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北海道 室蘭市

平成15年 第2回定例会 06月10日−03号




平成15年 第2回定例会 − 06月10日−03号







平成15年 第2回定例会



                 平成15年 第2回定例会



                 室蘭市議会会議録 第3号



                                  午前10時00分 開議

  平成15年6月10日(火曜日)

                                  午後 4時44分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問(代表制)

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●会議に付した事件

 議事日程のとおり

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●出席議員(27名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●欠席議員(1名)

        26番    阿 部 勝 好

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 市民生活部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 監査委員事務局長      中 田 芳 昭

 総務課長          武 田 吉 行

 財政課長          横 道 不二夫

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 総務課長          池 田 英 美

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課長補佐        佐 藤 則 之

 議事係長          前 田 昭 雄

 調査係長          上 原 千香子

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、5番徳中嗣史議員、6番常磐井茂樹議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次に進みます。

 ここで、昨日の羽立議員の代表質問に対する市長答弁について、追加説明のため、市長からの発言の申し出がありますので、これを許します。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 貴重な時間の中、ただいま議長より発言をお許しいただきましてありがとうございます。

 昨日の代表質問において、広政クラブ、羽立議員の財政試算にかかわる再々質問に対して、私の答弁につきまして不十分な点がございましたので、改めて御説明を申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、収支不足額に関する推計値の相違についてであります。

 5年後の累積収支不足額につきまして、3月の予算審査特別委員会では約40億円とし、今回の財政見通しでは51億円になるものと推計しております。この相違につきましては、予算編成時には市税等の一般財源収入を同額で推移させた場合という前提でお答えしたものでありますが、今回の財政見通しでは、現在の経済状況などから、市税における納税義務者数の推移や、固定資産税での土地価格などの下落傾向、さらに地方消費税などでの減少傾向を取り込んで推計したところでございます。したがいまして、これらの一般財源収入での推計方法の違いにより、11億円の差が発生したものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 代表制による一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 大友 勇議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆24番(大友勇) 〔登壇〕 平成15年統一地方選後初の定例会に当たり、このたび新たな決意を持って結成いたしました新会派「みらい」を代表し、新宮市政3期目の市政運営の理念と具体策についてお尋ねいたします。

 ことしの西胆振地方は、例年になく企業倒産が続いております。室蘭市内においても、老舗生協と、地元の基幹産業と言われる中堅企業が自己破産するなど、消費動向は低迷し、雇用も不安定な状況が続いております。

 新宮市長は、3期目のスタートに当たり、2期8年間でまいた種に水をやり、花を咲かせる4年にしたいと抱負を語られております。

 地方分権時代になり、地方自治体を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、地方税財政の三位一体の改革案が政府の分権会議で事実上先送りとの意見にまとめられようとしております。

 このように目まぐるしく激変していく社会の中で、じっと耐えながら市民生活をしている市民の姿を目にするとき、私たちは、課せられた問題の重さに決意を新たにしているところであります。

 市政方針にも市長の基本姿勢が出されておりますが、今急がなければならないのは、当面している現状課題への具体的な対応であります。

 初めに、地域経済対策でありますが、さきに申し上げましたように、市内の経済環境は冷え切った中にあり、ことしの管内高校新卒者は、4月末にあっても88.4%と、前年対比2.7%の落ち込みが見られ、有効求人倍率においても0.41倍と、前月より一段と悪くなっております。

 このような状況の中で、行政としての対応に限界はあるものの、現状実態を踏まえた施策でなければならないと思いますが、緊急対応が求められている本市の経済状況をどのように把握し、どのような分析と対策を立てられているのか、まず最初にお尋ねいたします。

 次に、まちづくりの指針としている「ものづくりのマチ」に関連し、地元で頑張っている小さな企業を育てるための支援策であります。

 最近は、全国的に金融機関の自己中心的経営が多く、中小企業の資金調達がますます難しくなり、企業起こしがスムーズにいかなくなったと聞いております。優秀な技術を持っている地場企業が新たな立ち上げを計画しようとしても、担保や金融機関との取り引きがないとか、過去の企業評価など、だめな理由が先行して、融資が難しい状況にあるが、中小企業の優秀な技術を担保評価するというような融資制度など、新たな支援策を考えないと、地元経済や雇用創出が求められない状況になっております。ものづくりのマチとして、優良中小企業自立のための新たな融資のあり方について、見解をお伺いいたします。

 次に、公共事業と地域経済のかかわりについてでありますが、よく北海道は公共事業のぬるま湯に浸かっていると言われます。本市の場合も、公共事業の依存度合いを見ると、基幹産業と言われる鉄鋼、造船関係、そしてセメント業界となると、かなり高いことがうかがわれます。一方、市内建設業とその関連業種においても、構内企業から町場への移行や、発注官公庁所在地という背景もあり、地域性や人口規模から見ても総体的に企業数が多くなり、業種的にも官庁依存型になっているように思われます。このことは、本市は公共事業に影響されやすい地域経済体質になっているということであります。

 国においても、公共事業の見直しが求められている御時世であり、本市においても、さきに出された財政見通しに見られるように、当然、事業全体が縮小の方向に向かわざるを得ないところであります。現実に返ると、我々市民はいかに公共事業の恩恵の中で生活をしてきたかということであります。国民的にも、公共事業といえども費用対効果を求め、効率的な事業でなければなりません。しかしながら、少子・高齢化時代で、市民が安全で安心して生活できるためにも、これまで以上の社会資本としての公的整備事業が求められるところであります。

 地域経済の活性化は、地元企業が元気であることが第一であります。公共事業量が将来的に減少する中で、企業が生き残るには、各企業が公共依存から民間の新規事業開拓へと、企業の体質改善が図らなければなりません。しかし、当面的には絶対量としての事業確保が景気対策に欠かせない条件でありますので、本市公共事業のあり方と今後の見通し、さらには国・道の事業予測をどのように見ていられるのか、お尋ねいたします。

 また、将来的に事業量が減少し、個別企業の経営危機が予想されるのであれば、企業の体質改善や意識改善、さらには企業合併等の事前対応を行政としても支援することが必要と思われます。市としても、倒産とか会社整理等とならないように対応すべきと思いますが、地方行政の役割と地域振興の立場から、見解をお尋ねいたします。

 次に、高橋新知事誕生と地域振興との関係でありますが、本件は同僚議員が総体的に答弁を受けているところでありますが、私はフェリー関連に絞ってお伺いいたします。

 平成11年、苫小牧港東港区へのフェリー機能導入が問題となった経緯があります。埠頭のフェリー暫定利用や、室蘭地域振興策については、道との確認事項が交わされました。当時、堀知事に直接要請をした一人でもありますが、室蘭の地域振興については、港を含めた支援策が約束されたところであります。この振興策については、行政の継続性という位置づけからされていることではございますが、改めて高橋新知事の港湾の均衡ある発展の考え方、さらに経済支援の確認や港湾の活用について要請をすべきと思いますが、港湾管理者としての市長の見解をお尋ねいたします。

 また、フェリーとの関連では、室蘭港の共同管理や機能分担などが支援策として論じられ、今年度はフェリー埠頭第2バースの岸壁が、公共埠頭移行による耐震化予算とともに提案されました。港湾管理者として、このたびの第2バースを公共化することにより、フェリー埠頭公社と船社の経営にどのような利便性があると判断されたのか、お尋ねいたします。

 次に、市長公約と行政改革でありますが、1期目にはサークル都市室蘭を宣言し、「7つの学び」、「5つの創造」、「3つの改革」を目指し、2期目には、信頼の市政で新たな出発をしようと、人、産業、自然、港といった、室蘭の環境と産業のサークルを目指したものでありました。

 このたびは、「21世紀室蘭づくりの改革」と題し、10の具体的な項目と、「4つの指針と政策」が挙げられております。

 市長公約は、市長在任中は継続性を持つものであり、一般的に行政の首長は3期をもってまちづくりのサイクルとされておりますが、新宮市長は、この3期目に当たり、どのような意味合いで行政運営をしようとしているのか、これまでの2期8年の経過を踏まえた中でお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市民参加の行政運営でありますが、市政方針による行財政改革の推進は、内部改革と外部改革に分かれております。いずれにしても、市民の協力のもと、自分たちの身の丈に合った効率的な行政運営が目的であり、時には痛みを分かち合うことも必要でありますが、このたびの協働の改革は、これまでの改革とどのような違いがあるのか、具体的な事例をもって説明していただきたいと思います。

 市町村合併については、市長はかねてより西胆振の枠組みでお話をされております。私も、国が求めている地方分権型社会機構の中では、これまでのような独自の自治運営は難しく、このままでは地域間格差がますます大きくなるなど、単に近隣都市のみの合併では、現状のレベル維持や新たな市民ニーズにこたえることが困難になるものと思います。しかし、この問題は相手があっての話し合いであり、今後とも市民に正しい情報を提供しながら、継続的な話し合いを進め、合併の環境づくりに奔走していただきたいと思います。

 そこで、合併とは別の立場で、公共性の同業種による広域運営についてでありますが、現在、西胆振7市町村による清掃事業の広域運営が行われ、順調に進められております。この事例を参考にしながら、消防、防災、水道、介護保険など、一部事務組合方式を含めた広域事業化が可能であり、効率的にして地域住民サービスの向上にもつながる事業展開が考えられますが、庁内や関係機関との具体的な検討を進めるべきと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 大きな二つ目の質問は、財政運営であります。

 先般、財政運営の健全化方策の資料として、「財政の見通し15年版」が公表されました。内容は、平成16年から20年までの財政見通しの試算推計値が出されておりますが、昨年の9月にも同様の方式で財政の見通しとして発表されました。しかし、この二つの資料を比べて、7カ月ほどの間に余りにも乖離した数字が出されたことに驚きを覚えたところであります。地域経済の低迷による所得税減、固定資産の評価替えによる資産税減など、ある程度の予測しがたい数値であるにしても、17年度の単年度収支見通し比較で、昨年発表は4,900万円の収支不足、このたびは6億5,900万円の収支不足と、推計値に6億円の差が出ております。国の税制手法が不透明とはいいながら、驚きというよりも、手法に疑問さえ感ずるところであります。この数値は、今後のすべての基礎資料となり、これからの行政運営に大きな影響が出ることであり、市民に対してもわかりやすく説明することが必要と思いますが、今後の対応についてお尋ねいたします。

 これに関連し、これまでの予測をはるかに超えた大幅な累積収支不足が推計されたことからにして、現行の健全化計画では対応不足であり、再度、全体の見直し作業と、実施計画の前倒しが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。

 財政の均衡を図るには、支出の抑制が最大の課題であります。そのためにも、市民の協力と理解がなければ実効性が上がりません。そうした意味でも、これまで幾度となく検討されながら、実行ができなかった補助金のあり方について、今こそ市民意識の改革として、外部審査による補助金の徹底した見直しをすべきと思いますが、これまでの論議経過の課題と、導入についてどのような状況にあるのか、お伺いいたします。

 また一方では、将来に向けた市民のためのまちづくりが求められ、今やらなければならない事業計画も出てまいりました。そのための財源確保をどのようにするのか、お尋ねいたします。

 具体的に今進めている学校統廃合事業計画は、まさに行政運営の難しさに直面しているところであります。過去には、学校建設を目的とした超過課税の例もありましたが、市長として、この未曽有の難局をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、現在進めようとしている大規模のプロジェクト3事業の事業費は総額43億円を超え、17年度の単年度でも12億4,000万円を要するのであります。財政計画として、こうしたプロジェクト事業への影響や、今後の都市計画事業が計画どおりに遂行できるかどうか、瀬戸際に来ておりますが、本市の長期的な財政運営についてお尋ねいたします。

 本市の財政状況は、一家に例えると、おやじの勤めている会社が会社更生法の手続に入り、給与は遅配し、手当はカットされている状態で、家族は収入に合った生活に切り詰めていると同じことであります。

 地方への税源移譲は、国のこれからの経過を見なければわかりませんが、税とのかかわりでは、これまで以上に直接市民とのつながりが強くなりますが、高齢者や子供たちにもわかるような税の仕組み等の教宣活動、また、税は自分たちの生活を守る限られた財源であり、その原資で行うまちづくり事業などにも、みずからの責任で事業選択することも、開かれた行政の一つとしてわかりやすいのではないかと思います。税と市民とのかかわりについて、市民にどのようにして理解と協力を求めるのか、見解をお伺いいたします。

 市民から預かった税金は大切に使うのは当然でありますが、その税の取り扱いに不公平があってはなりません。

 そこで、収納体制についてでありますが、行政と市民の間には、使用料、手数料、貸付金など、税のほかにも相当の収納業務が課せられております。こうした収納業務全体の中で、滞納状況はどのようになっているのでしょうか。特に生活保護にかかわることとか、国保料や住宅使用料などの滞納については、井戸端的な話題となるようでありますが、雰囲気的に、払わなくて済むものなら払いたくないということになりかねず、このままでは市民モラルとしての問題であります。行政と市民との信頼関係を築く上でも、収納業務については毅然とした対応が必要であります。協働の社会づくりの基本としても、市民と納税義務の関係からも、滞納の実態を明らかにし、その収納体制についても急がなければなりませんが、市長の見解をお尋ねいたします。

 大きな三つ目は、教育行政であります。

 教育行政方針では、学校教育から高齢者の生涯学習まで、幅の広い分野で施策が述べられておりますが、どれをとっても即効性の求められない分野であり、教育行政の難しさがあり、その御苦労を理解するところであります。

 最初に、学校教育における現状の課題であります。

 昨年より始まりました週5日制についてでありますが、導入時の経過として、ゆとりある生活の中で、子供たちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図られるということで実施されました。しかし、最近の他都市における保護者アンケートによると、週5日制の導入は、親にとっても戸惑いと不安の種であり、家族で過ごす時間がふえた面もある一方、テレビゲームなどで休日を浪費する子供も目立ち、週5日制の導入はよくなかったと答える保護者が小学校では55%、中学校では62%を占め、土曜日は親として休むこともできず、何もしてやれないなど、期待された効果には距離があると報道されております。

 本市においても、学力の低下への不安や、家庭と地域の連携課題などが関係者の皆さんから心配されておりましたが、この状況調査など、実態をどのようにとらまえているのか、お尋ねいたします。

 また、同じく他県においては、この週5日制の中で、授業時間の時間的制約が多くなり、担任の負担となることから、学級に学習障害等の対応が生じたときは一定の基準をもとに判断し、必要に応じて専門家チームの支援ができるように対応されております。本市で同じことが起きたとすれば、すべて担任が対処し、小規模では校内支援も難しい状況にあります。特に学習障害児等の場合は、学級崩壊にもつながりかねない状況にあります。担任の時間的制約が多くなる中で、学習障害児、注意欠陥・多動性障害、知的障害のない自閉症などの児童生徒を対象にした専門的な支援体制を、不登校対策とは別にして検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。

 また、恒例の家庭訪問でありますが、最近は家庭訪問を取りやめる小中学校が全国的にふえてきているところであります。これも週5日制になり、授業時間の確保が難しくなったことが最大の要因のようであります。保護者には歓迎の声もありますが、識者の見解には賛否があるところであります。家庭訪問の役割も、家庭環境の多様化の中で変わりつつあります。先生方も、実施に当たっては大変御苦労をされているようでありますが、社会環境や他都市の動向を見るとき、本市においても家庭訪問のあり方について、最も効率的な方法で研究すべきと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、学校の独自性を持った学校経営についてお尋ねいたします。

 最初に、2学期制についてでありますが、同僚議員の質問に対し、今年度は研究したいということでありました。この2学期制は、既に他都市において導入の傾向にありますが、私も昨今の教育環境の中では研究すべき課題の一つと理解をしているところであります。

 そこで、答弁にもありますように、実施例もあることから、本市でも希望校を募り、試行に踏み切ってはいかがと思いますが、所見をお尋ねいたします。

 次に、地域性を持たせた学校づくりであります。

 総合的学習と週5日制が実施され、学校と地域の連携が一段と強くなったことから、学校の独自性が求められるようになりました。

 二、三の例を挙げますと、一つは、学校の全面禁煙宣言であります。これは都内の一部の小中学校では、国際禁煙デーの5月31日から、学校敷地内を全面禁煙としました。校内はもちろんのこと、一般者のグラウンド使用時も禁煙とするものであります。全面禁煙校化については、平成17年度末には県内全公立で実施するというところも出てまいりました。いかがなものでしょうか。

 二つ目は、姉妹校提携等を自分たちの意思で決定させてはどうかということであります。これこそインターネットの世界で幅の広い活動が期待されます。類似性を求める学校や、自分たちと全く環境の異なる学校など、多角的な検討の結果として姉妹校を提携し、学習や修学旅行、地域交流など、地域のまちづくりにも発展させられる要因があるわけです。

 三つ目は、校地内の遊休プール施設の活用であります。プール設置校では、利用していない屋外プールが放置状態になっております。管理上の問題もあるところですが、逆に学校ビオトープとして施設利用し、自然と動植物の学習や総合学習の場として活用するなど、その学校と地域の知恵を生かし、それぞれの地域発想に合った運営ができないものでしょうか。

 以上、具体的な例を挙げて提言いたしましたが、これは、各学校や地域の特徴を取り入れ、自分たちで運営することに意義が出てくるのでありますが、このような地域性と独自性のある学校運営について、どのように理解されているのか、お尋ねいたします。

 次に、総合学習に対応した全市的な支援体制についてであります。

 現在行われている総合学習の出前授業などは、各学校単位で地域の中から地域のプロにお願いをしております。今年度から、教育委員会としても大学と提携した人材活用を図るところであります。いずれにしても、これまでのやり方では、地域的な隔たりや人材確保が難しくなり、マンネリの学習になりかねないところであります。サークル都市の利点を生かし、どこから、だれでも出前ができる全校共通利用の出前授業者バンクでも作成されれば、大変効率的で効果的な運用ができると思います。特に本市は、技術産業の町として、技術の継承や後継者の芽を育てる意味でも、ぜひ学習の中に地元プロの真髄を子供たちに触れさせてみたいものであります。また、この事業は、高齢者の生きがい対策と、大人の役割としても求められるところであり、現在は報奨制度をとっておりますが、原則的にボランティアとして位置づけられないものでしょうか。本市の持ち味を生かした、幅の広い分野でのプロ集団としての出前授業のあり方についてお尋ねいたします。

 学校教育の最後に、学校の新設校舎と既設老朽校舎の極端な格差が目立つことから、既設校舎の改修問題についてお伺いいたします。

 学校改築は、小中学校統廃合計画により、逐次計画が進められ、新しい校舎も見られるようになりました。環境がすばらしければ、そこに学ぶ子供たちもいい子になると言われますが、現在の新設校舎は、施設的にも機能的にも粋を網羅されており、そのために、既設老朽校舎との比較では余りにも極端な格差が見られ、教科にも影響が出かねない状態にあります。この問題は、統合の対象校であれば時期的なこともあり、多少の我慢はできるものの、残置校となれば、改修計画もわからず、父兄の不安だけが残り、日常の学校運営にも影響が出てまいります。厳しい教育財政の中ではありますが、避けては通れない問題であり、教育委員会としては統廃合の関連で計画されていることとは思いますが、市民合意の手法とあわせてお伺いいたします。

 教育の第2は、生涯学習活動であります。

 最初に、ボランティア活動の支援のあり方についてでありますが、御承知のように、ボランティア活動は豊かな人間性を求める取り組みとして大切な役割を担っております。子供たちのボランティア活動も、既に総合学習の中に取り入れられており、地域でも好評であります。「子供は教育者」という言葉がありますが、子供たちのボランティアの活動の姿こそ、砂漠化した大人社会への啓蒙活動そのものであります。

 市内には多数のボランティア組織があり、日常的に活発な活動をされております。しかし、高齢化社会にあって、地域活動やボランティア活動に参加したいが、なかなかきっかけが難しいという話がよく聞かれます。このように、組織的な活動ではなく、自分の好きなときに気楽に参加できる自分勝手なボランティアを望んでいる人がおられるわけであります。子供たちから高齢者まで、いつでも気楽に自由に参加できる、自分のためのフリーボランティアの受け入れについて、現状では難しいところもありますが、考え方があればお尋ねを申し上げたいと思います。

 市立図書館では、組織的なボランティア活動が軌道に乗り、全国的な注目の中で、図書館運営の中核として活躍しております。しかし、このたびの組織改革では、図書館の位置づけ、格付が係長職に格下げになりました。この図書館の格下げは、類似都市としては例のないことであります。

 本市の場合、図書館は附属として名誉市民八木文学の牙城とも言うべき港の文学館があります。まさしく西胆振の文化の殿堂としての役割があります。市民ボランティアが貴重な図書購入を支援し、行政にかわって図書機能を高めている最中というのに、何を考えてこのような組織にしたのか。常識では考えられないことであり、組織改革の名のもとに、名目だけにとらわれたこのたびの発想には、関係者とともに怒りと悲しみを感じたところであります。改めて市長と教育長には、少子・高齢化社会のど真ん中で、図書文化を守り、身銭と汗で頑張っている皆さんに、このたびの図書館の取り扱いについてどのように言いわけをされるのか、お伺いしたいと思います。

 また、図書館に隣接した科学館には、温室植物園と小さな広場があり、この空間を利用した植物を観賞しながらの読書コーナーの検討もされておりますが、科学館のNPO委託化などを検討しなければならず、図書館と科学館との総体的な活用を図り、総合学習や生涯学習の場として整備されるならば、図書館と植物を通じた子供と高齢者の交流も可能になりますが、このような市民ニーズにどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。

 さらに、最近は市民の自主的な学習活動が多くなってまいりました。これもこれまでの成果の結果として喜ばしいこととは思いますが、多様化した社会では、新しい学習の創出も大切でありますことから、これからの新しい学習の支援策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、教育委員会の事務局に設置義務とされている社会教育主事であります。

 社会教育主事の役割は、さまざまな教育・文化事業の企画、実施に加えて、社会教育施設の職員や社会教育関係団体の指導者など、社会教育活動を行っている者への助言や指導、援助を与えると規定されております。具体的には、文化センター、市民会館や図書館、民俗資料館、子ども会、婦人団体、PTA、各種の地域サークル団体等の指導者に対して、学習講座の企画や学習方法、専門的な知識、技術を必要とする問題等について、研修や助言等を通じて適切な助言を行う役割を本来的には担わなければならないのであります。

 本市には、生涯学習担当として4名の社会教育主事が配置されております。しかし、実際にはライン業務の管理職や担当者として仕事があり、本務とする指導専門職の任務の遂行は難しい実態にあります。教育方針による生きがいを実感できる生涯学習の推進、これを充実させるには、まず指導者としての社会教育主事の制度をどのように活用するかにかかってくるのであります。少子・高齢化と言われるこれからの社会で、少しでも心に豊かさを感ずる人生を歩んでもらうためにも、まずは生涯学習の指導専門職の活用と配置が先決かと思いますが、今後の対策についてお伺いいたします。

 また、職員の社会教育主事資格の取得でありますが、現状では、取得者や取得希望者が少なく、結果として同一職場の長期配置が恒常化し、人事上、敬遠されているようであります。しかし、法的な配置義務もさることながら、これからは重要な役割を果たさなければならない社会教育主事の配置と人事管理について、早急な課題と思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。

 最後は、人づくりについてであります。

 少子化による児童数の減少により、学校の小規模化が進み、集団学習や能力、適性に応じた教育の実施が困難な状況にもなってきております。さらに、社会の高度化・複雑化等の進展により、高度な知識や技術を備えた人材の育成が重要な課題となってまいりました。まちづくりは人づくりから始まると言われますように、これからの新しい時代に対応した人づくりを行っていくためには、家庭や地域、学校も交えた新たな人づくりのための取り組みが必要であります。他都市においては、既に重要課題として位置づけされ、人づくり委員会、人づくり推進委員会、人づくり事業など、具体的な支援と施策が図られております。

 本市の生涯学習の立場からも、市民一人一人に対応した組織的な支援活動が必要と思います。教育長には、日ごろから人づくりの理念を伺っておりますが、今日の多様化した社会環境の現状を踏まえるとき、厳しく求められる行政改革との狭間で、これからの対応をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 みらい、大友会長の代表質問に順次お答えをいたします。

 まず、地域経済対策の対応について、本市経済の現状認識であります。

 全国的な景気低迷の中で、本市経済は、コープクレアの破産、楢崎製作所の民事再生法申請などの影響もあり、先行き不透明な状況にあると認識をいたしております。業種別では、一部を除き、製造業やサービス業の落ち込みが目立ち、売り上げ不振や利益減少が浮き彫りになっております。また、雇用状況でございますが、4月の室蘭職安管内での月間有効求職者数が3年ぶりに6,500人を突破いたしましたほか、新規高卒者の就職率も前年同月と比べて2.7ポイント減の88.4%と、非常に厳しい状況にございます。

 市といたしましては、こういった現状を踏まえ、求職中の若年者と中高年齢者対策としての情報処理訓練に重点的に取り組んでございます。35歳未満の対象の若年者職業能力開発支援事業では、昨年より訓練者数、訓練時間等を拡大いたしましたほか、新たに中高年齢者対象の高度情報処理訓練を実施いたします。また、ハローワークのパートプラザ中島に市の嘱託職員2名を配置いたしまして、きめ細かな相談業務を実施し、これら若年者、中高年齢者が地域に就職できますよう努めてございます。

 市内中小企業者への支援策といたしましては、若い力・人づくり奨励事業や、高年齢者等雇用奨励事業など、奨励金制度で側面的な支援を行ってございますほか、関係各機関と連携し、今年度も雇用要請活動を積極的に行ってまいりたいと思います。また、ものづくり創出支援事業等により、将来を見据えた雇用対策を展開しているところでもございます。

 次に、優秀な技術を持った中小企業に対する無担保融資の保証でございますが、現在、国は中小企業に対する役割として、新たな産業創出や就業機会の増大、市場競争の促進、地域経済活性化等を最重点の施策として位置づけ、推進を図っている状況であります。その中にありまして、政府系金融機関におきましては、無担保、無保証の融資制度がございまして、活用が可能でありますので、関係機関との情報提供と連携を図りながら、経営指導を含めまして活用の促進に努めており、このたび、優秀な技術を活用して製品化などに意欲的に取り組む中小企業に対しましては、新製品・新技術の開発に向けた研究の開発段階から販路の開拓までを含めた新たな支援施策として、ものづくり創出支援事業を創設したところであります。今後、この新たな支援制度を通して、雇用の創出を図りながら、ものづくりのマチの推進に努めてまいりたいと思います。

 次に、本市の公共事業のあり方と今後の見通し並びにこれからの国・道の事業予測であります。

 社会資本の量的な整備が一定程度達成されたことから、今後の公共事業としては、ストックされた社会資本の維持・保全とともに、少子・高齢社会や環境問題に対応した質的な向上が主たることと考えておりまして、本市におきましても、学校の統合や道路のバリアフリー化等に関する事業が多くなってきているところであります。国や北海道の事業予測につきましては、これらの傾向に沿った事業の考え方とともに、国の行財政改革、財政再建の一環として、各事業に対する費用対効果や事業実施の結果に対する成果指標等を数値として求められることとなり、これらの数値が高くなる大都市圏での事業が優先される傾向がうかがわれるところでもあります。

 また、今後の本市における公共事業の見通しでありますが、今回お示しした財政見通しにおける建設事業費は、過去3年間の平均事業をそのまま使ったものであり、将来のまちづくりに欠かせない大規模事業もあるため、財政負担について十分精査しながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、建設業の体質改善等の健全経営に向けた行政としての対応です。

 絶対量としての建設需要が減少していく中で、建設業界としては、合理化の内部努力とともに、新分野や経営の多角化への展開が必要になってくることと考えられます。

 建設業につきましては、これまでも市民生活にかかわる住宅や生活道路などの建設を担ってきたことから、省エネルギーやバリアフリー化等へのノウハウが蓄積されており、今後の少子・高齢社会や資源循環型社会に対応できる大きな可能性を持っていることと考えております。既に福祉機器の販売や建設資材のリサイクル、太陽電池の販売・設置などへの取り組みが行われているところでもあります。北海道におきましても、建設業は北海道の基幹産業として位置づけ、そのソフトランディングに向けた支援施策の説明会を開催しております。

 本市におきましても、建設業界の新たな展開による地域経済の発展や雇用確保は重要なことから、北海道や関係団体と連携する中で取り組みを行ってまいりたいと思います。

 苫小牧港東港区にかかわる地域振興策であります。

 本市は、平成11年の東港区へのフェリーの暫定使用に当たり、北海道に対し、函館水産試験場室蘭支場の拡充を初めとする5項目の地域振興策を提示し、これまで年2回の北海道との連絡調整会議において、早期実現を強く要請してきたところでもあります。特に環境産業拠点形成や室蘭港の活用促進は、北海道全体の発展に大きく貢献するものでありますことから、知事がかわっても取り扱いは変わらないものと認識をいたしておりまして、これら5項目については、本市の重要な政策課題でもあります。新知事には、さまざまな機会を通して、行政の継続性を踏まえ、これまでの経緯、さらには地域の実情を十分理解していただき、一層の連携・協力を要請してまいりたいと思います。

 フェリー埠頭の公共化に関する問題でありますが、第2バースの公共化は、RORO船を初めとする輸送形態の多様化に対応するための整備であります。公共化に伴い、フェリー埠頭公社は第2バースを国に売却いたしますので、固定資産税などの税負担や管理運営経費は減少するものと考えておりますが、使用料につきましては、現在行っている2億円の減免措置とあわせて検討してまいりたいと思っております。

 また、船社は、公共化後の第2バースにつきましては、利用状況に応じて公共埠頭使用料を支払うことになると考えております。

 市長公約と行政改革でありますが、3期目に当たっての行政運営の考え方であります。

 急速に変化する社会情勢の中で、地方分権の進展、少子・高齢化、環境問題、経済・雇用情勢の悪化など、本市を取り巻く諸情勢も非常に厳しくなってきております。

 私は1期目から継続して改革を信条として、サークル都市室蘭の形成をまちづくりの基本としながら、住民ニーズに対応した市政運営をしてまいりました。2期8年間で、私は市民の皆様とともに、環境産業の展開、地域の特色あるまちづくり、行政改革、広域行政など、まちづくりの種を植え、芽を育ててまいりましたが、3期目はこの芽をさらに成長させ、結実に向けて大きく開花させるときと考えております。

 特にこれからの4年間は、21世紀の室蘭の進路を決める重要な時期でありますことから、これまでの成果を踏まえて、ともに汗を流し、困難に立ち向かって、市民との協働、改革、白鳥大橋や港、企業、技術、大学など、本市の持つポテンシャルを生かした環境産業を軸とするものづくりのマチの再生、さらに21世紀の室蘭づくりの基盤となる海と科学技術のサークル都市の創造に全力を傾注し、市民が「生き生きと輝くまち・室蘭」実現へ、架け橋として、この4年間、誠心誠意市政に取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、市民参加の行政運営でありますが、行財政改革について、これまでの改革との違いでございますが、これまでの取り組みでは、現下の非常に厳しい財政状況に対応できないため、より一層早いスピードの行財政改革の推進が求められておりますことから、助役1人制や特別職の給与等の引き下げなどを内部改革として実施するほか、協働改革として、雇用創出効果のある水族館や民俗資料館などの民間委託を推進してまいりたいと思っております。

 また、現在、行財政改革推進委員会で財政再建のための抜本的改革に向けた論議をいただいておりまして、これまでに財政改善に向けた職員給与の見直しや給食業務の民間委託、財政状況の市民周知の必要性、職員のやる気喚起、負担とサービスのあり方などの論議がなされているところであります。

 今後、委員会では、財政見通しを踏まえた中期実施計画の指針を策定することとしておりまして、この中で財政構造改革や市民協働などの検討が行われ、8月末には指針が示される予定になってございますので、その後、具体的な改革項目を策定する中で、さらなる行政改革の推進に全力で取り組み、財政の健全化を進めてまいりたいと思います。

 次に、広域行政についてでありますが、これまで本市の広域行政の取り組みとしては、市民の価値観、生活様式が多様化する中で、個性的で魅力的なまちづくりの実現に向け、国際的な広域観光の取り組みや西いぶり廃棄物処理連合の設置など、一定の成果を得てきたところであります。また、胆振西部市町村では、介護認定審査、し尿処理、消防、学校給食などで一部事務組合等が設置されているところであります。

 一方、地方分権の流れの中で、補助金や地方交付税の削減が進められており、市民ニーズに基づく効率的な行政サービスを推進していくため、広域的な観点からの施策展開が一層求められているものと認識をいたしております。このような中で、西胆振広域圏振興協議会において、事務レベルで広域連携事業のニーズの洗い出しを行うとともに、その可能性の調査を進めることとしております。さらに私は、広域観光などで古くからつながりのある白老町と西胆振8市町村長による広域的な枠組みでの論議の必要性を提案し、御同意をいただいたところであり、この中で、御指摘のありました消防、水道、介護保険などの論議も必要と考えております。いずれにいたしましても、将来の西胆振地域のあり方を見据え、新たな広域連携の論議を深めてまいる考えであります。

 次に、財政の見通しでありますが、昨年9月のものと比較しますと、収支が大きく悪化いたしましたのは、主に歳入での一般財源収入の違いによるものでございます。具体的には、市税の固定資産税における土地と償却資産の減少額の拡大、交付税では地方歳出抑制のため、平成15年度から赤字地方債である臨時財政対策債が大きく伸ばされた一方で、交付税本体の大幅な縮減、消費動向を反映した地方消費税交付金のさらなる減少など、経済動向の影響と、交付税で推計の前提条件が変化したことが大きな要因であります。

 また、財政状況についての市民の理解については、これまでも広報むろらんやホームページなどによってお知らせしており、今回の財政の見通しも、公表後、すぐホームページに掲載しましたほか、8月号の広報紙にわかりやすい工夫を加えて掲載する予定でございます。また、出前講座などの方法もあり、特にこれから策定する健全化方策については、知恵を絞り、わかりやすい工夫を加えながら、市民の御理解、御協力を求めてまいりたいと考えます。

 次に、健全化に向けた実施計画の前倒しについてであります。

 これまでの財政運営は、ある面では職員数縮減による人件費の圧縮効果に頼ってきたところもございました。しかしながら、近年の景気動向や地方財政制度の仕組みの変化によって、一般財源の減少スピードが上回っており、この傾向は当面続くものと考えております。したがいまして、早急にこれまで以上に踏み込んだ健全化方策を打ち出し、スピードを上げてその実施に取り組んでまいる考えであります。

 次に、補助金の見直しでございます。

 補助金は、行政とのかかわりの面から、社会福祉協議会や体育協会など、行政の代替補完をするものに対する補助、交通安全協会やテクノセンターなど、行政と密接な関係にあるものに対する補助、公益性の判断から団体の活動などを奨励する補助の3種類に分類しております。このうち、平成15年度当初で57件ある奨励的補助金については、市民と行政の役割分担を明確にする中で、抜本的な見直しを図るための検討を進める予定でおります。その際には、他都市の例にもありますが、補助を一度すべて廃止する、外部による検討機関を設けることなども十分検討してまいりたいと考えます。

 次に、財源の確保についてでございます。

 地方の財源確保のため、課税自主権の活用を前提にした分権型システムの構築が検討されておりますが、現在の経済・雇用状況を考えれば、住民負担の増加はなかなか理解されないのではないかと考えております。現在の危機的状況を立て直すには、まず歳出構造の見直しに着手しなければなりませんし、市税や国保料金などでの滞納につきましても、収納対策を強化していかなければならないと考えております。したがいまして、課税自主権の活用につきましては、地方財政制度の改革の方向と密接に関係いたしますことから、今後、これらの動向を十分見きわめる必要があるものと考えております。

 次に、今後の大規模プロジェクトへの影響についてでございます。

 東室蘭駅周辺整備などの三つの大規模事業は、今年度から平成19年までの実施を予定しております。これらの地方負担額は約22億円と見込まれ、交付税算入を考慮すると、理論的にはこれよりも下回りますが、これらの事業は将来のまちづくりに欠かせない事業でありますので、事業内容の精査に努めるほか、他の事業の抑制や今後進める行革の成果により、必要な財源を生み出していきたいと考えております。

 次に、市民と財政についてであります。

 初めに、税の教宣活動でありますが、行政運営を遂行する上で、市民の税に対する的確な理解をいただくことが大前提となるものでございます。現在、国、道、市、そして教育の関係者による室蘭市租税教育推進懇談会におきまして、毎年、税務職員が講師となりまして、小中学校の授業の中に入り租税教育に取り組んでいるほか、小学6年生の社会科授業に使用していただくため、副読本を作成、配付しております。今後ともこれらの充実を図るとともに、広報紙やホームページ等を利用して、税に関する情報提供を行ってまいりたいと考えます。

 次に、市民による事業の選択についてでございますが、自主・自立の地方分権時代の施策展開、財政状況や都市規模に見合った行財政運営を進める上で、市民に開かれた行政の取り組みが重要であります。その中で、財政の現状や見通しを明らかにするとともに、事業評価システムの確立を図りながら、市民への情報公開、ワークショップなど、住民参加の積み重ねにより、事業の必要性、優先度が明らかになってくるものと考えております。今後、市民との協働のまちづくりの観点から、分権時代にあって一層重要となりますので、市民による事業の選択が可能となるよう、環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、協働改革でありますが、これまで公共サービスでは、国や自治体など、いわゆる官が提供するものという考え方が主流でありました。しかし、近年では、地域の公共サービスは行政だけではなくて、企業、NPO諸団体、ボランティアグループ、町内会・自治会、文化・芸術サークル、スポーツ団体など、多様な主体との協働で行われている考え方と、実現の動きとして、本市でも市民会館の自主運営委託などの成功例もありますことから、この協働の流れにあるものと考えております。

 また、地方財政の仕組みとしても、限られた財源の中で、どの施策を優先していくか問われるわけであり、行財政改革の課題においても、市民と行政が協働して判断していくことが重要と考えております。とりわけ公共事業の推進に当たりましては、個々の事業の目的、必要性と規模、その実施における民間活力の活用、経年的トータルコストの低減などにおいて、市民や民間と協働して検討していくことが必要と考えているところであります。

 次に、収納体制と滞納の実態、課題についてでございますが、13年度決算において、市税の12億4,300万円を含め、総体で約19億9,500万円となってございます。市税においては、13年度の調定額約161億4,300万円の7.7%を占める大きな額であります。また、財政見通しも、お示ししたとおり、市税の大幅な減少が今後見込まれる状況でありますし、期限までに納税していただいている多くの方が、ごく一部の誠意のない滞納者のために納税意欲を失うことのないよう、税の不公平感を市民に与えないためにも、滞納額の整理は急務の課題と考えております。

 そのための収納体制の強化ですが、特に市税の具体的な対応では、収納強化特別対策として、管理職などによる納税督励及び訪問徴収を実施するほか、夜間督励専門の職員を配置するなど、収納向上につながる有効な取り組みを実施してまいります。また、日常的な業務の中でも、調査、折衝、処分の流れを確立し、給与、預貯金、電話加入権、不動産の差し押さえを強化するとともに、電話加入権及び不動産の公売を実施し、市税収入の確保を図ってまいりたいと考えます。さらに全庁的な収納体制では、収納対策推進本部の庁内連絡機能を生かし、本部長である助役の指示のもと、各所管部長が責任を持って、より一層の収納対策に努めてまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 教育行政の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、学校教育に関する1点目の、学力低下などへの不安や家庭と地域の連携課題の状況についてであります。

 新学習指導要領や学校5日制が導入されて1年が経過し、さまざまな課題が明らかになっておりますが、中でも授業内容の削減は学力低下への不安となり、また、休日の過ごし方に苦慮する子供や親が心配する姿が浮き彫りになってきてございます。

 学習に関しましては、本市の一部小中学校も抽出された全国的な調査が実施され、その結果については、本市の子供たちも含めた課題と受けとめておりますが、本市におきましては、習熟度別学習やグループ指導などを充実させて、学力低下の不安解消を図っているところでございます。

 また、週末の子供たちの生活につきましては、有意義に過ごせるよう、健全育成団体や児童館が工夫を凝らした行事の開催や体験の場を提供しておりますが、約半数の子供たちは家で過ごしているため、週末の生活状態を今後とも把握することに努め、情報提供と交流や体験する場の工夫・改善を図ってまいりたいと考えております。

 今後は、保護者と子供たちの学校5日制に対する意識を一層高め、学校施設の開放だけではなく、学校の現状と課題などを情報公開して、交流する機会を多く設け、地域と一体となった学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次は、学習障害児などへの専門的な支援体制についてであります。

 学習障害児等の実態については、医学的な診断を要することによる児童生徒のプライバシーの問題など、把握そのものが難しいものがありますが、近年増加傾向にあるものと考えてございます。学習障害児等に対する教育的支援は緊急かつ重要な課題であり、国においても調査研究を進めておりますが、本市におきましては、その支援策として、昨年度から教育指導補助員を配置するなど、より適切な指導に当たるための体制づくりに努めており、今後とも国や道の調査研究とあわせて、重要な行政課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、家庭訪問の状況でございますが、今年度もすべての小中学校で実施されているところでございますが、時間がとりづらいといった保護者の声もあることから、各学校では夕方以降に時間調整を図ったり、夜間の懇談会を取り入れるなどの改善を進めているところでございます。今後におきましても、担任と保護者が懇談できる場の設置を工夫して、家庭訪問の問題に対処してまいりたいと考えてございます。

 次は、2学期制の検討に至った背景でございますが、行事等が錯綜し、授業時数の確保が特に中学校で難しくなっていることや、的確な学習評価のあり方について課題が生じているためでございます。具体的には、協議会を発足し、モデル校の指定等も含め、検討してまいりたいと考えております。

 次は、学校と地域の責任による環境に合った運営についてでございます。

 新学習指導要領や学校5日制の実施により、学校経営の持つ責任は大きくなってございますが、その責任を果たすためには、教職員がみずから創造性を高めるとともに、PTAや学校評議員との密接な連携が不可欠でございます。学校がその地域から支援をいただけるよう、一層の学校開放による交流や、教職員の地域行事への参加によって、学校と地域が常に一体となっている姿を子供たちに見えるようにすることが大切であります。

 したがいまして、お話にございました禁煙やビオトープなどにつきましては、学校が地域と一緒に取り組んでいることを子供たちが知ったときの教育効果は大きいものがございますので、学校と地域が連携した運営となるよう努めてまいります。

 次は、総合学習に対応した全体的な支援体制となる出前授業のあり方についてであります。

 今年度、10月までに人材バンクを作成し、各学校に活用していただく予定でございますが、これにはものづくりのマチを支えてこられた高齢者の方々の参加もいただき、ふるさとのよさやすぐれた技術と技能を伝え、本物に触れる感動を子供たちに与えていただきたいと考えてございます。

 次は、学校の新設校と老朽校舎の格差是正についてでございます。

 海陽小学校が完成して、改めて、ほかの学校についてもできるだけ早く建てかえなければならないとの思いを強くいたしてございます。したがいまして、経過年数の古い学校から改築を進めるための計画を取りまとめることで学校関係者と協議を進めることとしてございます。しかし、改築に至る期間の長くなる学校につきましては、平成8年の定期監査において、これは行政監査でございますが、建てかえなどが目前に迫った学校においても、危険な箇所や授業に支障を来すことがある場合については速やかに改善することとの指導がありました。これを基本的な考え方にして、これまで学校の環境整備に努めてまいりましたが、今後におきましても、改修などによる環境整備に努めなければならない、大切な課題と考えてございます。

 次は、生涯学習活動についてお答え申し上げます。

 初めは、ボランティアに参加しやすい仕組みづくりについてでございます。

 ボランティアの活動の領域は幅広く、日常のあらゆる側面に及んでおりますが、生涯学習の視点からは、子供から高齢者まで、それぞれの立場や能力に応じて多くの市民がボランティア活動に参加することが大切であります。そのためには、お話にございましたように、市民が参加しやすい環境づくりが大切であると考えておりますが、教育分野のほか、社会福祉などの団体と、ボランティア活動に対する啓発や情報提供と相談体制のあり方などについて協議を図ってまいりたいと考えております。特に子供の教育のため、文化やスポーツ団体からもボランティア協力の声もありますことから、支援をいただける体制づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次は、図書館の位置づけについてのお話がございました。

 私は、図書館が文化の拠点として最も重要な施設であることを十分に認識いたしてございます。しかし一方では、人口減少と少子・高齢化が急速に進んでいるという現状がございまして、これらの現実を直視したときに、職員の削減を図るために、民間活用を取り入れた市民サービス向上に取り組む必要があると考えてございます。また、高齢者の生きがい対策としての学習機会の提供や、一昨年に制定されました子供の読書活動推進法に基づく室蘭市読書活動推進計画の策定などに適切に対処するためには、図書館に専門性の高い人材を登用するとともに、現在の生涯学習課、文化まなび課及び図書館の社会教育関係3課を統合して、各種の社会教育施策を横断的、効率的に推進しようとするものでございます。

 また、図書館につきましては、今年度中にコンピュータによる蔵書管理システムを稼働させ、さらに蔵書をインターネットで公開し、予約も受け付けるなど、利用者サービスの向上を図ることとしてございます。さらに来年度以降、要望の高いエレベーターの設置など、計画的にリニューアルを進めるほか、図書資料の充実にも十分配慮し、また、民間の専門職の登用や、関係ボランティア団体との連携をさらに深め、図書館機能の総合的な向上を図ってまいる所存でございます。したがいまして、単に図書館長を係長職にするということではなく、将来を見据え、中期的な展望に立った措置でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次は、図書館と科学館の一体的な活用についてでございます。

 両施設は、暖房設備や機械警備などの管理部門の一部を一体化しており、また、両施設を自由に行き来できる通路を設置しているところでございます。お話のございました図書館と科学館の庭園・温室を一体的に活用した利用者の交流を図るためには、図書館は無料施設であるのに対しまして、温室を含む科学館は大人のみ有料となっていることや、温室の設備が老朽化していることなどの問題点がございますが、お話の利用方法も必要であると考えており、今後とも継続して検討を図ってまいりたいと考えております。

 次に、多様化した自主的な学習活動に対する支援策につきましては、基本的には学習の場の確保であると考えております。そのため、公共施設は混雑状況にありますので、今後、学校の余裕教室の活用を図るとともに、民間施設との協議も含め、その確保に努めてまいりたいと考えております。

 次は、社会教育主事に関する専門職の配置と今後の運用等についてでありますが、社会教育主事は、専門的教育職員であると同時に、一般行政職として兼ねて発令をいたしておりますが、これにより、両方の職の立場と知識を生かした機動的、効率的な職務執行が可能な側面もございます。また、市民の学習活動が多様化、高度化し、各種の学習機会が提供されている現在、社会教育主事の役割は、従来型の社会教育行政の範疇での指導、助言だけにとどまらず、広範な市民の学習活動を視野に入れながら職務に従事する必要があると考えます。したがいまして、教育部門にとどめるだけではなく、市長部局との交流を行いながら、今後におきましては、社会教育主事の業務のあり方や配属期間などの検討を行ってまいりたいと考えております。

 最後は、人づくりについてでございます。

 今日、社会の急激な変化に伴い、新たな知識や技術の習得に加えて、生活環境の向上や精神的な充実感、生きがいを求めて、市民の学習意欲は高まっていますが、これらの学習は、各人がその自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じ、自己に適した手段・方法をみずから選んで、生涯を通じて行うものでございます。そのため、市民の生涯学習の取り組みに対する支援策として、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージに応じて各種の生涯学習事業を展開しておりますが、それぞれのステージごとの学習の場づくりが大切と考えてございます。

 教育委員会といたしましては、幼児と親のための家庭教育セミナーや、こども会、青少年団体、母親クラブとの連携で行う青少年活動などを充実して、人づくりやリーダーの育成に努めてまいりますとともに、人づくり委員会のお話もありましたが、新たな取り組みにも意を注いでまいりたいと考えてございます。また、文化・スポーツの分野におきましては、それぞれリーダーの育成に努めているところでございますが、行政支援を含めながら、今後ともより一層の人材育成に力を注いでいただくよう要請をいたしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 大友 勇議員



◆24番(大友勇) 再質問につきましては、自席からの許可をいただきたいと思います。

 最初に、市政方針にかかわる地域経済の対策ということでお願いをいたしまして、いろいろ御答弁いただきましたけれども、市長が言われる、本当に私どもの室蘭の町をものづくりのマチとして育てようということは、その町に多くの方たちが働き、そこに税という形の中で市民に還元をされる、この仕組みがまちづくりそのものの基本ではないかと思うわけであります。しかし今、先ほどちょっと質問させていただきましたように、現実に自分の町場で、工場で、小さな力を持ちながらも、しかし、すばらしい技術を今つくろうとしているわけであります。しかし、現実に企業の立ち上げというのはそんな簡単なものではないわけですね。お金のない中で、どうやって知恵を出し合いながら汗をかこうかとしている最中に、現実には資金調達がやっぱり壁になってくるわけでありますから、そういう意味で、本当にこの室蘭という地域の中でものづくりのマチとして育てようとするならば、今、現実に困っている中小企業の経営者の人たちの悩みにもっとじっと耳を傾けなきゃなりませんし、結果として彼らが一番求めているものについて手を差し伸べる手法を考えなきゃならない。

 先ほど答弁の中に、全体的な国の流れの中では、無担保の部分もあります。御案内のように、今回、東京都知事の石原知事が、都立の銀行を創設しようというのは、まさしくここから発想があるわけであります。私たちはあのようなまねはできませんけれども、しかし、制度の中で、あの技術を、室蘭の人たちが持っているすばらしい技術を担保にしたまちづくりはできないものだろうか。ぜひこれは、北海道ばかりでほかでできなくても、私たちは何とかできる。これがこれから大きな課題ではないかと思いますけれども、改めてお伺い申し上げたいと思います。

 非常に資金の調達にかかわる部分というのは難しい部分もありますし、本来、企業努力として、我が身のことは我が身としてやらなきゃならないことはたくさんありますけれども、また現実に、なかなか難しいのもこの資金でありますので、再度お聞かせいただきたいと思います。

 公共事業の依存度合いの話を最初させていただきましたけれども、公共事業に対する物事の考え方は、大体皆さんも理解をしてきたところです。しかし、現実にですね、この室蘭の町の中に、建設業と言われる業種はたくさんございますし、そこに働く下請の方たちのすそ野もまた現実にはすごく広いわけであります。

 そういう環境の中で、今、私たちは、公共事業はないよ、だめよと言いながら、もし言ったとするならば、現実にそこの企業の姿がどういう形になるのかというのは見えてくるわけであります。

 私は先ほどから何回も言っておりますけれども、町全体がどうやって生活をでき得る、安心して生活できる環境とするかといえば、やっぱりそこに、どうあろうとも働く職場があり、若い方たちが育ち、お年寄りが安心して住める町をつくるというのが市長の言っている定義じゃありませんか。それをどうやって守ってあげるかということ、そのまず一番身近なところは、これだけ公共事業依存でいるとすれば、いやでも応でもやはり飯の種をつくってあげなきゃならないという親心は、私は行政になきゃならんと思うのであります。しかし、それはいつまでも甘えだけではならないわけですね。その甘えの中に厳しさを知ってもらいながら、ただ単に10年、20年、今まで自分が企業として頑張ってきた、またこれから5年、10年、続けれるだろうというのではなくて、新しい企業のあり方、新しい従業員との意識改革、技術の向上を含めてですね、そこに何かを求めていただくことをですね、やっぱりやっていかなければ、大変な町になるのではないのかなと思うんですね。

 よく私どもは、企業誘致には随分力を入れる場合があります。5人であろうと10人であろうと、新しい企業について、意欲的に私どもは体制を整えながら向かっていくのは当たり前であります。しかし、今ここで5人の町の工場が、町の企業がもし倒産という憂き目に遭って、家族そのものがこの室蘭を離れていかなければならないとすれば、市長、これどうですか。企業で5人の設備投資はあるけれども、求めた市民よりも、ここで10人、20人と室蘭の町を去っていかなければならない状況が現実に発生するとすれば、事前にそのことを防ぐことが、私は企業誘致よりもむしろ力を入れなきゃならない部分ではないのかなと、そういうふうに思いますけれども、この物事の考え方について、ちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。

 それから、高橋新知事の関係につきましては、るる同僚議員からいろいろとお話がございまして、まさしく前堀知事との経済的ないろいろな話し合いの中ではですね、それらしい理解を私ども自身も伺っているところでございますけれども、しかし、この社会状況の変化というのがまたございます。しかしその中でも、やっぱり室蘭の実態というのをもう少しですね、新知事に理解をしていただかなければならないことがたくさんあるように、私ども報道関係を含めて聞いているわけでありますけれども、そういう意味でですね、この室蘭の港を持った私たちの町、この歴史をひもといたところで仕方ありませんけれどもね、やっぱり北海道の全体の港をバランスを持った体制にしましょうという機能分担の話はですね、これはきちっとしてもらっているわけであります。しかし、それが今現実に、苫小牧を中心にした考え方の中ではですね、崩れてきているわけでありますので、この辺のやっぱり立て直しをですね、やっぱりきちっともう一度基本に戻った話を、知事と確認をしてほしいということでお願いをしたいと思います。

 次に、それにかかわって、RORO船の話のことでございます。第2バースとRORO船ということです。

 これはですね、市長、港湾管理者として、RORO船と簡単にお話をされるんですけれども、現実に室蘭にRORO船の道ができましたら、またそれが消えていきました。現実にですよ、ここの第2バースが本当にRORO船という中で生きれるかどうかという現実なんです。しかし、今はですね、第2バースを国に買い上げしてもらうということ、これは私、それなりに理解をします。

 これもですね、ちょっと例を出させてもらうと、合うかどうかわかりませんけれども、今、マンションを建てようかということになりました。なぜ建てたとなれば、業界の仕事はないと。仕事をしたって、この不景気ですから、仕事を発注するだけでなくマンションを建てようか、で、マンションを今建てます。しかし、そのマンションはですよ、入居者がいないマンションで、建ててから入居者を探そうではないかと。非常にいいマンションだからぜひ探そうか、みんなで手分けして探そうかと。まさしくですね、やっぱり第2バースは、ややもすればこの発想になりかねないような気もするのです。

 それで建てることについては、建てる皆さんたちがそこで飯の種としてできましたから、大変喜んでおられますけれども、次なんですね。これを営々として、あいたビルをもつようにするのかどうかということです。そういう意味ではね、本当に真剣になって、ただこのRORO船というのは行政がやるもんじゃないですね。船社の皆さんが利用してもらえるかどうかです。メリットがある港になるかどうかということなんですよ。行政がやるのであれば、いやでも応でもこれはやれるところがあるかもしれない。しかし、そうではないんですよ。民間の方たちに、このRORO船対応可能の第2バースをどう使ってもらえるかという課題になるわけです。しかし、現実に、ついこの間、RORO船の道を閉ざしたんですよ。これは本当に真剣に考えてもらわないと、ただ単に目の前だけを解決しようとするものではないということだけをぜひわかっていただければですね、この対策についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、市長公約なんですけれども、市長が言われますように、非常に今、ようやっと8年のいろいろな御苦労が少しずつ芽が出てきたのかもしれません。本当にその芽がですね、市民の中に喜ばれる芽であってほしいものだなと、そう思うところであります。

 しかし、市長、これはですね、市長たるもの、自分の実績をどう評価するか、これはなかなか難しい問題でありますね。今、財政再建で、私たちを今悩ませている、この原因の一つにですね、何代か前の首長が、あのときもっと英断的な行政をやっていたならば、今日とはまた違う道があったのではないのかとつくづく思うんですよ。あの行政のだらしなさがですよ、今、私たちの、現在のあの子供たちに、しわ寄せになっているんですよ。そう考えたならばね、首長は、今市民に喜ばれるのではなくて、できれば10年か20年後に喜ばれるまちづくりをやるのがね、市長、あなたの役割なんですよ。そういう意味でね、今回の行政改革というものはきちっとやっぱりやってほしいと思うんですよ。それが私は市長としての大きな役割で、それが新宮市長という一つの足跡ではないのかなと、こう思いますが、その思いについて、当然お持ちでしょうから、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、財政運営でありますけれども、財政運営というのは非常に難しい問題でございます。しかし、現実に私どもがそのものを通らなければならない部分であります。先ほどからいろいろと答弁ございましたから、1点だけ、財政について、市民にわかりやすくするということでございますから、後からちょっとお話しさせていただきます滞納の関係等も含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、財政健全化でやって、組織改革をたくさんやっているんですけれども、この組織改革はですね、今やっておられるのは、行政的な内部のいろいろなスリム化をやっておりますけれども、どうしても俗人的な組織改革なんですよ。これに手をつけなければ、本来の痛みを分かち合う行政改革にはならないと思うんですよ。余り具体的な話を私もしたくありませんけれども、しかし避けれない部分、市長、この部分をどうしますか。この部分をやっぱりきちっと町の人たちにもわかってもらわなきゃなりませんし、職員の方にもわかってもらわなきゃいけないのです。そこの痛みをどう乗り越えるか。幾ら職員と、いい身分が保障されるとか云々、いろいろありますよ。しかし、ある程度の市民から見てわかりやすい立場の中で行政改革をやっていかないと、常に常につい立ての壁に隠すような人事をしながらですよ、俗人的な行政改革ばっかりやっていちゃ、とてもいつまでたっても終わらんですよ。そういう意味のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、まちづくりの、その前にですね、補助金なんですね。補助金ね、市長、これは市長がいい子になろうと思ったら補助金のカットはできませんでしょう。いい子は捨てなきゃだめですよ。いい子は5年後に認めてもらう人を、私は先ほどちょっと言いましたけれども、まさしく今、補助金はここから出発です。御存じのように、ほかの自治体は悩み悩みながら、やはりこの補助金の見直しのところから始まったんですよ。補助金の見直しから始まって、ようやっと今、ひとり歩きができるようになってきている自治体がたくさんあるわけですよ。そういう意味でですよ、今、私どもが倒れようとしてる中で、倒れる前に、この補助金制度なるものをですね、きちっとやっぱり市民にわかってもらわなきゃならない。必要なものはやっぱり出さなくてはならないです。行政にかわってやっていただいている団体はたくさんあります。私も十分わかっています。それはそれなりに対応しなきゃならないんですね。しかし、自分で歩ける力をやっぱりつけてあげなきゃならんですよ。もうこれだけいろいろな制度を持ちながらやってきたわけでありますから、自分で、私は歩ける方には歩いていただく努力をしてもらうということのための補助金のあり方について、いま一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、財政の中で、税とのかかわりで、滞納のお話をさせていただきました。確かに税金の払えない方もおられます。こういう町の環境の中で、払いたくても払えないという人。払いたくても払わないのとは違うんですね。それが払いたくても払えないのか、払わないのか、この見境が今わからなくなってきたんですよ。これはですね、まじめに一生懸命に払っておられる多くの方たちのためにもですね、やはりきちっとけじめ的な対応をぜひしてほしいと思っております。

 そのためにですね、市長は推進本部を含めてやるというお話、これはもちろんなんですけれども、これもですね、できれば外部から見てわかりやすい収納体制の組織が欲しいんですね。推進本部といって、これは助役さんが長でしていくと、これはもう当たり前の話なんですね。当たり前ではなくて、わあ、何か行政で真剣に来るぞ、うちにもあした来るんでないかという、何かね、そういう緊張感か危機感か、それがやっぱり表にわかるような組織にしてほしいんですよ。わかるだけじゃなくて実際に活動してほしいんですね。そこに、市民の税に対する意識がやっぱり生まれてくるんではないかと思うんですよ。そういう意味の組織のあり方について、いま一度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、教育委員会関係ですけれども、いろいろ週5日制につきましてはるるお話しさせてもらいましたけれども、今、学校現場においては、やはり時間的な制約がふえたと、こう認識をされている部分がほとんどなんですね。そういう意味で、私は家庭訪問の話をちょっとさせていただいたんですけれども、教育長、今、私もたまたまインターネットが好きで、毎度お話を聞いたり情報もらっているんですけれども、本当に今ですね、関西を中心にしておりますけれども、家庭訪問取りやめの方向が今どんどん出てきているんです。なぜやめているか。御存じのようにですね、限られた時間で何に使うのが一番効率的かという判断の中で選択したのが、家庭訪問をやめようということなのです。しかし、ほかにその時間帯を持てというんですよ。学級懇談会から学年懇談会、いろいろな中で、今まで家庭訪問をやって得なきゃならない情報をそこで得ているというんです。だから別なサイドで考えようということで、家庭訪問が要らないということじゃないんですね。そこの対応をですね、少なくとも全国的にそういう動きの中である場合ですよ、先ほど言われているような話ではなくてね、新たな発想で、やっぱり現場の先生たちも物を見るようにしてほしいということなんですよ。それを教育委員会として支えてあげてほしいということなんですよ。

 その辺のことをきちっとやっぱりお話をしないとですね、やはり現場の先生たちもですね、やっぱりきのうと同じことをきょうやるために頑張るんですよ。去年までやったスケジュールの中で家庭訪問をどうやった。今、家庭訪問の状態、教育長も御存じですね。共稼ぎをして、先生の来る日を聞かれたら、それに合わせて早退か時間給をもらって帰ってきているんですよ。しかし、現実に先生たちはスケジュールどおりにいかないですね。Aさんのお宅、3時に伺いますと。現実に3時には来れないですよ。隣の、前の家庭でちょっと何か込み入った話になれば、3時が4時、5時になるんですよ。もしくはきょう行きませんと言っているんですよ。こんな状況、茶飯事ですよ。私はね、家庭でも、それから来られる方も行く方も、時代が変わってきているから、そういうことも含めて、やっぱりもうそろそろ考えた方がいいんでないですかと、こういうことをお話ししているので、そういう意味の家庭訪問の例をちょっと出させていただいたわけでありますから。

 それからもう一つは、学校でインターネットを使いながら姉妹校をやるというのを含めて、それから全校、全面禁煙学校にするとかいう話も例としてさせていただきましたけれども、これもですね、各学校で思いはあるんだけれども、やっていいのか悪いのかわからんというんですよ。幅がないもんですから、そんなことをやったらですね、教育委員会に何を言われるかわからんという、何かそういう思いで、やらない方がいいだろうと、こういうことなんですよ。そうではなくて、総合学習制度の導入に含めてですね、地域と学校、学校独自の経営というものの幅が広くなったわけでありますから、一つの例として、こういうことも考えてはいかがですかと、こういうことをですね、やっぱり教育委員会として各学校にやっぱり語りかけるというんですかね、それが必要だと思うんです。それがないからですね、こんな発想は出てこないんですよ、全然。あの遊休プールもそのまま延々としているわけですよ。そうじゃなくて、あのプールを使ってですよ、池をつくったり沼をつくったり、そこにメダカか、何かそういうものを子供たちが養いながら、そこに自然の生きる喜びとかですね、草花を植えて美しさを感ずるとかですね、感動的な社会だってできるんじゃありませんか。そういうことができますよということを、できればお話の中でしてほしいなと。そういう具体的な話がないもんですから、旧態依然、きのうと同じきょう、きょうと同じあすを迎えようとしているわけですよ。その辺のことをちょっとお話をさせていただいたんで、その辺の考え方をちょっと再度お聞かせいただきたいと思います。

 もう一つはですね、出前授業の関係なんですけれども、これもですね、室蘭には立派な人たちがおられて、今までは地域なものですから、なかなか幅の狭いお願いしかできなかった。しかしこうやってですね、今、組織的なことを考えるということですから、ぜひですね、室蘭にはすばらしい方がたくさんいますのでね、白鳥台の学校がですよ、これは御前水の、ここのすばらしいお年寄りのお話を聞くことも今度はできるわけですよ。そういう意味で、全市内的にいろいろなことが選べるようにぜひやっていただきたいと思いますので、その辺のですね、これからますます地域の産業を学んでいただくということの一つの例としてですね、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、図書館の話をちょっとさせていただきます。

 教育長ね、これ本当は市長に僕もね、答弁してほしかったんですけれどもね、組織を、余りにも形だけにとらわれた組織改革をしていないかということなんですよ。そんなにね、大部・大課制という枠の中でですよ、減らせばいいというもんでないですね、これ。行政にかかわる仕事はいいですよ。対ですね、町場とのかかわりの中で、地域とのかかわりの中である組織についてはですね、これはもっと真剣にやっぱり考えてもらわなきゃ困りますよ。わかりやすい、わかりやすいと言うけれども、わかりづらいです、これ、実際に。わかりやすいんじゃないんですよ。もうちょっとですね、本当に、たまたま今回、図書館を例とさせていただきましたけれども、まさしくこれはですね、市民の皆さんから見れば不思議だと言うんですよ。市長だってあれだけ、あの文学館ができたときにですよ、八木先生があそこで賞をもらいながら、私たち協賛しながら、名誉市民としながらなっていないのですよ。それが今度は今どうなるんですか、組織上。人がいるからそれはいいかもしれませんよ。しかし、そういうものではないと思うんですよ。ほかの町でですね、私、こんな例本当に、私もどっちかというと好きですから、文学館、図書館、美術館というのを回って歩いておりますけれどもね、まずないですね、これ。夢も希望も何もないです。子供たちに何と語っているんですか。室蘭には文化があると私ども会うたびにしゃべってきますよ。しかし、その文化の殿堂の図書館が、今、消えるかもしれませんね、これ。そういう状況にあるときに、何で町に文化を育てようという話になりますか、これ。そんな組織の問題でないでしょう。減らすとか減らさないじゃないでしょう。なしてもうちょっと、本当の町のためにどういう組織でなければならないかを論じてほしかったのであります。

 そういう中で、図書館における文学館の位置づけ、これを考えますと、文学館ってもうやめるのかなと思うんですよ。係の下ですから、これ何なのですか、担当ですか今度は。情けない話になりますね。しかしね、それだけで私は悩んではおりませんのでね、やっぱり新たな発想でこの問題に取り組んでいかなきゃならないと思うんでありますけれども、この図書館に対する物事の考え方、地域文化に対する物事の考え方について、いま一度御見解を求めて、終わりたいと思います。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) それでは、順次再質問にお答えを申し上げます。

 まず、中小企業の育成のお話であります。

 私ども今目指しておりますものづくりのマチ、この基盤を支えておりますのは、まさしく中小企業の方々であります。今、非常に厳しい状況の中でですね、中小企業の方々も苦戦をしているわけでありまして、私も時折ですね、中小企業を回るわけでありますが、やはりこの3月の決算期の中でですね、やはりどの企業も、一生懸命ものづくりの火を消さないという形の中でですね、減収減益でありますが、そういったことで頑張っていただいている。また、いろいろと注文のそういった受注を分け合ってまでですね、中小企業の方々が頑張っている中で、やはりまさしく室蘭の方々は、ものづくりの中で貢献をしていただいているなと、こう思っております。

 その中で、今お話ありましたようにですね、優秀な技術を持った中小企業の方々が、今この厳しい状況の中で、さらに前進するためにですね、やはり市のいろいろな、無担保、無保証の今お話もありましたけれども、そういう中で支えていくべきだという話は、私ももっともだと、こう思っております。

 そういう中で、今、国もですね、中小企業の支援法というものを出しておりまして、こういった優秀な技術を持っている方々にですね、そういう支援の手を差し伸べておりまして、今、市内の企業もですね、4カ所ぐらいはそういうものをやりながら進んでおりますし、今私どももですね、ものづくり支援事業というものも出しておりまして、やはりそういった余裕のないときにですね、いかに行政がこのものづくりを側面的に支援する、そういったものも必要でありますから、そういうことをですね、これからもいきたいと、こう思っています。

 それで、今いろいろと技術を持っている企業の方々が、非常に金融面でですね、苦労している状況も実際にあるわけでありまして、やはりこの技術を担保にしてお金を借りられないかというような話も随分私どもも聞いております。そういう中で、私も地元の企業の育成のためにですね、市内の金融機関に、そういったすぐれた技術をですね、本当は技術の担保というのはなかなかないようでありますが、そういったこともお願いしているケースもありまして、これからよく企業も回りながらですね、やはり職員と一緒になってですね、企業の育成について力を出していきたいなと、このように思っております。

 それから、次に、高橋新知事とのですね、かかわりであります。

 今お話ありましたように、本市は港を軸にしてまちづくりの基本でありまして、その中でですね、フェリー航路の重複ということは、苫小牧港とのですね、問題があって、今お話ありましたように、平成11年にですね、東港区にフェリーが入ってきたときに、振興策5項目を出しているわけでありまして、具体的には、もう御存じで、申し上げませんけれども、新しい知事になってもですね、この振興策については当然私も継続してやっていくということもお願いしていますし、それからまた、港の振興についても、苫小牧と室蘭港の機能分担、また北海道には12のですね、重要港湾があって、いろいろとふくそうするところがありますけれども、そういう機能分担もお願いしておりますけれども、やはり室蘭港の持っているこのポテンシャルをですね、これから出していって、そういったポートセールスを盛んにしながら室蘭の活用をしていきたいなと思っています。

 いろいろと振興策についてはですね、今度山口副知事も残っているわけでありますが、この方も担当の副知事でありまして、この間も私も行ってですね、その話をしておりますので、これから十分な連携をとりながらですね、強く道には要請してまいりたいと思っています。

 それから、次、RORO船の問題でありますが、今回、大洗フェリー航路休止に伴ってですね、公共バースと埠頭バースのですね、料金格差の問題がクローズアップされました。今いろいろと公共岸壁化を促進することもですね、これからの室蘭港の物流港の多目的なですね、やはりそういった海上輸送形態に向けていく必要もあるということで、今回、国にこれを買い取ってもらってですね、公共岸壁化を今お願いしているわけでありますが、今お話ありましたように、このRORO船の誘致についてはですね、なかなか我々行政ではできない話で、業界とのやはりいろんな状況の中でですね、お願いしていかねばならない状況でございますが、現実的には、今そういったいろんな船会社とのですね、連携をとりながら、荷物のですね、そういったデータなども今調査を進めておりまして、将来に向けてですね、やっぱり室蘭港のこれからのあるべき海上輸送形態のRORO船対策もですね、ポートセールスの一環に入れていかなきゃならんなと、こう思っておりますが、今お話ありましたように、これから関係企業ともですね、十分な連携をとってですね、このRORO船の促進について努力をしていかなきゃならない、このように思っています。

 それから、私の3期目についてのですね、市長公約の実現と、次世代にしっかりと引き継いでいく基本姿勢のことを今お尋ねをいただきました。

 私は、今までこの2期8年間の中でですね、行政改革をまず確立して、財政基盤を整え、そしてまた、室蘭の持っているポテンシャルを生かしてですね、まちづくりの指針を進めているわけでありますが、白鳥大橋を生かした海洋科学技術サークル都市をですね、基本にしながら、本市の五つのですね、総合計画に沿って今行っているわけでありますが、何といっても100年有余続いている室蘭のものづくりのですね、町の土壌というものは、やはり先代からしっかりと大きな財産として受け継いでいるわけですから、さらにこれに付加価値をつけて、新たな産業構造の転換としてですね、環境産業拠点を今目指しているわけであります。今、さまざまなですね、各企業が進めておりますけれども、今回のPCBの問題もここまで来れたのはですね、やはり先人の技術の集積、やはり室蘭の持っているポテンシャル、市民の思い、こういったものがですね、後押しをしていただいて、このことはやはり室蘭市民が誇れるですね、まちづくりの産業形態の土壌だと、こう思っておりまして、これをしっかりとですね、引き継いでおりまして、これを私が今、3期目に向けてですね、環境産業拠点都市形成に向けて全国へ発信するという、この気持ちをですね、訴える責務があるんじゃないかなと、このように思っております。

 その中でですね、思いもかけない国の構造改革のですね、財源移譲というものがおくれておりまして、そして長引く景気低迷の中で、これまで頑張ってきた私の進めた改革、そして市民、職員にもお願いした改革がですね、今行き詰まっております。これはやはり外部的な要素もあるわけでありますが、やはりこのことについては国にもしっかりとですね、物を申していかなきゃならん。しかしながら、これを受けている私ども公共団体の財政基盤もですね、やはりできる限りやらなきゃならないという決意の中で、今この行政改革を含めてですね、市民の皆さんと協働して、市の職員のやる気、そして市民が誇れるまちづくり、そしてNPO、そしてボランティア活動、いろんな方の力をいただいてやる時期ではないかと、こう思っておりまして、これからもですね、内部にあったり、外部に向けてですね、室蘭市のまちづくりのあり方というものも十分な連携をとりながら頑張っていきたいと、そういう決意であります。そういう中でですね、室蘭の持っている技術力、そういった産業力を生かしたまちづくりを継続することがですね、私に課せられた責務と、このように認識しておりまして、大いに全精力を集中していきたいと思っています。

 次に、組織・機構の中でですね、職員のですね、資質改革のお話ではないかなと、こう思っております。

 いろいろと今ですね、我々公務員に課せられた使命というのはですね、いかに現実を直視して、市民目線に立って、そして率先してやる気があるかないか、そしてまた、難しい局面に来たときに、それをやはり自分たちが今まで培ってきたそういった知識、経験、そしてまた行動力、気持ちをぶつけてですね、解決できるかどうか。そして市民にですね、この過程をしっかりとした説明ができるかどうか、こういった姿勢というものが大きな大事なファクターだと私は思っております。

 その中で、今、数多く職員がおりますけれども、やはり組織・機構、人事異動というものはですね、やはりそれぞれの職員の持っている資質がいかにそこの場でですね、実力を発揮できるかということについては、非常に適材適所というものもですね、十分見きわめていかなきゃならん、こう思っておりますし、さらにはまた、日ごろからですね、やる気が起きる明るい環境づくり、こういった職場環境づくりもまた大事なわけでありますし、職員同士のコミュニケーションが、今おっしゃられるようにですね、やはり活気に満ちた、活力ある組織になっていくのではないかなと、こう思っておりまして、私はこれから現場主義をですね、大前提にしながら、現場の中に飛び込んで、苦労していろいろなことを覚えてですね、また資質が向上するわけでありますから、やはり管理部門と現場部門とですね、交互にできるような、そういったことに力を注いでいって、活力あるそういった組織づくりにしていきたいと、このように思っています。

 それから、次に、補助金の関係でありますが、先ほども申し上げましたように、補助金の助成の仕方に三つの分類をしているわけでありますが、その中で、最終的にはいろんなイベントだとか、そういった市のいろんな行事の補完ということで補助金を出している団体もたくさんあるわけでありますが、まずそういった補助金のですね、やはり見直しということは、やはり市民にもですね、一番わかりやすい、協働した改革だなと私は思っておりますが、これまでなかなかいろんなケースがありまして、補助金の廃止、縮減、またいろんなそういったことでですね、非常に難しい面がありますが、今お話ありましたように、そういった意識を持ちながら、また外部のですね、そういったいろんな検討機関ができるかどうか、他都市の実例も随分ありますので、この補助金の見直しについてはですね、これからも鋭意努力をしていきたいと、このように思っております。

 それから、次に、滞納の関係であります。

 今、私どももですね、この滞納整理についてはですね、やはりふだん一生懸命働いて、そしてまた納税義務のですね、責務を果たしている多くの市民の方々に、一部ですね、心ない、やはり滞納者がおられるわけでありまして、何としても税の公平の滞納の中で促進をしていかなきゃならないということで今頑張っているわけでありますが、内容的にはですね、まだまだ余裕のある方も中にはいらっしゃると思いますけれども、今、厳しい状況の中で、なかなか税を納めたくても納められない状況もあるわけでありますが、やはり何といってもですね、市民の方々と、納税していただく滞納者にはですね、常日ごろ接触するということが大事でありますし、また、徴収に歩く職員もですね、やはり市の置かれているまちづくりというものも十分認識をしていただく、そういう滞納者とのコミュニケーションも私は大事だと、こう思っております。そういうことも含めてですね、いろいろとそういった気持ちよく税金を払っていただける、そういった職員のですね、そういった資質、そういったものもまた向上させていかなきゃならないし、また、悪質滞納者についてはですね、思い切ってですね、法の趣旨に沿ったいろんな措置もあるわけでありますから、そういったですね、職員の専門的な知識を持ったものもですね、集約しながら、この滞納整理に進まなきゃならんと、こう思っております。この滞納額というのは非常に大きいわけでありまして、これもですね、市の大きな財源でありますので、まず私も助役も先頭に立ってですね、これからこの滞納整理について十分意を注いでいきたいと、こう思っています。

 それから、ちょっと順序不同になりましたが、公共事業の関係でちょっとお話いただきました。量の確保、それからまた費用対効果の効率性の話もありましたけれども、やはり公共事業というのはですね、やはり雇用の場も促進されますし、市内経済の大きな力を支えている事業であります。私どももですね、これまでいろいろと市政運営をする中でですね、いろんなその時々にですね、必要な公共事業というものを確保しながら、そういった公共事業を出しているわけでありますが、年々、今国も道もですね、公共事業の縮減という中で、全国的にも厳しい環境になってきているわけであります。そういう背景と、また本市の置かれているこの厳しい状況の中で、これから公共事業の見直しといったものもですね、やっぱりやっていかなきゃならんと、こう思っております。従来型の公共事業から、今、環境、福祉、教育、こういった面にだんだんシフトしておりますけれども、何としてもですね、市民がですね、やはり費用対効果でわかりやすい公共事業の出し方、こういったものもですね、内部で十分検討していきたいと、こう思っておりますが、何分にもこの公共事業、私も大切だと思っておりますので、その財源確保について、まず、今何回も言っているようにですね、内部の改革を進め、そして市民の皆様の協力をいただいた改革の中でですね、何とかまちづくりの大きな基礎になる公共事業の確保についても頑張っていきたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 教育行政に関する再質問に私からお答えいたしたいと思います。

 初めに、学校の先生に関しまして、学校の自主性、そういうことでの御質問いただきました。

 私、これまでも学校の先生というのは、例えば子供がですね、行方不明になったときなんか、夜中でも全員出てきて、みんなで汗みどろになって、泥まみれになってその子供を探すという現場も、私これまで何度か見ていますし、それから、先生というのはしばしば期待され過ぎてですね、先生に勤務時間がないような錯覚の意見が出てくる場合もあります。先生も生身ですし、勤労者ですから、やっぱり勤務時間というのもございます。そういう意味で、例えば家庭訪問などについては、大変今苦労されております。そういう中で、私、今回の、今までの何年かのいろんな経験の中で、あるいはその取り組みの中で、やっぱり子供も大人もですね、やっぱり触れ合える機会をたくさんつくらなければだめだろうと。それが今回の教育行政方針の第1の柱にしていますし、それからもう一つは、後で図書館のお話しさせていただきますが、やっぱり本に親しむこと、この2点を、一方では学力向上は重要ということで、子供や、あるいは家庭のですね、自主的な自立を高めるような取り組みもお願いしていますが、そういう中で、家庭訪問につきましては、やっぱりいかに保護者と担任が触れ合える時間をつくれるか。それが今回、お願いというよりも訴えさせていただいている、あるいはこれから取り組もうとしていることをお答えさせていただきますが、2学期制のことなんかも、例えば夏休みにですね、先生方が親と交流できる、そういう時間をつくれるとか、そういうことが、例えば四国だとか東北とかですね、あるいは近畿地方の各県で今、家庭訪問の取り組みを盛んに変えてきております。そのことは十分認識しておりますので、やっぱり先生をいかに我々が理解して支えて、そして子供にいい先生と子供の関係をつくるという意味でのいい状況をですね、きちっと我々が責任持ってつくってあげなければならないということで考えているところでございますし、また、積極的にいろんな取り組みをしたいと思っています。

 お話の中に、もう一つ、そういうこととの流れで、触れ合いの中にですね、姉妹校の問題とか、あるいは学校の自主的な取り組みの中で、たばこの禁煙の問題とか、そういうことで、確かに難しい問題が出てきていますから、今まで学校では想像もつかないようなことが出てきていますから、何ぼ学校の自主的な取り組みといっても、確かになかなか取り組めない状況にございます。

 しかしそういう中で、まだ姉妹校にはなっていませんが、関東地方のひたちなか市がおいでいただくものですから、毎年ですね、学校を変えながらその交流を深めるとかということで、いずれそういう動きが出てきたら、私どもといたしましては積極的にその学校に対して支援しながらですね、よく協議して、そういう問題に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 それから、出前授業のお話がございました。やっぱり郷土のですね、成り立ちの基本というのが、基礎といいますか、そういうものが技術産業基盤のことですから、ただいまお話ありました、これまでは学校の近くの地域の方へのお願いというのが多かったんですが、やっぱり遠くにいる方においても、地域産業のことを十分ですね、子供たちに説明していただける講師の方を、これからですね、お願いして、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 それから、図書館の問題で、るる御意見を賜りました。

 私、やっぱり先ほど申しましたように、やっぱり特に子供にですね、本に親しむというようなことが非常に大事ですから、今、図書館で、しっかりした体制づくりをこの何年かやってきていただいておりますし、その中で、学校図書のコンピュータ化を図ったり、それは基本は学校の図書をやっぱりある程度変えていかなきゃならないという原点があるものですから、そういうコンピュータ化をしたわけですが、そういうところと、それから、今盛んに読み聞かせとか、一般市民の方がですね、本当にボランティアで、子供たち、あるいは読み聞かせの指導者とか、そういうものを育成するとか、そういう動きが出てきてございます。そういう方の力もかりながらですね、本当の意味での図書館というのをつくっていきたいということで、現在、庁外から専門の方もおいでいただいていますから、そういう中でですね、今回のことを契機にですね、私は前向きに図書館行政に取り組むチャンスだととらえていますので、御理解をいただきたいと思っています。

 それから、文学館の位置づけのお話ございました。これにつきましては、先般も報道ありましたから御承知のことと思いますが、本当に手づくりで、八木先生のですね、1万2,000点に及ぶ資料の分類とかですね、あるいはカードのデータベース化とかも、ほとんど9割を超えるぐらい、実は終わってございます。そういう中で、これまでも図書館の附属館として、いわゆる公設でやってはいますが、管理運営は民営ということで、文学館の会の方々にお願いしてございます。

 そういう意味で、やっぱり私は、図書館問題も大事ですが、この港の文学館をですね、最近、いろんなお話を聞くんですが、遠くから来た観光客の方だと思いますが、せっかく港の文学館があっても、泊まっているところから遠いとか、いろんなことがあります。それから、わかりづらい、よくわからないと。どこに港の文学館があるのか。だれかの案内がなければなかなか行きづらいというようなお話もありますので、やっぱりこれはですね、この機会、これまでやっていただきましたから、関係者の皆さんの思いというものを考えると、やっぱり文学館の独立をしなければならない時期に来ているだろうということで、今年度中に検討してですね、来年度にはそういうことで改めて新たな考え方で港の文学館の運営管理を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 大友 勇議員



◆24番(大友勇) これからの地方自治体は、地域の住民に選ばれる自治体になるだろうと思うんですね。合併の問題もいろいろ論議されている昨今でございますけれども、隣の町の方が税金も安くて環境もよくて、住んでいる人柄もいいかどうかわかりませんけれども、そうなると移る可能性が出てくる部分があるんですよ。そうすると、選ばれる側にしますとね、やっぱり選ばれる自分たちの厳しさを持たなきゃならない。そこにまちづくりの原点を起きながらやっていかなければならないと思うんです。

 今回、私どもの室蘭市の高齢化率24%という話を市長からもされておりました。しかし、ややもすると私どもは、24%という数字を聞くと、うわあ、大変だという思いが皆さんするようであります。しかし、私はそうではなくて、高齢化率が高くなれば、それらしい町ができるだろうなと。そうきっとやってくれるだろうなと、そういう期待の中に、高齢者がふえればふえるほど住みよい町になっていくんだという安堵な気持ちを持ちながら市民が生活していただけるような環境をつくるのが、行政の皆さんであり、私どもの持つ役割ではないかと思うわけであります。

 そういう意味で、きょう、るる質問させていただきましたけれども、御答弁の中にあります具体的な施策について、ぜひ早急に対応していただくことを望みながら、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 0時00分 休憩

午後 1時00分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 成田通秋議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆23番(成田通秋) 〔登壇〕 平成15年第2回市議会定例会に当たり、公明党室蘭市議会を代表し、通告に従い、順次質問をいたします。

 第1点目は、地方分権改革と自治体運営についてお伺いをいたします。

 地方自治は民主主義の学校であると言われております。確かに、これは広く国際社会においても普遍的な共通原理だと思います。だが、果たしてこれまでの我が国に地方自治はあったのだろうかと、疑問を抱きます。確かに日本国憲法第八章に地方自治の保障条項はあるし、道や市役所という自治体組織も設置され、住民の代表として首長や議員も住民で選んできました。かつて、憲法上の規定もなく、知事は官選、政治は多額納税者のみに限られていた戦前とは比較にならないほど、戦後の民主主義の基盤は整備されました。しかし、地方自治とは、地域住民の自己決定、自己責任による政治行政を行う仕組みと定義するなら、戦後50数年は、いささかその定義から外れた状態にあったと考えられます。なぜなら、住民の選んだ知事、市長らを国の地方機関と位置づけ、住民の意思とは無関係に、政府各省の仕事を大臣の職務命令で行わせる機関委任事務制度があり、道の仕事のほぼ8割、市町村の仕事のほぼ5割がそれに当てられてきたからであります。行政事務全体で言うと、国1に対し地方が2であるのに、税財源はその逆で、国2、地方1という仕組みにあり、国の補助金と交付金に多くを依存しなければ自治体行政は成り立たない状態にありました。つまり、地方自治の一つの側面である団体自治は大きな制約下にあったわけで、これでは、いかに住民自治を叫んでも、国の意思に沿わない限り、行政はできなかったと思われます。

 そこで、世紀の変わり目である2000年4月から地方分権一括法を施行し、機関委任事務制度を全廃しました。これを地方分権改革第1次改革と呼んでおり、この改革の結果、道も市町村も仕事の7割近くが自前の自治事務となり、地域のニーズや個性に合った自治運営が可能となったとされております。

 そこで、1点目は、この3年間、本市における自治事務及びこれまでの行政事務はどのように変化し、自治体運営がどう見直し、改善をされたのか、お聞かせ願います。

 あわせて、これに必要な税財源に関し、第2次分権改革が数年後をめどに進められており、それが実行に移されると、権限の面でも財源の面でも自治体が多くの裁量権を持ち、本格的な分権時代を迎えることになりますが、市長はこれまで国に対して税財源の移譲をどのように要求してこられたのか、お聞かせ願います。

 2点目は、財政運営のあり方についてであります。

 こうした国と地方の関係を改める地方分権改革は、地方自治の団体自治という側面の確立を図るための改革であることを私たちは認識しなければなりません。すなわち問題は、これにより地域住民が幸せになるかであります。自分らが納めた税金は自分らでその使途を決める、自分らが最も望むサービスやまちづくりが行われてこそ、地方分権を進めた意義が生まれてくるのであります。したがって、財政運営に当たっては、効率的運営を初め、公正、健全性、財政秩序適正化の原則を守るべきと考えます。

 まず、効率的運営の視点からでありますが、自治体が最小の経費で最大の効果を上げることのできる財政運営を心がけ、その効率化に最大限の努力を払うことは当然の責務であります。

 そこで一つには、これまで既存の事務事業において、常にその必要性や効果性・公正性、代替の可能性の観点から見直し、各領域での事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めた事例について、その検討経過を含めてお聞かせ願います。

 二つには、公正確保の視点からでありますが、住民の信託を受けて行政を担うためには、財政が適法かつ適正に行われなければならないことは当然であります。そのために、以下の3項目について、これまでの検討並びに実施状況と今後の取り組みをお聞かせ願います。

 1、財政事情の公表と、市民にわかりやすい形での情報提供。

 2、内部監査に加え、第三者による外部監査の実施。

 3、補助金等の財政支援に当たっての公益性・公平性の確保と、不断の見直しであります。

 三つには、健全性確保の視点からでありますが、自治体の行政は、住民が負担する税金によって行われることを考えれば、的確に社会・経済情勢の変化をとらえ、常に将来を見通した財政運営を行い、財政の健全化に努めることは当然なことであります。新宮市長は三たび市政を担当するに当たり、これまでの2期8年間、財政運営の健全性確保に向け、どう取り組んでこられたのか、4項目についてお尋ねいたします。

 1、合理的な経費の算定と正確な財源の補足に基づく予算編成及び目的を達成するための必要最小限の支出と、適切な収入の確保に基づく予算執行になっていたのか。

 2、施策の見直しや内部努力の徹底などによる市民ニーズに弾力的に対応できる財政構造になっていたのか。

 3、中長期の視点に立った計画的な財政運営であったのか。

 4、受益や負担能力に応じた税や手数料、使用料など、市民負担の公平性は図られていたのかであります。

 四つには、財政秩序の適正化の視点からであります。

 各自治体においては、国、他自治体との均衡に配慮した財政運営が求められるのが一般的でありますが、横並び意識を払拭して、可能な限り独自性を出した財政運営の取り組みが実施されたのか、具体的にお示しを願いたいと思います。

 3点目は、財政事情と行財政改革についてであります。

 先ごろ本市は、平成16年度から20年度まで、5年間の一般会計財政見通しをまとめ、所管の常任委員会に報告を行いました。このことは既に新聞報道がなされ、市民にも明らかにされております。

 報告による財政の見通しは、一定の条件設定の上算出され、平成20年度までの累積赤字額が51億円を超えるというもので、市民サービスなどをカットし、財政再建を国にゆだねる赤字再建団体への転落が指摘されるなど、極めて厳しい内容になっています。

 市長はこのたびの市政方針説明において、今後も税収の減少が見込まれ、早急に歳出構造改革に取り組む必要があるとの認識や、一層の行財政改革を推し進め、財政基盤の確立を図るとし、決意を述べられていますが、財政基盤の改善に向けた数値目標を初め、達成期限、手段等への取り組みの考えについてお聞かせを願います。

 二つには、行財政改革と人材の活性化であります。

 いつの時代にあっても、民間企業も含めて、人材育成の論議が活発であります。その中で、我が国の公務員の3分の2を占める自治体職員にとって、分権時代を担う人材として何をどう変えなければならないかが求められ、制度改革として始まった地方分権が真のねらいどおり成功していくかどうかは、自治体の人材の活性化にかかっていると思います。

 特に本市における行財政改革の取り組みは、緊急かつ最重要課題であります。市長は、この健全化に向けた戦略として、組織改革と職員の資質改革を推し進めるとしています。しかし、これまでも折々の大義名分のもとに、組織・機構の拡大・縮小を繰り返してきた経緯があり、職員の能力開発や資質向上への研修などは、費用対効果の面から実効性はどうであったのか。また、加えて、自己申告制度の活用実態も形骸化しているやに聞き及んでおります。これでは、集権体制になれ切った市政のあり方、市政運営の姿勢を本格的に変えることは期待できないと思われます。内部改革の視点から、これらをどう総括されているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、自治体行政の担い手である職員がどの程度すぐれているかが直接問われる時代だとすれば、1、系統立った人材育成、2、目標管理、小集団活動の展開、3、人材育成推進体制の整備、4、能力主義、業績主義の徹底など、これまで民間企業が先行実施してきた民間方式の導入を提案したいと思いますが、御所見を賜りたいと思います。

 三つには、財政事情と市民との協働のあり方であります。

 これからの少子・高齢化を初めとする社会・経済情勢の急速な変化、高度で複雑化する行政課題の増大と厳しい財政制約の中で、限られた財源を有効に生かしていくためには、市民と行政が役割分担し、協働して行政サービスを提供していく仕組みづくりが必要と考えます。また、市民参加を実質化するには、市民と行政とのパートナーシップ型のまちづくりも必要になります。最近では、福祉や教育、環境、まちづくりなど、さまざまな分野で市民みずからが課題の解決に向けて取り組むボランティア、NPO活動が活発化しており、行政もこれらの活動に対し、適切な支援をしていく必要があると思います。本市として、今後の課題をどのように整理されているのか、お聞かせください。

 四つには、財政事情と市町村合併の関係であります。

 市町村合併の目的は、地方分権時代にふさわしい自治の担い手の構築と、国、地方の財政悪化の中で、行政のスリム化・効率化を図ろうというねらいが大きいと思います。

 総務省は、特例法の期限切れまで強力に合併を推進する方針を示しており、特に法的対応として、さらに05年3月31日までに関係市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併申請を行った場合には、合併特例法の財政支援などを引き続き適用する改正法案を次期国会に提出するとしています。しかし、関係自治体や住民に新しい自治体を建設していく主体性が弱ければ、合併が十分に成果を上げないおそれがあります。特に本市の財政事情に改善の見通しが立たなければ、確固たる合併理念がない限り、近隣市町村からの同意は得られず、笛吹けども踊らずの状態に陥るのではと危惧しております。御所見を賜りたいと思います。

 4点目は、自治基本条例制定の考えについてであります。

 自治体がみずから政策官庁としての政策を構想し、条例などの法的な対応能力を高めることが期待される時代が到来しました。自治体の基本法に当たる自治基本条例がなぜ必要なのか。その背景には、大きく二つの理由があるとされております。

 まず第1は、地方分権への対応であります。平成12年4月の地方分権一括法の施行によって、機関委任事務制度が全廃され、これまでの委任事務が大幅に自治事務へと切りかわりました。その結果、各自治体とも7割近くが自己決定、自己責任で行政運営が可能な自治事務領域となりました。そこでみずからが自立して活動するには、みずからの行動を律する基本的なルールを共有する必要が出てきたからであります。

 今、本市には、国の個別の法律を受けて制定された条例が多数あり、また、独自の条例もあります。しかし、それが全体としてどのような理念や仕組みのもとで制定されているのかを包括的に一覧できる規定、条例がないのが現状であります。これらは自治体憲法の欠落と言ってよく、このままでは法的にばらばらな自治体運営しかできない状況に追い込まれます。そこで、みずから憲法的条例を定めることで、地方政府としての体系化を図ろうとするものであります。

 第2には、住民活動の活発化であり、そのルールの必要性からであります。

 最近は、NPOやボランティア活動などが活発になり、地域への関心や基礎自治体への参画、協働を望む機運が高まっております。住民投票を初め、リサイクル、環境保護などのまちづくり運動、さらに情報公開や説明責任を求める声の高まりは、そうした機運のあらわれと言えます。本来、地方自治とは、そうした生活の中で生じるさまざまな生活課題を住民みずからが解決していくための仕組みでありますが、これまでは役所任せの風土も強かった関係もあり、住民自治のルールを明確に定めている規定を持たないのが自治体の実態でありました。

 そこで、住民、事業者、自治体のそれぞれの役割と責務を明らかにし、パートナーとしての連携のあり方を定め、自己決定、自己責任に基づく参画の仕組みを制度として保障する法的ルールをつくろうということになります。

 このように、地方分権の始まりと住民ニーズの変化への対応から、自治基本条例への取り組みが求められるようになったと理解しております。

 実際、現在、自治基本条例を持つ自治体は、ニセコ町など少数にとどまっていますが、その制定を目指す動きは各地に広がっており、市町村を問わず、道府県にもそうした動きがあります。本格的な自治体憲法づくりへの挑戦は、地方分権の社会化を進める上で最もふさわしい機会であるとの認識から、自治基本条例制定の考えについて、御所見を賜りたいと思います。

 第2点目は、地域経済活性化への諸施策についてお伺いいたします。

 世界各国から日本経済への関心が激減してから久しく、その理由は、いつまでたっても回復の兆しが見えない日本経済自体よりも、むしろ政策当事者に本気で取り組む姿勢が見られないこと、そして国内政治への先送り体質に愛想をつかしたためだと言われております。つまり、産業再生機構やデフレ対策、日銀の株式資産買い取りや株価対策という、実効性がなく名ばかりの政策提案でお茶を濁し、真っ先に手をつけるべき不良債権の処理や、経済構造そのものを変える根本的改革がほとんど手つかずになっていることを指摘しているのであります。

 さて、昨年の北海道経済は、そごう電器の破綻を初め、雪印偽装問題、失業率過去最悪など、暗いニュースが多くありました。

 一方、本市では、市制施行80年、室蘭港開港130年の節目の年となり、企業関係では、環境産業都市元年とも言える事業が相次いで本格化し、新規企業の進出もありました。また、大洗航路の休止という残念なニュースもありましたが、PCB処理施設建設方針やリサイクルポート指定など、室蘭港の機能を生かした新産業育成へのステップとなる取り組みが目立った1年でもありました。

 よって、新世紀への地域経済活性化に向けた、ものづくり、まちづくりの施策に係る課題を取り上げ、質問をさせていただきます。

 1点目は、基幹産業と環境産業についてであります。

 本市は、鉄や鋼など、重工業の生産拠点のイメージが強いわけでありますが、加えて、石油精製やセメントなどの基幹産業があります。

 本年1月、地元紙に登場した新年を語るトップリーダーに共通した取り組みとして、本業が苦境にある中、培ってきた技術を生かして環境産業分野に進出する企業がふえていることでした。もともと重厚長大産業の都市としてものづくりを続けてきたわけでありますが、社会の構造変化によって、ものづくりの中身も変化しているようであります。よって、本業である基幹産業の安定した生産・出荷量の継続と、新分野としての環境産業の事業本格化こそが、地域経済に活性をもたらすと確信しております。

 さて、本年も6カ月が経過しようとしていますが、基幹産業や環境産業における生産動向並びに設備投資、新規技術・製品開発など、室蘭経済の動向についてお聞かせください。

 また、環境省が認可した環境事業団の本市でのポリ塩化ビフェニール、PCBの廃棄物処理事業計画では、処理施設の建設費用は約141億円とし、地元の経済波及効果に期待を寄せているところであります。北海道事業の処理施設、約10年間に要する処理運営費はどの程度に見込まれているのか。あわせて、入札時期についてもお聞かせ願います。

 2点目は、ベンチャー企業の育成であります。

 室蘭工業大学では、昨年7月、大学OBと学長、教官が、デトネーション、爆轟波と日本語では言うらしいのでございますが、を利用したエンジン、燃焼器の開発、事業化を目的にした会社を設立しました。また、本年3月には、同大学第2弾となる微生物による内分泌攪乱化学物質、環境ホルモンの分解するベンチャー企業の設立がありました。

 こうしたベンチャー企業の設立を初め新たに企業活動を起こす事業者の誕生は、新時代への地域経済活性化への誘発剤となり得るとともに、また、一向に経済環境の改善が見られない現在の閉塞状況を脱する有効な手段の一つであると考えております。

 しかし、起業は想像以上に難しく、ちなみに総務省の調査では、1997年の創業希望者は124万人に上ると推定されていましたが、創業実現率は30%台にとどまっています。さらに、中小企業庁等によると、ベンチャービジネスの課題として、一つ、総合的な販売力の強化32.6%、二つ、人材の確保18%、三つ、資金調達、財務基盤の確立16.9%、四つ、企業戦略の確立14.9%が挙げられ、これらの克服は一朝一夕にはなし得ないことは明らかであります。ベンチャー企業の育成に向けたインキュベート、起業家育成の機関の設立など、支援策について具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、Mランド計画についてであります。

 本市は、計画策定から10年が経過した本年、Mランド(人工島)構想の改定を行うとし、250万円の補正予算を計上しています。改定の理由は、新港区に予定していた触れ合い機能が、平成13年、同じ新港区内に道立栽培水産試験場の建設用地に決定されたことによる構想の変更とし、昨日の同僚議員の質疑において、計画策定のスケジュールなどが明らかになりました。触れ合い機能は、Mランド計画地域内を初め隣接用地も視野に入れ、機能が縮小されることのない策定を要望しておきたいと思います。

 そこで伺いますが、構想の改定によって計画におくれが生じることがないのか、お聞かせ願いたいと思います。

 4点目は、東室蘭駅と周辺整備についてであります。

 平成6年12月、原案として示された室蘭地域商業近代化計画によりますと、東地区の整備計画の基本的方向として、一つには、短中期的には道南バスターミナルのJR東室蘭駅前への移転を踏まえ、駅周辺や街路の整備にあわせて商店街の面的な再編成を進める。二つには、長期的にはJR室蘭本線の鉄道高架事業を実現させて、駅西口との一体的な商業集積の形成を図るとしております。したがって、実現化のための基本戦略として、2段階整備の考え方を明らかにしていました。

 その後、10年に近い年月が経過した現時点で、第1段階整備における道南バスターミナルのJR東室蘭駅前への移転は計画から遠のき、一方、第2段階整備の鉄道高架事業は、室蘭市の中核づくり及び当地区の商業活性化にとって極めて重要な事業である反面、膨大な資金が必要とされる事業でもあり、今日の景気状況を考えると、実現性に困難さを増していると言えます。

 そこで、このたび東室蘭駅の自由通路の設置、東口広場の整備に係る実施設計の着手に至った経緯と、整備計画の内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 第3点目には、市民の健康・福祉施策についてお伺いいたします。

 1点目は、高齢者への支援事業についてであります。

 東京都江戸川区では、熟年者、高齢者でありますけれども、安心な生活を送ってもらいたい、江戸川区に長く住んでもらうことを目指して、ソフト、人的な側面から熟年者を支え、見守る事業を積極的に行っております。中でも、新聞販売店の協力を得た試みが注目され、区が見守りのネットワークを築き、新聞販売店を初め、区民、民生委員、ふれあい訪問員などが一体となり、多角的に事業を進めていることであります。ごみが出ていなくておかしい、新聞がたまっている、新聞配達の人が異常に気がついたら区に連絡をしてもらう。江戸川区で配達されている一般紙6紙の販売店で構成される江戸川区新聞販売同業組合の協力を得て、昨年8月から熟年者の見守り事業を開始しました。これまで新聞配達の人から、「新聞がたまっている家庭があるが、どこへ連絡したらいいのかわからない」などの声が区に寄せられていたことから、職員が区内の新聞販売店組合と話し合い、事業の実現がなされたものであります。

 現在、本市の高齢化率は約24%と高く、平成19年には28.4%へ上昇すると見込まれており、高齢化が著しく進展します。高齢者に安心の生活を送っていただくため、幅広く、きめ細やかな事業の取り組みのあり方について、御所見を賜りたいと思います。

 2点目は、少子化対策の一環としての不妊治療についてであります。

 与党3党は、不妊治療への助成制度を創設することで合意し、政府に対して来年度、2004年度から確実な実施を求めていく方針としています。

 今回の助成制度の具体策は、1、体外受精と顕微授精を対象とする、2、2年を限度に、10万円程度を年1回支給するというものであります。費用は、国と地方自治体で2分の1ずつ負担し、低所得者だけに限定せず、サラリーマンの約85%が対象となるように所得制限を設定しています。今回の決定を第一歩に、公的支援の次なるステップとして、医療保険の適用も検討するとしております。同様の制度は、既に一部自治体で始まっておりますが、助成額や回数など、その内容には大きなばらつきがあります。それだけに、公的支援を強く望んでいた人々にとって、今回の決定は大きな朗報と言えます。

 さて、どうしても子供が欲しいと願いつつ不妊に悩む夫婦は、10組に1組あるとされています。現在、不妊治療のうち、薬物治療や一部の手術には医療保険の適用があります。その一方で、いずれも医療費が高額になる人工授精や体外受精、体外受精の一種である、顕微鏡を見ながら精子と卵子を操作して受精させる顕微授精についても保険の対象外となっております。

 しかし、高額な個人負担となってでも不妊治療にかける人々は、年々増加の一途をたどっていると言われております。実際、99年の体外受精と顕微授精の合計患者数は4万7,742人で、95年と比べ、この5年間で2倍近くにも増加しているのであります。同じく99年に、当時厚生省が実施したアンケート調査によりますと、不妊治療を受けている夫婦のうち、およそ4割以上は検査、治療費の総額が100万円を超えているのであります。

 また、厚生労働省は今月5日、2002年の人口動態統計の、概数でありますけれども、発表いたしました。統計によると、昨年の出生率は、過去最少だった前年を約1万7,000人下回る、約115万人で、1人の女性が生涯に産む子供の数の平均、合計特殊出生率も1.32と、過去最低になっています。出生率は前年を0.01下回り、2年連続で過去最低を記録し、厚労省が昨年公表した2050年までの将来推計人口の予測値を2年連続で下回り、少子化が予測を超える速さで進んでいることを示しております。

 よって、本市における出生動向と、市立病院における不妊に係る医療相談の状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、市民の健康増進策についてであります。

 本年5月1日、健康増進法が施行されました。同法は、医療保険財政の危機などを背景に、医療制度改革の一環として、予防医学の観点から、国民の生涯にわたる健康増進を図ること、それによって国民医療費の増大を防止することなどを目的に、昨年7月に国会で成立しました。

 医療保険財政の逼迫に対する施策の一環として、厚生労働省は2000年3月から健康日本21を推進しております。健康日本21は、国民医療費の3割以上に達し、死因の約6割を占める生活習慣病、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病などについて、生活習慣の見直しや生活環境の改善を通して病気の発生そのものを予防する、いわゆる1次予防を重視しております。具体的には、栄養・食生活、身体活動・運動、心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんの九つの分野、70項目にわたって、10年までの具体的な目標を提示しております。今後は、国民の健康増進を総合的に推進するため、基本指針に基づき、計画策定に着手するとしておりました。

 しかし、すべての都道府県で既に策定されたものの、市区町村レベルではまだ半分にも満たず、1,490市区町村では、計画策定のめどすら立っていないのが現状と聞き及んでおります。市民に密着した計画策定に期待を寄せておりますが、本市の取り組み状況についてお聞かせ願います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 公明党室蘭市議会、成田会長の代表質問にお答えいたします。

 初めに、地方分権改革と自治体運営についてでございますが、まず、地方分権改革により、本市における自治事務及びこれまでの行政事務の変化と、自治体運営の見直し・改善についてのお尋ねがございましたが、地方分権の意義は、中央集権体制から、自己決定・自己責任を基本とした地方自治の確立にあり、市民参画と地方自治体の創意工夫が求められております。

 お話のございました自治事務につきましては、国への報告義務がなくなったことで、従前に比べ、事務処理の迅速化が図られておりますが、行政事務については、地方自治体の権限拡大が図られた一方で、税財源等の配分が進んでいないことから、今のところ大きな変化はないものと考えております。

 また、自治体運営の見直し・改善につきましては、地方分権に対応した職員の意識改革を図るため、市町村アカデミーや北海道自治政策研修センターに派遣するなどの職員研修を実施し、みずから考え行動する職員の育成に努めているほか、行政の説明責任を果たすため、各種行政情報をホームページに掲載し、情報の開示を行い、ホームページに各課のアドレスを掲載して、常時、市民の意見を受け、素早い対応に努めるとともに、戸籍の電算処理や住民基本台帳ネットワークシステムの構築とともに、議会中継システム、電子会議室、電子相談システムなど、IT化の推進を図り、分権時代に対応した行政の透明性の確保に努めているところであり、今後とも地方分権の趣旨を踏まえ、市民と協働した行政運営に努めてまいります。

 次に、地方分権改革に関連し、税源移譲についてであります。

 私は、これまでも申し上げてきましたが、地方財政制度の改革に際して、真の地方分権を達成するためには、国のツケを地方へ転嫁せず、国みずからが行革の手本を示すべきであること、地方への税源移譲が最優先されるべきであり、国庫補助負担金の削減や交付税の見直しが先行してはならないこと、こうした考え方に立ち、機会あるごとに発言し、市長会などの地方関係団体と行動をともにしてきたところでございます。

 次に、財政運営のあり方についてでございますが、まず、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めた事例と検討経過についてでございますが、高齢社会の到来で、平均寿命が77歳を超える今日、長寿祝金制度の見直しが必要となったことから、保健福祉推進審議会を設置して広く市民の意見を求め、支給対象年齢等の改正を行い、余剰財源については、高齢者割引パスなどの事業に活用したほか、事業総点検に基づき、高額療養貸付金を社会福祉協議会の独自事業にするとともに、応募者の減少による青年国内派遣事業などの廃止を行い、高度情報化の推進や配食サービス、乳児・産休明け保育の拡大など、少子・高齢化に対応した市民へのプラスサービスの充実に努めたところであります。また、新市民会館の管理運営につきましても、利用料金制を導入し、受託者の自立的な経営努力による市民サービスの向上などを図ってございます。今後におきましても、事務事業評価を実施する中で、事業の必要性、効率性、有効性などを検証しながら、簡素で効率的な行政運営に努めてまいります。

 次に、財政事情の公表や情報提供についてであります。

 条例で定められているもののほか、広報紙では、予算に関するもの、負債の状況などを含む決算の分析に関するものなどをその都度掲載しており、ホームページでも財政状況の欄におきまして、主要な施策の成果報告、補助金の一覧、不良債務等の推移やバランスシートなど、また、先日の所管委員会に報告しました財政の見通しにつきましても掲載しているところであります。その際には、市民も理解していただけるよう、グラフなどの補助資料を使い、また、用語の解説を加えるなど、工夫をしておりますが、財政問題につきましてはなかなか難しいものがあるのも事実でありますので、今後も一層の創意工夫に努めてまいりたいと思います。

 次に、財政運営のあり方に関しまして、公平性の確保のため、第三者による外部監査についてでございます。

 本市では、平成13年度から工事監査の導入を図り、一部の公共工事にかかわる設計、施工などの技術面について、公的専門機関への委託を行っているほか、財務処理や事務処理の改善を図るため、監査体制の充実強化に努めているところでございますので、当面は、現行の体制の中で行政運営の透明性確保に努めてまいりますが、将来的な課題といたしましては、外部監査制度導入の調査検討が必要になるものと考えています。

 次に、補助金などの財政支援での公益性・公平性の確保と不断の見直しにつきましては、最近の例で申しますと、平成14年度予算編成における事業総点検の実施、あるいは15年度予算の見直しなどを通じ、公益性の面で適正か、他との不公平が生じていないかなどの点からの検証を加えて、これまでも事業の廃止や縮小などの見直し結果を出してきたところであります。今後もこうした観点を含むさまざまな角度からの見直しが必要と考えております。

 財政の健全性と独自性の確保につきましては、あわせてお答えをいたします。

 予算編成や執行面におきましては、歳入歳出の両面で、経費の算定や支出、あるいは財源確保の点で、今以上に厳しく臨んでいかなければならないと考えております。また、財政の見通しで示したように、今後は経済の先行きや、地方税制、財政制度の改革を考えた場合、収入の減少傾向による財政悪化が予測されるところであります。しかしながら、地方分権を裏づけるためには、弾力性のある財政構造の確立や、自主・自立のまちづくりを展望した計画的な財政運営が必要であります。

 今後は、制度の抜本的な見直しや、受益と負担の公平性という観点からの市民の負担の適正化なども含めた行財政改革を進めることにより、財政の健全化や安定的基盤を確立し、これまで以上に自主・自立に向けたまちづくりを展開してまいりたいと考えています。

 次に、財政の見通しに関して、財政基盤の改善に向けた数値目標、達成期限、手段等、取り組みの考え方についてであります。

 財政の見通しにより、今後の行革の必要性について、待ったなしで進めなければならないという決意を示したところでございます。今後、助役に直結し、行革の中心的な役割を担うセクションとして行政改革推進課を設けまして、早急に健全化に向けた基本方針を立て、数値的な目標や実施期限などについて検討していくことになりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、今回の組織・機構改革の目的でありますが、昨日もお答えいたしましたが、これまで組織・機構の見直しに当たりましては、スリム化を基本として、各政策課題等に即応できる体制強化と、市民にわかりやすく利用しやすい組織の実現を目指して取り組んでまいりました。特に昨年度の改正で、室、所を完全に廃止し、縦のフラットな組織を実現したところであります。しかしながら、現状組織におきましては、類似、関連業務を所掌しているセクションが多いため、市民ニーズへの即応面や市民からわかりやすい点などから問題点があるため、今回の改正では、業務の連携、統一性を確保する観点から、横のスリム化・フラット化を目指して、大課制に移行しようとするものであります。

 次に、研修等の費用対効果でございますが、研修の効果がどのように個々の職員に反映されたかどうか、正確に測定することは難しいものがありますが、研修の効果測定は非常に大切であると認識しているところであります。研修で得た知識、技能を仕事に行かす効果測定では、研修の成果を、職場内での報告や庁内情報システムを利用して、職員への報告などにより研修効果の測定を図っておりますが、その報告内容は、業務知識の拡大や政策づくりの手法の習得などを示しており、業務能力、資質向上に着実に寄与しているものと考えております。

 次に、自己申告制度についてであります。

 自己申告制度は、人事異動や資格、免許などの能力活用面での個人の意向等を把握して適切な人事管理を行うことを目的に、本市では医師等を除く全職員を対象に実施しているところであります。したがいまして、人事異動におきましては、これまでも自己申告書を活用する中で、適材適所の配置に努めてきたところでありまして、本人の意欲や職務能力の向上が図られて、組織の活性化にも寄与してきたと考えておりますので、今後とも自己申告制度の充実と活用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、民間企業が先行的に実施してきた人材育成方式取り入れの提言でありますが、地方公共団体が地方分権時代に的確に対応していくためには、政策課題に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、体質強化することが重要であります。そのためには、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を引き出し、向上させることが必要であります。御指摘の提言は、人材育成に欠かせない手法であり、今後の本市人材育成推進計画の中でも十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、財政事情と行財政改革でありますが、初めに、財政事情と市民との協働のあり方についてであります。

 近年、公共サービスは行政が提供するものという従来の考え方が見直され、民間団体などが営利を目的とせずに社会ニーズに合った活動を行うようになり、全国的にNPO、ボランティア団体が増加してきております。本市におきましても、福祉、環境、まちづくりの分野で四つのNPO法人が立ち上がっており、間もなくあと二つの団体も法人認証される予定になっております。厳しい財政状況の中で、多様化する住民のニーズに対応するためにも、こうした市民団体などと役割分担し、協働で公共サービスを提供していくことが必要と考えておりまして、行政として、これらの活動に対し、さまざまな形で支援をしながら、協働のまちづくりを進めていかなければならないものと考えております。

 本市といたしましても、各団体と関係部課との連携を密にする一方、NPO、ボランティア団体の支援、相談の窓口となる担当セクションを設置し、協働の体制を強化するとともに、団体同士、あるいは行政との情報交換の場としてネットワークを組織し、連携を図りながらまちづくりを進めてまいりたいと思います。

 次に、行財政改革と市町村合併の関係についてでありますが、市町村合併は、補助金や地方交付税の削減等による財政状況の悪化、地方分権の進展や、経済圏・生活圏の広域化の中で、地域の将来を見据え、多くの市民と活発に論議をして判断をしていかなければならない重要課題であります。そのためには、西胆振の中核都市として、町の個性や魅力を高めながら方向性を示していくことが必要でありますので、まずは極めて厳しい財政状況に対応するため、直ちに行政改革と協働改革を柱とする行政健全化に取り組み、財政構造を確立させていくとともに、これまで培われてきた技術や工業基盤、人材を背景に、新たな室蘭のものづくりの展開や、環境産業を基軸とする取り組みを進め、町の個性や魅力を示してまいりたいと考えております。これらの取り組みが、今後、白老町を含めた西胆振8市町村による広域的なまちづくりや、広域連携についての共通認識が深まるものと考えております。

 次に、自治基本条例制定についてであります。

 自治基本条例につきましては、まちづくりの理念や行政運営、政策決定のあり方、さらに、地域住民やNPO、ボランティア団体などのまちづくりへの参加など、住民自治を基本としたさまざまな分野にわたる取り組みを決めるものでありまして、地方分権社会を迎え、国から地方への権限移譲が進む中で、その意義、必要性が高まっているものと考えております。一方、それに伴う税源移譲などの地方財政制度が不透明な状況にございます。

 本市としては、まず基盤づくりとして、市民やNPO、ボランティア団体などとの情報の共有化を図り、それぞれの役割と責任を分担しながらまちづくりを進めていくことが重要と考えており、今年度から、NPO、ボランティア団体の担当セクションを設置して、協働のまちづくりを推進してまいります。

 また、これと並行して、行政改革を的確に推し進めるため、庁内にプロジェクトチームを設置し、行政運営の効率化を図ってまいります。これらの取り組みや議会論議を踏まえながら、今後、本市における自治基本条例のあり方について調査検討してまいりたいと考えます。

 次に、地域経済活性化の諸施策につきましてのお尋ねのうち、1点目の基幹産業と環境産業についてであります。

 初めに、本市基幹産業の生産動向等についてでありますが、地域経済は依然として全体的に厳しさの続く環境下にあります。鉄鋼、石油製品、一般機械器具製造など、主要業種につきましては、昨年来、好調な市況に支えられて、生産実績は回復基調を取り戻し、ことしに入りましても、鉄鋼業では4月までの粗鋼生産高が昨年同期実績を約17%上回るなど、一部業種に生産減を余儀なくされている深刻な状況にありますものの、これまでのところ比較的堅調に推移しているものと考えているところであります。

 また、基幹産業の設備投資面では、大手企業の主要生産設備であります1万トンプレスのリニューアル工事や、製油プラントを一時停止して行う定期消火工事、発電施設建設などが予定されるとともに、環境産業面では、廃プラスチックの再資源化事業で受け入れの増量が見込まれておりますし、PCB自社処理施設の稼働、風力発電のタワー製作など、本市の環境産業拠点形成をリードする取り組みが進められており、本市地域や企業などへの経済的な波及効果も大きなものがあると考えております。

 さらに、新技術・製品開発面では、主力製品の品質、コストなどの面で、継続的な研究開発に加え、環境産業につきましても、廃棄物リサイクルや新エネルギーなどの分野におきまして、本市の技術力、人材を結集した懸命な取り組みが進められておりますことから、本市といたしましても、室蘭地域環境産業拠点形成実施計画の中でそれぞれ位置づけを明確にし、企業ニーズを十分踏まえながら、各プロジェクト等の支援、推進に努めたいと考えております。

 次に、PCB処理施設の運転管理費でございますが、北九州事業では、脱塩素化分解方式を採用しておりまして、5,000トンを処理いたします運営費といたしまして、処理事業実施計画の中で410億円が示されております。また、東京事業におきましては、水熱酸化分解方式を採用し、4,400トンを処理する運営費として、入札契約内容において、トータルコストから設計、施工を除いた額といたしまして約280億円と考えられます。このように、処理方式や公表の時点での内容によりまして運営費が異なっておりますことから、現在、処理方式など確定しておりません北海道事業につきましては、500トンを処理する運営費は示されていないところでございます。

 また、北海道事業の入札時期につきましては、公表資料によります北九州の第1期工事と、東京事業の入札から工事完了までの30カ月をもとに推測いたしますと、平成16年4月ごろには入札が行われ、運営費につきましても示されるものと考えております。

 次に、ベンチャー企業の育成についてですが、ベンチャー企業は、一般的に事業資金の不足や経営力が弱いなど、課題も多いと伺っておりますが、一方では、独創的なアイデアや技術を持つものが多く、ベンチャー企業の創出は、雇用の効果と既存企業の新分野進出が期待されるとともに、地域に埋もれた人材や資源の有効活用にもつながるものと考えています。このため、今年度に創設いたしましたものづくり創出支援事業の中に、今後、成長が期待されますベンチャー企業への支援策として、事務所などの経費への助成を行う創業支援事業を新設したところでもございます。また、今年の2月には、起業家創出、育成への支援を目的といたしまして、室蘭工業大学や金融機関などと連携して、個々の機関で対応することが難しい相談や課題、支援策などについて、協議・検討を行う、もの起こし支援連絡会議を設置したところであります。

 今後、ベンチャー企業の育成に向けた支援につきましては、創業支援事業による助成支援とともに、関係機関が連携して適切に対応することとしており、ベンチャー企業が積極的に研究開発や技術開発に取り組み、事業の強化が図られるよう支援してまいります。

 次に、Mランド計画における地元検討委員会での検討内容であります。

 道立栽培水産試験場の建設予定地としての土地の一部利用変更、また、栽培水産試験場の基本設計や実施設計に当たり、担当する道職員を委員会に出席を求め、市民開放型の施設としての試験研究ギャラリーの設置や、地域の環境に配慮した設計など、委員会を通して要望してございます。また、人工島までのアクセス施設についての論議をいただいているところでもございます。なお、この構想改定につきましては、国などの関係機関と十分連携をとりながら、国の事業計画に合わせ進めておりまして、計画におくれが生じないものと考えておりますが、引き続き関係機関に整備促進につきまして要望してまいります。

 次に、東室蘭駅と周辺整備についてであります。

 平成6年度に、室蘭地域商業近代化計画により東室蘭駅周辺地区の整備構想が示されたところでありますが、今日の少子・高齢化社会や環境問題など、市民ニーズに対応したまちづくりを進めるため、東室蘭駅周辺の交通結節点改善とバリアフリー化の事業実施に至ったところであります。

 この東室蘭駅の自由通路の整備につきましては、今年度より補助事業として事業着手し、平成18年度の完成を予定しておりまして、自由通路の延長は約120メートル、東口、西口、それぞれエレベーター1基ずつ、また、エスカレーターは上下各1基ずつの整備予定であります。東口駅前広場は、今までの2倍の広さに整備する計画でありまして、バスレーンを3カ所設置する予定であります。この整備により、西口と東口の往来がより活発になりますとともに、東口駅前広場へバス路線の導入を予定しておりますことから、周辺へもさまざまな影響が及び、商店街などへの活性化につながるものと考えております。

 次に、市民の健康、福祉施策についてでございます。

 初めに、高齢者への支援事業についてでございますが、社会福祉協議会では、小地域ネットワーク活動推進事業として、地域の福祉委員が声かけによる安否確認を行っているほか、ひとり暮らしで閉じこもりがちな高齢者に定期的に電話をかけ、話し相手となるオジャマコール、乳酸飲料の配達で安否を確認する訪問サービスを行っており、また、民生委員による訪問活動や、行政としても愛の一声運動、配食サービス委託事業者による安否確認、さらに郵便局でも、配達中の外務職員による声かけを行うなど、幅広い支援体制により、見守りを行っております。

 今後とも高齢化の進展に伴い、社協や民生委員などの専門機関、団体のみならず、地域における町会なども含めた支援体制のネットワーク化を図るとともに、お話のありました新聞販売店による協力やボランティアによる声かけなど、地域によるきめ細かな支援事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、不妊治療についてでありますが、最初に、本市における出生動向についてでございます。

 本市の出生数は、昭和50年が約3,200人でございましたが、その後、年々減少しておりまして、ここ数年は年間700〜800人台で推移をいたしております。

 次に、市立病院の不妊にかかわる医療相談の状況についてですが、市立病院に不妊治療のために来院される患者さんの対応につきましては、産婦人科外来での一般診療の枠の中で診察いたしておりまして、不妊治療にかかわる患者さんの実数につきましては統計はとってございませんが、不妊について相談に来られる患者さんは、事例としてございます。市立病院といたしましては、患者さんとの相談の中で、その方に合った最善の治療を行い、患者さんの悩みの解消を図る努力を行っているところでもございます。来年度から高度医療の助成が認められた場合には、それに適応する体制をとっていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、地域の実態もあわせて検討しなければならないものと考えております。

 最後でありますが、健康増進策についてでございます。

 国は現在、21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21を進めておりまして、本年度5月1日に健康増進法を施行して、さらにこの運動の推進を図っております。同法では、お話のございましたとおり、市町村に健康増進計画の策定を求めているところでございます。本市といたしましても、健康づくりをより一層進める観点から、市民の意見やニーズ、国・道並びに西胆振地域の関連する計画などに配慮するとともに、平成16年までを計画期間とする本市保健事業第4次計画や、母子保健事業の評価を踏まえた中で、本市の健康増進計画の策定を進める必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 成田通秋議員



◆23番(成田通秋) それでは、再質問並びに要望につきましては自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第1点目の、地方分権改革と自治体運営の関係でありますけれども、1点目に、地方分権改革への対応についてお尋ねをしたいと思います。

 今月6日、政府の地方分権改革推進会議は、地方財政の三位一体改革への意見書を小泉首相に提出したところでありますし、また、昨日9日、私ども室蘭市議会は、国から地方への税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書案を可決したところでもあります。

 今回の分権会議への意見書は、今後ですね、経済財政諮問会議で論議され、三位一体の改革は6月下旬にまとめられる、いわゆる骨太の方針第3弾に具体策が盛り込まれると、このようになっております。

 先ほど市長に、これまで財源移譲につきましてはどういったような形で行動、働きかけをしてきたかということをお尋ねしましたが、市長会など、関係団体と行動をしてきたのですということを昨日も、先ほども同じような御答弁をいただいたわけでありますが、どうも、これはこれとして大事なことでありますけれども、どうも護送船団的なですね、行動の範を出ていないというようなことがあるものでありますから、きのう、きょうと、厳しい本市のですね、財政基盤確立ということが議論されている中で、市長がですね、期待する理想的な三位一体の改革、どういうふうに考えているのか。国のですね、もちろん決定ということもありますけれども、この場合、適正かつ自由な気持ちでですね、こういう形になっていただければ、理想的なですね、望む三位一体の財源移譲になるのだというですね、そのところをですね、もしお持ちでしたら、具体的にですね、聞いたから私どもがどうであるというわけではございませんけれども、お示しをいただきたいなと思っております。

 それから、2点目に、財政事情と行財政改革についてでありますけれども、財政の見通しに関して、財政基盤の改善に向けた取り組みでありますけれども、前三重県知事がことし初め提唱した日本版のマニフェストの活用であります。マニフェストというのは、「はっきり示す」とか「宣言する」といった意味でございまして、イギリスやアメリカでは政党、政治家が、選挙のときに有権者に示す、提示する政策要項を指しているわけでありますけれども、安心の老後社会を進めますとか、誠心誠意取り組みますといったような抽象的なイメージ公約ではなくて、具体的な政策、目標、実現までの期限、財源の裏づけ、そして実行手順など、有権者に明らかにし、政策立案能力、行動力を評価してもらう指標と、こういうことで、ことしの春の統一地方選挙で、鳥取、岩手、神奈川、各県の知事候補がマニフェストを掲げて戦った経緯がございます。

 本市の市長選挙は無風に終わりましたけれども、昨日からいろいろと議論のありました34項目の政策実現も含めて、選挙は終わりましたけれども、このマニフェストの手法による行財政改革を進める考えについて、お聞きをしておきたいと思います。

 3点目に、行財政改革と人材の活性化についてでありますけれども、今、私の手元に、著書「自治体再生へ舵を取れ」という本がございます。平成9年からスタートした政権セミナーでのシンポジウムの内容が編集されておりまして、この中でですね、ISOで職員が変わったというテーマで、群馬県太田市の清水聖義市長は次のように述べております。

 職員の意識を変えるための道具として導入したら大きな効果がありました。当然、トップも変わらなければいけませんけれども、特に部長クラスが変わらないと、ISOの審査を通過しない。一番やられるのが課長と部長なんです。だからこれをやり切っていきさえすれば、職員も意識を変えざるを得ないということで、ISOを導入したことによって随分変えることができましたと、このように述べております。

 今年度、本市は企業に対してISOの認証取得にかかわる経費助成を開始をいたしました。これはこれとして極めて大事なことだと思いますが、室蘭市役所こそが先駆けてISOの導入を図るべきではないか、このように考えますので、御所見を賜りたいと思います。

 4点目は、財政事情と市町村合併の関係についてであります。

 例えば、この地域に九つのそれぞれ形状の違う川が流れています。川幅、水深、流速、水質にも違いがあります。それぞれの川は、他の川と合流すべきか、現状のまま流れを保つべきか、困惑を抱いております。しかし、これまでは目に見える川面や岸辺などの観察をするだけで、水底の形状や流速、ましてや水源の実態も見えていない。川を所有する住民は、情報不足だから判断ができない。だから何となく偉い人の言葉や意見に判断が傾きそうになる。これが合併問題の現状でないだろうかと思います。

 本市が示した一般会計財政見通しのように、同じ条件のもと、あらゆる財政数値を各市町村が進んで提示し、協議する土俵づくりをしなければ、合併論議の進展に期待はできないのではないかと思うわけでありますが、このことについても御所見を賜りたいと思います。

 第2点目の、地域経済活性化への諸施策でございます。

 1点目は、環境産業でありますけれども、地域企業の環境産業への製品開発を初め、生産、出荷に期待するとともに、特にPCB廃棄物処理施設の建設及び処理運営に関しましては、地元企業最優先の受注が得られるよう、行政の支援を強く要望しておきます。

 2点目に、東室蘭駅と周辺整備についてでありますけれども、このたびの整備計画は、東室蘭駅周辺の交通結節点改善とバリアフリー化が主な事業とし、あわせて東口駅前広場の整備に伴い、バス路線の導入も明らかになったところであります。

 私は、今議会の会期中、改めて東室蘭駅とその周辺を視察をしてまいりました。2階にある改札口を出て、17段の階段をおり、途中で2メーター弱の踊り場を経て、さらに19段の階段を下り終えると、東口駅前にたどり着きます。両サイドには手すりも設置されております。立ちどまったまま右に目をやると、消防合同庁舎、ピア216、その奥手にはポスフールの赤い広告塔が見えます。太平橋を超えると弥生ショッピングセンターがあります。目を正面に戻しますと、東口通線が直線に走り、商店や事務所ビルなどが建ち並び、その先に東町ターミナルがあります。さらに左側に目を向けますと、東室蘭郵便局、福祉事業所、整備工場、商店、住宅などが混在し、東大通りを過ぎて寿町まで、同様の街並みが続きます。

 そこで、西胆振圏の中心地として、また、唯一JR特急の停車する室蘭の顔とするとき、一つに、東口駅前商店街の魅力あるまちづくり整備が必要と考えますし、二つには、東口通線より隣接する東大通りの方が道路幅が2倍以上に広いことがわかります。将来の車両の交通量と駅前へのバス路線導入を考えると、東大通を動線とする活用策も検討すべきでないかと思っておりますので、御所見を賜りたいと思います。

 第3点目の市民の健康、福祉施策の中で、不妊治療についての要望でございますけれども、不妊治療の制度の充実によって、抜本的な少子化問題が解決するわけではありません。また、出産するかしないかは、あくまでも個人の自由な意思決定が大前提であり、国の過度な介入などがあってはならないことは当然であります。不妊に悩む隠れたニーズがもっとあるとも思います。今後さらなる不妊にかかわる相談窓口の整備と、治療体制の充実を要望しておきたいと思います。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) それでは、順次お答えを申し上げます。

 まず、国の三位一体の改革で、期待される改革はどういう考えを持っているのかということでございますが、私は地方分権を進める中で、権限移譲と財源の付与というものは表裏一体と考えておりまして、国庫補助金、負担金の廃止・縮小や交付税の縮減と、移譲される税源は、国と地方の役割分担を一層明確化し、見直し後の地方の権限や責任に見合う金額になるべきと考えております。こうした財源確保が達成されるまで、交付税による財源保障は維持されるべきであると私は考えております。

 先般、財務大臣の発言もありましたが、所得税から個人住民税へのシフト、さらに消費税につきましても、国と地方の役割分担に応じて配分されるべきでありますので、消費税のうち地方消費税の割合を引き上げることも考えられます。また、見合うべき金額がまだ不足する場合には、たばこ税などの移譲も検討すべきと考えております。

 しかしながら、課税自主権の活用は、あくまでも補完的役割として位置づけるものでありまして、景気の現状からいたしましても、国民負担の増加は避けるべきであり、分権改革推進会議や財務省が言っているような増税に頼らず、まずは行革に努力を傾けるのが筋道ではないかと私は考えております。

 次に、マニフェストの手法による行革の進め方であります。

 先ほど財政基盤の改善に向けた数値目標や期限についてお答えをいたしましたが、行革プロジェクトチームを立ち上げて健全化方策に関する基本方針を早急に策定し、まずこれについて公表いたします。また、具体策を検討していく中で、詳細につきましても市民に明らかにしてまいりたいと思っております。

 それから、行財政改革と人材の活性化について、ISOの問題でありますが、本市におきましても、市民のニーズを酌み、適切なサービスを提供する観点から、職員の意識改革と行政サービスの品質改善を図り、市民の満足度の向上を目指すため、ISOの導入が必要と考えておりますが、厳しい財政状況の中で、認定取得時や登録更新などの継続的な経費の課題もありますことから、今後、先進都市の事例などを参考にしながら、調査検討を行ってまいりたいと思っております。

 それから、次に、市町村合併の関係で、財政状況などを協議する環境づくりの話でありますが、この合併問題の大きな背景の一つに、国、地方の危機的な財政状況があるわけであります。今後、白老町を含めた西胆振9市町村長による広域的なまちづくり論議の中で、各市町村の地方税や収支計画などの財政見通しについても当然論議のベースとなるものでありまして、地方の財政基盤の確立が最重要課題と考えております。あわせて、税源移譲などの地方財政制度についても、これらの各市町村の財政状況を踏まえながら、連携して国に要請してまいりたいと考えております。

 それから、次に、東室蘭駅と周辺整備についてでありますが、この駅周辺の整備にあわせて、東口通りのバリアフリーの整備を予定しております。駅前へのバス路線の導入の計画に関しては、通過交通量など、隣接する東大通りとの機能分担などについても視野に入れまして充実を図る中で、この整備により、周辺地域も含めて交通機能の充実した地区になりますことから、平たん性の地形や大型の商業施設が立地されているなど、その潜在能力を生かしながら、西胆振圏の中心地にふさわしい開発がなされるよう、地元商店街とも連携を図りながらまちづくりを進めていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 成田通秋議員



◆23番(成田通秋) 本市の財政基盤、財政事情の改革に向けた今後の取り組みは、緊急にして最重要の課題であると思います。

 昨日、市長は、朝の来ない夜はないと、こう述べられ、3期目の市政運営に挑む決意をされました。一方、夜の来ない朝はないということも言えます。平穏で安定のときに、先見性を持って、将来を見据えた対策を講じておかなければ、暗雲たち込めた夜は長く、黎明の訪れも遠のくのであります。

 きょう、6月10日は時の記念日です。時が大事であります。スピードが重要であります。このことを申し上げて、この4年間、しっかり住民のために、市民のために、大きく市政が変化すること、そして皆さん方お一人お一人の幸せが享受できる市政運営をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 2時20分 休憩

午後 2時45分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 常磐井茂樹議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆6番(常磐井茂樹) 〔登壇〕 第2回定例市議会に当たり、日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問をいたします。

 小泉内閣が発足して2年余りが過ぎましたが、外交・安保でも、経済と暮らしでも、この内閣がやってきたことは、自民党を変えるどころか、歴代自民党内閣の中でも最悪の反国民的悪政の連続でした。今、あらゆる分野で国民との矛盾を深めています。

 小泉内閣はこの2年間に、ブッシュ政権が強行したアフガニスタンへの報復戦争、イラク戦争という二つの戦争に支持を与え、テロ特別措置法、有事三法を強行してしまいました。憲法を顧みない小泉首相の姿勢は、国会の場でも、自衛隊も事実上の軍隊と言ってはばからないところまでエスカレートしています。今国会で有事三法が民主党も賛成して成立したことは、異常と言わざるを得ないものであります。戦争をしない国から戦争をする国への転換が、有事法制の整備という形をとって進行しています。まさに憲法9条を捨て去るものであります。憲法9条は、全力を挙げ、平和をつくり出すことを求めています。

 経済と暮らしの分野でも、構造改革路線は完全に破綻をしています。痛みを伴う改革と称して、年金の引き下げ、医療費の値上げ、庶民増税など、4兆円を超える国民負担増政策を強行していることは、経済の需要不足をさらに深刻にし、経済も財政も悪化させる悪循環を引き起こしています。不良債権処理の加速路線が、貸しはがし、貸出金利引き上げなどで、倒産・失業を増大させ、不良債権を拡大、再生産するという悪循環に陥っています。りそな危機に見られるように、大手金融機関も危機に追い込み、国民の血税の投入を強いるとともに、金融の仲介機能を著しく損ない、金融の深刻な萎縮、金融麻痺状態を引き起こし、それが実体経済の悪化につながっております。さらに金融の危機を加速させるという悪循環を招いています。

 今回の楢崎製作所の民事再生法の申請は、竹中プログラムの犠牲と言われております。大企業のリストラ応援・奨励政策によって、戦後最悪の雇用不安と所得低下がつくられております。4月の完全失業率は5.4%、失業者数は385万人と、戦後最悪を更新しています。所得水準は90年代の水準にまで落ち込んでいます。中小企業の倒産、リストラなど、社会的弱者いじめの政治が進行しています。こういう改革の先に、明るい未来があるとは到底考えられません。

 教育・研究の改革に見られる国立大学の独立行政法人化や、合理的理由のない教育基本法改正の動きなど、資源やエネルギーの持たない日本で、教育・研究を無視して、明るい将来をつくれないことは明らかでないでしょうか。

 税金の浪費と結びついた構造汚職、口利き政治の横行、最近では、まともに国政調査権によって真相究明することさえなくなっています。国民の政治不信、政治的無関心は増すばかりであります。

 このような状況の中で、経済のデフレ不況と財政破綻が進行しています。これらは、すべて憲法を無視してきた政治の結果であります。

 以下、質問してまいります。

 現在、このような政治・経済情勢についての市長の現状認識について、基本的な考えを伺っておきます。

 同時に、市長の市政方針には、わずか数行で、「長引く景気低迷による失業、倒産、さらには金融不安などによって、今や日本全体に閉塞感が漂っている」と述べております。しからば、この閉塞感をつくり出した原因はどこにあると考えているのか、明確にお答え願いたいと思います。

 具体的な市長市政方針について伺ってまいります。

 まちづくりの四つの指針について。

 まず最初に、「市民の誇り、ものづくりのマチ」の推進について。

 1点目は、雇用問題についてであります。

 市長は市政方針で、雇用・経済対策が緊急にして最重要課題として取り上げておられます。新規高卒者を初めとする若年者雇用対策は、人口流出を食いとめる意味でも大きな課題であります。特に道内の雇用情勢は、この1月〜3月期の完全失業率が8.1%と、前年同期と比べて0.9ポイントの悪化、また、完全失業者数も23万人と、前年同期と比べ3万人も増加しております。道内全体で新規高卒者の就職率も79.9%と、前年同期と比較して3.5ポイントも悪化しております。管内の未就職者の数値も、昨日の同僚議員の質問に答えております。まさに緊急の課題であります。

 統一地方選挙の改選後、道は5月19日に、北海道雇用創出推進会議を開催し、緊急雇用に関する基本的な合意を前提として対策を進めようとされております。この点も踏まえて、国・道との連携、さらには本市独自の雇用対策の独自施策の展開を図る考えについて伺います。

 2点目は、環境産業の育成についてであります。

 企業誘致に取り組み、室蘭地域環境産業拠点形成実施計画に基づいて、産・学・官の総力を挙げて環境産業コンビナートの構築を強力に推進するとしております。まさに廃棄物処理の一大コンビナートを形成し、室蘭の新たな基幹産業にとの思いがあらわれております。しかし、現状は、他都市との競合や、新たな雇用創出の課題、処理技術の未確立の問題や、安全性への市民の懸念、さらには、新たな処理困難物が持ち込まれるのではないかという不安もあります。このような課題に対し、今後どのように対応されていくのか、伺います。

 3点目は、PCB処理施設の施設整備に伴い、室蘭が持つ技術基盤の活用を働きかけるとあります。具体的な室蘭が持つ技術基盤とは何を指しているのでしょうか、明快に御答弁願います。

 4点目は、室蘭港の活用について、リサイクルポートとして環境産業の展開と一体となった静脈物流拠点としての形成に取り組むとしております。1次の指定港に続き、2次の指定港として、石狩湾新港が指定されております。他港との差別化や競争の激化に対してどう対応されていくのかについて伺います。

 二つ目は、「未来を担う子ども達と、ふるさと室蘭を創りあげた高齢者をはじめとした市民と協働するまちづくり」の推進についてであります。

 高齢者を支え合うシステムづくりや、安心して子供を産み育てることができる環境づくりとして、子育て支援センターの充実、支援費制度の充実などが、市民と協働するまちづくりの推進にどう結びつくのか、私には理解しかねます。高齢者が安心して老後を過ごすためには、その基盤となる年金制度の充実や、医療費の心配のない地域社会、介護保険の充実など、不安のない地域社会の構築こそが求められているのではないでしょうか。障害者が生き生きと社会参加でき、支援費制度による負担増を招かない、安心して暮らせる地域社会、安心して産み育てることのできる経済的な保障、伸び伸びと子供たちが学校生活を送り、教育費の心配のない社会、このようなまちづくりこそが市民との協働としてつくり出すものではないでしょうか。御所見を伺います。

 三つ目は、「市民の心を結ぶサークル都市」の推進についてであります。

 方針では、地域ごとの開発計画を羅列するだけで、何がサークル都市で、何が市民の心を結んでいるのか、全くよく理解できません。その意図は何なのか、私は明確にしていただきたいと思います。各地域ごとのまちづくりが進むことによって、市民の意識として心が結ばれ、サークル都市となるのか、その点が極めてあいまいもことしております。基本は、公共交通機関が環状線に沿った、その運行によっていつでもどこからでも、それぞれの魅力あるまちづくりをしている地域に出かけていくことができる、このことによって初めてサークル都市と言えるのではないかと思いますが、そのための具体策を講ずることが必要ではないかと思います。御所見を求めます。

 四つ目は、「市町村合併」の推進についてであります。

 市政方針説明では、地方分権の進展と、国、地方の財政危機などを背景にした市町村合併は、多くの市民と活発に議論して判断しなければならない重要課題でありますと述べております。これは全く異論のないところであります。また、少子・高齢化に即した行政サービスの確保や、地域経済圏の拡大による経済振興、新たな生活圏における一体性の創出など、将来のまちづくりを見据えた取り組みも重要とも述べています。今後の市民に対する市町村合併問題での情報の提供、公開討論の場をどう確保されていくのかについて伺います。

 大きな三つ目は、行財政改革についてであります。

 一つ目は、助役1人制についてであります。

 助役1人制については、昨年の12月、ことしの第1回定例議会で、同僚議員の質問に対し、1人制に戻すことを表明されております。この5月の臨時議会では、条例改正をして1人制になりました。私たち日本共産党は、8年前から一貫して1人制を訴えてきました。今回のこの1人制に伴い、この8年間の効果検証が当然なされているものと思います。助役1人に対して支払われた総額に見合う効果があったのか、具体的な数値をもってお示ししてください。

 また、行革担当助役として専任された者が、平成11年には行革担当助役の本部長の任を解いております。市長みずからが行政改革推進本部長になっています。既にその時点で助役2人制の根拠は失われていたものと解します。現在の行財政の状況は、8年前と比較しても、むしろ仕事量としては増大していると思います。その点についての検証もなされた上での判断であったと思います。その点についても伺っておきます。

 二つ目は、特別職の給与等の引き下げについてであります。

 改選後の大きな政策の柱として挙げられ、そして行政改革の一環として、特別職の給与の削減と管理職手当の10%の削減が補正予算として提案されております。景気の落ち込みによる市税収入の減収が大きな要因と考えています。市長以下の特別職の削減率を10%とした根拠をお示しください。また、道内類似都市における特別職の給与額と比べての差異もお示しください。

 管理職手当の削減については、既に従来も行われております。今回の10%の手当の削減は、管理職としての誇りや尊厳もなくなるのではないかとさえ思います。プログラム2000では、管理職の待遇改善や意欲向上に向け、道内他都市との均衡や財源の見通しなどを含めた中で検討してきたが、市税収入、地方交付税の減少などにより、財政状況が非常に厳しいため、当面、管理職手当は据え置くこととするとあります。プログラム2000との整合性も含めて、管理職手当の10%の削減について、再考する考えについて伺います。

 三つ目は、職員給与の見直しと職員新規採用の抑制についてであります。

 昨年の人事院勧告によるマイナス改定、さらに今般示された職員給与の引き下げなど、市長の言う、市民と痛みを分かち合ってというばかりでは、当然、職員は納得しないのではないでしょうか。職員給与の引き下げが仮に実行されたとしても、市税収入が増収になるという保証はありません。その場は仮にしのげたとしても、小手先の改革にすぎません。

 昨年の人事院勧告のマイナス改定に当たって、日本共産党は、公務員の給与の引き下げが際限のない賃下げ競争に陥り、労働者全体の賃下げにつながり、地域経済そのものの停滞を招くことを指摘し、反対しました。職員の給与の引き下げは、即効性のある政策として確かに有効でありましょう。しかし、そのことによって職員の労働意欲を減退させ、地域経済に対してはより一層の消費の後退を招き、市税収入の減少にもつながっていきます。他産業の労働者への賃金にも影響します。私たち日本共産党は、職員給与の削減には明確に反対であります。徹底した公共事業の見直し、出資金の引き揚げ、さらには遊休地の売却、第三セクターの廃止等、直ちに行うべきであります。

 次に、市職員の採用抑制についてであります。

 昨日の代表質問でも明らかになりましたが、10数人程度の採用と、具体的な数値も示されました。今、国・道、そして室蘭市挙げて雇用対策に取り組んでいるこの本市が、職員の採用抑制を進めるということは、若年者雇用対策推進と相入れないものであります。撤回すべきであります。明快な答弁を求めます。

 四つ目は、東京事務所の廃止についてであります。

 この問題についても、私たち日本共産党はかねてから主張してまいりました。インターネットの普及などにより、その必要性は薄れているとの見解を一貫して主張してまいりました。具体的に代替機能を確立してからとしていますが、いつまでに廃止するのか、その見通し、そして、いつの時点で東京事務所の必要性が失われたと判断されたのかについても伺います。

 五つ目は、人事配置の考え方と組織・機構改革について伺います。

 1点目は、組織・機構改革の基本的な考え方として、地方分権や構造改革、規制改革の進捗、さらには少子・高齢化、多様化する市民ニーズなど、行政を取り巻く環境が変化していることを挙げております。機構の強化と、柔軟で弾力的な業務対応、市民にわかりやすく、簡素でスリムな組織・機構を構築する必要があるとしております。当然、今回の組織・機構改革に当たって、現行の組織・機構の問題点についての洗い出しが行われていると思います。現行の組織・機構のどこが問題点として挙げられたのか、なぜ環境の変化に対応することができなくなったのかの検証も必要であります。どのように行われてきたのかについて伺います。

 2点目は、見直しの基本方針として、市民にわかりやすい大課制の取り入れによる組織のスリム化を挙げております。市民ニーズに即応できる効率的な執行体制、そして、なおかつ行政改革の推進体制の強化を挙げております。現行13部73課119係を、13部57課119係に改編し、13課の減となるものであります。ものづくりのマチを標榜する本市の特徴である工業振興課の廃止、雇用、労働、商業、企業誘致などを1課に集約して、経済・雇用対策の効率的な推進を図るとしています。ものづくりのマチを推進するかなめである工業振興課を廃止して、本当に中小企業家の方々が望む要望にこたえる行政ができるのかが疑問であります。保健福祉部門については、保護部門にかかわる問題で、保護課を係制から主査制にするメリットはどこにあるのでしょうか。また、査察指導機能充実を高めるため指導支援担当主幹を置くとしていますが、その真意はどこにあるのか、伺います。

 3点目は、人事配置の考え方について伺います。

 市長は5月1日の就任あいさつで、こう述べています。組織の力をつけるために、これからやる気のある職員、能力のある職員をどんどん登用していきたいと思っております。また、その前段では、職員の意識改革を訴え、厳しい状況を見詰め、市民の目線を持つと同時に、積極的に、そして意欲的に仕事ができるかどうかということ、難しい局面に直面した場合に解決する能力があるかどうかということ、また、その過程を市民に詳しく説明できるかということが市職員に求められている資質の改革だと述べております。

 私はそれに加えて、部長職に求められるのは、部下からの信頼と、その部署をまとめる能力が当然求められると思います。もちろん法規令達に明るく、法や制度を守る人材でなければなりません。同時に、だれもが納得できる公正・公平な人事であってこそ、職員の労働意欲も高まるのではないでしょうか。なお、今回の部長人事の選考に当たって、どのような評価をなされ、どのような視点で行ったのか、お聞きしたいと思います。

 六つ目は、協働改革についてであります。

 1点目は、民間委託の問題についてであります。

 市長は就任あいさつで、市民と協働して行う改革として、水族館や民俗資料館、中央卸売市場の管理部門の民間委託を挙げております。行政として行う行政改革がなぜ市民との協働改革となるのか、理解ができません。明快な答弁を求めておきたいと思います。

 2点目は、公共事業の見直しについてであります。

 協働改革のもう一つの柱となっているのが、公共事業の見直しであります。具体的にはどの分野のどの事業を行うのか、全く不透明であります。私は、地方債残高で、土木費に次いで多い港湾事業の見直しを進めるべきだと考えます。地方債残高と港湾の土地会計を見ると、借金の総額は200億円近くに上ります。港湾機能の充実が借金を膨らませ、機能が充実しても、それに見合うだけの収入がないのが実情であります。見解を求めておきたいと思います。

 次に、一般会計の中期試算について伺います。

 今後の課題として、財政破綻を未然に防ぐために、給与制度の見直し、事務事業については、市民との協働のまちづくりなどの視点から、既成概念にとらわれない抜本的な見直しが必要と強調されております。待ったなしの状況にあることからも、まず可能なものから実施すること。さらには、市税や交付税がなお一層減少した場合にも耐えられる財政構造の確立に向け、中長期の健全化方策も早急に策定すべきであるとしています。根本的な財政状況への分析のないまま、給与制度の見直しや既成概念にとらわれない抜本的な見直しを強調するのは、結局、従来型の市民負担と職員を犠牲にする健全化方策しか出てこないと私は思います。市税、交付税のさらなる減少にも耐えられる財政構造とはどのような財政を言うのか、見解を求めておきたいと思います。

 大きな4番目は、公共事業をめぐる談合報道のその後についてであります。

 地方選挙のさなかの4月19日に報道された、室蘭電業協会をめぐる談合報道は、業界による受注工事の割り振りが行われていたことが明らかになっております。市も談合の事実が確認できたとして、協会会長に対して、公正な入札を行うよう厳重に注意したと23日付の道内紙には報道されております。同時に、公正取引委員会にも報告し、公正取引委員会の調査結果を待って、改めて業者の処分などを検討するとあります。この問題についての市の調査結果及び公正取引委員会の調査結果並びに今後の対応について伺います。同時に、業界における割り付け行為が他の業種にもあるかなどの調査をする必要があると考えますが、見解を求めます。

 大きな5番目は、教育行政方針についてであります。

 教育長の教育行政方針の基本方針を一読し、感じたことは、今まさに進められようとしている教育基本法の改悪を先取りしている内容となっている、これが正直な感想であります。人間力戦略ビジョンを掲げ、確かな学力の育成や豊かな心の育成等、具体的な施策によって教育が着実に進められていることを全面的に肯定しているかのような記述内容となっています。

 3月20日に中央教育審議会から出された答申は、21世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、教育の理念や原則を明確にするために教育基本法を改正することが必要であるとし、教育基本法の個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は残しつつ、日本の伝統・文化の尊重、郷土や国土を愛する心と、国際社会の一員としての意識の涵養とともに、社会の形成に主体的に参加する公共の精神、道徳心、自立心の涵養などを教育基本法の中に新たに規定するとしました。

 御存じのように、教育基本法は、憲法26条の、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有すると規定され、これを受けて制定されております。その第1条には、教育の目的は人格の完成を目指すこと、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと定められております。

 現在の子供たちをめぐる不登校やいじめ、学級崩壊などの主要な要因は、国が教育基本法の理念をねじ曲げ、基本法に明記された以外のことを学習指導要領などを通じて子供たちに押しつけてきたことに、その原因があると考えております。管理教育、選別・差別教育、受験競争など、子供たちのことを考えた教育を行ってこなかったことが大きな要因であると考えています。

 以下、具体的な教育行政の方針について伺います。

 まず最初に、「確かな学力」の向上と「生きる力」を育む学校教育の充実についてであります。

 方針では、教育課程実施状況調査で、学習内容を十分に理解できていない子供が少なくないことを指摘しています。完全5日制の導入と総合学習の時間の導入、さらには新学習指導要領による授業時間数、内容が、現実の学校教育と合わないことが大きな原因だと考えます。学習内容を十分理解できない子供が生まれる原因はどこにあると分析されているのでしょうか。教育委員会として、わかる授業の改善にどのように取り組んでいくのかについて伺います。

 方針では、同時に習熟度別指導やグループ別指導がどのような点で効果を上げているのかについても伺います。私は、むしろ習熟度別指導が新たな差別感、劣等感を生み出すもとになる危険性をはらんでいるのではないかと思います。

 二つ目は、安心して学べる教育環境づくりの取組みについて伺います。

 1点目は、校舎の耐震化について伺います。

 教育環境の中心は、日常、子供たちが通う校舎の安全性が確保されなくてはなりません。老朽校舎の多い本市の小中学校では、雨漏りや廊下のきしみ、トイレの改修問題など、多くの点が指摘され、年次的な改修が進められています。同時に、大規模災害でもある地震に対する備えが遅々として進んでいない現状にあります。過去の議会論議でも一定の方向性が示されております。

 過日、文部科学省は、学校施設の耐震化を進めるための説明会を都道府県に対して行っております。また、耐震化の必要な校舎については、内閣府がことしの1月に、小中学校など約15万1,600棟のうち、54%が耐震性に疑問があると報告しています。日本共産党は、耐震診断は国庫負担などで早急に実施すること、学校耐震化年次計画を自治体の優先課題として作成すること、耐震化工事への国庫補助率をアップすることなどを提案しております。校舎の耐震化について、今後の具体的な取り組み状況と、その後の進捗状況について、どうなっているかについて伺います。

 2点目は、スクール児童館の問題について伺います。

 学校週5日制の定着に伴って、児童館や学校開放を利用する児童生徒が増加していることが挙げられております。放課後や休日における児童の健全育成と、地域で子供を守り育てる環境の充実に向けた取り組みの重要性はだれもが認めるものであります。中島小学校、日新小学校に平成16年度に開設予定のスクール児童館の位置づけについて、それぞれの学校に配置される指導員の数、そして児童館機能もあわせ持つことになると思いますが、児童館法の適用施設となるのかどうかについても伺っておきます。

 3点目は、教育環境を守る立場から、totoの販売が、今コンビニにも拡大されようとしております。このサッカーくじの導入に対して、日本PTA全国協議会や、教育、スポーツ、女性団体などが、コンビニ業界に対して販売自粛を要請、その結果、青少年に悪影響を及ぼさないよう、販売方法については十分留意するなどの付帯決議が付され、文部省も当面コンビニ販売は実施しないとしてきました。ところが、サッカーくじの売り上げが落ち込んでいることから、青少年に問題が起きていないとして、3年目に早くもコンビニ販売に踏み切ろうとしております。この問題について、教育委員会として、文部科学省の対応についてどのように考えておられるでしょうか。また、実施された場合の対応をどのように進めていくのかについて伺います。

 4点目は、小中学校の統廃合問題についてであります。

 方針説明では、統合対象校以外については、PTAとの協議を進めながら、適正配置による学校改築計画を取りまとめ、学習環境の充実に努めるとしています。つまり、適正配置が先にありきで、統廃合を前提とした改築、つまり、それまでは学習環境は劣悪なものでいくということを意味します。適正配置による学校改築計画の全体像はいつまで明らかにするのかについて伺います。

 次に、家庭・学校・地域社会の連携による豊かな人間性を育む取組についてであります。

 1点目は、社会的ルールやモラルを守り、思いやりのある態度など、子供たちの豊かな人間性をはぐくむためには、平和を愛し、人を大切にする心を育てる教育や、人との望ましいかかわり方を学ぶ教育が重要であるとしております。社会的なルールやモラルは集団生活の中で培われるとありますが、具体的に、道徳の時間のどの分野で平和の大切さや地域社会とのかかわりを学ぶのか、お示しください。

 2点目は、不登校の実態について伺います。

 白鳥台地区での適応指導教室の開設が当初予算で予算化されました。教育行政方針でも、訪問アドバイザーによる支援やスクールカウンセラー、さらには心の教室相談員など、教育相談体制の充実を図るとしております。白鳥台地区で不登校児が増加している傾向をどう分析されておられるのでしょうか。どこにその原因があると考えているかについても伺います。

 四つ目は、生きがいを実感できる生涯学習活動の推進についてであります。

 1点目は、方針では、学校図書館の利用促進、体験学習の一つとして、読書活動に力を入れるとあります。各小中学校の図書館の実態はどのようになっているでしょうか。いつでも子供たちが自由に利用できる体制になっているでしょうか、伺います。

 2点目は、生涯学習の拠点としての学校の余裕教室の活用策の計画を図るとありますが、その一方では、小中学校の統廃合を進めていくと述べております。統廃合地域での生涯学習の拠点はどこに求めていくのかについて伺います。具体的な施策展開があれば伺います。

 五つ目は、新しい時代を生きる人材の育成についてであります。

 人材の育成には、あらゆる方面での取り組みが大切であり、時代が求める人づくりのため、人権尊重や男女共同を基本とした男女平等参画計画を策定するとあります。また、冒頭には、先人から引き継がれてきた港や技術を生かしたものづくりのマチを進めるため、家庭、学校、地域の連携を深め、教育支援者の力を得て、新しい時代を切り開く人材を育成する教育行政を進めるとあります。時代が求める人とは、どんな人を指しているのでしょうか。そして、この人材をだれが求めているのでしょうか、明快に答弁を求めます。

 最後は、教育基本法の見直しについてであります。

 先ほど前段で、中央教育審議会が教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定を進めてほしいとする答申をまとめたことを述べました。教育長として、教育基本法の見直しが本当に必要と考えているのかどうか。改正が必要と考えているのであれば、どの条文が必要だと考えておられるのか、具体的な条項を示していただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 日本共産党、常磐井会長の代表質問に順次お答えを申し上げます。

 最初に、政治・経済情勢についての現状認識でありますが、地方自治体の運営を預かる立場から、国内の政治・経済情勢を見た場合、戦後続いてきた成長経済からデフレ経済への落ち込みによる経済の疲弊や、新たな平和への脅威の発生などを背景とした、地域社会を含めた日本の社会のあり方が、さらには国民の価値観が大きく変化をし続ける中で、いまだ明確な目標を持ち得ていない局面にあると考えております。とりわけ経済については、金融不安を背景とした企業経営の悪化による失業、倒産、さらには公共事業の削減などから、このままでは一層疲弊が進むことと懸念されております。これらが、国民が日本社会の現状に対して大きな不安と危機感を持つ中で、社会が生み出す閉塞感であると受けとめております。

 また、地方においては、地方分権の実現に向けて三位一体改革が進められておりますが、税源移譲が遅々としており、地方財政は危機的状況にありますことから、町の個性や魅力を高めながら地域の活性化を促進するために、国による地方財政制度の早急な充実強化が必要であると考えております。

 次に、市民の誇り、ものづくりのマチの推進の中で、若年者の雇用対策であります。

 若年者の雇用促進のため、従来から国や道、各種団体とは、定例的な雇用対策会議を初め、新規高卒者の地元就職促進会や、管内事業所への求人要請活動などを共同開催してございますが、今年度につきましても、国・道が実施する雇用促進事業の情報収集に努め、積極的に協力してまいりたいと考えております。

 また、市独自の若年者対策といたしましては、情報処理をメーンとした若年者職業能力開発支援事業を継続実施してございますが、今年度は、訓練者数並びに訓練時間を拡大いたしましたほか、受講生の年齢条件も求職者の多い35歳までと、5歳引き上げてございます。これらの求職中の若年者対策として、ハローワークのパートプラザ中島に市の嘱託職員2名を配置いたしまして、きめ細かく職業相談に応じてございます。

 また、高校生のための企業見学会では、参加者の希望を酌み上げ、見学企業数をふやすなど、一層の内容充実に努めてまいります。

 新規高卒者未就職者対策としての市臨時職員のワークシェアリング枠や、臨時職員の年齢や任用数につきましても拡大を図ってございます。また、若年者雇用促進のため、市内中小企業者に、若い力・人づくり奨励金を交付し、側面的な支援を行ってまいります。

 次に、市民の誇り、ものづくりのマチの推進の、コンビナートの形成についてであります。

 まず、他地域との差別化でありますが、本市は、リサイクル事業や新エネルギー事業など、環境関連産業が複合的に集積した環境産業コンビナートを中心に、リサイクルポートなどの物流基盤や技術開発機能などが一体となった北日本における環境産業拠点都市を目指しております。

 その中で、本市には転炉・キルンなどの高温熱処理施設や技術力、熟練した人材、さらに企業、大学、テクノセンターなどの研究開発機関を持つ優位性があり、それらを技術基盤として、地元企業の事業展開や他地域へ向けた環境関連産業の展開ができるものであります。さらに、室蘭地域環境産業推進協議会などの産・学・官の強い連携体制などは、他地域にはない、生かすべき特性であり優位性であると考えております。

 また、環境産業に対する安全性についてでありますが、環境産業の形成は、地球環境に優しい地域として貢献するものでありまして、先導的事業でありますPCB廃棄物処理事業においても、国で認定している処理技術でございますし、フェイルセーフやセーフティネットの考え方を最大限に導入し、安全性を確保するものであります。新しい環境関連の事業におきましても、廃棄物等の処理にかかわる指導指針や関係法令に沿って対応してまいります。

 また、PCBに関しては、具体的に活用する技術基盤についてでありますが、本市は鉄鋼業を基盤とした総合エンジニアリング技術や特殊鋼生産技術があり、PCB廃棄物処理事業においても、これら蓄積された技術力やノウハウを生かすことができると考えております。また、現在、処理方式は決まっておりませんが、ものづくりのマチとしての本市には、どのような処理方式が選定されましても、施設建設、事業の運営などに十分対応が可能であると考えております。また、処理後のトランス等の鉄容器のリサイクル等についても、地域の産業基盤で処理が可能であることなどについても、一貫処理体制が構築できるところでございます。

 次に、リサイクルポートについてでありますが、北海道では、本港と苫小牧港の1次指定に続き、石狩湾新港が2次指定されましたが、本港では、産・学・官が連携した環境関連産業推進体制や、企業の有する高い技術力、コークス炉やキルンなどの既存施設を生かした具体的な取り組みとともに、岸壁などの港湾施設が整備されており、本州との定期航路が開設されていることなどが評価されたものであります。これまで農業用廃プラスチックや、一般廃プラの本州からのフェリーでの輸送が具体化しておりまして、今後におきましても、静脈物流の拡大に努め、環境産業の展開を支援してまいりたいと考えております。

 次に、市民と協働するまちづくりについてであります。

 市民との協働は、これからのまちづくりにおいて、当然、市政全般にわたって行わなければならないものでありますが、特に少子・高齢化の進展が著しい本市におきましては、安心して子育てができる、また、高齢者が元気で生活を送れる環境づくりでの市民と協働した体制づくりが急務となっております。既に具体的な動きであります、ボランティア団体などが運営する地域の育児サークルは、核家族化や少子化が進む中、子育ての悩みや相談窓口として、子供同士の遊び場所として大切な役割を果たしております。行政としても、子育てのための施設整備を積極的に進めながら、これらの団体と連携して少子化施策に取り組んでまいります。また、従来、行政や関係団体が主体で実施していた高齢者の介護や支援につきましても、今後、身近な存在であります町会や老人クラブ、ボランティア団体などを含めてネットワークを構築し、連携したケア体制を推進してまいります。

 このように、よりきめ細かな住民サービスを提供するためには、行政のみで地域を支えるのではなく、行政と地域が一体となって地域を支えるシステムづくりが必要であり、市民団体や地域住民と連携をとりながら、ともに汗を流し、市民と協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民の心を結ぶサークル都市の推進についてでありますが、平成10年の白鳥大橋開通は、市民の長年の念願であったサークル都市を形成するとともに、西胆振地域の産業・経済活動や日常生活に大きな転換をもたらし、市民の通勤や通院における公共交通として、1日3往復の環状バスが運行されているところであります。

 私は、サークル都市として、まずそれぞれの地区に特色を持たせながら、町の魅力を高めることが必要と考え、橋を生かしたまちづくりを展開してまいりました。特に輪西地区での市民会館は、地域の主体的なまちづくりとの相乗効果もありまして、地域の活性化につながっているところであり、これらも祝津地区での市民を挙げてのイベントの開催など、地域と連携して顔づくりを進め、市民意識の一体感、連帯感を育てていきたいと考えております。

 このようなまちづくりを通して、各地区から市内全域へと市民の気持ちを一つにし、その思いをつないでいく、市民の心を結ぶサークル都市として、市民が愛着と誇りを持てるまちづくりを進めてまいります。

 次に、市町村合併の推進でありますが、さきの登別市との法定合併協議会は設置には至りませんでしたが、この間、市民の皆さんや市民団体との懇談会を通して、合併に関します情報提供と説明をさせていただきましたところ、地域に対する思いや広域でのまちづくりなど、大変活発な市民論議が行われ、市民の関心の高まりを見たところでもあります。私は、この懇談会での意見交換を通して、市民の皆さんのまちづくりへの真摯な思いを感じ取り、さらにもっと広い見地からの論議が必要であると思っておりますことから、今後は白老町を含む西胆振地域の大きな枠組みの中で、地方分権や地方財政の問題、さらに広域連携などの幅広いまちづくり論議を進めさせていただき、共通認識を深めていく考えであります。

 また、情報提供につきましては、これまでも合併のメリット・デメリットや、行財政状況などを広報紙やホームページでお知らせしてまいりましたが、これからも合併に関する国・道の状況や、白老町を含む9市町村での取り組み状況、さらに本市の財政状況や見通しなどについて理解していただけるよう、市民の皆さんにわかりやすく情報を提供していくとともに、これからの広域的まちづくりについての懇談の場を設けるなど、機会あるごとに意見を伺ってまいりたいと考えます。

 次に、3点目の行財政改革でございます。

 まず、助役の1人制のお尋ねでありますが、最初に、助役2人制の成果につきましては、1期目の行政改革担当特命助役の配置によりまして、行政改革プラン21の策定と、これによる職員数の縮減、公共施設の適正配置や、市民理解をいただきながら取り組んだごみの有料化などを実施できたこと、2期目には、2人制助役による職務分担のもとで、介護保険制度の円滑な導入、行財政プログラム2000の展開、西胆振広域廃棄物処理施設の供用開始、新市民会館の開設、環境産業拠点化の取り組み、高度情報化の推進などに成果を上げたところであります。また、具体的な成果は、必ずしも数値化できないところもありますが、行政改革の効果に関連して、人件費の縮減では、この8年間で職員縮減は375名に及び、退職手当を除いて約140億円の人件費削減効果がございました。

 次に、3期目に当たり、助役1人制にした判断でございますが、財政構造の悪化が見込まれ、大胆な行財政改革の推進が必要なため、私は、これまで2期8年間の市政運営で培ってきました経験をさらに生かしていくことで、助役も1人制で頑張っていく決意を示すべきであると判断したところであります。

 次に、2点目、特別職の給与等の引き下げでございますが、最初に、給料10%削減の根拠につきましては、削減後の給料を期末手当に反映させますので、現在の一般職の最高号俸者である部長職の年収額比較において逆転現象を生じる関係で、決定させていただきました。

 次に、道内類似都市との比較でありますが、札幌市を除く10万都市以上の9市の比較では、削減前の市長給与額で申しますと、9市中8番目でございます。各市におきましては独自に減額措置を講じてございますので、かなり流動的な状況でありますが、現時点では、削減後の給与比較におきましても、9市中8番目の状況でございます。しかし、各市におきましては、削減後の給料を退職手当や期末手当の基礎には反映しないなどの措置を講じておりますことから、単純な比較は困難であると存じます。

 次に、管理職手当10%削減についてでございます。

 私は、非常に厳しい財政環境のもと、このたびの内部改革の姿勢を示す中で、管理職の理解と協力をいただき、削減措置を特別職給与削減と同時に提案させていただきました。

 次に、3点目、職員給与の見直しと職員新規採用の抑制であります。

 最初に、職員給与と財政問題でございますが、今日におきましては、地方財政の一層の厳しい状況に直面しており、このため、直ちに行政内部改革の実施と、市民との協働改革を進め、一層の健全化を進めていかなければ、赤字再建団体になることも懸念される厳しい状況であります。したがいまして、職員給与の見直しを初め財政構造の抜本的な見直しを進めてまいり、一般財源収入のさらなる減少に耐え得る財政構造の確立を目指してまいる考えであります。

 次に、新規採用職員抑制と若年者雇用の推進との矛盾とのお尋ねでございますが、私は、地域再生に向けた雇用・経済対策が、市政の緊急にして重要、重点項目であり、精力的に進めてまいりますが、同時に、都市規模に見合ったまちづくりを展開するため、コスト感覚を徹底し、民間活力の活用の中での民間委託の推進による人員確保等から、その分採用の抑制を実施するものでございます。

 次に、4点目の東京事務所の廃止の考え方と時期でございますが、昨日もお答え申し上げましたが、東京事務所の業務につきましては、これまで大きな役割を果たしてきたところであります。しかし、近年の国と地方の関係の変化、公共事業を含めた国の政策決定手法の変化、情報のIT化の推進などから、そのあり方について検討すべき課題と考えております。したがいまして、廃止した場合の情報収集や要望活動の代替機能が十分に確保できるかなどを検討し、市議会とも協議する中で、東京事務所のあり方について判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、5点目、人事配置の考え方と組織・機構についてであります。

 最初に、現行の組織の問題点、課題でありますが、室、所の廃止により、縦のフラット化が進み、効率的な業務執行体制が図られましたが、横の関係につきましては、類似関連業務を所掌しているセクションが多いため、市民ニーズへの即応面や、市民からわかりやすい点などから問題点があるため、今回の改正では、業務の連携、統一性を確保する観点から、横のスリム化・フラット化を目指して大課制に移行しようとするものであります。

 次に、工業振興課の廃止についてでありますが、今回の産業振興課の設置は、雇用、労働、商業、工業、金融、企業誘致の各部門を1課に集約して、産業・雇用対策等の経済行政の効率的な推進を図るものであり、とりわけ工業分野では、地場産業発展の核である財団法人室蘭テクノセンターとの連携を強化して、センター機能を拡充し、地元企業が集積してきた技術を高め、ものづくりのマチとしての振興につなげてまいりたいと考えます。

 次に、保護課における主査制についてでありますが、保護課職員の日常業務は、全員共通して、被保護者の個別の事情に即して、助言、指導、援助をするものであり、その共通性に着目して、係制にとらわれず、柔軟に応援体制がとれるグループ制を導入するものであります。

 また、指導支援担当主幹の設置の考えでありますが、生活保護行政では、ワーカー職員の被保護者に対しての適切な助言、指導等の能力向上が必要であり、そのために、このたび主幹を配置して、被保護世帯に対しての自立支援体制を充実させていきたいと考えております。

 次に、今回の部長人事の考え方でありますが、私は、今回の3期目スタートに当たり、熟慮を重ねまして人選を決定させていただいたところであります。昇任決定に当たりましては、地方公務員法の基本的理念であります能力主義、成績主義に基づいて行うことが最も要請されている身分取り扱いであり、業務執行に当たっての本人が持つ知識、資質及び経験、適性等を評価するとともに、公平に決定した次第であります。

 次に、協働改革についてでありますが、私はこれまでも市民との協働を基本として市政運営に取り組んでまいりました。近年、全体として行政運営のあり方と質が転換してきているわけであり、限られた財源の中で、地方行政のあり方として、市民と行政が協働した効率的な行政運営が重要と考えております。本市におきましても、NPO法人、ボランティア団体の活動の活発化や民間委託の活用など、これまでの公共サービスは行政が提供するものという考え方が見直されつつあり、多様な主体との協働の役割が高まってきております。

 とりわけ民間委託の推進に当たりましては、民間の経営ノウハウを活用した効率的で良質な公共サービスの提供と、運営コストの削減などにおいて、市民や民間と協働して取り組んでいくことが必要と考えております。

 また、公共事業の推進に当たりましても、個々の事業の目的、必要性と規模、実施における民間活力の活用の検討、さらにはトータルコストの軽減など、さまざまな観点から、今後とも民間活力の導入も含め検討していくことが必要と考えております。

 また、港湾整備の基本的な考えでありますが、本港の港湾施設は建設年次が古く、老朽化が進んでおりますことから、港の機能向上に努めることとし、事業実施に当たりましては、市民の皆さんや港湾利用者の意向などを加えて、財源確保、費用対効果など、いろいろな角度から検討を行い、整備に努めているところであります。

 今回のフェリー埠頭第2バースの耐震化でありますが、阪神・淡路大震災を機会に国が策定した大規模地震対策施設整備の基本方針に基づき、大規模地震災害時においても、室蘭及び背後圏の地域の産業、生活を守ることを目的に、第2バースを耐震化強化岸壁として整備するものであります。

 次に、財政の見通しにおいて今後の課題としました、市税や交付税がなお一層減少した場合にも耐えられる財政構造の確立についての御質問であります。

 経済の現状を考えますと、個人所得や消費動向の減少、土地価格や企業の設備投資の低下など、当面はこの傾向が続くものと推測され、市税収入や地方消費税交付金などの影響は今以上に厳しくなるものと考えております。

 一方、国、地方を通じた財政の危機的状況もあり、現在、制度的改正を含む抜本的な見直しが検討されておりますが、実際、昨年度予算や今年度予算でも明らかにしておりますように、地方歳出抑制のための交付税縮減などは既に実施に移されているところであります。したがいまして、こうした現状分析を踏まえて、すぐにでも実施に移すもののほか、将来的にも市民サービスを安定的に維持、供給できるよう、中長期的な展望を持った方策が必要としたものでございます。

 次に、公共事業をめぐる談合の報道についてでございます。

 本市発注の電気工事で入札談合を繰り返していた、この談合に市も関与している疑いも浮上しているとの新聞報道があり、その後、土木工事においても談合疑惑が新聞報道されております。発注者である市といたしましては、報道された内容について関係業者から事情の説明を受けたところ、電気工事の一部について入札談合の事実があったことを認めたものの、談合を行った工事名が特定できないことから、関係者に対し文書による厳重注意処分を行ったものであります。

 また、市の関与をうかがわせる内容の報道につきましては、関係する職員について事情聴取を行いましたが、関与は一切ないことを確認いたしております。この件につきましては、関係書類を公正取引委員会へ提出しており、同委員会の調査結果を待って対応を検討してまいりたいと考えております。次に、他の業種につきましては、入札談合に対する社会的批判の高まりもあり、疑惑を招くような行為を行わないよう指導してまいりたいと考えております。

 今後の対応につきましてでございますが、入札談合防止策としては、電子入札の導入、公募型指名競争入札の活用、指名業者の事前未公表、罰則の強化、損害賠償請求など、発注者として入札談合防止の観点から入札契約制度の見直しを図るなど、競争入札本来の趣旨である競争性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 教育行政方針に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めは、確かな学力の向上と生きる力をはぐくむ学校教育の充実についてであります。

 学習内容を十分に理解できていない子供が少なくない原因として考えられますことは、子供に基礎・基本が身についていないために学習意欲が低下していることや、思考を促すための生活体験の不足していることが大きな原因であると考えてございます。

 このような原因を踏まえ、基礎・基本の定着を図るために、本市におきましては、生徒みずからが自己の力に見合った学習を行う習熟度別授業や、複数教員が指導を行うTT指導、少人数指導を行うことで、一人一人に目を向けたきめ細かい授業が展開され、その効果としては、基礎・基本の定着が図られたことや、発展的な学習を取り入れることにより、一人一人の個性に応じて子供の力をより伸ばすことができたこと、また、学ぶことの楽しさが体験でき、学習意欲を高めることができたことや、学ぶ機会が充実し、学ぶ習慣が身についたことなどが挙げられております。学ぶ楽しさを実感できる、わかる授業を構築し、一人一人の子供たちが意欲を持って学習に取り組むことが確かな学力の向上につながるものでありますので、今後とも一人一人に応じた具体的な取り組みを積極的に進めていくことが重要であると考えてございます。

 次は、学校の耐震化についてでございますが、耐震診断が必要な小中学校のうち、適正配置を進めております学校及び昭和57年以後に建設された学校を除きまして、平成17年度までに耐震診断を行う計画を策定してございますが、費用につきましては、国の財政措置の動きなどを見据えながら診断を実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、スクール児童館の指導員の配置でございます。

 指導員は、これまで同様、原則2名体制とし、利用児童数によっては増員も考えてございます。

 また、法の適用につきましては、現在の児童館は児童福祉法に基づく児童厚生施設でありますが、スクール児童館は本市独自の新たな事業となりますので、法律の適用はないものでございます。

 次は、サッカーくじ「toto」がコンビニで販売される場合の対応についてであります。

 「toto」は平成13年3月3日から市内の3カ所で販売されており、販売に当たっては、19歳未満の購入禁止を徹底するため、研修を受けた店員が19歳以上であることを確認するため、対面販売としております。年齢が不明の場合は運転免許証や学生証などの写真付身分証明書の提示を求めているわけでありますが、コンビニで販売される場合は、室蘭・登別地区コンビニエンスストア等防犯連絡協議会などの協力を仰ぎ、19歳未満の購入禁止の徹底を図るとともに、市内の小・中・高等学校に対しましても再度指導の徹底を要請してまいりたいと考えております。

 次は、4点目の学校改築計画についてでございますが、古い校舎の改築を前提としながら、本市学校の重要課題でもございます適正配置の協議も行いながら、今年度中に改築・改修の計画化を図ってまいりたいと考えてございます。

 次は、平和の大切さや地域社会とのかかわりを学ぶとあるが、道徳の時間のどの分野が必要なのかということでございますが、道徳教育は教育活動全体を通して行うものであるということが前提となっており、その教育活動のかなめとして道徳の時間がございます。子供たちの道徳心は、日常生活のさまざまなかかわりを通してはぐくまれるものでありますが、その基本的なかかわりは四つの視点で示されてございます。平和の大切さや地域社会とのかかわりにつきましては、集団や社会とのかかわりに関することとして押さえられており、公徳心、思いやり、平和、人権、生命尊重などの価値項目が含まれてございます。道徳の時間が、子供とともに考え、悩み、感動を共有していくという指導姿勢のもとに、道徳的価値の自覚が一層図られるよう努力してまいりたいと考えます。

 次は、白鳥台地区での不登校増加の要因でございますが、児童虐待防止ネットワーク協議会での報告にもありますように、家庭環境の悪化によるものと考えてございます。平成12年度までは年間50日以上の欠席であったものが、平成13年度からは30日以上の欠席によって不登校と扱うことになったことも増加の要因の一つでございます。したがいまして、平成15年度から訪問アドバイザーを導入したことにより、学校復帰を果たした児童生徒が見られますので、今後とも保護者の理解を得て、相談等に積極的にこたえる体制を強化して、不登校解消に努めてまいりたいと考えております。

 次は、学校図書館の利用に関してのお話がございました。

 学校図書館は常に利用できる状態にして、多くの学校は、日中、オープンにしてございます。また、時間帯を設けている学校は、昼休み、放課後は常にオープンにしており、利用に支障がないようにしておりますが、かぎはかけないように学校に指導してございます。

 次に、学校の統廃合が進んだ場合の生涯学習活動の拠点化についてでございますが、学校を新設した場合につきましては、余裕教室は生じないこととなります。したがいまして、建てかえの際には、スクール児童館は併設する考えで進めてまいりたいと存じます。また、生涯学習活動の場といたしましては、特別教室の開放や、他の公共施設、あるいは民間施設の活用によって拠点化を図っていかなければならないものと考えてございます。

 次は、新しい時代を生きる人材とはどのような人材か、そしてだれが求めているのかとのお尋ねでございます。

 国際化、情報化、高齢化といったこれからの我が国の21世紀社会の中では、平和を愛し、人への思いやりなど、豊かな人間性を発揮しつつ、みずからの力で未来を切り開く日本人の育成が求められており、その時代時代において必要な人材が求められるものであると考えてございます。

 最後は、教育基本法改正の答申と、どの条項が必要であるかとの御質問でございます。

 現行の教育基本法制定から半世紀以上の間に社会は著しく変化しており、同時に国際社会も大きな変貌を遂げてございます。こうした国内的・国際的な大きな変化は、我が国の国民の意識をも変容させ、教育理念見直しの考え方が出てきたものととらえてございます。

 中央教育審議会では、諮問を受けて以来、1年間の審議、そして公聴会が開催され、本年3月に最終答申が出されているわけですが、答申内容は、現行法に記された普遍の理念や原則をベースにしており、新しい時代にふさわしい教育基本法として、8項目にわたる教育の新しい理念を掲げてございます。

 私は、新しく掲げられた8項目の新理念の一つ一つはもっともなことかもしれませんが、教育の目的や教育の方針は、近未来を目指したものではなく、百年の大計で考えるものと日ごろ思ってございます。したがいまして、答申の中では、現行法の基本理念を引き続き規定することが適当とされており、現在、例えば今月1日には、文部科学省が札幌で教育基本法の改正をテーマとしたフォーラムを開催してもございますが、時間をかけた慎重な検討や論議がなされ、国民の総意を得た教育基本法としていただきたいと心から願ってございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 再質問については自席から行いたいと思います。

 まず最初に、政治・経済に対する現状認識についてであります。

 ただいまの答弁では、国、地方の現在の状況について、いずれも明確な目標を持ち得ていないという認識だというふうに思うのであります。この閉塞感が日本全体を覆っていると。問題は、この閉塞感を生み出している現在の経済状況をどうとらえるかということであります。私は前段で、小泉内閣の2年間がまともな景気対策をとってこなかった。そのことが今の景気回復をおくらせている大きな要因となっている。それに加えて、国民に対して年金の引き下げや医療費の負担増、さらには増税を押しつけている。このことが大きな要因だというふうに思うのです。この辺について、市長の考え方があれば最初に伺っておきたいというふうに思います。

 一つ目は、若年者の雇用対策についてであります。

 今の答弁では、述べられた中身というのは、当初予算で述べられた具体的な政策であります。私は、改選後の市長の公約の最重点課題として打ち出しているわけですから、それが具体的な政策としては260万円の補正予算しかない。そうではなくて、この厳しい雇用状況の中で、本市として独自の施策、あるいは国・道と連携して施策展開を図る考え方について伺っているわけであります。この辺について、前段でも申しましたように、5月19日に開催された道の雇用創出推進会議、恐らく具体的なメニューがこれから示されるというふうに思うんですけれども、それとあわせてですね、道の、国の、市の独自施策としての若年者雇用対策を進めていく考え方について、再度伺っておきたいと思います。

 二つ目は、環境産業コンビナートの中心をなすPCB処理技術の安全性の問題についてであります。

 答弁では、国の認定している処理技術であるから安全であるということの答弁だというふうに思いますけれども、私はここに重大な落とし穴があるんじゃないかというふうに思うんですね。国の認定された処理技術であるから安全だという神話は、これは頻発している原発事故に見られるように、これは破綻している。より一層の安全対策は、私は必要だというふうに思うんですね。過去の公害における資料隠しや、あるいは厚生労働省をめぐる薬物の問題含めて、国の安全基準がいかにでたらめであったかというのは、多くの国民が承知しているわけです。その辺についてですね、いつでも国は安全だ安全だと主張してきたんですけれども、それを隠すということまで国や行政はやってきたわけです。私は、本当に国が認定している技術だから安全だと、いわゆる安全の基準とはなり得ないというふうに考えています。より一層の安全対策を求めていきたいというふうに思いますし、より厳しい、国の基準を上回るような、そういった安全基準をもって対応することを求めておきたいというふうに思います。この点についての見解を求めておきます。

 次に、市民を結ぶサークル都市の推進についてであります。

 それぞれの地区に特色を持たせながら地域の顔づくりを進める。あるいは市民意識の一体感・連帯感を育てていきたいというふうに答弁されたわけですけれども、私は、市長が答弁の最初で述べたように、大橋の開通によって、せっかく築かれた、いわゆる環状交通網、これをやっぱり最大限利用するという意味では、答弁の中でも循環バスが1日3往復というような答弁なされましたけれども、やはりどこからでも市民が、いつでも、どこでも、どこからでも大橋を利用して、それぞれの特色あるまちづくり、あるいはそれぞれの公共施設を利用する、そういった公共交通の体系をつくっていくべきだ、これがより一体的なサークル都市としての機能を増す方策だと思うんですね。今の1日3便のバス体系、それも環状線をぐるっと回っているわけではありませんから、それをやはり私は進めていくべきだというふうに考えます。この辺について伺っておきたいと思います。

 次に、行財政改革の助役の1人制についてでありますけれども、市長答弁でも、2期8年間の市政運営で培った経験をさらに生かしていくと、助役1人制でも頑張っていくんだということを決意すべき、それを今回の2人制から1人制にした大きな要因として挙げられるというふうに思うんですけれども、私は、2人制の助役による成果というのは、市長が先ほど述べた、あるいは職員数の縮減だとか、公共施設の適正配置だとか、ごみの有料化だとか、あるいは介護保険の円滑導入だとか、西胆振の廃棄物処理施設の運用だとか、これは別に2人でなくてもでき得たというふうに思うんですね。今回の厳しい行財政の中で、むしろ8年前よりは業務量というのは一段とふえているのです。その中で、当然市長は市長としての2期8年間の経験をもとに、助役1人制でも十分だという判断をされたと思うんですけれども、2人制の評価について、私はやっぱり違うんだというふうに思うんですね。同時に、先ほども前段で言いましたように、いわゆる行革本部長の任を解いたときには、既にその目的はもう終わっているわけです。そういったときに本来は判断すべきだというふうに思っております。

 多くの職員の縮減計画、この8年間で375人を縮減したと。その財政的な効果も140億円を超えるようなことを言っていますけれども、これとても、結局は自然減ですよ。そして一方では、職員数の採用を抑制してきた。退職者数に応じた補充をしないで抑制したことによる自然減による効果。ですから、これとても2人制でなし得たものではない。私はやっぱり厳しくシビアに見ることがやっぱり必要だというふうに思います。この辺については答弁は要りません。

 二つ目には、特別職の給与の10%の引き下げの根拠なんですけれども、結局は、削減後の給与を期末手当に反映したら逆転現象が生じるから、10%のカットで、特別職の給与の削減は10%にしたということだというふうに思うんですね。一方では改革を強調しながら、既成概念にとらわれないということも財政試算の中では言われているわけです。赤字再建団体に転落するかもしれない、こう言いながら、特別職と部長職の給与の逆転現象が起きるから、10%でいわばお茶を濁したというふうに言ったら当然語弊があると思うんですけれども、私はその辺のところのね、観点は、やっぱりもうちょっとやっぱり再考する必要があると思うんですね。

 これは当然、各行政区で、市でもって、それぞれ市長、助役含めた特別職の給与の削減というのはあちこちでやられています。私はこれを肯定するものではありませんけれども、結局市長給与を含めて削減したとしても、問題の抜本的な解決にはならないというふうに思うのであります。その中でも、10万人以上の市では9市中8番目だということで、道内の10万人以上の市といえば9市ありますけれども、その中で人口規模で一番小さいのは室蘭市だと思うんですけれども、それでも9市中8番目ということでは、ちょっと問題があるかなというふうに思うんですけれども、この辺についてですね、本当に10%でいいのかということも含めてですね、既成概念にとらわれないという観点が必要であれば、さらなる削減も視野に入れているのかどうか、この辺について伺っておきたいと思います。

 三つ目は、職員給与の見直しの問題であります。

 昨日の議論でも一定の見解が示されております。先ほども言いましたけれども、財政構造の抜本的な見直しで、一般財源収入のさらなる減収に耐え得る財政構造の確立、これを目指していきたいということであります。結局は、私は一般職の給与の削減には明快に反対であります。なぜならば、先ほど申しましたように、より一層の賃金の引き下げにつながりかねない。同時に、多くの選抜試験を通って、そして市に職を奉じた職員の勤労意欲そのものをそぐということもありますし、全体像、財政構造の改革の全体像を示さないで、市民や職員に対する負担だけを押しつける、こういった方策については反対であります。この辺について、具体的に財政構造の再建含めてですね、どう行っていくのか、伺っておきたいと思います。

 当然、市長は今までの答弁の中でも、内部努力だけでは限界だというふうに言われております。健全化方策を早急に策定し、その改革の内容をやっぱり市民に知らせるということが必要だし、職員に明らかにした上で、これだけの改革努力をしても、なおかつこれだけの財政赤字が生じるんだよと、このことを指し示した上で、私は職員に対して給与の引き下げを求めるべきであるというふうに思うのであります。当然この問題については職員組合との対応もありますけれども、基本的には職員の給与、あるいは市民サービスの低下を招かない方向で、抜本的な改革の方向を早急に指し示すべきだというふうに思うわけであります。この辺について市長の答弁を求めておきたいというふうに思います。

 市職員の採用抑制についてでありますけれども、都市規模に見合ったまちづくりを展開するためにコスト感覚を徹底すると。民間委託の推進によって人員等を確保するから、その分については採用抑制をするということであります。

 私はやっぱり、先ほど言いましたように、一方では国・道、そして本市あわせて若年者雇用対策に莫大なお金を使っている。今回も補正でもって260万円使う。そして、なおかつ市の職員の時間外をワークシェアリングとして使っている。そういうことから考えてみてですね、市の職員の採用抑制というのは、これからの業務の継続性の上からも、私は当然見直すべきだというふうに思いますけれども、この点について明らかにしていきたいというふうに思うんです。

 同時に、都市規模に見合ったまちづくりの観点から、これは私は何回もこれまでも言ってきましたけれども、業務量の把握をしないでもって、都市規模に見合った職員数、よく言われます、市民1,000人に対して何人の職員が必要なのか、これをしないで、どんどんどんどん職員数だけを切り込むことについては、私は撤回を求めたいと思いますし、現下の雇用情勢の厳しさを強調している市長の市政方針にも反するというふうに思います。この辺について見解を求めておきたいと思います。

 一般会計の中期試算について再質問でありますけれども、一つは、抜本的な財政構造改革を進めていくために、やはり最大は、国に対して税財源の移譲を求めるために、市民と市と議会が一体となった、総力を挙げた取り組みにすべきだというふうに思うんです。それがまず第一だというふうに思うんです。二つには、内部改革、行政改革を、基本的には市民や職員を犠牲にしない方向で進めていくと。そして三つ目には、公共事業の徹底的な見直し、国直轄事業を含めた見直しを行う。この三つの方向でこそ私は可能だというふうに思うんですけれども、この辺について、健全化方策を立てる上で、この三つを視点に考えていくべきだというふうに思うんですけれども、この辺について見解を伺っておきたいと思います。

 公共事業をめぐる問題についてであります。

 今、談合報道の全容、市の調査結果、他の業種に対する調査だとか今後の対応について伺いました。問題は、公正取引委員会に押収された書類がまだ返ってこないということでありますので、その書類が返還されて、その内容が明らかになった時点で、どういった業界に対して指導を行っていくのか、どのような対応をするのか、この辺について伺っておきたいと思います。

 もう一つは、今回の部長人事に関する問題であります。

 市長は、熟慮を重ねた結果、公平な観点で、そして地方公務員法に基づいて厳正に行ったということであります。私は、この2期8年間、議員として市長と討論を交わし、理事者とも討論を交わしてきました。ある程度、市の上層部と言われる課長職以上含めて、次は部長職になるであろう方々の人なりも理解しているつもりであります。市長の思い入れとは逆にですね、市の一般職員からは、今回の人事に対して、どうも異常である、おかしいんじゃないかという告発の文書が出ております。こういった問題に対して、市長はどう認識されておられるのか。特に、私は個人的な恨みも何もありませんけれども、総務部長の人事に関しては、市を代表する対外的にも重要なポストであります。この辺について、本当に市の職員が安心して働ける組織、同時にその市の組織というのは市民に対する行政サービスを行う組織であります。その部署のリーダーとして、当然、部署をまとめる能力も求められます。管理能力も求められます。それに対して、市長が熟慮を重ねた結果について、市の職員から内部告発の文書が出る。これは私、やっぱり問題だと思いますね。この辺について、市長はどういった見解を持っておられるのか、この辺について伺っておきたいというふうに思います。

 次に、教育行政方針についてであります。

 1点目は、確かな学力の向上と生きる力をはぐくむ学校教育の充実についてでありますけれども、学習内容を十分に理解できない子供が少なくないということが挙げられておりまして、習熟度別指導やグループ指導が効果を上げていることを教育長は答弁で言われました。少人数学級が個々の生徒に対応したきめ細かな指導でもって効果を上げていたと、こうも言われております。これが逆にですね、今、全容が明らかになろうとしております、適正配置を含めた小中学校の統廃合、当然、1クラスの人数がふえるわけです。きめ細かな少人数指導が効果を上げている一方で、そういった統廃合によって多くの子供たちを1クラスにしていく。この整合性をどう図られていくのか。と同時に、習熟度別授業、これは当然子供たちもそれぞれ喜んでいるというふうには先ほど答弁されましたけれども、私は、これが新たに子供たちに劣等感、差別感を植えつけないか、その辺の配慮についてどうやっていくのか、伺っておきたいと思います。

 安心して学べる教育環境づくりの学校耐震化診断の問題であります。

 今、平成17年度までに耐震化診断を行う計画を策定していると。費用についてはなかなか明らかにならないという答弁だったんですけれども、これはいつまでもこのまま放置しておくわけにいかないというふうに私は思うんですね。早急に道や国に対して、具体的な診断を進めるために財源措置を要求していくということが必要だと思うんですけれども、具体的に道はどう言っているのか、国はどう言っているのか、そして15年度は何校行えるのか、この辺について明らかにしていただきたいというふうに思います。

 もう一つは、安心して学べる教育環境づくりのうち、スクール児童館の問題であります。

 スクール児童館、これは法的な位置づけは、児童館法の適用は受けないということであります。基本的には、これからの新設校にはスクール児童館の設置をしていくということでありますけれども、今、国が進めている、いわゆる児童クラブとの関係ではどうなるのか。あわせ持つ機能ということでありますので、今、国の補助要綱では、登録児童数が20名以上のときには補助の対象になるということであります。このスクール児童館がいわゆる20名を超えた場合の補助の対象になれるのかどうか、この辺について伺っておきたいと思います。

 ちょっと時間がなくなりましたので、教育基本法の問題についてであります。

 先ほど教育長は、かなり苦労しながら答弁されたというふうに思うんですけれども、私は1点だけお聞きしたいというふうに思うんですけれども、答申の中では、今回の学校教育制度を初めとする教育制度は、国民の教育水準を大いに向上させ、我が国社会の発展の原動力となったというふうに、教育基本法を評価しているんですね。ところがその一方では、社会が危機に直面しており、諸制度の抜本的改革の一環としても、教育も大胆な見直しが必要であるとか、あるいは教育は危機的な状況にある、それを打開するために、そしてなおかつ新しい時代にふさわしい教育を実現すると、教育基本法の改正の理由を述べているんですね。私は、前段でも申しましたように、教育基本法に書かれている理念というのは、これは本当にすばらしい、わずが11行の条文、全文を含めても、これを具体的に実践してこなかった、このことが今の教育問題の大きな柱、大きな困難を引き起こしている大きな原因であると思うんですけれども、この辺の見解について伺っておきたいと思います。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) それでは、再質問に順次お答えをしていきます。

 まず1点目ですね、白鳥大橋が開通して今5年目を迎えているわけですが、サークル都市としてのですね、交通網の確立のお話がありました。今この白鳥大橋、環状道路網になってですね、本市の交通体系、飛躍的に私は推進したと思っております。これは市民の方々の生活道路として、通勤、通学、あるいは買い物、特に最近は緊急医療ということで、この橋が大きくですね、貢献をしておりまして、そういう中で、このサークル都市の意識というものはですね、市民も実感をしているんじゃないかなと思っています。

 そこで、今お話ありましたようにですね、1日3便の道南バスの運行ということで、やはり多くの高齢者の方々が利用されていないというようなお話でありまして、私どももですね、これはやはり民間経営でもありますので、道南バスにもですね、やっぱり市民の意向を踏まえて増便をお願いしているわけですが、やはりそれまでに私どももですね、この活用を高めるための施策を施すということも大事だと思っています。今そういう中で、高齢者の方々の割引パスなども出しまして、かなり多くのですね、高齢者の方々もこれも使っていますし、また、祝津地区、特にあそこはですね、やはり今、温泉開発も今考えておりますので、そういう魅力を高めることによって、やはり民間のですね、バスの増便も考えられるのではないかということで、そういったことでですね、また努力をしていきたいと思っています。

 それから、次に、助役の1人制の問題で、まず2人制の話もありました。

 私は就任当時、今から8年前でありますが、市役所の職員から政治の世界へ、市民の負託を受けて出たわけでありまして、当時、私もですね、やはり行政改革を大きな柱に掲げておりました。当時、積み残されたですね、なかなか難しい局面もたくさんありましたので、私は、やはり厳しい状況でありましたけれども、市民の御理解をいただいて、行革特命のですね、やはり助役をお願いしたいということで、この2人制の中で、トップマネジメントを発揮しながらですね、行革に当たって、お話ありましたように、私は本当に一定の効果があったと、このように思っております。

 2期目につきましてもですね、やはり行革を推進した後のフォローなど、また抱えているいろいろな市の大きなかかわりがありましたから、2人制をお願いしたところでありますが、私もこの2期8年、この市政運営の中で、市民の方々に支えられてですね、やはり行政経験というものもですね、培わさせていただきました。加えて厳しい状況でありますから、何としてもですね、私も今までのせっかくいただいた大事な経験をですね、自分もフルに生かして、そして助役にも1人制で頑張ってもらって、そしてまた、この厳しい状況を乗り越えるには、やはり自分のまず近くからですね、改革をしていきたいという考え方でありますので、やはりこれから厳しい状況でありますが、力を合わせて頑張っていきたいと思っています。

 それから、特別職の給与の引き下げでありますが、先ほど私はですね、今、10万人以上の都市10市ありますけれども、さっきお話ししたのは聞かれたから話しているわけで、その順位がどうだというんじゃなくてですね、私はやっぱり厳しい状況の中で、みずからですね、これを律して、そして市民にも理解をいただくために、そして職員からもですね、お願いしたいということで、これはほかの5名の特別職にもお願いしてですね、今回、再選後ですね、多くの市民からもそういう期待がありましたので、それでまた議会からもですね、そういう話もありました。当然私は、みずから律するということは、そういうことを進めてですね、この行革に取り組んでいく決意でありますので、その辺のことをひとつ御理解をいただきたいと思っています。

 それから、職員のですね、給与の見直し、このことについてもですね、これはやはり市の職員、頑張ってもらわなきゃならない、大事な私は人の財産だと、こう受けとめております。ですから、労働力の対価として、当然与えられた賃金は受けるべきだと考えておりますが、やはり室蘭の置かれている実情は厳しいわけでありまして、この改正についてもですね、これから職員組合と協議をしなきゃならないわけですが、私は、言っているように、国公準拠を今建前としているわけでありまして、この8月にまた人勧が出ます、その内容も見ますし、また、平成17年には大きなですね、地方公務員制度の改革がありますので、そういったものを見ながら検討したいと思っていますが、まず国公、人勧にないですね、例えば寒冷地手当の加算額、あるいは特殊勤務手当についてはですね、この厳しい状況ですから、そういったものも今組合とお願いして、まずそういったところから手をつけていきたいと、このように思っております。

 それから、職員の抑制の関係でありますが、これまで厳しい状況でありましたけれどもね、やはり20数名の定枠をずっとやってきました。その中でですね、一方ではですね、やはりITだとか、いろんな事務事業の見直しだとか、そういったいろんなこと、また市民の方々の御協力をいただいて、これだけ、20年間1,050名という職員の縮減をさせていただいて、このことがあるからですね、今我々が成り立っているわけでありまして、これは単にですね、自然減少でできたという今お話でありますが、私は決してそうではないと思っております。そういう中で、これからもさらにですね、職員の縮減を考えていくときにですね、やはり市の職員の一定の抑制をしていかなきゃならんという考え方でありまして、この分はですね、民間にやはり委託をして、民間のですね、雇用の場を広げる。それからまた、今おっしゃられるようにですね、高卒者のワークシェアリングについても、我々職員の残業手当をカットしてですね、その中で少し枠をふやすとか、そういった配慮もしておりますし、今、議員おっしゃるようにですね、やはりこれは二律背反するものがありますけれども、やはり我々の置かれている立場もあるわけで、その辺を理解していただければなと思っています。

 それから、財政関係の中でですね、公共事業のこういった問題等もありますけれども、こういったものもまずですね、健全化に取り組んでいってですね、財政破綻を未然に防ぐための安定的な、継続的なサービスが維持できるようにですね、努力をしていきたいと、このように思っています。

 それから、人口規模に見合った都市規模の関係でありますが、やはり私はですね、やはり人口規模、都市規模に見合ったですね、身の丈に合ったものにしていくことは、私は行政のトップとして、長い将来を見たときに必要だということで、これまでですね、人員の抑制だとか、それから公債費の縮減だとか、事務事業の見直しだとか、民間委託だとか、いろんなことを進めてきておりまして、やはり一定のそういう方向を持たなきゃならんと私は思っております。ただ、余りにもですね、縮小することが、都市の勢いになるかどうかという問題もありますけれども、やはり私はコンパクトな中でね、やはり力の出る、そういったものもですね、これから行政としては大事じゃないかと思っておりますので、そういった考え方で進めていきたいと思っています。

 それから、次に、談合の問題、ちょっとありましたけれども、この問題につきましてはですね、公正取引委員会の調査結果が、独占禁止法違反行為、刑法上のですね談合罪によって、市の対応が異なりますけれども、独占禁止法の不当な取り引きの制限に違反した場合はですね、本市の競争入札参加指名停止基準では、指名停止期間は3カ月以上9カ月以内、刑法の談合罪の場合は、同基準により3カ月以上1年以内のですね、指名停止を行うと定めておりますが、これはあくまで、今、公正取引委員会の調査結果が出た場合のですね、対応でございますので、そういったことも踏まえていきたいと思っています。

 それから、今回の部長職のですね、人事の関係でありますが、私、この3期目に当たりましてですね、やはり持っているですね、職員の資質というものを一番考えさせていただきました。今回この人選に当たってですね、私も非常に熟慮を重ねた結果でありまして、やはり私は何としてもですね、本人の持っている管理職としての能力、実力を身近で観察しておりまして、本市行政執行には、こういったですね、どうしても必要な人材であるというふうに、私は今回、いろいろと一緒に仕事をしながら見ておりまして、今こそこういった人材を使うべきだなと私は思っておりますが、今いろいろとおっしゃられたこともですね、過去にそういった事例もちょっとありましたが、私はそれは真摯に受けとめていきますけれども、今、そういった持っている能力、資質、そういったものを重要視してですね、何とか組織の活性化、そして今抱えている課題解決のために頑張っていきたいというような判断の中で、私の責任の中でやらせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に、経済不況の原因でありますが、国の経済情勢は、バブル崩壊後に伴う金融不安を背景にして、経済のグローバル化によるですね、価格破壊や消費動向の低下による生産活動の萎縮などから、経済活動が低迷し、デフレ不況に陥っていると、このように判断をしております。また、地域においてはですね、こういった企業経営、雇用環境が、かつてないほど悪化しておりまして、地域経済の低迷や市税収入の減少等につながっているというふうに考えております。このことから、経済の閉塞感を解消して、地域経済の活性化に向けた、時代ニーズに即した少子・高齢対策や教育、環境や、新産業の創出など、国の景気浮揚対策とあわせてですね、地方公共団体は非常に厳しい財政状況にありますことから、国の三位一体改革について、分権時代に即したですね、そういった地方財政制度が確立できるように、国へ向かって要請していきたいと思っています。

 それから、PCBの関係でありますが、PCBの処理事業に当たりましては、事業にかかわる情報の公開とともに、事業関係者や、行政、市民が共有の認識のもと、事業を評価、理解することが必要だと考えております。市民等の参加によるPCB安全市民委員会を設置して、安全で安心できる事業とするため、基本的考え方を取りまとめたところであります。今後とも市民参加によるPCB処理監視市民委員会を設置いたしまして、安全性の確保に努めるとともに、環境事業団と調整をとりながら市民説明会を行って、情報公開を行っていきたいと、このように思っております。

 今、特にですね、このPCBの安全は、そういったものについて今お話がありましたが、やはり私ども、今回PCBを受け入れを表明したときにですね、やはりこれまで培ってきた技術力、それからいろんな設備、それから室蘭の持っている土壌、こういったものが今回国に認められているわけでありまして、やはり安全性の処理の確立については、世界的、それから日本においても確立しているわけですから、いろいろな処理方法が決まったとしても、室蘭の技術力で私は克服できるものと考えておりまして、完全なことは絶対あり得ないわけですから、万が一のことを考えて、市民の監視委員会をつくってですね、常時情報を提供して、安全性確立に力を注いでいきたいと思っています。

 若年者の雇用対策では、今、260万円の金額が示されてですね、やはり対応が甘いんじゃないかというようなお話でありますが、今回、この補正予算でありますが、15年度予算はですね、ある程度骨格予算でありましたけれども、ものづくりのマチ、雇用拡大に向けた緊急雇用対策として、当初予算でですね、かなり若年者向けのですね、予算も計上させていただいているところでありまして、私どもですね、やはりこういった支援というものは長い間継続しているわけですから、今回の補正は、またその一環としてですね、高度技術だとか、そういったものをちょっと入れたわけでありまして、これからさらにですね、若年者の雇用対策はいろいろな面でカバーしていかなきゃならんということでありまして、我々もそういうふうに鋭意努力をしていきたいと思っています。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 教育に関する再質問に私からお答え申し上げます。

 1点目は、学校統合によるですね、1クラスの子供の数がふえるということで、整合性のお話がございました。

 それで、私ども、統合につきましては、子供が少なくなっていく中では、集団学習とかですね、集団生活による教育効果というのが大変大事だということで、現在、学校統合を進めてございますが、また一方では、個別的な指導の必要性もありますので、現在進めている少人数指導とか、そういう指導方法の改善もしながらですね、取り組んでいきたいと考えていますが、また、指導法の一つでもございます、お話のございました習熟度別授業のことですが、これにつきましては、現在、本市の学校では、学習内容を児童生徒にきちっと提示して、自分の希望や意識に沿った学習内容を自分で選択してクラス分けを行うということでやってございますので、差別感を生まない配慮をしながら進めてございますので、御理解をいただきたいと思っています。

 それから、学校の耐震化に対する取り組みですが、国や道に対してというお話でございますが、現在、文部科学省の耐震診断の簡易的なものとか含めたいろんな費用に対するですね、交付税措置とか、そういうものは総務省とも協議を行っていると伺ってございます。したがいまして、今後ともその情報収集に努めるとともに、また、具体的には15年度何校かというお話ありましたが、16年・17年度で実施するということで、道教委を通じて国に報告していますが、財源確保を図られた段階で耐震度診査をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、スクール児童館に関して、現在、国から補助金対象になっています児童クラブのお話ございましたが、これに対する国の補助金につきましては、放課後に保護者がいない児童に対象を限定しないで実施する事業というのもございます。これはどういうことかというと、一般の子供さん、お父さんお母さんが共働きしていないで、いつでも家に帰れるという子供がもしこういうことに入ってもですね、例えば開設日数とか職員数の確保とか、そういう一定の条件を満たすものにつきましては、通常の補助対象に認めるという制度もございますので、これの活用を図って、国の支援策を仰いでいきたいというふうに考えてございます。

 それから、教育基本法に関するお話ございました。これは御承知のとおりですね、戦後50年間で、戦後すぐの基本法についていろんな取り組みをしてまいりました。そういう中で、しっかりやってこなかったというお話ございましたが、現在、青少年の規範意識や、道徳心とかですね、自立心というのが低下しています。これは大人にも責任ありますし、特に大人も規範意識というのは低下してございますから、一方的に子供だけのせいにはできませんが、しかしもう一つは、やはり学校で子供たちが集まって勉強する、それからいろんな人間関係を学ぶという中で、いじめ、不登校とかですね、あるいは学級崩壊、最近は特に中途退学、高校などで出てきていますから、そういう社会情勢の中では、もう一度教育のシステムというのを考える必要はあるというふうに私も思ってございます。

 それと今回の教育基本法の改正とリンクするということではなく、これからの基本法のあり方というのは、教育の憲法ですから、子供たちがですね、将来にわたって希望が持てる、先ほど私、百年の大計ということでお話ししましたが、そういう希望を持てる教育が大切でありますので、そういう基本法にぜひなっていただければと思っていますし、現行の基本法をですね、否定することではなく、大事な理念というのはきちっと守りながらですね、そういう基本法の論議を深めていただきたいということを願ってございます。



○議長(大久保昇) 常磐井茂樹議員



◆6番(常磐井茂樹) 最後に、市長の立場、先ほど申されました。やはり市長の立場というのは、住民、市民の安全、安心を守る。同時に、地方自治体に定められた本来の地方自治体としての役割を果たすことだと思うんですね。そのために私たちは市民の目線に立って、今後、市政運営を担当される市長の行政執行に対して、厳しく市民の目線で対峙していきたいというふうに最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) これをもちまして、代表制による一般質問を終了いたします。

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 明日から12日まで、議案調査のため休会することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。

 次回は、13日午前10時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 4時44分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  徳 中 嗣 史





       署 名 議 員  常磐井 茂 樹