エネ対策も含めたと。よりトータル的な多方面での発想により省エネ、環境対策を図るとのことは、私自身は本当に大変すばらしいというふうに考えてございます。

 そこで、室蘭市省エネビジョンを基本にした取り組みがこれからされていくと思いますが、その中でやはり幾つかの連携や新たな取り組みが当然必要となってくると考えます。

 そこで、何点か質問をしたいと思います。1点目は、官民一体の意識改革や他の事例にあるように省エネに対する資格的なもので診断士による対策関係も必要と考えます。また、一方では既存の施設や企業体に対する対策ばかりでなくて、新技術による取り組みをやはり省エネビジョンの軸として考える必要があるのではないかと考えてございます。特に本市は環境産業拠点を目指しておりますので、その重点項目としてそれを取り組むべきと考えてございます。

 そこで、現在取り組み中のNEDO絡みの燃料電池についてのかかわりでありますが、新エネルギー、環境エネルギーの位置づけとしての視点から当然連携が必要と私自身は考えてございます。そこで、現在取り組んでいる水素系、それと燃料電池系の取り組み状況と、それから今後についての見解もお伺いしたいと思います。

 それと、2点目ですけれども、当然取り組むに当たりまして考え方としまして構造改革特区の認定というものが出てこようかと思ってございます。実は他都市の事例でございますが、省エネ、新エネ、環境エネルギーについての地域の特性を顕在化し、その特性に応じた産業の蓄積や新規産業の創出などによる地域活性化にもつながる構造改革特区の認定を受けて取り組んでいる都市がございます。本市では、特にただいま申し上げました水素エネルギーについては特区認定の必要性が実は高いのではないかと考えてございますので、構造改革特区の認定を取得する考えについて見解をお伺いしたいと思います。

 次に、3点目でございますが、本市環境基本条例とのかかわりについてちょっとお聞きしたいと思います。室蘭市省エネビジョンが本市全体としての視野に立った省エネと考えた場合、環境基本条例での占めるウエートは大きいものと考えてございます。特にCO2の削減については現在庁舎内だけの取り組みとなっておりますが、本市全体としての目標管理にもつながると考えますが、室蘭市省エネビジョンと本市環境基本条例との連携についてお伺いしたいと思います。



◎山田企画財政部長 省エネビジョンにかかわる3点について順次お答え申し上げたいと思います。

 1点目の新しい技術、特に水素関係のそれぞれNEDO等含めての今現在の取り組み状況、今後の見解等のことでございます。まず、地元企業を中心にNEDOの関係では新エネルギー等地域集中実証研究という、これコンソーシアムで全額NEDOの方のお金の中でそういうものに対して今公募もしてございます。これは、自然エネルギーと、それからそれを使って水電解による水素を生成する。そして、燃料電池と組み合わせて、分散型エネルギーシステムというか、電力会社の電気を使わない中でその地域の中で電気を起こして生活ができるというか、そういうような考え方のシステムの構築というのが一つ動いてございます。

 それからまた、NEFというか、新エネルギー財団という中では、定置用燃料電池実証研究ということの運転試験の公募というものも、これは先日研究会というか、そういうのができたということで、そういうことの新分野とか新技術というものが開発につながるような、そういうプロジェクトも一方で動いてございます。こういう水素を媒体とするというのは新しい技術でございますし、実用化されることによってCO2削減とか地球温暖化防止ということに貢献することでございますので、今後の見解、当然こういうことは積極的に市としても支援をしていく考えでございますけれども、一つは今回の省エネビジョンの策定に当たっても、このビジョンの趣旨ということとも一致しますので、その位置づけについて十分策定の中で検討してもらいたいというふうに考えてございます。

 それから、構造改革特区の関係でございますけれども、これもちょっと本会議の中でも水素エネルギーの報告について、そういう企業とも協議しながら進めていきたいという答弁をさせていただきました。そういう中で、やはり水素については水素ステーションの問題とか高圧を使いますので、結構そういう特区の認定の問題がございます。御存じのとおり、認定に当たりましては具体的な事業というか、ものがあって初めて申請して認められるということもございますので、今後具体的な事業というものを十分踏まえながら、関係企業とも連携を図りながら、そういう特区の認定に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、3点目の環境条例とのかかわりでございますけれども、環境条例というか、省エネビジョンにつきましては今言ったCO2削減、地球温暖化防止という大きな趣旨がございます。それらと環境条例というのは当然連携というか、関係がございます。一方、省エネビジョンにつきましては庁内の体制、当然環境基本条例をつくっている関係課等も入っていただいた中で十分連携をとっていきたいということで今後このビジョンの策定を考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆山中委員 わかりました。

 省エネの最後になりますけれども、NEDOの補助金を活用した室蘭市省エネビジョンの策定というのは、環境産業拠点を目指す本市にとっては本当に一つの大きなベースでないかということで、大変よいことと私自身も認識してございます。その中で、私は環境産業拠点を目指すのであれば、やはりもう一つ足りないものがあると。それは何かといいますと、やはり今質問しました環境基本条例の制定ではないかと思ってございます。今の計画では、平成17年度を目途に策定する計画となってございますが、本当に本市が環境産業拠点を大きな柱とするならば、もっと早い時点での制定を目指すべきと考えてございますが、これについて見解をお伺いしたいと思います。



◎江畑市民生活部長 環境基本条例制定の件でございます。私の方からお答えをさせていただきますけれども、前の議会でも急ぐべきだという御意見いただいてございます。そのときに、本市の目指す環境産業拠点形成という新たな視点、あるいは1,000ヘクタール以上にも及ぶ工業集積地域があるという他都市から見てちょっと違った特性もありますので、その辺の分析に多少時間をいただきたいということで申し上げてございますが、既に準備段階ではスタートしてございます。条例自体では17年めどと申し上げてありますけれども、環境基本条例自体は16年度の中ぐらいにはその大要が明らかになるというふうな事務レベルの進捗状況です。そういう状況ありますので、可及的速やかな対応でできるだけ立派なものにしたいと思っております。

 以上です。



◆山中委員 ぜひ省エネビジョンと連携をとりながら、早い時期の制定をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目の質問、住宅用太陽光発電システム導入支援事業についてでございますけれども、同僚委員も相当やってございますので、重複を避けながら話をしたいと思います。目的関係、それと拡大についての質問がございましたので、私の方では補助金を1キロ当たり、3キロ、これは一般家庭を想定してのことということで、十分私も理解してございますが、まず最初に対象件数を10件とした、これの算出根拠をちょっと確認をしておきたいと思います。



◎佐藤総合政策課長 対象件数を10件にした根拠ということでございますけれども、これにつきましては市内の太陽光発電設置事業者の方から最近の設置件数等をお伺いする中で、それらを考慮して10件ということで設定したところでございます。



◆山中委員 わかりました。

 それで、実は太陽光発電については国内においては新エネルギー財団、一般的にはNEFですけれども、ここで大きな取り組みがされてございますので、ちょっとお話を申し上げますと、NEFは住宅用太陽光発電導入促進事業ということで取り組んでございまして、補助金については最近年々削減傾向にございますが、平成15年度の予定でございます。先ほど同僚委員も一部触れてございましたけれども、1キロワット当たり9万円と。上限値が10キロワットまでということでございますし、先着順でございますが、15年度予算として105億円が計上されてございまして、その予算に達した段階で応募を締め切ると、非常に大がかりな形の中でNEFは取り組んでございます。その中に、実は応募資格というものがございまして、先ほど同僚委員も一部触れましたが、ちょっとニュアンスが違いますので、お話し申し上げますと、一般住宅では入居者が建設する一般用と建て売り用住宅ということで記載されてございまして、結果的に一般住宅的には建てる人、建て売りについては建て主ではなくて買う人ということで条件がつけられてございます。また、地方公共団体が協力応募用という形で、一つのエリアを太陽光発電ということの中で考えた場合に、その取り組みをどうするかということについても応募資格というものがございます。そこで、本市の応募資格についてどのような応募条件があるのか、まずお聞きしたいと思います。

 次に、ただいま話しましたNEFの事業関係でございますけれども、一般的にはなかなか知れ渡っていないというふうに感じがしてございますので、この取り組みをどう市民に公表していくのか、連携していくのか、そのPRも含めてお伺いしたいと思います。



◎佐藤総合政策課長 応募資格について、先ほどみずから居住する既存住宅、新築住宅ということで、それはお答え申し上げましたけれども、そのほかにNEFが定める技術仕様書の要件に適合する機器ということと、低圧配線と逆潮流ありで連系できるもの、それから電力会社と電灯契約を締結しているもの、それから太陽電池の出力の合計が10キロワット未満のものということの条件で今考えてございます。



◎山田企画財政部長 もう一つの新エネルギー財団の件でございますけれども、実は今回10件の補助のほかに普及啓発というものも予算で見てございまして、今回その普及啓発の中で普及啓発用にパンフレット等を作成することにしてございます。当然そのパンフレットの中で今の新エネルギー財団、NEFのそういう状況というものを御紹介しながら、今言ったNEFを含め道の補助制度、本市の制度全体がわかるような、そして窓口も総合政策、機構改革で企画課になりますけれども、そういう中での窓口ということをきちんと示しながら市民対応をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆山中委員 わかりました。新しいステップという形の中で目標も掲げられてございますので、ぜひ市民にわかりやすい説明をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、質問項目の最後でございますけれども、住民基本台帳カードの発行経費についてお聞きしたいと思います。この考えは、国のe―Japan戦略による国が提供するすべての行政手続をインターネット経由で可能とする、そしてまた類似業務の統廃合とシステム化を進め、行政のワンステップサービスを実現することと住民ニーズなどに対応したオンライン化を計画的に進め、セキュリティーの高い行政ICカードを導入し、ネットワークを通じたモデルシステムを2003年、今年度中に開発するという形になってございます。そのような状況の中で、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスとして住民基本台帳カード、一応以下住基カードと呼ばさせていただきますが、それがことしの8月に発行される運びとなってございます。本市においても今定例会の補正予算にそれが予算化されてございます。

 そこで最初に、住基カード発行経費として340万円、住基カード交付手数料として72万5,000円がそれぞれ計上されておりますが、その内訳をまずお伺いしたいと思います。

 また、住基カード1,500枚の発行の算出根拠についてもあわせてお伺いしたいと思います。



◎五十嵐[進]サービスセンター主幹 発行経費340万円の内訳でございますが、住基カードの単価を1,449円、購入枚数を1,500枚と予定しておりますことから、カード購入費を217万3,500円とし、カード発行に要する消耗品2万6,500円を加えて需用費を220万円としてございます。また、カードアプリケーション搭載用ソケットソフト購入費を120万円といたしまして、合計で340万円となってございます。

 次に、住基カード交付手数料72万5,000円の内訳でございますが、1件500円とし、1,450人分の72万5,000円で積算してございます。

 次に、住基カード発行枚数1,500枚の根拠でございますが、神奈川県が県内37市町村で構成される住民基本台帳ネットワークシステム市町村連絡会で行った住民アンケート結果を基礎に他市の状況、本市の年齢階層なども勘案いたしまして、人口の4.3%と推計したところでございます。また、市民が住基カードを認知するまでの期間を3年間と推計いたしましたことから、人口の4.3%の4,349人を3年間で割りまして、本年度分の交付を1,450枚とし、予備カードも加えました1,500枚としたところでございます。

 以上でございます。



◆山中委員 わかりました。

 最初に、住基カードの1,500枚の発行、事例化の比率ということで3カ年で消化するということでございますが、これは本市の取り組み状況によっては大変流動的な要素が高いのではないかと思いますが、初めてのことなので、一応理解はしておきたいと思います。

 次に、予算の歳入歳出についてでございますが、まず歳出の内訳として住基カードが1枚1,449円、カード発行消耗品が全体として2万6,500円と、そしてカードアプリケーション搭載ソケットソフト購入費が120万円との内訳になってございますが、仮に住民の要望が高くて追加発注をするということになりますと、この手のカードというのは1,000万単位で発注するというのが一般的ではないかと言われていますけれども、追加発注する考えについて、またこの場合の消耗品の考えも含めてですが、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それと、もう一点は、ソフト購入は多分買い取りという部分でございましょうから、追加はないと思いますが、その辺を1点確認しておきたいと思います。

 次に、歳入についてでございます。交付が1,500枚ということでございますけれども、それに対して収入の部分が1,450枚というようなことで予算計上がされてございますが、1,500枚と1,450枚、なぜこのようになるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



◎五十嵐[進]サービスセンター主幹 最初の御質問の追加発注する場合の考え方でございますが、住基カードの発行状況を常に把握いたしまして、発注から納品までの納品日数も考慮しながら、早目早目の購入などを心がけ、在庫数量に不足が生じないように対応いたしたいと考えてございます。

 なお、発注枚数は1,000枚単位でなくとも購入できることになってございますが、追加発注時にはできるだけまとめた数量を発注してまいりたいと思っております。

 消耗品につきましても、住基カードの追加発注に合わせて補完してまいります。

 なお、住基カードの追加発注が生じましてもソフトウエアの追加はございません。

 次に、1,500枚の発行に対して収入がなぜ1,450枚なのかという御質問ですけれども、住基カードの発行時に若干の印刷ミスまたは機械のトラブル等を予想してございますことから、予備カードを50枚としており、交付枚数を1,450枚としたためでございます。

 以上でございます。



◆山中委員 わかりました。できるだけミスがないような形の中で1,500枚に近づけていただきたいと思ってございます。

 それで、住基カードの発行という考えでございますけれども、先ほども言いました国のe―Japan戦略による行政ICカードでの住民基本台帳としての個人情報厳守項目という部分と、自治体独自の住民サービス向上と行政コストの削減を目的にして取り組む項目の二つの要素が実はこの住基カードにはあるのではないかと思ってございます。

 そこで、住基カードの本市独自の利用方法としまして、きのうの民生常任委員会の報告によりますと自動交付機による住民票の写しと、それから印鑑登録証明書の交付を行うということになってございますが、そしてまたいろんな利用例についても説明がされております。そこで、本市の独自の情報について何点かお伺いしたいと思います。

 1点目は、現時点のICカード使用頻度の想定調査といたしまして、国内の調査でございます。それによりますと、住民票などでは住民1人当たりの年間使用量としまして0.数%の報告がされており、ほとんど使用頻度がないという状況の中で、考えとしましては使用頻度を高める方法としての考えでございます。一つは、磁気カードと比較して非常にセキュリティーの高いICカードの信頼性をどのように市民にPRしていくのか、まずお伺いしたいと思います。

 二つ目は、市民サービスに向けた独自利用法として本市行政機関での活用、例えば現在取り組んでおります図書館システムとの連動、それから市立病院システムとの連動などが一応考えられますが、現在の取り組み状況と今後についてお伺いしたいと思います。

 三つ目は、まだ大変難しいかなと思いますけれども、ほかの行政との連携、そして最終的には民間とのネットワークが必要不可欠ではないかと考えてございます。そこで、産・学・官・民による策定委員会的な取り組みによる計画策定が必要となってございます。現在は西胆振での3市ワーキングを含めた取り組みがされている状況になってございますが、現在の取り組み状況と、それから今後についてそれぞれお伺いしたいと思います。



◎五十嵐[進]サービスセンター主幹 1点目のICカードの信頼性についての市民PRでございますが、ICカードには小さいコンピューターでございますICチップが搭載され、パスワードの管理や不正に使用しようとする場合には自動的に使えなくする機能も備わっておりますことから、安全性が高いものになっているところでございます。国におきましても、住基ネットの安全性などを周知するために電子自治体フォーラムなどを全国で開催し、各地方新聞にフォーラムの状況、住基ネットの役割、安全性なども掲載する予定になってございますし、ポスターなども作成し、各都道府県、各市町村へ配布する予定でもございます。本市といたしましても、住基ネットの2次稼働内容や自動交付機の利用及び住基カードの安全性などを広報むろらん8月号に掲載し、国などと協働して幅広く市民に周知を図る予定でございます。

 以上でございます。



◎堀総合政策課主幹 2点目の住基ICカードの独自利用に向けた現在の取り組みと今後についてのお尋ねでございますが、現在は今年度に導入いたします図書館システムの図書の貸し出しカードとして利用を検討している状況でございます。

 また、インターネットからさまざまな行政手続を可能とするために、昨年12月の法令制定によりまして、今年度中にインターネットを活用した電子申請や電子申告などで必要になります身分証明書として個人を特定する機能を住基のICカードに持たせる公的個人認証サービスが始まる予定になってございます。

 今後につきましては、順次個人を特定する機能を持ったICカードの利用を前提とした行政サービスが提供され、自宅などから時間に関係なく行政手続ができる予定になってございます。

 次に、市立病院の診察券などでの活用でございますが、現行の磁気カードを前提としたシステムと住基ICカードでも利用できるようにするためには、システム修正が必要でありますことや診察券が磁気カード、住基ICカードと混在することで来院者に混乱が生ずる可能性もございますことから、現時点では難しいものと考えてございますが、今後の検討すべき課題と認識しているところでございます。

 以上でございます。



◎山田企画財政部長 3点目の情報に関する3市や、それから産・学・官・民による策定委員会の関係でございます。3市につきましては、現在広域行政懇談会、情報部会でこの施策についていろいろ協議を進めております。さらに、西胆振の8市町村の中でもワーキンググループをつくっていろいろと情報化施策について広域的な取り組みを進めているところでございます。

 今年度は、特にこの住基ネットの稼働に合わせまして3市が連携して住基のICカードに視覚障害者用の点字を刻印する機器を共同利用するというようなことも予定してございまして、今後もいろいろと検討していきたいというふうに考えてございます。

 また、委員会の関係でございますけれども、本年4月に室蘭情報化ビジョン21の計画に基づきまして大学、企業、各種団体、NPO法人などで室蘭情報化協議会というものを設置してございます。これら情報化協議会というものを最大限活用して産・学・官・民による情報化の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆山中委員 最後でございますけれども、住基カードの取り組みについて、実はきょうのマスコミ報道にもございましたが、要は扱う自治体の体力、それと見きわめによって対応する形に大きな差が生じているのではないかと考えてございます。その背景としまして、社会の住基ネットワークをつくるインフラ整備がまだされていないと。要は単に国のe―Japan戦略による国のリードによる取り組みでしかなく、各自治体が財源不足の中で大きな戸惑いがあるのではないかと。そしてまた、方向性がまだ定まっていないのではないかというふうに考えてございます。そのような状況の中で、実は本市は道内でもモデル都市ということでございますし、さきに行われましたサービスでは滝川と室蘭市が指定を受けています。そして、この2次サービスについては室蘭市だけがモデル指定を受けている状況になってございますので、ぜひ個人情報と同時に市独自の政策をきちんと先導しながら取り組みまして、やはりモデル指定という意味合いの重みを十分認識して取り組んでいくことが必要ではないかと思ってございます。今部長からいろいろとお話がございましたように、テーブルに着いた状況でございますので、今回は要望という形でございますので、ぜひ前進的な考えの中で全道のモデル都市指定という形の中で取り組みをよろしくお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○伊藤委員長 お伺いいたしますが、日程1についてこの後質問の予定をしていらっしゃる方挙手をお願いします。

                 (予定者挙手)



○伊藤委員長 ありがとうございました。

 では、質疑を続けます。ほかに質疑ございますか。日程1です。



◆佐藤委員 私からは第2款総務費、総務費については3点ありまして、組織・機構の問題、それから省エネ、それから室蘭の夜明けと、この3本をお願いしたい。

 それから、第4款衛生費、これはし尿前処理施設の整備、こういうことでよろしくお願いしたいというふうに思います。

 初めに、総務費なのですけれども、今お話ししました今回は組織・機構が変わると、こういうことでありまして、内容的にちょっとお聞きしたいのは、このたびの機構改革によりまして電話の移設とか、あるいは模様がえとか、あるいは標識の設置など相当経費がかかるのでないかというふうに思いますけれども、どの程度かかるのか、一つ。

 二つ目、今回ちょっと見たのですけれども、補正予算に計上されていないというような状況でございます。どの科目から捻出されるのか、まずお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎武田総務課長 私の方からお答え申し上げます。

 現在議会閉会後に速やかな移転ができますよう担当課と打ち合わせ中でございます。人事異動がこれからございまして、人事異動の規模がまだわからないということもございます。そういったために、現在のところ電話機等の移設につきましては原課の方と打ち合わせ中でございまして、ただいま見積もり中でございます。

 職場の改造につきましても、今入るところは大体決まってきております。経済部につきましては中小企業センターの方に移転するといった中で、その後にどこを入れるかといったことにつきまして今現在担当課と打ち合わせしまして具体的な形になりつつございます。そういった中で、建築と打ち合わせまして詳細な見積もりを算定中でございます。

 予算措置についてでございますけれども、電話機等の移設につきましては総務費、一般管理費の役務費中通信運搬費、また模様がえ及び標識設置等については同じく財産管理費の需用費中修繕料で当初予算におきまして計上してございます。

 また、金額といたしましては、通信運搬費で申しますと78万8,000円、それから修繕料で申しますと200万円を予定してございます。

 以上でございます。



◆佐藤委員 今内容的に見積もり中と、こういうことですけれども、私は機構改革を行う時点におおよその枠をとる、これが補正予算のあり方でないかと。それでは、今そのかかった経費がないわけですから、予算組んでいないわけですから、今言ったような科目で出すということですけれども、おおよそどのぐらいの経費が見込まれるのか、おおよそで結構ですから、教えてください。



◎武田総務課長 電話機の移設等につきましては、今のところ既定予算の78万7,000円、この範囲におさまるものと考えてございます。

 それから、修繕料でございますが、一部模様がえ、ドアの改造とか、それから多少相談室の改造とかございまして、こういった中では今のところおおよそ170万程度でおさまるのではないかと、このように試算してございます。

 以上でございます。



◆佐藤委員 そうであれば、私は今度の補正予算の中にきちっと組み込むべきでないのかというふうに思うのですけれども、助役、どうなのでしょうか。その辺再度、補正予算の中にきちっと組み入れるということが当たり前でないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。



◎豊島総務部長 今の機構改革あるいは人事異動に伴う庁内の営繕関係でございますが、これは今お話し申し上げたように通常人事異動ございますので、当初予算で通常見ている中で対応していくというのを基本にしておりますので、総務課長からお話ししましたようにその中で何とかおさまるということでございますので、その方向で進めたいというふうに考えております。



◆佐藤委員 そうしますと、今課長の方から答弁ありましたけれども、何か見積もり中だとかいろいろ言っていますけれども、もう既に当初予算で機構改革するのだと。今回の場合は骨格予算という形で市長の選挙あったということですけれども、どうもその辺がすとんと気持ちが落ちないというのが私の心情なのです。やはり機構改革は今回の補正の中で出てきているわけです。当初予算の中で機構改革をするのだということではないわけです。あるいは、人事異動はあっても、機構改革までは当初予算にはないというふうに私は思うのですけれども、その辺の感覚はどうなのですか。



◎豊島総務部長 今申し上げましたように、当初予算で通常人事異動というのは私ども想定しておりますので、当初予算の中でそういう経常経費として予算措置しておりますので、その範囲の中でやりたいというふうに考えております。



◆佐藤委員 どうも平行線なので、これ以上あれしませんけれども、やはり機構改革を6月に市長選挙終わってからやるということであれば、この機構に合わせて予算を編成していくというのが通常、常套手段だというふうに私は思っておりますので、ぜひそういう方向でこれからもお願いしたいというふうに思っています。

 組織・機構の話をしましたので、1点今回の機構上の問題でちょっと論議をさせていただきたいというふうに思っています。市長は、方針の中で市民にわかりやすい、それで大課制ということでやったわけですけれども、どうも課の名称のつけ方が極めてよくないのでないか、むしろわかりづらい組織・機構になったのでないかというふうに私は思っております。一つ例をとりましょう。保健福祉部の例をとりましょう。内容的に課は介護福祉課、障害福祉課、保護課、そして健康づくり課の4課に配置されています。私は、一番大事なのは、市政方針にも載っていますけれども、6ページに市長は高齢者の問題について相当強く言っておりまして、高齢者を初めとして市民と協働するまちづくり、そして高齢化率は約24%にもなっている。こういうことと、それからこれ見ていただければわかるのですけれども、第2期室蘭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と、こういうふうにあるわけなのです。ところが、高齢者の問題が課の中にきっちり入っていないというのが非常に私は、やはり介護というのは2次的なことです。年がぐっといって、そうでない方もおられますけれども、しかし1次的な高齢者の対策というのは非常に多くあるわけです。ここにも計画書がありますけれども、それが一つも入っていない。それで、係の中にある。こういうことはいかがなものかというふうに思うのです。ですから、これを見ますと、どうもわかりづらいのは、介護福祉課というのはできれば高齢・介護課とか、やはり高齢者の対策をここへ行けば進めるのだと、こういうものがあってしかるべきでないかというふうに私は思っているわけですけれども、その考え方についてちょっとお聞かせ願いたい。



◎佐藤職員課長 今回の組織・機構の見直しの中で課の名称が非常にわかりづらいと、そういうような御指摘でございました。それで、例に挙げました介護福祉課の名称でございますけれども、課の名称については我々も課の名称の大切さというものは非常に認識しています。そういう意味で庁内論議を積み重ねて、できるだけ知恵を絞って配慮、工夫したつもりでございます。それで、今回保健福祉部で一番悩みましたのは、御指摘のように高齢者という名前をどうするかと。また、現状の福祉総務課では高齢者以外に所管しています例えば日赤とかウタリ対策、それから民生委員等の高齢者対策でない事業の業務をどう課の名称に反映させたらいいのかとか、具体的にわかりやすく言いますと、そういう形の中で我々のサイドの中でも委員御指摘のように例えば高齢者・介護福祉課という案とか、あるいは介護高齢者福祉課とか、検討材料に上がったことも事実でございます。ただ、課の名前というのはできるだけ簡潔明瞭、つまりできる限り短くかつ言いやすく、それから市民にも覚えやすいと、このような要素が必要でございますことから、今回は見送りしたと。それで、なぜこういうふうな介護福祉課になったかといいますと、まず基本的には平成12年度から介護保険制度が始まりまして3年経過しまして、高齢者福祉の主要をなす制度という形の中で、市民にとっては介護イコール高齢者のサービス部門として定着しておりますことから、介護という名称を残すということがまず必要かと。そのほか今言ったように生きがい対策とか福祉の独自サービスを展開しておりますことから、一方では福祉という名称を残さざるを得ないのかなと。以上のことから、結論的にはこの介護と、それから福祉という名前をとって、今回は介護福祉課という名称の中で介護事業なり福祉事業が一体となることで高齢者という言葉を入れなくても市民にわかりやすいという形の中で判断させていただいたものでございますので、御理解賜りたいと存じます。



◆佐藤委員 名称は簡潔に市民にわかりやすく、こういうお話でございます。そのとおりだと思います。この内容的にも介護福祉課、障害福祉課、保護課、これも一貫性がない。保護福祉課と、こういうふうにいくのかなといったら、保護課で終わってしまう。どうも一貫性に欠けているのでないかというふうに私は思っています。それは置いて、それでは市長、市民にわかりやすい、大課制になってわかりづらいのでないかという指摘も恐らく総務常任委員会などでお話があったかというふうに思いますけれども、そこで私が提案したいのは、市民にわかりやすい観点から、部あるいは課の玄関あるいは扉の近くに課の職務内容のインフォメーションをきちっと掲げると。そうすると、市民の皆さん方が玄関に来ても、ここに行ってここの課に行けばいいのだなと、こういうふうにわかりやすく、今見ましたら、ほとんどそういうことなくて、言うなれば職員の配置図はありますけれども、名称の書いてある職務内容のインフォメーションが全くないのです。ですから、それで補完をすると、こういうことでやっていただけないかというふうに思いますけれども、いかがですか。



◎武田総務課長 私の方からお答えいたします。

 現在案内表示板と課名の表示板については既に発注してございます。また、課の職務内容の明示につきましては、今委員御指摘のありましたとおり現在正面玄関の表示板を利用して確かに課名しか書いていないといったこともございまして、わかりにくいのかなということもございます。大課制をとりまして、市民にわかりやすい行政をといった中で、我々これにつきまして案内表示板の製作を今検討しておりまして、課名だけではなくて職務内容もわかるような形にしたいなということで現在検討中でございます。また、各課におきましては入り口に座席表といった形で張ってございますけれども、これにつきましても各課にお願いいたしまして座席表のほかに各課、係の職務内容もわかるような形で表示できないかといったことも考えてございますので、これにつきましても考えがまとまりましたら各課にお願いして周知をしたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



◆佐藤委員 わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、省エネビジョンの関係なのですけれども、2点を一括お聞きします、時間の関係から。調査委託費が約600万、こういうことでございます。その調査内容は、聞くところによりますとエネルギー使用実態調査ということですけれども、これはどういう項目があるのか。例えば電気とかガスとか、それからガソリンとか、こういうことでないかというふうに思います。それから委託業者は、胆振管内で結構です、室蘭市も含めてどのぐらいの数があるのか、それをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。

 それと、専門委員会議というのがあるようでございまして、20人予算組んでいるのですけれども、来年の3月31日まででございまして、時間的には非常に短い期間になるので、恐らくこの委託調査の期間が早まらない限りこの専門委員の人たちが討議するという時間がないのでないかというふうに私は思うのですけれども、その関係をお聞きしたいというふうに思っています。

 それから、最後にお聞きしたいのは、まずビジョンが策定されると思います。そうしましたら、事業者や市民に対してどのような活用、例えば電気についてはこうだとか、あるいはガスについてはこうだとか、CO2の関係からこうだとか、そして数値目標は今現在こうなので、このぐらいに落としていくと。室蘭市としてこうやって落としていくとか、こういう目標数値まできちっと報告、まとめとして出てくるものかどうか、その辺ちょっとお聞かせを願いたいと。



◎佐藤総合政策課長 初めに、ビジョン策定に当たりましての委託の中で、エネルギー使用実態調査等をやります。それから、省エネルギーの可能性調査など、これにつきましてはどういう分野かと、エネルギーの分野はどうかというお話ですが、各一般家庭における電気、ガスあるいは灯油等のエネルギー、あるいは各事業所におけるいろんな分野におけるエネルギーの使用状況、あるいはそれに対する節電だとか、そういうような取り組み状況をアンケート調査あるいはモニター調査で実態を調べて、それを先ほどお話のありました市が進めていく策定委員会の中でいろいろ御議論をする中で計画をまとめていくというものでございます。

 それから、その委託業者についてどのぐらいいるのかというお話なのですが、このような調査を実施できる業者ということで、市の方の指名入札参加資格登録に載っているところによりますと、大体数社以上、市内には一、二社、あるいはあとは道内という形で登録されております。

 それから、3点目の調査委託等策定委員会をどう進めていくのかというお話だったと思いますが、この策定に当たりましては、まず委託調査の中でエネルギー使用実態調査、可能性調査等のそういうような段階を踏んでいきます。そういう調査結果に基づきまして策定作業に入っていくわけですけれども、策定委員会においては、今考えているのは年4回ぐらいを考えてございまして、その中で当初におきましては省エネルギービジョンの策定の目的だとか、あるいは省エネルギーの現状認識からスタートいたしまして、各段階におけるそういう調査結果に基づきまして議論をしていただき、策定作業を進めていくということで、年度内厳しいスケジュールになろうとは思いますけれども、年度内で進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎山田企画財政部長 今課長の方から期間について説明いたしましたけれども、ちょっと若干補足をさせていただきますけれども、今回この省エネビジョンについてはNEDOの調査ということで、NEDOの方の指導によってこの策定は一応2月末までになっておりますので、今委員さん言われたように確かに厳しい中での策定作業になるかなと思ってございます。

 それで、年4回ということで、1回目の中では全体の話とか何かでいいと思うのですけれども、その間に当然実態調査というものを早急に進めながら、2回、3回の中でその辺のことを十分委員会の中でもみながら、何とか期間内で終わらせるように努力していきたいというふうに考えてございます。

 それと、これを策定して、活用の考え方で具体的な目標数値等のお話もございました。やはりこのビジョン、構想でございます。一つのこの地域のコジェネの問題とか、企業の廃熱とか、いろんなことがこれからこのビジョンの中で出てくると思います。そういう形の中で、ひとつそれをどういう形かは別にして、新しい年度になったら、当然そういう説明をできるようなことも考えなければなりませんし、あるいは広報を使って概要みたいのをお知らせするとか、そういうことも努力していかなければならない。

 それと、目標数値となりますと、これはこの考え方のビジョンということでございますので、やはりそういうビジョンをきちっとして示す中で、今まさにそういうCO2削減とか何かというのは企業としても十分求められておりますので、逆に言うと我々の方で考え方を示しながら、それぞれ企業の中でその辺の目標にしていただきたいということの活用があるのかなと思っていますし、環境会計ですか、各個人の中では環境会計というようなことも今いろいろと言われておりますので、そういうものもつくっていくことが各個人のそういう環境に対する配慮というか、それは当然目標数値というものも個人の中で持つことになりますので、そういうことの普及というようなこともこういうビジョンの中で位置づけしながら、そういう説明をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆佐藤委員 この内容が来年の2月と、こういうことでございますけれども、お聞きしますと道内では約2年間かけてこの問題を検討したと、こういう市があるわけです。そうすると大変です。今6月ですから、7月からすぐやっても時間的にほとんどないということで、今会議ですか、4回やるそうでございますけれども、あるいはこの調査委託がいつまでやろうと、1カ月でできるのか2カ月でできるのか、その内容がどうも不鮮明だなというような感じがします。

 それから、数社、特殊な調査というふうに思います。室蘭市内にも一、二社あるようでございますけれども、やはり室蘭の事情をよく知っている業者が、私はこれらの調査は早いのでないかと。だからといって、そこにやれというわけではありませんけれども、しかしそういうことも配慮しながら、対応すべきでないかというふうに思っております。

 それから、数値目標は一応提起をすると、こういうことでございます。事業主、企業側だけでなく、市民に対しても恐らく提起されるというふうに判断していいのかどうか、それをこの項目として最後に聞きたいと思います。



◎山田企画財政部長 数値の問題については、先ほど答弁させていただきましたけれども、要するにこれはビジョンでございますので、今の京都議定書もそういうグローバルの中の話から、それからこの地域における産業活動におけるそういう努力というか、そういうことはこのビジョンの中ではお示しでき得るとは思いますけれども、どこまでどうやるかとなると、やはりなかなかその辺は難しいのかなという気はしています。個人についても、これからのそういうCO2削減、地球温暖化防止という意味で、市民の役割としてもそういうことは積極的に進めていくべきだというような大きな観点の中で、そういうビジョンの中で方向性は示すことができますけれども、なかなか各家庭でどうすれというところまでこのビジョンの中では、ただそうは言いながらもこの策定委員会の中でいろいろと進めていきますので、今委員さんの言われたことも含めて、それからこれからこれを委託して進めていくというようなこともございます。そういう中で、その辺のことについてもう少し時間というか、検討の一つの材料にしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆佐藤委員 ぜひそういう関係で整理をしていただいて、市民にわかりやすく、あるいは企業にわかりやすくその対応をお願いしたいというふうに思います。

 次に進みます。衛生費の関係で、し尿前処理施設整備費が1,400万、こういうことで計上されました。内容をお聞きしました。ことしの12月まで実施設計をやるのだと、そして16年度から17年度にかけて御崎町に建設する、こういう方針のようであります。

 それで、1点目、この市長の市政方針説明の中の14ページの真ん中から下の方にこういう言葉が書いてあるのです、このし尿前処理施設の整備に当たって。どういうことが書いているかというと、地域の良好な生活環境を保全するため、老朽化が著しいし尿前処理施設を新たに御崎町に建設するため実施設計を進めてまいりますと、こういうふうな言葉でこの方針が示されているのですけれども、この解釈が私の解釈であれば、寿町の現在あるところは良好な生活環境で保存していきたいのだと、しかしそのためにこの施設は御崎町に移転するのだと、御崎町はどうも良好な生活環境ではないというような方針のように私は感じられるのです。大変内容的には紛らわしい内容でないかというふうに私は方針の中で……これは一生残るわけですから、この市長の方針は。この地域の良好な生活環境を保全するため、老朽化が、老朽化はいいとしても、この保全するためまで削除したらいかがかと、こういうふうに思いますけれども、どうでしょうか。



◎江畑市民生活部長 今市政方針の文章上の点でお話がございました。御存じのように、寿町のし尿処理場、昭和40年に工事を開始いたしまして、42年から運転を開始してございます。この間いろいろと大規模改修とか、修繕をしてきたわけでございますけれども、どうもやはり36年経過した今ですが、当時の技術的なもの、あるいは処理手法等の関係でその周囲環境に与える影響ということにつきましては、正直言って必ずしも万全ではなかったというふうに考えてございます。

 私も隣の下水道処理場、長かったわけですが、そのときの町会さんの苦情で走り回ったときも、そのほとんどはし尿処理場に対する、主に臭気に対する苦情だったというふうに考えてございます。そういうことで、町会さんにも大変長い間お世話になってございますけれども、御存じのようにその後下水道の普及に伴いましてし尿量が減少し、その減少した現在のし尿量で下水道に直接放流をして処理することが可能ということの判断が平成10年に実はあったわけですが、そういうふうな状況になって直接放流を行うと、そしてこの場所及び方法はどういう方法がいいかということでいろいろ検討しました。場所につきましては、現在のし尿処理場からやるということになりますと、新たにまたある程度の大きさの土地が必要ということになりますので、実質的にできないということ、それからちょっと生物学的にも少し離して距離を稼いだ方が処理場の中の処理工程に影響を与えないということの判断がございましてポンプ場というのが選ばれたのですが、御崎のポンプ場が適当であろうということの判断でやったわけでございます。御存じのように、御崎のポンプ場に隣接して今計画するわけでございますけれども、寿町のように処理工程を持つということではなく、簡単な前処理を行いまして下水に混入をするというだけの施設でございますので、特に周囲に悪影響を及ぼすということは全く考えてございません。

 ただ、住民の方がやはりし尿とかごみというのは、名前を聞いただけでにおいがするとかというふうな、そういう嫌悪感を持つということは、これは我々は否定をするものでもございません。ただ、そういうことに対して周囲の環境に影響を及ぼさないという現在の技術というものは完全に確立されておりますし、今回御崎に予定しているのはそのような施設であるというふうに考えております。決して良好でない環境を御崎の方にシフトするというような意味ではないということで御理解をいただきたいと思います。



◆佐藤委員 でも、この言葉自体はずっと残るわけでございまして、寿町は生活環境がいいのだと、御崎が悪いのだというように判断させるようなこの方針というのは、私はいかがなものかと。悪いからシフトするというのではないというように、しかしながらこの言葉自体はそういうふうにとられてしまうと、こういうことなのです。私はそういうふうに思っておりますので、ぜひ市長もこういうのに、今までいろいろな努力をしてきたのがこの言葉でだめになるということもあるわけですから、やはり十分に注意をしながら、配慮をしながらこういうことを書いていくと。もちろん老朽化が著しい、これは当然です。それはわかります。その前文は大変問題がある言葉だと、言動だと、こういうふうに私は申し上げておきたいというふうに思っています。

 それでは、次に移ります。建設費用に5億450万、こういうことで平成17年度までに建設するということなのですけれども、まず初めに現在の施設が老朽化というのは私はわかりますけれども、移転して新しく建設するというのもわかりますけれども、しかしながら財政的に大変厳しい状況で聞きますと、市単独の事業と、こういうことでございますから、そういう意味ではその同じ場所で対応、お聞きしますと処理能力が150キロリッター、現在のところです。今度は45になるわけですから、そういう意味では現在の場所での改築は考えられなかったのか、そういう検討が進められなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。



◎片倉廃棄物対策課主幹 お答えいたします。

 先ほどから部長も答弁されていましたけれども、し尿処理場は35年が経過して施設全体的に老朽化が非常に進んでいるということで、御質問の趣旨であります使用可能な設備を利用しながら改修して対応ができないかというような趣旨だと思いますけれども、施設全体がまず腐食性ガスなどによって使える状況でなくなってきていると、いつ運転がとまってもいいような状況になってきているということでありまして、あの施設の中で新しい施設をつくろうといったときの敷地的な関係、要するに土地がございません。そういう関係で、ちょっと今現状ではできないという状況です。



◆佐藤委員 わかりました。

 それでは、御崎町会とこれまでいろいろお話をしてきたと。恐らく合意になったというふうに内々聞いておりますけれども、これまでの経過について、簡単で結構でございますから、そのお話をしていただきたいと思います。



◎山田廃棄物対策課長 地元御崎町会との話し合いの経緯でございますけれども、この事業につきましては平成10年9月の第3回定例会の常任委員会の中で、汚水処理を下水道と一元化して効率のよい処理をしようということで常任委員会で報告させていただきました。その後、同年の10年の11月に御崎町会から施設建設の撤回を求める嘆願書が本市の方に提出された経緯がございます。その後いろいろと協議を重ねてまいりましたのですけれども、平成11年11月に町会の役員の方々に正式な説明会をさせていただいたのですが、その当時ちょうど御崎清掃工場の更新、廃止などの兼ね合いもございまして、新清掃工場建設計画が、今現在稼働いたしましたけれども、そういった計画が確定した後に再度協議させていただきたいということでお話が一時中断した経緯がございます。その後、平成13年2月から広域施設の建設が着手となりましたので、改めて説明会の開催と、し尿処理場と前処理施設というのがよくわからないものですから、見学会の開催等を13年の10月に行いまして、その結果、現在の施設と違うということがわかりましたし、それから経済効率性などから本事業に一定の御理解をいただきまして、平成14年4月の町会の総会を経まして、5月の役員会において市と町会との正式な話し合いの窓口といたしまして建設を前提とした協議会が町会側の方に設立されまして、その協議の中で町会で一番重要な懸案事項でございました御崎町会館の建設への助成要望が出されまして、地域振興助成を前提に基本合意を得たところでございます。

 なお、町会におきましては4月の総会にて会館建設助成を前提にし尿前処理施設建設の了解がされてございますし、また市と町会との協定締結につきましては、この後議決をいただきましてから予定いたしているところでございます。



◆佐藤委員 わかりました。

 それでは、次に進みますけれども、まず悪臭対策、それから処理能力、し尿処理世帯数についてちょっとお聞きします。一つには、悪臭対策は、内容を見せていただいたのですけれども、万全だというふうに私は思うわけですけれども、現在の施設に比べてどういう面が変わったのか、それを一つお聞きしたい。

 それから、し尿くみ取り世帯が年々減少していますけれども、下水道建設工事が18年に終了するわけであります。目安として、し尿のくみ取り世帯数は最終的にどの程度を見込んでおられるのか、これが二つ目。

 三つ目には、水洗化できない世帯の理由とか、特に地域が離れて、香川町なんかというのは民家も相当離れておりますから、そういう意味でなかなか水洗化が難しいというようなところがあろうかと思いますけれども、最終的にその世帯数がどのぐらいなのか、その件についてお聞かせ願いたいと思います。



◎片倉廃棄物対策課主幹 悪臭の関係にお答えいたします。

 現在の悪臭対策ですけれども、現在の施設は例えばし尿の投入設備あるいは消化槽、曝気槽、それから最終沈殿槽とか、いろいろな設備がその敷地の中でばらばらに点在していると。そういったことの中で、施設全体的な臭気を発生させないような設備としてはちょっとなっていないので、一番臭気のひどい投入設備のところのみ悪臭対策をしていると。新しい施設につきましては、一つの建屋の中で、その建屋の内部の圧力を負にして臭気を外部に出さないようにすると。そして、その中の臭気を酸洗浄とアルカリ次亜塩洗浄、それから活性炭脱臭という3種類の設備を組み込んで、高性能の脱臭設備でございまして、本市の計画いたします設備につきましては本年実施いたします実施設計の中で確定していくというふうに考えています。

 以上です。



◎山田廃棄物対策課長 私から2点目、将来のくみ取り世帯数と、それからそういったところの関係ですけれども、将来的な見込み、現在の推移はよろしいですか。



◆佐藤委員 いいです。将来的に。



◎山田廃棄物対策課長 将来的にですけれども、石川町などの蘭北地区、下水道処理区域外のそういったところを主体としますけれども、現在も処理区域内の一部におきましても事業所でありましたり、いろいろございますけれども、おおむね世帯で申しますと1,500世帯ぐらいが将来的に残っていくだろうと。最終的に、これはこの施設とは違いますけれども、下水道処理区域内がすべてなりますという仮定しまして、さらには下水道処理区でない先ほどお話ししました蘭北地区、石川、香川とか、そういったところがすべてある程度浄化槽が進んだと仮定して、最終的な遠い将来のお話をさせていただきますと、それであればせいぜい200世帯ぐらいが残るのではなかろうかと。この施設も20年からそこらですから、その先の話でございますけれども、以上でございます。



◆佐藤委員 内容はわかりました。時間も相当経過していますので、簡潔にやります。

 それで、今度の処理能力は市長、1日当たり約45キロリッター、こういうことなのです。それで、現在は150キロリッターと、こういうことで相当し尿処理が水洗化されてくる、下水道にいくと、こういうことで減っていくのはわかるのですけれども、私が聞きたいのは、何を聞きたいかというと、まずこういう処理施設というのは、どこの住民ももろ手を挙げて賛成というところはないと思いますし、室蘭市だけでなく、あるいは登別も伊達もそういうことであるならば、市長がよく言う市町村合併で、白老町も含めた9市町村の合併をこれから進める、こういうことを考えると、どうもこのあれが、まとめれば45キロリッターぐらいでは私は最終的には足りないのではないだろうかという、そしてまた特に合併したらまた壊してつくり上げていかなければならなぬと、こういうことにもなっていくのではないだろうかと、こういうふうに考えているのですけれども、45キロリッターというのは本市の処理能力だけで、ほかは全く考えていないようでございますけれども、それらの合併に対する方向性がまだできていないと言えばそのまんまでございますけれども、ある程度余裕を持ちながら、市町村合併を呼びかけるのであっても、こういうのはうちの室蘭市として受け入れすることができますよというぐらいのアドバルーンを上げるぐらいの方法論があってもいいのでないだろうかというふうに一つ考えたのですけれども、その見解についてお聞かせ願いたいなと。



◎江畑市民生活部長 今の45キロの処理能力と将来との関係ということなのですが、実はこの下水道直接投入というのは、ある程度の技術的な基準がございます。水量負荷が全体の0.2%以下、簡単に申し上げますと今蘭東下水処理場は3万トン程度だと思うのですが、それの0.2%と申しますと60キロリットルと。それ以下になりますと、下水処理場での生物作用に影響を及ぼさない良好な処理ができるというのが技術的な基準でございます。それで、現在45キロですから、ほかの都市を入れてしまいますとそれがオーバーして、結果的には下水処理場自体の水処理に影響を及ぼすと、本末転倒な話になりますので、その辺は非常にシビアにきちっとやっていかなければだめかなというふうに思ってございます。登別さん、あるいはほかの都市さんもそれぞれ下水道施設は持っていますので、その後下水道の普及率が進みまして、し尿処理が減ったということであれば、それ自体でまた室蘭市と同じような考え方もできますし、我々45キロと言っていてもこれから十分減る可能性もございます。それと、下水処理場との総体的な水量負荷との関係で余裕があるということであれば、やはりそういう広域的な利用の仕方ということも当然のことながら検討していかなければならないものというふうに考えてございます。

 以上です。



◆佐藤委員 技術的なことは余り私はわかりませんけれども、内容的に今言うなれば、45というよりももう少しふやした中である程度受け入れする。もちろん登別や伊達は、下水道事業というのはどんどんどんどん進んで、現在進められているというのは私百も承知でございます。そういう意味では、もう少しその辺の考え方も入れて、今後新しくせっかく施設をつくるわけでございますから、そういうことも頭に入れながら、このし尿前処理だけでなく、ほかの施設においてもそういう発想を持ってやはり進めていくべきでないかということを要望して質問を終わります。



○伊藤委員長 それでは、ちょっとお伺いしますが、先ほど質問者の予定をお聞かせいただきましたが、もう一人ということでよろしいでしょうか。

 それでは、質疑を続けます。質疑はありませんか。



◆嶋田副委員長 お昼の時間になっておりますけれども、重複しないように質問していきたいと思います。私からは、第2款の3項、それから第3款の2項と4款の1項について質問いたします。

 さきに質問ありましたけれども、戸籍住民基本台帳費についてなのですが、今回台帳カードの発行経費ということで予算が計上されております。内訳は先ほどありました。それで、この補正前の15年度の予算の内訳について1点お聞きしたいと思います。まず先にお聞きします。



◎五十嵐[進]サービスセンター主幹 戸籍住民基本台帳費の当初予算の内訳でございますが、住民異動届用紙等印刷費203万4,000円、戸籍用複写機等管理経費283万円、住居表示経費22万円、札幌法務局管内連合戸籍事務協議会等負担金3万円、他の諸経費215万4,000円、トータル726万8,000円が当初予算の内訳となってございます。

 以上でございます。



◆嶋田副委員長 今回の補正726万ほどありますけれども、さきの15年度の予算でも700数十万円あったということです。

 それで、再質問ですけれども、今回のカード発行ですけれども、自動交付機を使って印鑑登録証明書の発行も受けることができるとなっています。ことしの8月からということですけれども、カードの発行について申請は今のところどのようになっているのかお聞きいたします。



◎五十嵐[進]サービスセンター主幹 住基カードの申請方法につきましては、中央サービスセンター、東サービスセンター、中島サービスセンター、この3カ所のサービスセンターで申請を受ける予定としてございます。

 以上でございます。交付もですか。申請だけではなくて、交付も含めてという……



◆嶋田副委員長 申請するのに当たって、申請用紙とか、様式というのでしょうか、申請の状況、状態です。ただ……

              (「交付」と呼ぶ者あり)



◆嶋田副委員長 交付です。カードを発行するのに当たりまして申請をしなければならないのです。その状況で、申し込みをするとき印鑑が要るとか、何が要るとか、どのような状況、8月から実際にそのカードが使用できるのかというところまでちょっと聞きたいと思います。



◎五十嵐[進]サービスセンター主幹 カード発行までの流れにつきまして御説明申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、3カ所のサービスセンターで交付申請書を提出していただくことになりますけれども、今般の住基カードは2通りございまして、Aバージョン、Bバーション、Bバーションにつきましては写真を添付するということになっております。住基カードそのものに写真を明示することになっております。

 それで、申請方法としましては、申請書に通常はお名前、御住所、それから住民票コード、それから写真が必要な場合は写真を添付して申請をいただくことになっております。ただ、住民票コードにつきましては不明の方も多いというふうに思っておりますことから、生年月日、性別を記入することで住民票コードの記入は不要とするという考え方で現在進めております。

 それで、例えば東、中島で申請を受けた場合ですけれども、カード発行機につきましては中央サービスセンターに1台設置しております。それで、交付申請を受けてからその用紙を本庁に運ぶという日数と、さらにカードができた後にそれを各サービスセンターに運ぶ時間ということを考えますと、長くて1週間程度カード発行まで、お手元に届くまでというか、本人が受け取るまでかかるかなというふうに考えてございます。

 それから、一応8月25日から申請を受けまして、自動交付機につきましては8月25日から稼働しますけれども、今言いましたように何日か日にちがかかる場合もございますことから、8月25日に申請をいただいて、すぐ例えば自動交付機で使えるかという問題になりますと、若干日にちがずれるということも考えられるところでございます。

 以上でございます。



◆嶋田副委員長 国で出している、国の総務省で発行しているパンフレットを見ましたら、今後全国どこからでも住民票の写しの交付が受けられたり、印鑑登録も受けられるということが記入されているのです。申請をして1週間ほど手続にかかるという今お話でしたけれども、今現在市の中で本庁だけということの答弁ありました。全国的に今の状況では、どこどこでカードでとれるのか、利用できて実際とれるのか。

 そしてまた、室蘭市で本庁だけではなくてほかのサービスセンターとかで利用できる見通し、全国的にもそうなのですけれども、その見通しはどのようになっているのかということなのです。

 そしてまた、ほかのサービスセンターとかに設置、例えば東町のサービスセンターとかに設置された場合に、その自動交付機の設置費用というのはどのぐらいかかるのかなというところをちょっとお聞きいたします。



◎五十嵐[進]サービスセンター主幹 今御質問のカードを持てばどこでも住民票、印鑑登録証明書ということでお聞きしましたけれども、とれるのは住民票の写しのみでございます。ですから、室蘭に住んでいる方が例えば札幌なり東京へ行きまして、住基カードをお示しして住民票の写しを下さいという申請をすれば、どこの市町村でもとれるという、これが住基ネットの2次サービスの一つでございます。

 それと、もう一つ、自動交付機の問題につきましては、これは室蘭市独自で自動交付機を稼働させて、自動交付機から住民票の写しと印鑑登録証明書を交付するということでございますので、それがどこの町に行ってもその自動交付機で住基カードを使えば住民票の写しをとれるということではなくて、あくまでも広域交付は各市町村の窓口にて申請をして手渡しで住民票をいただくという制度です。ですから、自動交付機は室蘭市単独のものでございますので、ほかの町の自動交付機を使うということではございません。

 それから、自動交付機を増設する場合の金額でございますけれども、自動交付機を設置する場所に係る修繕なり工事請負費等もかかるということもありますし、本体そのものは700万から800万ぐらいだというふうに聞いておりますけれども、当然のことながら保守管理とか、そういう部分でちゃんとしないとまずいものですから、その辺の経費は設置場所によって若干異なるかと思います。

 以上でございます。



◆嶋田副委員長 では、この政府が出している、このカードをつくると全国どこででも印鑑登録、住民票の写しがとれるというのは、今の段階ではまだここまで進んでいないということで解釈してよろしいのでしょうか。



◎五十嵐[進]サービスセンター主幹 住民票の写しはどこでもとれます。印鑑登録証明書がとれるというふうには書いていないかと思うのですけれども。住民票の写しは、どこの市町村でもとれることになっております。

 以上でございます。



◆嶋田副委員長 住民票は、どこででもとれるということですね。でも、今の段階というか、8月のカードのできた段階では室蘭市内だけということで解釈してよろしいのですね。



◎五十嵐[進]サービスセンター主幹 今回の住基ネットの2次サービスというのは、全国一斉に始まります。ですから、どこの市町村、村でも町でも市でも住民が希望すれば住基カードの交付を受けることができます。それから、8月25日からはどこの市町村でも住民票の写しの交付を受けることができます。そういうことなのですけれども、以上でございます。



◆嶋田副委員長 理解しました。きょうの新聞報道でもこの住基カードの発行に関しての記事が載っていまして、住民基本台帳ネットワークのシステムというのは、室蘭市では今回補正前の経費と足したら1,467万ほどの費用が計算されているわけですけれども、個人情報の保護問題とかもいろいろと問題があります。報道では、防衛庁が自治体から情報を提供させて思想信条を含めた調査に利用していたとか、またドメスティック・バイオレンスでだんなさんから子供とともに逃げて場所を知られたくないとか、たくさんの問題があると思います。自治体としての個人情報の保護ということも本当に問題になってくるかと思いますけれども、2次サービスが8月からスタートして、住民にとっての利便性の問題、それから市民の要求に本当にこたえられるものなのかとかについて伺いたいと思います。



◎江畑市民生活部長 その件につきましては、昨日の常任委員会でも重々申し上げてございますけれども、御存じのように個人情報保護法が国の方で通りました。それから、室蘭市サイドのそういう保護条例あるいはセキュリティーに関するいろいろな要綱、そういうことがございますので、そういうふうなセキュリティー、いわゆる保護には万全を期すという意味で、今回成立した個人情報保護法案と整合性を持たせるためにどうしたらいいかという取り組みを今年度中に行い、改正するということで昨日も述べさせていただいておりますけれども、そのとおり進めたいと思ってございます。



◆嶋田副委員長 まだこれからいろんな問題もまた出てくるかと思いますけれども、室蘭市の人口の減少とか高齢化の状態を見ると電子市役所、この関係が本当に問われてくるのでないかなと思います。今後について先ほど同僚委員からありましたけれども、その電子市役所に関して人口の減少とか高齢化に対してのこのシステム、これについての見解というか、お聞きして最後にしたいと思います。



◎山田企画財政部長 電子市役所、これは今後取り組まなければならない問題でございまして、それに当たってはセキュリティーの問題とか、これからいろんな問題がございます。国の方でもこれについては全国に広めるということで、これからいろんな形で通達等で来ますので、我々としてもそれらを見ながら、動向を見ながら、この電子市役所に向けての取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆嶋田副委員長 次に、3款の民生費、4項2目についてお伺いいたします。

 共生のまち推進事業費の障害者福祉総合センターに多機能のトイレ2カ所設置についてなのですけれども、これに限っての工事請負費の予算の内訳をお聞きいたします。



◎石田障害福祉課長 多機能トイレ、オストメイト対応、人工肛門、人工膀胱の保持者の方々に対しますトイレの改修ということで、障害者福祉総合センター、これに2カ所改修を予定してございます。

 その工事の内訳でございますが、汚物流し、折り畳みシート、あと便器等、そういったものの衛生設備関係が1カ所で120万、建築工事、配管設備、撤去費、そういったものをもろもろ含んでございますが、これが1カ所130万、電気設備工事費、これが8万程度ということで1カ所当たりが273万円、合わせて2カ所で546万円ということになってございます。



◆嶋田副委員長 障害者福祉総合センターに多機能のトイレができる、オストメイトへの対応ができるということで、本当にオストメイトの方には喜ばれることだと思います。社会参加も安心してできるのではないかと思いますけれども、今このトイレの設置費用について伺ったのですけれども、私車いすトイレを見せていただきました。2階と下にありまして、今回この2カ所に設置するということなのですね。2階と下と。それで、とっても広いスペースでカーテンもちゃんとされていましたし、あと手洗いもついていましたし、物置き台も置いてありました。設備はとても整っていました。配管もきちんとなっていましたけれども、汚物を投げるところが別にはなかったということなのです。それで、このトイレの設置の用途の目的、それと1施設に1階と2階に2カ所設置する必要性をお聞きしたいと思います。



◎石田障害福祉課長 このオストメイトトイレの設置の用途の目的ということでございますが、当然オストメイトの方、現在120名ほどこの方々がいらっしゃいますけれども、この方々の利用は当然でございますが、そのほかに車いすを利用している肢体不自由の方々といった方々も利用できるような多機能トイレということで考えてございます。

 それから、2カ所設置の必要性ということでございますが、私どもこの設置に当たりましては関係団体、日本オストミー協会の札幌支部室蘭分会の方々の御意見も伺ってございます。この中で、まず40名ほどの会員の方がいらっしゃいますけれども、年間でこの障害者センター、ここを延べで約250名の方々が利用されております。それで、いろんな会合等がございます。当然ながらこういう方々が参加する場合に、やはり1人当たりの所要時間ですか、トラブルがあった場合の処理、これはかなり健常者と比べまして時間がかかります。1カ所に集中してやるということになると大変になりますので、当然2カ所は必要だという要望も聞いてございます。そういった中で、今回2カ所ということで考えています。

 以上です。



◆嶋田副委員長 民間でこのトイレを設置されているところをごらんになったでしょうか。この管内でつけてあるところ、何カ所あるかわかりましたら。



◎石田障害福祉課長 いわゆるオストメイト対応のトイレというものは、この管内では正式なものがあるというふうには聞いてございません。ただ、一部の機能を備えたものにつきましては、登別さんでも順次整備していくということで考えてございますけれども、いわゆるオストメイト対応トイレということになりますと、いろんな装備が必要になりますので、そういったもろもろのものをつけました正式なオストメイト対応トイレというものは、この管内ではないと認識しております。



◆嶋田副委員長 オストメイトへの対応、人工肛門とか人工膀胱、袋を急なときに外したりとか、汚物流せるところで機能は十分できるのではないかと思うのです。一つの施設に2階と下で使う、この120名ですか、手帳をもらっていらっしゃる方がいるという今答弁ありましたけれども、1施設に二つの設置の目的。

 それと、今管内にはオストメイト専用のトイレはないということでおっしゃられましたけれども、新聞報道でクマ牧場にあるということで私たち視察で見てきたのです。民間で早速障害者に対してつくっていらっしゃるということで見学してまいりました。それで、登別のクマ牧場、障害者の方に対応したいということでつけたとおっしゃっていますけれども、見てまいりましたら、ここのトイレは本当にきれいでした。明るくてきれいで広くて、ちゃんと目的を果たせる設備というか配管がされていまして、これが冬期間、クマ牧場ですから、凍結するので、本当はしなくてもいいのだけれども、凍結防止のためにお金をかけたよとおっしゃっていましたけれども、これ実は7万でできているのです。障害者の今設置しようとしているトイレ、私今見てきましたら、ちゃんと配管もできていますし、車いすトイレ自体も設置されています。それで、その辺のところ、1カ所に200数十万本当に必要なのかということなのです。

 そして、もう一点なのですけれども、私この1施設に2カ所設置しないで、もし障害者の方が広く社会参加をしたり、いろいろな文化的な参加とかされるのであれば、文化センターとか市民会館とかに設置すべきだと思います。この1施設に2カ所、そして設置の費用、障害者福祉総合センターの設立は昭和63年ですね。昭和63年に約6億円かけて建設されています。もう10数年たっていますけれども、こういう点からも考えて建設費の問題と二つ設置、その辺のところの見解を伺いたいと思います。



◎西田保健福祉部長 課長の方からもお話ししましたけれども、管内でいわゆるところの本格的なオストメイト対応ということでやっているところは、私どもの今予算計上しているものだというふうに思っております。

 クマ牧場については、汚物流し、そういうようなことはできるというふうに聞いております。ただ、衣類着脱のためのフック、荷物棚あるいはそこに横になれるような折り畳みのシート、それから体についた汚れをふき取るためにお湯が使える、そういうような流し、汚物流しです。それから、汚物を流したり、汚れた衣服を洗うため、衣服を含めて洗えると、このようなための多目的な流し、それから装着状況を確認するための姿見、これは私ども余り気がつかなかったのですが、装着状況をはっきり確認しておきたいという、こういうオストメイトの方の都合があるそうでございますが、そのための大きな鏡、それから付着した汚れを洗う手洗い器などなど、このような装備をしているということで、簡単な先ほどのお話あったものに比べて高価であるということは確かに事実でございますけれども、私どもとしては実際に使われる方々の要望をできるだけ反映するという形で考えたところでございます。

 それから、1施設に何で二つ必要かという問題なのですが、先ほど課長の方からお答えをしているつもりですけれども、障害者福祉センター、障害者のいろんな会合あるいは催し、このオストメイトの方々の団体である絆の会、この方々のいろんな活動の拠点、そのほかにデイサービス、相談事、いろいろありますけれども、ここがいわゆる障害者対策の中心になっているところであると、センターであるというふうに私どもは考えております。したがいまして、かなりの出入りがあると、あるいは数十人、事によったら3けたの人が同時に会議をしたり、行事に参加したりというようこともあるわけです。そういう中で、私どもはトイレに入って出る時間というのは大体短時間で済むわけですけれども、今言ったような形で一つ一つこれをやってということになってまいりますと結構時間がかかるということで、ほかの方が非常に困るというような状況も生まれることもあると、できれば二つあった方が障害者センターとして我々も利用しやすいというお話があって、私どもとしてはどうせであれば、そのような事情に合うようなものをつくったらいいのではないかというふうに考えてつくるところでございます。



◆嶋田副委員長 オストメイトの方は、そういうアクシデントというのは、そんなにしょっちゅう起きるものではないと考えるのです。体調悪いときのアクシデントとかあって利用する、シャワーも利用したり、横になったりとかという利用は私は少ないと思うのです。使用する時間もそんなには長くはかからない。アクシデントあったときには、その方によっては数十分もかかる方もいらっしゃるでしょうけれども、やはり1施設に二つの必要性、本当に考えるべきだと思います。そして、障害者がたくさんふえる中で障害者の平等な使用ということで、平等に広くということをぜひ考えて検討していただきたいと思います。



○伊藤委員長 要望ですか。



◆嶋田副委員長 質問です。



◎西田保健福祉部長 私ども先ほどから申し上げておりますように、確かにそういうアクシデント、何でもふだんやるとおり進めば、そういうことでいいと思いますが、確かにアクシデントといいますか、いろいろな状況、例えばここでお話しするのはなんなのですが、下痢をされたとか、いろいろやはりあるというふうに私どもは聞いております。そのことが通常だったら家でやるものを急いで外の世界でやらなければならないという都合があるから、つくってくれというようなことであったと思いますので、それに合致するとしたら、そのような形になるだろうというふうに一つは思っております。

 ただ、おっしゃるとおり、余りお金をかけないようにという意味では、私ども確かにそのとおりだと思いますので、今後その辺は考えてまいりたいというふうに思います。

 それと、今後どこにつくって広げていくかという問題につきましては、まず今このつくられたものについての利用の状況、これをよく見た上で考えていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆嶋田副委員長 それでは、次に移ります。4款の衛生費です。通告しておりましたので、これは簡単にお伺いしたいと思います。

 保健衛生総務費の中で、精神障害者居宅支援事業費についてなのですが、この内訳というか、ホームヘルプサービスとかをどのようにされるのか、この辺の内容についてお伺いしたいと思います。



◎藤原健康づくり課長 ホームヘルプサービスの内訳ということでございます。それで、5名を実施予定としております。これは、保健所の情報、それから全道各市町村及び市の状況などを調べまして、手帳所持者250名の方に平均実施率2.3%を掛けて5.75という数字になるわけですが、それを5人という形の中で、ホームヘルパーの派遣事業という形の中でしております。

 それから、該当する患者さんは家事援助と身体介護という二面性を持った形の中で算出していかなければだめなわけで、家事援助の部分では総額で18万6,240円、身体介護は総額で73万5,840円、合計で92万2,080円ということで、それ以外に対象の5人の主治医の意見書、これが必要でございます。これは5,000円というふうになっておりますので、消費税を入れまして約2万7,000円という形の中で95万円とホームヘルプの場合には予算計上をいたしました。

 それから、ショートステイの場合ですが、3名という形の中で過去の実績2名、室蘭市から登別の生活訓練施設にお世話になった方が過去の実績から2名と、そのほかに予備として1名という形の中で3名という予算を計上し、33万1,240円という形の中でショートステイは組んでおります。予算の内訳は、そういうことでございます。



◆嶋田副委員長 精神障害、今統合失調症と言うのですね。この社会の多様化の中で、室蘭の状況もふえてきていると思うのです。今回自立のために居宅での支援費ということで130万円ほど補正していらっしゃいますけれども、すごく難しい面がたくさんあるのではないかと、身体介護にしても厳しい状況があると思いますけれども、今後の計画についてどのように考えていらっしゃるか、簡単でよろしいですので、お聞きしたいと思います。



◎神健康づくり課主幹 それでは、今後の展望についてお話しいたします。

 この事業につきましては、平成14年度から精神保健福祉法の一部改正によって市町村がやることになりました。患者さんは、現在在宅の通院医療の方は1,250名ほどいらっしゃるのですけれども、この中で5名の方にホームヘルプサービスを提供するということですが、実際精神疾患、統合失調症というのは精神分裂症のことをそのように名称を変えて呼ぶというふうになっておりますが、この病気につきましてはまず患者さん自身の心のバリアというのがあります。それから、地域におけるバリアというのがあります。この高い壁をまずだんだん下げていかなければならないというところがあると思います。それで、今年度まず初めにこの事業を患者さんに周知することがまず第一です。現在保健所の保健師が訪問等でかかわっております。サークル等も運営しております。患者さん、それから患者家族、それから保健所、医療機関、それらの方と連携しながら、より周知を図ってサービスの提供に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆嶋田副委員長 最後になりますけれども、精神障害の居宅支援ということで今回始まっていますけれども、本当に障害者に優しい、平等に皆さんに優しくするという意味では、心も痛んだ精神障害の方の対策が求められると思いますので、今後ともどうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○伊藤委員長 念のため、質疑はありませんね。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○伊藤委員長 日程1についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 ここで暫時休憩いたします。



午後 1時07分 休憩



午後 2時00分 再開





○伊藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程2、議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)中、歳出、第8款土木費、第11款教育費及びこれに関連する歳入、地方債を一括議題といたします。

 質疑を行います。質疑はありませんか。



◆田村委員 それでは、8款土木費、4項4目の公園費、この中の白鳥台北公園整備事業費、委託料1,688万ありますが、この委託料ですけれども、それの単価というのはどのように決められているのか。



○伊藤委員長 田村委員、先ほども申し上げましたが、質問の項目あれば一括して。



◆田村委員 失礼しました。項目、土木費の公園費です。もう一つ、11款教育費の中の3項3目、学校建設費、これの委託料について質問いたします。

 それでは初めに、土木費の中の公園費、白鳥台北公園の委託料、この単価はどのように決められるのかお答えください。



◎及川花みどり公園課長 白鳥台北公園の委託料についてでございますが、この実施設計委託料につきましては、道の委託積算基準に沿いまして、新規の公園の設計ではございません。再整備ということで、この金額で積算しております。



◆田村委員 それでは、一般質問の中で北公園の整備については防災公園の目的も兼ねていて、それから地域の住民の皆さんの声も取り上げるということでありましたが、その地域の皆さんの要求というのはどのようなものが盛り込まれる予定なのか、具体的にお願いいたします。



◎及川花みどり公園課長 北公園に対する要望は、これまで連合町会とか、桜を咲かせる会とか、PTA、子供を持つ親からいろいろ来ていますが、再整備が認められましたので、今後地区会議というのですか、ワークショップなどをやりながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



◆田村委員 続きまして、11款教育費、3、学校建設費の中の委託料、この成徳、御前水中学校におきます実施設計における単価はどのように決められるのかお答え願います。



◎土倉[教育]総務課長 設計委託料の算出根拠でございますけれども、北海道が策定しております営繕工事設計監理業務委託料算定基準に基づいて算出したものでございます。

 以上でございます。



◆田村委員 その基準は、何年度につくられたものなのでしょうか。



◎瀬戸川学校施設主幹 いつつくられたのかというのは、現在資料を持ち合わせていないので、わかりませんが、6年ほど前につくられたものと思っております。



◆田村委員 私がなぜこれを質問したかといいますと、市長も行財政改革をやるという中で、室蘭市も5年後には約50億も赤字になるのではないかと言われる中で、やはり不要不急なものは削るとか、それから努力によってどんどん予算節約していけるものは節約していくと、そういう姿勢がきちっと出ていかないと、市民にもやりやすいところだけどんどん手をつけているのではないかと、人件費とか、人を減らすとか、そういったことであれば本当に簡単だと思うのですけれども、やはりこういうふうに工夫したから、市民の税金が浮いたのだという、そういう具体的な姿も見せていく必要があるのではないかと。

 そういった中で、御存じのようにこの日本の公共事業というのはアメリカに比べましても3割ほども高いのではないかと言われてきました。そして、ここにもメスがだんだん入ってくるというようになって、同じ公共事業をやるのでも大盤振る舞いではなくて、やっぱりきちっと査定しながらやっていくと。そういう中で、今お聞きしましたところ、6年前というのは正確かどうかはわかりませんけれども、今のお答えで6年も前の算定基準ということになりますと、このデフレと言われる中で非常に地元の経済界、どこを見てもそうですけれども、どんどんどんどん単価は下がっていくと。そういう中で、やはり室蘭市はこれから学校、まだまだつくりかえると言っているわけですから、ここはきちっとやっぱり精査して、この単価も僕は見直すべきではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。



◎土倉[教育]総務課長 先ほど御答弁申し上げました単価でございますけれども、これは毎年道が市場調査を行いまして、毎年その中身を時代に合わせて改定しているものでございます。訂正させていただきます。

 以上でございます。



◆田村委員 毎年やっているということであれば、最後に私から一つ今のことについて御意見申し上げたいと思いますけれども、やはり本当に今民間はデフレという中で、厳しい中でやっていると。そして、行財政改革をやると言って、市長が行革担当の専任者を置いたというのは非常によかったなと思うのです。よく考えたら、行財政の財の方も置いたらよかったのではないかなと思ったのです。そこで今の話になったのですけれども、ぜひ今後とも室蘭市の方では財政の面でもそうやって工夫しながら、将来の赤字を何とか抑えていっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。



◆砂田委員 私の方からは、第11款教育費の青少年対策費からスクール児童館整備費1,900万円今回計上されていますが、中島、日新小学校、この2校にそれぞれスクール児童館の設置をして、今後は各小学校にも順次拡大をするという考え方が示されましたけれども、まずはこの1,900万円の事業内容についてお知らせいただきたいと思います。



◎越後青少年課主幹 補正額1,900万円の内訳でございますが、中島小学校につきましては総額で1,125万5,000円でございます。主な整備内容といたしましては、学習室設置工事が81万1,000円、遊戯室設置工事が228万3,000円、玄関の風除室設置工事が177万6,000円、暖房設備工事が111万9,000円、それから電気設備工事が205万8,000円などとなっております。

 また、日新小学校につきましては、総額で774万5,000円でございます。主な整備内容といたしましては、学習室設置工事が158万8,000円、遊戯室設置工事が165万5,000円、暖房設備工事が28万円、電気設備工事が209万円などとなっております。

 この両校の費用の中で350万円ほど差がございますけれども、これは日新小学校の教室の間仕切りがブロックづくりのために撤去できないことと中島小学校のスクール児童館用の玄関に風除室を設けるなどのために生じております。

 以上でございます。



◆砂田委員 わかりました。今回学習室もつくられるということで、ちょっと海陽小学校の例もございましたようにシックハウス対策といいますか、化学物質に関して、大丈夫だとは思うのですけれども、その辺リフォームの場合もそういった化学物質、建材等を使うわけですから、どのようにされていかれるのかお伺いします。



◎越後青少年課主幹 スクール児童館のシックハウスの対策でございますが、改修するに当たりまして使用する建材、材料などについて、使用が認められている中で化学物質の発生量の一番少ないものを使用しまして、また改修した部屋には換気扇を設けるとともに適宜環境衛生検査を実施することとしております。

 以上でございます。



◆砂田委員 わかりました。

 次に、今回学童保育と児童館の一元化の目的というのはどういうところにあるのでしょうか。



◎越後青少年課主幹 スクール児童館なのですけれども、児童館と児童クラブを一元化ということで、スクール児童館においては留守家庭児童ではない一般の児童から、それから登録した児童、それから自由にやってこられる児童ということで、皆さんが一緒になって遊べるということで、そういったいろんな子供たちが一緒になって、年齢差ですとか、学年差とか、そういうものがない中で遊べるということでスクール児童館を設置いたします。



◆砂田委員 そうですね。今地域でお子さんが遊ぶ機会が減りましたので、いいことかなと思うのですが、今までは学童保育は授業が終了いたしますと、そのまま学童保育へ行っていたと思うのです。児童館というのは、一たんおうちに帰宅をされてから、ランドセルを置いてから児童館へ行っていたのです。今回こういうふうに一元化になりまして、子供たちの放課後の行動というのはどのように変化していくのでしょうか。



◎盛田教育部長 まず、スクール児童館の目的にもあるのですけれども、目的の中に現在児童クラブの設置されていないところをまず最初にスクール児童館をつくりたいということがございます。人数が少ないためにできないところもありましたので、そういったところを優先的にまず放課後児童対策として行いたいということ。

 それから、子供さんの動きの変化ですけれども、今お話ありましたように児童館ですと一たん自宅に帰ってから児童館まで行かなければだめだといったことで、その間のいろいろな事故等も考えられますことから、そういうことも配慮いたしまして、学校からその中の今度はスクール児童館にということで、そういった動きが校内だけでございますので、そういう危険性が非常に少なくなるということなども配慮いたしまして、学校の中でスクール児童館を行いたいということが主眼でございます。

 以上でございます。



◆砂田委員 では、一たん帰宅してからスクール児童館に行かなくてもいいということになるのですね。



◎盛田教育部長 児童館に行く方は別にしまして、スクール児童館に行く場合、一たん帰ってもいいのですけれども、児童クラブ、要するに放課後児童対策で行っている方につきましてはランドセルを学校の中に置いて、引き続き校内で活動するということが可能になるということでございます。



◆砂田委員 わかりました。もっと具体的にお伺いしたいのですけれども、将来的には今後学童保育と、それから児童館が両方、今伺ったのは今まで学童保育がなかったところに新たにスクール児童館をつくるということでしたよね。ですけれども、今後これからふやしていく中で、両方に学童保育がありましたよと、地域にも児童館がありましたよと。それで、今度一元化しますよという例も多分考えられると思うのです。

 そういった中で、本当に細いお話なのですけれども、学童保育というのはたしか御父兄の方がお金を出し合ってお子さんに今までおやつを与えていたと思うのです。それで、今まで児童館へ行っていたお子さんにはおやつは出ていないわけなのです。それで、今後こういったスクール児童館になりますと、学童保育という目的でスクール児童館に行ったお子さんにおやつが与えられて、児童館という目的で行ったお子さんにはおやつが与えられないような、何か不公平といいますか、その辺がちょっとお子さんのことですから、どうなるのかなと思うのですけれども、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。



◎佐々木生涯学習課長 確かにおっしゃられたとおり、児童クラブの方は父母の会の方で負担いたしましておやつを出しておりました。それで、今度スクール児童館になってからは一般の児童も参りますので、その際に例えば授業のある日とない日に分けて考えたときに、授業のある日に児童クラブとは違ってスクール児童館に通う一般の児童がおやつを学校に持ってきていいのだろうかという、そういう問題があるものですから、その辺はちょっと検討しなければならないというふうに思っています。例えば授業のない日がございますけれども、そういったときには出してもいいのかなと。そのときは、それでは具体的な方法はどうしたらいいのだろうかと、そういうようなことは現在私どもの方で検討しているところでございます。いずれにいたしましても、留守家庭児童も、それから一般児童についても、できるだけ分け隔てのない対応をしたいというふうに考えてございます。



◆砂田委員 わかりました。

 それと次、指導員の件でございますけれども、現在児童館で指導員の方がいろんな対応をされていただいているとは思うのですけれども、今後このようにスクール児童館に移行しまして、そのまんま継続してスクール児童館にお勤めになるとは思うのですけれども、今度対象となるお子さんがふえることによりましてその辺は大丈夫なのかなと、また逆に増員の計画があるのかどうかお伺いしたいと思います。



◎越後青少年課主幹 指導員の配置の人数につきましては、1カ所当たり原則2名体制と考えておりますけれども、利用児童数の増によっては指導員の増員も考えたいと思います。いずれにしても、子供の安全確保に十分配慮して対応してまいりたいと思っております。



◆砂田委員 ありがとうございます。

 では最後に、今後このスクール児童館の方向性といいますか、この地域の人たちとどのように交流を図られていこうとされているのかお伺いして終わりたいと思います。



◎盛田教育部長 現在余裕教室の活用の中でもいろいろ考え方としてあるわけでございますけれども、このスクール児童館につきましても現在母親クラブなど、児童館の中で活躍されてございまして、だからそういった基軸がございますので、それらも含めて地域の方々といろいろなそういう子供を通しての触れ合いなどを進めてまいりたいというふうに考えております。



◆砂田委員 ありがとうございました。

 以上でございます。



◆鈴木委員 私から第8款の公園費の関係、白鳥台北公園の関係、それから11款の教育費の文化振興費、南部陣屋の関係、それから体育施設費、入江陸上競技場の関係につきましてお伺いしたいと思います。

 初めに、白鳥台の北公園の整備事業につきましてお伺いしますけれども、あらかじめ資料請求によりまして大まかなことにつきましては聞いてございますので、それに基づきまして質問をしたいと、このように思います。

 まず、1点目でございますが、さきの一般質問でもございましたように、防災の目的として公園整備をするということでございますけれども、あらかじめいただきました資料によりますと多目的広場、避難広場を整備するということでございます。ついては、多目的広場の整備する内容といたしまして、白鳥台には多分1万人弱の人たちが住んでいるはずでございますけれども、今回整備しようといたします北公園の多目的広場の収容人数をどの程度見込んでいるのかまずはお伺いしたいと、このように思います。



◎及川花みどり公園課長 北公園の多目的広場の収容人数でございますけれども、災害発生時におきましては一時避難地として広場を中心に歩行距離500メーター以内の地域内人口の約4,600人を想定しております。



◆鈴木委員 それでは、今の白鳥台に多分1万人弱の方がいらっしゃるわけですけれども、残りの方はそれぞれ各地区に分散しておるところに避難するということで理解してよろしいのでしょうか。



◎及川花みどり公園課長 室蘭市の地域防災計画におきましては、各住宅街にあります街区公園が防災計画の方では一時避難地となっております。



◆鈴木委員 次に、先ほど同僚委員の質問の中で、地域の方に対する対応といたしましてワークショップというようなことで答弁あったかと思いますけれども、具体的にどのような作業といいますか、どのようなことになっていくのか、その辺につきまして御説明をお願いしたいと思います。



◎及川花みどり公園課長 今回の補正が可決されますと、早速連合町会とか、先ほども言いましたけれども、桜を咲かせる会とかPTAとか、それぞれ要望をいただいている方を一堂に集めていただいて、まず再整備の内容を御説明いたしまして、その後各連合町会とか桜を咲かせる会と打ち合わせをしながら、いわゆる共同でこの再整備を図っていきたいと思っております。



◆鈴木委員 そういうことで、ぜひいろんな意見を拾い上げる中で、そのすべての要望をクリアするというのは非常に厳しいかと思いますけれども、約30年以上にわたりまして待ち望んでいた整備でございますので、そういった面では地域の方の意見というものをじっくり聞いていただいて、そして対応していただきたいなと、このように思うところでございます。

 次に、いただいた資料によりますと、平成15年が大体予算額といたしまして3,000万円、16年が同じく3,000万円、17年度が4,000万円、それから平成18年度が1億円ということで、これでトータル約2億円ということになるわけでございますが、さっきも言いましたように、住民の方は非常に首を長くして待っていた事業でございまして、そういう面で4年間というのはいかにも長いのではないかなという感触を持っているのではないかなと、このように思うわけでございまして、そういう面では何とかもう少し早くならないのかと、こういったような意見もあるのではないかと、このように思うのですけれども、今回この事業を4年間で今ほど申し上げたような予算の割り振りでやっていくというような考え方になった背景だとか理由だとか、そういうものがあればお伺いをしておきたいと、このように思います。



◎及川花みどり公園課長 4年の工事期間が長いのではということなのですが、市の財政状況や補助金の配分、また関係機関や部局と協議いたしまして、平成15年から平成18年として定めておりますので、御理解願いたいと思います。



◆鈴木委員 なかなか財政難と言われれば、こっちもまた聞くのもはばかるわけでございまして、そういう意味ではその辺も含めて住民の方にしっかり説明をお願いしたいと、このように思っているわけでございます。

 では、続きまして南部陣屋の関係につきましてお聞きしてまいりたいと思います。これもあらかじめ資料請求によりまして聞いてございますけれども、まずは今般この南部陣屋の史跡を整備ということになるわけでございますが、その整備をするに至った背景だとか理由、それから今回1,490万円、こういう予算でやるよということでございますけれども、この財源の内訳につきましてまずはお伺いしたいと、このように思います。



◎金澤文化まなび課長 南部陣屋史跡でございますけれども、市内にあります国の文化財としては唯一のものという位置づけでございまして、実は昭和43年から昭和48年にかけて国の補助金をいただきまして本格的に復元工事をやっていたわけなのですけれども、それから約30年ほどたっておりまして、例えば周りに堀があるのですけれども、これが土砂で埋まってしまっただとか、いろいろ表示板、案内板等々が薄くなって見えなくなったり、あるいは亀裂が入ったりということで、それらを直すということです。

 実は、その理由なのですけれども、南部陣屋が設置されまして、これは寛永2年ということで起点が始まるわけですけれども、それから150年、来年がちょうど150年ということで記念の節目の年でもございますので、何かそういう記念行事的なものを行いたいなということで計画いたしまして、たまたま文化庁で史跡等の整備保存事業に対する補助がございまして、それを申請しましたら、いいだろうということで内定を得ておりまして、その2分の1が補助金の対象になるというような財源内訳でございます。

 以上でございます。



◆鈴木委員 いずれにしても、今150年ということも出てまいりましたけれども、いずれにしても今ほどの答弁では市内唯一の国の文化財だということでございまして、私も何度か行ってはおりますけれども、なかなかほかの、例えば白老のところと比べてやや見劣りするなという話も聞くわけでございますが、そういった復元の形で、よく平面だけではなくて立体的な復元もやってはどうなのかというような御意見もありますけれども、その辺についての見解があればお伺いしたいということと、今ほど言いました市内唯一の国の文化財であると、こういうことについて中長期的あるいは将来的な史跡の保護だとか、あるいは文化継承に対する市としての対応の基本的な考え方というものがあればお伺いしておきたいと、こう思います。



◎金澤文化まなび課長 復元の方法でございますけれども、実は立面図がないものですから、それを随分今までも探していたのですけれども、その図面がないということでいわゆる復元、図面がなければ復元する根拠がないということで、文化庁の許可も出ないという経緯がございましていまだに、平面図はありましたので、平面の復元はしておりますけれども、立面図がない限りは復元は不可能ということでございます。

 それから、これからの維持に対する基本的な考え方ということでございますけれども、この史跡は昨年室蘭港開港130年ということで、そのさらに20年も前から外国に対する警備ということで、そういう警備に当たった史跡ということで残っておりまして、日本の文化あるいは歴史などを物語る大切な歴史ということで国の史跡、文化財としての認定を受けているわけでございまして、今までも先ほどの復元あるいはその後の修繕とか保存には当たってまいりました。そして、日常的には現在は史跡内の草刈りだとか、あるいは公衆トイレの清掃だとか、あるいは街路灯の維持管理費というような形で維持管理に当たっておりますけれども、これは当然我々次世代にもそのまんま引き継いでいかなければならない貴重な財産というふうに思っておりまして、当然これからも適正な維持管理をしていかなければならないものというふうに思ってございます。



◆鈴木委員 引き続き次世代にこういった文化をしっかり引き継ぎたいということでございますので、ぜひよろしくお願いします。

 次に、来る6月25日に史跡の会というものが設立されまして、総会が開催されるということでございまして、私も知人からぜひその会員になってくれということで頼まれまして、1口でございますけれども、入りました。この史跡の会のいろいろ目的等々、規約等々書いてございますけれども、そういった民間が主体となってございますこの史跡の会が設立されるということに関しましての市としての考え方といいますか、どのようにとらえておられるのかということで考え方をお聞きしたいと思います。



◎金澤文化まなび課長 実は、正式な名称は室蘭南部陣屋史跡の会ということで、南部藩のゆかりのある方が中心になられて全市民に呼びかけをいたしまして設立準備を進めておりまして、この25日に設立の総会を開催されるというふうに伺っております。実は、あそこの南部陣屋の中にお墓がございまして、今12遺骨が埋葬されていることになっているのですけれども、それは今までは陣屋町会の方々、婦人部あるいは老人クラブの方々が中心になって墓守をしてまいったという、そういう歴史がございます。

 それで、やっぱりこの史跡の会のメンバーの方々もそのことに対して非常に感謝する、あるいはこのままでいいのだろうかというようなことで、今回のその会の設立ということになったのだと思うのですけれども、やはり行政任せにするのではなくて、今言った市民もみずからの手で市内で唯一の国の文化財を守るということで立ち上がったわけでございますので、私どもも強力な応援団というようなとらえ方をしておりまして、非常にありがたいなというふうに思ってございます。



◆鈴木委員 それで、ちょうど50年前ですか、昭和20年の後半に100年祭をやったというふうに私も地元の長老の方から聞いておりまして、そういう意味ではその当時の写真等々を見せてもらいましたけれども、50年前とはいえ大変盛大な式典というのですか、そういうのがやられていたようでございます。そういう面で、来年150年祭に当たる年を迎えるわけでございますけれども、私は市と、それから今回設立されます史跡の会とが連携しながら、先人のさまざまな御苦労に対して感謝申し上げるような、そういうような催し物になるべきではないかと、このように思うわけでございますけれども、そういう面で今現在の室蘭市としての150年を迎えるに当たっての考え方というものをお伺いしておきたいと、このように思います。



◎金澤文化まなび課長 150年祭につきましては、これから予算要求をしていくというような段取りなのですけれども、今の史跡の会あるいは陣屋町会、あるいは室蘭地方史研究会等々、やっぱり民間の団体とも共同しながら、全市を挙げて150年祭をやれればいいなというふうに思っておりまして、これから関係団体と相談をしながら進めて具体的な計画をつくってまいりたいというふうに考えております。



◆鈴木委員 そういう意味では、毎年ではなくて50年に1度ということでございますから、次にやる200年のときには、当然私もいませんし、市長もおりませんと思うのですけれども、ぜひ市長、この辺は市も今あったように民間の方とも連携しながら、いい祭典ですか、そういう形にしていただきたいと、このようにお願いをしておきたいということでございます。これは、要望としてとどめておきたいと思います。

 それから、3点目でございますが、入江の陸上競技場の整備についてお聞きしたいと思うのですけれども、これもあらかじめ資料請求によりましていろいろ聞いてございます。この今回の800万円強の予算額のうち、報償費、需用費、役務費、委託料、備品購入費ということであるわけでございますが、まずこの委託料あるいは備品購入、それぞれ委託料が約350万円、それから備品の購入についても350万円程度ということでございまして、800万円のほぼ8割、9割がこういうものに当たっているわけでございますけれども、その委託料、備品購入の内訳の概要と、それからこういうものを整備しなければならないという主な理由につきましてお伺いをいたしたいと思います。



◎斎藤スポーツ主幹 今回の予算の中の委託料と備品購入費の内訳でございますが、まず委託料の中で実施設計委託料といたしましてルール改正に伴う整備、改修でございます。それで、一つ目には3,000メートル障害に新たに女子の種目が追加されまして、水ごう手前の固定障害物がありますが、これが女子でも跳べるように上下可動できる、そういう男女兼用型の障害物に改修するということでございます。

 二つ目には、走り幅跳び、それから三段跳び助走路、現在4レーンあるのですが、2種の規定では今度は6レーンないとだめだということで、2レーン増設することでございます。

 三つ目には、砲丸投げ、円盤投げ、それからハンマー投げの投てき角度、これが従来40度でしたが、34.92度に狭くなりまして、これらのサークルの足どめ材の取りかえ工事でございます。

 それから、四つ目にはフィールドの両サイドに設置されている走り高跳び、それから棒高跳び、これの助走路の摩耗による張りかえ工事でございます。

 それと、五つ目に走路8コース、これもウレタン舗装と、それからその上にトッピングが施されておりますが、これが著しく摩耗しているということで、これの張りかえでございます。

 それから、六つ目には走路、助走路、これらのラインの整備と、それから表示板の埋め込み、それから新設等でございます。これで実施設計委託料として197万円見ております。

 次に、備品購入費の主な内訳でございますが、これもまたルール改正によるものと、それから消耗度の激しいもの、それから変形ですとか破損しているというもので2種検定に向けての整備でございまして、まず一つ目に主なものとしまして3,000メートル障害の女子の種目がふえたということで、男女兼用型の移動固定物4台で101万7,000円です。それから、デジタル風速計2台、これが118万8,000円、それから棒高跳び用高度計、これが21万1,500円、それからハードル9台、これが37万2,600円となっております。これらにつきましては、2種検定のルール改正、これによりましてかなり備品類ですとか施設整備の面でかなり変わっておりますので、2種検定をとる前提といたしましては、これらは最低必要な備品購入ですとか実施設計委託をかけないとだめだということで考えております。

 以上です。



◆鈴木委員 るる説明ありがとうございました。大体要約いたしますと、ルール改正に基づくというものと2種公認をクリアするという大きな目的があるやに聞いておりましたけれども、そのルール改正の頻度ですか、これはどの程度になるのか、あるいは今ほど申し上げました2種検定を受けて2種公認をクリアするという意義、この辺がどのようなものなのかお伺いしたいと、このように思います。



◎斎藤スポーツ主幹 まず、1点目のルール改正の頻度でございますが、これにつきましては毎年若干ですが、審判法ですとか、そういうあれが変わっております。そして、特に今回みたいな大きい改正というのは、オリンピックですとか日本選手権、これがあった年に大体大きく改正されております。

 次の陸上競技場の2種、これの意義、そういうものでございますが、入江陸上競技場は昭和63年6月にオープンいたしまして、ことし16年目を迎えます。この公認期間は5年間で、今回3回目の公認の更新時期となっております。この間全国、それから全道的規模の大きな大会が数多く開催されて、そしてまた室蘭の陸上競技場はよい記録の出るという、そういう多くの利用者から好評を得ております。特に室蘭は道内でも雪解けが早く、春休みとなる3月中旬ごろから道内の大学、高校の陸上部が合宿などで訪れております。これにつきましては、他の陸上競技場に比べると最も優位性のある競技場ということで考えております。道内に2種の競技場というのは5カ所しかありませんけれども、このうちの1カ所が室蘭ですが、2種公認の継続の必要性は十分認識しております。



◆鈴木委員 いろいろありましたけれども、まず2種公認はぜひ続けていきたいというお話でございますけれども、仮に2種公認についてクリアしなかった場合の支障が具体的にどういうことがあったのかと。何か合宿云々といろいろありますけれども、一生懸命とろうとする気持ちはわかるのですけれども、どうしても2種公認をクリアしなければならない、あるいはもし仮にそうしなかったときにどういう支障があるのかということをまずちょっとはっきりしておきたいと思いますけれども。



◎斎藤スポーツ主幹 もしとらなかったらという、そういう御質問ですが、まずふだん一生懸命練習して好記録を出しても、これが公認でないということになりますと公認記録として認定されません。それから、そういうことから大会を開催しても参加者はだんだん減ってくるものと思われます。また、2種競技場で自己の記録を更新するための練習をやるために、わざわざ道内からいろいろ合宿や何かで訪れてきておりますが、これらも2種がないということになると、来られる方もだんだん少なくなっていくものと思われます。



◆鈴木委員 公認記録されないということで、大会は開かれるのだと思いますけれども、記録が公認されないということなのだと思いますけれども、先ほど2種の公認の検定をクリアすると合宿等々いろいろメリットあるのだということでございます。

 それと、もう一個、道内で2種公認、何か5カ所とかとおっしゃっていましたけれども、ちなみにそのほかの競技場はどこで持っておられるのか。2種公認陸上競技場を有している道内都市で結構でございますので、その都市名をちょっと教えていただきたいと、このように思います。



◎斎藤スポーツ主幹 ただいまの道内2種陸上競技場を持っている市でございますけれども、まず旭川市、それから帯広市、それから釧路市、函館市、そして室蘭市の5カ所でございます。



◆鈴木委員 そうしますと、札幌にたしかあると思うのですけれども、札幌はどういう競技場なのか。

 あるいは、先ほど合宿について言及ありましたけれども、合宿の最近の実績というのですか、いろんな土地から来ているとは思うのですけれども、団体数だとか人数だとか、ある程度室蘭にとってのいろいろな経済的なメリットを含めて何かおありのようでございますので、その辺の合宿の実績についてお伺いしたいと思います。



◎斎藤スポーツ主幹 合宿等での利用実績でございますが、過去3年間ぐらいの実績をちょっと御説明いたしたいと思います。

 まず、平成13年でございますが、大学が4校、それから高校4校、計8校で581名の利用がございます。それから、平成14年は大学5校、高校5校の計10校で674名、それから平成15年、これは大学5校、高校5校の10校とそのほかにクラブチーム、それから陸上の少年団、こういうチームが3チーム来ておりまして、利用人数は461名となっております。なお、15年は利用人員は若干減っておりますが、団体としての利用団体数は3団体ほどふえております。

 それと、札幌の競技場でございますが、これは札幌の厚別にあります陸上競技場ですが、これは1種でございます。

 以上です。



◆鈴木委員 確かに2種公認、検定にクリアすればメリットもありそうですし、それから公認記録も認められるということでありまして、そういう意味ではよくわかるのですけれども、これまた先ほど言いましたように、やはりいろいろな財政上の問題もあるということで、これ1回とると5年間有効だということらしいのですけれども、そうすると対費用効果の部分で、これまでもいろいろ議論されましたように大変厳しい状況の中で2種公認というものを今後もどうやって維持するのかということについては、相当政策的な判断が求められるというふうには思うわけでございますけれども、今後も室蘭市として2種公認をずっと維持していく、あるいはどこかであきらめざるを得ないという部分もあるかもしれませんけれども、中期的にどういう方向で考えておられるのか、そしてそのためには何年かに1回は検定を受けて、その検定をクリアしなければならないと、こういう条件を満たしていく考えであるのか、その辺についての方向性についてお伺いをしておきたいと思います。

 それから、前に、今コンサドーレは2部に落ちてしまいましたけれども、コンサドーレが1部のときに少し手を加えて、億単位で手を加えないとJリーグの1部について試合開催できないという話があったかと思うのですけれども、今はまだ2部ですから、何かよさそうですけれども、例えばコンサドーレがまた1部に上がったときにどういう形で、室蘭で試合をするのかしないのか、あるいは入江の競技場の整備もコンサドーレ対策としてやっていくお考えがあろうか、この2点、まず先ほど言いました2種公認をずっと維持していくのか、あるいはどうするのか、それからコンサドーレ対策について、この二つについてお伺いしておきたいと思います。



◎門馬教育長 御質問に私からお答え申し上げますけれども、実は陸上競技場につきましては建設以来15年経過して、そしてオリンピックとかいろんなことありますから、そこに特に今回の場合、女子用の3,000メーター障害と、そういうことも出てきているのですが、その市町村にとっては大変な問題なのです。最初建設したときの基準というのをクリアしながら、次から次と国際的なオリンピックだと、こう言いながら、こう言われてくると簡単に、このまんまずっと2種を継続してというようなことではなく、きちっともう一度原点に返って、いずれ入江競技場も老朽化していく時代が来ますから、その辺十分含めて、それから室蘭地域にそういうものが必要だということで2種競技場をつくったつもりなのですけれども、ここまでルール改正になるのであれば、もう一度そういうところで、特に陸協さん、地域だけでなく日本の立場での陸連とか、そういうところに要望しながら、いろいろな協議をこれからしなければならない大きな問題だと思っています。今御承知のように、国で地方の財源を三位一体とかと、こう言いながらやっているときに大変な時代と認識していますから、本当に一番先に2種をずっと継続することを選ぶのかということをこれから十分議論していかなければならない問題だと思っていますので、私どもとしてはなかなかそうしますというような方向性というのは、今すぐお話できるようなところにないものですから、その辺を御理解いただきたいと思っています。

 それから、サッカーの問題ですけれども、確かに観客席とか、J1とかJ2とか、そういう基準みたいのがありますが、これとても簡単にいかない問題です。将来的にどうなるのかということをこれから十分論議を、室蘭市だけではなく関係者と深めながら、やっぱり要望していくのは要望していくと。やっていただかないとというようなことをきちっと言っていかなければ、大変な財政状態になることははっきりしているわけですから、その辺は今後の大きな課題ということで取り組ませていただきたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。



◆鈴木委員 なかなか難しい問題で、方向性がなかなか出ないということでございますが、いずれにしてもどこかで折り合いをつけなければならない問題でございますので、関係者で十分話し合いしながら、市民のためになるようにぜひお願いしたいということでございまして、これで私の質問を終わらせていただきます。



◆佐藤委員 私から第8款土木費、これは東室蘭駅周辺地区整備費、それから第11款教育費、これは私立高校施設整備費補助金、この2点についてお伺いいたします。

 まず初めに、土木費なのですけれども、実施設計ということで事前に調査資料をいただきました。設計費が6,000万と、こういう大変高額な実施設計でございますけれども、内容的には自由通路など、あるいは駐車場、こういうことでなっていますけれども、室蘭市の技術力、建築課ですか、そこの中で自前で設計はできなかったのかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。



◎高薄街路区画整理課長 自由通路等の委託設計にかかわって、市の内部でできないのかというお尋ねでございますが、初めに実施設計につきましては今お話ありましたように自由通路と東口の駅前広場、パーク・アンド・ライド駐車場、それと地質調査、それから現在建っております関連の建物、そういった支障物件の移設設計等も入ってまいります。

 それで、特にそういった設計を行う場合にかなり専門的な部分があることが一つと、それとあと限られた期間内で実施設計を行って発注していかなければならない。現在の職員体制の中で、行財政改革ということもございまして、できるだけできるものは民間の方に委託してと、そういったような形でなってございまして、これをすべて市の職員の方でとなりますと、またそれなりの人員確保というか、そういった難しい問題があろうかと思います。



◆佐藤委員 わかりました。

 それで、この中で自由通路が恐らくウエートを占めているのではないかというふうには思いますけれども、駅前広場あるいは駐車場、これなどはそう多くの時間を要することはないのでないかというふうに考えますけれども、その点が1点と、それから6,000万という高額の実施設計でございますから、これは発注は1本発注なのか3本になるのか、その辺ちょっとお聞かせ願います。



◎高薄街路区画整理課長 初めに、駅前広場、それからパーク・アンド・ライド駐車場の実施設計については、それほど時間等かからないのではないかということでございますが、委託料の内容としましては6,000万のうち駅前広場、パーク・アンド・ライド駐車場の実施設計につきましては300万円程度かなということで考えております。この内容としましては造成関係、それから駅前広場ですと植栽ですとか照明灯ですとか、そういった附属するもろもろの施設を含めて実施設計ということになろうかと思います。

 それと、発注についてでございますが、それぞれの工種ごとに、例えば地質調査ですとまた業者としましてはそういった地質調査のできる業者といいますか、そういった関係の業者になるかと思いますし、また建物調査につきましては建築関係のむしろ知識等が必要でございますので、そういった業者に発注することになろうということで考えております。全体としましては、工種ごとに発注することになるものというふうに考えております。



◆佐藤委員 わかりました。

 それでは、次に進みますけれども、自由通路で平成16年から18年までで18億7,000万、それから広場が18年から19年で3億6,000万、駐車場が18年、19年で1億4,000万、こういうふうな内容になっておりますけれども、ちょっと私も資料的にもう少し詳しくもらえばよかったのですけれども、ちょっとわかりませんので、年度別の事業費を提示していただきたいのと、もう一つはこの内容でいくならば、24億5,000万のうち国の補助金等についてはどの程度なのか、その辺も明らかにしていただきたい。



◎高薄街路区画整理課長 年度ごとの事業費についてでございますが、現在の予定としまして平成15年度、今年度が事業費としまして2億円、平成16年度が3億6,000万円、平成17年度が8億5,000万円、平成18年度が6億7,000万円、平成19年度が3億7,000万円、合計で24億5,000万ということで計画してございます。

 この財源内訳としましては、国庫支出金でございますが、国庫補助金としましては補助率が2分の1ということで、12億2,500万円ということで計画しております。



◆佐藤委員 内容的にわかりました。

 これでいきますと、市長、17年度も2分の1で約4億、18年度も約4億近い支出がされると、こういうことで、16年度はし尿の前処理施設の単独事業で約4億ということで、この二つだけでも財源的には非常に厳しい状況でないかというふうに私は見るわけでございますけれども、予算編成に向けて16年、17年、これらがスムーズな運営、言うなれば予算化されるような状況を考えているのかどうか、その辺お聞かせ願いたい。



◎山田企画財政部長 これから特に16、17年にかけてこういう大きな建設事業の取り組みというか、その辺の考え方含めた予算編成ですけれども、今回御存じのとおり財政見通しを示した中で、17年度についてはもう備荒資金もなくなってすべて赤字というか、そういう状況の中で建設事業費については一応50億というものを一つのベースにしながら現在見通しを立てております。その50億というのは総体事業費でございまして、当然補助事業等、それから今の中でも起債等、交付税もあれば起債等もございます。そういう中で、所有する一般財源をどう考えていくか、今東室蘭とかし尿前処理等の事業が入るということになった場合に、当然ほかの事業というものも見直していかなければならないというふうに考えてございまして、やはりそれだけでなくて総体の中で財政見通しを立てていかなければならないというような考え方を持ってございます。

 以上でございます。



◆佐藤委員 今部長からお話がありましたとおり、私は財源的に大変厳しい綱渡りの予算編成になるのでないかというふうに思っておりますから、ぜひ現段階からきちっとした来年度予算に向けた対策、来年だけではありませんけれども、これからに向けた対策をきちっとやるべきだということについて、この点を要請しておきます。

 それから、もう一点、自由通路が最終的には19年度から供用開始と、こういうふうになるわけでございますけれども、これは基本的にはバリアフリー化の状況の中でやるわけでございます。今東室蘭駅はホームが二つありまして、全部階段方式になっております。そういうことで、恐らく駅もバリアフリーということでエレベーターか何かつくのではないかというふうに思いますけれども、そのJR側の考え方、いつころバリアフリーに向けての施設整備がされるのか、もしわかっているのであればお聞かせ願いたい、こう思います。



◎高薄街路区画整理課長 自由通路に合わせたJR側の整備でございますが、平成17年から18年にかけまして都市再生交通拠点整備事業としてJRが主体となりましてホームにおりるエレベーターを設置する計画であるということで伺ってございます。



◆佐藤委員 17年と18年でやるというのですか、それともこの2年間の間にやるというどちらなのですか。



◎高薄街路区画整理課長 年度的には17、8年ごろということで、まだはっきりいつということは決まっていないと思いますが、そのころにするということで聞いてございます。



◆佐藤委員 わかりました。ぜひ一刻も早くバリアフリーの方向で話し合いをしていただきたいというふうに思います。

 次に、教育費いきます。海星学院高校の14年と15年度の施設整備に対して補助金を出す、こういうことでございまして、学校側では2年間で約6,250万をかけて改修したと。そのうち道が2カ年で約900万を支出したと、こういうことが事前の調査資料でわかりました。道は、補助金をどういうことで算出したのかなと思ってお聞きしましたら、IT教育パソコン34台の整備に2分の1、それからグラウンドフェンスに対しては3分の1の補助金を支出するということで明確になっているわけでございます。本市においては、端的に言うと6,000万かかったと。1,000万が道から出ると。5,000万の施設整備の10分の1といいますか、そのうちの500万だと、こういうような発想のようにお見受けしたわけですけれども、補助金の根拠をひとつ明らかにしていただきたいと、こう思います。



◎梶浦学校教育課長 500万円の根拠というお話ですけれども、ただいまお話ありましたように2カ年の学校負担の予算が5,300万程度ということで、10分の1程度の補助ということで考えておりますが、これにつきましては過去におきます同種の助成状況ということもいろいろ考慮しながらこのような形で考えたものでございます。



◆佐藤委員 確かに大変厳しい、生徒数も少ない中で私立高校の運営については、大谷高校もそうですけれども、大変な運営をやっていると。特に6,000万という高額な金をかけて改修をすると。これの経済効果も本市においてはあることも事実でございますから、それに対する助成に私はいちゃもんをつけているわけではありません。ただ、やはり今後私立高校とか、あるいは私立幼稚園とかいろいろ学校側が考える施設ということが考えられると思うのです。5,000万かかったから、その1割の500万を出せばいいと、こういう単純なものではないのでないかと私は思うのです。その必要度合いというのもあるだろうし、そういうふうな中身を精査するということが行政として補助を出すということで重要なことでないのか、こういうふうに思うと。今の課長の話ではどうも10分の1だから500万だと、こういう単純な話のようでございますけれども、ある程度根拠を明らかに、道は先ほど言ったとおりそういう根拠を明らかにしておりますから、今後例えば5,000万でなくても1,000万でも500万かけてでもこういうものをやったものについてはこのような補助金を出しますよと、こういうルールづくりというのが行政としてあってしかるべきでないか、このように思いますけれども、その見解をお聞かせください。



◎門馬教育長 ただいまお話しいただきましたが、そのとおりだと私も認識してございます。そういう中で、今幼稚園のお話もございましたけれども、幼稚園については去年から懇談会を設けていろんな話し合いをしています。それで、今度私立高校、両校ともかなり老朽化していますから、その一方で公立の小中学校の建てかえの問題もありますから、そういうこと含めて今幼児教育が大事だとか、あるいは私立高校につきましてもやっぱり室蘭には必要な高校ですから、今お話しいただきました基準の設け方とか、そういうことはこれからもきちっとしていきたいと思っていますが、今回の海星学院高への500万の考え方は、過去にも大谷高校とか、それから分担額含めて改修とか、そういうものにも特に昭和50年代に入ってから助成してきた実績もあるものですから、そういうこともにらんで、このたびの部分は5,300万くらい海星学院高校が負担する中で、ITとか、そういうものは道の補助がありますから、そのほか特に男子生徒と女子生徒のこともあったものですから、そういうことを中心に、やっぱり補助という考え方で議会論議をいただきながら支援のあり方を決めていきたいと考えてこういう予算計上をさせていただいておりますので、今後は今お話ありました、例えばこれから大きな改修なんか出てきますから、特に幼稚園なんかも出てきますので、この種のものを補助対象にするとか、そういうことも十分検討して、関係者とよく協議して形をつくっていきたいと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。



◆佐藤委員 理解はいたしました。

 それで、これは教育委員会だけの問題ではなく、やはり行政としてこういう基準で補助を出すと決めれば、学校関係者だけでなくいろんな業者がいるわけですから、よし、それではうちもこういうふうにやる、こういうふうにやろうと、言うなれば室蘭市の景気もよくなっていくわけです。ですから、これからそういうことを入念に内容的に精査して体制をつくっていただきたいということを要望して質問を終わります。



○伊藤委員長 ほかに質疑ありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○伊藤委員長 ないようでございますので、日程2についての質疑はこれをもちまして終了いたします。

 それでは、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号は、原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

             (「異議あり」と呼ぶ者あり)



◆田村委員 日本共産党は、ただいまの議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)、これに反対いたします。

 理由。港湾収入が落ち込む一方の中で、RORO船就航による収入見通しもまだ立たないといいます。そういった状況の中で、市の財政も5年後には50億円という大幅な赤字の見通しであります。その具体的解決策が示されていない中で3億5,060万円、その後も含めると約8億円も市税を投入することは、後々市の財政を圧迫することは必然だと思います。そこで、日本共産党はこの議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)に反対いたします。

 以上です。



○伊藤委員長 それでは、お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)については、一部反対の意見もありますので、採決をいたします。

 議案第1号については、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員は挙手をお願いします。

                 (賛成者挙手)



○伊藤委員長 賛成者多数と認めますので、そのように決定いたしました。

 以上で本委員会に付託を受けました議案の審査は終了いたしました。

 なお、この場合、委員長報告の文案につきましては、正副委員長に一任願いたいと思いますが、異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○伊藤委員長 では、そのようにさせていただきます。

 一言ごあいさつ申し上げます。本予算案の審査に当たりましては、終始御熱心に討議を尽くしていただきまして、無事終了することができました。これもひとえに嶋田副委員長を初め皆様の御協力のたまものと厚くお礼を申し上げます。

 これをもちまして一般会計予算審査特別委員会を閉会いたします。



午後 3時19分 閉会