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北海道 室蘭市

平成15年 第2回定例会 06月13日−04号




平成15年 第2回定例会 − 06月13日−04号







平成15年 第2回定例会



                 平成15年 第2回定例会



                 室蘭市議会会議録 第4号



                                  午前10時00分 開議

  平成15年6月13日(金曜日)

                                  午後 5時03分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号〜議案第12号(質疑・一般質問)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 市民生活部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

 財政課長          横 道 不二夫

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 総務課長          池 田 英 美

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課長補佐        佐 藤 則 之

 議事係長          前 田 昭 雄

 調査係長          上 原 千香子

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、5番徳中嗣史議員、6番常磐井茂樹議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)外11件を一括議題といたします。

 質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 花釜康之議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆17番(花釜康之) 〔登壇〕 私は、民主・市民クラブの一員として、通告に従い、順次質問させていただきます。

 今、国際情勢は、アメリカ、イギリスによるイラクへの武力攻撃で、わずか21日間で首都バグダッドは陥落しましたが、アメリカによる力による支配は、国連憲章にある武力の行使と武力による威嚇の禁止を無視し、今、国際社会は、国連の機能を強化するのか、力による支配を進めるやり方を許すのか、歴史的にも大事なところに来ているように思います。その後、イラクの混乱はおさまらず、アメリカ兵襲撃事件が頻発、治安の回復もおくれています。アメリカ軍政への反発が一段と高まっています。

 そんな中で、アメリカにくっついていくしかできない主体性のない我が国の外交には落胆させられます。経済大国で名の通る我が国も、国際政治、外交面での評価はかなり落ちているのではないでしょうか。そして、戦後処理、復興支援となったら、急に国連重視を強調し、自衛隊海外派遣のイラク新法を急ぐ、その姿勢をどう理解すればいいのでしょうか。

 国内的には、小泉内閣の構造改革路線は行き詰まり、財政再建も事実上破綻、長引く景気低迷は、失業、倒産、金融不安をさらに加速させています。

 一方では、基本的人権を最大限尊重するとする有事関連法、過去の歴史の中で基本的人権を尊重した戦争など聞いたことはありません。労働基準法改正の動き、そして教育基本法の改正の動きもいよいよ現実化してきています。

 地方分権の実現を唱える政府は、現在、補助金と地方交付税を削減し、税源移譲を行う三位一体の改革と言っていますが、意見書では、税源移譲は先送りするという姿勢、動きは変わっていません。

 以上のような厳しい情勢の中で、これからの室蘭を市民とともに考え、協働しながらまちづくりを推進していかなければならない厳しい状況にあります。地方分権の時代と言われる今日、地域性を生かした市民本位の取り組みの重要性を改めて実感するところであります。

 それでは、質問に入ります。

 まず最初に、国際交流事業についてお伺いいたします。

 これまで国際交流事業については、アメリカのノックスビル市との10年を超える交流の中で、行政を初め、民間レベルでの交流がさまざまな分野で行われてまいりましたが、これまでの成果は、両市の市民が交流を通じて国際感覚を養い、国際人として生き、理解し合って行動する市民の育成に役立ってきていると言えます。

 一方、日照市については、昨年、本市において友好都市の締結を行い、国際交流事業も大きく拡大することになりました。

 こうした経過をたどって進められてきた国際交流でありますが、事業見直しの中で、今後の対策として、ノックスビル市については、相互訪問などを通じ、相互の友好と理解を深めるため継続していく必要があるとしています。そして今後は、交流範囲を広げ、専門分野などでの交流を検討するとしています。それでは、具体的にはどのような分野で、どのような交流を検討されているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、日照市との交流についてでありますが、これからは経済交流を重視し、幅広い特色ある交流が求められるとし、民間同士の経済情報提供や支援などの基盤整備が必要であるとしています。さらに、日照市とは、経済、文化、人的など幅広い効果のある交流が期待できるとしていますが、こうした総括を受けて、現在進められている具体的な取り組みや進めようとしている取り組みはどのようなものか、お伺いいたします。

 また、これまでのノックスビル市との子供たちの交流同様、日照市についても、国際理解教育の充実に力を入れる本市として、ぜひ子供たちの派遣を実現してほしいと考えるわけですが、その後検討されているでしょうか。今後の見通しについてもお伺いいたします。

 次に、市内における国際交流の現状についてお伺いしておきます。

 現在、室蘭在住の外国人は、室蘭工業大学の留学生関係者や日鋼の研修生、並びに民間の英会話学校の講師など含めて286名程度いると聞いております。

 時々、交流にかかわる情報は入ってまいりますが、現在、どのような交流が、どのレベルで、どのぐらい行われているのでしょうか、お伺いしたい。

 大きな2点目は、重症急性呼吸器症候群、すなわちSARS対策についてであります。

 今世紀最大の感染症と言われ、世界中を恐怖に陥れているSARSは、我が国においても、その対応に大変苦労しているところであり、さまざまなところでその影響が出てきております。

 世界保健機関(WHO)は、グローバル感染症警報・対応ネットワークを強化し、感染拡大は地球規模の公衆衛生に対する脅威と懸念を表明しています。

 本市は、外国人の出入りする貿易港を持ち、工業大学を中心に留学生も数多く在住しています。また、隣には、国際的観光地、登別・洞爺湖を持ち、新千歳空港も近くにあります。本市として、SARSに対する対応体制確立をしてきておりますが、対応体制の中で、それぞれの所管、担当の役割、内容は、どのようになって現在進められているのでしょうか。道の役割なども含め、それぞれの具体的対応策についてお伺いします。

 2点目は、市民への情報提供についてであります。

 これまで町会回覧用として「SARSに関する基礎知識」や、その後新たに詳しい情報の全戸配付を予定すると伺っておりますが、今後、市民への対応、情報提供など、どのようになっていくのでしょうか。カナダのトロントの例もあるので、今後も慎重な対応が必要、重要と思うのでありますが。

 3点目、現在、本市においても中国人研修生の足どめなど、経済関係を中心にさまざまな影響が出てきているようであります。経済に与える影響はどのようになっているのでしょうか、その実態についてお伺いいたします。

 大きな3点目の(1)、教育基本法改正についてお伺いいたします。

 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会は、昨年の11月の中間報告に続き、3月20日、「21世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成」を目指す観点から、教育基本法を改正する必要があるとする答申を行いました。率直に言って、ついにここまで来たかというのが私の実感であります。この答申に至る審議経過についても、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議の見直し提言を受け、中央教育審議会に諮問、委員の定足数も無視して審議を強行しての中間報告、公聴会での人選、委員の補充にも公平さを欠いたという声の聞かれる中での最終答申となっています。

 さらに、これまで文部科学省が進めてきたさまざまな教育政策を振り返ってみますと、勤務評定、主任制度、日の丸・君が代の強制、教科書検定制度と偏向検定、教科書採択の広域化、飛び級・飛び入学、教員の民間研修や民間校長の導入、学力テストの強化、テスト結果の学校別公開、学校選択制、中高一貫校、英語・数学教育の極端な充実策、大学の独立法人化、就学年齢の緩和、「心のノート」の配付、ボランティアの義務化、人事管理システム、人事評価制度の導入などなど、教職員の管理強化と子供たちを競争に駆り立てる新たな能力主義教育による差別・選別の教育が進められてきている事実は否定できません。

 また、答申の「教育の現状と課題」の中で、青少年が夢を持ちにくく、規範意識や道徳心、自律心が低下、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊が深刻などとしていますが、なぜそうなったのか、原因究明については一言も触れず、改正案のみ出てくるところに、大きく問題点を指摘せざるを得ません。

 きょうの新聞によりますと、政府・与党3党は、いよいよ教育基本法に関する検討会を設置し、動き出したようであります。

 そこで質問しますが、まず、今回の最終答申に至る経過と答申内容をごらんになって、室蘭市教育委員会として改めて御見解をお伺いします。

 2点目、この答申の改正の必要性について、国は、21世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指すと言っています。このたくましい日本人とは、一体どのような日本人を考えているのでしょうか、お伺いします。

 (2)として、子供の安全対策と健全育成についてお伺いします。

 まず1点目、防犯ブザーについてお伺いします。

 2年前、大阪教育大附属池田小学校で、小学2年生女子7名、小学1年生男子1名の計8名が殺害され、教師2名、児童13名も重軽傷を負った校内児童殺傷事件を受けて、市教委は、小中学校の女子に限り防犯ブザーを配付しました。今回、その携帯実態調査を実施したようでありますが、その実態はどうであったのでしょうか。私が学校現場でお聞きした中では、中学生はほとんど携帯していないという状態のようですが。また、その結果をどのように分析し、今後、学校現場や保護者への対応・対策をどのように考えておられるのでしょうか。

 あわせて、今回、常盤小学校では、男子にも防犯ブザーを持たせるとしたことに対する御見解もあわせてお伺いします。

 2点目は、通学路の安全対策についてであります。

 新学期がスタートして、各学校現場では通学路の安全点検を行い、子供たちの交通安全に特に気を配っているわけですが、登下校時に横断歩道などでお世話いただいている交通指導員の方々の配置状況は、現在、どのようになっているでしょうか。現状と課題についてお聞かせください。

 3点目は、スクールバス・バス停の安全対策についてであります。

 現在、市内の小中学校では、新設の海陽小学校を含め8校でスクールバスが実施されているわけですが、子供たちの乗りおりしているバス停の安全確保はどのようになっているのでしょうか。

 特に新設の海陽小学校のバス停は、市内で一番交通量の多い国道に面し、しかも待機場所はほとんどスペースがありません。待っているときの子供の飛び出しのことを考えると非常に危険であると判断されます。スクールバス実施校の実態と安全対策についてお伺いします。

 4点目、空き家マップの活用についてであります。

 本市では、毎年子供たちの健全育成の一環として、市内の危険と思われる場所や建物、子供たちの遊び場所として不適当なところなどについてマップを作成し、その活用を進めてきているわけですが、この空き家マップの活用の成果と課題についてお伺いします。

 (3)として、完全学校週5日制についてお伺いします。

 昨年の教育界は、完全学校週5日制で暮れたと言っても過言ではない1年間ではなかったでしょうか。スタートして間もなく、学力低下が声高に叫ばれ、この制度の目的である「ゆとり教育」のゆとりの「ゆ」の字も聞かれなくなりました。学力低下を恐れての宿題や、補習の強化、塾通いの増加、土・日に集中する部活動、私学の隔週学校5日制など、始まったばかりの5日制ではありますが、さまざまな問題、課題が出てきております。

 この制度の導入の原点に立ち返り、1年間を振り返っての総括と、それに対する課題・分析をどのようにされておられるのか、お伺いいたします。

 一つには、子供たちの学習と生活がどのように変わったのか。

 二つには、教職員の業務内容、すなわち学習指導内容の検討であるとか、時間割、選択教科、総合的な学習時間の計画、事後処理、絶対評価の作業、評価研究と資料整理、生徒指導、学校行事の計画、家庭訪問、クラブ・部活動など、多岐にわたります。教職員の勤務実態はどのように変化したのでしょうか。

 三つ目として、保護者からは、この5日制についてどのような声が上がってきているのでしょうか。部分的でも結構ですので、あればお伺いしておきたいと思います。

 四つには、このために準備した地域及び学校施設開放事業など、子供たちを受け入れる地域の条件整備及び施設利用状況はどうであったのか。

 以上、四つの観点からの総括と分析、成果と課題、今後の方向性などについてお伺いします。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 民主・市民クラブの花釜議員の国際交流事業に係る御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、ノックスビル市との交流についてお答えいたします。

 昨年、ノックスビル市とは、本市の開港130年・市制施行80年記念式典に、アッシュ市長ほか中学生も来蘭し、各種交流事業を活発に行いました。また、ことしは10月に、本市からノックスビル市へ中学生を派遣する予定でございます。

 この交流の実施に当たっては、これまで室蘭市側のノックスビルの会やノックスビル市側の室蘭クラブなど、市民主体の交流団体が中心となり、両市の友好関係を築き上げてきました。ことしで交流事業を開始してから12年目を迎えますことから、これまで培ってきた交流基盤の上に立ち、今後、交流範囲の拡大や専門分野等での交流の内容について、ノックスビルの会などとも協議しながら、具体的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の日照市との交流でございます。

 日照市とは、昨年7月の記念式典におきまして、李市長立ち会いのもと、念願の友好都市を締結いたしました。本年度は交流の内容を具体的に検討するため、日照市から副市長を団長とした訪問団の来訪や本市から日照市への訪問等が検討されておりましたが、国際的に問題となっております新型肺炎(SARS)の影響により、渡航が困難な状況になっております。今後は、新型肺炎(SARS)が終息次第、検討してまいりたいと、このように存じます。

 また、日照市への子供の派遣でございますが、国際人を育成するには、中国も含めた幅広い国との交流が必要と考えております。そのためには、現在、ノックスビル市への派遣に活用しておりますこども海外交流基金を日照市への派遣にも利用できるよう、関係機関・団体と協議してまいりたいと存じます。

 3点目の本市の国際交流の現状でありますが、例年、港まつりのねりこみに室蘭工業大学の留学生とその家族に参加していただいておりますが、特に昨年は、記念事業の一つとしてノックスビル市の中学生、教師が市民踊りに参加しております。

 また、室蘭市国際交流推進協議会主催の中国料理教室や講演会、室蘭国際交流センター主催の新年交流パーティーや着物パーティーなど、多数参加していただいております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑市民生活部長



◎市民生活部長(江畑天地人) 2番目の重症急性呼吸器症候群、SARS対策についてお答え申し上げます。

 初めに、SARS対策としての道・市の役割についてでございますが、北海道においては、WHO(世界保健機関)の調査・勧告及び国の管理指針に基づきまして、SARSに関する健康危機が発生した場合の取り組みを行動計画として策定し、これをもとに市町村に対する説明会を開催してございます。

 この中で、発症の疑いのある人への指導、住民からの相談、国からの情報提供、医療機関との調整・打ち合わせ、消毒等防疫に関する指導は保健所の役割とし、市町村に対しては、地域住民への情報提供と周知及び指定医療機関の対応マニュアル化を要請されてございます。

 このことを受けまして、本市においては庁内連絡体制を早急に整備することとし、市立病院、消防本部、港湾部、健康づくり課、市民生活課を交え、役割分担につき協議し、この中で、市立病院については指定医療機関としての受入体制、消防本部では緊急出動の可能性と対応、港湾部では外国船の入港情報と検疫情報の確認、健康づくり課及び市民生活課においては、市民からの相談、SARS関連情報提供と周知を担当することとしてございます。

 これに基づく具体的対応といたしましては、5月23日付で、「SARSに関する基礎知識」を町会の協力を得て回覧による方法で市民へ情報提供を行ったところでございまして、今後は、これらのセクションごとに必要な対応を行うとともに、情報の共有化を図る上で庁内連絡体制の活用を図り、SARS感染防止に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、住民対応についてでございますが、今後はさらに、SARS感染地域の人と接触した可能性があり、症状があらわれたときは、室蘭保健所に連絡し指示を受けるとともに、医療機関にも事前に電話連絡をして受診するよう、7月号の広報むろらんを通じまして全世帯にSARS関連情報の提供と周知に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、室蘭市医師会、胆振西部医師会におきましては、SARSに関するポスターを600部作成し、西胆振管内の医療機関へ配付し、市民への周知を呼びかけるなどの準備を進めてございます。

 いずれにいたしましても、SARSに関しては、関係機関・団体と連携を密にしながら対応を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、経済に与える影響でございますが、室蘭港における外航船舶入港数の推移を見ますと、感染症の伝播確認地域からの入港船舶数や中国からの入港船舶数は、昨年と同程度の入港数となっているものの、航空会社、旅行代理店等に与える影響、あるいは近隣の観光地における影響は大きいものと言われてございますが、市内での影響につきましては、一部パート雇用でのマイナス面は出ておりますが、その影響度合いの判断につきましては、多少の時間が必要というふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。

 最初に、教育基本法改正の最終答申までの経過と内容についてでございますが、教育基本法につきましては、制定から半世紀以上経過し、社会は著しく変化しており、同時に国際社会も大きな変貌を遂げております。

 そのような中で、教育基本法の改正は、中央教育審議会が諮問を受けて以来、1年余りの審議と各地での公聴会が開催され、本年3月に最終答申が出されてございます。

 なお、答申内容は、現行法に記された不変の理念や原則は尊重しており、今後とも慎重な検討や論議がなされ、国民の総意を得た新しい時代にふさわしい教育基本法が実現できるものと期待してございます。

 また、たくましい日本人につきましては、国際化、情報化、少子・高齢化といったこれからの21世紀社会の中で、平和を愛し、人への思いやりなど、豊かな人間性を発揮しつつ、みずからの力で未来を切り開くことができる日本人と考えてございます。

 次に、防犯ブザーにつきましては、平成13年8月に、学校の安全対策を進める中で、校内への侵入者対策として、緊急時の警報用防犯ブザーを全教職員に配付し、平成14年1月には、児童生徒の通学時の安全を確保するため、女子児童生徒全員に防犯ブザーを配付してございます。

 これまでに通学時に使用した事例といたしまして数例が報告されておりますが、いずれも防犯ブザーを携帯することにより、被害の未然防止に効果があったものと考えてございます。

 防犯ブザー配付後の携帯状況といたしましては、小中学校ともに携帯率が低下傾向にありますので、今後とも学校や家庭を通じて、児童生徒の安全のため、防犯ブザー携帯の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。

 また、PTAなどの協力を得ながら、男子児童用の防犯ブザーを購入した事例も報告されておりますが、地域の取り組みとして評価をしているところでございます。

 今後におきましても、「子どもを守る家」などの避難所や地域住民の御協力をいただきながら、児童生徒の安全対策に努めてまいりたいと考えております。

 次に、交通指導員の配置状況についてでございますが、現在、小学校17校区において11名の女性交通指導員のほか、室蘭市交通安全指導員会の協力により、通学時の交通指導を行ってございます。交通指導員は、地域住民の協力のもと、主に小学校の通学時間帯において交通量の多い交差点の横断など、児童生徒の安全な通学のために配置しているところでございます。

 課題といたしましては、現時点において交通指導員が配置されていない小学校区もありますことから、今後とも地域の町会などの御協力をいただきながら、安全な通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、スクールバスの安全対策についてでございますが、現在、小・中学校8校で500名の児童生徒を対象に五つのルートでスクールバスを運行してございます。そのうち海陽小学校横の乗降場所は、路線バスの停留所を利用しておりますが、バス停周辺の道路幅が狭く、特に下校便では、曜日によっては同時刻に150名以上の児童がスクールバスに乗車するため、大変混雑することから、安全について道路管理者に歩道の拡幅やバス停の移設を要望しております。

 なお、当面の対応として、海陽小学校前のスクールゾーンを利用した中で、安全な乗降場所を確保するため、スクールゾーン内の通行許可を室蘭警察署に申請しておりましたが、昨日、通行許可証が交付されましたので、今後はより安全なスクールバスの運行ができるものと考えてございます。

 次に、空き家マップの活用などについてでございますが、空き家マップにつきましては、毎年夏休み前に、各小・中学校から校区内の児童生徒に影響があると思われる要注意空き家等の報告を受け、補導センターでまとめまして、追加、削除等の点検整理を行い、新たにマップの作成をして、各学校に配付し、巡回、補導などに活用していただいております。

 また、改善例といたしましては、要注意空き家となっていた東町の旧ホテル「江ノ島」の所有者による解体更地化、輪西の子供によるぼや騒ぎのあった旧パチンコ店「ダービー」の町会の御尽力による出入り口の封鎖、要注意空き家となっている御崎町の旧社宅アパートの立入禁止看板の設置などとなってございます。

 今後も問題箇所を把握し、学校や警察等関係機関・団体との連携のもとで、青少年の安全対策と健全な育成のため、地域環境の浄化と危険箇所の除去などに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、完全学校週5日制での学習面の変化でございますが、最初に、6時間授業がふえたということがございます。また、学習内容や授業時間数が減ったことによる学力等につきましては、今後、学力調査等の実施結果に基づいて実態を把握してまいりたいと考えております。

 子供たちの土曜・日曜の生活の様子につきましては、文部科学省が小・中・高校生を対象に調査を行っておりまして、子供の意識は、すべての学年で「よかった」と「まあよかった」と回答した子供が7割を超えております。その過ごし方については、上位3位までが「家庭でテレビやビデオを見る」「家族や友達と過ごす」「テレビゲームをする」などとなっております。

 また、子供たちは、さまざまな体験活動を望んでいることも明らかになっておりますし、中学、高校生の場合は、部活動に励む子供も多くいることがわかっております。この調査結果は、室蘭市の子供たちにもおおよそ当てはまるものだろうと認識をいたしてございます。

 次に、教職員の勤務実態等についてでございますが、従前の土曜日に行っておりました校務処理が平日に回った分、先生方は多忙になったということがございます。また、休日における地域行事への参加がふえたとか、あるいは部活動の指導を土曜日に行っているなどの状況があるととらえてございます。

 次に、保護者からの声といたしましては、同じ文部科学省の調査では、保護者の意識は、休日の子供の過ごし方が充実しているという回答は半数となってございますが、テレビやビデオを見たり、無為に過ごす、あるいは有意義な過ごし方がわからないなど、不安や悩みを持っている保護者もおり、室蘭でも同様な実態と考えられます。

 また、週末における子供や家族向けの行事等の情報入手先は、「学校からの配付物」と答えられた保護者が約7割ということになってございますことから、学校を通してのPRにも力を入れまして、積極的な参加を呼びかけてまいりたいと考えてございます。

 また、地域の条件整備とその利用状況につきましては、平成14年度実績では、各児童館では、土曜日の開館時間を10時からといたしまして、行事を土曜日に開催することにより、来館者が10%程度増加してございます。

 また、青少年科学館においても、土曜日に工夫を凝らした行事を実施することによりまして、来館児童数の増加が見られてございます。

 学校施設の開放事業につきましては、全土曜日を午前中から開放することで大幅に増加を見るなど、完全学校週5日制の子供たちの居場所、活動の場としての役割を果たしているものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 花釜康之議員



◆17番(花釜康之) それでは、再質問につきましては、自席から行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、国際交流の件ですが、市民レベルの交流拡大の面から、まず室蘭市として、年間いろんなイベント、行事ありますけれども、例えば、先ほどもありましたけれども、港まつりなどへの参加もされているようですけれども、さらにですね、室蘭の何か代表的な行事などにですね、もっと参加してくれる、そういう参加しやすい条件づくりなどの検討をしながらですね、ぜひ、取り組み、検討をお願いしたいというのが1点であります。

 それから、先ほどの答弁で、ノックスビル市との専門分野での交流の検討ということでありましたけれども、いつごろ、その検討の時期といいますか、いつごろを考えておられるのか、この点お聞きしておきたいと思います。

 それから、日照市の関係でいきますと、子供の派遣についてですね、こども海外交流基金を活用するということの答弁でありますので、それを活用した場合、これまでやっていたノックスビル市との交流とのかかわりはですね、どのようになっていくのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

 それから、次のSARS対策についてはですね、内容は答弁でわかりました。しかし、私たちの経験しなかった、この問題でありますので、今後ですね、道との連携を密にしながら、ぜひ市民のために御努力を願いたいということをお願いしておきたいと思います。

 次に、教育基本法改正の視点として、国は7項目挙げているんですけれども、その中でちょっと気になるところ、何点かですね、ただしておきたい点がありますので、その、国の意図するところ、それについてお伺いしたいと思います。

 まず、1点目ですが、改正の視点の1点目としてですね、「知」の世紀をリードする大学改革の推進という点であります。「知」というのは知識の「知」ですが。私はこの「「知」の世紀」という国の押さえ方を非常に疑問に思います。というか、これからの21世紀は知の世紀、これは否定するわけでありませんけれども、これからの21世紀は、人の世紀でないかと思うんですね。人間との触れ合い、人間関係を大事にする、そんな世紀ではないかというふうに思うところであります。

 その論議はですね、時間かかりますので、別としましてもですね、この大学改革が必要だと言っているんですけれども、よく見てみますと、もう大学改革はかなり進んでいますね。先ほども言いましたとおり、独立行政法人化、それから大学初のベンチャー育成、ビジネススクール、放送大学大学院の設置もしていますし、社会人の再教育もやっております。それから、室蘭市もそうですけれども、産・学・官共同でですね、室工大との共同でいろいろやっている。それから、法科大学院構想など、すごいスピードでですね、もう進行中ではないでしょうか。このほかにさらに大学改革というものをやると、こう言っているんですけれど、別に何かあるのでしょうかということをちょっと一つ聞きたいところであります。

 二つ目は、公共に主体的に参画する日本人という点であります。

 この「公共」という言葉を使用する場合、考えられるのは二つぐらいある。国を意識する場合と、それから、市民レベルの公共と、こう思うのですが、答申で言う公共とは、国を意識しているように思えるのですけれども、先ほど言いましたとおり、既に「心のノート」の配付、子供たち全員に配付しましたし、ボランティアの義務化が提言されています。

 以前に、我が国を代表する知事、と言うともう大体わかると思いますが、の発言として、こんなのがありました。地方の自治権や個人の権利、私権ですね、より、国の権利、国権優先は当たり前だよと、こういう知事の発言がありました。この発言を聞いて、内心の自由というのはどうなるのか。教育基本法の第1条の教育の目的の内容をじっくり読んでみますと、どこにその不十分さがあるのか私にはわかりません。そういう部分で、この点についてお伺いしておきたいと思います。

 三つ目には、日本の伝統・文化を尊重する。それから、郷土や国を愛する心についてというのがあります。あえて、今回出してきたねらいはどこにあるのでしょうか。しかも、これを出してきた後にですね、注釈を加えているのです。あえてこのことが国家至上主義的考え方や全体主義的なものになってはならないと、わざわざ注釈を加えているんですね。これははっきり意識しているから、そういう部分があるということを考えているからだと思いますが。

 一方で、もう既に全国見てみましたら、愛国心を通知表に盛り込んでいる教育現場が出ていると。これには私はびっくりしました。11府県172校がですね、もう通知表に愛国心の評価をすると、こう言っているんですね。そうすると、郷土や国を愛する心を評価するというのであれば、そうすると室蘭市であれば、郷土・室蘭を愛していますか、あなたはと、こんな評価も出てくるんでしょうか。無感覚な教育現場の実態に驚いているところであります。

 この今出してきた答申の考え方と、あと、この答申を推し進めようとしている国会レベルの議員さんたちのこれまでの発言では、大変、ちょっと私は、言っていることとやっていることが違うように思います。

 元防衛庁長官がですね、2年前ですけれども、戦争に負け、日本の文化や伝統、歴史を悪いことだと反省してしまった。連合軍の占領政策の一環で、日本がですね、文化や歴史を否定したことで今日の混乱があるんだと、こう述べているわけですね。また、神の国発言もありました。それから、ちょっと前に、朝鮮人が名字をくれと言ったのがそもそもの始まりだと、こんな問題発言ありましたし、太平洋戦争を太平洋戦争と言わずに、大東亜戦争と、こういう言い方をするのが正しいのだと。小泉さんは前に靖国神社参拝するときに、韓国や中国から問題を指摘されたときに、参拝してから理解を求める話をすると。まずは行ってきてからだと。参拝してから韓国や中国に理解を求める話をするからと、この話も僕はいかがなものかと思います。

 ところが、今回の答申ではこのように言っているんです。自分の国を愛する心が、他国を理解し、国際社会の一員としての意識を育てると、こう言っているんですね。この答申で言っていることと私が今例を挙げた発言とは、非常にギャップがありますし、全然違うことを言っているというふうに私は思うわけでありますが。

 私は以前に現場にいたときに、5年生の国語の教材で「おかあさんの木」という教材がありました。これはもう今の教科書の中には消えてしまいました、この教材は。その中で、この中身をちょっと簡単に言いますと、一母親が5人の息子を戦争へ出します。しかし、帰ってきたのはたった1人。五郎という息子だけが帰ってきたときに、母親として、この五郎に言った言葉は、いかに周りから非国民と言われても、母さんは反対すべきだったんだと、こう言っているわけであります。私は今でも、この授業で扱った母の言葉を忘れることはできません。

 心の問題を、法律で強制してはならないと思います。個人の尊厳に基づく人格の完成を侵すようなことになってはならないと思います。御見解をお伺いします。

 四つ目として、教育振興基本計画を教育基本法に組み入れていることの問題であります。

 授業のわからない子供の半減を目指し、習熟度別授業で個に応じた指導をする、これ具体的な目標。それから、いじめ・校内暴力を5年間で半減します、目指す、などという細かい教育目標まで、この基本法の中に入れてくると、こう言うんです。各学校の具体的な教育目標になるようなものまで基本法の中へ入れてくるという問題、このねらいはどこにあるのか。どうも教育基本法の、今ある基本法の中にある教育の独自性と教育内容への政治の不介入を規定している基本法の10条に反すると思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、安全対策についてお伺いします。

 一つは、防犯ブザーの件です。

 実態を踏まえた上で、今後男子に持たせるというような考えがあるのかどうか。もしも男子も持たせるとしますと、どの学年まで考えるというような具体的な考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目は、交通指導員の増についてであります。

 具体的な例で言いますと、海陽小学校と労働金庫の前に長い横断歩道があります、中央分離帯の入った、この横断歩道、先ほどお話ししたのですけれども、市内で一番の交通量の多いところで、大変長い横断歩道で、指導員が1人で指導しています、1人でやっております。朝は労金側に立っています、子供が学校側へ行くので。帰りは学校側の方に立っている。はかりましたら30秒の横断歩道であります。どうもこの1人でのここでの指導は大変危険というふうに私は思うんですけれども、横にスクールゾーンの道路があったりしまして、ゾーンなんですけれども、ルール違反の車がしょっちゅう通ると、こういうような箇所でもあります。指導員さんに聞いたら、横断歩道の指導して終わった後、子供たちが学校に入っていくまでにそのスクールゾーンの道路通るのです。ところが、そこの時間規制しているのに、どんどんどんどん車が通るのですと。私はそこのところのことも気になりますと、こう言っている大変危険な場所なわけであります。こんなところはもう1名ふやしてですね、何とかふやしてやると、安全対策を考えるというようなことが必要ではないかと思います。

 次に、海陽小学校のバス停の件ですけれども、当面の緊急措置については理解しました。本格的バス停の整備については、結構時間かかるように聞いております。一日も早く整備されて、交通安全、子供たちの安全が守れるようにお願いしておきたいと思います。

 最後に、学校週5日制についてお尋ねします。

 1点目として、学力低下問題であります。

 教育長の教育行政方針説明の中で、教育課程実施状況調査の結果、発展的な学習、補充指導など、工夫を凝らした指導を受けている子供たちは良好な学習状態にあると述べています。これは全国レベルの調査であってですね、本市の実態、さらに学校週5日制、この調査が、学校週5日制スタート前の調査ということもありますから、現在の本市における実態とかけ離れている部分はないのでしょうか。そういった部分も含めて、学力低下論議に対する見解と、今後の本市としての対応についてお伺いします。

 2点目は、道教委による教職員の時間外勤務実態調査というのがスタートしていると思います。私ちょっと認識不足で、もう調査終わったのかなと思いましたら、1年間をかけてこの調査をやると、月々の実態調査を報告して、1年間かけてやると、こんなふうに聞いておりますが、市内の教職員の実態はですね、もう慢性的な超過勤務状態というのが続いています。先生方もこの多忙化からですね、肉体的にも精神的にも疲れています。

 全国的な調査で、教師がそのためにですね、学校を休むと、子供の不登校じゃないですけれども。学校を休むというのが、2年前の調査でさえも、これまでで最高の2,500人の教員が学校を休んでしまっているという実態があります。このような状況の中での教育は、結局子供たちに影響して、十分な教育効果を上げることができないことになるんではないかと思います。

 1学級の児童生徒数や教職員定数、1人の教員の持つ授業時間数などの抜本的改善が重要だし、必要だと思います。勤務条件の改善など、市としての具体的取り組みを、今後どのように進めようとしておられるのか、お伺いします。

 3点目は、子供たちを受け入れる地域の条件整備及び施設利用状況をお聞きしましたけれども、今回、日新、中島小へのスクール児童館などの動きもありますので、学校施設開放事業の見直しの考えは持っておられるのかお伺いして、終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 国際交流に係る再質問にお答えいたします。

 1点目の港まつりなどへの参加の条件づくりにつきましては、今後とも各種イベント情報の提供などに工夫を凝らすとともに、関係機関の協力も得ながら、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 2点目のノックスビル市との交流内容をいつごろまで検討するのかとのお尋ねにつきましては、ことし10月に中学生をノックスビル市へ派遣いたしますが、本市の職員を随行させますので、そのときまでに関係団体とも協議いたしまして、内容を詰め、ノックスビル市側と意見交換をしてまいりたいと、このように考えております。

 3点目の、日照市への子供の派遣に国際交流基金を活用した場合、ノックスビル市との兼ね合いでございますが、ノックスビル市と日照市と交互に訪問する方法なども考えられますので、実施に当たりましては、これも関係機関・団体などと協議し、御意見を聞きながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての再質問に順次お答えいたします。

 最初に、大学改革の推進についてでございますが、答申では、新たな知の創造と活用を通じて、我が国社会や人類の将来の発展に貢献する人材を育成することが必要であると述べられてございます。

 具体的には、大学、大学院の教育研究機能を高め、人類の将来に貢献するなど、独創的な研究や技術などの担い手となる人材を育成することと考えてございます。

 次に、「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養についてでございますが、答申では、現行の理念をベースにして盛り込まれたものと考えておりまして、「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養につきましては、個人の尊厳を重んじているとともに、人間はひとりだけで存在できるものではなく、個が集まり、「公共」を形づくることによって生きていくことができるものであると踏まえてございます。

 次に、日本の伝統文化を尊重することと、それから郷土や国を愛する心についてでございますが、グローバル化が進む中で、みずからの国や地域の伝統文化に理解を深め、尊重する態度を身につけることにより、日本人であることの自覚や、郷土や国を愛し誇りに思う心をはぐくむことと考えてございます。

 次に、教育振興基本計画を教育基本法に組み入れることについてでございますが、教育基本法の実施に当たりまして、具体的な政策目標として何点か国民にわかりやすい政策目標を計画に盛り込むことが考えられておりますが、これは国としての努力目標であり、教育に対する国の介入であるとは考えてございません。

 次に、防犯ブザーについてでございますが、一部の学校では、男子児童にも、先ほどお話ししましたように防犯ブザーを持たせている状況もありますが、一方では、現状の携帯率が低いということがございますので、これを高めることが重要でございますので、当面は全体の推移を見きわめてまいりたいと考えてございます。

 次に、海陽小学校横の横断歩道の交通指導につきましては、女性交通指導員1名のほか、学校前のスクールゾーン内につきましては、交通安全指導員会の御協力をいただいてございますが、非常に交通量が多い道路でもございますので、交通指導員の増員について、関係機関などと協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、学力低下についてでございますが、文部科学省が実施いたしました授業の理解度などの調査によりますと、「勉強をすることは大切なことだ」と考えている児童生徒は約7割いるのに対しまして、「勉強が好きだ・楽しい」と考えている子供が非常に少ないということがわかってございます。それで、「わかる・よくわかる」という子供さんが小学生で6割、中学生では4割〜7割といった調査結果も出ておりますことから、こういった全国的な調査がございまして、室蘭市の児童生徒につきましても同様な傾向というふうに認識をいたしているわけでございます。

 こういった結果から、学ぶ楽しさを実感できる「わかる授業」を構築いたしまして、一人一人の子供たちが意欲を持って学習に取り組むことが確かな学習の向上につながるものと考えてございます。

 各小学校におきましては、年間授業時数の確保やTT指導(チームティーチング)、少人数指導、習熟度別学習を積極的に教育課程に取り入れまして、総合的な学習の時間では、自然体験や社会体験などの学びを支える活動を行うなど、各学校の実態に応じた特色ある教育活動が展開されているところでございます。

 教育委員会といたしましては、各学校の取り組みが適切に行われるよう指導し、教職員に対する研修や小・中学校教員の学習内容の指導法についての検討、交流するシステムづくりに努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、教職員の勤務実態についてでございますが、時間外勤務の縮減につきましては、業務の緊急性・必要性や教職員の健康状態などを考慮いたしまして、職員の協力体制にも配慮して、学校行事などの精選、諸会議等の計画的な日程設定など、学校の実情に応じた実効のある具体的な取り組みに努めておりまして、また、年次有給休暇につきましても、年間を通じて計画的な使用の促進に努めるようお願いをいたしております。

 また、お話にございました道教委での調査につきましては、ことしの5月から教職員の時間外勤務の実態調査を行っておりますことから、その結果を踏まえながら実態把握にも努めてまいりたいと存じております。

 今後におきましても、有給休暇の使用促進や時間外勤務等の縮減を図りやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校施設開放事業の見直しについてでございますが、完全学校週5日制移行後、利用状況に大幅な伸びが見られますことから、しばらくはこの事業の今後の利用動向を注視してまいりたいと存じます。

 なお、新たな施策といたしまして、放課後及び土曜日の活動支援策として、スクール児童館を平成16年度に中島・日新両小学校にモデル的に開設いたしますことから、この事業の今後の他校への拡大の取り組みを含めまして、さらに総合的な観点から検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 花釜康之議員



◆17番(花釜康之) それでは、最後にですね、教育長にお伺いしておきたいと思います。

 先ほどまでにお話ししましたとおり、私は、今回の答申の中での教育の現状と課題、これを生んできたのは、今ある憲法と教育基本法の理念を誠実にしっかりですね、実行、実現してこなかったからだと思います。見直しに対する国民のコンセンサス、理解というのは、現状としては全く得られていないと思います。僕の聞いている範囲では、全国の5カ所での公聴会、札幌で最後にありましたか、これとても、あっただけで、あと、国民の意見を聞く場というのはセットされておりません。

 教育長は以前に、これからの時代、教育改革の実現は、地方自治を主体とした教育行政の推進にあると、このように述べております。地方教育行政の独立性と責任性が求められていると思います。今後、十分時間をかけて議論をする必要があろうと思います、教育長も前にそのように述べていると思いますが。私は、市民的議論の場もですね、何とかセットして、市民がどのように考えているのか、そういう場をセットしてほしいなと思うわけであります。

 市の教育委員会は、しっかり市民への説明責任を果たすべきと私は思うわけですけれども、最後に教育長の御見解をお聞きして、終わりたいと思います。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 再々質問なんですけれども、私の方から答弁させていただきます。

 教育基本法改正についての市民的議論の場のセットですとか、市民への説明責任についてでございますが、教育基本法改正につきましては、1年間の審議、または公聴会が各地で開催されました。また、インターネット上で、広く国民からパブリックコメント制度によって意見を聴取しているというふうにも聞いてございます。

 そういったことから、今後、議論が立法に移りましたことから、国レベルでの慎重な検討ないしは話し合いといったものが重要なことであろうかと存じてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 若林 勇議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆8番(若林勇) 〔登壇〕 会派みらいの若林勇でございます。

 平成15年第2回室蘭市議会定例会に当たり、会派みらいの一員として、通告に基づき、順次質問させていただきます。

 私は、このたびの市議会議員選挙を通じ、多くの市民と触れ合い、語り合い、負託をいただいて、この議席を得るに至りました。市民の声を背中に、先輩議員の皆様や理事者、職員の御指導、御協力をお願いして、室蘭市がこれから迎えるであろう難局を打開し、市民のための、市民の目線による行政を推し進め、夢の持てる将来の室蘭を築き上げるために、足元をしっかり見詰めて今後の活動に取り組む覚悟であります。未熟な私ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 大きく分けて四つの問題についてお伺いいたします。

 初めに、商業振興施策及びまちづくりについてお伺いいたします。

 過日の代表質問において、先輩議員の質問にも再三再四問題提起のあった室蘭市が急務とする財政の健全化は、国の地方に対する税源移譲に不安を残し、3期目を迎えた新宮市長はさらなる難局に直面することになりました。

 このときに当たり、全員、危機感を共有し、室蘭市を最善の方向に導く努力をするべきであると考えます。

 しかしながら、この11日、政府が大阪のメガバンク「りそなグループ」に対し1兆9,600億円に上る巨額の公的資金投入を正式に決定し、事実上国有化するなど、バブル景気の終えん以降、既に十数余年が経過しているにもかかわらず、最近の株価の下落は金融機関の資産減少に一層拍車をかけており、金融機関の不良債権処理が進まず、金融危機もささやかれるなど、日本経済の長引く不況が浮き彫りになってきています。

 加えて消費が改善されず、既に日本経済はデフレスパイラルの真っただ中にあると言っても過言ではないでしょう。

 この日本経済が一向に上向く気配がない状況のもと、室蘭の経済にも暗い影を落としてきており、先般、商業関係では、コープクレアの解散整理、また、楢崎製作所が民事再生法による再出発をしなければならない状況などが続き、市民の不安が広がっています。

 市内の商業に目を移しますと、平成6年度に室蘭商工会議所が室蘭地域商業近代化計画を策定した当時の市内の商品販売額は、市内全体での小売販売額が1,466億円、平成9年度が1,458億円、平成11年度には1,223億円となり、昨年実施された商業統計の数字も間もなく出ると聞いておりますが、それもさらに落ち込むことが予想されます。

 この販売額に比例するかのように、商店数は平成6年が1,443店、平成9年には1,385店、平成11年には1,284店と、減少の一途をたどっています。

 かつて地場産業や商店街は、地域の経済を支えてきただけでなく、人との触れ合いや文化をつくり、それはその地域の活発な活動をあらわす象徴でもありました。したがって、そのまちの経済力の衰えや文化の空洞化を最も顕著に示しているのは、小売販売額の減少、商店数の減少であると言えますし、直接間接を問わず、そこに携わる多くの市民にとって、雇用や利便性も含め大変な危機感を持っていることは御想像のとおりであります。

 私は、商店街が地域で果たす役割には、そこに住んでおられる方々に必要な商品を提供することが大きな役割であることは言うまでもありませんが、中心市街地や商店街には、地域の文化を培い、伝承し、そこに住む人々や、そこから巣立っていく青少年の心の中に、町を愛し、誇りに思う原風景を刻む、広く大きい役割があると考えています。

 その意味でも、商店街の衰退は、その役割から後退し、人間関係の希薄さを招き、ひいてはその町全体の活力が失われていくことと思っています。

 個々の商店を大切にしたい、個々の店が強くならなければそのまちがだめになるという思いは、良識ある経営者の共通の認識であろうと思います。

 国は、平成10年6月に、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法を施行し、商店街を中心とする地域が経済やコミュニティの発展に重要な役割を果たしてきたことを認識し、都市の基盤整備と商店街の活性化が必要であるとの考えから、都市の中心地における活性化に向けた考えを示したところであります。

 室蘭市においても、平成11年度に基本計画策定に向けた取り組みを行ったと聞いておりますが、本市は沢で区切られた地形上、沢ごとに商店街が形成されてきた経過があり、その一つ一つの商店街がそれぞれの文化を有し、個性のある商店街として役割を果たしてきたものと思っています。

 ところが、市内商店街の現状はと申しますと、先ほどの数字でもわかりますように、商店街の衰退が現実化してきていることは残念でなりません。そこには、構造不況、少子・高齢化による人口の減少、大型店の進出、近隣市における新たな商業地の出現など、さまざまな要因があると思われます。

 市長は、今議会の開会に当たっての市政方針において四つの指針を示されておりますが、その中で、市民の心を結ぶサークル都市の推進を掲げられており、商業振興対策として、中央地区の浜町アーケードの再生への取り組み支援、中島地区の中島中央通りや知利別川などと一体となった魅力ある中心市街地づくり、東地区においては、東室蘭駅への自由通路の設置と東口広場整備を進め、人に優しい歩行空間の形成、本輪西地区では、街並みに配慮した道路などの整備により、にぎわいと潤いを与える商店街づくりを進めるなど、積極的な商店街活性化に向けた方針を打ち出されております。

 そこで、これまでの取り組みと今後の方策についてお伺いをしたいと思います。

 まず、平成6年度に商工会議所が策定した近代化計画が本年で10年目を迎えることになりますが、第1点目として、室蘭地域商業近代化計画における進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたしますが、室蘭地域商業近代化計画でこの取り組みに参加した五つの地域、つまり中央地区、輪西地区、東地区、中島地区、本輪西地区は、現在、何に取り組み、今後どう進めていくのか、端的にお示しください。

 (2)として、室蘭地域商業近代化計画に参加していない商店街もございます。そういう商店街の振興策についてお伺いいたします。

 地域型商店街は、さきに申し上げましたとおり、それなりに文化、歴史、人との触れ合いを通じて成り立ち、大型店にはない細やかなサービスの提供によって、その存在意義を高めています。

 高齢化社会到来の中で、地域型商店街のそれはますます重要な役割を果たすことになりますが、室蘭新道開通以後、母恋・蘭中地区の商店は、橋の下に埋もれた、まさに隔離された町のごとく、外部からの客足が著しく減少し、苦戦を強いられているのが実態と思います。当然ながら、私は、母恋・蘭中地区は、サークル都市建設の中でも大きな一部であると自負していますが、いかがでしょうか。

 観光スポットとして、地球岬、トッカリショなどは、室蘭市の恵まれた大きな資産であります。その名に恥じぬよう、母恋のボランティア団体である母恋かつごう会、世代の会、母恋駅を愛する会、母恋ふれあい音頭同好会、母恋の街を花で飾る会等々、額に汗して真剣な取り組みを展開しています。

 室蘭を代表する観光名所、地球岬の玄関口である母恋の住民の損得を抜きにした活動、また、その心意気に感動を覚えるものであります。

 観光客に胸を張れる母恋駅周辺の整備、母恋入り口から地球岬への幹線道路の整備など、ボランティアには頼れない行政の使命があると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、商業近代化計画に参加していない商店街の振興支援への基本的考えと、あわせて母恋・蘭中地区での道路等整備の、基本的考え方をお示しください。

 (3)として、各商店への支援制度についてどのような支援策があるか、お伺いいたします。

 個々の商店を大切にしたい。個々の店、飲食店も含めますが、強くならなければその町はだめになると考えるのが良識ある経営者の共通認識であろうとはさきに申し上げましたが、3人、5人とはいえ、数になる雇用の場を維持する意味でも、町に活力を呼び戻す意味でも、個々の店への支援対応が必要と考えます。

 商業統計では、小売販売額、商店数とも、さきに述べましたように年々減少の一途をたどっています。どのような対応を考えておられるか、お伺いいたします。

 次に、(4)として、消費者の立場から、市民相談の状況についてお伺いしたいと思います。

 最近の社会的問題の中で、消費者の動向について気になっていることがあります。それは訪問販売や電話セールスを含む悪徳商法の蔓延であります。

 その中でも特に、法定金利の数十倍、数百倍の金利を課して違法営業している、いわゆるヤミ金融業者の存在。また、言葉は悪いですが、そのヤミ金融業者のえじきになっている多重債務者の存在。さらには、その過程で、あるいはその結果として、自己破産者の急増を生んでいる実態があります。

 私の関係している団体では、平成13年度、14年度と、年々前年比40%、50%の比率で自己破産者の急増が報告されています。これは大変なことであります。

 そこで、市民相談室に寄せられる相談内容と件数はどのようになっているか。また、金銭貸借に関する相談内容と件数、さらには市の対応についてお伺いいたします。

 次に、観光振興について、2点ほど質問させていただきます。

 観光振興は、広く国内外に室蘭を知らしめる意味でも、各種行事、イベントを通じて市民参加を促し、市内に活気をもたらす効果を上げるなど、重要なセクションでありますが、ともすれば室蘭にお金が落ちない通過型観光が指摘され、費用対効果が話題になり、不本意に思うところがあります。

 室蘭周辺海域は、美しい豊かな自然に恵まれ、室蘭沖ではイルカが飛びはね、クジラが悠然と泳ぐ姿が見られ、心に響く大きな感動を与えてくれる体験ができる。太平洋に面した14キロメートルの見事な断崖絶壁が続く半島、その先に120メートル余りの絶壁に立つ白亜の灯台のある地球岬。昭和60年には北海道の自然100選において第1位になり、絶景地として全国的に知られ、大勢の観光客が訪れていることや、平成10年に開通した待望の白鳥大橋は、東日本最大のつり橋としてそれ自体が観光資源となり、その優美な姿から、北海道・室蘭への多くの人を呼び寄せる観光資源として、周辺地域と連携した観光スポットとして、その魅力を高め、多くの市民や大勢の観光客が訪れていることであります。

 さて、平成12年度の北海道観光に大きな打撃を与えた有珠山噴火により、室蘭の観光客も激減したということですが、データによれば、昨年は室蘭港開港130年・市制施行80周年を含むイベントに道内客の来場者の増加があり、平成14年度室蘭市の観光入り込み数は、白鳥大橋効果で175万人を超えた平成10年・11年の水準には戻っていないものの、3年連続130万人台と、観光入り込み数は徐々に増加しています。

 しかし、昨年休止したフェリー大洗航路や、不況による道外客の減少が心配されるところではあります。

 最近の観光形態は、安く、近く、短く、いわゆる安・近・短は全国的な風潮にあり、また、体験できる観光を求める傾向にあります。

 これは、西胆振観光の真ん中に位置する室蘭を売り出すチャンスでもあると考えます。すなわち、広域観光の推進は、これからの観光行政を進める上で重要なポイントになると考えています。

 昨年、広域観光の連合体となる組織が、白老町を加え西胆振9市町村と観光協会で西いぶり戦略的観光推進協議会が立ち上げられ、本年度本格始動したとの情報は、室蘭にとっても大変意義の大きいことであると思います。

 そこで1点目として、本市における観光の位置づけと広域観光についてお伺いをいたしますが、観光客の誘致に向けては、知名度や好感度を高めていく宣伝・PR活動が挙げられます。

 地球岬は、その名のとおり、地球の丸く青いことを実感させ、四季折々の風景を楽しむ観光客でにぎわっています。

 平成12年度の有珠山噴火では、地球岬も大きな打撃を受けました。観光客の入り込みは、前年より10万人も減少いたしました。しかし、平成13年度、平成14年度と32万人台、33万人台と、徐々にふえてきております。今後の観光客誘致推進活動についてお伺いいたします。

 次に、2点目として、観光PRについてお伺いいたします。

 ただいまも申し上げましたとおり、観光PRは観光客誘致に向けて絶対欠かせない施策ですが、先ほども申し上げましたとおり、西胆振広域観光と連動した形での施策があればお示しください。

 次に、高齢社会への福祉政策についてお伺いいたします。

 3期目を迎えた市長が打ち出した四つの指針と政策の中に、老人福祉施設の充実があります。厳しい財政運営に直面し、財政再建計画確立は待ったなしですが、その状況でも削っていけないのは、市民サービスの一つ、福祉政策であろうと思います。

 本市における社会資本の整備は、さほどにおくれているとは思えません。箱物行政も終わりに近づき、主な道路、下水道などの公共事業も、普及率は高く、費用対効果の視点からも、当然のように見直しが始まるのではないかと感じています。

 財政の状況が改善されるまでは、まだしばらくの時間を要するのでしょうが、次代を担う子供たちのためにも、夢の持てる誇りある室蘭を築き上げるのが私たちの責任であると思っています。

 美しい木や緑、風格ある大庭園づくり、おいしい水の維持、治山治水など急傾斜地の改善や危険地域の解消、そして、充実した福祉都市を形成し、次代に残すことが求められると思っています。

 市長や理事者の皆さんがこの室蘭を引き継いだ若いころ、室蘭市は元気だったはずです。そのころ第一線で室蘭を引っ張っていた人たちが高齢化し、今、たくさん苦労をしているわけです。

 そこで1点目として、坂の上や斜面に居住する市民の生活環境の整備と支援についてお伺いいたします。

 坂上や斜面に住む市民の生活支援は、坂の多い町室蘭の思いやり行政の究極と思います。そこで、坂上、斜面等に住む市民の排出する、ごみ戸別収集の実施状況についてお尋ねいたします。

 平成14年4月から市民サービスの一環として行われているごみの戸別収集についてですが、室蘭市では現在、75歳以上の高齢者とか、ひとり暮らしとか、アパートでは3階以上とか、ごみステーションからは50メートル以上の距離とか、いろいろ条件をつけ、やっています。このサービスがどう機能しているのか、実態と今後の条件緩和について、考え方をお示しください。

 (2)、室蘭市は、高齢者や障害者のための環境整備として、坂道・階段等、生活道路の手すり設置の支援をしていますが、この事業の手すり設置の実施状況についてお尋ねをいたします。

 第2点目として、元気なお年寄りの生きがい施策について、二つほど伺います。

 一つ目に、元気な高齢者の社会参加について伺います。

 元気な高齢者が生きる意欲につながる生きがいとしての対象は、以前は子や孫でありました。もちろん今も子や孫をいとおしく思う気持ちに変わりはないでしょうが、長寿社会になったことで、高齢者の生きがいも大きく変化してきており、学習、労働、余暇、社会奉仕など、多種多様であります。入院中の子供に勉強を教えたり、施設で趣味の楽器を演奏したり、地域で手品を披露するなど、長い人生の中で築かれてきた知恵と経験を生かして、社会のさまざまな場で積極的に活動する高齢者がふえています。また、各種の生涯学習に多くの高齢者が受講し、新たな生きがいを見つけております。

 共通の趣味や問題の共有を通して、新たな友人との触れ合い、そこに、新しい人生や別な楽しみの発見があると思います。健康で豊かな高齢期を送るためにも、社会とかかわっていくことが必要であります。

 そこで、まだ2カ月半しか経過していませんが、高齢者の社会参加促進策として、この4月からスタートした道南バスの「ふれあいパス」の状況についてお聞きします。

 また、パスの支援とともに、高齢者の社会参加の受け皿づくりもあわせて必要と考えますが、いかがでしょうか。

 二つ目に、高齢者が交流する場の確保についてお尋ねいたします。

 母恋地区には、旧母恋サービスセンターを初め、児童館、学校、母恋駅舎などの公共施設はありますが、利用頻度が高く、高齢者にとってサークル活動や交流の場となる施設が少ない地域であります。そのような中で、町会の老朽化した会館を利用して地域の高齢者が集まり、趣味の習い事をしたり、老人クラブのサークル活動をしています。

 母恋地区では、小さくても、身近なところに施設があればよいという声が多いのであります。地域としても努力をいたしますが、市としては、高齢者が集える場所の確保について何かお考えがあるかどうか、お伺いいたします。

 次に、室蘭市都市計画マスタープランと緑の基本計画についてお尋ねいたします。

 緑は大気や水を浄化し、大地を肥沃にし、あらゆる生物を生き生きとさせる源であり、世界の環境を考えるとき、私たちが守り育てていかなければならない大切な資源であることは言うまでもありません。

 最初に、室蘭市の緑の基本計画について伺います。

 このたび、将来の人口を見越し、さらには広域的な見地から、室蘭市緑の基本計画と室蘭市都市計画マスタープランがそれぞれ策定されておりますが、内容と先見性について高く評価するものであります。両計画とも目標年度が平成34年度と、基本的策定と実行部分に入る現在が非常に大切なときであります。この長期的な視点に立って、以下3点、緑の基本計画についてお伺いいたします。

 1点目、緑化事業の基本的意義についてであります。

 今後、本市のまちづくりを進める上で、この緑の基本計画がベースになることが考えられますが、この計画の位置づけと計画対象や検討項目などの計画の内容についてお尋ねをいたします。

 2点目として、都市計画との整合性についてでありますが、これは都市計画マスタープランと一体となって策定しているということでありますが、相互の関連性や位置づけとともに、策定体制等についてお尋ねいたします。

 3点目の計画推進の見通しについてでありますが、平成34年が目標年度ということで、この長い計画について、計画の推進の手法と、現時点での具体的な事業内容についてお尋ねいたします。

 次に、小中学校の適正配置についてであります。

 本年4月、それまでの大和小学校、東園小学校が統合され、校名も新たに海陽小学校が誕生し、新校舎での新学期を迎えました。この日を迎えた関係各位の御尽力に敬意を表し、また、やがて海陽小学校から巣立っていくであろう子供たちが室蘭を担っていく姿を思うとき、私は、どうか立派に育ってくださいと、その感慨を禁じ得ないのであります。

 蘭中地区の小中学校統合も、その緒につきました。中学校については、現成徳中学校の場所に新校舎建設に向けた取り組みが始まり、朝陽小学校、母恋小学校の統合も、統合推進協議会の立ち上げが決まったことは既に御承知のとおりであります。

 蘭中地区小中学校統合の進捗状況については、既に同僚先輩議員からの質問で明らかになっていますので、私は、1、統合推進協議会からの要望事項をどう反映させ進めていくのか、2、御前水中学校跡地の活用をいかにお考えか、その2点に絞って質問させていただきます。

 一つ目の、要望事項をどう反映させていくのかについてですが、両校関係者及び地域住民からの統合に関する要望は、40項目を超えていたと思います。それを絞り込むのは大変な作業だったろうと推察いたしますが、実施することが決まっている主な部分についてお示しください。

 2、御前水中学校の跡地の活用についてですが、統合後、校下の関係者に配慮した形で新校舎の校名が新しくなり、教職員の配置にも気遣いがあると思いますが、自分の母校がなくなったという思いは、現在の生徒も、出身者も、父兄も変わらないと思います。私は母恋に住んでいますが、その意味で、御前水、御崎の人たちの気持ちを酌んで、御前水中学校の跡地の活用には特段の御配慮をお願いしたいと思います。お考えがあればお示しください。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) 経済部所管の御質問にお答えをいたします。

 まず、商業振興施策及びまちづくりについて。

 初めに、商業近代化計画の進捗状況と今後の取り組み状況についてでございます。

 これまで商業近代化計画に基づき、各地区において長期的な視野のもとに、ソフト・ハード両面にわたり、専門家の指導も得ながら、商店街の皆さんの努力により数々の事業が具現化しており、商店街の活性化と市民の利便性向上などに大きく寄与されております。

 また、各地区の取り組み状況でございますが、中央地区では、レインボー計画と連動した新しい市街地の形成が進むとともに、平成13年度に、室蘭中央通商店街振興組合において片屋根アーケードの改修が行われてございます。本年度は浜町アーケードが平成16年度の改修事業実施を目指し、市のスタートアップ事業などを活用した検討が進められております。

 輪西地区では、一昨年に商業施設「ぷらっとてついち」が開業し、これに併設した市民会館が昨年オープンいたしております。

 東地区では、東室蘭駅自由通路建設が今年度から事業開始され、駅前広場の計画も進められており、東室蘭商店街振興組合が中心となり、環境整備など検討されている状況にございます。

 一方、中島地区では、道道の拡幅事業と連動したまちづくりが進められており、平成14年度に中島中央商店街振興組合が歩道整備などの共同事業を実施しており、今年度は中島中央通り2工区の拡幅工事が開始されることになっておりますことから、中島中央通2工区整備推進協議会が発足し、新しいまちづくりの検討が開始されております。

 本輪西地区では、街路事業が完了し、プロビデンス号の歴史を中心としたまちづくりが進められております。

 今後の取り組みにつきましても、各商店街が個性のあるまちづくりを進めるために、商業者の皆さんと協働したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、近代化計画に参加していない商店街の振興策でございますが、商店街の活性化はまちづくりの重要な柱の一つと考えており、市の施策として、この厳しい商業環境に対応した活性化計画策定への補助制度、中小企業等振興条例による助成、さらに国・道の制度である専門家派遣や商店街環境整備事業への助成などを活用し、近代化計画参加地域とそれ以外の地域といった考えはなく、各地区それぞれの実情に合わせた支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、各商店への支援制度でございますが、商店街活性化・振興には、構成します個店の経営安定が特に重要であり、雇用の増大にもつながるものと考えております。

 このため、国の施策で位置づけされております商工会議所での胆振地域中小企業支援センターや本市に配置されております専門相談員などによる、各個店の有する経営資源を基本とした経営革新など、各種相談への対応や市や会議所など経済団体で構成する室蘭市産業教育センターでの経営者研修、さらに、市独自の施策である人材を確保、定着を図るための若い力・人づくり奨励金などの施策を通し、今後も経営安定拡大に支援してまいりたいと考えてございます。

 次に、観光振興についての地球岬への観光客誘致活動の推進についてでございます。

 地球岬の観光客は、平成12年度有珠山噴火により激減いたしましたが、この落ち込みを食いとめるため、いろいろなイベント開催や本市特有の歴史や文化、すぐれた自然などのPRに知恵を絞り、観光客の誘致に市民と一体となって取り組んできたところでございます。

 地球岬周辺では、母恋の町を花で飾る会が中心になって、毎年5月母の日に、母恋駅前と地球岬展望台付近にカーネーションロードの設置、初日の出には、毎年市民や全国から多くの人が集まることから、地元町会、商店会や室蘭観光協会と連携して、観光客の増加に向けたイベントを開催しております。今後も各種イベントの実施や室蘭のPRに向け、市民と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、広域観光の推進施策についてでございますが、西胆振地域は、平成10年に白鳥大橋や白老大滝線が開通し環状で結ばれたことで、各地域が連携して観光客誘致に取り組んでいるところであります。

 これまで西胆振の観光物産PRのためタウンマップの作成や「胆振西部ぐるっと一周クイズラリー」などを実施し、さらに、映像によりますまちおこしとして、白老を含めた西胆振9市町村と観光協会、民間団体等で実行委員会を組織し、西胆振地域の自然、風景、文化、暮らしなどの写真コンテストをメーンとする西いぶりフォトカルチャー展事業を実施し、PRに努めてきたところでございます。

 また、昨年、9市町村と観光協会で西いぶり戦略的観光推進協議会が設置され、本年度の事業として、札幌市内で9市町村と民間との連携により、西胆振の観光や特産品をPRするイベント「西いぶりフェアinさっぽろ」を開催することになっております。

 今後も西胆振9市町村が連携したイベントなどを実施し、観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、室蘭の特色を生かした工場見学や、自然と触れ合うイルカ・クジラウオッチング、最近では多くの豪華客船が入港しており、これらの乗船客に西胆振の観光ルートの紹介など、西胆振9市町村との連携を図りながら、既存の観光資源であります室蘭八景などと有効的に連結することでの相乗効果による観光客の周遊性・滞在性が高められるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市建設部所管の御質問にお答えいたします。

 1番目の商業振興施策及びまちづくりについての中で、蘭中地区の幹線道路の整備についてでございますが、本市を代表する景勝地の一つである地球岬にアクセスする幹線道路であります市道母恋中央通線につきましては、近年の観光客の増加や車両交通量の増大に伴い、道路の損傷や劣化、さらには地球岬の玄関口ということなどから、平成9年度に整備事業に着手し、母恋駅から南町交番までの歩道のグレードアップや景観に配慮した街路灯の設置を進め、さらに、母恋南町公園から道道中央東線の交差点までをロードヒーティングを含めた道路整備を実施し、平成13年度で完了したところでございまして、地球岬への一層の安全かつ円滑な自動車交通の確保が図られているものと考えてございます。

 また、南町交番から南町公園までの歩道の改修につきましては、市内の道路全体の整備計画の中で地域間のバランスや緊急度合いを考慮しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 続きまして、3の高齢社会の福祉対策についてのうち、2点目の、坂道、階段など生活道路の手すりの設置状況についてでございます。

 高齢社会の進展により、本市といたしましては、高齢者や障害者が安心して暮らせる環境整備として、市道の坂道や階段の手すりを設置してきており、平成14年度までに4,757メーターが設置済みとなってございまして、歩行者の通行安全が図られているものと考えてございます。

 現在、全体整備計画9キロメートルの約50%を達成しておりますが、地域住民からの設置要望がありますので、今後の継続実施について、必要路線など、地域の状況を把握し、整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、私道への手すりの設置につきましては、私道整備事業助成制度を活用し、生活環境の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、4の室蘭市都市計画マスタープランと緑の基本計画についてお答えいたします。

 緑の基本計画につきましては、都市緑地保全法により緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画として位置づけられており、本市における緑の保全や創出に関する施策を総合的に推進する計画であります。

 計画の内容としましては、計画の対象として都市計画上の都市公園とともに、公共施設に付随する緑地や民間施設緑地、また、森林法による保安林などのような緑に関して法的規制がなされている地域などが対象になっております。

 また、主な検討項目としましては、緑の現況と課題、緑地の保全及び緑化の目標、推進のための施策に関する事項、緑化重点地区に関する事項であります。

 都市計画マスタープランとの関連性と相互の位置づけについてでございますが、この緑の基本計画につきましては、将来の都市像とその実現に向けたまちづくりの方向性を示した都市計画マスタープランにおける基本目標の実現に向けた九つの方針の一つである緑の方針として位置づけられております。

 策定体制としましては、相互に関連しますことから、策定委員会や住民懇談会など、一つの策定体制の中で進めてきたところでございます。

 計画の推進手法につきましては、緑のまちづくりとして三つの目標と七つの方向性とともに、市民と行政の協働による重点的取り組み、また市民参加の仕組みづくりを示しております。

 現時点での具体的な事業内容としましては、現在、順次進めております街区公園の再整備、また、現在進めております西いぶり総合公園やふるさとの森21の整備、大規模災害時に対応するための避難機能を備えた白鳥台北公園の整備、また、街路樹などの公共施設の緑化推進や市民によるガーデニングなどの推進などとなっております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑市民生活部長



◎市民生活部長(江畑天地人) 初めに大きな項目1番の(4)、市民相談についての御質問でございます。

 初めに、相談状況でございますが、平成10年度には811件の相談件数でありましたが、平成14年度には1,217件と、年々増加傾向にございます。

 相談内容別では、金銭貸借、家庭生活、離婚、相続、相隣関係などの相談が多くなってきており、特に金銭貸借の相談は、14年度では302件と、相談全体の約25%となってございまして、そのうち約6割程度が多重債務による相談でございまして、相談内容により、任意整理、調停、自己破産、個人再生手続の方法、今後の金融機関からの貸出禁止の方法等の助言・指導を行ってございます。

 また、法律の専門知識を要する問題につきましては、毎月2回の無料法律相談を行い、弁護士による問題解決の指導、助言を行うとともに、民事や家事事件などで資金が不足している方のために民事法律扶助制度活用の助言や、この4月に開設された札幌弁護士会むろらん法律相談センターの紹介をいたしてございます。

 さらには、ヤミ金融などの被害防止のために、広報紙や報道機関に対する啓発、記事の依頼や消費生活展などでの啓発を行い、被害の未然防止に努めているところでございます。

 続きまして、大きな項目3番目の高齢社会の福祉政策のうち、ひとり暮らしのお年寄りや社会的弱者などの高齢者福祉対策を目的としての一般廃棄物及び資源物の高齢者等戸別収集業務の実態についての御質問でございますが、平成14年度における75歳以上の独居老人等の実施基準対象者205世帯への意向調査を実施いたしましたところ、健康増進などのため、みずからごみステーションまで排出する方が多数おりまして、高齢者等戸別収集業務開始時期であります平成14年4月におきましては、収集希望者は86世帯にとどまってございましたが、平成15年5月現在では72世帯増加し、158世帯の方々のごみ及び資源物を収集してございます。

 今後の条件緩和につきましては、地域住民の方々による地域ケア活動などの高揚に期待するところでもございますが、社会的弱者への配慮を考慮した高齢者等戸別収集業務の実施基準の弾力的な運用、これは一部実施してございますけれども、この弾力的な運用を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 保健福祉部の所管にかかわります御質問にお答えをいたします。

 初めに、3市内乗りおり自由な高齢者の割引パス「ふれあいパス」と、社会参加の受け皿についてでございます。

 御承知のとおり、4月から、ふれあいパスを購入する70歳以上の高齢者に対し、道南バスの企業努力として500円の支援と、市の社会参加促進策として600円の補助により、1カ月3,900円で購入できることになったところでございます。4月には1,154人、5月には962人が購入をいたしまして、まずまずのスタートでございまして、市といたしましても、今後ともPRに努めてまいりたいと考えております。

 なお、室蘭・登別両市、そして会社では、このパスの利用内容や外出先の把握のため、5月下旬から1カ月間、利用者アンケート調査を実施しておりまして、集計と分析を行い、今後の事業展開と社会参加施策の参考にしてまいりたいと考えております。

 また、社会参加の受け皿として、今年度の高齢者生きがいと健康づくりの事業の中で、6月から絵手紙講座と高齢者のためのディスコダンス講座を開催し、合わせて55人が受講するなど、新たな高齢者の生きがい対策と社会参加の促進を図っているところでございます。

 次に、母恋地区での高齢者の交流の場の確保の問題でございますが、母恋会館は、全市的なサークル活動など、さまざまな活動の場として利用されておりまして、空き時間がない状況であり、地域では母恋駅舎を催し物や健康教育などの会場として活用するなど、地域で工夫しながら会場の確保に努めていることを承知してございます。

 今後とも地域内の事務所や店舗など、遊休施設の活用も検討していただくとともに、市といたしましても、母恋地区にございますケアハウス「ふれあい母恋」に対し、施設と地域の老人クラブとの交流と親睦が図られることから、施設の会議室等を利用させていただけるよう施設にお願いをしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 成徳・御前水統合中学校の統合推進協議会からの要望事項の反映についてお答えいたします。

 統合推進協議会からの主な要望事項といたしましては、教育効果上の適正規模としての生徒の学習にふさわしい教育環境を整えるため、一つとして、校舎に関しては、クリーンエネルギーの活用、可動式間仕切りによるオープンスペースの教室、バリアフリー化とエレベーターの設置、地域防災拠点の機能、校舎の日当たり、PTAや地域活動を支援できる機能、二つ目に、通学路の安全に関しては、道路幅の拡幅やロードヒーティング化、三つ目に、自然環境の充実に関しては、自然に親しむ環境づくり、自然植物環境の保存などとなっております。

 これらの要望のうち、校舎建設に関するものにつきましては、現グラウンドの場所に校舎を建設することで、通学路の急勾配の解消及び化学物質対策やバリアフリー化を設計に取り入れまして、基本設計がまとまった時点には、PTAや統合推進協議会及び両中学校に公開し、意見交換をしながら実施設計に反映させてまいりたいと考えてございます。

 次に、御前水中学校の校舎棟の跡利用につきましては、各種研修施設の設置やクラブ活動の合宿所としての利用などの御要望がございますが、校舎の老朽化の状況などを把握して、蘭中地域中学校推進協議会などと跡利用と施設の管理運営のあり方などにつきまして協議を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 若林 勇議員



◆8番(若林勇) 再質問については、自席からでお許しをいただきたいと思います。

 まず、室蘭地域商業近代化計画と今後の取り組みについての部分で、2点ほど伺います。

 初めに申し上げますが、室蘭の両極にある中央地区と中島地区の位置づけで、私なりに思うことは、例えば中央地区は、歴史と文化が息づく気品と落ちつきの伝統的商店街、中島地区は、室蘭を代表する近代的商業ゾーンとして、華やかさを演出する商店街としてとらえ、それぞれがその特徴と個性を大切にしながら、それにふさわしいまちづくりをして競い合うのが望ましいことかなと思っています。

 歴史と文化が息づく伝統的商店街を持つ中央地区については、Mランド計画、レインボー計画、白鳥新道などと接点を持ち、室蘭の顔としての一翼を担う重要な役割があると思いますし、行政がまちづくりに配慮するのは当然と言えます。

 市長は、アーケード改修とそれに伴う周辺道路の改修にも言及されていますが、そこで、小さいながらも市民が憩う中央町小公園の改修、同じく小公園のトイレのバリアフリー化など考慮されてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 2点目に、中島地区の状況ですが、拡幅事業に伴い、新たな沿道商店街が形成されつつあります。その中で一部空き地になっている部分もあって、市の中心商業地として、一日も早くそこがふさがり、連続する商店街として形成されることを望まれています。今後、市として、そういう部分についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 二つ目に、近代化計画に参加していない商店街の部分での御答弁は、全く母恋を無視しているとしか言いようのないむなしさを覚えます。

 母恋地区には、市の所管する施設というのは何もないに等しいのであります。あるのは倉庫と化した消防支署、サービスのなくなったサービスセンター跡地、ほかには児童館と学校ぐらいです。

 さきにも申し上げましたとおり、それでも母恋町民の有志は、その空間で精いっぱい努力し、1人5役、10役をこなしながら、少しでも住みよい環境づくりに汗を流しています。

 財政の苦しさは十分わかります。しかし、市民への行政のサービスは平等が原則です。少しでもいい、母恋、蘭中の町場に、行政の光を当ててほしいのであります。この件についての早急の対応を改めてお願いして、次に移ります。

 各商店への支援については、その必要が生じ、相談に伺った場合は、できるだけ親切な対応をお願いして、この部分はお答え要りません。

 次に、4番目、市民相談の件ですが、これも答弁は必要としませんが、ヤミ金融に関してですが、自己破産を覚悟した債務者が、弁護士費用を捻出するためにまた高利の金に手を出す。そのお金も捻出できない人は、室蘭から逃げ出すしかない、それが実態です。

 ヤミ金融の存在、自己破産の急増は大きな社会問題になっています。相談室の対応もさることながら、市としても新たな対応を検討するときが来ているのかもしれません。一考されることを要望いたします。

 観光振興につきましては、一生懸命努力されていることを認め、エールを送ります。これからも西胆振全域で他の市町村との友好関係を側面から深めることができればと願っています。

 次に、都市計画マスタープランの部分ですが、先ほど計画推進の見通しでお答えいただきましたが、その中から2点お聞きいたします。

 最初に、白鳥台北公園の件ですが、防災面に配慮した整備ということでしたが、その整備内容、整備期間、事業費などについてお尋ねいたします。

 2点目には、ふるさとの森21整備事業についてであります。

 現在、整備を進めておりますことは、地元に住んでおりますので十分承知しているつもりですが、母恋側から母恋富士散策路へのアクセス道路はどうなっているのか。また、札建工業の石切跡地の利用について、活用について、お考えをお聞かせください。

 さらに、小学校の適正配置の部分で、成徳中学校跡に建つ新校舎の件ですけれども、この中でクリーンエネルギーという文言がありましたけれども、クリーンエネルギーとは、この場合何を指しているのかということが一つ。

 それから、地元住民は、どういう学校ができ上がるのか、もうとにかくうれしいのか、期待しているのかわかりませんが、早くやっぱり知りたいという部分がございます。設計図が公開され、そういうことについてお話し合いが持たれる、その時期はいつごろになるのかなと。これについてお尋ねいたします。

 また、先ほどの、先に建ちました海陽小学校で問題になりました、例のあの化学物質の件でございますが、これは蘭中、母恋の子供を持つ父兄もやっぱり気にしてございます。新しい学校が建って、やっぱりあれと同じことになるのかなと。

 そこで成徳中学校を建てるのは、同じ業者なのか。同じ建材を使うのか。やっぱり同じ基準値でやるのか。その辺のところをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 商業振興施策及びまちづくりについての再質問にお答えします。

 中央町小公園の改修とトイレのバリアフリー化などについてでございますが、中央地区でのむろらん冬まつりイベントや港まつり、街かどコンサート、写生会など、小公園は多々利用されているところでありまして、過去にインターロッキングによる路面改修や樹木の植栽、また公園改修にあわせて、商店街の負担による周辺の道路整備をしたところでございます。

 トイレにおきましては、先日、滑りどめマットを敷設したところでありますが、バリアフリー化等につきましては、今後、他の街区公園のトイレ改修等も含めて検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、4の都市計画マスタープランと緑の計画についての再質問でございますが、1点目の白鳥台北公園の整備につきましては、大震災等の災害発生時において近隣住民の一時避難地として計画し、安全で安心な都市づくりを推進する防災公園として整備するものであります。整備期間は、平成15年度〜平成18年度までで、避難スペースとしての広場や備蓄倉庫つきのトイレなどを整備するもので、総事業費は、現在のところ約2億円を想定しております。

 2点目のふるさとの森21整備事業につきましては、平成11年度から整備を進めており、本年度をもって事業を完了いたします。これまであずまや、散策路の整備、苗木などを植栽し、街並みを一望できる身近な散歩コースとして利用されております。散策路のアクセス道路の整備につきましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。

 また、石切跡地につきましては、昨年、用地の寄附を受けておりますので、植栽等について地域の皆様と検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役。



◎助役(寺島孝征) 商業近代化計画の再質問のうち、中島地区につきましてお答えいたします。

 中島中央通りの店舗展開につきましては、中心商業地としてふさわしい町が形成されるよう、これまでも支援を行ってまいりましたが、今後におきましても、地元商業者の皆さんや権利者の皆さんの御意見を十分お聞きしながら、にぎわいと魅力ある広域商業地づくりへの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 成徳・御前水中学校の統合校建設についての再質問にお答えいたします。

 初めに、クリーンエネルギーの活用につきましては、太陽光発電や風力発電などが考えられますが、ものづくりのマチとして、本市の技術を生かした工法ですとか、教材としても利用できるものを設計に取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、意見交換の実施時期でございますが、基本設計の完成が9月中旬ごろとなっておりますので、この時点で設計の公開を行うとともに、両中学校の関係者、統合推進協議会、PTA等の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、問題となってございます化学物質についてでございますが、使用する資材につきましては、当然のことながら、国の指針値を下回っていることはもちろんでございます。それに加えまして、化学物質をなるべく発生させない建材を選択いたしますとともに、完成から供用開始までの時期につきましても、接着剤等の関係もございますので、ある程度の期間、蒸散して換気に努めていきませんと、なかなか部屋から抜けていかないということがありますので、そういった完成から供用開始までの時期につきましても検討いたしまして、化学物質の対策につきましては万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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      午後 0時21分 休憩

      午後 1時20分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 徳中嗣史議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆5番(徳中嗣史) 〔登壇〕 平成15年第2回定例会に当たり、広政クラブの一員として、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。

 統一地方選挙も終わり、北海道におきましては、高橋はるみ新知事が誕生しました。また、室蘭市におきましては、新宮正志市長が無投票で3選を果たされました。新知事の誕生により、室蘭市と北海道との関係も、また新たなものになっていくものと思われます。厳しい室蘭市の現状ではありますが、市民の英知を結集して、室蘭再生のため努力していかなければなりません。

 きょうは、次代を担う子供たちに関係した教育行政について、また、まちづくりについて、行財政改革について、及び、室蘭の宝であります港湾行政についての大きな4項目について質問をさせていただきます。

 それでは、順次質問させていただきます。

 まず、大きな1番目としまして、教育行政についてお伺いいたします。

 (1)としまして、学校統廃合についてお伺いします。

 初めての統合新設校であります海陽小学校が実現しまして、すばらしい校舎での新学期が始まっております。また、御前水中学校と成徳中学校との統合が予定されており、今後もたくさんの学校において統合が計画されていくものと思われます。

 そこで、学校統廃合についての基本的な考え方について、7点お伺いしたいと思います。

 まず、第1点目、学校の適正規模についての室蘭市の見解をお伺いしたいと思います。

 2点目としまして、児童生徒の人数、1校区の面積、人口規模、通学距離などの条件、これがどのようになっているのかということについてお伺いいたします。

 3点目としまして、今までの学校の統廃合におきましては、二つの学校を合併して1校とするという形が普通となっておりますが、3校以上を統廃合して集めるというような形はあり得るのかどうか、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。

 4点目といたしまして、今までは、現在ある校舎の位置に新しい校舎を建築しておりますが、新しい校区の中心地付近に校舎を建築する考え方、こういう考え方はできるのかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。

 5点目としまして、新築ではなく、既存の校舎を利用して統合校をつくる、そのような考え方はあるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

 6点目、小学校と中学校とを同一の場所に設置する、このような考え方はないのかどうかと、こういったことについても伺いたいと思います。

 最後、7点目でございます。また、こういった小学校、中学校という同一の場所という考え方をさらに進めてまいりまして、小学校、中学校一貫の小中一貫校というものをつくるような考えはないのかと、この点についてもお伺いしたいと思います。

 (2)でございますが、スクールバスの運用についてお伺いしたいと思います。これは4点お伺いいたします。

 1番目、現在運行しているスクールバスの現状について、まず伺います。

 2番目としまして、スクールバス、専用バスの利用につきまして、これの基準、内容、そして経費、運用先についてお示しください。

 3番目、スクールバスでございますが、路線バスの利用についてはどのような状態になっているのかということをお答え願いたいと思います。

 4番目、利用の拡大の方向性についての見解をお尋ねしたいと思います。

 (3)としまして、学校行事についてお伺いいたします。

 小中学校における最大の学校行事といえば、やはり入学式と卒業式ではないかと思います。厳粛な中に喜びに満ちた式典においては、国旗を掲揚して国歌を斉唱する、このことは、学習指導要領においても「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」となっております。そこで、卒業式、入学式におけます国旗及び国歌の取り扱いについて、5点お伺いしたいと思います。

 1点目、ことしの実施状況についてお伺いいたします。

 2点目、国旗の掲揚場所についてお伺いしたいと思います。

 3点目、国歌の取り扱いはどのようになされていたか、これについてもお示し願います。

 4点目としまして、国歌につきまして、斉唱されたのかどうか、ここの点についてもお伺いいたします。

 第5点目としまして、国歌斉唱時の教職員並びに児童生徒の起立の有無についてお尋ねいたします。

 学校行事につきましての2番目でございます。現在、生徒数が減少しているという中で、運動会などを数校で合同して行うことは可能かどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

 第3番目でございますが、統合予定校間での交流の実態について、交流の実態はどのようになっているのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。

 教育に関しまして、(4)歴史教育についてお伺いしたいと思います。

 子供の健全な育成のためには、歴史の教育が非常に大切であります。中でも郷土の歴史を学ぶということは、郷土愛をはぐくむためにも非常に大切なことでございます。

 そこで、2点お尋ねいたします。

 第1点目、郷土の歴史をどのように教えているのか、この点についてお示し願いたいと思います。

 第2点目としまして、改訂されました副読本の現状につきまして、今回どのように変わったのかということについてお答え願いたいと思います。

 それでは、大きな2番目、まちづくりについてお伺いいたします。

 まず、(1)としまして、区画整理事業についてお伺いいたします。

 第1番目、まず、レインボー計画の進捗状況についてお尋ねいたします。

 続きまして、公園についてお伺いいたします。

 現在、レインボー地区内の公園の建設方針についてお伺いしていきたいと思います。

 旧室蘭駅舎に隣接して、旧室蘭駅舎公園というもの、これ、正式名称であるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、旧室蘭駅舎に隣接した公園というものが現在位置づけられております。ただ、産業会館前に現在多目的広場が整備中でございます。近接した位置に2カ所の公園がつくられることになりますが、その2カ所につきましての関連性というものについてお伺いしたいと思います。

 旧室蘭駅舎公園の整備につきまして、時期並びに整備内容についてお示しいただきたいと思います。

 また、予定されております旧駅舎公園に隣接しまして、非常に広大な胆振支庁の建設予定地がございます。胆振支庁が建設されるまでの間、イベントなどにおける会場や駐車場としての有効活用を図り、地域の活性化に向けていくことが必要であると考えますが、市の見解をお示しください。

 次に、移転交渉の実施について、2点お伺いいたします。

 1点目でございます。区画整理事業において、移転につきましては、建物の調査、移転協議、契約、完了などの段階があるわけでございますが、通常の移転に要するタイムスケジュールについてお伺いしたいと思います。

 2点目としまして、現在、移転がおくれている建物の状況及び今後の支障物件につきまして、移転スケジュールについてお伺いしたいと思います。

 (2)の道路行政について、2点お伺いしたいと思います。

 まず、1点目としまして、市道の改修につきまして、市道改修の考え方について、本年度の計画を含めてお示し願いたいと思います。

 2点目としまして、今後の市道改修の実施予定についてもお伺いいたします。

 (3)でございますが、商店街振興施策についてお伺いしたいと思います。

 昨日、室蘭浜町商店街振興組合が商店街の再生を図るための浜町商店街活性化計画策定委員会、こういったものの第1回の会合が持たれました。一般市民を含めた35人の委員で構成されておりまして、ソフト面・ハード面、両面からさまざまな検討を図っていくやに聞いております。そこで、浜町アーケード街の再生への取り組み支援につきまして、現状と今後の支援策についてお伺いいたします。

 大きな3番目、行財政改革についてであります。

 新宮市長は、3期目に当たり、大きな柱といたしまして行財政改革の推進を掲げられております。既に助役1人制の実行を初めとして、さまざまな改革が実行されつつあります。

 そこで、(1)、機構改革についてお伺いしたいと思います。これは3点お伺いいたします。

 まず、第1点といたしまして、市民にわかりやすい大課制の取り入れによる組織のスリム化、この目的は何か、将来的な見通しも含めてお示し願いたいと思います。

 第2点としまして、13部、57課、119係と、全体で16課削減されるというふうにしておられますが、この課の削減ということが管理職の削減につながるのかどうか。担当の主幹を置けば人数的には同じであるとも思われますが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。

 第3点といたしまして、担当主幹の配置は、与えられた責任の範囲での業務となり、仕事が固定化され、流動的かつ柔軟な職員配置、こういうものと矛盾するのではないかと思われますが、御見解をお伺いいたします。

 (2)としまして、東京事務所についてお伺いいたします。これは7点お伺いしたいと思います。

 第1点、過去3年間の東京事務所に要した費用について、人件費、物件費、それぞれについてお示しを願いたいと思います。

 第2点としまして、中央に対しまして、市長、助役などが要望活動を年間何回行っておられるのか、また、仮に東京事務所を廃止した場合、出張回数はどのようになるのか、この点についてもお示し願いたいと思います。

 第3点、企業誘致推進員の設置理由並びに廃止した理由についてお示しください。

 第4点、企業誘致推進員を置いて、効果があったのかどうか、この点についての見解をお示し願いたいと思います。

 第5点、室蘭市は、東京事務所を陳情要望活動の拠点として位置づけしてきたと思いますが、現状では、要望活動の効果がないと判断して廃止するのでしょうか。または、それ以外の理由があるのでしょうか。この点についてもお示し願いたいと思います。

 第6点でございます。室蘭市の現状につきまして、中央から見た場合に、どのように見られていると市の方では認識されているのか。また、室蘭市の要望がなかなか通らない現状についての御見解をお伺いしたいと思います。

 第7点でございます。代替機能の確立を目指しているとのことでございますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。

 大きな4番目でございますが、港湾行政についてお伺いいたします。

 (1)、室蘭港の活用策についてでございます。

 開港以来131年を経た室蘭港は、室蘭市民にとって最大の財産であり、今後の室蘭発展の基礎となるべきものであります。港湾の整備・活用に当たりましては、国や道の支援が必要であり、室蘭市重点要望事項で室蘭港の整備及び活用の促進について要望しておりますが、その具体的な内容についてお示し願いたいと思います。

 また、最重点項目としまして、室蘭港のウオーターフロント開発について要望しておられますが、この具体的内容につきましてもお示しください。

 新宮市長の市政方針説明において、室蘭港の活用については、リサイクルポートとして環境産業の展開と一体となった静脈物流拠点の形成に取り組むとあります。ことし4月には、新たに13港が2次指定され、北海道におきましても石狩湾新港が指定されております。昨年、室蘭港は、苫小牧港とともに1次指定されておりますが、これまでの取り組み状況についてお示しください。

 (2)としまして、浮体式防災施設についてお伺いしたいと思います。

 浮体式防災施設は、現在、函館どつく室蘭製作所の乾ドックにおきまして建造が進められており、10月末には進水、試運転に入るとのことであります。有珠山噴火を契機に、噴火湾圏域への派遣を想定して計画され、3年余りが経過し、完成が間近に迫っております。今後は、この施設の運営及び使われ方が課題となってまいります。実際の災害につきましてはないにこしたことはないのでございますが、いざというときのために、港内あるいは港外において災害訓練も行わなければならないと考えます。訓練を行うに当たりましては、その費用の問題もあり、国や道などの支援を受けなければならないと考えますが、訓練にかかる費用もあわせて、考え方をお示しください。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての御質問にお答えいたします。

 学校の適正規模についてでございますが、学校の適正規模の考え方につきましては、人口、それから児童数、1校当たりの規模、通学距離等、いろいろ関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 通学距離につきましては、国では、遠距離通学費の基準の中で、おおむね小学校で4キロメートル以上、中学校で6キロメートルを超えた場合というふうになってございまして、市の方では、歩いて通学するということを考えてございまして、小学校で2キロメートル、中学校では3キロメートル以内が、これが通学距離というふうなことの位置づけをしてございます。

 なお、市教委といたしましては、昭和57年以前に建設された学校につきましては、現行の耐震基準によらない学校でございまして、これが大部分を占めていることがございまして、これらの校舎につきましては、建設後、相当の年数が経過してございますことから、順次建てかえ、改修が必要なものと考えております。

 その場合、学校規模といたしましては、学年が複数学級となるよう、小学校では2学級から3学級が望ましく、1校といたしましては12学級から18学級程度となるものでございます。

 また、3校以上を統合いたしましたり、または小学校1校、中学校1校、または小学校2校、中学校1校というケースもあるのかもわかりませんが、そういった場合の併置をするということですとか、小中一貫校とすることなどにつきましては、今後、PTAを初めといたしまして、学校関係者との話し合いを持つ中で、効果的な学習ということもございますので、そういったことを念頭にいたしまして、また、あわせましてスクールバスなどの活用も含め、いろいろなケースについても検討を行うことになるものと存じてございます。

 それから、新校区内の中心に校舎を建設することにつきましては、中心部に平たんな市有地が求められるということが可能であればできることでございますが、現在、沢ごとに町ができておりまして、そこにまた小中学校が設置されているというふうなことがございまして、困難な地域が多いものと考えております。

 また、既存の校舎を利用して、それを統合校といたします場合にあっては、耐震対策ですとか、普通教室の改修など行うことがございますことから、相当な金額もかかります。また、地域からの統合の理解を得ることがなかなか難しい状況と考えられますし、統合後におきましても、長期間の使用がなかなかできないというおそれもございまして、結果的には新設統合が望ましいものと存じてございます。

 次に、スクールバスの運行についてでございますが、児童生徒の遠距離通学対策といたしまして、先ほどお話ししましたように、通学距離が小学校は2キロメートル、中学校では3キロメートル以上で、その間に人家のない距離が1.2キロメートル以上ある児童生徒が10人以上在籍する場合はスクールバスを運行することといたしまして、10人未満の場合はバス通学費を助成しております。

 現在、スクールバスを運行しているのは、日の出地区から海陽小学校のルート、八丁平地区から蘭東中学校と向陽中学校へのルート、それから、石川地区から本輪西小学校と本室蘭中学校のルート、それから、陣屋地区から本室蘭中学校を含めた喜門岱小学校までのルート、それから、幌萌地区から港北中学校と本輪西小学校を含めた喜門岱小学校までの5ルートで運行してございます。

 スクールバスの運行に当たりましては、児童生徒数や学年ごとの下校時間に応じて運行便数を設定しております。

 本年度の運行経費は、全体で4,770万1,000円を計上してございます。

 また、運行委託先であります道南バスとの委託契約によりまして、スクールバスの最終下校便後に下校する児童生徒につきましては、一定時間まで利用できる路線バスの無料パスを交付してございます。

 なお、拡大の方向につきましては、今後とも統合校へのスクールバスの運行なども含めまして、海陽小学校の例もございますことから、弾力的なそういう配慮をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、卒業式、入学式における国旗及び国歌についてでございます。

 平成14年度の卒業式、昨年度の卒業式では、国旗の式場での掲揚が全小中学校で行われ、主にステージ上三脚形式で行ってございます。国歌の斉唱につきましては、CDによる伴奏によって、全小中学校で実施されてございます。

 国歌斉唱時の起立でございますが、起立の指示をした学校は、小学校で14校、中学校で9校でございます。

 平成15年度の入学式では、国旗の式場内掲揚は全小中学校で行われてございまして、主にステージ上に三脚形式で設置をいたしてございます。

 なお、小中学校7校では、ステージ正面に掲揚されてございます。

 国歌の斉唱につきましては、すべての学校でCD伴奏で実施されてございます。国歌斉唱時の起立でございますが、起立の指示をした学校数は、小学校では14校、中学校ではすべての学校で行ってございます。

 教職員の起立の状況につきましてお話しいたしますと、一部に起立がされていない状況もございますことから、現在も校長会等で各学校に指導しておりますけれども、今後とも国旗・国歌が適切に取り扱われるように指導を重ねてまいりたいと考えてございます。

 次に、運動会などを数校合同で行うことについてでございますが、小学校の運動会は、学校、地域の文化伝統として、保護者や地域が一体となったイベントの一つという面もございます。児童数の減少などの現実もございますが、各校単独で実施することが現状では適切であると考えてございます。

 なお、統合を見通した交流の目的も含めるならば、合同開催ということも可能であるというふうに考えてございます。

 次に、統合予定校での交流実態についてでございますが、昨年度統合された東園小学校、大和小学校におきましては、統合の2年前から計画的な交流活動が行われまして、一定の成果を得たところでございます。

 現在、統合を予定されております成徳・御前水中学校のそれぞれにつきましては、平成13年度より、サッカー部が合同チームを編成して活動をしてございます。今年度は、生徒会行事や学校祭などで生徒同士の交流を、またあわせまして、授業参観日などで教員同士の交流を図る予定でございます。統合に向けて、徐々に生徒と教員、保護者相互の交流と連携を進めることとなってございます。

 次に、郷土の歴史をどのように教えるかについてでございますが、郷土の歴史につきましては、現在4年生が学習しておりまして、副読本には、その中にはですね、明治38年当時の海岸町の様子などの写真資料や歴史文献に基づいた資料等による指導が行われてございます。

 また、昭和初期当時の室蘭の様子を知るお年寄りなどを外部講師としてお招きいたしまして、講義や子供たちとの交流をするといった授業も行われてございます。

 また、副読本の現状でございますが、今年度は全面改訂がされております。歴史教育の部分につきましては、写真資料がふえまして、またCD化を行って、映像として学習できまして、視覚に訴えたわかりやすい内容となってございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも各学校におきまして、史実に基づいた適切な郷土の指導がなされるように努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 2のまちづくりについてのうち、都市建設部所管についてお答えいたします。

 まず、(1)の区画整理事業についてでございますが、レインボープロジェクトの進捗状況につきましては、平成6年度より事業に着手し、平成20年度の事業完了を予定しております。これまでJR室蘭駅の移転など駅周辺の整備をほぼ終えまして、平成14年度末の進捗率は、事業費ベースで63%となっております。

 今後は、残る支障物件の移転協議を実施し、平成16年度にはNTT室蘭西ビルを完了し、また、ガソリンスタンドなどにつきましても移転をお願いし、平成17年度に科学館通りなどの開通に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、公園についてでございますが、区画整理事業区域内は、区域面積の3%以上の公園を確保する必要がありますことから、この面積要件、さらには区域外の公園の配置等を考慮し、旧室蘭駅舎公園、レインボー公園、市役所に隣接した位置に1カ所の、合わせて3カ所の公園を配置しております。

 また、区画整理事業と一体となって都市内空閑地の活用による潤いのある都市環境の創出を図るため、まちづくり総合支援事業の活用により、明治時代に建築された歴史的建造物である旧室蘭駅舎とも一体となった交流、観光、文化の拠点形成を目指し、産業会館前に多目的広場を配置し、今年度完成予定で整備を進めております。

 旧室蘭駅舎公園につきましては、面積約0.46ヘクタールで、平成13年4月に街区公園として都市計画決定しておりますが、区画整理事業で整地や一部外構等の整備を平成20年までの事業期間内に進める予定でおります。

 全体整備については、公園整備事業で行うこととなりますが、市内にはリニューアルをしなければならない公園や今後整備を進めていかなければならない多くの公園がありますことから、お話のありました旧室蘭駅舎公園の整備につきましては、胆振支庁の建設動向や財源の確保等を踏まえながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、整備内容につきましては、地域の皆様方の御意見を十分お伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、胆振支庁予定地の利用でございますが、これまでスワンフェスタや地域イベントの開催など、売却に支障のない範囲で利用を認めている状況でございます。

 次に、支障物件となる建物移転交渉についてでございますが、道路等の工事計画にあわせ、移転交渉を行っておりますが、建物調査の実施から移転協議、契約、移転完了まで、建物調査までのさまざまなお話も含めますと、通常は2、3年の期間が必要となります。

 しかし、移転交渉に際しては、相手の考え方や権利者を取り巻く事情がそれぞれ異なったりするため、通常どおりには進まない場合もあることも現実でございます。

 中央地区においても移転交渉がおくれていた案件がございましたが、権利者の御理解がいただけましたことから、1件については今月初めに補償契約を締結し、もう1件につきましても、近々締結していただくことになっておりますことから、いずれも年内での移転を完了できることと考えております。

 今後も移転が必要となる建物等がございますが、移転協議に際しましては、権利者の方々の大切な財産を扱うことになりますことから、慎重な上にも早目早目の対応を心がけてまいりたいと存じます。

 続きまして、(2)の道路行政についてでございます。

 1点目の市道改修の考え方についてでございますが、本市の道路整備につきましては、現在、未整備道路や2次改築を必要とする道路が約48.2キロメートルございます。これらの道路は、幹線以外の生活道路がほとんどで、補助事業の採択が難しく、単独事業で進めざるを得ないわけでございまして、全市的には地域間のバランスや緊急度合いを考慮しながら、年次的に整備を進めているところでございます。

 平成15年度の整備といたしましては、交通バリアフリー法に基づく東室蘭駅周辺地区の特定経路の歩道整備や幕西町通線、小橋内町通線、輪西町9条通線など、地方特定道路整備事業による地区の幹線道路整備、また、港北・本輪西地区の中央競馬会環境整備事業や、起債事業の単独事業として祝津町地区から白鳥台地区までの市内全域で生活道路の整備を実施する予定になってございます。

 2点目の今後の実施予定についてでございますが、各地区の幹線道路の継続した整備や簡易舗装で老朽化が著しい生活道路の整備を実施してまいりますが、整備には多額の事業費と長期間を要するため、今後とも財源確保に努め、計画的な整備推進を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 浅田経済部長



◎経済部長(浅田三郎) まちづくりについての商店街振興施策に係る浜町アーケード街の再生への取り組み支援についてでございますが、この事業の実施主体であります室蘭浜町商店街振興組合におきまして、平成14年度にアーケードの改修について総会で議決され、さらに専門家を活用した研修などを通じ、組合員の方々が積極的に取り組みをなされてございます。

 今年度は、商店街活性化計画の策定について、組合員に加え地域住民などの参画をいただき、組織化した委員会を立ち上げ、共同作業のもとに、来年の早い時期に計画を取りまとめる旨伺ってございます。

 この計画策定に当たりまして、先般、北海道の補助制度であります商店街競争力強化事業の内示を受けたことから、市といたしましても、当初予算に計上しております商業近代化スタートアップ事業補助金を通じ、支援を努めているところでございます。

 さらに、振興組合として、この計画をもとに平成16年度の改修を目指しておりますことから、今後、市といたしましても、国・道の制度であります中小小売商業振興法に基づく補助制度や、市の条例に基づく商店街環境整備事業助成金などの活用を踏まえ、これまで同様、計画策定への支援はもとより、この計画に位置づけされています改修などの事業についても支援してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 豊島総務部長



◎総務部長(豊島良明) 行財政改革についての御質問に順次お答え申し上げます。

 最初に、機構改革でございます。

 まず、大課制の取り入れによる組織のスリム化のお尋ねでございますが、組織・機構見直しの命題といたしましては、簡素で効率的な弾力性のある組織体制が常にあるものであります。今回の見直しに当たりましても、市民サービスの対象や内容をはっきりさせ、類似・関連業務を集約した大課制の推進により、スリム化が進むものと考えております。

 将来的にも、人口規模や業務量等の推移を見ながら、さらなるスリム化を目指してまいりたいと存じております。

 次に、管理職の削減でありますが、今回の見直しは、部内における類似・関連業務を再編・整備して、市民にわかりやすく、市民サービスの向上が図れる組織体制の整備を図るばかりではなく、管理職員の業務知識、職務能力の拡大、さらには組織管理能力と部下職員育成能力などの管理能力全体の向上や意識改革につながることも目指しております。したがいまして、管理職員の人数も縮減できるものと考えてございます。

 次に、責任体制を明確にした主幹職の配置でありますが、新たな行政課題や市民ニーズに即応する部署におきましては、係制によらず、スタッフ制で考えておりまして、これら部署に配置される主幹には、担務表示を明示し、責任体制を明確にすることによりまして、効率的・弾力的に行政運営が図られるものと考えております。

 一方、ライン制に基づく係制の部署におきましては、主幹職を配置する場合には、ライン機能を重視した担務表示を考えておりまして、効率的な組織体制のもと、業務の質・量に見合った適正な職員配置に努めてまいりたいと存じております。

 次は、東京事務所についてでございます。

 最初は、過去3年間の東京事務所に要した費用でありますが、人件費につきましては、職員2名と企業誘致推進員1名の嘱託職員で3年間で7,200万円、また、物件費につきましては、事務所賃貸料、職員住宅賃貸料、複写機リース料、都内旅費などでありまして、3年間で3,700万円でございます。

 次に、年間の中央要望の実施回数でございますが、平成14年度は、港湾関係、PCB処理施設関係、これらで東京事務所の対応も含めまして、7回実施しております。

 また、廃止した場合の出張回数につきましては、市長、助役、担当部長が対応することとなることから、ふえるものと考えております。

 次に、企業誘致推進員の関係でございますが、平成12年6月に新規企業の掘り起こしや企業訪問活動を行うことを主たる目的としまして配置をしたところでございます。

 しかしながら、国内工場の中国を初めとする海外への進出・移転が進展していることや、先行き不透明な経済状況の中で、企業の設備投資意欲の減退などによりまして、訪問企業の新規開拓が非常に厳しい状況にありますことから、総合的に検討した結果、今後の企業訪問活動については、企業誘致スタッフで対応が可能であると判断いたしまして、14年度で廃止したところでございます。

 次に、企業誘致推進員を置いた効果等でございますが、この3年間で訪問した企業・団体は、延べ595件となっております。新規開拓企業は100社、訪問継続中は20社となっておりまして、進出立地には直接結びつかなかったものの、新規企業開拓などで一定の成果はあったものと考えております。

 今後は、継続的な訪問が必要な企業に的を絞り、粘り強い誘致活動を展開してまいりたい、このように考えております。

 次に、東京事務所の廃止の考え方でありますが、東京事務所は、中央省庁等への情報収集や連絡調整、東京室蘭会への室蘭情報の発信や対応、企業誘致を含めた企業活動の動向把握などを行うとともに、西胆振8市町村の中核都市として、広域行政や要望活動を展開し、とりわけ要望活動については、本市の重要な政策課題であります総合静脈物流拠点港の指定など、成果があったところであります。

 しかし、近年、地方分権一括法の施行による国と地方の関係の変化や公共事業を含めました国の政策決定手法の変化、さらには、情報のIT化の普及による中央省庁等の情報公開の進展などから、そのあり方について検討すべきものと考えております。

 次に、中央からの本市への評価でありますが、国は、長引く不況による税収減や地方分権の進展などから、公共事業費削減に伴う重点配分や国土の均衡ある発展から地域の個性ある発展へと政策スタンスが転換しておりまして、地方からの提案が重要となってきております。

 このことから、明治以来、本市に蓄積されております物流基盤、企業・大学の技術や人材などを背景としまして、21世紀型産業である環境産業拠点形成など、都市再生に向けた取り組みは先導的事業となるPCB広域処理事業が誘致提案により実現するなど、大きな評価をいただいているものと認識しております。

 また、要望活動については、今後とも地域の現状に踏まえた必要性、投資効果などをより一層強く提案していきたいというふうに考えております。

 最後に、代替機能の確立に向けての検討状況でありますが、現時点では、地方行財政の将来的方向の視点も含めて、廃止した場合の中央省庁等の情報収集や要望活動の代替機能が十分に確保できるかなどの観点から検討を進めてまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに、1点目の室蘭港の活用策についてのうち、室蘭港の整備及び活用促進の要望内容でありますが、港湾施設の老朽化や船舶の大型化に対応するため、既存施設の延命化を図り、効率的な荷役ができるよう、築地地区マイナス8メートル岸壁の改良とスムーズな背後圏との物流を確保するため、崎守地区臨港道路整備を国直轄事業で進めるよう要望しております。

 また、最重点の室蘭港のウオーターフロント開発でありますが、中央埠頭において既成市街地と臨海部との一体的にぎわい空間の形成により、既成市街地の再活性化を図るとともに、民間進出を促進するために港湾再開発用地における公共インフラ整備制度の創設と国有港湾施設や公共上屋等の利用条件緩和について要望しております。

 また、リサイクルポート1次指定後のこれまでの取り組み状況でありますが、これまでに1次指定された他の4港とともに、港運業界や環境関連産業に取り組んでいる企業などで構成される全国的な組織でありますリサイクルポート推進協議会に参加し、リサイクルポート推進のための情報収集や情報提供など、情報交換を行いながら連携方策などを検討してまいりました。

 また、市内の港運業者や企業の皆さんと東北地方の自治体や農協などに対しまして、本市における環境関連産業の取り組み状況をPRし、農業用廃プラスチックの室蘭での処理をお願いしてまいりましたところ、青森県内5地域での採用が内定され、今年度、約500トン程度がフェリーを利用して輸送される予定とお聞きしております。

 さらに、ことしの4月からは容器包装リサイクル法に基づく一般廃プラスチックが東北地方からフェリー輸送されております。

 今後におきましても、環境産業の展開に合わせ、リサイクルポートとしての取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の浮体式防災施設についてでありますが、昨年、室蘭港浮体式防災施設運用検討委員会で、実際に運用するに当たっての管理・連絡体制、作業手順、作業主体、安全管理体制などを検討し、運用マニュアルの骨子をまとめていただきましたが、この中で、対象災害、被災箇所を想定し、浮体式防災施設を派遣する国・道・関係市町村及び室蘭市が連携した災害訓練を行うことが望ましいとされております。

 本市といたしましては、派遣範囲が広域にわたりますことや、既に配備済みの3大湾においては、国が主体となって災害訓練を行っておりますことなどから、フロート完成後における国が主体となった災害訓練の実施をお願いしているところであります。

 また、訓練に要する費用でありますが、対岸の森港派遣を事例として、出動準備から派遣先での係留、室蘭港帰港までの曳航・係留作業及び災害支援作業1日当たりの直接費といたしまして700万円余りとしておりますが、実際の運用に当たりましては、今後、曳航・係留責任者等の関係機関と調整を行い、費用算定をする必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 徳中嗣史議員



◆5番(徳中嗣史) それでは、再質問につきましては、自席の方からさせていただきます。

 まず、学校関係の方でございますが、学校統合への考え方ということでございます。これ、いろいろお伺いしたわけなんですけれども、実は私の考えとしましてはですね、今までの学校統合の手続というのが、どうしても2校をくっつけるための、二つの学校の親御さんですとか、そういった方々の理解を得るための努力がまず先にありましてですね、理想的な小学校あるいは中学校というものに対しての室蘭市の思いというものが余り表面化していないんじゃないかって、そういうような気持ちがあるわけなんです。実際に学校ですから、1学年がやはり2学級とか3学級とか、こういう切磋琢磨できる人数っていうものも必要ですし、また、距離的なものにつきましてもですね、2キロ以内とか、国の方での4キロ以内だとか、いろいろな距離数が中学校で6キロメートルですか、こういったものもあるわけなんですけれども、こういった距離的なものでありましたらね、それこそスクールバスの利用ですとか、さまざまな手だてをとれば、ある程度広い地域から集めることもできるのかなと。

 実際に室蘭の現状というものを見てみますと、小学校におきましては、1クラス20人以下、1学年ですね。1クラスで20人以下という学校がたくさんございます。これ、2校合わせてやっと40人学級が一つできるのかなって。場合によったらそこまでいかないぐらいの規模の、隣接の学校っていうケースも出てくると思いますし、基本的なその基準をですね、つくって、これから合併に関していろんな計画をつくっていくと先日来御答弁されていることございますのでね、そういった中で、一定の基準を設けて、それをたたき台として計画をつくるというような考え方がないのかどうか、ここについて御質問したいと思います。

 それとスクールバスについてでございますけれども、現在、道南バスですべてやられているということなんですけれども、ことしからスクールバスの入札に関しまして、複数の事業者の方が入札に参加されて、今回は道南バスが選ばれたというような経過も伺っておりますが、先ほどの御答弁の中でですね、道南バスであれば路線バスを持っているものですから、時間外、ずれた場合に路線バスの無料パスということをある程度手当てできるということだと思うんですけれども、これから路線バスを持っていない業者さんがスクールバスを運行された場合につきましてはですね、その辺をどういうふうに対処されていくのか、この点についてもお伺いいたします。

 それからですね、国歌の問題なんでございますが、斉唱時に起立がなされている小学校、21校中ですね、14校ということを今お聞きいたしました。ということは、計算しますと34%の学校では、国歌斉唱のときに起立がなされていないというふうに思われるんでございますけれども、これについて適切な指導をしていくということでございますけれどね、適切な指導とはどのような指導をなさるのか、あるいは教職員の方が立たれないということに対して、対応はどのようになされているのか、この点についてもお示し願いたいと思います。

 教育の方はそこまででございます。

 それから、まちづくりの区画整理事業の方でございますけれども、区画整理完了までの間にですね、公園ができ上がるんじゃなくて、区画整理が終了してから公園整備に取りかかるというようなふうにお答えされたように思われるんでございますけれども、区画整理事業で、そこに住んでいる地権者ですとか住民というものにとりましてはですね、区画整理事業が完了するっていうことは、すなわち一定のインフラも整備されているというような気持ちがあるわけなんですよね。実際問題としまして、公園の外郭だけ、つまり外構ということですから、さくだとかね、石垣で組むのかわからないですけれど、それだけつくって、あとはここは公園用地ですよと。そのうち公園に整備されますよというだけで事業が完了したって言えるのかどうかですね。基本的にはやっぱり区画整理事業が平成20年に完了するっていうんであれば、その時点までに街区公園なりを一応の供用にできる、完成しているということまでいかないかもしれないですけれどね、一般人が使うことのできる状態までもっていくということが大事なんじゃないかなと思いますので、そこの点につきましてお答えをお願いしたいと思います。

 それと、まちづくりにつきましての2番目の道路行政ですね。これ、今までも私、道路行政につきまして、長期的な計画を立てられないのかというようなことをお伺いしたことがございます。その時点では余りにもたくさん工事する場所があり過ぎて、長期的な計画はつくれないっていうようなお話だったんですけれども、実際に部内ではですね、ある程度の長期的とは申しませんけども、中期的あるいは短期的な整備の計画というのはもちろんつくっておられると思いますので、今後の5カ年ぐらいの間のですね、整備の計画についてお示し願えましたらと思います。

 それとですね、中央地区アーケードなんかの関係もございまして、当然アーケード改修ということになると、路面の改修ということも必要になってくると。これ、今、ソフト面も含めての検討中ということではございますけれども、基本的に考えていくと、もう平成16年、来年には改修に取りかかる可能性がございます。そうした場合、そこのですね、修理、修理といいますよりも、もう路面の抜本改良ということになると思うんですけれども、それを実行されるのに取りかかる準備というのはもう整っているのかどうかというあたりもちょっと伺いたいと思います。

 あわせまして、今回、私どもの会長の代表質問の中でもありましたけれども、裏浜町の整備につきまして、こちらの方もどのようになっているか、質問させていただきたいと思います。

 続きましてですね、行政改革の方でございますけども、これの東京事務所のことにつきましてお伺いしたいと思います。

 いろいろと御答弁いただきました。確かに東京事務所、3年間で1億1,000万円のお金がかかっていると。大きなお金であるとは思うんですけどね。ただ、考えてみますと、東京に事務所を置く意味合いというのが、室蘭市にとって情報収集のためのものなのか。先ほどの御答弁の中におきましても、地方からの提案が重要であるというようなことを御答弁されているわけなんですけども、東京事務所というのが受信アンテナということだけじゃなくてですね、発信のアンテナでもあるという位置づけということもあるのではないかと思うわけなんです。実際に今、三位一体の改革ですとかね、地方分権が充実されていく、そういった中で、もう陳情政治じゃないんだ、そういう意見が多々あることはよく存じております。

 しかし、実際にですね、現実を見てみますと、今、室蘭市で行っているさまざまな公共事業ですとか、その他の事業につきましても、国のお金、あるいは道のお金が入っていないでやっている事業が何ぼあるのでしょう。ほとんどの事業に中央からの補助金をいただいたり何なりということ、あるいは道からの助成をいただいている、これが現実だと思うんです。今、長期的な面で考えますとですね、確かに地方分権進んでいけば、中央まで出ていってお金をせびってくるようなことというのは必要ないかもしれない。でも、今のところはですね、いろんな提案をしながら、中央からの資金を室蘭に持ってくる、これが重要なことなんでないかと思うわけなんです。

 そのようなことでですね、実際に東京事務所を廃止するとなりますと、中央から見まして、室蘭市が中央に対してお願いする立場というのをもうやめてしまったと見られてしまうということを私は心配しているわけなんです。

 これ、非常に難しい問題ではあるんですけれどね、投資効果ですとか何とかということでいろいろと計算していかなきゃならないことというのはありますけれども、東京事務所のその廃止ということにつきまして、いま一度御答弁をいただけたらと思います。

 それとですね、最後になりますけれども、室蘭港の活用策につきましてですね、まず1点目として、ウオーターフロントの開発のために公共インフラ制度の整備や規制緩和の要望をしているというようなことでございますけれども、市民の力を生かすためには、基盤整備をしっかり行わなければならないと思いますので、その場合の考え方ということについてお答え願います。

 それと最後でございますけれども、森まで派遣したときの訓練経費700万円、1日ですね。非常に高いということがよくわかったんですけども、これから訓練なんかでやるとなりましたら、港内でですね、一日動いたときのフロートの費用、どのぐらいかかるのかという点につきまして、わかっていればお示し願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 再質問にお答えいたします。

 初めに、学校統合の理想的な学校規模といいますか、そういったことでございますが、先ほどお話ししましたように、学校統合につきましては、できるだけ学年で複数学級となるよう、2学級または3学級という意味合いでございますが、1校としては12ないし18学級ということ、これは念頭に入れて考えてございます。

 なお、長期的な将来を見通しました学校の適正配置ということを、現在、そういう計画をつくることとしてございまして、そこでは統合によります学校の改築、それから、それ以外に現在校の改修というものを含めて考えてございます。

 そういった中で、全市的に児童生徒数の将来推計を行う中で、効果的な教育ができる学校規模といったことを考慮して、PTAですとか地域関係者の方々などとの協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、スクールバスの関係でございますが、このスクールバスにつきましては、ことしの4月ですか、入札やってございまして、多分3者であったと思いますが、この委託の仕様書の中で、通常の下校時を超えた時間帯につきましても、中学生においては部活動でございますとか、小学校での学級会の活動ですとか、さまざまな部分がございまして、授業の終了時間を過ぎましても相当数が残っているという現状がございますので、その部分に対応するために、道南バスで発行してございます定期券に相当するような通学証明書というふうなものを用意させていただいてございまして、これと同様の配慮をお願いしたいということで仕様書にうたいまして、入札に対応してございます。

 それから、私の方の最後の質問へのお答えになると思いますが、国歌斉唱時の起立についての指導ということでございますが、国歌斉唱ということになりますと、公式の場では子供たちに礼儀ですとか節度といったことを教えるということが、これらの教育課程等で明記されているところでございまして、先生方にも公式な場における国歌の斉唱につきましては、当然これは行ってもらうよう、校長を通じまして指導を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) まちづくりについての再質問にお答えします。

 区画整理地区内の公園の整備についてでございますが、区画整理事業は、国庫補助金や保留地処分金などを主な財源としており、地権者の皆様の負担ができるだけ軽くなるように減歩率を設定し、そういうことから、公園は公園整備事業で進めるように計画しております。

 しかし、お話にございましたように、区画整理事業完了の時点で公園も整備を終えていることが望ましいことは十分認識しており、旧室蘭駅舎公園のほか、市役所に隣接し計画しております公園につきましても、事業完了時には地域の方々が利用できるような形で、区画整理事業で整地や一部外構等の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道路行政についてでございますが、計画的な道路整備につきましては、整備の必要性が多い中で、老朽度合いや交通量、安全面などとともに地域的なバランスなどを考慮する中で計画的な整備を進めているところでございます。

 しかし、各年度における実施箇所の選定については、その年の財政状況やその他の関連する事業などとの関連などから、年度ごとに決定しているところでございます。

 中央地区の道路整備でございますが、アーケード通りや裏浜通りの整備につきましては、レインボー計画の中で室蘭駅周辺の歩行者動線に位置づけられており、今後予想されるレインボー地区整備の進捗による車両や歩行者の増加、また、アーケード改修等から早急に整備を図る必要がありますので、地元のアーケード改修との時期などとの調整を図りながら、計画的に整備を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 寺島助役



◎助役(寺島孝征) 東京事務所についての再質問にお答えいたします。

 東京事務所の業務につきましては、これまでも大きな役割を果たしてきたところでございますが、しかしながら、近年、国の政策スタンスというものが、国土の均衡ある発展から地域の個性ある発展へと転換したことなどから、地方からの提案が重要となってきてございます。

 このことから、本市にいたしましても、本市の政策課題の実現に向けても、地域の現状やその必要性、投資対効果などを政策提案することが必要となってきておりますし、さらには情報のIT化の振興などから、そのあり方について検討すべき課題だと考えてございます。

 したがいまして、廃止した場合の代替機能が十分確保できるかなどを検討いたしまして、市議会とも協議する中で、東京事務所のあり方について判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 奈良岡港湾部長



◎港湾部長(奈良岡脩生) 港湾行政についての再質問にお答えいたします。

 ウオーターフロントとしての中央埠頭整備でありますが、これまで旅客船バース背後の緑地を整備しており、今後は残りの緑地を含めた施設整備を進める予定でありますが、財源確保とともに、現在もう一つのウオーターフロントであります祝津地区親水緑地を整備しておりますことから、この進捗状況を勘案しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、浮体式防災施設を港内で利用するときの費用でありますが、係留先の西1号埠頭から中央埠頭客船バースまで曳航し、利用後、西1号埠頭に戻すというふうに仮定した場合、約300万円程度かかるものと試算してございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 徳中嗣史議員



◆5番(徳中嗣史) 今の防災フロート、港内で動かした場合、300万円かかると。これ、非常に高いお金なんでございますけれども、実際に、防災フロートですから、災害があったときに使えなきゃならないと。これのときには、やはり日ごろの訓練が必ず必要だ。そうすると300万円かかっても、時には動かしてみるという必要性が出てくるだろうと。こういった場合に、やはり訓練費用につきましては、国の方から出してもらうように努力しなきゃならないと。そういった必然性というのが必ず出てくるものですから、やはり東京事務所につきましても、そういうものは必要だろうと、そのように私は思うわけです。700万円かかる防災訓練であればなおさらのことでございます。1日ですからね。行って帰ってきたらもう1,400万円かかるというような、2日間使えばそのぐらいかかるということですから、それを室蘭市が負担するなんていうことはもう考えられないようなことでございます。

 そんなようなわけで、ぜひ、今後とも東京事務所の件については、いろいろ御検討いただきまして、できれば思い直していただきたいなと、そういうような気持ちでございますので、最後にもう一度御答弁願えればありがたいと思いますけれども。よろしくお願いいたします。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) この東京事務所の役割というのは、今でも私はですね、本当に大きな役割があると、このように思っております。特に室蘭市は、この港の活用のまちづくりを進めている中で、港にかかわる事業というのは、国直轄の事業が多いわけでありますし、また一方では、この西胆振の中核都市の中でですね、役割が大きいという判断はいたしておりますが、今、お答え申し上げておりますように、国とですね、地方との役割というものが非常に変化をしてきていると。それからまた、一方では、この三位一体の改革の中で、非常にですね、地方の財政も逼迫しているような状況でありますので、私は今、時代的な背景の中でね、やはりどうあるべきかということは検討しなきゃならない時期に来ていると、このように判断をいたしておりまして、これから十分ですね、市民の皆様、また、議会のですね、皆様と話をしながら最終的に判断をしていきたいと、こう思っております。



○議長(大久保昇) 次に進みます。

 通告がありますので、発言を許します。

 山中正尚議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆12番(山中正尚) 〔登壇〕 市政・創造21の一員として、通告に従い、順次質問をいたします。

 質問項目1番目は、高齢者に対応したまちづくりについてであります。

 本市の高齢化率について調査・分析しますと、昭和60年に全道・全国平均並みの10%を推移したのを最後に、その後、高齢化へのカーブが急上昇し、全道・全国を引き離し、現在24%でさらに著しく進展しております。

 要因としましては、分母であります総人口、特に就業年齢人口が低景気により他都市へ転勤されたことと、住宅事情により近隣へ住居を構えたことが大きな要因となっております。

 また、分子であります高齢者人口の私の調査では、過去5年間の町名別高齢化率につきましては、51町中29町が25%を超えており、さらに15町が30%を超えております。

 そして、その地域が大きく3カ所に集中しており、そこに住んでいるお年寄りは、まさしく現在の室蘭を築いてくれた先輩の方々であります。室蘭の歴史でもあります。

 一つは中央町周辺、二つは母恋・新富地区、三つは本輪西・幌萌地区となっており、この3地区では、総人口が減少する中においても、高齢者人口だけは過去5年間増加しております。また、就業年齢人口の3分の1がこの地域に住居を構えており、今後、数十年は高齢者が集中する地域として断言できます。

 高齢社会が進展する中、女子中学生が寄せたコメントの一部を紹介しますと、「高齢社会と聞き、日本が抱える深刻な問題だと考える人は多いと思います。しかし、お年寄りがたくさんいる社会が問題なのではなく、お年寄りが安心して生活できない社会が異常であり、問題なのです。そして、最後には、高齢化によって生じる問題は、私たちが解決できるのです」。

 また、市政方針の結びには、「まちの発展に貢献していただいた高齢者の皆様に対して、いつまでも安心して暮らしていけるような、協働する地域社会の構築を進めてまいります」と記載されており、さきの定例会で第2期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が決定され、その推進として、以下質問をいたします。

 1番目、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの1点目、地域ケアの確立についてでありますが、さきの代表質問で地域ケア体制の構築に向けたネットワークについては、専門職だけでなく、地域住民も含めた関係機関・団体で情報交換や支援を行うネットワークを構築し、市民と協働したまちづくりを推進、そして、モデル地区を設定して進めたいと答弁されております。

 そこで一つ目の質問は、前回の計画に記載された小地域ネットワークが思ったように進展しなかった要因についてお伺いします。

 また、モデル地区が決定されなかった要因についてもお伺いします。

 二つ目は、地域ケア体制のモデル地区を決定する考えとして、さきの代表質問において、庁内関係課で協議し、関係機関・団体と相談して進めたいと答弁されておりますが、私は、その決定要素として、本市が全国に比べて高齢化率が25%を超えるのに10年も早い高齢者の先進都市であり、この事実を財産と考え、それにふさわしいモデル地区を決定する必要があると考えます。

 そこで、先ほどの3地域は、本市においても群を抜いており、全国的なモデル地区としてもふさわしいと考えますが、見解をお伺いします。

 三つ目は、モデル地区の運営として、厚生労働省や本市での多職種の連携と協働を実践するためには、核となる活動施設が必要不可欠と考えます。

 そこで、活動拠点として、他都市の事例では、ミニ老人福祉センターを、地域のあいている施設を改修し、老人福祉法に規定された老人福祉センターの管理運営に従いつつ、それぞれの自治体が独自性を出しながら、高齢者の介護予防や日々の生活の充実を図っており、今後も拡大するとのことであります。

 本市においても、空き施設の活用策として意義があるミニ老人福祉センターをモデル地区の活動拠点として設置する考えに対し、見解をお伺いします。

 四つ目は、緊急通報システムを本市では現在消防と直結した取り組みがされておりますが、他の都市では、消防との直結ラインに体制上無理があるために、警備会社との民間委託契約を結び、取り組んでおります。本市においても緊急通報装置の拡大に伴い、民間との委託契約により運営されることも想定されますが、現在の状況と今後についてお伺いします。

 五つ目は、増加傾向にある孤独死や行方不明に対する対応についてでありますが、これらの方々については、事前に症状があらわれるケースが70%あるとの判断がされており、症状に気づくことができずに対応がおくれ、大事に至るケースがふえていると分析がされております。

 そこで本市の対応策として、現在の取り組み状況と今後の取り組みについて、また、捜索の連携として、タクシー会社や郵政公社などとの連携についての考えについてお伺いをします。

 2点目は、高齢社会の生きがいと介護についてお伺いします。

 最初に、介護についてでありますが、日本医療総研の報告によりますと、介護3施設入居者よりも、在宅サービス利用者の方が3%アップの13%と、要介護度が改善される報告がされております。

 そこで、一つ目の質問は、本市における介護度の改善と介護予防への取り組み状況についてお伺いします。

 二つ目は、介護福祉ビジネス情報によりますと、「個室で生活するグループホームは、老人ホームより本人たちには幸せだ」、さらに「温かい家庭という意味では、本来在宅介護の方が望ましい」との報告がされており、「個人住宅にユニバーサルデザインを取り入れたリフォームやヘルパー制度の充実など、家庭へのサポートを厚くすることがこれからの高齢社会には大切」と結んでおります。

 本市には、老人居室等整備資金の貸付制度がありますが、現在の利用状況についてお伺いします。

 また、介護保険での住宅改修費の現在の利用状況についてもお伺いいたします。

 三つ目は、先ほどの空き施設を活用したミニ老人福祉センター同様に、他都市の事例として、空き店舗を活用した、食を通じた福祉のまちづくりと商店街の活性化を目指した高齢者交流施設をオープンさせ、話し相手や相談事など、多くの出会いと連携づくりに取り組んでいるところもあります。

 本市においても、まちづくりの視点から、空き店舗の活用策とともに、多くの職種が連携し、交流を深め、高齢者が社会に出やすい環境づくりも必要と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、高齢社会における雇用と経済効果についてであります。

 景気が低迷する中において、進展する高齢社会に対応する福祉産業は、環境産業や情報産業と肩を並べる大変大きな市場と言われております。

 今までの福祉事業については、行政が主体となり、法人格を有する団体が事業展開を行うケースが大半であり、行政が福祉で支出する予算につきましては、弱者救済の対策費用としての認識が強く、費用対効果を求める要素がないものでありました。

 しかし、最近は、景気が低迷する中において、国の規制緩和に伴い、多くの民間企業が活路を求め、多方面に進出してきております。そして、その結果、地元にもたらす雇用と経済効果に大きく貢献してくるものと考えております。

 そこで、1点目の質問は、高齢者社会に対する、特に介護保険制度による本市の経済効果として、雇用拡大が図られたと考えますが、現在の状況についてお伺いします。

 また、今後も施設の増設や新規開設、サービスメニューの拡大などの予想がされますが、今後の雇用に対する傾向についてもお伺いします。

 2点目は、民間参入の一つにグループホームの施設設置があり、現在、本市には1カ所の設置しかありませんが、都心部を中心にグループホームが過剰設置され、条例整備に取り組む自治体があらわれておりますが、本市における条例整備についての見解をお伺いします。

 3点目は、新たな高齢者向け住宅の例として、川崎市では、医療施設併用住宅を三セクの住宅供給公社が公社所有地に民間と共同で建設、熊本市では、民間による介護付集合住宅の建設などの、民間が参入する新規事業が展開されております。

 本市としても、高齢者ニーズに沿った民間との共同建設事業や民間による高齢者マンション建設など、民間との協働による高齢社会のまちづくりとしての取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 4点目は、高齢化社会におけるビジネスは、雇用や経済効果をもたらす市場と考えた場合、高齢化率の高い本市は有望な市場であり、他都市との差別化を先取りし、民間やNPO法人などが進出しやすい土壌づくりとして、福祉事業に対する国の規制緩和や、まだまだ望める助成制度などにアンテナを張り、民間やNPO法人との協働により取り組むことが必要と考えます。それが結果として、本市のあいている事務所、店舗、土地などの活用につながり、雇用拡大や経済効果をもたらすと考えますが、見解をお伺いします。

 質問項目2番目は、坂の街「室蘭」についてであります。

 室蘭の名前そのものが、小さな坂道をおりたところを意味しております。また、ネットで「坂の街」を検索すると、一番最初に「坂の街室蘭」が飛び込んできて、室蘭の歴史ある坂が写真とともに紹介されており、まさしく室蘭は「坂の街」であります。

 しかし、本市において、この坂を財産として、まちづくりに生かし切っているかというと、未知な部分があります。

 そこで、1番目は、坂を財産としたまちづくりについてでありますが、「坂の街」を売り出し文句に活性化に取り組んでいる自治体があります。事例として、「坂の街尾道」で開かれたシンポジウムでは、坂に対して、以下の効果があると表現されております。「坂のある街は体の運動にもなるが、脳の運動にもなる」。理由として、「上がるときは少しうつむきかげんで、地球の表面をより近く観察することになり、時々立ちどまって振り返れば広い空が目に入る。このときの目玉がズームレンズとなり、平地をずるずる歩くよりフレキシブルに使う。そして、目玉のズームレンズが脳みそと連動しており、結果的に精神も開放され、一種の温泉効果を有していることになる」と報告されております。

 また、ある文豪は、「坂は実にいい。いろいろな感動がある」と言われております。それは、「坂は平地と違い、必ず何度か立ちどまる。そして、振り返ったときに、日ごろ気づかないいろいろな景色が目に飛び込んでくる。それも振り返るたびに景色がよくなる。それがたまらない感動」と言われております。

 また、本市での話でありますが、坂の上に住んでいる人のところへ東京の友人が訪ねたときに、「何というところに住んでいるの。自宅にいながら満喫できる自然。野鳥を見ながらの生活。東京ではカラスしか見たことがない。まるで毎日が別荘にいる気分。ぜいたくな生活」と言われたそうであります。

 私たちは、大変すばらしい環境の中で実は生活をしているわけで、それが実感できないとすれば、それは生活の環境整備が未熟と理解しなければなりません。

 そこで、質問の1点目は、市民の生活を守るためのごみ収集車などが効率性や装備の充実とともにどんどん大型化しており、本市の地形や道路状況に適合しない方向に進んでおり、市民生活に不便さを感じますが、現状と今後についてお伺いします。

 2点目は、福祉対策として、現在、坂道には手すりの設置がされており、お年寄りにとって大変喜ばれておりますが、それでも疲れてしまい、道路に直接座り込んでいるお年寄りを見ることがあります。

 そこで、休めるベンチの設置を考えた場合、他の交通や歩行者にとって邪魔になるものであってはならないと考え、例えば、手すり自体の構造を変えて、途中に何カ所か座れる形態のものに変更し、お年寄りに優しく、また、見た目にも楽しい手すりが想像できますが、見解をお伺いします。

 3点目は、魅力のある坂の街についての取り組みでありますが、他都市の事例として、坂の街をアートとして、プロ・アマを問わない企画で取り組み、回を重ねるたびに市民の参加がふえてきているのと、自分の家の前にさりげなく花を飾り、応援する市民もふえたとのことであります。

 先ほどの手すりも一つのアートで、設置する心一つで、冷たい鉄も温かくなるものと考えます。

 また、坂を生かした花の街並みづくりの推進を図るために、路線や沿線の住民に一部助成を行い、協力をいただきながら取り組んでいる自治体もあります。

 花を育て楽しんでおられる方々が大変おられますが、どちらかというと庭の中で自分が楽しむ習慣が日本にはあり、歩く方々へ楽しんでいただく習慣がない中において、最近は、本市においても、花やイルミネーションなど、外へ向けて発信している市民がふえてきております。

 このように坂を財産としたまちづくりが本市の魅力と考え、計画的に取り組むことが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、冬坂道対策についてであります。

 本市の道路事情は、6%以上の急坂道が22%、舗装率が92%だが、施工後かなり経過しており、2次改修を計画的に実施、また、冬対策として脱スパイク対策元年に「冬坂道プラン90むろらん」を作成し、ロードヒーティング設置計画を実施、また、平成12年度より10カ年計画として「冬坂道プラン2000むろらん」が決定されております。

 また、冬期対策維持費の最近3カ年の動向として、年間の除雪費が2億円、融雪剤散布費が1億2,000万円、ロードヒーティング光熱費が8,000万円の計4億円が使われております。

 そこで、質問の1点目は、維持費削減に向けた取り組みとして、4年前の私の質問、排水性舗装と透水性舗装の工法の採用については、試験的に取り組むとのことで計画され、10年計画12キロメーターに対し、既に9キロメーター、75%が3カ年で施工されております。

 そこで、最初の質問は、施工に対する費用負担が一般舗装と比較しても大差がない中で、冬坂道の効果について、また耐久性について、それぞれお伺いします。

 二つは、排水性舗装よりも工費が安価な透水性舗装工法がありながら、また、排水性舗装が雨水を最終的には海へ排水するのに対し、透水性舗装は大地に直接雨水を浸透させ、大地の保水性を確保するなど、環境に優しい工法と思われるが、排水性舗装を重点的に採用した考えについて、お伺いします。

 三つは、排水性舗装や透水性舗装は、道路表面が乾きやすいとの利点により、融雪剤散布量を半減できる効果があると言われておりますが、既に「冬坂道プラン2000むろらん」の計画の75%を消化した現在、計画数を見直す考えについて、また、トータルメリットとしての考えにより、本市の標準工法としての考えがあるのか、お伺いします。

 2点目は、融雪剤散布についてでありますが、安全対策上、現在では有効な手段と考えますが、散布することの影響について、一つは、車や縁石などへの影響について、二つは、排水溝を通して海へ流れますが、途中で融雪剤が影響を与えた物質も一緒に海に流れ込み、環境が汚染されることが心配されますが、見解をお伺いします。

 質問項目3番目は、道路愛護組合についてであります。

 地域住民の重要な生活道路(私道)の整備管理を目的に道路愛護組合が結成され、昭和44年度から平成13年度までは、市が道路愛護組合からの委託を受け工事を実施してまいりましたが、平成14年度に私道整備事業助成規則が制定され、愛護組合が直接工事を発注する形態となっております。

 そもそも、他都市に見られないほど町中に私道が存在した背景には、本市の好景気時に第1期マイホーム時期が重なり、建設用地として、当時は主な平たんな土地には既に社宅が存在しており、住宅用地として新たな宅地を開発し、マイホーム建設を行ったが、それに伴う道路整備が間に合わなく、宅地分譲した会社が生活道路として建設、将来は市道に認定されるからとのことで造成されました。その後、法の改正もあり、本市のそのような住宅事情の歴史から、道路愛護組合が数多く生まれたと聞いております。

 道路愛護組合は、その当時400を超える数字でありましたが、現在は346組合、8,280組合員、道路延長55キロ、舗装率81%の設備状況で、年間平均20組合の整備申請があり、市からの助成費が毎年3,000万円、整備事業をした場合の組合員負担が年平均約1万円となっております。また、現在までに、8億1,000万円が助成金として投入されております。

 そこで、道路愛護組合を運営していく課題として、現在、道路愛護組合を支えている方々の高齢化が進み、これから発生するであろう2次改修に対する費用負担や日常の整備についても大変な難しさを抱えております。

 そこで、本市財政が厳しい中にあることは承知しておりますが、本市の活性化に寄与し、現在の本市を支えてきた市民、道路愛護組合の運営も厳しい状況になっておりますが、現状をどのように分析しているのか。

 また、業務の効率化で、昨年は工事の発注方法を変更しておりますが、今後の管理運営に対する取り組みについてお伺いします。

 次に、私有道路を市道に認定する基準についてでありますが、昭和63年2月1日に、第1条から8条による基準が制定されております。第3条に、認定の条件が1項から6項まで記載されておりますが、総じての判断とすれば、市道への認定条件としては、道路勾配についての条件として12%以下で、途中に20%以下の急勾配があっても基準は満たすことになっております。勾配については、ある程度はクリアできると考えられます。したがいまして、道路の幅員条件5メートル以上であれば、市道の認定対象となるところが多いと考えます。

 私は、道路愛護組合を結成し、私道整備に要した費用、総工事費と組合員の負担分を、それも組合員の負担分を最低条件で計算し直しますと、今日までの累積総工事費が12億6,000万円、市補助金が8億1,000万円、組合員の負担分が4億5,000万円の多額の費用が市及び組合員から支出されておりますが、結果として、本当に市や市民のために有効な方法であったのか。財政が厳しい中、お互いにもっと有効な手だてがあるのではとの疑問を感じ、他都市の市道への認定基準と照らし合わせながら質問をいたします。

 1点目は、本市の第2条、生活道路としての位置づけとして、生活基盤としての度合いが高い道路としているのに対し、他都市では、家屋連擔地域内で10戸以上の集落道路と、生活道路としての位置づけに住宅戸数を入れ、明確に行っております。私は、この時代において、あいまいな表現ではなく、きちんとした市民にわかりやすい基準として取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。

 2点目は、第3条の認定条件についてでありますが、本市の場合は、道路幅員、横断勾配などの条件がありますが、引き取る場合の私道の現在の状況に対しては、市道並みの規格道路であろうが、砂利道路であろうが、認定し、引き取っております。それに対し、他都市では、引き取り条件に市道と同じ舗装基準であることが明記されており、道路愛護組合に対する助成条件においても、引き取りをする場合は80%、引き取りをしない場合は70%と線引きをしております。

 この財政的に厳しい時代において、市道として認定する場合、引き取りの道路規格条件を明示し、双方が理解し合える内容で、少なくとも引き取り後に工事が発生することがないことが当然と考えるし、道路愛護組合側にとっても、今までに投入した費用などを考えた場合、投入した、しないなどの不平等にならない取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 3点目は、先ほど触れた第3条の認定条件、道路の幅員についてでありますが、本市の場合が5メーター以上に対し、他都市では4メーター以上になっております。確かに車が行き交うには必要な幅員かもしれませんが、1組合での道路延長平均が160メートルと短いことを考えれば、行き交う交通量のことを考慮し、十分4メーターで事が足りると考えますが、見解をお伺いします。

 質問項目4番目、NPO法人との協働についてであります。

 本市のNPO活動に対する姿勢として、行政改革プログラム2000では、市民による自主・自立的な社会参加活動に対する意識が高まる中、いろいろなボランティアを営むNPO活動の活発化は、新たな行財政システムの構築に必要であり、導入分野と導入方法の調査・研究を進め、情報を共有しながら、市民と行政が協働するまちづくりを推進。

 また、本定例会においては、事務分掌条例の一部改正で、市民協働のボランティア及びNPOに関する事項について提案がされております。

 また、国の動向として、国内に17分野、1万あるNPO法人も、国の強化方針もあり、各省庁による助成制度により、さらに増加する傾向にあります。

 そこで、質問の1点目は、現在活動しているNPO法人と行政とのかかわり、市民、地域とのかかわりとまちづくりについて質問いたしますが、一つは、本市では、テーブルに着いたばかりのNPO法人と行政とのかかわりについて、本市の今回の事務分掌条例も含め、現状をお伺いします。

 また、今後の活動として、行政とのパートナーシップによる協働のまちづくりを展開する場合、行政と対等な立場で、市民、民間と行政について、社会資本に対し、総合的なプロデューサーとしての役割を果たすことなどが要求されますが、本市での取り組みについてお伺いします。

 二つは、NPO法人と市民、地域との現在のかかわりについて、また、本市からの委託費支出がある場合の基準と今後の方向性についてお伺いします。

 三つは、情報の共有化として、NPO、行政、市民とのネットワークが重要となりますが、現在の取り組みと今後についてお伺いします。

 四つは、NPO団体と協働のまちづくりの推進がうたわれておりますが、NPO活動は、あくまでも民間ボランティア活動を組織的に実践していくことから発展していくものと考えますが、まちづくりの視点から、どのように取り組んでいこうとしているのか。他都市の事例のようにNPO活動を前面に打ち出し、まちづくりの軸として考えていくのか、見解をお伺いします。

 2点目は、NPO活動を法人格を取得して実践する場合に、メリット・デメリットが当然発生しますが、その中でも活動資金の調達と運用が大きなポイントになります。

 そこで一つは、行政とのパートナーシップと考えるのであれば、当然NPO法人との安定した運営に対しても、委託契約として取り組むことが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 二つは、今後、NPOの法人化へ向けた取り組みが増加する傾向にありますが、NPOの事業によっては、民間と競合する場面も想定されますが、それに対する本市の見解についてもお伺いします。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) 保健福祉部所管にかかわる御質問にお答えをいたします。

 最初に、高齢者に対応したまちづくりのうち、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてでございます。

 高齢者は、長年住みなれた地域でいつまでも健康で生きがいを持って生活することを望んでいるところであり、そのためには、行政を初め高齢者本人を含め、地域住民も参画し、協働したまちづくりへの取り組みを進めることにより、第2期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画のコンセプトでもございます「安心」・「健康・元気」・「豊か」なまちづくりを目指し、高齢者が生きがいを持って積極的に社会参加ができるような、明るく活力に満ちたぬくもりのある地域をつくることが重要と考えているところでございます。

 最初に、小地域ネットワークが進展しなかった要因とモデル地区が決定しなかった要因についてでございます。

 社会福祉協議会では、小地域ネットワーク活動推進事業として、地域のボランティアにより助け合いチームの組織化やふれあい昼食会などの取り組みを行っているところであり、多くの地域で徐々に進展しているところでございますが、中には、対象となる高齢者数が多いことや、集合住宅地で近所づき合いが希薄であるとか、あるいは、歴史的な背景もあり、ネットワークを形成するために協力するボランティアの確保が難しいという状況も見られるところでございます。

 また、モデル地区の決定につきましては、高齢化率の高い1地区の設定を目指し、福祉委員などによる援護活動の実施状況の把握などを行ったところでございます。

 しかしながら、結果的に地区の指定までには至りませんでしたが、これを契機に、訪問活動により今後の活動を充実させるため、現在受けているサービスや今後必要と思われる援護活動などを記録する福祉台帳を全市的に整備することにしたところでございます。

 次に、高齢化率の高い地区の地域ケア体制のモデル地区設定についてでございます。

 今後、庁内関係課で、支援が必要とされる高齢者やひとり暮らし高齢者の多い地区、さらには、支援体制のあり方などを総合的に検討して地域を選定することになりますが、お話にございました高齢化率の高い地域につきましては、モデル的な取り組みの可能性のある地域と認識をしているところでございます。

 次に、ミニ老人福祉センターの設置についてでございますが、現在、地域におきましては、町会の会館や団地集会所などを利用しての老人クラブ活動等が行われているところでございまして、今後、地域におきましては、身近な施設を活用した活動の場の確保とともに、高齢者や地域がみずから自主的な運営にも参画するなど、新たな手法も大いに求められてくるところでございまして、市といたしましても、行政単独ではなく、地域と一体となって高齢者の交流を促進するための遊休施設の活用方法や活動拠点のあり方などについて調査・研究してまいりたいと存じます。

 次に、緊急通報システムの民間委託についてでございますが、受信先を北海道健康づくり財団や民間会社に委託している市町村もございます。本市におきましては、平成3年度のシステム導入時により、消防の通信担当が対応し、消防庁舎の東町移転に伴い、平成11年1月に受信するためのセンター機を新規に導入したところであり、平成14年の受信回数は285回で、うち救急車の出動に至った件数は42回、病院への搬送が32回となっているところでございます。

 今後、このセンター機の交換を迎える時期に、民間への委託なども含め検討してまいりたいと存じます。

 次に、孤独死や行方不明に対する現在の状況と今後の取り組みについてでございます。

 孤独死を未然に防止することは、ひとり暮らしの高齢者が多いという本市の特性から重要なことであり、安全を確保するサービスとして、緊急通報装置の設置を初め、配食サービス、愛の一声運動、郵便局職員による生活状況の確認などを実施しているところであり、中には、熱射病による脱水症状で倒れていた方を発見した事例などもあったところでございます。

 また、痴呆などにより徘回する高齢者の捜索につきましては、警察署を初め、消防署、市、福祉施設、ガソリンスタンドなどが連携して対応しているところであり、また、無線を装備し、機動性にまさるタクシーや郵便局の外務員の活用も有効でありますことから、実際の捜索に際しては、警察署から協力を要請しているところでございます。

 今後とも、関係機関の連携をより密にいたしまして、孤独死の防止と徘回者の早期発見に努めてまいりたいと存じます。

 次に、介護度の改善と介護予防への取り組みについてでございます。

 介護度の改善状況につきましては、平成14年度の更新認定結果で見ますと、介護度が改善したのは、在宅では認定件数2,941件のうち13.1%、施設は認定件数3,962件のうち11.9%と、在宅の方が1.2ポイント高い状況であり、逆に介護度が悪化したのは、施設18.9%に対し在宅は17.9%と、在宅の方が1%低い状況となっております。

 介護度改善と悪化抑制率のいずれも在宅の方が高い結果からも、在宅での介護が今後ますます重要になるものと認識しているところでございます。

 また、介護予防につきましては、高齢者がいつまでも健康で生き生きとした生活が送れるよう、寝たきりの要因である転倒や骨折を予防するための「健脚教室」や、心身の機能低下を防ぐ「はつらつクラブ」の開催、ひとり暮らしの高齢者の閉じこもり防止や生きがいづくりのための「いきいきデイ銭湯」や「いきいきサロン」などを実施し、高齢者ができるだけ要介護状態に陥ることを防ぐよう努めているところでございます。

 次に、老人居室等整備資金貸付制度と住宅改修の利用状況についてでございますが、老人居室等整備資金につきましては、高齢者の在宅での生活環境の向上を図るため、専用居室の増改築や浴室・トイレ等のバリアフリー化、廊下・階段等の手すりの設置などに必要な資金を高齢者と同居する世帯に対して貸し付けているところでございますが、最近の金融機関の貸付利息も低いなどから、新たな貸し付けにつきましては、平成12年度2件、平成13年度1件、平成14年度が利用なしと、少ない状況になっているところでございます。

 また、介護保険での住宅改修費の利用は、平成14年度では、支給件数393件、支給金額は3,650万円であり、件数、金額とも2年前の平成12年度実績の2倍を超え、年を追うごとに増加傾向となっております。

 次に、空き店舗を活用した高齢者が社会に出やすい環境づくりについてでございます。

 高齢者が閉じこもることなく地域の多くの住民と交流し、生きがいを持って生活することが重要なことであり、お話のありました交流施設につきましては、商店街の意向を初め、運営主体や運営方法のあり方、他都市の状況などを調査・研究するとともに、本市では高齢者が多いという特性からも、新たな発想により、高齢者とそれを支える地域との交流のあり方が求められていることから、高齢者がより地域と密接にかかわるような多様な環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、高齢社会における雇用と経済効果についてでございます。

 1点目の介護保険導入による効果でありますが、制度開始前後から介護サービスに多くの事業参入があり、現在、市内の介護保険関係事業所全体では、常勤者約460人、パートなどの非常勤者約440人、合計で約900人の方が雇用されており、年齢も比較的若年層が多い状況となっております。

 また、本年中に複数のデイサービスやグループホーム等の新設が予定されているほか、サービス利用者の増加に伴う新規参入や既存事業所の増員の気配もあり、今後につきましても雇用拡大傾向が続くのではないかと考えております。

 2点目のグループホームの規制の件でございますが、グループホームは、施設サービスと異なり、数量調整の対象外であり、また、だれでも参入可能であることなどから、都市部においては全国的に急増傾向にあり、このため、過剰供給や介護のノウハウ不足、保険料高騰への影響などが問題視されているところでございます。

 近隣3市でもこれらが懸念されますが、事業所指定や規制の権限は道にありますことから、市条例制定ではなく、地元市町村の意見が適切に反映されるような仕組みの導入について、国や道に要望する方向で、現在、調整を進めているところでございます。

 次に、高齢者向け住宅での民間との協働による取り組みについてでございますが、全国的には、民間事業者によるケアつき集合住宅としてシルバーマンションやシニアハウスと呼ばれるものなどが建設されているところであり、今後、本市におきましても、同様の傾向が考えられるところでございます。

 したがいまして、民間の参入等を促進するため、地域の土地利用状況や高齢者情報などを提供するなど対応してまいりたいと存じます。

 次に、ビジネスとしての福祉事業への対応についてでございますが、高齢化の進展に伴い、介護関係の福祉施設を初め、在宅福祉部門におきましても、事業の拡大に伴い、その結果といたしまして雇用の増加にも結びついているところであり、特に、若年労働者の地元定着にも効果のあるところでございます。

 したがいまして、今後とも地元のニーズに応じた施設整備や在宅介護事業所の拡充が図られ、地域の雇用や経済に効果があるよう、市といたしましても、民間やNPO法人などに対し、国の動向や助成制度等の情報を提供するなどして、取り組みを促進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑市民生活部長



◎市民生活部長(江畑天地人) 2番目の坂の街「室蘭」についての御質問の1点目のうち、市民の生活を守るためのごみ収集車の現状と今後についてお答え申し上げます。

 本市の地形的要因であります道路幅が狭いところや急勾配の坂道、また、収集車両のUターンができないところ、さらには、他の通行車両の運行の妨げとなるなどのため、冬期間において一般廃棄物の収集を中止している地域は、ことしの2月末現在、18地域、ごみステーションで申し上げますと21カ所でございます。一年を通し収集できない地域は7地域、10路線となってございます。

 次に、今後の考え方でございますけれども、冬期間の収集中止地域におきましては、ロードヒーティング等の道路整備の拡充を見きわめながら、また、一年を通し収集できない地域につきましては、高齢者及び障害者を対象とした高齢者等戸別収集業務の弾力的な活用などにより対応してまいりたいと考えてございますが、現在のごみステーション収集とは別に、より市民の立場に立った方策について、小型車両などの活用についても財政面を含め検討していかなければならないものと考えてございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 2の坂の街「室蘭」についての中で(1)の坂を財産としたまちづくりについてのうち、2点目の手すり自体の構造を変えて、部分的に座れる形態のものに変更する考えについてでございますが、本市としましては、高齢者や障害者が安心して暮らせる環境整備として、急坂道に手すりを設置して、冬期間などの歩行者の安全確保を図ってまいりました。手すりの構造につきましては、材質や強度的なこともございますので、今後、ベンチ化の可能性、安全について調査し、お年寄りに配慮した手すりの設置について取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、3点目の魅力ある坂の街についての取り組みについてであります。

 本市は、地形上の制約から高台まで市街地が形成され、斜面住宅地が多く、坂の多い町となっており、「室蘭発祥の坂」、「日本一の坂」、「問屋の坂」など、室蘭発展の歴史とともに形成されたものが多いものと考えております。

 そのような中で、斜面住宅地には多くの市民の方が生活しており、自然環境や眺望が豊かな反面、坂の上がり下がり等の課題が生じております。

 そのようなことから、日常利用する坂として、快適に暮らせる坂づくりとともに、室蘭の特徴である坂を生かしたホスピタリティーへの取り組みも必要でありますことから、個々の庭先でのガーデニング、沿道の花の道づくり、イルミネーションなど、市民の皆様の取り組みに期待する部分も多いものと考えられますが、類似都市での取り組みなどを調査する中で、室蘭らしい坂を生かしたまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の冬坂道対策についてのうち、1点目の排水性舗装の冬坂道での効果、耐久性についてでございますが、路面上に水がたまりづらく、早期に乾燥しますことから、特に夜間のブラックアイス路面の発生防止効果が非常に高いことから、冬道の安全通行には効果が高いことと考えてございます。

 耐久性につきましては、強度的にも通常の舗装に比べ遜色はなく、凍結防止剤の散布回数も通常の舗装箇所よりもおおむね2分の1程度と維持費の縮減にもなってございます。

 二つ目の排水性舗装を重点的に採用した考えについてでございますが、現在、車道における透水性舗装は全国的にも施工実績が少なく、まだ十分な知見が得られておりません。

 排水性舗装につきましては、凍結路面対策に適しておりますので、本市といたしましては、排水性舗装の整備を積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 三つ目の排水性舗装の整備見直しの考え方についてでございますが、現在、冬坂道プランに基づき、急坂道を対象に、道路改良工事にあわせて実施しており、結果的にスピーディーな進捗となっておりますが、排水性舗装の効果は融雪剤の減量やヒートアイランドの抑制にもつながり、環境にとっても大変よい効果もあり、今後も引き続きオーバーレイや2次改築時にあわせ整備増進を図ってまいりたいと存じます。

 また、急坂道以外の道路につきましても、今後の道路整備を進める中で、地域の交通事情を把握し、検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の融雪剤散布についての一つ目の車や縁石などへの影響でございますが、本市が使用している融雪剤には防錆剤が添加されており、散布による自動車、橋梁、路側建造物などの金属部への腐食やコンクリート構造物への影響は最小限に押さえられていることと考えております。

 二つ目の、排水溝を通して海への影響でございますが、これら融雪剤は、融雪水で希釈されることから、樹木や建造物、あるいは河川水域に対する汚染や魚などへの影響は少ないことと考えてございます。

 次に、三つ目の道路愛護組合についてでございますが、(1)の道路愛護組合運営の課題についてでございます。

 地域住民の重要な生活道路の整備につきましては、災害防止、環境整備の増進を図るため、各組合と話し合いをしながら鋭意整備を進めているところでございます。

 組合等が管理する私道の現状としましては、幅員が狭く、その大半が急な坂道で、市道認定基準に合致しない道路となっており、未整備延長が約12キロメートルございますので、厳しい財政状況でありますが、当面は市の助成制度を活用しながら整備促進を図る考えでございます。

 また、平成14年度から新たな私道整備事業助成規則により、工事の実施時期や手法等に対して柔軟に対応できますことから、今後につきましても、組合の要望等に対応してまいりたいと存じます。

 また、現在、市道の未整備路線や2次改築の必要路線が多数ありますので、これら道路整備の進捗状況を見きわめながら、助成制度について検討してまいりたいと考えてございます。

 (2)の私道を市道に認定する基準についてのうち、1点目の市民にわかりやすい基準についてでございますが、本市が認定する道路は、当該地区の生活基盤としての度合いが高く、公共の用に供している道路を基本としておりますが、市民にわかりやすい戸数などを明確にすることが必要と考えますので、他都市の事例等を参考にして検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の市道認定のための規格条件の明示についてでございますが、道路愛護組合を結成している道路は、住民にとりましては重要な生活道路であると認識しておりますが、本市の認定基準に合致していない道路がほとんどで、組合の事情により路盤厚などの整備内容が異なっているのが現状でございます。

 お話のように、私道を市道に認定する場合の条件につきましては、社会的コストの平等性からも今後検討すべき課題と認識してございますので、他都市等の動向を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

 3点目の市道認定条件のうち、道路幅員についてでございますが、本市の場合5メーター以上といたしましたのは、一般生活道路では道路構造令で1車線2.75メートルとなっており、現地に部分的に擁壁などの道路構造物があり、拡幅が困難な箇所は特例として認めてございますが、地形上急勾配の道路が多いことや、冬場の除排雪スペースから、認定基準の道路幅員を4メーター以上に拡大することは難しいものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) NPO法人との協働についての御質問について、順次お答えいたします。

 初めに、NPO法人と行政、市民、地域とのかかわりとまちづくりについてでありますが、現在、市内には、福祉、環境、まちづくりの分野で四つのNPO法人があり、市の委託事業や市と連携した活動を行ってございます。

 さらに、2団体が現在、法人認可の申請中であり、今後、NPO法人の数は増加していくものと考えてございます。

 本市といたしましても、多様化する住民ニーズに対応するため、今回の組織改革で市民と協働する窓口として担当主幹を配置し、NPO法人やボランティア団体を初めとする市民と役割分担をしながら、協働でまちづくりを推進してまいる考えであります。

 また、まちづくりの総合的プロデューサーとしてのNPO法人に対する本市での取り組みでありますが、NPO法人は、行政と対等な立場で行政の行き渡らない細かなサービスを住民に提供するものであり、行政に対しても、また住民に対しても、プラスになることが本来の活動とされており、これらNPO法人が市民の牽引役となることが住民自治の基本である市民みずからのまちづくりにつながってまいりますことから、行政としても、今後、NPO法人や市民との役割分担を明確にしながら、さまざまな形で連携、支援を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、NPO法人と市民、地域とのかかわりについてでありますが、福祉分野の法人は、市からの委託業務でホームヘルパー派遣事業を行っており、まちづくり分野の二つの法人につきましては、ものづくりのマチとしての工場見学やウオーターフロントの講演会など市民参加の事業のほか、地域住民と一緒に活性化のための勉強会なども開催してございます。

 また、環境分野の法人も、今年度は市民向け勉強会を開催する計画がございまして、いずれのNPO法人も市民や地域、また行政と密接にかかわる活動を行ってございます。

 また、委託費についてですが、現在、市の委託業務を行っている法人は二つございますが、一つは福祉の関係のヘルパー派遣であり、委託費はあくまでも実績時間数に基づき、決められた基準で支出してございます。もう一つは、単年度の国庫補助事業の中での委託でありますことから、適正な基準に基づき委託費を算出してございます。

 今後は、行財政改革の推進の中で、市の事業も民間委託が多くなっていくものと考えますが、委託費につきましては、各担当部局において定められた適正な算出基準に基づいて執行していくものと考えてございます。

 次に、NPO、行政、市民のネットワーク化についてでありますが、NPO法人等がより効果的なまちづくり活動をしていくためには、個々の情報よりも数多くの情報、また、人的連携が必要であります。そのため、今年度、新たに設置する担当主幹を窓口に、行政とNPO法人やボランティア団体などとのネットワークを構築し、情報の共有化や支援体制の強化を図りながら、連携してまちづくりを推進していきたいと考えてございます。

 次に、NPO法人との協働を、どうまちづくりに取り組むのかについてでありますが、公共サービスは行政が提供するものという従来の考え方が見直され、民間の団体が営利を目的とせずに社会のニーズに対応した活動を行うようになってきてございます。その中で、より組織的な活動を行うために、NPO法人を取得する団体もふえてきており、ボランティア団体を含め、先ほどのネットワークを活用しながら、行政全体としてこれらの団体と連携し、市民と協働を軸としたまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、NPO法人運営のための市の委託業務についてでございますが、NPO活動を進める上で重要となる活動資金につきましては、現在、ほとんどが会員の会費で運営している現状であります。今後、組織化するネットワークの中で意見を聞き、NPO法人の活動分野や受け入れ態勢を十分把握する中で、業務委託などについて検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、NPO事業の民間との競合についてでありますが、NPO法人は、本来ボランティア的要素が強い非営利団体で、収益は活動資金として組織強化やよりよいサービスの提供に充てていくものであり、専門のノウハウを持ち、営利を目的とする民間企業とは、基本的に異なるものでございます。

 NPO法人の民間分野での事業展開につきましては、あくまでも利用者の判断や選択になるものと思われますが、地域の活性化のためには、NPO法人と民間企業の両者が育つ環境づくりが重要となりますことから、市の委託業務などにおきましても、これらを考慮した上で検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山中正尚議員



◆12番(山中正尚) 再質問は、自席からさせていただきます。

 最初は、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてでありますが、答弁によりますと、高齢化社会を支えているのは、社協やボランティアの方々が中心ということが今改めて理解されました。

 また、日ごろから感じていることは、その活動に弱者を助けるとの意識が働き、ボランティア活動の中ではどうしても活動される方々の時間帯により取り組みがなされております。

 しかし、高齢社会の安心とは、24時間・365日の体制の確立があってこそ高齢者が安心して暮らせる町と考えております。

 そのためには、社協やボランティアによる提供するだけのサービスだけでなく、受ける側の意識も大きく変えていくことが必要と考えます。つまり、高齢社会における安心、生きがいについては、いろいろなメニューからお年寄りが自分に合ったサービスを24時間・365日の中から選択し、それに見合った対価を支払う体制があってこそ成り立つと考えておりますし、そこに市政方針の協働のまちづくりがあると理解しております。

 そこで、1点目は、高齢社会における安心して暮らせる町として、今後も社協やボランティアを中心とした体制で取り組むのか。それとも、NPO法人や民間を中心に、それに社協やボランティアの方と連携した24時間・365日体制と考えるのか、見解をお伺いします。

 2点目は、24時間・365日が確立する条件としましては、高齢者が長いスパンで地域に密集していることとサービスする人たちやサービスを受ける高齢者が出入りしやすい場所が必要となります。

 そこでお伺いしますが、その条件を備えている高齢化率の高い3地域にミニ老人福祉センターなどを設置し、複合型の運営として、例えば、福祉センターの業務のほかに、コールセンター機能による乗り合いタクシーの受付・予約や、お年寄りもボランティアする側に登録し、ボランティアを希望する側との仲介役などをNPO法人が会員登録制により行うことで、利用するお年寄りにとっては、タクシー料金の削減や生活の手助けを遠慮なく受けることとなり、会費以上のスケールメリットとなります。

 また、緊急の対応策として、日々の生活に不安な方々を希望によりデータ登録を行い、それに見合った安全対策を民間警備会社などが受け持つなど、いろいろなサービスが提供できる複合型の機能を持つセンター設置は必要と考えますが、見解をお伺いします。

 また、介護の視点で考えますと、在宅での介護度改善や悪化抑制率は高いと答弁がありましたが、身近なところに安全をサポートする24時間・365日体制ができる施設としても必要と考えますが、見解をお伺いします。

 次に、高齢社会における雇用と経済効果についてでありますが、NPOにもかかわる事項もあり、再質問を一緒にやることをお許し願いたいと思います。

 介護保険制度による雇用については、雇用がなかなか確保できない中、若者を中心に900人が雇用されており、今後も拡大すると答弁されております。

 また、地域振興についての中央での分析によると、従来型公共事業よりも介護基盤の整備の方が雇用効果は2倍高いと分析されております。

 このように、介護保険制度における雇用と空き事務所などを活用する経済波及効果、そして、今後もふえ続ける高齢者ニーズに対応するサービス事業などの経済効果を考えると、高齢社会は大きな市場で、他都市より10年早い高齢化率を財産と考えた場合、それを先取りして取り組むことは、他都市との差別化を生み、大きな雇用拡大や経済効果を生み出すと考えますが、再度見解をお伺いします。

 また、先に実行することによって、全国のモデルとなるならば、それは室蘭市がブランドとなり、大きな費用対効果につながると考えます。そして、結果として、室蘭での生活は、生涯に安心と生きがいのある町となれば、人口の定着にもつながると考えますが、見解をお伺いします。

 2点目として、グループホームでの課題のように、高齢社会における新たな問題も発生してくることが予想されてますし、高齢者ニーズがあるから何でもオーケーではなく、きちんとしたルール、特に大きな問題としては、財政が厳しい中で、高齢社会を支える財源の増加が想定されますが、予算を投入する場合には、その効果について検証することが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 また、助成制度に対しても大変厳しい状況にありますが、国のNPO法人強化方針に対する補助金には、各省庁から特別枠でNPO法人だけに対する助成制度があると聞いております。

 そこで、今定例会の提案で担当主幹を配置する計画になっておりますが、補助金に対する情報収集と関係部署との連携についてお伺いします。

 質問の2番目、坂を財産としたまちづくりについてでありますが、答弁では、自然環境や眺望が豊かな反面、坂道の上り下りなどの課題があるが、快適に暮らせる坂づくりと、坂を生かしたホスピタリティーの取り組みが必要と考えているとの答弁であります。

 坂道の上り下りの課題については、本市と同じく坂の町で高齢者が高台に多く住んでいる長崎市では、高齢者対策として、リフトや傾斜エレベーターを設置しておりますが、本市の場合、そのような社会整備を行わなくても十分に対応ができるものと考えております。現に、傾斜地に住んでいるお年寄りが減っているかというと、逆に高齢化とともにふえている状況にあります。

 そこで、快適に暮らせる坂づくりについての考えとして、1点目は、お年寄りに配慮した手すりについて考えるとの答弁でありますが、本市にはものづくりのマチを目指す優秀な技術があり、疲れをいやし、見た目にも楽しい、製品としての手すりの開発を行い、福祉計画にある手すりの未設置分4.3キロメートルに取りつけ、製品販売につなげることも地場企業の育成と考えますが、見解をお伺いします。

 2点目は、透水性舗装の歩道の実績としては、鷲別川沿いの桜並木にウッドチップを混入した遊歩道を土現が設置しております。工事費としては、混入する素材により大きな差が生じてきますが、混入材のほとんどがゴムやスラグなどの廃棄物となっており、環境産業を目指す本市にとっては有効な活用策と考えます。

 また、透水性舗装に限らず、本市や近隣には、廃棄物を使用した路盤品が開発されており、そのいずれもが透水性があり、凍らない、滑らない、足に優しいクッション性や保水性によるヒートアイランドの防止、また、いろいろな色の組み合わせもでき、見た目にも美しいなどの利便性があります。

 そこで、坂道の歩道部分においてはベストな工法であり、道路の2次改修時に実施すべきと考えるが、見解をお伺いします。

 3点目は、室蘭らしい坂を生かしたまちづくりについて検討するとのことでありますが、ただいま質問した手すりの設置や歩道の設置による、形や色による社会基盤整備事業の活用と、住民によるガーデニング、沿道の花の道づくり、イルミネーションなど、市民と協働した坂を生かしたまちづくりができるネットワークが必要と考えますが、見解をお伺いします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 西田保健福祉部長



◎保健福祉部長(西田昭夫) それでは、保健福祉部所管にかかわる再質問にお答えいたします。

 最初に、NPOや民間を軸とした24時間・365日体制についてでございます。

 今後の福祉部門の進展に伴いまして、高齢者を支える体制につきましては、地域のニーズを受けまして、サービスを提供する側と受ける側にも、時間を初め、場所、サービスを受ける頻度など、今までにない新たな多種多様な形態が求められてくるものと思います。

 また、地域におきましては、既存のサービス提供資源に頼るばかりではなく、NPO法人などの新たな出現などとともに、地域の高齢者を支えるあらゆる職種、団体などを活用した総合的なケア体制の構築も求められてくるところと考えております。

 したがいまして、今後、NPO法人や民間団体を初め、既存の社会福祉協議会などの各団体がそれぞれの得意分野での機能を最大限に発揮し、連携を密にした体制づくりが重要と考えているところでございます。

 次に、いろいろなサービスを提供する複合機能を持つセンターの設置と身近なところでの安全をサポートする施設の設置についてでございます。

 初めに、複合的な機能を持つセンターの設置でございますが、今後の高齢化の進展に伴いまして、さまざまなニーズの把握とともに、各種サービスの組み合わせや施設のあり方、運営方法などが重要となってくるところであり、これらのニーズを受けた中でのサービス提供のあり方につきまして、今後、お話のありました複合機能施設を含め、調査・研究してまいりたいと存じます。

 また、24時間・365日体制の施設設置の件でございますが、現在、相談部門においては、在宅介護支援センターがこの対応を行っており、また、サービス提供部門におきましても、ホームヘルプの深夜巡回型やデイサービスセンターで徐々に通年対応化が進み、これに多くの利用者がある状況を考えますと、フルタイムでのサービス提供は、今後ますます需要が高まるものと考えております。

 したがいまして、御質問にございました高齢者の生きがいやケアのための地域ベース機能の研究に当たりましては、常時ケア機能の付加についても念頭に置いてまいる考えでございます。

 次に、高齢社会における雇用と経済効果についてでございます。

 初めに、高齢化率の高さを財産と考えての取り組みと、安心と生きがいのある町としての人口定着についてでございます。

 高齢化率が他都市に比べて高いことにより、お話のありましたとおり、福祉施設や在宅サービス提供事業所による雇用の拡大や経済効果が期待されるところでございまして、今後ともこの効果を十分認識し、サービス提供事業所の新規参入や既存事業所の拡大などを促進するよう取り組んでまいりたいと思います。

 また、人口定着につながるというお話がございましたが、地域の高齢者が安心して生活することができるよう、環境を整備することによりまして魅力ある地域となり、結果として、人口増や経済効果にもつながるものと考えているところでございます。

 次に、高齢化社会に対するための経費増嵩に対する対応でございますが、地方分権の推進に適切に対応できる地方財源の早急な確立が不可欠であるにもかかわらず、一般財源収入が激減し続けている現実の中にありましては、高齢化のスピードが著しいとはいえ、これまでのような予算対応は大変難しいわけでございます。

 したがいまして、限られた財源をより有効に使うため、徹底した施策評価による財源の効果的転換や産業育成や高齢者教室など、他部署が所管する高齢分野経費も含めた総合的な観点での予算検証も必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 高齢者に対応したまちづくりの再質問の中で、このNPO法人に対する補助制度の情報収集に関する質問、これを企画財政部の方でお答えいたしたいと思います。

 昨今のこの全国的なNPO法人活動の活発化に伴いまして、国におきましても、NPO事業の自立支援策として、各省庁でさまざまな補助制度を設けてございまして、その中には、NPO法人が参加することを条件とした補助事業も出てきてございます。

 また、まちづくり活動に対する民間の助成金などもふえておりますことから、今後構築するネットワークを通しまして、NPO法人やボランティア団体、また行政の各担当部署と情報の共有化を図り、連携した取り組みの中で協働のまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 坂の街「室蘭」についての再質問についてですが、1点目の地場企業による手すりの開発についてでございますが、市内の企業は、ものづくりのマチにふさわしい優秀な技術力を持ってございますので、手すりの開発について、地場企業と連携する中で取り組んでまいりたいと存じます。

 2点目のリサイクル材を利用した透水性舗装についてでございますが、本市も環境産業を目指しておりますことから、リサイクル材料や地場企業が開発した環境に優しい製品等を土木資材として使用しているところであります。

 リサイクル材を舗装に混入し使用するためには、使用する場所やケースごとに経済性、施工性、技術などの検討が必要でありますことから、可能性について検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の坂を生かしたまちづくりのネットワーク化についてでありますが、坂を生かしたまちづくりは、排水性舗装による凍結防止や手すりの設置などによる住環境の向上などの社会基盤の整備を初め、地域の皆様が中心となった沿道の花の道づくりなどの緑化活動、さらには、高台に住む高齢者への宅配を含むホスピタリティーなど、さまざまな要素が連携して坂を生かしたまちづくりができるものと認識しております。

 そのため、市民と協働のまちづくりが求められておりますことから、連携した取り組みが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山中正尚議員



◆12番(山中正尚) 最後になりますが、今回の質問は、本市の現状をですね、素直に受けとめて、高齢化率が高くて大変とか、坂が多くて大変とか、一般的にマイナス要素に見られがちでありますが、それは物事のとらまえ方だけで、幾らでもプラス要素に変わるものと考えております。

 高齢社会がもたらす雇用拡大や経済効果は大きく、今後ますます増加する傾向にありますし、また、坂道には、平たん地にないすばらしい景観や身近な自然の中での生活とともに暮らす人たちの歴史と文化があります。

 私は、これは大変大きな本市の財産であると考えております。それを生かすためには、市民と同じスタンスで取り組む協働のまちづくりが必要であり、大きく視点を変えるためには、市長の強いリーダーシップが要求されるものと考えておりますが、市長の答弁を最後に、質問を最後とします。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 今、室蘭市のこの特徴であります、この高齢化、それから、この坂道、こういったもののお話の中で、これまで消極的なイメージの中でまちづくりが進められているんだろうけれども、これもプラスに転換していくべきだという趣旨だと思っております。

 今、本市の高齢化率24%、これからもさらにふえていくと思っておりますが、やはり本市が目指しております福祉対策の充実については、私も今回掲げているわけでありますが、何としてもお年寄りは元気で、健康で、そしてまた、この安心というのがキーワードでありますから、こういったものを基本にですね、まちづくりを進めていかなきゃならんと思っています。

 そういう中で、今、御提案ありましたように、さまざまなビジネスチャンスがあるわけですから、これを生かしてですね、やはりこのNPO、あるいはボランティア活動とともにですね、この福祉社会を目指していくべきだと私は思っています。

 それから次に、一方は、この坂道の多い町をまたこれをプラスにしたらどうかという話であります。

 私はやはりですね、この室蘭の持っている港、それから景観、坂道、こういったものは室蘭の大きな財産だと思っています。この室蘭市からですね、生まれた、この芥川賞受賞者3人おられますけれども、それらのいずれの先生方もですね、この港、景観、坂道を題材としてやっているわけで、私は常日ごろ、自分個人としてはですね、これは大きな財産だなと思っています。

 ただ、この坂道というのは、夏の顔、冬の顔が全然違うわけでありますから、特に冬道対策についてはですね、やはり高齢者のためにですね、やはり室蘭の持っているいろんな技術を生かしながら、そういった安全対策を施していくべきだなと、こう思っています。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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      午後 3時55分 休憩

      午後 4時10分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 早坂 博議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆14番(早坂博) 〔登壇〕 平成15年第2回定例会に当たり、広政クラブの一員として、通告に基づき、順次質問いたします。

 まず初めに、市民の心を結ぶサークル都市のまちづくりについてお伺いします。

 本市においては、平成10年に白鳥大橋が完成したことにより、今まで行きどまりの交通網で、土地利用を含め一体感のとりにくい町の形態から、環状のサークル形状の交通体系が確立したところであり、単に移動の利便とか時間の短縮だけではなく、心理上の一体感が目に見えない効果となって、町全体の活性化としてあらわれてくるものと考えております。今後、このサークル状の交通体系を生かして、本市の沢ごとに形成された地区を有機的に結び、一体的機能の発揮できるまちづくりを進める必要があります。

 また、サークル都市の実現のためには、広域幹線道路網の整備を進め、サークル状交通体系の強化を図るとともに、西胆振の広域的な機能を担う都市として、熟度の高いまちづくりが求められてくるところであります。

 高速交通の広域的ネットワークの充実こそ、地形的にサークル形状の本市にとって必要な社会基盤であります。

 北海道縦貫自動車道と白鳥新道と直結した高速交通体系をかして、西胆振を含めた広域の物流や産業活動、そうして医療体制を支え、さらに広域の防災、交流、観光などの展開を図る必要があると考えております。

 また、これからのまちづくりを進めるに当たっては、行政の限られた財政の中で、民間資本を活用しながら、市民との協働、NPOとの協働が必要不可欠なものになってくるものと考えております。

 現在、市内各地においていろいろなまちづくりが進められており、輪西地区については、昨年の7月にオープンした市民会館が準PFI方式による民間活力を利用した方法で建設され、民間のNPOの運営委員会による運営・管理が行われており、同時に進められていた周辺の市道整備や公園整備も進み、一体的に利用のしやすい地域の形成がなされてきたところであります。

 特に、商業施設と連接した利便性が好評を得ており、全館バリアフリーで、高品質の音楽ホール、利用しやすい会議室、図書館など、文化発信の地として、多彩な市民の活動の場として、その利用の重要性が増してきております。

 中央地区の取り組みについては、港と一体性のあるまちづくりでレインボー計画の整備が進められております。開港130年の歴史のある港と連携したまちづくりが必要であり、中央地区の商業の魅力度を高め、商店街の活性化を図る取り組みが進められております。

 本輪西地区のまちづくりについては、プロビデンス計画に基づく取り組みの中で、地域が力を入れているアイビーゼラニウムの花を生かした潤いあるまちづくりが進められております。

 これからのサークル都市のまちづくりの基本的指針ともなります都市計画マスタープランの原案が策定委員会の議論を経て、平成15年の3月にでき上がったと聞いておりますが、1点目として、都市計画マスタープランの策定経過における市民参加・市民参画について、2点目として、基本的なまちづくりの考え方について、3点目として、今後の計画決定までのスケジュールについて、お伺いいたします。

 今、高齢化社会を迎え、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めることが大きな課題となっております。

 これからの高齢者の比率は、本市においては、全国ベースよりはるかに早く推移し、現在、65歳以上の高齢化率が24%、そして、5年後に30%になる勢いであります。

 高齢者の生活や人生の過ごし方、そして、いろいろな活動を支えるための都市づくりを考えないと、社会全体が機能しなくなるわけでありまして、このことは高齢者のためにだけではなく、経済を含めた社会活動のためでもあり、お年寄りが安心して暮らせるまちづくりが今後ぜひとも必要となってくることであります。そのためには、まず、高齢者が生き生き暮らせる環境の実現が必要であり、同時に、環境負荷の少ない都市の構築が必要となります。

 このような観点から、国においても、高齢者が活動しやすい都市づくりを積極的に進めていて、いろいろな事業メニューがあると聞いております。

 東室蘭駅の自由通路については、この国の施策に沿って、国の助成を受けて整備を進めると伺っております。東室蘭駅の自由通路の整備については、交通結節点改善事業の補助採択により、平成15年度から事業にかかり、その整備が進むことが期待されております。原案については、市民の中から、まちづくり委員会の代表者や学識経験者などの委員から構成される東室蘭駅周辺地区景観検討委員会において、数回にわたり討議・検討を行ったと聞いております。交通結節点の中心である東室蘭駅周辺の整備が進むことは、この町の玄関の顔とも言うべき施設の整備が進むことであり、その完成後の波及効果が大いに期待されるところであります。

 また、東室蘭駅を中心にして半径1キロメートルの周辺地区について、交通バリアフリー法に基づく道路の整備について取り組みが行われており、平成13年度に策定された交通バリアフリー法の整備構築が、昨年、東室蘭駅周辺地区バリアフリー整備協議会において事業計画が策定され、今年度が始まりの年と聞いております。

 そこで、高齢化社会に対応する都市づくりの観点から、交通バリアフリー構想の実施のスケジュールについてお伺いします。

 次に、町中の安心・安全の暮らしができるまちづくりの観点から見ますと、知利別・中島地区の市街地を流れる2級河川、知利別川については、昭和55年8月に、豪雨災害により中島地区を中心に900戸以上が浸水し、大きな被害をもたらしたわけであります。

 以来、本市の治水事業として鋭意進めてきて、平成2年度より、北海道において2級河川として杜下橋まで改修工事が進んできたところであり、都市の河川ということで、ふるさとの川整備事業として緑と親水空間に配慮した整備を行ってきたとのことであります。市街地の河川であることから、治水効果を上げることはもとより、親水空間と緑の潤いのある整備を進めることが、まちづくりの上から必要なことであります。町中における生活環境の改善と向上、安心して暮らせるゆとりある暮らしを支えるため、防災上からも河川の治水対策としての整備もぜひ推進していただきたいと思っております。

 そこで、知利別川については、まだ治水計画の途中であると聞いておりますが、今後、上流部の整備予定についてお伺いします。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 昨年度の教育界は、教育改革元年と言われ、さまざまな教育制度の改革がスタートした年でありました。

 学校の完全週5日制のスタートに合わせ、学習指導要領の改正による学習内容の精選や年間総授業時数の見直しなどが行われました。

 また、本市においては、北海道の少人数指導の実態調査が実施され、その結果、計画していた少人数指導の授業時間より実施された時間数が少ないなど不適切な実態があり、北海道教育委員会から適切な実施について指導されたところでもあり、今年度からは適正に実施されることとされておりますので、市教委において、各学校に対して十分に指導を行っていただきたいと思います。

 これに対して、去る5月23日に、道教委が登別市に平成19年度開校予定の中高一貫校を建設するとの報道がありました。

 道内で初めての中高一貫校で、中学入学時に入学試験なしで選考により、中学1年生から6年間を一つの学校で学ぶ新しい高校のスタイルになるものと考えております。

 このように、昨年度から今まで、さまざまな教育の改革が進められ、問題点や課題が指摘されるとともに、新たな教育の試みなどを推進する取り組みもなされてきているところであります。

 以下、順次質問いたします。

 初めに、ゆとりある教育についてであります。

 学校週5日制については、平成4年4月から月に1回だったのが、平成7年9月からは週2回となり、昨年度から完全週5日制となったところであります。

 その趣旨といたしましては、平成8年の中央教育審議会の答申によりますと、学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てようとするものとされ、ゆとりの中でみずから学びみずから考える力など、生きる力を育成することとしており、そのため、教育内容の精選や心の教育や個性を伸ばす教育の推進、あるいは総合的な学習の時間の導入などを行い、学校週5日制に対応することとされております。

 そこでゆとりの教育を目指して、昨年度から完全学校週5日制になり、教科の精選が図られたところでありますが、完全学校5日制実施前に比較して、親が最も心配されている学力の低下の問題なども含め、この間、ゆとりの教育はどのようなメリット・デメリットがあったのか。また、デメリットに対して、この1年間どのように学校は対応してきたのか。また、今後の改善策についてもあわせてお伺いします。

 2点目として、近年、不登校や不審電話が増加しているといった報道がしばしば目につくところでありますが、平成13年度の総理府調査による校内暴力・いじめのアンケート調査では、小学生の46%が校内暴力を経験したとの結果が出ております。

 一方、校内暴力を経験した児童生徒を担任したことがある小学校の教員は38%、中学校では90%に及ぶとの報告があります。

 室蘭市内においても、一時期、学校でのいじめの問題や中学校における校内暴力が発生し、学校が荒れていた時代があったと記憶しておりますが、最近では校内暴力などで学校が混乱しているというような話は耳にしておりません。ここ数年間におけるいじめ・校内暴力の実態はどのように推移してきているのか。また、学校での防止策として、どのような対応策を講じているのかについてお伺いいたします。

 3点目として、旧大和小学校の校舎の利用についてでありますが、現在、1階の部分はトタンを張って、外部者が侵入できないように管理しておりますが、今年度の当初予算において、校舎・屋体の耐力度調査を実施する経費について予算が計上されております。

 この調査結果において、全部または一部でも使用可能とされた場合、学校としては、数少ない平たん地にある建物であり、生涯学習の拠点として整備するといった構想を持つべきではないかと考えていますが、その見解をお伺いします。

 4点目として、新聞報道によりますと、道教委は、平成19年度に中高一貫教育を行う中等教育学校を登別市に設置することが決まったところであります。通学区域は、胆振管内を中心に全道からの受け入れが想定され、受験競争のない高等学校が室蘭市を含む第1学区にできることによる影響や、中高一貫校の将来性については、期待と不安が相半ばするというところが偽りのない気持ちであります。

 これにより、登別南高校と登別高校が統合され、4間口は変わらず、また、現在の登別高校の2間口を新設の中高一貫校に振り向けるということで、登別市内における6間口についての変更はないものの、全道からの受け入れ枠が2割程度設定されると言われております。

 また、特色あるカリキュラムについても触れられておりますが、教育長は代表質問での答弁で、これによる室蘭市内の高校再編に与える影響は少ないと分析されております。

 登別市における高校の6間口に変更がないので、そのことは理解できるところでありますが、しかしながら、小学校を卒業してから中高一貫校に入学する際に、カリキュラムの特色が魅力となり、ペーパーテストもなく高校までエスカレーター式で行けるとすれば、入学段階での中学校に相当する前期課程においては、2間口80人ではありますが、市内の中学校に入学する子供が一貫校への入学希望をする数がかなりの数となっても不思議ではないと考えるところでもあります。

 それによって、市内中学校での入学者数の減少や学級数に与える影響、及び、室蘭市内の高校再編後の各高校における予想される受験生への影響については、どのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。

 また、中高一貫校に関連して、同様の手法をとる小中一貫校の設置について、あわせてお伺いします。

 代表質問の教育長答弁で、3地区6校以外の学校の適正配置についても、今年度中に改築・改修を基本に計画化を図るとされております。

 現在、市内の児童生徒数は全体で約7,100人となるなど、昨年よりも100人程度減少しているところであり、今後においても減少が続くと予想されるところであります。

 統合校の適正規模としては、12学級から18学級が望ましいとされているようでありますが、今後において、統合した場合のケースを考えてみますと、隣り合う6学級規模の小学校2校を統合しても、統合後、数年経過したら、また6学級の小規模校となってしまうような学校も生じてくると思っております。こういったことでは、財政的にも効率の悪い統合ということになるのではないでしょうか。

 こういったことから、ゆとりの教育の観点も含めて、近隣の小学校の二つを統合し、あわせて中学校を同一敷地に建設するなど、小中一貫教育の実施といった手法を取り入れた統合も考えていかなければならない状況になってきたのではないかと思っておりますので、御見解をお伺いします。

 次に、室蘭市公共施設整備計画の取り組みについてでありますが、東町高層住宅の施設で起きたオイルタンク油漏れ事故の復旧には、多額の費用と原因究明にかなりの時間を要し、住民に多大な不安を与えたことは、まだ記憶に新しいところであります。

 この事故を教訓に、本市の公共施設の保全のあり方や安全対策について本議会で論議が交わされ、平成12年・13年度の2カ年にわたり、本市の公共施設の保全に関する調査が行われ、室蘭市公共施設保全に関する調査報告書が提出されたところであります。

 この調査報告によりますと、昭和40年代以前に建設された施設が約7割を占め、既に約30年以上経過し、老朽化が進み、特に設備機器の更新時期が過ぎている施設が多く、施設の維持管理には膨大な費用がかかることから、類似施設の統廃合の必要性を指摘し、今後、計画的に施設整備を進める方針と聞いております。

 御承知のとおり、市営球場、市体育館、水族館、白鳥ヒュッテなど、市民の多くが利用する施設は老朽化が著しく、安全面からも改修要望が絶えず寄せられているところであります。

 また、これらの施設を管理する部署が幾部署にもまたがっていることから、施設の保全を一元的に管理する集中管理システムの導入も必要ではないかと思っております。

 そこで、質問いたします。

 1点目として、この報告書に基づく本市のこれまでの公共施設保全整備の実施状況の具体例についてお伺いします。

 2点目として、スクラップ・アンド・ビルド、ストック・アンド・リノベーションの取り組みとして、これまでどのような整備を行ってきたのか、また、今後どのような計画を進めていくのか、お伺いします。

 3点目として、調査報告書をもとにした新たな公共施設整備計画策定についての考え方についてお伺いいたします。

 4点目として、類似施設の統廃合として、どの施設を予定しているか、お伺いします。

 次に、本市における地震・事故・災害に対する危機管理体制について伺います。

 先月の東北地震の強い地震は、室蘭でも揺れを感じ、久しぶりに驚きました。現地の店舗などでは大きな被害があったものの、人身事故は最小限にとどまった災害でしたが、その後、報道では、とんでもないことが明らかにされました。ある県の副知事が、公用車を待機させたまま、こともあろうにパチンコに興じ、災害対策本部へ駆けつける時間が相当おくれたということです。加えて、知事が不在のため、副知事が本部長の職に当たるという状況であったようであります。

 もとより、災害発生時における行政の果たす役割は、住民の生命と財産を守るという点では、住民が最も頼りにするものであり、行政の大きな責務でもあるはずです。災害、事故等の発生時には、もちろん自主防災意識を持つことが必要ですが、地域を守る、お年寄りや子供を守るという点では、法律に裏づけられた日常的な防災対策を施すことが行政の役割と思われます。そうして、その中心となるのが危機管理意識をいかに保持しているかということではないでしょうか。

 このようなことから、御質問いたします。

 一つ目、地震や災害・事故における危機管理対策の考え方について。

 二つ目、対策本部の設置のあり方について。

 三つ目、職員の危機管理意識について。

 以上の3点につきまして、市の見解を示してください。

 以上で終わります。



○議長(大久保昇) 答弁を求めます。

 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 都市建設部所管の御質問にお答えいたします。

 最初に、都市計画マスタープランについてでありますが、まず1点目の都市計画マスタープランの策定経過における市民参加・市民参画についてであります。

 内容としましては、市民3,000人を対象とした市民意識調査、ホームページなどによるパブリックコメント、まちづくり団体などとの出前ワークショップなどにより、市民意向の把握とともに、公募を含めた市民主体の策定委員会、分科会により策定しております。

 また、地区別の構想につきましては、市内を9地区に分け、地区の住民で構成する地区懇談会を設置し、進めてきたところであります。

 次に、2点目の基本的なまちづくりの考え方についてでありますが、策定に当たりましては、今後のまちづくりのキーワード、室蘭市の特性、市民意向等を踏まえ、六つの基本目標を設定し、策定しております。

 一つ目の目標は、自然資源の保全や、それらの親しみや活用として、自然と親しみ、生き生きと暮らせる快適で潤いのある町。

 二つ目は、港や地区ごとの個性を生かした港、町の歴史を大切にした個性豊かでにぎわいのあふれる町。

 三つ目は、本市の持つ広域拠点機能を生かし、西胆振の暮らしと行政、教育、高度医療など、多様な活動を支える広域拠点機能を担う町。

 四つ目として、ものづくりのマチとして高度な技術資源を生かした環境産業拠点の形成を初め、個性ある産業を支え、世界に発信する町。

 五つ目として、いつでもどこでもだれでもが助け合う人に優しい町。

 六つ目として、活力あるまちづくりのための市民と行政の協働を推進する町としております。

 次に、3点目の今後の都市計画決定までのスケジュールについてでありますが、現在、市のホームページとともに、新聞を初め広報むろらんへも掲載し、市民の皆様からの意見を伺っているところでございます。

 今後7月に、市内数カ所で案の説明会を開催し、意見等を取りまとめ、その後、都市計画審議会に諮問してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の交通バリアフリー法に基づく整備についてでございますが、高齢者や障害者に優しいまちづくりを積極的に進めるため、交通バリアフリー法に基づく整備構想につきましては、平成13年6月に国土交通省の認定を受け、平成14年度に事業計画を策定いたしております。

 今年度より、国土交通省の補助事業である交通結節点改善事業として採択され、今年度につきましては実施設計と用地買収を予定し、平成16年度に工事着手、平成18年度に完成を予定してございます。

 自由通路の整備イメージにつきましては、室蘭工業大学と市との共同研究による原案をもとに、景観検討委員会において検討を行ったところでございます。

 また、交通バリアフリー法の構想における道路特定事業の整備スケジュールにつきましては、平成15年度から整備を開始し、今年度の主な内容としましては、市道では市場通線、道道は西口通、国道では東町の国道37号の歩道の改良を予定してございます。

 次に、知利別川の上流部の整備についてでございますが、平成6年度から北海道が進めてまいりましたふるさとの川整備事業が昨年度に完了しましたことから、今年度からさらに上流部の河川改修に着手するところでございます。

 新たな改修区間としましては、約1,400メートル、整備期間としては、平成23年までの9カ年を予定しており、今年度は支障物件の用地補償を行う予定と伺っております。

 次に、3の室蘭市公共施設整備計画の取り組み状況についてお答えいたします。

 まず、1点目の本市の公共施設保全整備状況の具体例についてでございますが、主な保全工事といたしましては、文化センター改修、天沢、水元小学校大規模改造、室蘭・登別保健センター改修、市営住宅改修などでございます。

 2点目のスクラップ・アンド・ビルド、ストック・アンド・リノベーションの取り組み状況でございますが、スクラップ・アンド・ビルドの例といたしましては、海陽小学校、高砂・天神団地の公営住宅、消防署高砂出張所、室蘭市市民会館等でございまして、ストック・アンド・リノベーションの例といたしましては、文化センター改修に代表されることと考えてございます。

 今後も改修工事で公共施設としての機能を維持できるものにつきましては、ストック・アンド・リノベーション型で整備し、また、各所管部局で計画されている施設統合や建てかえ計画に基づく施設につきましては、スクラップ・アンド・ビルド型で施設整備を進めてまいりたいと考えてございます。

 3点目の調査報告書をもとにした新たな公共施設整備計画策定についての考え方でございますが、公共施設の整備につきましては、各部局から建築課へ見積もり依頼があり、調査、概算設計を行い、危険度、市全体の施設整備状況を勘案し、優先度を決定しております。

 新たな公共施設整備計画につきましては、極めて厳しい財政環境の中での策定は困難なところでありますが、公共施設の適正な維持・保全における判断基準は必要でありますことから、今後のこの調査報告書の活用も含め、検討してまいりたいと考えてございます。

 4点目の類似施設の統廃合として予定されている施設といたしましては、今後は、蘭中地区統合中学校や公営住宅の再配置等が考えられてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 教育行政についての御質問に順次お答えいたします。

 最初に、完全学校5日制に伴うゆとり教育についてでございますが、完全学校5日制のメリットにつきましては、文部科学省の調査結果から、自分の好きな趣味や遊びを自由にできてよかったという子供の声が聞かれ、ある意味ではゆとりが生まれたのではないかと認識をいたしております。

 デメリットにつきましては、授業時間数が減少し、塾に通う子がふえたり、6時間授業が増加することで、放課後の時間に制約が出たりといったことが指摘されてございます。

 また、学習内容の削減による学力低下を招くのではないかといった不安が多くございます。

 この1年間、各学校におきましては、適切な教育課程のもと、年間の授業時数の確保やチームティーチングやグループ指導など、一人一人に対するきめ細かい指導を積極的に取り入れ、また、朝の読書や時間割を工夫したゆとりのある学習活動の中で、基礎・基本の徹底した学習など、特色ある教育活動を展開しているところでございます。

 市教委といたしましては、5日制の趣旨の一層の理解を図るとともに、人とのかかわり合いの中で生きる力をはぐくむ総合的な学習の時間の充実やITの効果的な活用方法など、教職員の研修の機会を設けまして、質の向上を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、いじめ・校内暴力についてでございますが、本市でのいじめ発生件数は、平成13年度24件、14年度29件でございますが、長期にわたる陰湿なものはなく、どれも年度内に解決を見てございます。

 次に、校内暴力につきましては、平成13年度に1件、14年度はゼロ件となって減少をしてまいっております。

 学校での対応でございますが、生徒指導交流会やいじめ実態調査などを行い、問題傾向の早期対応に万全を期しているところでもございます。あわせて、いじめや暴力が生まれない学校・学級づくりを目指して、きめ細かな学習指導や集団活動を推進し、児童生徒に自己存在感を与えるよう取り組んでいるところでもございます。

 次に、大和小学校の校舎の利用についてでございますが、地域からは青少年施設やスポーツ施設としての要望が出されております。

 しかし、当校舎につきましては、建設後35年以上経過してございまして、老朽化も相当進んでおりますことから、現在、校舎の耐力度調査を行ってございます。

 したがいまして、その結果を踏まえて、場合によっては解体もあり得るわけでございますが、跡利用につきましては、東地域小学校統合協議会とも十分話し合いながら決定してまいりたいと考えてございます。

 次に、高校再編でございますが、本市の小学校6年生が登別市の中高一貫校、中等教育学校でございますが、の中学生として入学した場合は、その入学者数の分、市内の生徒数が減少をいたします。学級数への影響につきましても、数によりましても、少数であればあれですけれども、減少するということも予想されますけれども、その減少幅については非常に少ないものというふうに考えてございます。

 次に、再編後の高校受験の影響でございますが、本市におきましての普通科と職業学科等の割合など、現状の比率をある程度維持されること、また、間口数も中卒者数を見通した中で決定されるものでありますことから、現在の状況とはそう変わらないものと考えてございます。

 なお、学科につきましては、市内の高等学校の再編に当たりまして、高対協の議論の中で、環境に関するものや総合学科の導入などの意見もございますことから、これらが取り入れられた場合を仮定いたしますと、内容的に受験生の興味・関心の度合いにより、受験の際の選択肢がふえるというふうなことも考えられまして、そういったことで教育委員会としては、いろいろなそういう選択の場が広がるものというふうにとらえてございます。

 次に、小中一貫教育を取り入れた場合の考え方でございますが、統合等によります考え方になりますが、小中一貫教育につきましては、学校生活の中で幅の広い異年齢集団が交流することから、豊かな人間性や社会性をはぐくむということと、9年間という長いスパンで基礎・基本の徹底を図りながら、確かな学力を身につけていくことが可能になるというふうにも考えてございます。

 また、施設の一部を共有できるというメリットもございますことから、小中一貫教育や小中併設校といったことも視野に入れながら、改築計画を取りまとめてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 江畑市民生活部長



◎市民生活部長(江畑天地人) 最後の大きな項目4番目、本市における地震・事故・災害に対する危機管理体制についての御質問にお答え申し上げます。

 地震や災害・事故における危機管理対策の考え方でございますが、これらは台風・大雨など、あらかじめ予想できる災害対策とは違い、発生後の被害を最小限に抑えることが主眼となります。したがいまして、一般市民の生命・財産を守るため、発生時における避難方法や救援対策を日常的に確立する必要が重要でございます。

 加えて、近年は、高齢者や障害者などの、いわゆる災害弱者の方々に対しましては、さまざまな状況に配慮し、きめ細かな取り組みを行うことが求められておりますが、同時に、自分の命は自分で守るという自主防災の意識も大切なことでございます。

 このようなことから、本市におきましては、日ごろから市内の企業、各施設管理者、町会・自治会、小中学校生徒等に対しまして、自主防災意識を持つことの大切さなどについて研修会を開催し、身近な危機管理についての意見交換が行われ、防災意識の向上に努めているところでございます。

 次に、対策本部の設置のあり方というお話でございますが、本市では、災害対策基本法に基づき、災害対策本部運営規程を定めてございまして、この中では本部長のもと、各部連携の業務分担を詳細に規定し、災害の程度に応じ、段階的な配備体制を講じてございます。各種の注意報・警報の発令など、緊急時には直ちに関係部局が現地で行動することになりますが、災害・事故などの程度に応じては、胆振支庁や警察などとの連絡を密にし対応することなど、被害を最小にとどめることに努めてございます。このような対策本部や救援本部の機能を効率的に発揮するためには、指揮命令系統の一元化が重要でありますので、地域防災計画により組織を定めてございます。

 次に、職員の危機管理意識についてでございますが、各種災害・事故について、日ごろから職員に周知しているところでございますが、本市では、平成5年3月1日に制定されました職員の非常配備基準要綱に基づきまして、職員の配備基準、配備体制、伝達方法及び非常招集方法などを定め、災害の発生を予想、または災害が発生した際の迅速な対応を図るよう、日ごろから職員に周知しているところでございます。

 さらに、土木、住宅、消防など、市民に直接影響を与える部門の危険箇所のチェック、あるいは病院、福祉関係施設における意見交換や研修などに努め、危機管理意識の高揚を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(大久保昇) 早坂 博議員

 なお、本日は、会議時間を多少延長いたします。



◆14番(早坂博) 再質問につきましては、自席からさせていただきます。

 初めに、高齢化社会のまちづくりの中で、交通バリアフリー法に基づく整備についてでありますが、自由通路を含め駅前広場の整備が進み、これからまちづくりへのきっかけとなるものと考えております。また、駅前広場へつながるバス路線も計画されていると聞いておりますが、人の流れも含め、町の活性化のなお一層の進展につながるものと思っております。

 東室蘭駅は、西胆振の玄関口に当たる駅であり、本市を訪れる方々が最初におりる駅であることを考えますと、やはり中心駅にふさわしい周辺整備を進めるべきと考えておりますので、東口駅前広場に続く東口通りの整備についてお伺いいたします。

 次に、知利別川の整備内容についてでありますが、町中の親水空間として整備されていくとのことですが、都市の安全にかかわる災害を防ぐための治水事業でありますことから、一日も早い事業の促進を図っていくべきであると思っております。

 さらに、都市の中を流れる河川でありますことから、少しでも自然と触れ合える潤い空間としての親水空間の整備も必要ではないかと考えておりますので、知利別川の改修計画にかかわる親水空間の整備内容についてお伺いいたします。

 次に、教育行政についてでありますが、学校統合や教育改革については、同僚議員からも多くの質問がなされ、市教委としても一生懸命に取り組んでいるようでありますが、国における改革の基本軸が揺れ動く中では、地方の行政のかじ取りも大変に難しい状況のもとで進められているものと考えております。

 再質問については、いじめ・校内暴力の問題と大和小学校跡地の2点についてお伺いいたします。

 1点目のいじめ・校内暴力の問題でありますが、学校内での指導についてはおおむねわかりましたが、父母・保護者、あるいは関係機関との改善に向けたかかわりや連携といったことはどのようにされ、また、それによってどのような効果を上げているかについてお伺いいたします。

 2点目は、大和小学校の校舎が耐力度調査で使用できないとの結果が出た場合、その後の跡地の活用策について、具体的な計画があればお伺いしたいと思います。

 次に、室蘭市公共施設整備計画の中での取り組みについてでありますが、スクラップ・アンド・ビルドの例といたしまして、昨年、輪西市民会館が民間の商業施設に併設する形で開設され、バスの乗り入れなどにより利用者もふえ、人の流れも増加傾向にあります。

 一方、その旧市民会館の解体跡地につきましては、輪西地区において平たんなまとまった土地はなかなか得られないものと考えております。

 市では、財政難の折、市有地の売却を進めているようでありますが、地域としては、これからますます進行する少子・高齢化社会の中で、健全な青少年の育成や、高齢者の健康福祉の増進を図る青少年研修センターや福祉センターの機能をあわせた複合的な施設ができればと期待しているようでありますが、市では、この土地についてどのように利用をしようとしているのか、お伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 下澤都市建設部長



◎都市建設部長(下澤定男) 交通バリアフリー法に関する再質問にお答えいたします。

 東室蘭駅周辺の整備としての東口通りの整備につきましては、平成16年度・17年度にかけて整備を予定してございます。

 東口通線につきましては、中島地区の西口通線と東西の軸を形成しており、今後、この整備とともに自由通路や駅前広場の整備効果、東口駅前のバスの乗り入れなどにより、東西の商店街による連携などが図られ、東室蘭駅周辺地区での商業、業務、住宅などの立地が促進されるものと考えております。

 次に、知利別川の改修の整備内容についてでございますが、川の改修に当たりましては、人との共生・共存を目指した緩斜面の断面構成とし、緑の連続性や散策路的な形状も計画されているところでございます。

 都市の中の河川として、潤いある緑や自然とともに親水空間の創出が図られるよう、今後とも河川の改修事業を実施する北海道と十分協議を行いながら進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 盛田教育部長



◎教育部長(盛田満) 最初に、校内暴力について、関係機関との連携方策についてお答えいたします。

 問題行動など生徒指導上の問題は、できるだけ抱え込まずに、懇談会等で情報を公開いたしまして、保護者・PTAの連携と協力をお願いいたしているところでございます。

 また、各種生徒指導に関する会議には、警察を初め関係機関の方々にも参加をいただき、子供たちの問題傾向把握と早期解決に向け、協議をしているところでございます。

 子供たちはさまざまな人とのかかわりの中で育つということがございますので、今後一層、学校、保護者、地域、関係機関で情報を共有いたしまして、健全育成に向けた連携の強化を図ってまいりたいと考えてございます。

 次に、大和小学校の跡地の活用でございますが、具体的な計画というものには今はまだ至ってございませんが、先ほどお話しいたしましたように、東地域小学校統合推進協議会との話し合いを進めながら、地域の意向も十分に踏まえますとともに、全市的な観点も含めました公共施設の設置などにつきまして、検討をしてまいりたいというふうに存じてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 山田企画財政部長



◎企画財政部長(山田進) 旧市民会館跡地の活用の再質問についてお答えいたします。

 この跡地につきましては、昨年解体し、現在更地になってございまして、面積が約1,740平方メートル、約526坪ございます。4月からはですね、この近くに環境事業団北海道事業所が事務所を開設したことから、一部、約180平方メートル、10台分ですけれども、駐車場用地として賃貸契約を結んでございます。

 残りの土地1,560平方メートルの活用につきましては、地元商店街や町会の意向をまず第一に考え、庁内の政策調整会議においても今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。

 次回は、16日午前10時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 5時03分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  徳 中 嗣 史





       署 名 議 員  常磐井 茂 樹