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北海道 室蘭市

平成15年 第2回定例会 06月16日−05号




平成15年 第2回定例会 − 06月16日−05号







平成15年 第2回定例会



                 平成15年 第2回定例会



                 室蘭市議会会議録 第5号



                                  午前10時00分 開議

  平成15年6月16日(月曜日)

                                  午後 4時38分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第12号(質疑・一般質問)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 市民生活部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 監査委員事務局長      中 田 芳 昭

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

 財政課長          横 道 不二夫

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 総務課長          池 田 英 美

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課長補佐        佐 藤 則 之

 議事係長          前 田 昭 雄

 調査係長          上 原 千香子

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、5番徳中嗣史議員、6番常磐井茂樹議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)外11件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 砂田尚子議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆7番(砂田尚子) 〔登壇〕 平成15年第2回定例会に当たりまして、公明党室蘭市議会の一員として、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、第1項目め、行財政改革についてお伺いいたします。

 本市を取り巻く経済情勢は、長引く不況の中、株価がバブル崩壊後の安値を更新し、19年ぶりの低水準となるなど、厳しい状況が続いております。また、市内大手中堅企業の倒産が相次ぎ、倒産増加傾向が続く中、民間企業では社会の競争に勝ち残るため、コストの削減、雇用の見直し、給料やボーナスのカットなど、血のにじむような経営努力を重ねております。

 本市におかれましては、昭和54年度からいち早く行財政健全化方策の取り組みをされ、一定の改善はなされてきましたものの、その後の景気の低迷による市税の減収、また、人口の減少、さらには国からの交付税等の削減、市職員の退職金の負担増等によりまして、財政の硬直化が著しく進んでおります。今後も少子・高齢化の進展や行政需要としての社会福祉サービスの増大が予想される中で、社会情勢は目下のところ好転の気配すら示しておらず、今後の動向が大変に危惧されるところでございます。

 歳入の確保はもとより、歳出面でのより一層の創意と工夫を加え、限られた財源のもと、費用の節約を図りながら、業務の達成と効果を損なうことなく、市民サービスの維持に全力を注ぎ、聖域なき改革に取り組むべきであります。改革には痛みが伴いますが、行政も私たち市民も今そこにある痛みに耐える、または避けるばかりではなく、その痛みを超えた先の21世紀の本市のあり方について積極的に議論し、本市のまちづくりの明るい将来展望を切り開いていくことが極めて大切であります。将来の室蘭に春のような希望の日差しが降り注がれますように、今こそ互いに励ましの改革をしていくべきと考えます。

 まず初めに、本市の財政運営と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 さきの代表質問におきましては、市長の今後の改革の視点、行政分野の見直しなどにつきまして、一定の答弁がなされましたが、平成16年度から20年度までに現状のままで推移した場合、平成20年度には累積赤字が51億円になると言われております中で、平成14年度、15年度の収支状況によりましては、その赤字推計額に増減が生じますことから、決算状況が大変に気になるところでございます。

 そこでお伺いをいたしますが、平成14年度決算の収支見通しと平成15年度への余剰金につきまして、現時点でどのように推計をされておられるのかお伺いをいたします。

 二つには、ミニ市場公募債についてであります。

 さきの本年第1回定例会でも同僚議員からの質問がございましたが、本市初のミニ市場公募債、らんらん債が本年4月3日に5億円、発売されました。新市民会館の建設費用12億円の一部を広く市民のまちづくりへの参加意識を高めていただくという観点から発売がなされましたが、市場金利が低利な中、有効な資産運用の方法の一つとして、市民には大変に人気が高かったようであります。当日の朝は、順番を待つ市民が行列をつくったそうでありましたが、朝一番に並んでも買えなかった市民から苦情の電話があり、私も何と答えてよいのかわかりませんでした。今回のこのらんらん債発行に対し、反省点などありましたらお聞かせください。

 二つには、2回目の発行予定につきましては、第1回目の売れ行きの状況を見て判断されると伺っておりますが、その後どのように検討されているのかお伺いいたします。

 三つには、今議会の代表質問では、会派同僚議員より財政基盤の強化といたしまして財政健全化の数値化に対する実施時期につきまして質問がなされたところでございますが、財政の見通しでは、債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額や地方債現在高、さらには企業会計等の累積収支不足額につきましては触れられておりません。将来にわたる実質的な財政負担につきまして、その債務状況をお示しください。

 第2点目は、行政運営の透明性についてであります。

 本市におかれましては、行政評価システムの導入に伴い、平成13年度にはワーキンググループを設置し、先進都市の事例などを調査・研究しながら、本市の実態に合った事業評価表などの検討を経て、平成14年度には323の事務事業評価の試行実施をされ、本年4月末にその試行結果が公表されたところでございます。今年度は、事務事業評価シートの改良や修正などを行い、その後、本格実施へとスケジュールにのっとり順次進められていかれるものと思われます。行政評価は、行政の現状を認識し、行政課題を発見するための手段であり、この評価結果をもとに次の企画、計画を練るもので、その結果のよしあしだけで事務事業の存続、廃止が決定されるものではないと言われております。

 仮に評価結果が悪かったのは、手段自体に問題があったのかもしれませんし、逆に評価結果がよくても、目的を達成したものは見直さなければならないものもあると考えます。

 また、社会情勢が大きく変化していく中で、今の行政はどのような役割を果たしているのか、何をしようとしているのか、本当に必要なものは何なのかを改めて問い直させてくれるものであり、分権時代にあってこの行政評価は大変に重要であり、その効果に期待を寄せるものであります。

 そこでお伺いをいたしますが、事務事業評価の試行結果を踏まえ、実施上の問題点や今後の課題をどのように整理されておられますでしょうか、また、その成果についての分析もお示しください。

 二つには、本格実施に至り評価を重ねる中で、それらの評価結果を予算査定や組織管理にどのように活用していかれるのか、御見解をお伺いいたします。

 第3点目、市有地の有効利用についてお伺いいたします。

 冒頭でも述べさせていただきましたが、本市を取り巻く経済社会情勢は、景気低迷により一向に回復の兆しが見られず、本市の雇用情勢も低率で推移しております。そのような中で、本市におかれましては、収入財源の確保のためにさまざま御努力をされているところでございます。市内各所には、国や道の施設、宿舎がありますが、財政状況が厳しい時代となり、宿舎跡地などの処分に当たり、本市への人口定住のため相談、協力されていたとも伺っております。このような協力体制をとりながら、一方では財源確保を図るために、ホームページなどでの市有地売却を行っておりますが、土地売払収入は、平成10年度の1億6,000万円を境に逓減をしております。

 本市の公共施設の廃止などで跡地が行政財産の使命を終え、普通財産へと移行されている現状も認識いたしました上でお伺いいたしますが、本市の市有地の普通財産の箇所や面積はどのぐらいあるのでしょうか。

 また、その中で利用されていない遊休地を今後どのように活用されていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。

 第2項目め、新たな交通システムの構築についてお伺いをいたします。

 70歳以上の高齢者の方々を対象に、本年4月1日より発売されました高齢者割引パスは、通年購入できるとあって、市民の方々には大変に好評のようであります。また、道南バスでは、この4月1日のダイヤ改正に伴い、利用者の利便性を図るために、室蘭、登別両市内の停留所が11カ所新設となりました。中でも輪西町では、路線バスが新日鐵前からぷらっと・てついちの前を通過するようになり、買い物客に配慮したバス路線の変更に大変に便利になりましたと喜びの声が聞こえております。

 このように、長年にわたる市民の声や要望がバス連絡協議会を通して行政、企業に届きましたことに大変感謝をいたしております。

 本市におかれましては、今後ますます高齢化率が高まり、交通手段を持たない世代の増加が見込まれますことから、これらに加えまして、さらにきめ細かな交通システムの構築として、コミュニティーバスの運行はできないものかと考えます。このコミュニティーバスは、公共交通の空白地域、交通不便地域に高齢者の方々や子供連れの若いお母さん方が気軽に乗りおりし、町の中心部や病院へ行けることのできるマイクロバスなどの小型バスを使った新しい交通システムであります。

 このコミュニティーバスの提案につきましては、平成11年第2回定例会におきまして、同僚議員が市の考え方を問いただした経緯がございます。今回の選挙戦では、私は100カ所近くのお茶の間懇談会を開催させていただきましたが、市民の皆様から一番要望が多かったのがこのコミュニティーバスの運行でありました。本市は、御承知のように、山と坂と沢地からなる独特な地形であります。先週の一般質問では、同僚議員がこの室蘭の沢地から上下に延びる坂道に対しまして、坂は財産であり、坂があるから健康でいられ、坂に感謝しながらプラス志向で行こう、愚痴を言わないで頑張っていきましょうとの御提言があったところでございます。そういう考え方もあるのだと視点を変えれば、大変と思うことでも苦労ではなくなる、何事もそうとらえて生きていくことが大切と私も思いましたが、年代が若いときは何も苦労と感じなかった坂が、年齢を重ねるごとに、1年また1年ときつくなってくるのですという高齢者の方々の声も本音であります。

 お茶の間懇談会では、幹線道路でバスをおり、長い長い道のりを買い物袋を下げながら坂道を上っていくことの大変さ、また、冬道、長い坂道を下るとき、転倒しないようにと足元に最大の注意を払いながら、バス停まで歩くことの大変さ、また、歩くのが困難なため、外出の都度タクシーを利用していますが、少ない年金生活の中で、そのやりくりが大変であるなど、切実な声が聞こえていたことも事実でございます。

 東京都武蔵野市では、1995年11月末から関東バスに委託をして運行を開始いたしましたムーバスと呼ばれるコミュニティーバスは、運賃を100円に設定し、乗りおりの際には補助ステップが出てまいります。現在、全国的に増加傾向にあり、金沢市のふらっとバス、福井市のすまいるバス、鈴鹿市のC−バスなど、ネーミングも市民に親しまれるよう工夫をし、バスが近くに来ましたらだれもが乗ってみたくなるような外装を施し、それが遠目にもはっきりとバスが来たとわかるそうであります。

 また、本年4月25日から静岡県浜北市では、高齢者の方々だけではなく広く市民を対象にコミュニティーバスの試行運転を始めております。浜北市の人口は約8万9,000人、とりあえず2台で市内4路線10便体制で運行されております。15人乗りのマイクロバスはレンタル、運転は民間に運行業務委託をして燃料代は市が負担をし、バス乗車料金は市の収入として5月1日から5月31日までは、1,450人の市民の利用があったそうであります。運賃は1回100円でありますので、14万5,000円の収入となり、そこから車のリース料、ガソリン代を引くとほとんど残らず、運行業務委託料だけが市の負担となるようであります。この運行業務委託料は、年間1,086万7,500円かかっているそうでございますが、市の財政事情からいたしますと負担増となりますので、運転業務は有償ボランティア、もしくは民間活力などを生かすなど、負担軽減の方策はあると考えます。

 市民生活の多様化にあわせ、地域ごとにそこに暮らす市民がどんな移動を本音で求めているのかを探り当て、それらを丹念にシステムとして練り上げていくことが、今後は大切な視点ではないでしょうか。年代を問わず、広く市民が利用しやすい公共交通システムの構築に向け、再度検討されてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 第3項目め、環境行政についてお伺いいたします。

 事業系一般廃棄物の処分手数料についてお伺いいたします。

 広域連合では、平成15年4月から広域処理が正式に開始されております。これまでごみ処分手数料は伊達市、室蘭市は有料、その他の町村は無料となっており、それぞれがまちまちでありましたことから、一つの施設内で処理するごみの処分手数料が現在は統一化されていないという変則な状況にあります。ごみ処理に限りましては、広域連合で運営を行うことといたしました以上は、ごみ行政に関しましては7市町村で合併したことと同じでありますが、各自治体間で格差があってはならないと手数料は早急に一本化することが必要と考えます。

 このことは、これまでも広域連合議会でさまざま論議され、平成16年4月を目指して一本化を図るとされているようでありますが、このごみ処分手数料は、主に事業者の方々が排出したごみをみずからの責任におきまして施設に運搬し、処理、処分していただくものであります。

 さきの本市の議会論議におきましても、事業系のごみ処理費用は、家庭系の有料化との負担の兼ね合いや、減量意識を高める必要性から、今後は適正な手数料の額としたいとの考え方が示されたところでございます。しかしながら、広域連合でごみ処理を行い、処分手数料を事業者からいただくということになりましたら、広域連合が独自で決めて、それを関係市町村に通知するということになってしまい、本市の議会あるいは事業者の意向が反映されないのではないかと考えます。

 そこでお伺いをいたしますが、一つには、本市の議会や事業者の意向はどのように反映をされていかれるのでしょうか。

 二つには、事業系一般廃棄物の処分手数料の道内他都市の状況についてお示しください。

 三つには、現状の家庭系有料化料金と事業系との料金格差についてどのようになっているのかお示しください。

 四つには、事業系手数料の額の設定に当たりましては、どのような考え方でいられるのか、また、どのようにして今後決定をされていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。

 第4項目め、教育行政についてお伺いをいたします。

 まず初めに、教育改革に係る諸課題についてであります。

 遠山文部科学大臣は、先月の15日に文科省の諮問機関であります中央教育審議会に今後の初等中等教育改革の推進方策について諮問いたしました。今回の諮問では、昨年4月からゆとり教育を目指す新学習指導要領が順次実施をされます中で、子供たちが確かな学力をつけ、個性に応じて能力を最大限に伸ばすために、初等中等教育内容、また、方法や制度のあり方などの検討を求め、その審議事項として、まず教育課程及び指導の充実、改善方策が上げられました。文科省が推進をしてきたゆとり教育が学力低下を招いているとの批判を浴びて、軌道修正を余儀なくされて出てきた諮問であります。

 国家百年の大計であります教育の問題につきましては、確固たる理念と長期的展望に立ち、幅広く英知を結集すべきと考えますが、ゆとりか学力かをめぐって揺れ動く国の教育行政が浮き彫りとなっております。教育改革にかかわる検討事項として、本市の実態をお伺いいたします。

 一つには、学校完全週5日制に伴い、必要な学習指導、時間の確保についての現状の分析についてお示しください。

 二つには、少人数指導、補充的発展的学習の学習指導要領上の位置づけについて。

 三つには、学力調査のあり方やその結果の活用についてどのように認識をし、実施されておられるのでしょうか、また、絶対評価の導入に伴う各学校の評価の客観性や、信頼度についてもお伺いをいたします。

 第2点目は、学校教育の課題についてであります。

 教育改革国民会議の最終報告には、地域の信頼にこたえる学校づくりを進めるとの視点で、通学区域の一層の弾力化を含め、学校選択の幅を広げるとの提案が盛り込まれておりました。従来では、いじめ対応や地理的、身体的な理由から通学区域を超えた通学を認める制度はありましたが、例外的な措置に過ぎませんでした。しかし、児童生徒や保護者に対しましての学校選択の機会を拡大するという観点から見直しが検討されております。また、学区制から選択制への転換は、個性的で魅力ある学校づくりを促すことにも期待できますことから、学校と児童生徒の双方に利点があるとされております。

 公立の小学校、中学校につきましては、設置者であります市が通学区域を設定できるとされております。学校選択制における本市の認識と今後の課題についてお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 まず1番目の行財政改革についてのうち、一つ目の本市の財政運営と今後の見通しについてであります。

 初めに、1点目の平成14年度一般会計の決算見込みでございますが、最終予算額との比較で申し上げますと、一般財源収入では、市税での所得割や法人税割と利子割交付金や地方消費税交付金などでの増収があり、一方、歳出では物件費や扶助費で数量差などによる不用額があるほか、老人保健会計や介護保険会計への繰出金の減少、職員費でのマイナスの給与改定による減少がございます。

 この結果、歳入と歳出の差し引きでは、約3億9,000万円となりますが、繰越事業に要する一般財源を差し引いた純剰余金では約3億3,000万円となる見込みでございます。

 次に、2点目のミニ市場公募債、らんらん債についてでありますが、本市といたしましては、事業の財源としての市債を市民に直接購入してもらうという初めてのケースでありましたが、反響も多く、初日で完売したという点から判断いたしますと、第1回目としては総じて成功したものと考えてございます。

 しかしながら、市民からは朝早く並んだのに買えなかった、購入限度額が高過ぎる、各金融機関の販売方法に違いがあるなどといったさまざまな苦情や御意見が寄せられ、私ども発行団体といたしましても、販売方法についての事前周知や購入限度額の設定などの面で反省すべき点が多々あったところでございます。

 なお、2回目の発行につきましては、地方債計画における市場公募化の推進に加え、購入していただく市民にとりましても、また、発行する本市にとりましても、定期的、継続的な発行が望ましいことから、年内の発行に向け、現在対象事業の選定や発行額、販売方法などにつきまして検討を進めているところでございます。

 初回の反省を十分踏まえ、今後取り扱い金融機関との協議をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の将来的な債務についてでありますが、将来負担といたしましては、地方債の元利償還、それから債務負担行為設定額の支払い、また、特別・企業会計における累積収支不足額の解消と公社からの市有地買い戻しがございます。これらにつきましては、全会計で平成15年度末での残高が約1,127億円と見込まれますが、純粋に一般会計の市税等で負担すべき分を算出しますと、地方債償還額への理論的な交付税算入のほか、住宅会計、水道及び下水道会計などでの料金収入、さらに減債基金からのルールに基づく繰り入れなどが控除されますので、差し引き約279億円となり、14年度末に比べますと約15億円の減少が見込まれるところでございます。

 既に毎年の償還額が決まっている地方債や債務負担行為設定分を除き、特別・企業会計の不良債務等や公社用地の買い戻しにつきましては、今後とも計画的な解消に努め、将来への負担を可能な限り軽減してまいらなければならないと考えてございます。

 次に、行財政改革のうち、三つ目の市有地の有効利用についてであります。

 13年度末で申し上げますと、市有地のうち普通財産で735筆、約163万平方メートルとなってございます。その内訳といたしましては、用途区分が1筆の土地で複数の用途に供されている場合は、主たる用途で区分いたしますと、雑種地で40万平方メートル、原野で58万平方メートル、山林で48万平方メートルで全体の89.6%を占める146万平方メートルとなってございます。また、残り17万平方メートルが他団体等への貸付地、公募地や宅地、職員住宅跡地、市営住宅跡地などとなってございます。また、利用されていない土地の活用ですが、未利用地の中で原野や山林のほか、いわゆるのり面、通路敷地などを含む雑種地の利用には、安全面の確保や利用には多額な費用が必要なことから、使用制限地としてございます。

 また、職員住宅や市営住宅跡地などにつきましては、庁内の政策調整会議の中で、公共的な活用予定があるかどうかの検討を優先にし、予定がないものにつきましては、可能であれば売却予定地として市のホームページへの掲載や、報道機関への広告を通じた売却に努めてまいる考えであります。

 次に、大きな2番目の新たな交通システムの構築についてでありますが、本市は馬蹄形とすり鉢状の地形の中で、住宅地は沢ごとの傾斜地や高台に形成されているところでございます。この中で、市内バス路線につきましては、地域住民のニーズなどを踏まえ、環状幹線道路から各市街地へ放射線状に路線を設けるなど、一定程度住民に利用しやすい路線網が設定されているところであります。

 しかしながら、マイカーの普及などから、年々バスの利用者が減少し、路線によっては採算がとれず、市からの助成を行っているのが実態でございます。

 また、バス路線をいかに工夫しても、急な坂や道路幅員が狭いなど、地形上の悪条件のため、バスの空白地域や交通の便の悪い地域ができ、高齢者の方々においては、通院、買い物など、日常生活に不便を来しており、地域の足としてコミュニティーバスを期待するという声は認識するところでございます。

 しかしながら、コミュニティーバスの運行につきましては、民間事業者との競合や、財政状況を考えますと、市が主体となって取り組むことは難しいものと考えており、法的規制も含めながら関係団体などと協議する中で、今後の方向性を考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 行財政改革に関する御質問のうち、総務部所管の行政運営の透明性について、お答え申し上げます。

 最初に、事務事業評価の実施上の問題点と、今後の課題及び成果分析についてでございます。

 昨年度施行実施した事務事業評価の問題点といたしましては、活動指標や成果指標における数値化の困難性、事業に伴う人工の算出方法、適当と言えないチェック項目の設定などが問題点としてあげられるところでございます。本格実施に向けて改善を図ってまいりたいと考えております。

 また、総合計画に即した体系の整理や、民間委託業務の把握、評価事業数の増加に伴う事務量の増加対策などが課題としてありますので、これも改善について検討してまいりたいと考えております。

 また、成果についてでございますが、職員みずからが評価作業を行うことにより、成果点検、コスト感覚、顧客志向といった事業施行における意識改革が期待されるほか、評価結果を予算査定に活用したことで、災害見舞金や海外経済交流等推進事業の拡大充実、長寿祝金の縮小、ごみ減量化及びリサイクル啓発推進費とリサイクルを進める市民運動経費の統合など、具体的な事業の見直しが図れるなど、一定の成果があったものと考えてございます。

 次に、予算査定や組織管理への活用についてでありますが、評価は、予算査定時までに取りまとめることとしており、結果を予算査定に活用することで、事務事業の見直しが図られるほか、組織管理面では業務量の人工算出や民間委託業務の把握などで、効率的な行政運営が図られるものと考えておりますので、今後とも行政評価のレベルアップを図る中で、行政運営の透明性の確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑市民生活部長



◎市民生活部長(江畑天地人) 3番目の環境行政について、事業系ごみ処理の手数料に関する御質問でございます。

 最初に、本市の議会や事業者の意向の反映についてということでお話ございました。ごみ処分手数料は、事業者や個人がごみ処理を行うために焼却施設等にごみを自己搬入した場合徴収されるもので、本市におきましては、平成8年4月から現行の100キログラム当たり90円となってございますが、平成15年4月からは西いぶり廃棄物処理広域連合によりごみ処理がなされておりますことから、手数料の金額は広域連合の条例で規定し、現在、現行料金にて執行されてございます。

 したがいまして、今後は広域連合の構成市町村や議会の御意見を十分踏まえまして、最終的には広域連合の議会で審議をしていただくということになります。

 また、家庭系ごみは環境コストとして市民に御理解をいただき、平成10年に有料化をいたしておりますが、事業者の皆様にもごみ処分の手数料につきましては、みずからの責任で処理することが廃棄物処理法に規定されておりますので、これまでのように公共料金といった位置づけの考え方ではなく、分別やリサイクルの意識を一層向上し、循環型社会形成推進の一翼を担うようごみの減量を徹底していただくためのコストであることと位置づけされてございます。

 次に、他都市の状況でございますが、100キログラム当たりに換算した単価で申し上げますと、本市は90円、伊達市は370円、登別市は240円でございまして、その他道内の主要都市におきましては、札幌市が1,100円、旭川市が1,040円、函館市が320円、小樽市が460円、北見市が400円、江別市が800円などとなってございます。その設定に当たっての考え方はまちまちのようですが、基本的には処理原価をもとに決められておられるようでございます。

 次に、家庭系との比較についてですが、家庭系の料金は、循環型社会形成のための環境コストと位置づけてございまして、ごみ処理に要する経費からコスト計算をしているものではございませんが、1世帯当たりの負担額といたしましては、年平均排出量が466キログラムで約5,200円程度と試算されます。一方、事業系では排出量の少ないランクの事業所におきましては、年平均排出量620キログラムと仮定いたしますと年間4,750円の負担となっている状況でございます。

 最後に、ごみ処分手数料設定の考え方でございますが、さきほどお話させていただきましたよに、広域連合の条例で料金を規定することとなりますが、広域連合では、施設の運転保守管理を行っているSPC、これは西胆振環境株式会社でございますが、SPCに支払う処理経費である1トン当たり1万340円を処理原価と考え、廃棄物処理法に事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないと規定されてございますので、ごみ処分手数料は処理原価である1万340円を基本としながらも、現下の非常に厳しい経済状況を考慮いたしまして、受益者である事業者負担率を約50%、これを換算しますと100キロ当たり500円になりますけれども、受益者の負担率は50%程度にしたいというふうに伺ってございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに、学校完全5日制に伴う必要な学習指導、時間の確保についてでございますが、学校5日制に伴い、年間の授業日数が減少し、授業時数の確保が難しくなっていることや、学習内容が削減され、学力低下の不安もございます。

 そのため、朝の自習時間などを利用して、さまざまな学習の土台となる計算や漢字などの学習や、読書活動に取り組むなど、基礎基本の確実な定着が図られるよう努めてございます。

 また、総合的な学習の時間においては、教科で学んだ学習を生かし、人や自然とかかわる中でさまざまな体験活動を通し、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などを培うため、各学校の地域の特色や人材を生かした活動を展開しているところでございます。

 次に、少人数指導、補充的・発展的学習の学習指導要領での位置づけについてでございますが、現在本市においては、小学校7校、中学校全校において少人数指導やTT指導、チームティーチングでございますが、TT指導による補充的、発展的な学習が行われてございます。新学習指導要領では、厳選された基礎的、基本的な内容が児童生徒一人一人に確実に定着するように、少人数指導による個に応じた指導の一層の充実を図ることが重要と位置づけがなされてございます。

 次に、学力調査のあり方とその結果の活用の認識及び絶対評価の導入に伴う各学校の評価の客観性や信頼性についてでございますが、平成13年度に全国規模で教育課程実施状況調査が行われ、本市でも小学校1校、中学校2校が抽出されてございます。この結果につきましては、昨年度末に公表され、義務教育が終える中学校第3学年では、学力低下が見られないと報告されてございます。各学校には、全国的に低下していると指摘のあった部分の学力を強化するとともに、わかる授業の実現に向けて、一層指導法の改善、充実を図るようお願いをしてございます。

 また、平成14年度より導入されました絶対評価の客観性、信頼性についてでございますが、各学校では独自に評価基準を設けて、評価、評定を行ってきていることから、自校の絶対評価の信頼性を検証しようとする考え方が出てございます。その中で、中学校では市販の標準学力検査等を実施することで、自校生徒の学習目標の実現状況を把握し、教員の学習指導法や評価方法の改善を図る動きがございます。

 次に、学校選択制についてでございますが、これまでも児童生徒や保護者のさまざまな事情を考慮する中で、教育的な配慮を必要とする事例につきましては、お話にございましたように、一定の基準のもとに弾力的な運用をしてございます。教育委員会といたしましては、義務教育においても、学校選択を促進する流れにあることは十分に認識してございますが、そのための条件整備として、施設的な問題や学級編成、安全な通学の確保など、多くの課題もございますことから、今後とも十分に研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 砂田尚子議員



◆7番(砂田尚子) それでは、再質問は自席からさせていただきますことをお許しください。

 ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。

 まず初めに、要望を2点述べさせていただきます。

 第2項目めの新たな交通システムの構築につきましてのコミュニティーバスの運行についてでございますが、お隣の伊達市におきましても、60歳以上の方を対象に交通移動手段、方法などを多角的に調査を行い、高齢者の方々の生活動向を分析する動きがあると伺っております。今後、高齢化社会がますます進展する中で、こういった分野も行政課題の一つになっていくものと考えます。財政の厳しさは重々理解いたしておりますが、市民サービスのあり方とその実現方法につきましては、市民の視点から構築していただきたいと要望をするものであります。

 次に、第3項目めの環境行政についての事業系一般廃棄物処分の手数料の見直しについてでありますが、今後は広域連合の議会で決定をされますので、これ以上の意見は差し控えますが、今回御答弁いただきまして、家庭系とのバランス、あるいは分別の徹底などから見ましても、一定の見直しがやはり必要となってくるのかなというふうに受けとめさせていただきました。

 以上、2点にわたりまして要望とさせていただきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、第1項目めの行財政改革についての第1点目、本市の財政運営と今後の見通しについてであります。

 ただいまの御答弁によりますと、平成14年度一般会計の決算見込み額は約3億9,000万円、繰越事業に要する一般財源を差し引きました純剰余金では約3億3,000万円ほどになると推計をされているとただいま伺いました。単純に考えますと、後年度の財政負担軽減のために少しでも備考資金積立金に充当されるのかなと考えますが、平成14年度の剰余金のその使途につきましてどのように考えておられますでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 2点目といたしましては、財政の見通しでは触れられておりませんでした本市の財政負担を先ほど明らかにしていただきました。行政改革プログラム2000の実施計画の中でも、特別・企業会計の累積資金収支不足額の縮減が継続実施中となっておりまして、特に、企業会計では一層の経営の合理化が求められております。

 そのような中で、今回財政の見通しで示されました収支不足や先ほどの将来負担も考えた場合、この大変なときをさまざまな手段や方法を使って乗り切っていかなければならないと思うわけでありますが、平成13年度末で約14億円ほどあります社会福祉事業基金など、特定目的基金の活用を考える時期に来ていると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 第2点目の行政運営の透明性についてであります。

 行政評価につきましては、先進的に取り組んでおります外国の例を見ましても、この制度を確立いたしますのに約10年から20年ほどかかっていると言われております。また、国内では三重県、静岡県などが先進的に取り組んでおりますが、いまだ完成途上と言われております。本市におかれましても、この評価制度が完成するまでには試行錯誤を繰り返しながら、相当の年月を要すると思いますが、より効率的で質の高い行政を目指した事務事業評価に取り組んでいただきたいと考えます。

 そこで、2点お伺いをいたしますが、本市におかれましては、行政の透明性の確保、説明責任の観点から、試行段階におきましてインターネットの本市ホームページにて、その事業評価の内容や結果を公表しておりますが、それに対する市民の声が反映できるような体制の整備をすることによりまして、市民と行政による協働のまちづくりが構築されると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 二つには、今後は職員から政策、施策、事務事業の提案を募集し、職員の資質向上、政策形成能力の向上に役立てる考え方についてもお示しください。

 次に、第3点目の市有地の有効活用についてお伺いいたします。

 公共的活用予定のないものは売却予定地として売却に努めていくという御答弁でございました。しかし、現実は民間企業もそうでございますが、長引く不況の影響で思うように売却が進んでおりません。市内には古くからある企業の倒産が相次いだことから、何となく閉塞感がただよっております。

 そのような中で、市民の皆様に少しでも潤いのある生活の提供をということで、私は市内各所に点在しております平たんなところに位置する市有地を小規模単位で、しかも低料金で市民に貸し付け、市民農園事業はできないものかと考えます。現在、本市におかれましては、崎守町にあります大規模な農園として、ふれあい市民農園がございますが、利用希望者が多く、現在は1区画を2件で使うほど好評のようであります。この事業の土地は民有地で毎年若干の賃借料を支払っております。ですが、蘭西、蘭中地域に住む方々には、車を所有し、運転できる方でなければ崎守町の農園まで行くことはできないのが実態であります。

 市民が野菜やお花づくりを通し、家族や多くの方々と世代を超えて触れ合う中から収穫の喜びを味わい、暗い世相にありましても、明るく生きがいを持って、身近な場所で畑づくりができることを、特に会社を定年になった方々は願っております。市有地の有効利用としての農園化につきましての本市の御見解をお伺いいたします。

 次に、第4項目めの教育行政に関しましてお伺いいたします。

 教育改革にかかわる諸課題についてでありますが、先ほど3点ほど伺いました。昨年から新学習指導要領が示されまして、総合的な学習の時間が加わり、生きる力をはぐくむという観点から新たな試みが始まり1年が経過したわけであります。市内の各小学校では3年生から4年生は年間105時間以上、5年生から6年生までは年間110時間以上、中学校では年間70時間以上の時間数を確保して、教科横断的にみずから学び、考え、解決する能力を育成するということで現在、各学校で取り組みがなされております。

 先日、小学校の教育現場の方々にお話を伺ったときのことでありますが、室蘭市内の各小学校の約4割から半数の学校では、総合的な学習の時間を学校行事、つまり運動会、学芸会、卒業式などの練習に充てたりしておりますというお話がありました。各学校では、年間カリキュラムを市教委に報告はされていると思いますが、それは例えば、「話そう英語」ですとか、「鉄の街探検」とか、こういうことをやりますというタイトルだけはいただいていると思うのですが、その内容までは報告されておらず、丸投げに近い格好になっているというお話でございました。

 また、各学校ばらつきがあり、カリキュラムに沿って行っている学校もあれば、その授業の進め方は担任の先生に任せきりというところもあるようであります。従来の詰め込み式の教育から、学ぶ意欲を引き出すために新学習指導要領では、学習内容を3割削減し、週5日制の完全実施も行い、そして新しく総合的な学習の時間も導入したにもかかわらず、もしこれが実態であれば何のための改革だったのかと思います。

 そこでお伺いをいたしますが、市教委として総合的な学習の時間に対します現状をどのように把握されておられるのか、また、改めて総合的な学習の時間に対します認識と御見解をお伺いいたします。

 二つには、この総合的な学習の時間は一つの教科でありますので、成績上の評価をいたしますが、その評価方法が統一されていないと伺っております。成績表における総合的な学習評価の記載についてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる再質問にお答えいたします。

 初めに、本市の財政運営と今後の見通しにつきましてのうち、まず1点目の一般会計の14年度剰余金の使途でございますが、現時点では流動的でありますが、歳出面での自己都合などによる退職者の増加、それから除排雪経費の増嵩、また、経済雇用状況を勘案した場合、生活保護費の増加などが想定されますので、その際の所要一般財源として考えられるところでございます。

 また、財政の見通しで推計しております後年度の財源不足に備え、今年度の収支不足の補てん財源とした備考資金積立金の支消額を圧縮するためにも、この剰余金が活用できるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の特定目的基金についてでありますが、地域福祉ふれあい基金の約4億9,000万円、公共施設整備基金の約1億3,000万円など、15年度末での合計残高を約11億9,000万円と見込んでございます。それぞれの基金条例に基づき設置目的にあわせた事業の財源として活用しておりますが、元金を取り崩すことができるこども海外交流基金や、社会福祉事業基金など、また、元金の取り崩しができない果実運用型の地域福祉ふれあい基金や芸術文化基金などがございます。

 今後の財政見通しでは、多額の収支不足が見込まれ、あわせて先ほどの将来負担の軽減もございます。したがいまして、これら特定目的基金の活用につきまして、関係部署とも協議し、条例の改正を含め、今後積極的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、市有地についての再質問にお答えいたします。

 お話がございましたように、ふれあい市民農園は世代を超えて触れ合う中で収穫の喜びを味わうことを目的として、民有地を借り受けて平成4年5月に開設しているものでございます。農園的な活用は、土地を耕作するということになるわけでございますが、自宅での家庭菜園的なものを除きまして、目的や面積の程度により農地法の適用を受ける場合もございますし、市有地を耕作目的とした土地にしようとする場合は、土地の状況や位置的な関係、さらに管理のあり方などの検討もございますことから、今後、関係部署とも協議してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 事業評価制度に係る再質問にお答え申し上げます。

 最初に、市民の声が反映できるような体制でありますが、昨年度試行実施した事務事業評価の公開に当たりましては、ホームページ上にメールアドレスや電話番号を明示し、市民の意見などが反映されるような仕組みを構築しておりますが、今後は、本格実施の結果につきましては、メールアドレスと連動した意見書き込み画面の設定、リンクなどの工夫をしながら、市民と協働した行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員からの政策提案を募集し、職員の資質、能力の向上に役立てる考えについてでありますが、これまでも各職場で議論をし、常に業務の見直しに努めながら取り組んでおりますが、これからも提案しやすい職場環境の整備に努め、これを政策等に反映させることで、資質、能力、そして意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 総合的な学習の時間に対する現状認識と評価の再質問にお答えいたします。

 修学旅行や学校祭など、従来の特別活動を総合的な学習に位置づけて取り組んでいる学校は修学旅行中、自主研修日を設定し、自分の学習テーマをもとに、盛岡市や函館市などで調査・取材活動を行い、旅行後、学習のまとめや発表をしてございます。また、学校祭を学習発表会にかえ、自分たちが調べたり体験してきた内容を全体に発表する場としている学校もございます。

 限られた時間の中で総合の学習のねらいを達成し、集団における自分のあり方を学ぶ特別活動の行事も実施するため、各学校ではさまざまな工夫を図っているところでございますが、中には総合的な学習の時間と行事の時間との区別がつきにくい活動を一部行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、安易に行事を総合的な学習に振り向けることのないよう、既に5月の学校訪問等で指導を行っているところでございます。

 次に、成績表における総合的な学習についての評価についてでございますが、各学校では、自校の子供たちの実態をもとに、表現力やコミュニケーション能力など育てたい力を押さえ、総合的な学習の内容を計画、実施してございます。成績表にはその育てたい力を具体化した観点を明記し、その実現状況にのっとった評価を記載してございますが、各学校では本格実施2年目を迎え、自校の総合的な学習の時間の指導計画や成績表をさらに吟味し、修正を図ろうとしているところでございます。

 教育委員会といたしましては、学校訪問や教育課程編成届の点検、研究所における研修会などの機会を通じて、総合的な学習の時間創設のねらいが実現するよう取り組むとともに、各学校には保護者会などでその学習内容を説明し、御理解をいただくよう、各学校に対して指導をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 嶋田サツキ議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆2番(嶋田サツキ) 〔登壇〕 日本共産党より3項目について質問いたします。

 1項目め、平成15年度の室蘭市国民健康保険特別会計における被保険者の状況についてです。

 さきの選挙で中小企業の方、また、高齢者の方から国民健康保険料や介護保険料が高くて大変だ、どうにかしてほしい、こういう声がたくさん聞こえてきました。国保料の支払いは、不況が深刻化する中で、払いたくても払えない状況が広がっています。今年度の納付通知書が既に国保加入者に送付され、今月末が第1期の納期期限となっています。国民健康保険は、国民の保健の向上に寄与するそのものです。

 日本共産党は、住民の命と健康を守るという国保制度について、本来の目的に沿った運用が図られるよう議会で何度も取り上げてきました。国民皆保険制度が危ない、これは医師会も含め多くの医療従事者の実感ではないでしょうか。

 国民皆保険制度は、1961年度にスタートし、ことしで42年になります。全国的に国保の被保険者は相次ぐ企業のリストラ、合理化による失業の増大や、定職を持たないフリーターの増加、また、高齢者などがふえ、全国的に5,000万人を超えています。昨年の6月の厚生労働省による調査結果でも、国保加入の世帯で保険料を納められない世帯が全世帯の18%にものぼり、資格証明書の発行が2001年度の2倍にもなっています。資格証明書では、窓口で10割を支払わなければなりません。具合が悪くなっても、ぎりぎりまで我慢して、手おくれで死亡するという事態も起きるなど、社会問題化しています。

 本市における国保加入者の状況はどのようになっているのでしょうか。加入世帯、また、年齢構成、所得分布、滞納の状況などをお聞かせください。

 次に、保険料の減免について伺います。

 前年度の所得で算定される保険料を支払えないなどの自営業者や、失業中の方は大変苦しい生活が強いられています。滞納を防止するためにも、保険料の減免制度の拡充が求められていますが、現在の減免制度は、国が適用基準を決めて財源を負担する法定減免と、各市町村が条例で各自に行う申請減免の二通りがあります。本市の国保条例にかかわる減免の状況について、過去3年間にさかのぼって伺います。

 次に、減免申請に至らない相談件数や、アドバイスなどの状況についても伺います。

 次に、介護保険制度の導入に伴って、国保料に上乗せして2号被保険者の介護保険料が徴収されています。平成15年度の介護保険料が値上げになりました。本年度の2号介護保険料の料率についてお聞きします。この2号被保険者の介護保険料の減免は、またどのような扱いになっているのでしょうか。

 次に、国民健康保険制度のあり方についてですが、厚生労働省は今後の国民健康保険制度を医療保険改革の基本方針で国民健康保険保険者の広域化を図ろうとしています。基準を年内にまとめ、16年度に着工する段取りに入ろうとしています。厚生労働省が進めようとしている国民健康保険の広域化が市町村国保にどのような影響をもたらし、また、被保険者である市民にどのような影響をもたらすのかについて伺います。

 大きな2項目めです。高齢者福祉について。

 介護保険料の今後の見通しについて伺います。

 第2期の介護保険がこの4月からスタートし、平成15年から17年度の保険料が決まりました。1号被保険者の保険料は、基本的には据え置きとなりましたが、第5段階の所得基準がそれまで250万円から200万円へと引き下げられたために、700人の方の保険料が引き上げになりました。一方、国保加入者の2号被保険者保険料は所得割0.2%、均等割で300円引き上げられました。今後の高齢化の進展と施設サービスの充実、利用者の増加などで今後の保険料の値上げが懸念されます。今後の介護保険料の見通しについて伺います。

 次に、施設サービスについてです。

 市内の特別養護老人ホームは、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な高齢者が入居されています。老健施設やケアハウスなどの整備は進んでいますが、特別養護老人ホームについては、厚生労働省の参酌基準などもあって、多くの待機者が生まれています。

 過日、ある施設を訪問した際、50床の特養で190人の待機者がいると聞きました。正確な入居待機者の把握はできているのでしょうか。現段階で2施設の待機者は何名になっているのでしょうか、伺います。

 2点目は、本市の新たな特別養護老人ホームの建設については、さきの代表質問でも示されておりますが、現在までの進捗状況と立地場所、法人名、開設年月日、規模等について伺います。

 3点目は、特別養護老人ホームの入所基準が新たに変更になると聞いています。この7月から新しい判定基準に基づいて入所順が決まるといいますが、判定基準の概要について伺います。判定委員会の構成員と権限、判定結果に対する苦情の取り扱いなどの対応についても伺います。

 大きな3項目め、室蘭市公共賃貸住宅再生マスタープランについて伺いますが、住宅問題は、市民の多くの方が大変と苦慮をされています。室蘭市に転勤、異動時に一番困るのは住宅問題です。若い方は室蘭への異動を渋ると聞いております。交通の不便もあり、また、民間アパートは札幌並みの家賃で、結局は交通に時間がかかっても、登別の方に決めるという実情もあります。離婚や経済的な理由で安い民間のアパートを探そうとしても、条件に合わず高い家賃、アパート代を払えず困っている方、また、若い労働者も妻の出産で共働きをやめざるを得ず、公募の市営住宅の応募をしたけれども、寿町など条件のよいところには50倍近くの申し込みで、結局は当たらなかった。また、東町、大和の市営住宅で階段のコンクリートがかけているところを足腰をさすりながら4階、5階と銭湯や買い物にようやく上り下りしている高齢者や、手が汚れるため軍手をはいて、はってずって上り下りをしている姿もあると聞いております。また、湿気と寒さ、何種類もの虫が出る暗い市営住宅で精神的に病んでいる人、数人見ております。

 どこか移りたくても、民間の家賃分は捻出できない少ない年金の収入世帯です。地域により企業の持つ社宅は随分と空き状態があるようですが、一般的には高い賃貸となっています。市民の多くが住宅問題を抱えている実態を見ると、室蘭市の住宅政策についてどうであったのか、今後どう取り組んでいき、市民にこたえるのかなどについて、4点について質問いたします。

 1点目です。市は、平成10年度に再生マスタープランを策定していますけれども、その後、ストック総合活用計画へと変わっています。制度の改正でどのような見通しがあったのでしょうか。計画策定の目的を伺います。

 2点目は、現在までの進捗状況です。計画から実施までどこの地域が現在まで進んだのでしょうか。本年度の予定も含めて進捗状況を伺います。

 3点目です。今後の計画について、再生マスタープランからストック総合活用計画へ変わり、計画はおおむね5年ごとの定期見直しを行おうとしていますが、今後の計画の目標について伺います。将来的建てかえや、改善についても団地や戸数、時期についてお聞きします。本年度建てかえ予定の高砂・天神町団地、1棟12戸の入居可能時期についても伺います。

 また、高齢者対応の住宅建設はどのぐらい計画されているのでしょうか、伺います。

 4点目、入居希望等の申し込み状況について伺います。市民の方の入居希望状況の把握について、どこの団地にどのぐらいの入居希望申し込みがあるのでしょうか。若者や高齢者、身体の障害者、また、住みかえを希望しているなど、どのように把握されているでしょうか、状況を伺います。

 募集ではなく、通年で補充受け付けの対象の住宅は現在どこの団地にあるのでしょうか。空き状態と申し込み入居状況について伺います。

 最後に、公募住宅についてですが、年何回ほど公募をし、応募状況はどのようになっているのでしょうか。団地別に近年の傾向、状況について伺います。

 また、先ほどことしの5月に行われた状況について住宅別に示してください。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 江畑市民生活部長



◎市民生活部長(江畑天地人) 質問に順次お答え申し上げます。

 最初に、国民健康保険について、被保険者の状況ということでございますが、平成15年4月1日現在の被保険者数は3万5,336人、構成で申し上げますと、ゼロ歳から19歳までが2,532人、20歳から39歳までが3,572人、40歳から59歳までが5,635人、60歳から79歳までが1万9,398人、80歳以上が4,199人となってございます。

 2点目の所得階層についてでございますが、15年度の保険料率算定時における所得階層別世帯数は2万710世帯でございまして、そのうち給与収入として150万円以下は1万215世帯、150万円以上300万円未満は7,500世帯、300万円以上450万円未満は2,027世帯、450万円以上600万円未満は488世帯、600万円以上は480世帯となってございます。

 3点目の所得階層別の滞納状況でございますが、平成13年度決算では、滞納世帯2,847件のうち、所得が100万円未満が1,218世帯、100万円以上300万円未満では1,288世帯、300万円以上400万円未満では160世帯、400万円以上が181世帯となってございます。

 続きまして、2番目の国民健康保険料の減免についてでございますが、最初に、過去3年間の実績というお話でございます。国保条例第24条に基づきます減免取扱要綱第2条第1号の天災、火災などによって被害を受けた世帯は、平成12年度は1件、減免額20万2,590円、平成13年度は2件、減免額3万2,360円、平成14年度は1件、減免額39万2,690円、次に、第2号の病気、負傷、倒産、失業などにより収入が著しく減った世帯は、平成12年度は55件、減免額539万670円、13年度は78件、減免額1,164万1,020円、平成14年度では84件、減免額981万7,340円、次に、第3号の生活保護が適用となった世帯は、平成12年度は88件、減免額186万6,500円、平成13年度は117件、減免額183万7,820円、平成14年度は112件、減免額201万7,890円、次に、第4号の国保法第59条(施設拘禁等)が適用となった世帯は、平成12年度は2件の減免額1万8,570円、平成13年度は9件、減免額28万7,860円、平成14年度は10件、減免額10万7,020円、次に、第5号の譲渡所得を有する特別な事情がある世帯につきましては、平成13年度より新しく設けたものでございまして、平成13年度は9件、減免額207万6,820円、平成14年度は4件、減免額38万4,580円となっているところでございます。

 また、相談があり、申請に至らなかった件数につきましては、把握してございませんが、この減免に該当されなかった方々には、分納相談により対応いたしてございます。

 次に、平成15年度の介護保険料でございますが、御承知のように介護保険料につきましては、介護給付費納付金に基づき保険料を算定することと定められておりますことから、平成15年度の介護給付費納付金の請求額に基づきまして、介護保険料を算定いたしましたところ、所得割で1.6%、均等割で9,190円と大幅な引き上げとなるものでございましたことから、現在の社会状況や国保財政の健全化を考慮いたしまして、引き上げ幅の圧縮を図り、所得割を0.2%増の1.4%、均等割を300円増の8,350円と決定したものでございます。

 なお、当該保険料の決定につきましては、去る5月27日開催の国民健康保険運営協議会におきまして答申をいただきまして、6月3日付で告示を行ったところでございます。

 また、介護保険料の減免につきましては、国保料と同様の扱いとなるものでございます。

 続きまして、3番目の国民健康保険制度の在り方というお話でございます。

 現在、国におきましては、厚生労働省、総務省、地方関係団体による市町村国保の広域化に向けての国保再編・統合推進委員会を設け、5月末に初会合を開いたところでございます。厚生労働省は、今後、都道府県と市町村で構成する公法人、公の法人ということですが、公法人も含めた幅広い保険者のあり方について検討し、その上で都道府県と市町村が再編、統合に向けた計画を策定し、年内にガイドラインを作成するとの方針を示しているところでございます。

 御承知のように、国民健康保険は構造的な問題を抱えておりますし、また、初会合の中では赤字の国保を集めても財政的な厳しさは変わらないとの端的な指摘もございます。

 いずれにいたしましても、健全な財政運営ができるとともに、市民の方々が安心して医療を受けられる制度となることを期待するものでございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 高齢者福祉に関する御質問にお答えをいたします。

 最初に、現行第2期の後の第3期の介護保険料の見通しについてでございますが、試算の前提といたしまして、第2期のサービス利用が計画どおりとなり、第3期についても同様の利用傾向が続くものとし、また、被保険者数及び所得分布状況等は、仮に第2期数値のままで試算した場合、第3期の総保険費用額は第2期に比べ約16%程度の上昇が見込まれます。したがいまして、基準保険料も計算上は同程度上昇するものと考えております。

 次に、施設サービスに関する御質問でございます。

 最初に、特別養護老人ホームの本市の市民の待機者数でございますが、本年5月から新たな入所申請方式に切りかわっておりまして、5月末現在でエンルムハイツ91人、白鳥ハイツ78人、合計で169人でございますが、このうち両施設への重複申請者を除きますと、実数は139人となっております。

 次に、第2期における特別養護老人ホームの整備につきましては、北海道による圏域調整の結果、室蘭市内に124床の整備が可能となったところであり、この決定を受け、各社会福祉法人に意向照会の結果、整備時期やベッド数など諸事情についてクリア可能との回答があったのは、最終的に1法人でございました。この法人、幸清会による整備計画について、国庫補助申請の支庁ヒアリングを本年5月末までに終えたところでございまして、計画では絵鞆地区に124床の特養を創設するものであり、順調に16年度補助採択となれば、17年夏ごろには開設される見通しでございます。

 次に、特養の入所判定基準についてでございますが、自宅での生活が困難な人や常に介護を必要な人が優先的に入所できる仕組みとするため、入所申し込み時に提出された本人の介護状況等に関する調査票をもとに、北海道の基準に従って、一時判定では介護度、精神・行動障害の状況、介護者の状況、生活状況の四つの要素に関し5段階評価の合計点数による順位づけを行いまして、入所判定委員会ではさらに勘案すべき事項の有無により最終的な総合判定を行うものでございます。これらにつきましては、広報むろらん6月号においてお知らせをしたところでございます。

 また、入所判定委員会の構成は、施設長、施設職員に加え、第三者委員として本市担当課職員及び地域の立場の方を含め8人以内を予定をしております。

 また、判定委員会の役割は、北海道の入所判定基準に沿って順位を審議し、入所優先順位名簿を作成するものであり、この順位に基づき、空きが生じた都度、施設長が本人の意向を確認の上、入所の最終決定をするものでございます。

 また、判定結果への苦情対応についてでございますが、各施設ごとに苦情相談窓口を設置しているほか、社会福祉法人本部に設置している学識経験者及び地域の福祉関係者で構成する苦情相談第三者委員会でも対応できることとなっております。

 また、保険者として市の介護保険担当窓口でも介護保険に関する各種苦情相談を受け付けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 室蘭市公共賃貸住宅再生マスタープランについてお答えいたします。

 計画策定の目的についてでございますが、公共賃貸住宅再生マスタープランを平成10年度に策定し、これに基づき建てかえを中心に公営住宅などの整備を着実に進めてまいりましたが、平成12年度に制度改革が行われ、良質な公的住宅ストックの形成と持続可能な住環境形成に資することを目的として、再生マスタープランでは策定がされていない高齢化対応や居住水準向上に向けた改善計画などの項目を追加した公共賃貸住宅ストック総合活用計画を策定しているところでございます。

 現在までの進捗状況ですが、再生マスタープランの平成10年度から平成14年度までの間に母恋南町団地で32戸、御崎町団地で42戸、高砂天神町団地18戸、合わせて92戸を建てかえ整備しております。また、これらに並行して海岸町団地30戸、本輪西町団地29戸、崎守町団地4戸、白鳥台B団地178戸、計241戸の用途廃止を行っております。

 今年度は高砂・天神町団地1棟12戸の建てかえ整備及び東町弥生団地高層住宅1棟の個別改善事業としての外壁落下防止工事を行うこととしております。

 今後の目標につきましては、建てかえや改善事業、用途廃止などをする中で居住水準の向上を図り、入居者の方々が安心して暮らせる住宅性能の確保や住環境の整備を目指しております。計画の具体的内容につきましては、現在、北海道と協議を行っているところでございます。

 次に、高齢化対応住宅についてでございますが、本市におきましては、平成5年度建設の東町大和団地からすべての建てかえ事業及び住戸改善事業で住戸内のバリアフリー化を進めており、平成6年度建設の寿町団地からは一般向け住宅の浴室、トイレにも手すりを設置するなど、すべて高齢化対応住宅としております。今後の建てかえ事業などにおきましても、同様の配慮をしてまいりたいと考えております。

 なお、今年度建設いたします高砂・天神町団地住宅の入居時期につきましては平成16年2月を予定しております。

 次に、入居希望状況でございますが、通年補充対象住宅につきましては、平成14年度では全市で空き家数261戸に対して申込者数が266件あり、そのうち入居数は180件となっております。公募補充対象住宅につきましては、過去3年間の総募集戸数229戸に対して、申込者数が1,338件となっており、年平均約76戸の募集戸数に対して446件の申込者数となっております。

 本年5月に実施いたしました公募につきましては、公募戸数20戸に対して申込者数は202件となっております。なお、住みかえの入居希望者は17件となっております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 嶋田サツキ議員



◆2番(嶋田サツキ) 再質問には自席から行いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、国保の再質問です。

 今、答弁を聞きました。国保の加入世帯が年々ふえている、そしてまた、滞納状況もふえている状況にあります。今の市民の生活実態が反映されていると思います。そこで、国保加入世帯の保険料の所得ですね、所得が150万円以下の世帯が50%もあるということです。今の市民の生活を考えたならば、今後の本市の保険料の減免の基本的な考え方、そして減免を拡充する必要があると考えますけれども、その考え方について再質問いたします。

 次に、介護保険の問題です。

 特別養護老人ホームの入居基準の変更に伴う問題についてですけれども、答弁されたように、判定の基準は必要度に応じての入居になるということです。このことは、従来の申し込みは、申し込み順での入居に対する取り扱いでしたけれども、今度7月からの基準変更に伴う説明では矛盾ですね、どのように調整を図るのか伺います。

 特別養護老人ホームが新しく、市民の方がたくさん待っていましたけれども、17年度の夏ごろに開設予定、この施設の被保険者負担額、負担ですね、新たに特別養護老人ホームの入居者に負担となるホテルコストとしての部屋代が徴収されるというか、されます。従来入居されている介護3の段階でどれだけの負担増となるのか伺いたいと思います。

 また、建設予定の特養での雇用の見通しです。今ありますエンルムハイツでは、50床のベッドで職員が今実際43人ほど、常勤も非常勤も含めて、調理職員も入れて43人ほどいらっしゃいます。白鳥ハイツで100ベッドありますけれども、ここでも81人の雇用がありますけれども、建設予定の特養で雇用の見通しについて伺います。

 次に、住宅問題の再質問です。

 希望入居状況についてですけれども、お風呂がなくても、今の若い方、近くに銭湯があれば我慢する、せっぱ詰まっている状況です。公募だと10倍、場所によってはそういうところもあります。10倍、その中で新たな通年補充住宅と公募住宅の基準、また、分け方はどのようになっているのでしょうか。

 昨年の通年補充住宅は、全体で空いているところが262件に対して269件の申し込みで、180件の入居があったと今答弁ありました。申し込みがあっても入居しない状況、事情を各団地について伺います。

 また、公募補充住宅について、平成12年度から見ると14年度は申し込みは急激にふえています。各団地で75戸の公募に681人の申し込みがあるということですね。また、高齢者の住宅は8戸に対して43人の申し込みがある状況です。住みかえ希望については17件という答弁でしたけれども、東町や大和の状況から見て少ないのではないかと。この数字で住みかえの希望者が17件しかないのかということなのです。実際に心臓病や酸素を使っている方も4階とか5階に現実に住んでまだ移れないでいる状況です。ここは、エレベーターのないところなのです。私3階とかに上がってみましたけれども、もうきつくて大変でした。3階で息切れがしています。今、住んでいる高齢者の方も、あとここに何年住める、何人が住めるのだろうかとつくづく思いました。

 今後の計画については、具体的には今、道との協議を行っているところという答弁でしたけれども、今後の計画の課題について、また、高齢者の住宅入居希望も含めましてお聞きいたします。

 若い人たちも入居希望が多くなる中で、市民の方の公営住宅に対する要求の分析、また対応をどのようにされるのか、この辺のところの見解を伺います。

 また、市役所の中でほかの課と高齢福祉係とか、保護課、そして子ども家庭課などとの連携はあるのか、またあれば、どのように行われているのかについて伺います。



○議長(大久保昇) 江畑市民生活部長



◎市民生活部長(江畑天地人) 再質問にお答え申し上げます。

 まず、国民健康保険減免制度を拡充する考えということでございましたが、保険料の減免につきましては、平成13年度に失業により収入が減少した方々に対しまして、最高減額率を50%から80%に改正をしてございます。また、先ほども申し上げましたけれども、ちょっと所得を有しても特別な事情がある場合には減免をする規定を新しく設けるなど、保険料の低減の拡大を図ってきたところでございます。したがいまして、今以上の拡大は現在のところ難しいものと考えてございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 再質問に順次お答えをいたします。

 1点目の入所基準の変更に伴う取り組みの件についてでございますが、以前から申し込みをされていた方に対しましては、入所方法変更について御理解をいただくための説明書を送付し、あわせてこれに基づく入所申込書を提出されるよう5月当初に文書を送付してございます。現在までのところ、新たな入所方式に対する不満や苦情などの問い合わせはないと聞いておりまして、基準の変更について基本的にスムーズに移行しているものと考えております。

 2点目の新型特養の利用者負担についてでございますが、要介護3の市民税課税者の場合で従来型と比較いたしますと、従来型の特養の利用者負担は、食費を含め約5万円程度でございますが、新設新型特養では、一般的に4ないし5万円のホテルコストが別にかかるものでございますが、建設予定の法人におきましては独自に軽減をし、計画では4万円を切る額に、1割負担を含めて9万1,000円程度となる見込みと聞いております。

 また、国におきましては、低所得者対策として、保険料第1段階は2万円程度、第2段階は1万円程度、それぞれホテルコストを軽減する予定であるとともに、社会福祉法人減免措置の対象とすることも検討しているところでございます。

 3点目の特養開設に伴う雇用の見通しについてでございますが、特養では、約100名程度の雇用予定でございまして、新たに地元での雇用を中心に考えているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 公営住宅についての御質問にお答えいたします。

 まず、通年補充受け付け対象住宅と公募補充対象住宅の基準についてですが、一部の例外もございますが、浴室を基準としておりまして、浴室のない住宅を通年補充対象受け付け住宅、浴室つきの住宅を公募補充対象住宅としております。

 次に、通年補充受け付け対象補充住宅の入居状況についてでございますが、地区別に見ますと、蘭西地区では特に中央町団地を中心として高齢者が多く、定住傾向にございます。蘭東地区については、他の団地に比べ生活上の利便性がよいことから、空き家になりがたく、入居希望には沿えない場合が多い状況にあります。蘭北地区については、空き家が多い状況にありますが、白鳥大橋による交通の利便性が向上したことから、若干の入居増の傾向にございます。

 公募補充対象住宅の公募申し込みの状況ですが、社会的に景気が低迷している状況の中で、低家賃で浴室があり、また、交通等の利便性が高い地区の住宅につきましては、高齢者の方々のみならず、若年層の方も希望するため、今後も申し込みがふえる傾向にあるものと考えております。

 公営住宅の今後の考え方についてでございますが、現在策定しておりますストック総合活用計画では、全面的改善や2戸を1戸にする規模増の改善、居住性向上や高齢化対応、外壁落下防止改修など個別改善が活用手法として追加されておりますことから、これらを利用して、計画については5年ごとに見直しし、社会情勢の推移や財政状況により対応してまいりたいと考えております。

 また、各課との連携についてでございますが、現在についても行っておりまして、今後とも連絡を密にしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 嶋田サツキ議員



◆2番(嶋田サツキ) 再々質問をさせていただきます。

 今、住宅課の方から住宅の説明がありました。今後の計画は、今協議中ということですけれども、母恋の新しく建てかえられた住宅、私行ってみましたけれども、とてもバリアフリー化でお年寄りの方も安心して住んでいらっしゃいますし、きれいです。お年寄りの方、本当に明るく生き生きとされていました。東町とかの住宅に住んでいる方、先ほども質問いたしましたけれども、精神的な病気になっている、病院にかかっている、こういう方私数名見ております。公営住宅、今こういう状況の中で、年金の少ない方は新たな民間のきれいな住宅には移れる状況ではありません。

 計画、今報告なかったのですけれども、今、中小企業の方、仕事がなくて本当に困っています。前倒しで計画化から外してでも、新たな住宅要望の多い住宅、東町、寿、本当に住宅希望多いです。若い方もたくさんいらっしゃいます。15年度、先ほどの状況を見ましても、寿町は50倍近くの1戸の空きに五十数名の方が申し込んでいます。若い方、子供をつくりたくても共稼ぎをやめてしまうと、そしたら住宅料払えない、こんな状況です。ぜひ、中小企業の方の仕事をふやすためにも、そして人口の減少、ひどい減少です。あれですね、人口が本当に減っています。こんな状況の中で、さきにつくられた住宅のプランでは、人口をたくさん多く見ていらっしゃると思いましたけれども、新たな計画の中で公営住宅の建設はまずもって、中小企業の方の仕事もふやす意味も含めて、私は建設を進めていくべきだと考えます。

 それと次に、介護保険の問題です。国民健康保険に関連して、高齢者福祉の関係での施設サービスの関係です。

 施設サービスは、新たに特養が一つできる、雇用100人ほど見込まれるということで、私は本当にうれしく思います。今高校を卒業しても、若い方が仕事がない状況です。エンルムハイツとか、施設を見学しましたら、若い方が、男の方も、そして女性も生き生きと明るくお年寄りの介護をされています。私は若い方の雇用ができる、聞きましたら、この施設は地方の法人と聞きましたけれども、ぜひ室蘭市内での雇用をつくっていただきたいと思います。

 市長は、サークル都市、サークル都市と自慢されます。私は、住宅問題もきちんと安心して住める住宅をつくりながら、そして雇用の場もできる特別養護老人ホームなどの施設、期待をしております。お年寄りも安心できて、中小企業の方も仕事もふえる、そして若い方も元気に明るくこの室蘭で働けるこの場、ぜひ積極的に進めていただきたい、そう思います。

 質問以上です。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 公営住宅の建設についての御質問ですけれども、現在、ストック総合活用計画を策定しておりますので、その中で財政状況を見ながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午前11時42分 休憩

午後 1時00分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 金濱元一議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆4番(金濱元一) 〔登壇〕 平成15年第2回市議会定例会に当たり、市政・創造21の一員として通告に従い、順次質問いたします。

 私は、この4月に行われた第15回統一地方選挙の市議会議員選挙におきまして、初当選させていただき、御支持いただいた多くの市民の皆様によって、伝統ある室蘭市議会の一員として議席を与えられました。我々若い世代の者が当選させていただいたという事実は、今室蘭が抱えている閉塞感打破への市民の大きなメッセージだと受けとめております。それだけに私は、身が引き締まる思いと、ふるさと室蘭の魅力を引き出すまちづくりに決意を新たにするとともに、その行動と責任の重さを痛感している次第でおります。

 私はこの町が好きであります。東京から帰蘭したころの室蘭が背負っていた高炉休止問題や鉄冷えの町と言われた時代、幾度となく訪れた町の危機を官民一体で乗り越えてきたこの町の底力は我々市民の誇りであります。私も室蘭再生に一役担うために、誠心誠意、研さんを積んで議員活動を行っていく所存であります。

 こうした決意のもと、私は主に商業者の立場から、市民に魅力ある商店街のあり方、振興を議員活動のテーマとして追求していこうとしており、また、子育て世代ということで、PTA活動を実践していることから、教育行政などにも力を注ぎたいと考えております。

 今後ともよろしくお願いいたします。

 議員最初の質問に当たり、文字どおり商店街振興と教育行政の二本柱から質問させていただきます。

 最初に、大きな柱の一つ、商店街振興施策に関して、3点にわたり質問させていただきます。

 最近の我が国の経済情勢は、経済のグローバル化、低成長時代という大きな流れの中で、デフレ不況が深刻化する一方であり、小泉総理の痛みが伴う構造改革は、いまだ光が見えず、大企業のみならず、中小・零細企業を取り巻く金融経済環境もかつてない厳しさとなっております。

 また、北海道においては、本年、史上初の女性知事が誕生し、一市町村一雇用という政策の新機軸を打ち出し、新しい雇用の創出で産業再生を図ろうとしております。しかしながら、道内経済は公共事業請負額が8カ月連続で減少し、完全失業率も1月から3月ベースで8.1%と高水準にあり、依然厳しい経済環境にあります。

 室蘭市においても例外ではなく、90年余り営業を続けてきたコープクレアの自己破産や中堅企業が民事再生法に基づく再建を図るなど、純然たる室蘭発の歴史ある企業が破綻しています。さらには、個人消費の冷え込みなどで、雇用する側も雇用される側もかつて経験したことのないほど厳しい環境が続いている状況にあります。

 また、商業者を取り巻く現在の商業環境も、さきに述べた国内の経済状況や新規大型店の進出、販売単価の異常な下落、消費者ニーズの急激な変化等の要因によって売り上げ低迷が続いています。

 そこで、このような環境を踏まえて、室蘭地域商業近代化計画の進捗状況に対してお聞きいたします。

 さきの一般質問で同僚議員に対する答弁と重複する内容は割愛させていただきます。

 新たなる商業地域整備の方向性として、平成6年に作成された室蘭地域商業近代化計画は、段階的に短期、中期、長期計画での達成目標を置き、期間ごとに実施されるよう計画が進められております。短期、中期はもちろんのこと、長期としてのスパンはおよそ10年を目安として考えられてますので、平成16年度が室蘭地域商業近代計画の一つの区切りを迎える年になりますが、この近代化計画に盛り込まれている室蘭市内5地区の商店街づくりの整備の達成項目及び進捗状況についてそれぞれ質問させていただきます。

 最初に、中央地区の整備進捗状況についてであります。

 中央地区の整備は、室蘭の顔となる新市街地形成を図るレインボー計画をもとに、積極的に推進され、多極的複合型商業空間づくりの戦略プログラムと地元商店街との努力で特化型商業集積を目指すこととしております。このレインボー計画では、新しい土地利用を先取りしたクリエイティブタウン内の商業地とリフレッシュタウンとする既存のストックとするエリアに分かれ、それぞれ特色を持たせた地域ごとの開発が進んでいます。レインボープロジェクトのクリエイティブタウンについては、先ごろ太陽グループの買収が決まり、新しい商業施設の建設計画が始まろうとしておりますが、胆振支庁舎の移転問題が解決を見ていないことから、全体的に足踏みをしている感があり、また、リフレッシュタウンとする既存ストック地域については、懸案のアーケード改修を含めた地域活性化準備へのスタートアップ事業が始まる予定となっており、ここに来て地元の合意を得て着々と進んでいる状況と伺っております。

 そこで質問させていただきます。

 まず、胆振支庁舎移転問題未解決による中央地区全体の土地の足踏み状態打開への見通しについてであります。さきに述べたように、レインボープロジェクト内の胆振支庁舎予定地を先行取得いたしましたが、その後、足踏みしている状態であります。この問題が解決しない限り、中央地区内の土地の利用は進まないままであり、商業者の意欲的な結集が図られません。事実、ある商業者も駅前通りに店舗を構えたいが、このままでは計画を具現化、具体化できない状況であると伺っております。これまでに議会で幾度となく論議されておりますが、胆振支庁舎の移転、改築の動向について、本市が道に要望しているPFI方式による複合施設のメリットについて、より具体的にお聞かせください。

 また、北海道に対して提案していくと伺っておりますが、その時期と要請先についてもお伺いいたします。

 次に、輪西地区の整備進捗状況についてであります。

 輪西地区は、歴史性や産業との結合の強さなどを活用した特化型商業集積としての要素を取り込んで整備し、市民会館を併設した商業核施設が完成したところであります。輪西地区は、準PFI方式の官民一体の取り組みに加え、市民会館の民間運営と本市初のミニ市場公募債「らんらん債」の発行による民間資金導入を図るなど、市民参加で地域に根づいた商業地域へと変貌いたしました。まさに、この取り組みは室蘭の商業振興のモデルであります。

 去る5月22日には、この複合商業施設ぷらっと・てついちと市民会館を併設した優良建築物等整備事業は、このたび輪西地区の都市機能の向上に寄与し、意義深い再開発であると高い評価を受け、功労者賞を受賞されました。この受賞は、これから再開発事業を行う上ですばらしい評価であり、模範とする好例と受けとめています。

 そこでお聞きしますが、旧てつのまち市場の再活用については、環境事業団事務所が入居するなど、企業進出によって再開発が前進しておりますが、従来の商店街に空き店舗が依然多く見られ、また、旧市民会館跡地の利用もまだ具体的な方向が見えてきません。今後これら従来の自主的な輪西商店街の整備について、どのような施策、計画をしていくかお聞かせ願います。

 3番目は、東地区の整備進捗状況についてであります。

 さきの代表質問で同僚議員の質問で明らかになりましたので、重複を避けて質問いたします。

 東地区は、東室蘭駅整備やサービスセンターのあり方、弥生地区との連携など、整備の進め方が他地域と比べて厳しい現況にありますが、本年度東室蘭駅自由通路整備事業がようやく着手されます。交通バリアフリー法が適用され、東室蘭駅を中心とした交通網整備など、自由通路のコンセプトをベースとして一歩一歩前進しております。

 そこで質問いたしますが、私たちが期待していた東室蘭駅へのバスターミナル機能の移転は実現いたしませんでしたが、東室蘭駅を中心とした整備の中で、バス、タクシー、乗用車がそれぞれ乗り入れられるようになっておりますが、マイカーを駐車してJRに乗り継ぐシステムであるパーク・アンド・ライドについて整備されることと伺っておりますが、その駐車場の利用目的と規模についてお聞かせ願います。

 4番目に、中島地区の整備進捗状況についてであります。

 中島地区は、市内最大の商業集積という現状から、西胆振広域生活圏を主たる戦略対象商圏とする広域型商店街として位置づけられております。拡幅事業の1期工事として、中島地区の整備事業の軸である幅員25メートルの中島中央通り街路整備事業が本年度終了いたします。この事業では、地権者の一致協力により約3,600万円の事業費で放送設備、フラッグ、オブジェを設置いたしました。また、電柱の地中化、吸水性のカラーブロック舗装など、中島地区のメーン通りにふさわしい通りになっております。通りの名もアルコナードと命名され、ちなみにアルコは、歩こう、イタリア語で虹を意味するアルコバリーノ、ナードは町の通りを意味しております。通りの名も決まり、オブジェを生かしたソフト事業への転換が図られております。また、中島地区は新たに37号線までの拡幅事業も検討されており、西胆振の広域中心商店街として着実に前進しております。

 ここで中島地区に関して3点の質問をさせていただきます。

 1点目は、仲通りから国道37号線までの拡幅2工区のタイムスケジュールと事業費についてお聞かせ願います。

 2点目は、東室蘭駅西口から中島中央通りへ向かう道路渋滞を解消する方法についてであります。中島拡幅道路工事が終わり、伊達方面の37号線から入り込み車両や八丁平からの入り込み車両、登別方面から中島へ向かう入り込み車両が大幅にふえ、東室蘭駅西口から中島中央通りへ向かう道路渋滞が一層深刻になりますが、この道路は既に道路整備事業が終了しておりますが、西胆振の顔でもある東室蘭駅と西胆振最大の商店街を結ぶ大事な道路でもあります。今後、拡幅などを行うか、また、新たなる並行した道路の整備による一方通行などを行うか、道路渋滞を解消する考え方についてお聞きいたします。

 3点目は、知利別川の維持管理についてであります。知利別川につきましては、昨年度で国の施策であるふるさとの川整備事業としての整備が終了いたしました。あわせて、今までたまっていた土砂のしゅんせつが行われたと記憶しておりますが、この区間の一部において土砂が依然残っている状態にあります。市民からは、満潮時に大雨が降ると河川があふれることが懸念されることや、中心市街地を流れる川として町の景観や親水性に配慮した施設整備が行われたものの、その効果が半減するとの指摘を受けております。ここで、土砂の処理についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、土砂処理の質問に関連し、ふるさとの川整備事業が完成したことにより、今後の維持管理のあり方についてですが、知利別川は散歩や散策など、日常的な利用はもとより、来月6日に行われるらん蘭橋まつりでは、事業が完成したことから、アヤメまつりと合流して開催されると聞いております。このように、知利別川が今後とも一層地域に親しまれ、愛されるふるさとの川として活用されるためには、行政と地域住民との協力で適正な維持管理が求められると考えられますが、地域とのかかわりの中で今後の維持管理のあり方についてどう考えているのかお伺いいたします。

 5番目は、本輪西地区の整備進捗状況であります。

 本輪西地区は、商店街の現状を基本に、近隣型商店街として位置づけ、臨海型の立地環境、有力な集客施設である場外馬券場JRAウインズの存在を生かしたレクリエーション、レジャーをテーマにした特化型商業集積の機能をもあわせ持つ商店街整備を行っております。

 そこで、本輪西地区の整備の現況と新たなる計画についてお聞きしますが、本輪西地区は、2.0キロ四方内の整備を中央競馬振興会と協力しながら着実にまちづくりを行っておりますが、プロビデンス号を生かした取り組みなど、現在取り組んでいる事業と今後の計画があればお聞かせ願います。

 このように室蘭地域商業近代化計画に基づいた整備が進むにつれ、室蘭の商業基盤が変化しています。室蘭市と商工会議所が平成13年度に行った消費者動向調査報告書によりますと、市内での購買比率は平成6年の数値と平成10年の数値を比較すると、4年間で10%の減少となっていましたが、平成13年には市内で新しい店舗がオープンしたことにより、若干市内での購買比率が高くなり、地域別でも平成10年から平成13年の3年間での室蘭市内購買先シェアの変化は、東町地区、祝津地区、輪西地区は若干増とはなりましたが、中島地区は大きく減少しました。

 このように、商業は生き物であり、各地区を含めた商店街が整備方針でさま変わりしていく中、将来どのような方向に商業が進んでいくか、将来に向けての商業振興指針策定を行うべきと考えますが、今後行う予定があるかどうかお聞かせ願います。

 次に、商店街振興についての2番目、中心市街地活性化法についてであります。

 中心市街地活性化法による地域指定は、中島地区、東町地区を含めた蘭東地区が指定されておりますが、法の適用により具体的事業につきましても、事業規模の問題や既に利用されている中小小売業振興法の適用で達成可能など、さまざまな要因で中断されています。

 私は、西胆振広域圏の中心駅としての機能を持つ東室蘭駅周辺の開発整備での適用を改めて検討すべきと考えます。さらには、新興住宅の形成、警察署の移転など、ますます東口方面の開発が進められております。西口と東口が一体となる東室蘭駅周辺整備を進め、中島地区を含めた中心市街地を形成するべきだと考えます。今後、中心市街地活性化法による基盤整備の基本的な考え方をお聞かせ願いたい。

 次に、構造改革特区の基本理念に基づいた室蘭市独自の特区の新設についてであります。

 国が現在行っている構造改革特区は、小泉総理が織田信長式の楽市楽座や、長崎県の出島のような感覚を持って推進しようとするものです。地方自治体の民間工夫、情熱、アイデアを受け、各省と話し合い、できないものはやるということが目的で、構造改革特区制度を推進することによって、規制緩和を地域の自発性を最大限に引き出す形で進め、我が国経済の活性化及び地域の活性化を実現することを目指しております。

 室蘭市の構造改革特区制度にかかる提案は、平成14年8月に室蘭港リサイクル産業特区として規制緩和項目を国に提案しましたが、残念ながら採択されなかったということでありますが、その理由についてお聞かせ願います。

 また、国で採択された規制緩和項目で本市として利用できそうな認定事項にはどのようなものがあるかについてお聞きしたいと思います。

 さらに私は、小泉総理のできないものはやるという基本理念をもとに、本市も創意工夫し、新宮市長を先頭に閉塞感を打破しなければならないと考えます。例えば、室蘭市の農水産物を夏の観光旅行者を対象に、みたら周辺とか、新室蘭駅、旧室蘭駅周辺の市有地や保留地を開放して、簡易テントなどを使用した名産市場の形成や、イベントなどに利用したり、これから起業しようとする人たちのために開放するなどが考えられます。

 さきの同僚議員の質問にもありましたが、すぐに貸さない、また、使用しない市有地を条件つきで一定期間貸すなどして活用を図るなど、地域の活力を応援していく貸し付けの規制緩和として室蘭市独自の特区の創設をしてはよいのではないかと考えますが、市としての考えをお聞きしたいと思います。

 質問の大きな2番目は、教育行政についてお伺いいたします。

 戦後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高めてきたことは、我が国の高度経済成長を初めとする経済社会発展の原動力になりました。しかし、現在の教育は、完全学校週5日制と学習指導要領の改正による教科内容の精選や年間授業時間数の減少、さらには学力の低下などを危惧する声など、国民の教育に対する信頼が大きく揺らぎ、我が国の教育は危機に瀕しております。

 さて、本市の教育のこの1年間を見ても、具体的には申しませんが、マスコミ報道だけでも多くの課題、問題がありました。私は子供を抱える親同士の輪の中に入る機会が多いのですが、話題はいつも現状教育に対する不安、心配な声ばかりになってしまいます。

 学力低下、いじめ、不登校、学校、教師への期待などでありますが、やはりしつけは親、家庭の責任も大きいということをお互いに再確認をするという話し合いの場所になってしまっているわけで、私自身教育界の動きには大変大きな関心を持っていました。

 新聞、テレビで教育に関するニュースが途切れる日はないのではないかと思うくらいさまざまな教育問題が幅広く議論されている今日ではありますが、これまでの画一的な教育や過度の知識を詰め込む教育が子供たちの個性、能力の芽をつんでしまったのではないかと反省しつつ、私たちは子供たちの将来のために多くの教育課題に積極的に取り組んでいかなければならないと強く思っているところであります。

 昨年から始まった完全学校週5日制は、子供たちの生活にも大きな変化をもたらしました。新しいゆとりが学習塾や習い事、クラブ活動に向けられる子供たちは別として、親子で過ごす時間がふえたという子供たちが多くなった反面、テレビゲームやコンピュータゲームをする時間がふえたとか、テレビやビデオを見る時間がふえたという子供たちが増加していることが各種の調査で明らかになってきています。

 本市においては、人と人との触れ合いなど、将来社会人として必要な人とのかかわりを通じて多くのことを学ぶ環境づくりとして、市施設の子供の入場料無料化などの対応を行っているところであります。こうした施策を通して、子供たちの行動の変化はどうであったのか、具体的には児童館、科学館、水族館などの入館数の実態、また、音楽会など文化事業への参加状況やスポーツ活動への参加及び親子での各種行動変化の実態を伺っておきたいと思います。

 また、21世紀を担う子供たちが生き生きと健やかに成長していくためには、家庭、学校、地域を初め、行政や地域社会の支援体制が欠かせないわけでありますが、学校の週5日制に伴う子供たちの行動への行政支援策の現状についてお伺いいたします。

 次は、青少年団体への行政としてのかかわりについてお伺いいたします。

 学校週5日制は、子供にゆとりを確保する中で、家庭、学校、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生活体験、社会体験や自然体験など、さまざまな活動を経験させることが求められているところにあります。そのため、子供たちに目的を持たせながら、心身ともに健全な社会人になるように育成していく組織づくりが必要であります。また、組織や社会での活動にあっては、多くのリーダーを育てて、チームやグループ単位で活動することも社会の中では必要となってまいります。

 現在、青少年団体が市役所、警察、法務局などの行政と共同して非行防止や子供たちの健やかな成長のために重要な役割を果たしていると思います。特に、本市にあっては、子供を守る組織として、子供の安全を守るネットワーク連絡協議会ががあり、子供を抱える親の立場から大変感謝をされております。

 このような連絡協議会が成り立つのも、子ども会や母親クラブ、あるいは町会や民生委員の方々の日ごろの取り組みや活動の基盤がしっかりしているからだと考えます。

 そこで、青少年団体の現状と完全学校週5日制実施後における活動の変化、また、今後における青少年団体の役割に対して、行政として求めていこうとしているものについてお聞きしたいと思います。

 次は、スクール児童館についてお伺いいたします。

 本年度教育行政方針や補正予算の中で、学校の余裕教室を活用して日新小学校と中島小学校にスクール児童館を開設する計画が明らかとなりました。子供たちが安全に遊び、学び、異年齢間の交流が促進される場ではあるとは思いますが、学校の所在地は比較的町場から離れているので、不審者や変質者から守るという立場からは果たして安全なのかと心配されるところであります。そこで、安全確保策と人員配置など、スクール児童館の管理体制についてお伺いしておきたいと思います。

 次は、小中学校の適正配置についてお伺いいたします。

 学校統廃合は、子供はもちろんのこと保護者の立場からも不安や心配が先立つという複雑な思いにかられる大きな問題があります。海陽小学校の開校に至る経緯や、蘭中地域の小中学校の統廃合については、学校や町会関係者が大変な苦労のもとで一定の理解のうちに結論が出たのだと思います。また、他の地域の小中学校については、今後、学校改築を前提とした適正配置に取り組む考えが明らかにされています。

 本市のように、児童生徒が著しく減少している状況のもとでは、学校統廃合を行った後に、さらに統合をしなければならないということも想定しておく必要があるのではないかと考えます。従来の地域人口構成比も変わり、少子化が進むとき、何年か後に学校そのものの建設位置が問われることになるわけであり、地域環境や人口動向など一層熟思するべきであります。

 成徳中学校と御前水中学校の次は朝陽小学校と母恋小学校との統合協議が開始されますが、両小学校の児童数の状況から見て、統合後においても海陽小学校の半分にも満たないと思うのであります。

 そこで、2点について考え方をお聞きいたしますが、1点目は、今後他地域の学校統廃合を考えるときは、統合後の規模が非常に重要な要素になると思いますがいかがでしょうか。

 2点目は、学区の設定基準も検討する必要があると考えますが、大幅に通学時間がふえる統廃合が考えられるのかどうか伺っておきたいと思います。

 最後に、芸術文化振興についてお伺いいたします。

 芸術文化振興については、関係団体との協働体制づくりを進めると教育行政方針説明の中で述べられております。このことは、これからの社会資本整備や公共サービスの提供による管理運営コストの軽減、財政負担の抑制に加えて、地域住民、民間団体が事業に携わることによる行政と市民の協働が実現され、まちづくりに対して市民参加への意識醸成にも寄与するものと受けとめております。

 今後、教育長が述べている芸術文化振興について、関係団体との協働体制をどのように目指そうとしているのか、見解をお聞かせ願います。

 2点といたしまして、文化センターの管理運営についてお伺いいたします。

 昨年7月にリニューアルオープンした輪西の市民会館に利用料金制の導入とともに、管理運営を民間に委託しております。そのことにより、受付け間の拡大など、民間による柔軟な運営がなされており、当初の予想を上回る利用状況になっております。さきの第1回定例会における同僚議員の質問に対し、管理運営を民間に委託し、あわせて利用料金制導入に向け実施時期、委託先、運営方法について現在検討しているということでありましたが、その後の検討状況についてお聞かせ願います。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる質問にお答え申し上げます。

 1番目の商店街振興施策についての一つ目の室蘭地域商業近代化計画の進捗状況のうち、胆振支庁合同庁舎の改築についてであります。

 初めに、PFIによる複合施設のメリットについてでありますが、胆振支庁合同庁舎の入江地区への早期改築につなげていくため、昨年、民間施設を含めたPFI方式による入江地区複合施設計画をまとめたところでございます。その施設計画では、道内の他庁舎の規模等を参考に、公共事業で建設し、管理運営を行う従来方式に対し、民間事業者によるPFI方式の試算では、事業費のトータルコストで約20%の縮減になるとともに、財政支出の平準化が図られることとなるものであります。

 また、民間施設と複合することにより、利用者や業務の利便性の向上と駐車場などを含め用地の有効活用、さらに庁舎の管理、運営で効率化が図られるものでございます。一方、まちづくりの観点からも集客性が高まり、この地域の活性化が期待できるものと考えてございます。

 次に、北海道への提案についてでございますが、知事、胆振支庁長が変わるなど道の新体制も整いましたので、まず改築問題に対する場所の決定経緯や用地の先行取得などについて知っていただくことが重要と考えてございますので、胆振支庁合同庁舎早期改築期成会と調整を図り、できるだけ早い時期にこの計画を持って胆振支庁と北海道に対し入江地区への早期改築を要請してまいりたいと考えてございます。

 次に、三つ目の構造改革特区についてであります。

 まず、室蘭市の提案状況でありますが、昨年の第一次提案募集において、室蘭港臨海部へのリサイクル産業の立地要件の規制緩和により、環境産業の拠点形成を促進することを目的に、リサイクル産業に限って臨港地区内での構築物規制、工場立地法、工場新増設届出規制の緩和などの8項目を内容とする室蘭港リサイクル産業特区を提案いたしたところでございます。

 その結果につきましては、全国で規制緩和されることになったものが1項目、今後引き続き検討を要するものが1項目、現行で対応可能と考えられるものが3項目、税の減免、補助金等の交付要件に関するもの等、その他が3項目となったところであり、構造改革特区としての実施はございませんでした。

 また、構造改革特区において実施できる規制緩和のうち、本市として利用できそうな事項についてでありますが、現在市内の民間企業におきまして、電気事業法や一般高圧ガス保安規則などに関する規制緩和による未来型の水素エネルギー社会に向けた水素エネルギー特区を検討しているところであります。これは、自然エネルギーを利用した持続可能な水素エネルギーを供給するシステムを構築し、炭酸ガスを出さない未来型の水素エネルギー社会に向けた先駆的な実践地域の形成を目指すものであります。

 次に、室蘭市独自の取り組みについてであります。

 みたら周辺、室蘭駅周辺の市有地や保留地の開放でありますが、いずれも売却を目的とする土地になっており、イベント開催時など売却時に支障とならない範囲で利用を認めている現状になってございます。お話のありました一定期間の規制緩和による開放につきましては、イベント等に利用できる場所の選定や簡易な施設と設備であることの利用条件はつきますが、広く市民や団体に周知して活用していただくことが地域の活性化につながるものと考えられますので、関係部署とも協議してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 商店街振興施策についての室蘭地域商業近代化計画の進捗状況のうち、輪西地区の整備進捗状況にかかる商店街の整備についてでございます。

 輪西地区の地元商業者を主体とするぷらっと・てついちが開業され、1年後の昨年7月には市民会館がオープンし、一体化された輪西地区中核施設としての地域での活性化に大きく寄与されてございます。

 また、空き店舗を活用した福祉の店、ドリーム・ベーカリーの開店や、商店街を経由する路線バスが新たに運行されているほか、現在、輪西商店街振興組合や町会が連携し、防犯対策などの面から街路灯整備の検討が進められている旨伺ってございます。今後とも振興組合の自主的な活性化事業の取り組みにつきまして、連携を密にし、実情にあわせ支援に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、消費者動向調査に関連して、将来に向けた商業指針の策定についてでございます。

 商業近代化計画につきましては、商工会議所が主体となって策定され、その後、各地区においておのおのまちづくり委員会などが設立され、計画で示された基本的な位置づけや基本戦略、整備方針などをもとに、具体的事業への取り組みがなされてまいりました。特に、人口の減少など流動化する商業環境への対応のもとに、小売店や商店街の活性化への基本となります消費者動向を踏まえた検討が重要でありますことから、長期的な視野のもとに各種事業が検討され、現在、中央地区での活性化計画や、東地区などでの環境整備事業が自主的に検討されております。

 また、輪西、中島地区での実施済みの環境整備事業においても、その時点の環境の変化に応じて、商店街の方々が一丸となってイベントなどソフト事業に取り組みされてございます。

 今後とも、商業近代化に示されております位置づけを基本に、各地区での実情にあわせ、行政も参画させていただき、事業の具現化、展開に鋭意支援してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市建設部所管にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、商店街振興施策についてのうち(1)の室蘭地域商業近代化計画の推進状況についてでございます。

 東室蘭駅周辺整備計画でのパーク・アンド・ライド駐車場についてでございますが、事業採択されました交通結節点改善事業の施策の中の一つでありまして、都市間などの長距離の移動においては、エネルギー消費が大きくなるマイカーによる移動をJRや都市間バスなどの公共交通機関へ誘導することを目的としております。整備概要としましては、面積で2,500平方メートル、駐車台数として100台を計画しております。

 次に、中島地区についてでございます。

 初めに、中島中央通り拡幅の2工区につきましては、ことし4月末に国から北海道へ予算の内示があり、現在、事業主体である北海道において都市計画事業として事業認可の手続き中と伺っております。予定としましては、今年度から2カ年程度で測量や各種調査を行い、その後、用地、物件補償から本工事を予定し、全体事業期間として7カ年程度、概算総事業費で約70億円と伺っております。

 次に、東室蘭駅から中島中央通りに向かう道路渋滞についてでございますが、東室蘭、中島地区の道路につきましては、登別方面と伊達方面を結ぶ都市間交通を鉄道横断する3本の幹線道路が担っておりますことから、鉄道横断部分において交通混雑度が高い状況となり、これにつながる道路もその影響を受け交通混雑が発生しております。

 平成14年度に北海道が実施した室蘭圏総合交通体系調査によりますと、将来的に東室蘭・中島地区を結ぶ新たな幹線道路の必要性が位置づけられておりますことから、今後とも関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、知利別川維持管理についてでございます。

 国道37号から中島神社下の杜下橋までの区間の土砂のしゅんせつにつきましては、ふるさとの川整備事業の完成にあわせ実施されておりますが、一部に土砂の堆積がありますことから、今後の対策の検討に向けた原因調査を行うことを北海道から伺っております。

 また、今後の維持管理における地域住民の協力についてでございますが、河川や橋などの施設につきましては、基本的に施設管理者である北海道と市が行うことになりますが、美化や緑化につきましては、現在においても関係団体や地域住民の方々の協力をいただいているところでございます。

 町並みの景観の維持向上につきましては、市民の皆様の御協力が不可欠でありますことから、今後とも市民との協働のまちづくりとしての取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、本輪西地区のまちづくりにつきましては、日本中央競馬会から約80%の交付金によるウインズ室蘭周辺環境整備事業を平成元年度から実施しており、これまで主に道路、公園、下水道などの整備を実施してございます。また、平成12年度に地域の方々による本輪西・港北まちづくり委員会が発足し、平成13年3月にプロビデンスタウン計画を策定し、平成14年度からこの計画に基づき整備を進めてございます。

 平成15年度の事業としましては、市道の整備と港北中学校の通学路整備を予定しております。

 次に、(2)の中心市街地活性化法による基盤整備についてでございます。

 これまでも道路の拡幅事業にあわせた共同事業の実施や交通バリアフリー法の適用による交通結節点改善事業への取り組みなど、地域の特性や事業の内容、規模などを検討する中で財源確保も含め、各種制度を活用し、事業化に取り組んできたところでございます。

 今後も中心市街地活性化法適用のいかんにかかわらず、最も適した制度の活用により、東室蘭、中島地区が中心市街地として一体感のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての質問に順次お答えいたします。

 初めに、完全学校週5日制の児童館などの入館数でございますが、平成14年度の実績では、児童館、児童センターへの入館者数は14万9,480人、青少年科学館が3万6,342人、水族館が11万9,350人で、前年度と比較していずれも10%程度の増加となっております。また、音楽会などの文化事業、スポーツ活動への参加状況でありますが、文化センターの文化団体開催事業での入館者数は、平成14年度で2万3,747人で、通年使用できました12年度に比べ7%の増加となってございます。また、体育館につきましても11万164人で7%の増加で、いずれの施設も増加してございます。

 さらに、親子での行動変化の実態でございますが、文部科学省で実施いたしました子供や保護者の実態や意識に関しての調査によりますと、親子で一緒に過ごす時間がふえたが約6割、また、家族そろって食事をすることがふえたが4割という調査結果が示されており、本市の実態もおおむね同様であると考えております。

 次に、子供たちの行動への行政支援策でございますが、学校開放事業を全土曜日に拡大したり、児童館、児童センターの全土曜日の開館時間の繰り上げをし、また、青少年科学館など社会教育施設での各種行事を土曜日に実施するなど、週末の活動の場や機会の充実に向けて鋭意取り組んでございます。

 次に、青少年団体への行政としてのかかわりについてのうち、最初に青少年団体の現状についてでございますが、青少年団体といたしましては、室蘭市子ども会育成連絡協議会、日本ボーイスカウト室蘭地区の各4団、ガールスカウト北海道22団、室蘭海洋少年団、室蘭BBS会、室蘭市青い鳥の会の6団体であり、これらの団体は室蘭市青少年団体連絡協議会に加盟し、青少年の福祉増進と健康で民主的な社会観を持った青少年を育成するため、地域社会に密着いたしました青少年活動にそれぞれ取り組んでいただいてございます。

 また、完全学校週5日制実施後における団体の取り組みでございますが、子ども会や母親クラブでは、社会体験や自然体験、スポーツ活動などを土曜日に開催するなど、週末の活動の場や機会等の充実に向け、鋭意取り組んでいただいてございます。

 また、青少年団体に対し、行政が求めるものでございますが、いずれの団体もそれぞれの歴史と実績がございまして、いろいろなそういう体験活動や訓練、奉仕活動などを通して自立した人間形成を図ってございますことから、今後とも一層活動の充実をお願いいたしますとともに、成人祭ですとか、小学生・フェリーで結ばれるまちとの交流事業などへの積極的な協力につきましても、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。

 次のスクール児童館の安全確保策と人員配置についてでございますが、施設設備では、スクール児童館の専用玄関に防犯カメラとチャイムを設置し、指導員が人の出入りを常時確認できる体制をとるなど、安全対策には十分配慮してまいりたいと存じます。

 また、指導員の配置数につきましては、一つのスクール児童館当たり原則的に2名体制を考えてございますが、登録されている留守家庭児童数や一般利用児童数の状況により職員の増員も検討するなど、子供たちの安全確保と指導に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、子供の居場所の把握のため、必要に応じ保護者との間で連絡帳を活用するとともに、スクール児童館の閉所時間につきましては、通常は5時までの預かりといたしますが、保護者の迎えがあるときのみ6時まで預かるなど、子供たちを守るということを念頭に、安全の措置をとってまいる所存でございます。

 次に、学校統合の規模でございますが、学校規模といたしましては、教育効果を上げるため、1学年が複数学級となりますよう小学校では2学級から3学級が望ましく、1校といたしましては12学級から18学級程度の統合が望ましいものと考えております。

 そのため、2校以上の統合や小中学校の併設並びに小中一貫校とすることなどにつきましても、PTAを初め地域や学校関係者との話し合いをもって検討を行ってまいらなければならないものと考えております。

 また、学校統合後の学区の設定基準についてでございますが、基本といたしましては、児童生徒の教育効果が高まるような統合となるには、適正な教職員数の確保と同一学年複数学級での子供たちとの交流が図られることなどを想定しておりまして、その適正学級といたしましては、先ほども申し上げました12学級から18学級程度を一つの学区として考えているところでもございます。

 したがいまして、小学校で2キロメートル、中学校で3キロメートルを超えるなど、通学距離、通学時間が大幅に超える場合につきましても、スクールバスなどの活用を含めて、PTAを初め学校関係者との話し合いを持つ中で、検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、芸術文化関係団体との協働体制についてでございますが、教育委員会では既に新市民会館におきまして、利用料金制による文化連盟、輪西商業振興組合、それから、婦人団体、母親クラブなどから構成されます市民会館運営委員会により、昨年7月から業務開始からのまだ1年経過したかしないかでございますが、その期間にもかかわらず、利用件数並びに利用人員の大幅な増を見ておりまして、民間市民団体への委託として順調に推移し、成功をおさめているところでもございます。

 このように、市民によって組織される団体と市との協働、言いかえるなら市と市民が力を合わせて働くということで、市民それぞれが持っている専門性を生かすために、特にこれまで市民の文化活動やスポーツ活動を支えていただいている室蘭文化連盟や室蘭音楽文化協会、あるいは体育協会における今後の組織運営のあり方も含めまして、行政と一体となった取り組み体制の協議を行いながら、各団体と協働した体制づくりを進めてまいりたいと考えてございます。

 最後に、文化センターの委託についてでございますが、平成16年度から室蘭文化連盟や室蘭音楽文化協会などの芸術文化関係団体への委託に向けまして、市民会館と同様に利用料金制を採用し、その運営方法については、文化連盟や文協などを核とした組織体制を想定いたしまして、今後協議を行うなど準備を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 金濱元一議員



◆4番(金濱元一) 再質問につきましては、自席からさせていただくことをお許しいただきたいと思います。

 室蘭地域商店街近代化計画の進捗状況について、再質問させていただきます。

 最初に、中央地区の整備進捗状況の中で、アーケード出入り口の歩道整備でありますが、平成16年度で事業実施を検討されているアーケード改修は、地元と地元以外の市民を巻き込んだ組織形成を図り進められていくわけですが、私は中央地区整備の観点からも、室蘭駅から裏浜通り、アーケードに交差する歩行動線の整備は改修事業の必須事項と考えます。

 さきの同僚議員の代表質問に対する市長の答弁の中では、裏浜通り整備をアーケード改修の中で応援していくとしておりましたが、厳しい財政状況の中、ぜひ連動する道路整備の早期実現に向けて強く要望いたします。

 さて、質問の1点目ですが、先ほど御答弁いただきました胆振支庁舎移転について、早急に新知事及び新胆振支庁長への要請をしていくということでしたが、多くの市民がこの問題に強い関心を持っており、実際に中央地区に店舗やマンションの建設を考えられる方にとってみれば、予定地に建つのかどうかわからないままでは投資もできなく、土地活用が停滞しております。いつまでもいたずらに時をかけてしまっているよりも、胆振支庁舎移転問題の結論時期を明確にすべきではないかと考えますが、再度本市の考え方をお聞かせください。

 2点目は、東町地区ではございますが、東室蘭自由通路と東口駅前広場が整備されますと、JRへの乗りかえが容易になるとともに、これまで西口だけにあったバス路線が東口にも加わることにより、交通機関の利便性が飛躍的に高まり、人の往来もふえるものと思われます。

 現在、中島西口商店街では、東室蘭駅西口広場を活用したイベントを行うなどの取り組みが行われています。自由通路の完成後、これを有効利用した取り組みが必要と思われますが、市としてどのように考えられているか、見解をお尋ねいたします。

 3点目ですが、中島地区についてであります。

 先ほど御答弁いただきました中島中央通りの中島港北通りから37号線までの2工区事業費の用地物件補償についてお聞きいたします。

 本年終了した1区とつながった道道でもありますので、補償の具体的な取り組み方、考え方は1工区と同様の取り組み方で行えるのかお聞きします。

 教育行政について、再質問させていただきます。

 青少年団体への行政としてのかかわりについてであります。先ごろ青少年団体の役割に対して、行政として求めていこうとしているものについての御答弁をいただきましたが、逆に行政としてどのように青少年団体とかかわっていくのか、今後、どのようにかかわりを持っていくのかお聞きいたします。

 最後に、芸術文化振興についてであります。

 登別や伊達市における芸術文化団体は、行政と深くかかわり、財団化されており、本市においても協働体制づくりの一環として管理運営を行う考えがあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 胆振支庁合同庁舎移転改築の解決時期についての再質問でございますが、この胆振支庁合同庁舎の改築は、本市のまちづくりにとりまして重要な課題でございますので、これまでも商工会議所、連合町会などの関係団体の皆さんと早期改築期成会を立ち上げ、知事や道議会に強く要請してまいりました。

 昨年はPFIを導入した複合施設の計画を取りまとめたところでございますが、今後におきましては、新知事にこの計画の内容を説明し、要請いたしまして、この複合施設の一日も早い実現に向けて、今後とも期成会の皆さんとともに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 東室蘭自由通路並びに東口駅前広場完成後の活用についての再質問にお答えいたします。

 東室蘭自由通路と東口駅前広場が完成いたしますと、東口、西口両地区の一体感が深まりますことから、両地区の商店街振興組合が中心となり、自由通路を活用した合同イベントなどについて今後協議されると伺ってございます。これらの動きが両地区商店街の活性化につながるものと考えており、市といたしましても、協議される過程において、商店街の動きと連携をとりながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 中島中央通り2工区についての補償の再質問にお答えいたします。

 一般的に補償の考え方についてですが、補償は用地や建物に係るもののほか、営業補償、引っ越しに要する費用、さらには建築確認申請手数料、登記費用などが対象になります。このうち、建物補償につきましては、個人が所有する建物を調査し、造作や内装とともに経過年数などを加味し、補償基準に基づき補償額を算定いたしております。

 なお、具体的な補償の手法等につきましては、北海道が平成16年度に調査を予定しておりますので、その段階で示されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての再質問でございますが、最初に、青少年団体への行政のかかわりでございますが、青少年団体には毎年その活動に対しまして助成を行ってございます。また、広報むろらんに団体や行事の紹介、会員募集の掲載を行ったり、青少年の表彰では、その活動を表彰して自信と誇りを持っていただくなどの支援等も行ってございます。

 今後とも団体活動の奨励推進のため、団体の自主性、自立性を尊重しながら、積極的な活動支援と連携強化を図って、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、登別市における法人等への施設の管理委託のお話でございますが、室蘭市内でも文化連盟が現在NPO法人の準備を行っているところでございまして、市民から構成されている非営利団体への専門的なそういう集団に対しまして、今後とも施設の管理運営等について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 金濱元一議員



◆4番(金濱元一) 先ほど助役より御答弁をいただきました胆振支庁舎移転について要望いたします。

 私は、胆振支庁舎移転が本市にとって非常に難しい問題だからこそ、理事者側はもちろんのこと、西胆振地域全体の問題であり、関係市町村と連携した官民一体で言い続けることが必要だと思います。相手があることだからなどとおっしゃらずに、相手が振り向いてくれるように積極的なアプローチを行うべきだと考えます。

 そのためにも、時期を区切って論議すべき場面を多く持っていただくことを要望して、質問を終了させていただきます。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 細川昭広議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆15番(細川昭広) 〔登壇〕 平成15年第2回市議会定例会に当たり、公明党室蘭市議会の一員として、通告に従い、順次質問を行います。

 第1に、財政の見通しに関してお伺いをいたします。

 一つには、財政の見通しについて市民から反響が多くありました。これまでの論議を確認することになりますが、赤字団体転落の可能性を示す内容となっている財政の見通しを公表した意味合いをどう考えたのか伺います。

 二つには、今議会での同僚議員への答弁でも、行革のスピードアップを図るとの答弁がありましたが、健全化方策の方針やその具体策についてはいつ示すことになるのか、スケジュールについてお伺いをいたします。

 第2に、経済・雇用対策についてお伺いをいたします。

 第1点目は、経済の活性化についてであります。

 地域を限定した大幅な規制緩和や規制撤廃によって、その地域の経済の活性化や教育福祉の充実などを図ろうとする構造改革特別区域がスタートし、政府は第1次分として、各自治体から申請のあった129件のうち57件を認定したのに続いて、5月中旬に第2次分を認定しております。第1次分の分野は、物流、産学連携、産業活性化、農業、教育、生活福祉など幅広く認定された各自治体の今後の取り組みは経済効果はもとより、国際交流や人材育成など多様な成果が期待されております。特区は全国一律ではスタートしにくい規制緩和に関し、まず特定の自治体から個別に始め、その地域の活性化を通じて、経済再生への切り札につなげていこうというもので、その成功例を全国一律の規制緩和に反映させることを目指す、いわば構造改革、規制緩和の実験場と言われております。

 また、特区は地方から国を変えるという地方分権や自治体の自立を促すという意義を持っており、明治以来の日本社会の構造改革への起爆剤としての期待も大きいものであります。

 今後、各自治体には特区を活用した一層の知恵と努力が求められる一方で、政府はさらに一段の規制緩和などによる工夫が求められております。

 現在、本市は各種団体との研究会の立ち上げや、庁内関係課連絡会議を設置し、連携体制づくり、また、今後の国に対して提案、認定を積極的に対応することとしておりますが、これまでの進捗状況と今後のスケジュールについても伺います。

 2点目は、中小・小規模企業への支援についてであります。

 同僚議員の質問と重複しないような別の観点から質問をさせていただきます。

 地域の活性化を図りまちづくりを進めるためには、地域経済を支える中小・小規模企業を振興し、人材の育成、確保が極めて重要であります。中小・小規模企業経営への支援策につきましては、同僚議員が質問しておりますので、私はそこで従事する事業主はもちろん、従業員の方々が活力にあふれ、魅力ある職場や創造性を発揮できる環境の整備のための福利厚生制度の充実、整備について、市の支援についてお伺いをいたします。

 福利厚生制度を整備するには、単独で実施することが難しい中小・小規模企業が集まり、そのスケールメリットを生かした各種共済、福祉事業を共同で行う勤労者共済会の設置が効果的であり、多くの勤労者がこの共済会事業の恩恵を享受できるような体制の整備を図っていくことが必要であります。

 室蘭市では現在、この目的に沿って市出資100%の財団法人共済センターが国並びに市の補助を受けながら各種事業を展開しております。共済センターの加入状況は約1,000事業所、会員数7,000人と全国の人口10万から20万の都市での会員数は全国2位の高い水準とお聞きしておりますが、このことは本市の中小・小規模企業勤労者の福祉向上並びに中小・小規模企業の振興に大いに寄与しているものと評価するところであります。

 そこで3点お伺いをいたします。

 1点目は、室蘭市はこれまで共済センターに対し、100%出資や補助金を出し、積極的な支援を行ってきましたが、どのような成果を上げてきたと考えるか、御所見を伺います。

 2点目は、現在、国においては厳しい財政状況の中で補助金の見直しが行われており、この中小企業福祉事業費補助金についても、補助金終了期限が確定されているとお聞きしております。そこで、国庫補助金終了に伴い、市の補助金がどのようになるのか伺います。

 3点目は、これからの検討課題と言えますが、国庫補助金のあり方も含めまして、検討していかなければならないと考えますが、今時点での支援の考え方について伺います。

 次は(3)の雇用対策についてであります。

 市内の雇用環境は、4月末の有効求人倍率は0.41倍と前年同月を0.04ポイント上回っております。室蘭管内の月間有効求職者数につきましては6,570人で、前年同月より430人増加、内容はパート形態の求人が増加しております。新規高卒者の就職につきましては、88.4%の内定率になっており、雇用環境は厳しい状況にあります。

 本市は、平成15年度の雇用対策事業として、若い力・人づくり奨励金の交付範囲拡大、市内企業の側面的な雇用支援、若年者職業能力開発支援事業などを実施し、雇用促進、拡大に努めていることや、高校生が就職選択する際の参考のための新規高卒者の企業見学を実施の予定と伺っております。また、市の臨時職員枠の拡大にも取り組まれていると認識しております。

 そこで、このたびの補正予算に雇用対策事業として260万円計上しておりますが、当初予算と合わせた雇用効果の見通しについて伺います。

 あわせて、今後の雇用対策に対する考え方についても伺います。

 第3に、市民生活についてお伺いをいたします。

 第1点目は、市営住宅についてであります。

 先ほどの同僚議員の質問への答弁にもありましたが、本市の市営住宅建設事業は、室蘭市公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、母恋南町を初めとして、現在まで建てかえ事業を中心に進められてきましたが、今後については、昨年度策定し、現在、北海道と調整を行っているとのことですが、この再生マスタープランを見直し、高齢化対応や居住水準向上に向けた改善計画など加え、室蘭市公共賃貸住宅ストック総合活用計画に基づき、事業が進められるものと期待しているところであります。

 この計画は、総合的なストックの活用や計画的な維持・保全を目的としてしているものと認識しておりますが、本市の既存の市営住宅を見るとき、建設年度の古いものについては、部屋の狭いものや、浴室等整備の不備なものが多い状況にあります。

 このような状況を踏まえ、既存市営住宅の特性や入居者ニーズに合った手法を選択することで、市営住宅の的確な整備と管理が図られるべきと考えます。

 そこで4点伺います。

 一つには、水道水の赤水対策の考えについて。

 二つには、既存の市営住宅のトイレに設置されている和式便器を洋式便器に改修する考えについて。

 三つには、既存の市営住宅にエレベーター設置の考えについて。

 四つには、ペット共生型専用住宅の考えについて。

 第2点目は、消防行政についてであります。

 平成15年の室蘭市消防出初め式は、昨年と同じ中島のらん蘭橋で開催され、消防署員や消防団がタンク車と小型ポンプ車で知利別川の両岸から放水し、昨年より見学者が多く集まっており、今後も市民と町の安全を守る灯台として、消防活動に御努力していただきたいと思います。

 平成15年度版の消防年報では、本市の概要を初め、警防、予防、火災統計、救急救助、消防団などが記載されております。過去10年間の火災件数を見た場合は、平成9年度の50件が最も多く、平成12年度は26件と減少したものの、平成14年度は38件となっており、消防行政の充実が求められていると考えます。

 そこで、ひとつには、本年5月2日兵庫県神戸市の家屋火災で3人の消防隊員が殉職した事故が起きており、今後の防火活動を危惧することから、本市の火災時の安全管理体制について伺います。

 二つには、消防団の減少や高齢化が進んでいる現状を踏まえて、平成7年に消防団のイメージアップ、地域住民の理解と協力を得られるために、室蘭消防団活性化計画を策定し、入団促進に努めております。そこで、活性化計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

 第3点目は、色覚バリアフリー社会の構築についてであります。

 充電中はLED、発光ダイオードのランプが赤いが、充電が完了すると緑に変わる、電気製品の説明書でよく見かける説明です。しかし、その変化がわからない人たちもおります。色覚異常の人たちであり、日本に300万人以上いると言われております。各種印刷出版物、公告、掲示物、ポスター、チラシのほか、インターネットのホームページなどカラフルになり、色のはんらんが顕著であります。そうした中、色で伝える情報などに対して不自由なく暮らせる社会づくりとカラーバリアフリー社会確立への主張が注目され、一部自治体では具体的な取り組みが始まっております。そこで、このような色覚バリアフリー社会に対する認識について伺います。

 第4に教育行政についてお伺いをいたします。

 第1点目に教員の綱紀粛正についてであります。

 最近、教員の倫理観欠如の報道が多く見受けられます。香川県高松市南署は本年6月8日、トイレ内の女性をデジタルカメラで撮影して、卑わいな行為の禁止の疑いで教頭が逮捕されております。北海道教育委員会では、道交法違反の酒酔い運転や酒気帯び運転で教職員が摘発されたケースは、2002年5月までの1年間は8件で、2002年の6月以降の件数は5月23日現在18件に上っております。18件のうち、17件が酒気帯び運転で、その中には管理者も含まれていることが報道されております。道教委の分析では、相次ぐ教育制度改革による教職員のストレスの影響なども考えられるため、さらに詳しく分析するとしております。

 そこで、平成10年度から倫理感欠如など懲戒処分を受けた本市の教職員の実態と、これまでの未然防止の対応について伺います。

 第2点目は、不登校対策についてであります。

 平成13年度において全国の不登校の児童生徒は13万9,000人と過去最高となり、ここ10年間で倍増しております。引きこもり、不登校の解消のためには、多くの手助けが必要とされることから、専門家や教育系の学生等からなるメンタルフレンドの要請と派遣を推進する必要があると言われております。また、学びたくても学校に行けない子供たちをサポートするための施策を緊急に講じることや、不登校児童などの受け皿としてホームスクールやフリースクールの設置など、多様な教育機会の提供を図ることが必要と考えます。

 そこで2点伺います。

 一つには、本市の不登校児童の推移と要因について伺います。

 二つには、今年度より実施している訪問アドバイザーの取り組み状況について伺います。

 第3点目は、学校施設の整備についてであります。

 これからの学校は、子供たちの学びの場としてだけではなく、地域住民に開かれた地域の中心拠点となっていくことが望まれております。

 このような観点から、学校施設整備は一層推進する必要があります。老朽化が進行している学校施設の改築や、学校施設のバリアフリー化、グランド等の芝生化、屋上の緑化、太陽光発電の設置など、環境に優しい学校施設整備、シックスクール対策、学校トイレの改善などがあります。そこで、地域の拠点となる学校の施設整備のこれまでの取り組みと、今後の整備について伺います。

 第4点目は、学校の安全対策についてであります。

 2001年6月8日、午前10時過ぎ、大阪教育大学附属池田小学校に男が出刃包丁を持って乱入し、1、2年生の児童8人を殺傷し、児童、教師15人に重軽傷を負わせた事件がありました。全国の児童生徒が安心して通学や授業が受けられるよう、この事件後に安全対策が見直されました。

 本市におきましても、最近、学校に不審電話や通学途中の児童生徒に対して声をかけるなど、保護者の中から不安の声があり、また、平成12年に女子中学生が自宅付近で髪を切られる事件が発生しており、まだ解決していない現状にあります。そこで、これまでの児童生徒の通学や学校の安全対策の対応と成果と課題についても伺います。

 第5点目は、学校統廃合後の跡地利用についてであります。

 大和小学校の跡地利用につきましては、今議会の同僚議員の質問に対して、現在調査している校舎の耐力度調査の結果を待つこと、また、調査結果で校舎の使用ができなかった場合は、跡地利用を東地域統合推進協議会と話し合いながら、地域の意向を踏まえて、全市的な観点から公共施設の設置等について検討するとの答弁でありました。

 そこで4点お伺いをいたします。

 一つは、校舎の耐力度調査のスケジュールについて。

 二つには、校舎の利用については、青少年施設やスポーツ施設が地域から要望として出されておりますが、他にどのようなものがあるのか。

 三つには、跡地利用は全市的な観点から、公共施設の設置を検討する場合、現在どのような施設が考えられるのか。

 四つは、跡地利用については、経済の活性化の観点から民間活用も考えられるが、御見解を伺います。

 第6点目は、体育施設整備についてであります。

 本市の既存のスポーツ施設は、相当年数の経過している施設もあり、これまでこれらの施設はそのたび機能を損なわないような整備を行い、全面改修を行った施設もあると認識しております。

 このようなことから、室蘭市体育館については、昭和45年に開館、建設後33年を経過しており、全体的に老朽化が激しく、平成10年度は442万9,000円、11年度は1,117万6,000円、12年度は807万5,000円、13年度は362万5,000円と修繕のための費用を費やしてきました。また、体育館の利用状況は、平成10年度は10万1,190人で、1日平均利用人数では343人、5年後の14年度は11万164人で、1日平均利用人数は360人となっております。

 本市においては、人口が減少する中で、1日平均利用人数が増加していることや、修繕費を考えたとき、建てかえを急がなければならない施設と考えます。体育館については、さまざまな角度から専門的な調査について検討するとの過去の御答弁をいただいております。そこで、これまでの検討内容と今後の整備計画についてお伺いをいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 企画財政部にかかわる御質問にお答えいたします。

 1番目の財政の見通しのうち、公表した意義づけについてですが、財政の見通しは一定の前提条件のもとに、5年間という中期的なスパンでお示ししましたが、現在の経済・雇用状況の先行きや国の改革論議の方向性を考えた場合、今のうちに抜本的な手を打たないと極めて深刻な事態に陥る可能性について触れたところでございます。これまでにもましてスピードを加速し、具体的に健全化方策に取り組むためには、市民や職員に対しまして、まずは財政の現状と見通しについての共通認識が必要でございます。給与制度や市民サービスのあり方などについて、早急に見直し作業に入っていくことになりますが、今回お示ししました財政の見通しがこれからのさまざまな論議の基礎的データの一つとなり、あるいは一つの出発点として位置づけてまいりたいと考えてございます。

 次に、2番目の経済・雇用対策についての経済の活性化のうち、構造改革特区についてであります。

 初めに、各種団体との研究会の立ち上げ、庁内関係課連絡会議の設置など連携体制づくりでありますが、構造改革特区は幅広い分野にわたり特別区域内の規制緩和を行い、地域振興を図るとともに、国全体の経済活性化を目指すのであり、室蘭の地域特性を生かした構造改革特区の取り組みを展開する上で、市内の民間事業者と行政の間での的確な情報提供や連携を図っていくことが重要と考えてございます。

 このことから、本市といたしましては、本制度に対する的確な対応と活用を図るため、まず庁内に構造改革特区連絡会議を設置したところでございます。

 また、各種団体との研究会はまだ設置に至っておりませんが、早急に設置に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、今後の国への提案、認定に関する進捗状況と今後のスケジュールでありますが、構造改革特区の提案に当たりましては、具体的な法律改正が伴う規制緩和の内容が求められますし、また、認定申請には、認定後に速やかな実施ができる特区計画が求められてございます。

 本市におきましては、昨年の提案募集で室蘭港リサイクル産業特区に関する規制緩和を提案いたしましたが、具体化されなかったところでございます。また、規制緩和された法律を活用した認定申請では、福祉団体からの福祉タクシー特区に関する相談があり、協議を行う中で具体的な特区計画に至らなかったところでございます。

 一方、現在、民間企業におきましては、未来型の水素エネルギー社会に向けた先駆的な実践地域の形成を目指す水素エネルギー特区の検討を進めているところでございます。

 また、構造改革特区の認定申請につきましては、4月から四半期ごとに年4回と、提案募集が6月と11月の年2回ありますので、このスケジュールに合わせまして、庁内連絡会議や今後立ち上げる各種団体との研究会の中で、構造改革特区の展開に向けまして取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 財政の見通しのうち、健全化方策のスケジュールについてお答えいたします。

 財政の見通しの中でふれましたように、今後における景気低迷の長期化による市税収入などの見通し、また、地方交付税などの地方財政制度改革をめぐる論議の方向、さらには補てん財源として活用してまいりました備荒資金積立金残高の大幅な減少も考えあわせた場合、本市の財政状況につきましては、強い危機意識を持たざるを得ないところでございます。

 今議会に提案しております行革の第一弾に続きまして、第二弾以降につきましては、今年度中に実施するもの、あるいは平成16年度予算に取り組むもの、あるいは平成17年度の実施に向けた検討を始めるものなどに分けながら、段階的な取り組みが必要になるものと考えてございます。

 したがいまして、健全化方策の具体的な方針につきましては、民間委員による行政改革推進委員会との関係もございますが、7月の機構改革後、早急に取り組みを開始いたしまして、その後スピードを上げて具体策の検討に入ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 中小・小規模企業の支援について、財団法人室蘭市勤労者共済センターの状況でございます。

 最初に、これまでの成果についてであります。

 財団法人室蘭市勤労者共済センターは、市内経済を支える中小・小規模企業の振興に寄与する福利厚生制度として位置づけ、これまで市は出資金、補助金を拠出するほか、経営を軌道に乗せるため、職員の派遣などを行い、積極的に支援を行ってまいりました。共済センターの積極的な会員拡大の活動もございまして、全国でもトップクラスの会員加入状況となっておりまして、会員ニーズにこたえた事業内容の展開に努めた結果、魅力ある共済センターとして評価につながっているものと考えてございます。

 次に、国庫補助金の今後とそれに伴う市の補助金の今後の考え方でありますが、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 国庫補助金についてでありますが、国は共済センターの運営が勤労者及び事業主の自助努力により一定期間経過後、財政的に自立して行われることを基本として、中小企業福祉事業費補助金を助成してまいりましたが、国の厳しい財政事情により、このたびの補助要綱の改正により、補助終了期限が確定されました。室蘭市の場合は、補助期間が15年とされ、平成15年度で補助11年目を迎えることから、平成19年度が補助最終年度となる予定でございます。

 また、国おきましては、補助期限を明確にしましたことから、終了までの間に共済センターの運営が財政的に自立化するよう平成15年度からの補助申請にあわせて、共済センター作成の自立化計画の提出を義務づけているところでございます。

 市といたしましては、これまでも国の補助制度上乗せ補助として支援してまいりましたが、国庫補助が終了することを視野に入れて、共済センターの自助努力による自立化推進を前提としながらも、市としての支援のあり方について共済センターと協議・検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に、雇用対策について、補正予算と当初予算の雇用対策事業をあわせた雇用効果でございます。

 中高年齢者緊急雇用対策事業は、厳しい雇用環境の中で、高度情報処理技術を取得し、就職活動を有利に進めるといった意欲的な中高年齢者を対象とした、夜間240時間の教育訓練でございます。申し込み時点でワードや表計算について、おおむね3級以上の実力を有していることが条件となってございます。

 本事業は初めて取り組むハイレベルな情報処理訓練でございますので、受講定員は10名と少人数に設定いたしましたが、今年度の事業結果を見まして、訓練時間や定数などの事業内容につきましては、今後に向け検討してまいりたいと考えてございます。

 また、現在実施しております今年度第1回目の若年者職業能力開発支援事業は、募集定員が18名に対して2倍以上の応募がありましたので、定員を20名まで拡大いたしまして、5月23日から実施してございます。本事業の昨年の実績といたしましては、修了生34名中、47%にあたる16名が管内事業所に就職してございます。

 これらの職業訓練事業は、情報処理能力を有する人材を求人の条件としている事業所が多いことから、中高年齢者並びに若年者に市が必要な訓練を提供しているものであり、雇用効果が期待できる事業であると考えてございます。

 次に、今後の雇用対策事業といたしましては、11月に高校生のための企業見学会を昨年よりも見学企業数を拡大するなど、内容を充実、実施してまいりたいと考えてございます。

 また、道の雇用対策事業でございますが、求職者15名程度を対象とした再就職支援セミナーを室蘭市内で開催予定と伺ってございますので、市といたしましても、事業PRなど全面的に協力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 市営住宅についての御質問にお答えいたします。

 1点目の水道水の赤水対策についてでございますが、昭和39年度建設の一部住宅で赤水の発生が見られております。この対策につきましては、他の市営住宅も調査する中で、給水管の取りかえなど計画的に対応してまいりたいと存じます。

 2点目の和式便器から洋式便器への改修についてでございますが、身体障害者の方や高齢者などから改造の申請があった場合については、改造を認めているところでございます。市営住宅の住戸のトイレにつきましては、白鳥台団地を除く昭和44年度以前に建設された住宅に和風便器が設置されており、その数は約2,000戸あるものと思われます。改修工事を施工する場合には、相当数の時間、日数を要しますことから、入居されている状態での改修は難しいことと考えております。

 また、退去された住居について施工した場合、各住宅の状況がまちまちとなり、住宅の管理運営上、難しい部分もありますことから、手法等も含め今後検討させていただきたいと存じます。

 3点目の既存市営住宅へのエレベーターの設置についてですが、ストック総合活用計画における全面的改善事業においては、バリアフリー化が求められますことから、実施に際してはエレベーターの設置は必要になることと考えております。

 4点目のペット共生型専用住宅の考えについてですが、公営住宅における犬や猫などのペットの飼育につきましては、一般的に禁止されており、本市におきましても禁止をしております。しかしながら、少子高齢社会などからの社会的な要請とともに、全国的にも公営住宅等におけるペット飼育を一定のルールの中で容認している事例もありますし、本市においても禁止されている中で、飼育されている方がいらっしゃることもあり、今後の課題として認識しているところでございます。

 北海道においては、ペット飼育の諸問題や公的賃貸住宅の試行的取り組みの実施状況などを踏まえて検討していく必要があるとしておりますことから、本市としましても、北海道の方向性を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 今消防長



◎消防長(今秀治) 消防行政の御質問にお答えいたします。

 1点目の本市の火災時の安全管理体制についてでございますが、火災または地震等の災害に対する警戒や鎮圧に当たりましては、第一に、被害の軽減と救急救助活動となりますが、これにあたり、住民の安全を確保するには、まずもって消防職員の安全管理、その意識が職務遂行の上で何よりも重要でございます。このことから、マニュアル的な安全管理とともに、日々発生いたします災害事例につきまして、日常、確認や研修を行い、災害対応に向け安全管理の徹底を図っております。

 お尋ねの火災時での現場活動につきましては、隊員個々による安全確認を基本といたしまして、さらには各隊の指揮をとる小隊長が各隊員の安全を確保することになってございます。さらに、各隊の全体を統制する指揮監督は、指揮隊が務めるものとして、安全管理に万全を期する体制をとってございます。

 しかしながら、神戸市での家屋火災での大変痛ましい殉職事故の例もございます。このことを教訓として、早速全職員に訓示しておりますが、常日ごろから健康管理を含め、反復継続し、安全管理体制の維持に努めてまいる所存でございます。

 2点目の室蘭市消防団活性化計画の進捗状況と課題についてでございますが、お話にございましたように、消防団員の減少や高齢化の進展から、特に消防団活動への参加促進を図るため、活性化計画を定め、消防団綱領を策定し、親しみやすい分団マスコットマークの作成や火災予防運動でのパークゴルフ大会やカラオケ大会の開催、港まつりの市民おどりへの参加等により、地域住民との交流の中で理解促進に努め、消防団への入団を図ってまいりましたが、人口減に伴います若者の流出や、サラリーマン化等により、依然として入団者が増加せず、団員の減少とともに高齢化が進み、課題となってございます。

 しかしながら、消防団は消火活動はもとより、特に多数の動員を要する地震や豪雨等による大規模災害活動には、地元を熟知する組織として不可欠でございます。このことから、組織の維持と活性化の観点から、消防団本部、分団と十分な連携を図りながら、住民理解の促進を図る中で、個人や事業所に対して入団を要請していくことが必要であると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 市民生活についてのうち、3点目の色覚バリアフリー社会の構築についてお答えをいたします。

 お話のありました色覚に異常のある方につきましては、いわゆる法的な身体障害者としての位置づけはございませんが、その数は身体障害者の総数よりも多いのではないかと推計されており、このような方々にとりましては、さまざまな色彩がはんらんする現代社会におきまして、日常生活上、不自由を強いられていることと思われます。

 したがいまして、色覚に異常のある方々に対する社会的な配慮が求められるところでございまして、今後、さまざまな観点からバリアフリー化などを進めていくことが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての質問にお答えいたします。

 最初に、教員の綱紀粛正についてでありますが、市内における懲戒処分の状況は、平成10年度2件、11年度4件、12年度4件、13年度2件、14年度4件となっており、その主な内容としては、平成12年度に信用失墜行為1件、停職3カ月、平成14年度に失火事故1件、減給1カ月、平成14年度に信号無視及び酒気帯び運転1件、停職2カ月となっており、その他につきましては、すべて30キロ以上のスピード違反、おおむね戒告となってございます。

 防止策といたしましては、教職員の服務規律の保持について、日ごろから校長会、教頭会のほか、各種通知通達で強く指導しているところであります。今後とも、教育公務員としての認識を強く持ってもらうよう強い指導を続けてまいりたいと考えてございます。

 次に、不登校問題についてでございますが、平成12年度までは50日以上の欠席を不登校と言ってございましたが、13年度からは30日以上の欠席で不登校というふうに改められてございます。

 本市におきましては、平成13年度で98名、14年度106名の不登校者で推移してございます。その要因といたしましては、子供の無気力型という形が最も多く上げられておりまして、子供がこのような状況に至るには、家庭、学校双方に原因があるものというふうに考えてございます。

 そこで、今年度より新たにお話にございました訪問アドバイザー2名を任用いたしまして、養育力が悪化している家庭を中心に6月10日現在で117回の家庭訪問を実施いたしているところでございます。その内容といたしましては、早朝、夜間の家庭訪問、登校の同伴、子育てや家庭生活への助言、引きこもりがちな児童生徒との信頼関係づくり、適応指導教室での学習指導、学級担任との情報交換、関係機関との連携づくりなど、多岐にわたって活動いたしまておりまして、既に4名の学校復帰が報告されてございます。

 次に、学校施設の整備についてでございます。

 初めに、これまでの取り組みでございますが、八丁平小学校や海陽小学校を建設するに当たり、地域に開かれた学校として市民も気軽に利用できるよう、多目的室や図書室を1階に集約しているほか、高齢者や障害者の方々も利用しやすいようバリアフリー化を図るとともに、特別支援学級の設置にも努めてきたところでございます。

 また、情報化社会に対応したコンピューター教室の設置や、可動式間仕切りによる目的に応じた空間の設定を可能にしているほか、理科教材としてのクリーンエネルギーの活用など、子供たちが自由で主体的に学習できる環境整備に努めてきたところでございます。

 次に、今後の整備についてでございますが、老朽化が進んでいる学校もありますことから、適正配置による改築計画を取りまとめ、各学校についての計画を市民にわかりやすい形でお示ししてまいりたいと考えております。また、学校を新設するに当たりましては、基本的にこれまでの設計コンセプトを踏襲するとともに、化学物質への対策に万全を期すほか、基本設計を地域の方々に公開し、意見交換をしながら、実施設計に反映してまいりたいと考えております。

 次に、学校の安全対策についてですが、これまでに子供の命を守るために各学校に危機管理マニュアルを整備する中で、安全対策に取り組んでまいりました。学校内への侵入者対策としては、来訪者用玄関に監視カメラやセンサーなどを設置したほか、教職員に警報用の防犯ブザーを配置してございます。通学時の不審者対策といたしましては、女子児童生徒に携帯用防犯ブザーを配布し、また、地域住民や西胆振石油販売業協同組合などの協力をいただく中で、子どもを守る家などの避難所との連携を図ってまいりました。このほかPTA独自で子供を守る手引きの作成や町会による防犯用立て看板の設置など、地域ぐるみの取り組みがなされております。今後におきましても、日常の校舎管理を適正に行い、PTAや地域との連携を一層強めながら、学校の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、旧大和小学校の耐力度調査のスケジュールについてでございますが、5月中旬から6月下旬までの工期で設計事務所に委託をしておりまして、現在、各データの整理及び調査票の作成に入っているところでございます。したがいまして、調査結果がまとまり次第、統合推進協議会と協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、校舎の利用要望につきましては、お話のありました施設のほかに、幼稚園や保育所あるいは各種研修センターや文化施設などの要望もいただいております。

 次に、跡地利用につきましては、統合推進協議会の考え方や地域の意向、あるいは地域の特性を踏まえ、全市的な観点から取り組まなければならないものと考えておりまして、これらを検討するに当たりましては、市長部局とも十分連携し、庁内横断的な組織の中で、当面は公共施設を中心に活用策を検討してまいりたいと考えております。

 それから、最後になりますが、体育館の整備についてでございますが、体育館はお話にありましたように、昭和45年に建設されまして、老朽化の進む中、利用される皆さん方に安全でかつ快適に御利用いただけるよう整備に努めてまいったところでございます。特に、アリーナの床のゆがみによりまして競技に支障を来す団体もございまして、改修等に向け専門家の御意見を聞くなど検討してございますが、改修によりましては、体育館の耐用年数が問題となってまいりますことから、耐力度調査の実施も含め、その結果をもとにいたしまして、今後整備計画のあり方等について、関係部局と協議をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 細川昭広議員



◆15番(細川昭広) 要望、再質問につきましては、自席からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 第1番目の財政の見通しですが、今後行財政の健全化方策の基本指針や、その具体策については、7月の機構改革後に早急に取り組むこととしておりますので、実効性あるものにしていただきたいと要望しておきたいと思います。

 第2番目の経済雇用対策に関してですが、これについては、今回多くの市民が期待をして三選を果たされております市長のリーダーシップを発揮され、今後、若年、中高年齢者雇用の拡充に一層努力をしていただきたいことを要望しておきます。

 3番目の市民生活に関してですが、最初に市営住宅についてのペット共生型専用住宅についてでありますが、インターネットの情報でございますが、兵庫県と神戸市が日本初の動物飼育可能な公営賃貸集合住宅を建設し、1998年の2月から入居を開始しております。そして、長野県松本市は、昨年の2月中旬、JR松本駅北側でペットと一緒に入居できる高層の市営住宅の建設に着工し、ことし4月29日入居を開始しております。さらには、大分市では、個性ある住まいとまちづくりの推進を目指し、試験的に犬を限定したペットとの同居が可能な住宅を建設し、来年3月に入居開始を目指しております。

 少子・高齢化、核家族化の進む現代社会において、ペットとともに生活することにより、ストレスや寂しさの解消や、感性豊かな潤いのある生活などを求めようとする人がふえております。また、飼育される動物についても、これまでのかわいがるという存在、愛玩動物から、家族とともに生活するパートナーとしての位置づけに変わりつつあります。これらの諸事情により、ペット飼育可能な集合住宅への社会関心が高まっております。

 先ほどの答弁では、今後、北海道の方向性や国の動向を注視していくということでございますが、前向きに全国の情報を収集するとともに、今後、調査・研究する考えについてお伺いをいたします。

 色覚バリアフリー社会の構築ですが、先ほど御答弁で今後バリアフリー化の中で必要だというふうにお話がございましたので、これちょっとデータがございます。日本では、軽度のものまで含めると、男性全体の約5%にあたる300万人、20人に1人の割合で何らかの色覚異常があるとされ、女性も0.2%の12万人、5,000人に1人の割合になっていると推定をされております。

 そこで一つには、文部科学省は本年4月からこれまで小学校4年生の定期健康診断の際に実施してきた色覚検査を廃止しました。同検査で色覚異常と判断される児童のほとんどは、学校生活に支障がないというのが廃止の理由で、健診の必須項目でなくなったという意味で、保護者が希望すれば学校による健康診断の中で個別に色覚検査を受けられるとしております。学校健診での廃止に伴い教師は今後そのクラスに色覚異常の児童がいるかいないかの区別なく、すべての児童にとってわかりやすい色情報の提供を心がけなければならないと考えます。

 文部科学省は、全国の小中学校の教師全員に色覚に関する指導の資料を配付しております。そこで教師は、教育活動全般にわたる色の見分けが困難という前提に立って、細かな配慮が必要と考えますが、御見解を伺います。

 二つには、色覚異常を持つ人の多くは、赤や緑、オレンジなどの色の差が見分けづらく、深い赤と黒の違いもわかりにくいと言われております。2000年12月に始まったBSデジタル放送は、視聴者がクイズやアンケート番組に参加できる双方向性が売り物ですが、それに使うリモコンのボタンが赤と緑を含む4色であるため、色覚異常の人には判別しにくいとされ、業界も再検討を始めております。

 千葉県船橋市では、ことし3月から市のホームページに色覚異常などに対応したバリアフリー機能が加わり、文字の大きさや背景、リンクの配色などが自由に選べるようになりました。また、埼玉県鶴ヶ島市では、市発行の刊行物など順次色覚バリアフリー化されております。そこで、本市のホームページや刊行物など、色覚異常者に対する対応の考えについて伺います。

 4番目の教育行政についてでありますが、教員の綱紀粛正ですが、子供たちにとって最大の教育環境は、教師自身であると考えます。ただいまの答弁では、市内における懲戒処分は、平成14年度4件とのことですが、昨年の7月にPTAの研修会に参加した管理者が飲酒をして数時間後に車を運転したことが報道されておりますが、教育委員会としてどのような対応をされてきたのか伺います。

 また、学校を初め、家庭や地域の教育力を再生するための信頼関係がなお一層求められている今日、管理者の言動、行動の影響は大きいものであります。そこで、教員の倫理観欠如は教育力の低下につながることから、今後の教育力の再生の考えについてお伺いします。

 不登校対策ですが、先ほどの答弁で今年度新たに訪問アドバイザーを2名任用して、養育力が悪化している家庭を中心に4月から延べ117回にわたる家庭訪問や学校関係者との連携など、多岐にわたる活動を情熱を持って行い、なかなか解決できなかった不登校児童生徒4名の学校復帰が報告されたことを伺い、積極的に対応することが実を結ぶ実例だと大変うれしく思う次第でございます。しかし、不登校児童はまだ102名いることになりますし、不登校の子供を抱えて悩む保護者も数多く存在します。子供は日一日成長するわけですから、ことは緊急を要すると考えます。

 教育行政方針でも示されているように、人とのかかわりを深めた教育を推進するという観点からも、不登校問題については、本市が解決しなければならない喫緊の教育問題の一つとして認識しております。

 このようなことから、今後さらに訪問アドバイザーを増員する考え及び不登校時におくれたと予想される学習の回復を図るような、さらなるきめ細かな教育の提供の考えについてお伺いをいたします。

 学校の施設整備ですが、先ほどの答弁では、今後の整備については、老朽化が進んでいる学校もあり、適正配置による改築計画を取りまとめ、学校についての計画を市民にわかりやすい形で示すこととしております。また、学校の新設に当たっては、地域の方々との意見交換をしながら、実施計画に反映する。また、化学物質への対応について万全を期すとのことです。

 これまで私は、一般質問や委員会でアレルギー対策やシックハウス症候群の対策、また、公共施設や教育施設などの化学物質対策について質問をしてまいりました。このたびの海陽小学校の化学物質が原因と見られるシックスクールにつきましては、建設に当たって計画、設計、施工での適切なチェック機能が実施されていたのか伺います。

 体育施設ですが、体育館の改修等に向け専門家の意見や関係部局と検討しておりますが、耐用年数に大きく影響するので、耐力度調査の実施も含め、調査結果をもとに今後計画を立てるとの答弁でありますが、体育館の耐力度調査のスケジュールとどのような結果になった場合建てかえが必要となるのかお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) ペット共生型住宅についての再質問でございますが、民間では既に取り組みが行われ、飼育可能なアパートがございますし、公営住宅等でも全国的には事例が出てきております。また、本市においても禁止されている中でも飼育されている方がおり、それによるさまざまな弊害が出ていることもございますことから、今後の対応について、道などとも連携し、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 色覚バリアフリー社会に関しまして、総務部所管の再質問にお答えいたします。

 本市のホームページ、あるいは市勢要覧、観光パンフレットなどの刊行物におきましても、わかりやすさとその内容のアピールのために、さまざまな色が使用されております。このような中で、不自由な思いをされている方がいるということをよく認識いたしまして、今後、専門家の御意見、また、実際に色覚に異常のある方々などのお話などをお聞きしまして、理解を深め、さらにはお話にもありました先進都市における取り組みなどについて調査し、この情報バリアフリーにどう対応していくか、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育部所管の再質問にお答えいたします。

 最初に、色覚に異常のある児童生徒についての学校での対応でございますが、お話にありましたように、平成15年度からは健康診断の必須項目から除外されてございます。学校における対応といたしましては、黒板に書くチョークの色や色彩の変化を観察する理科の実験などでは、識別しやすい配色と色以外の情報を加える工夫をしながら、色覚に異常のある児童生徒に配慮をした学習指導を行ってございます。

 次に、教職員の管理職の綱紀粛正に関してでございますが、お話にもございましたPTA研修会での昼食時の飲食、その後一定程度の時間が経過したとはいえ、夕刻の帰宅時に運転するなど、一連の行為につきましては、服務規律の観点や倫理観の欠如など、大いに適正を欠いているものと認識してございます。教育委員会といたしましては、学校との事務事業とのかかわりを精査いたしますとともに、今回のケースは特に服務監督をする立場である管理職の行為に対しまして、生徒を初め、職員や保護者等が不信感を抱くものでございまして、当時から厳重に注意を言い渡すとともに、文書での厳重注意を行いまして、厳しく指導を続けているところでもございます。

 なお、具体的な学校運営に当たりましては、教頭とも十分連携をいたしまして、円滑な学校運営にあたることとしてございまして、同時に保護者や地域との信頼関係を再構築することが極めて重要でありますので、さまざまな機会をとらえて意見交換をしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから次に、訪問アドバイザーの増員と不登校児童生徒へのきめ細かな教育提供の考えでございますが、ただいまお話いただきましたように、訪問アドバイザーによる高い頻度の訪問によって、児童生徒の心理状況等が詳細に把握できるようになっておりまして、学校や関係機関との行動連携もより具体的となり、実効を上げてございますが、2名のアドバイザーだけでは全不登校児童生徒に対応することが物理的に難しい状況にもございます。今後、さらに訪問アドバイザーの効果をしっかりと見きわめた上で、来年度に向けて増員等については検討をしていかなければならないものと考えてございます。

 また、不登校児童生徒へのきめ細かな教育の提供でございますが、何といってもおくれた学力を取り戻すということが必須と考えてございまして、そういったことを行わないと、なかなか学校復帰も難しいのではないかというふうに考えてございまして、ボランティア等の活用も含めまして、不登校によっておくれた学力の回復を図ってまいりたいと考えてございます。

 次の海陽小学校建設に当たってのシックハウス症候群への対策についてでございますが、設計に当たりましては、工事共通仕様書により化学物質の放散量が最も低い材料を使用いたしまして施工するよう特記し、工事中には随時監督員が工事監督をする中で、確認をしてございます。また、国の通達に基づいて完了引き渡し前に化学物質の濃度を測定し、指針値以下であることを確認してございます。

 しかしながら、開校後、主に体育館で不調を訴える児童が出ましたことから、早速臨時環境衛生検査、児童の健康状態の調査を実施するとともに、保護者説明会を開催いたしまして、経過等をお知らせいたしたところでございます。

 最後の体育館の耐力度調査を実施すると前提とした場合のスケジュールでございますが、市の体育館規模の建物ですと、一般的に調査期間が約1カ月半程度かかるというふうに伺ってございまして、利用状況等をも考慮いたしまして、体育関係団体等と協議してまいりたいと考えてございます。

 また、どのような結果になった場合、建てかえが必要というふうに判断するのかというふうな御質問でございますが、改修、建てかえのいずれにいたしましても、膨大な費用を要すると考えられますことから、調査結果を見まして、その後関係部局と十分な協議をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 細川昭広議員



◆15番(細川昭広) 今、再質問させていただいて、答弁をいただきましたが、昨日大変天気のいい中に運動会が開催されて、私も地域の小学校で見学をさせていただきました。その中には、地域のPTAの皆さん、さまざまな方が一緒にこの運動会の運営に当たって、また、教職員の皆さんも一生懸命やっていると、50名の方が、地域の皆さんがお手伝いをしていると、そのようにお話を伺いました。

 私は、先ほど教員の皆さんの大変厳しい綱紀粛正についてお話をさせていただきましたけれども、これは地域の教育力とか学校の教育力、また、家庭の教育力と、こういう今問題がある中で、何といっても信頼関係、この信頼関係があってこそ、一つ一つそういうものが結局向上していくと、私はそのように思っております。

 その観点から、この一つの学校のリーダーとして、かなめとして、地域の、そういう管理職の皆さんの今後のやはりそういう教員自身の倫理観、そういうものをしっかり確立をしていっていただきたいとまず要望しておきます。

 それから、体育館施設でございますが、どこの町へ行っても、まずこの体育館というのはスポーツ振興のシンボルだと、私はこのように思っております。この体育館がなぜシンボルかといいますと、特定の種目をするのではなく、さまざまな種目がそこで競技される、その中でさまざまな方が交流をされると、そういう意味合いもありまして、今回調査した結果、室蘭市は人口減の中でも多くの方が利用していただいていると。これは恐らく登別市の近隣の市町村の方も来ていただいているのではないかと、このように推察するわけですけれども、いずれにしましても、このスポーツ都市宣言をしている室蘭市、この室蘭市が体育施設のシンボルである体育館、今後、さまざまな財政事情、これは抱えているのはよく認識をしておりますが、しっかりとした考え方で進んでいっていただきたいというふうに願いを込めて、市長から何かありましたらぜひお答えを願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) この体育館もかなり古くなりました。しかしながら、今お話ありましたようにですね、若い人からお年寄りまで週を通してですね、いろいろな体育館を活用しながら市民の健康、今お話ありましたようなコミュニケーションの場として活用されているわけであります。

 私もこの若いころですね、卓球の選手として全国の体育館に卓球の試合にも行きましたけれども、やはり行くときにですね、体育館が町のシンボルであるなということは常々実感しているわけでありまして、今いずれこの老朽化している体育館を将来的にはやはり何とかしなければならない時期が来るわけですが、今お話ありましたようにね、実際に市民の方々も日常生活の中で生活の拠点として使われている体育館でありますから、将来的な展望も含めてですね、今お話あったように、57年にね、スポーツ都市宣言もしているわけですから、そして今この法人化も進めている中で、多くの人がこの体育館のリフレッシュ、リニューアルを期待しているわけですし、そういう面で財政事情厳しいわけですが、長期的な展望の中で改修のことについてもですね、頭に入れながら進めていきたいと思います。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 3時06分 休憩

午後 3時30分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 鈴木克巳議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆9番(鈴木克巳) 〔登壇〕 第2回定例会に当たりまして、民主・市民クラブの一員といたしまして、通告に基づき順次質問をいたします。

 小泉総理大臣が優先課題に掲げまして、大きな改革の柱の一つとして議論されてまいりました国と地方の税財政改革、すなわち三位一体改革の論議が全くの膠着状態に陥っております。去る6月11日に総理官邸で開かれました関係閣僚会議は、この難航する三位一体改革を動かすために開かれましたものの、財務大臣と総務大臣の議論が全くかみ合わないまま終わったと、このように報道されております。加えまして、補助金カットで権限を失いかねない関係省庁の抵抗はすさまじく、補助金削減の具体的項目の検討もできずに、先送りの方向になったようでございます。

 一方、リーダーシップを発揮しなければならない小泉総理は、傍観者を決め込み、一向にその責務を果たそうとする気配は感じられません。あの骨太の方針を決定した勢いはどこへ行ってしまったのでしょうか。小泉総理は、みずから所属する政党の破壊を目指すとして総裁の座につき、総理となりましたが、総理就任の際、中央から地方へ、そして民間でできることは民間へと、大きくハンドルを切ることを国民に約束し、高い支持率を得たことは記憶に新しいところでございます。ところが今、三位一体改革どころか削減分のみ先行するという地方にとって死活問題になりかねない状況でございまして、断じて容認できないことを、地方が声を合わせて中央に伝えなければならない時局となっております。

 先般、本市議会は、税源移譲を柱とする三位一体改革を訴える意見書を採択いたしましたけれども、本格的な地方分権時代を迎えて、地方自治の確立に資する税財政改革は絶対に必要でありまして、税源移譲を柱とする三位一体改革を必ず進めることを声を大に訴えつつ、質問に入ることといたします。

 大きな1点目は、有事関連三法についてお伺いをいたします。

 去る6月6日、参議院本会議におきまして、我が国が他国から武力攻撃を受けた際の対処方針などを定めました有事関連三法案が参議院議員の約90%近い賛成多数によって可決成立をいたしました。今後は、極めて重要な国民の保護のための法制の整備が課題として残っておりますものの、本有事法制が整備されましたことは、我が国の安全保障政策上、長年の懸案でありましたことから、新たな段階に入ったと報道をされております。

 戦後政治の一大タブーと言われてまいりました本法案が成立した背景には、国民の安全保障に対する考え方が変化してきたこと、つまり一昨年9月に発生をいたしました米国同時テロに加えまして、昨今の北朝鮮の核開発をめぐる不穏当な発言や拉致問題及び不審船事件など、平和を願うものにとって脅威と感じていることから、国民感情として不安を大きく募らせる結果となり、本法案成立の大きな原動力となったと考えております。このたび国民が安心して暮らせる国づくりに与野党の幅広い合意のもとに成立したことは、現下の国際情勢を反映する中、意義のあるものと認識をいたします。

 そこで質問をいたしますが、本法案には、地方公共団体の責務についても規定されておりまして、近いうちに施行される見通しとなってございますけれども、1点目は、本法案が施行されるに当たり、本市としての対応をどのように図るのか、その体制についてお伺いいたします。

 2点目は、国民の保護のための対処措置に当たりまして、市町村の役割あるいは国及び都道府県との関係はどのようになるのか。

 3点目は、市町村と消防、警察、自衛隊との関係、その役割分担はどのように行われるのか。

 4点目は、法の第6条に指定公共機関の責務について述べられておりますけれども、本市の場合、その指定公共機関としてどのようなものが想定をされるのか、以上4点についてお伺いをいたします。

 次に、大きな項目の2点目でございますが、港湾関連の3外郭団体についてお伺いをいたします。

 本年3月、室蘭市第三セクター等調整委員会から外郭団体の見直しに関する報告書が出されております。本報告書は、本市の外郭団体と位置づけられております14法人、すなわち公益法人といたしまして室蘭市土地開発公社ほか5法人、営利法人といたしまして株式会社室蘭振興公社ほか6法人、及び非出資法人ではございますが、本市の事務事業と密接な関係にございます公益法人として社団法人室蘭観光協会ほか3法人につきまして、その設立の目的、現在の事業内容、及び過去5年間の収支状況を分析検証する中で、経営課題について検討を行い、今後の各法人のあり方について考え方をまとめた報告書でございます。

 これらの外郭各法人は、行政の行うべき分野の補完的な役割を担うなど、市民サービスの維持向上を図るために重要な役割を果たしてきた経緯にございます。

 しかしながら、昨今の社会経済環境が大きく変化する中で、その経営状況は厳しさが増しておりまして、健全な財務体質を維持しつつ、良質な市民サービスを効率的に提供するためには、より一層の経営努力が求められているとともに、その将来展望を明確にする中で、場合によっては経営改善につながる政策的な政治判断も必要であると、このように認識をいたします。

 とりわけ港湾施設関連の外郭団体、すなわち株式会社エンルムマリーナ室蘭、室蘭開発株式会社及び財団法人フェリー埠頭公社の3法人を取り巻く環境は、物流、輸送構造が劇的に変化していることや、その時々の経済動向に大きく左右されますことから、大変厳しいものになっております。このように本報告書では報告されております。加えまして、本報告書において示されております将来的な考え方、つまり港湾関連3法人の業務の再編、統合を目指すべきであるとの考え方を早期に具現化するための取り組みが必要になってきている局面である、このように強く認識をしております。

 そこで質問をいたしますが、さきに述べました港湾施設関連外郭団体3法人につきまして、1点目は、各法人の平成14年度の経営状況についてお伺いをいたします。

 2点目は、その各法人の平成15年度の経営見通しについてお伺いをいたします。

 3点目は、さきに述べました報告書に記載をされております港湾関連3外郭団体の業務の再編・統合を目指すと、このように記載されておりますけれども、その理由及び根拠についてお伺いをいたします。

 4点目に、3法人の再編・統合を目指す上での課題についてお伺いをいたします。

 次に、大きな項目3点目、北海道ポリ塩化ビフェニール、以下PCBと申し上げます。北海道PCB廃棄物処理事業についてお伺いをいたします。

 本年4月に環境事業団の事務所を輪西町に開設をいたしまして、諸準備をしているものと思いますけれども、先般、輪西市民会館におきまして開催されました説明会に約100名の市民が参加するなど、市民の関心は大変高いと、改めて認識をしたところでございます。

 私は、一般質問におきまして、これまで2回にわたりまして本件につきまして包括的な質問をさせていただきましたけれども、今回は事業の本格的な展開にあわせまして、より具体的な点につきまして質問をさせていただきたい、このように考えております。

 質問の1点目でございますが、現在、本事業は平成18年の10月処理開始を目指して準備を進めていると、このように認識をいたしておりますけれども、処理開始まで約3年間のスケジュールにつきましてお伺いをいたします。

 なお、化学処理を行うにあたりまして、数点の選択肢から選定をいたしますけれども、その化学処理方法の選定の過程とそのスケジュール及び処理施設の建設着工時期とその期間につきまして、ある程度詳しく説明をしていただきますようにお願いをいたします。

 2点目の質問は、処理にかかわります工程管理についてでございます。現在、平成18年10月から処理を開始いたしまして、8年6カ月の期間で処理を完了する予定と、このように認識をいたしておりますけれども、そういたしますと、処理が完了する予定の時期は平成27年の春ごろと、このようになります。この法律のPCB処理完了時期は、法の施行後15年間で完了することと定められておりますことから、法律で縛られます処理完了の最終時期は平成28年になります。処理完了の予定時期と法で定める最終完了時期に約1年間の余裕があるスケジュールとなってございますが、現時点におきまして、本事業の全体の工程管理としての時間的な余裕をどの程度見込んでいるのかお伺いをいたします。

 3点目は、今後の市民への情報公開のあり方についてお伺いをいたします。

 先ほどもふれましたけれども、先般開催をされました市民への説明会は、室蘭市と環境事業団の協力のもと行われましたが、市民からの質問に対しましても、両者の役割に応じた分担におきまして的確に対応ができていたものと、このように考えるところでございます。つきましては、今後、同様の説明会を開催をする際には、同様の形式を継続をするべきと、このように考えますけれども、御所見をお伺いをいたします。

 また、化学処理選定時の情報公開につきましても、積極的に行うべきであると考えますけれども、あわせて御所見をお伺いをいたします。

 4点目は、環境事業団との環境保全にかかわります協定書の締結についてでございます。

 本件につきましては、昨年12月の第4回定例会におきまして、基本的な見解をお伺いしておりまして、市民の健康の確保や環境保全を図るため、対象施設や事業計画の内容等につきまして、昨年12月にまとめた室蘭市の基本的考え方を踏まえて環境事業団と締結したいとする答弁をいただいているところでございます。

 今回は、一歩踏み込んだ具体的な内容につきましてお伺いをいたしますけれども、協定書の締結に関しまして、環境保全対策としての管理体制や施設への立ち入り、また、モニタリングなどの実施体制などにつきましても言及があったところでございますが、その具体的な考え方につきましてお伺いをいたします。

 次に、教育行政方針につきましてお伺いをいたします。

 昨今、教育行政をめぐりましては、初等教育から高等教育まで、さまざまな課題が顕在化する中で議論百出の状況でございまして、まさに教育行政の大きな転換点に差しかかっているものと認識をいたします。本定例会におきましても、多くの議員からこの教育問題についてさまざまな質問がなされているところでございます。

 また、先般、政府が公募いたしました特区構想に対しまして、多くの自治体から教育に関する緩和の要望が出されている現状から判断をいたしましても、いかに現行教育行政に対してその改善を望む声とともに、具体的な行動が全国的に胎動しているものと認識をするところでございます。

 つきましては、以上のような動向を踏まえつつ、教育行政方針について4点質問をいたします。

 まず、1点目は、学校の二学期制についてでございます。

 なお、本質問につきましては、さきに行われました同僚議員の代表質問への答弁を踏まえて行うものでございますけれども、さきの代表質問の答弁は、二学期制の検討に至る経緯といたしまして、行事等が錯綜いたしまして、授業時数の確保が特に中学校で難しいことや、的確な学習評価のあり方について課題が生じているということでございました。また、具体的には、協議会を発足し検討する旨の答弁でございました。

 私は、この制度変更は高校受験を控える子供を持つ親にとりまして、大変重要な課題でございまして、関係者間で十分協議し、結論を出すことをまず初めにお願いをしておきたいと、このように考えるところでございます。

 つまり、子供を持つ親の気持ちといたしましては、きめ細やかな評価や指導を期待しているものと、このように考えるわけでございますが、その評価をする頻度が減少することに対する不安を払拭できる理由が希薄であれば、その制度への納得は得られず、保護者の理解は進まないのではないかと、このような懸念を持たざるを得ないと、このように考えます。

 そこで質問をいたしますけれども、三学期制を二学期制にするための調査・研究するに当たりまして、先般の答弁にありました的確な学習評価のあり方について課題が生じているということでございますけれども、その課題についての見解、また、この制度変更、すなわち三学期制を二学期制に変更することによって、その課題を克服できるとする根拠につきましてお伺いをいたします。

 2点目は、家庭・学校・地域の連携についてでございます。教育行政方針説明に近年、子供の体力低下が心配されていると、こういう記載がございましたが、確かに子供の生活パターンが変化をしているという話はよく耳にいたしますけれども、国にとりましても、また、地域にとりましても、伸び盛りの子供の体力低下が心配される状況は看過できないこととして、対策を講じる必要があるものと、このように考えるところでございます。

 そこで、質問をいたしますけれども、中学校の体育系の部活動が部員の不足によってチーム編成ができずに活動ができない、このようなことをよく耳にいたしますけれども、中学校の体育系部活動の現状と課題、また、指導教師の不足を補完する方法といたしまして、地域の指導者を登録制にて確保いたしまして、部活動の活性化を図ることも進めるべきではないかと、このように考えるわけでございますが、御見解をお伺いをいたします。

 3点目は、生涯学習につきましてでございます。

 先ほど言いました教育行政の方針説明におきまして、生涯学習の活動拠点といたしまして、学校の余裕教室の活用を図り、その実現に向けて取り組む、このような説明があったわけでございます。高齢者をも含めまして、市民にとりまして生涯学習活動を実践するためには、自分の住居に近接することが極めて有利でありまして、私もこの計画には大賛成でありますので、早期実現に向けて努力をしていただきたい、このように考えるところでございます。

 そこで質問いたしますが、この学校の余裕教室活用策の計画化を図ると、このようにございますが、今後の具現化に向けた基本的な取り組み方針及び検討のスケジュールについて、また、その際、生涯学習活動の拠点となります場所に本年度展開を予定しております図書館システムの端末機を設置するとともに、配本サービスを実施するなど、本棚を持たない電子図書分館機能も検討すべきと考えますけれども、御見解をお伺いをいたします。

 4点目は、公立高校再編についてでございます。

 本件につきましても、さきの同僚議員の答弁を踏まえて質問をさせていただきます。

 さきの代表制の質問の答弁では、室蘭市内の高校再編につきましての取り組み状況といたしまして、昨年来、高校対策協議会において議論をされ、本年3月、その議論結果の提言を受けたと、こういうことでございます。

 その内容は、公立高校の間口定員が市内中卒者数を大きく超えること、さらに、登別市や他管内との流出入の実態や、私立高校の入学の定員や実員を考えても、室蘭市内の公立高校の再編はやむを得ないこと。また、再編に当たり、公私比率や普通学科と職業学科の割合等の検討、中でも環境教育を選択できる学科の検討が必要と、こういうことでございました。

 なお、今後は市教育委員会の考え方をまとめ、所管常任委員会の意見を踏まえた後、最終的には室蘭市としての考え方を北海道教育委員会に提出するとのことでございました。

 先般、登別市の中高一貫校の設置につきまして新聞報道がなされましたけれども、その設置の一方で、登別高校と登別南高を再編統合することについても、同時に明らかになりまして、関係者は喜びとともに戸惑いも隠せないと、このように報じられております。

 この公立高校の再編統合問題は、道教委が平成12年6月に策定をいたしました公立高校配置の基本指針と見通しの中で、中卒者が激減している胆振第一学区は、16年度以降の登別市内の高校のあり方の検討、17年度以降の室蘭市内での再編の必要性が示されまして、これまで議会においても論議が交わされてまいりました。

 私は、この公立高校の再編、統合問題につきましては、感情論でのみ論議するのではなく、現実を冷静に直視し、対応することが必要であるとともに、何よりも関係者はもとより幅広い市民各層の共通認識を図ることが肝要である、このように考えております。したがいまして、今後、本件を論議をする際には、データの公開等、情報公開を進める中で市民周知を図るように、最大限努力をすべきと、このように考えているところでございます。

 そこで質問いたしますけれども、高校対策協議会の提言内容には、再編に当たりまして公私比率にも検討を加える旨の考え方が含まれておりますことから、私立高校の経営にも影響することが十分予測されるところでございます。つきましては、今後、本問題についての議論を進めるに当たりまして、私立高校との連携をどのように図るお考えなのか、御見解をお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 鈴木議員の有事関連三法案についての質問に順次お答えいたします。

 1点目の施行に当たり、本市としての対応、体制についてでございます。

 法は武力攻撃等有事の際の対処を円滑にするために、総理大臣が地方自治体などに対して指示ができると定めているほか、住民に対しても必要な協力を行うよう努力規定を定めております。

 しかし、具体的に有事の際における住民の避難誘導や私権制限などにかかる国民保護法制については、今後1年以内を目標に整備することとなっているところでございます。また、現時点では、国民保護法制における自治体の責務、役割、さらには具体的な権限や責任などで不明な点が多いため、今後国は地方自治体の意見を十分に聞きながら、さらに検討を深めてほしいものと考えております。

 本市といたしましては、6月11日に北海道で設置されました国民保護法制に関する連絡調整会議の動向や北海道市長会、あるいは全国市長会などと連携し、情報収集を初め調査・研究の上、体制を含めまして対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市町村の役割についてでございます。

 この法では、市町村が住民に最も密着した行政機関といたしまして、有事の際には住民の生命、身体等の保護に重要な役割を担うこととなっております。また、都道府県との関係では、知事の指示を受けまして住民の避難誘導を行うことや、知事の委任を受けまして避難住民などに対する救援を実施することを想定しております。また、市町村長は目前の危険から住民を保護する責務を有しておりまして、一時的な退避の指示や警戒区域の設定など応急的な措置を行うことを想定しております。

 国との関係では、国は関係する地方自治体の長等に対し、国民の保護等の対処措置に関する有事の事態を終結させるための自衛隊の行動や総合調整、あるいはこれら総合調整に基づく所要の対処措置が実施されなかったときの指示、さらにはこの指示に基づく対処措置も実施されなかったときは、国みずからが直接に対処措置の実施を行うことができるものとなっております。

 次に、3点目でございます。消防は、市町村長の命を受けまして、市町村の他の機関と一体となって活動することとなっており、警察、海上保安庁及び自衛隊は個々の市町村の活動を補完する役割を担うこととなっております。

 次に、4点目でございます。武力攻撃事態対処法第2条第6号におきまして、指定公共機関とは独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいうとなっております。実際にどのような機関を指定公共機関として政令で指定するかにつきましては、今後、国で対処措置の内容を具体的に定めた上で、その業務の公益性の度合いや有事への対処との関連性を踏まえて、当該機関の意見も聞きつつ、総合的に判断されるものとされております。

 本市において想定される指定公共機関でございますが、例えば災害対策基本法の指定公共機関を参考にいたしますと、日本放送協会、日本道路公団、北海道旅客鉄道株式会社、東日本電信電話株式会社、日本赤十字社、公益的事業を営む法人といたしましては、北海道電力株式会社がございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾関連の3外郭団体についての御質問にお答えいたします。

 最初に、1点目、2点目の各法人の平成14年度の経営状況と、平成15年度の経営見通しについてでございますが、株式会社エンルムマリーナ室蘭の14年度の経営状況は、14年度から公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が施行され、市職員の派遣を停止いたしましたことから、新たに社員を採用したことに伴い、人件費は増加いたしましたが、経費の節減に努めました結果、収支の均衡した決算となる見込みでございます。

 15年度は、保管艇増加の取り組みを強化し、収益の確保に努め、14年度と同様に収支が均衡する経営計画を立てております。

 次に、室蘭開発株式会社の経営状況でございますが、内部経費の圧縮に努めたことに加え、所有する土地の売却により、税引き後で約9,200万円の利益を生じております。15年度は、10月からチップの荷役方法が変更され、アンローダーの休止が予定されておりますが、集荷活動等を行い、収益の確保に努めますとともに、内部経費の圧縮により、収支が均衡する経営計画となっております。

 次に、財団法人室蘭市フェリー埠頭公社の経営状況でございますが、生体輸送の促進のために、日よけフェンスや給水施設を設置いたしましたが、大洗航路休止後の残る3航路の安定充実のため、使用料を減額いたしましたときに予定しておりました約4,100万円の利益を確保できる見込みでございます。

 15年度はフェリー航路の利用促進ための広報活動の展開や施設の適正な維持管理を実施いたしますが、経費の節減に努め、使用料減免を継続いたしましても、14年度と同程度の利益を確保できる経営計画となっております。

 3点目の3法人の業務の再編統合を目指す理由と根拠についてでございますが、エンルムマリーナ室蘭は、保管艇の増加や経費の節減に努めておりますが、管理コストが収支を圧迫し、14年度末で約1億4,000万円ある累積欠損金の早期解消が難しいものと考えております。

 室蘭開発は、内部経費の圧縮や資産の活用に努めましたので、14年度は税引き後で利益を生じてございますが、本年度はチップ用アンローダーの使用中止が予定されており、経営環境はますます厳しくなることが推測されますことから、業務運営体制のスリム化が必要と考えております。

 また、フェリー埠頭公社におきましては、第2バースの公共化に伴い、残るバースでの運営を継続いたしますが、将来の再建設や大規模改修に要する費用が全額公社の負担となりますことから、公共埠頭化を検討する必要があるものと考えております。

 3法人を再編、統合することで、人員配置の効率化、経費の節減、新たな事業展開が可能になり、経営基盤の安定化が図られるものと考えております。

 4点目の3法人の再編、統合を目指す上での課題についてでございますが、エンルムマリーナ室蘭では累積欠損金解消のための減資、室蘭開発株式会社では収益構造の改善や運営体制の合理化、フェリー埠頭公社におきましては借入金の返済が課題と考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) PCB廃棄物処理事業についての御質問に順次お答えいたします。

 初めに、処理開始までのスケジュールでございますが、まず、化学処理方式の選定であります。北九州事業第1期事業におきましては、事業検討委員会より脱塩素化分解方式、または光分解方式とされ、また、東京事業におきましては、東京事業部会より四つの化学処理方式すべてが対象となる選定条件が示され、入札で決定されたところでございます。

 このように各地域の条件が異なりますことから、北海道事業におきましても、北海道事業部会において選定条件等が示され、入札により化学処理方式が決定されるものと考えてございます。

 また、処理施設の建設、着工時期と期間につきましては、東京事業と同じ流れと想定した場合、北海道事業部会による処理方式の条件や、安全対策等の検討をもとに仕様書を確定し、平成15年12月ごろに入札公告を行い、その後、技術提案書の提出要請や選定等を経て、平成16年4月ころの入札により施工者が決定し、その後、基本設計、実施設計、施設建設工事期間を経て、施設設置完了の予定は平成18年9月ごろとなるものと考えてございます。

 次に、2点目の処理にかかわる工程管理でございますが、事業認可されました実施計画によりますと、PCB廃棄物の処理完了予定は平成27年3月で、全事業完了の予定時期が平成28年3月となっておりますが、この間の1年間につきましては、施設の解体等を行い、事業完了となるものでございます。

 いずれにいたしましても、PCB廃棄物は20世紀の負の遺産として早急に処理しなくてはなりませんので、実施計画に沿ったスケジュールにより進めるべきものと考えてございます。

 次に、3点目の今後の市民への周知方法についてですが、PCB廃棄物処理事業に関する市民説明会につきましては、今まで受け入れに当たっての説明会を市民、団体を対象に開催するとともに、北海道と共催によるPCBのシンポジウムを開催し、さらに安全市民委員会におきましても、多くの御意見などをいただいたところでございます。

 今後もPCB処理事業を進める関係機関との役割分担として、本市の主催で事業計画等にかかわる市民説明会を事業の進捗状況にあわせまして、環境事業団や北海道の協力のもとに開催してまいる考えであります。

 また、情報公開につきましては、本市が設置します監視市民委員会は公開いたしますし、北海道事業部会につきましても、企業が所有している最新技術などは非公開となりますが、基本的に公開で進めるものと伺ってございます。

 このように、市民説明会や施設見学会を行い、処理事業に対する情報公開を積極的に進め、市民の関心や理解を深め、安全で安心できる処理事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、4点目の環境事業団との協定書締結についてでございますが、公害防止協定の具体的内容につきましては、北海道事業においてはまだ処理方法等が現在決まっておりませんので、今後入札により処理方式が決まり、基本設計、実施設計を進められる中で、モニタリングなど環境保全対策、事故時への対応や立ち入りなどについて具体的な内容で締結する考えであります。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに、的確な学習評価の課題と二学期制により克服できる根拠についてでございますが、平成14年度の新学習指導要領完全実施に伴い、各教科の評定に、目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価が導入されております。現行の三学期制では、学校5日制に伴い授業日数が40日以上減少し、特に、中学校では3学期が入試等で学期として機能しない、あるいは行事や定期テストに追われ学習の進め方が急ぎ足になるといった弊害が生じ、テスト結果だけの評価になりがちで、絶対評価本来のねらいが達成しにくいとの指摘がなされてございます。

 一方、二学期制における学期の期間は、1学期を4月から10月中旬まで、2学期は10月中旬から3月までと考えてございまして、長いスパンで子供の学びの姿をきめ細かく見取り、その積み重ねによって子供の学習状況を的確にとらえることが可能となり、期間を通して、個に応じた補充的、発展的指導の時間も確保できると考えられてございます。

 なお、仙台市の二学期制導入の実施例では、長期休業前に通知票がなくなるという保護者の不安に対し、7月に家庭訪問や個別懇談、教育相談を行い、子供の学習状況を伝えて、不安を解消してございます。これら先進都市の成果と課題などを十分に参考としながら、慎重に協議検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、中学校の体育系部活動の現状についてでございますが、中学校の運動部活動は、現在9種目71部の運動部が活動しており、このうち9校14部においては、学校外からの指導者をお願いしているほか、複数校による部活動は2校合同によるサッカー部の1種目となっております。

 本年度から実施しております市の外部指導者派遣事業として、部活動の充実を図ることを目的に、3種目3校に相応の実技指導力を有する外部指導者を派遣しております。学校によっては、教員数の減少などにより実技経験のある指導者がいない運動部もありますことから、今後においては、地域の中で外部指導者を確保するための体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習についてでございます。

 初めに、余裕教室の活用策についてでございますが、児童生徒の休日や放課後の自発的な学習、異年齢の交流の場など、子供の利用を第一と考えており、スクール児童館を中心に行政において施策の展開を図ることとしております。

 さらに、生涯学習の場として自主管理、自主運営を基本に、余裕教室を地域に開放し、拠点化を図ってまいりたいと考えております。

 活用策の計画化につきましては、今会期中の所管常任委員会にお諮りして御論議いただくとともに、具現化に向けては、管理や開放の方法について関係者との協議を進め、あわせて庁内論議を深めてまいりたいと考えております。

 次に、図書館システムとの連携についてでございますが、子供の読書活動を支援する団体にも余裕教室のスペースを提供してまいりたいと考えておりますが、生涯学習活動を推進する観点からも、図書館システムとの連携は大切なことと考えております。したがいまして、今後、余裕教室を活用した生涯学習の拠点化を図る中で、図書館システムの端末装置と配本サービスにつきましては、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、公立高校再編についてでございますが、私学との連携でございますが、公私比率については、今後においても昭和59年度に道教委が示した7対3を基本とした考え方であります。しかしながら、昭和59年当時とは中卒者数が大幅に減少し、間口数より中卒者が少ない現状としては、この比率は実態に合わないことも指摘されており、市外からの流入が減少傾向にある状況からも、私学の存続に影響を与えるものであります。

 本市といたしましては、公立高校の再編に際しましても、市内に2校ある私学の存続は極めて重要であり、これまでも支援策を講じており、また、私学も建学精神に基づき特色ある教育を展開させるなど、懸命な努力を続けており、一定の評価も上がっているところでありますので、公私比率にこだわらず、少子化時代に対応した私学における再編、あるいは学科転換に取り組む必要があると考えております。この取り組みの一つが、海星学院高校にあらわれたものと考えておりますが、今後とも引き続き私学振興懇話会の中で、私学との連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 鈴木克巳議員



◆9番(鈴木克巳) 再質問に入ります前にですね、有事法案関連で市長に要望しておきたいと、このように考えます。

 先ほど有事関連法案に関しましての質問に対しまして答弁がございましたけれども、市町村は住民に最も密着した行政機関といたしまして、有事の際には住民の生命、あるいは身体の保護に重要な役割を担うと、こういうことでございます。つまり、あってはならないことではありますけれども、万が一有事が発生した場合に市町村長は退避の指示や、あるいは警戒区域の設定などの措置を行うなど、市町村の最高責任者として住民の生命や身体を保護する責務を有することとなりますけれども、その際、さまざまなことが想定されるところでございます。

 今後、国はですね、国民の私権制限にも及ぶ国民保護法制の具体的な整備を大きな課題として残すこととなりましたけれども、市長におかれましては、その整備を図るに当たりまして、市の最高責任者として市民が納得し得るものとなりますように最大限の努力をまず要望しておきたいと、このように思います。

 それから続きまして、もう1点の要望は、公立高校の再編問題でございます。非常にさまざまな課題があると、このように考えるわけでございますが、いずれにしても私学振興の問題も含めてですね、十分慎重にかつ皆さんの御意見、多方面の意見を踏まえてですね、取り組んでもらいたいと、このことを要望しておきたいと、このように思います。

 それでは、質問に入りますけれども、まず1点目、港湾施設関連の3外郭団体について、4項目にわたりまして答弁をいただきました。14年度の経営状況と15年度の経営見通しにつきましては、おおむね収支均衡との内容でございますけれども、その内容を見ますと、血のにじむようなコスト削減策でございますとか、あるいは土地の売却によります、いわゆる一過性のですね、益金による均衡でございまして、基本的には営業活動による安定的な収益構造とはなっていないと、このように言わざるを得ないということでございます。

 また、3法人の再編・統合を目指す理由、根拠につきましては、各法人の経営環境がより一層厳しさが増している現状にかんがみまして、港湾施設の管理運営を業務主体といたしますこれらの法人の管理体制の一元化を図ると、こういうことでございました。

 先ほども述べましたけれども、外郭団体の見直しに関する報告書は、次のような内容でございます。

 港湾施設の効率的な管理を考えますと、管理体制の一元化が望ましいことから、将来的には3法人の業務の再編・統合を目指すべきである。そして、報告書の最後に、次のような内容で締めくくられております。この報告書による外郭団体の統合等については、担当部が責任を持って各法人と対応策を協議すると、こういう内容でございます。

 私は、この報告書にあります時間軸について議論したいのでありますけれども、この報告書は将来的に3法人の業務の再編・統合を目指すということでございますけれども、本市にとりまして港湾施設のですね、この管理運営は港がある限り必ず行わなければならない業務でございまして、経営環境がいかに厳しい状況になったとしても続けなければならない業務であると、このように考えております。

 すなわち、本来的にはですね、行政の行うべき分野の補完、代替機能の役割を果たすことを目的にして設立されているということからいたしまして、中期的な視点でのですね、経営の健全性の確保、これがですね、行政側としての責任ではないかと、このように考えているところでございます。

 したがいまして、そのような観点からいたしましてもですね、本報告書にある時間軸、すなわち将来的に再編、統合を目指すということでは、私は問題の先送りと言わざるを得ません。そして、中期的な経営のですね、健全性の確保に対して行政側の責任を果たすことにはならないのではないかと、このような懸念を持たざる得ないのでございます。

 新宮市長は、さきの代表質問の際にですね、行財政改革の重要性については何よりもそのスピードアップが重要であるということを再三再四強調されておられました。私は、この港湾関連施設の3法人の再編・統合の問題につきましても、さきに答弁のございました課題の克服に向けて最大限の努力を傾ける中で、早期に実現を図るべきであると、このように考えるわけでございますけれども、助役の御見解をお伺いいたしたいと、このように考えております。

 次に、PCB廃棄物処理に関してでございますけれども、先ほどの答弁によりますと、これから北海道事業部会を立ち上げまして、化学処理の方式を決定し、本年12月ごろに入札の公告を行うと、そして、来年の4月ころに入札によって施工者が決定しまして、基本設計等を経て施設の設置完了は平成18年9月ころになると、こういうことでございました。

 また、処理の完了予定は平成27年3月でございますけれども、その後、法で定められました最終期限までは施設の解体等を行ってですね、事業完了になると、こういう答弁でございました。

 そういたしますと、今からですね、施設の設置までの期間、約3年と3カ月ございますけれども、この間、処理方式の決定であるとか、あるいは施工者の決定であるとか、あるいは基本設計、実施設計に加えて、その建設の工事期間に要するということからすれば、余裕のある工程とは言いがたいのではないかと判断されますし、一方ですね、処理事業完了前の1年間は解体等の最終工程からいたしましても、これもまた余裕のある工程とは思えないわけでございまして、その法の定めた処理の最終期限までの全体工程は厳しい工程ではないのかなと、このように判断をせざるを得ないところでございます。

 環境省は、このPCBの廃棄物処理事業について、いわゆる全国を数ブロックに分割いたしまして、事業を行うということの考え方を示していたということで認識しておりますけれども、現在、事業認可されておりますのは、その地域はですね、北九州を含めまして5地域でございまして、まだその事業認可されていない、いわゆる何といいますか、空白地域というのですか、そういう地域もありますけれども、法で定められた期間内に処理を完了させるためには、その処理施設の立地場所を選定する最終リミットも近いのではないかと、このように思われるわけでございますけれども、そこで質問いたしますが、処理施設の立地場所は決定していない地域の進捗動向につきまして、どのように把握されておられるのかお伺いをいたしたいと思います。

 次は、環境保全にかかわる協定書の締結についてですね、お伺いしたいと思いますけれども、先ほどの答弁では、まだ処理方法が決定をしていないということでございまして、その方法が決定したあとに環境保全の対策でございますとか、あるいは事故時の対応などについて、具体的内容で締結するという答弁でございました。私はですね、この環境保全にかかわる項目はもとよりですね、この本事業を展開するに当たりまして、肝要でございます情報公開、この部分につきましてもですね、協定の締結をですね、行うことによりまして、本処理事業が完了するまでの、いわゆるその情報公開について、担保をするべきではないかと、このように考えるわけでございますけれども、御見解をお伺いをいたしたいと、このように思います。

 次に、二学期制について、再質問をお願いしたいと思います。

 先ほどの答弁につきましては、現行の学期制ではですね、新たに導入された絶対評価本来のねらいは達成されにくいと、こういう指摘でございまして、4月から10月半ば、10月半ばから3月と、こんな形で二学期制の導入について考えてまいりたいということでございましたけれども、私はですね、この二学期制の導入につきまして、一概に否定するものではございませんけれども、先ほども述べましたように、子供を持つ親の気持ちに十分配慮しつつ、そして多くの保護者の理解を深める中で、調査・研究をしていただきたいと、このことをお願いをしておきたいと、こういうように考えます。

 つきましては、質問でございますが、この二学期制を調査・研究する機関と、機関といいますか、例えばどういう機関ですね、時間軸の期間ではございません、そういった機関、そしてその構成メンバーの考え方、あるいはその時期ですね、いつごろするのか、あるいはどのぐらいの長さ、これが期間、いわゆる時間軸の期間でございますけれども、そういった期間、また、保護者への説明についてですね、どういう考え方を持っておられるのか、それについて御見解をお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 港湾関連の3外郭団体についての再質問にお答えをいたします。

 社会経済や行政などの変化が非常に厳しい、変化が激しい時代を迎えまして、行財政改革が一番に求められているのはスピードだというふうに認識をしてございます。港湾におきましても、規制緩和や企業の合理化など、取り巻く環境が変化しており、厳しい状況にございます。

 したがいまして、これらに対応していくためにも、お話にございましたとおり、会社の経営基盤の確立、あるいは港湾施設の効率的な体制をつくり上げていくため、管理の一元化というのが必要になっているというふうに考えてございます。

 したがいまして、再編・統合を進めていくためには、先ほど部長からもお答え申し上げましたけれども、累積欠損金の解消、あるいは収益構造の改善、あるいはフェリー埠頭におきましては借入金の返済、このための例えば株主の方々への御理解、あるいは国を初めとする関係機関との調整など、解決しなければならない必要な課題がございます。

 また、一方では、総務省におきまして、これまで第三セクターに関する指針の見直しをすると、そしてその内容といたしましては、例えば、法的整理を含めた新しい指針をですね、ことし、年内中にも各自治体に示すということも現在報道もされてございます。

 したがいまして、先ほど申し上げました課題の整理を行い、あるいはこの総務省の新指針の内容もですね、把握しながら、早期に課題の解決に向けた検討を行いまして、再編・統合に向けて時期を含めて各法人と協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 次に、PCB廃棄物処理事業に関する再質問にお答えいたします。

 まず、処理施設の立地が決定していない地域の進捗動向でございますが、岡山以西17県を処理する北九州事業を初めといたしまして、東海4県の豊田事業、それから関東の1都3県の東京事業、それから近畿の2府4県の大阪事業、それと北海道事業が認可されておりますが、東北、北陸、北関東、甲信越の15県の事業についてはまだ決まっていない状況でございます。昨年、この宮城県と新潟県が東北6県と北関東、甲信越6県で受け入れをそれぞれ表明してございまして、県内における施設立地を検討しているものと伺ってございます。また、東北では宮城県以外でも情報収集に努めている市もあるとの情報もございます。

 さらに、環境省において、平成15年4月に策定されました処理基本計画におきましては、いまだに施設立地に至ってない地域におけるすべての県及び保健所を設置する市の協力を得て、国は処理体制の整備をできる限り速やかに図るということとしてございます。

 次に、公害防止協定の中に情報公開の項目を入れる考えでございますが、環境事業団の実施計画におきまして、本事業の実施に当たりましては、処理の安全性を確保するとともに、積極的に情報公開を行うこととしておりますことから、本市といたしましては、公害防止協定に情報公開の項目を位置づけるよう、環境事業団と協議してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 二学期制についての再質問にお答えいたします。

 二学期制の調査・研究する機関と構成メンバーなどの考え方でございますが、二学期制を希望している中学校が1校ございまして、そこの校内検討委員会で実施原案を作成しているところでございます。教育委員会としては、この中学校と教育委員会、それからPTA、地域、校長会の代表などで構成する二学期制検討協議会を発足させ、8月から11月ぐらいまでかけまして、より教育効果が上がる二学期制導入への検討を進め、関係者間で原案をすり合わせ、実施の可否を検討する予定でございます。

 なお、次年度の実施というふうなことになった場合には、保護者への十分な説明を行うなど、理解をいただいた中で円滑な実施を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。

 次回は、明日午後1時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 4時38分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  徳 中 嗣 史





       署 名 議 員  常磐井 茂 樹