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北海道 室蘭市

平成15年 第2回定例会 06月09日−02号




平成15年 第2回定例会 − 06月09日−02号







平成15年 第2回定例会



                 平成15年 第2回定例会



                 室蘭市議会会議録 第2号



                                  午前10時00分 開議

  平成15年6月9日(月曜日)

                                  午後 4時39分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 意見書案第1号

 日程第3 一般質問(代表制)

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●会議に付した事件

 1 日程第1

 2 日程第2

 3 提案理由の説明省略

 4 日程第3

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 市民生活部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 監査委員事務局長      中 田 芳 昭

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

 財政課長          横 道 不二夫

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 総務課長          池 田 英 美

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課長補佐        佐 藤 則 之

 議事係長          前 田 昭 雄

 調査係長          上 原 千香子

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午前10時00分 開議

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○議長(大久保昇) 本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、5番徳中嗣史議員、6番常磐井茂樹議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 意見書案第1号税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、提案理由の説明を省略することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第3 代表制による一般質問を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 沼田俊治議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆27番(沼田俊治) 〔登壇〕 このたびの市議会議員選挙におきまして、フレッシュな新人議員2名を迎え、9人で会派を結成させていただきました。新たなる決意で市民福祉の向上、住みよいまちづくりを願って、市政に反映すべく、新宮市長を初め、理事者の方々と議論を深め、我が郷土室蘭が夢と希望にあふれ、市民が住んでよかったといえるまちづくりに、ともに一層研さんを重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、平成15年第2回定例会に当たり、市政・創造21を代表いたしまして、3期目の新宮市政が多くの市民の期待にこたえ、これまでの2期8年間の実績を基盤に、どう市政執行を進めようとするのか、その基本的姿勢と具体的な事業施策の展開について、通告に従い質問してまいりたいと思います。

 新宮市長は、市政方針において、引き続き市政を担当するに際し、「21世紀に市民がいきいきと輝くまち・室蘭」の実現が、自分に課せられた使命と強く認識しているとして、「市民と協働する改革の市政」、ものづくりを基軸にした「地域の再生に挑戦する市政」、ふるさとづくりを図る「サークル都市の形成に向けた創造の市政」を市政の柱として、室蘭の再生・発展を実現すべく、決断と実行をもって全力で取り組む決意を明らかにいたしました。

 翻って、新宮市政が誕生した平成7年からの2期8年を見るとき、市政を取り巻く環境は、景気低迷が続くアゲンストの風と、行政の仕組みや金融、社会保障制度、教育のあり方など、社会経済システムの大きな転換期を迎える一方、とりわけ近年地方行政に大きな影響を持つ国の分権改革と地方財政制度改革の方向性が定まらず、不透明感が強まっております。言いかえれば、新宮市長にとっては非常に難しい行政運営、財政運営の連続であり、まさに大きなうねりの中の8年間であったものと思います。

 しかし、このような外部環境の中にあっても、市長は就任以来、21世紀の扉をしっかりと開くという積極的な姿勢で、市民とともに全力でまちづくりに取り組んできたと感じております。

 また、市民も住みなれた室蘭で働き、安心して生活することができること、そして行政と地域が手をつなぎ、協力してまちづくりが進められることを強く望んでいると思います。そういう意味では、3期目の新宮市政は、市民の息吹に支えられた市民と協働のまちづくりへのスタートであり、公約の実現に向けて取り組む市長の政治姿勢や信頼される市政への展開に対し、市民は改めて熱いまなざしと期待、そして大きな関心を持っていることは、言うまでもありません。

 そこで、市長が新たな発想と視点のもとに、「21世紀に市民がいきいきと輝くまち・室蘭」のあるべき都市形成のために、強力なリーダーシップを遺憾なく発揮されることを強く期待しながら、新宮市長3期目の市政推進に当たる基本的な姿勢と決意について、まず伺っておきたいと思います。

 また、あわせて行政の自己改革についてであります。市政方針においても、「市民と協働する改革の市政」を柱の一つと挙げているように、21世紀の地方行政のあり方のモデルとされる市民との協働の視点で見ると、市民はNPOやボランティア活動の活発化などで、既成の官や民を越えて協働をつくり出しつつ、地域社会を支える方向へと発展しております。

 他方、改革を恐れ、汗を流すことや困難から回避するのは、一般的に行政サイドと言われており、この点の自己改革の努力なくしては、3期目市政推進の目標達成が困難なものと考えますが、この行政の自己改革の考え方についても見解を伺っておきたいと思います。

 次に、2点目として、公約実現に向けた取り組みについてであります。

 市長は、四つの指針からなる24項目の政策と10項目の改革を公約に示されており、市政方針においても、これら指針に対応した中で具体的施策が述べられているわけでありますが、公約実現のため、任期4年間の中で各施策をどのようなスタンスで考え、どのように計画的、系統的に進めようとしているのか、公約達成の手順と見通しについて、また、市長公約と本市の将来のまちづくりの基本となる第4次総合計画との整合性はどうなのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、高橋新道政との連携についてであります。

 21世紀初めての知事選で、北海道初の女性知事が誕生いたしました。高橋知事は、就任に当たって、北海道には潜在力、可能性がまだまだある。この潜在力を生かして、北海道の底力を全国に、世界に発信していかなければならないと述べ、雇用対策と中小企業対策の二つの緊急課題と、北海道が全国、そして世界に誇る基幹産業への支援による活性化、また、新産業興し、新事業起しによる先端産業の振興など、七つの重点施策の柱をもとに、道民との対話を基本にトップの顔が見える道政、わかりやすい道政を進めたいとの政治姿勢を明らかにしたところであります。

 産業振興のエキスパートらしく、緊急優先課題を経済の再生として、2年間で5万人の雇用創出、一市町村一雇用おこし制度、地場中小企業への優先発注制度の創出など数値目標を定める中で、一、二年間を想定したアクションプランを早急に策定する意向を示すなど、経済政策のプロを自認する高橋道政には、北海道再生のためのその手腕の発揮が期待されているところであります。

 本市も、今経済・雇用対策を最重点に、ものづくのマチとして技術、人材、研究機関を生かした環境産業拠点形成に取り組み、経済の活性化、雇用の創出を図るとしており、まさに高橋道政の取り組みに、室蘭が培ってきた技術や人材が生かされるときであると考えます。

 また、本市においては、今後、胆振支庁合同庁舎の移転改築問題や環境産業の展開など、重点課題が山積している中で、道政とは緊密で、しかも相互信頼と理解ある関係が一層求められるものと考えますが、新宮市政は高橋道政に対し、どのようなスタンスでどうかかわっていくのか、その考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に、21世紀室蘭づくりの改革に関連して、行財政改革についてお伺いいたします。

 行政改革については、新宮市長1期目における最重要課題として、平成8年4月行政改革推進委員会より出された、時代に即応した簡素で効率的な行政運営と市民サービスのあり方に関する答申に基づき、行政改革プラン21を策定し、目標時期の設定、進行管理の実施によって財政構造の立て直し、市民と行政の役割分担の見直しを目指し、行革担当助役を配置して取り組むという強い意思と姿勢を示し、一定の成果を上げてきたところであります。

 しかしながら、地方分権の推進に伴い、的確にこれに対応するため、平成12年度より職員の政策能力の向上や多様な人材の確保、さらなる民間委託の推進、事務のOA化による時代に則した効率的な行政システムの構築、行政評価システムの導入検討など、市民が主役の行政実現のため、行政改革プログラム2000を策定し、昨年まで10年計画の前期3年間の取り組みが行われたところであります。

 行政改革推進委員会におきましては、現在、中期以降の実施計画の基本となる指針の策定に向け論議を進め、9月をめどにまとめるとのことでありますが、この委員会の指針と市長公約との整合性について、まず伺っておきたいと思います。

 次に、市長公約の5項目の改革についてであります。

 助役1人制と特別職の給与引き下げについては、一定の方向づけがされましたので、残り3項目について、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いしておきたいと思います。

 一つ目は、職員給与の見直しについてであります。

 本市の給与制度については、これまで人事院勧告の尊重、国公準拠を基本として実施され、これまでも5次にわたる行政改革の取り組みとして、給与改定の凍結、普通昇給の延伸、管理職手当の減額、初任給基準・昇格等の国より厳しい運用など、内部努力を重ねてきたわけでありますが、今日の財政環境の厳しさや、先日報告されました財政見通しを見ても、一層財政の構造改革が求められる状況と認識しております。

 これまでの定例会においても、寒冷地手当や特殊勤務手当の見直しの論議がなされたところでありますが、他都市においては一般職の給与削減、さらには本市において、今後十数年過大な財政負担となる退職金の削減に取り組んでいる自治体もありますが、職員給与の見直しについて、どのように進めようとしているのか、その方向性と基本的な考え方についてお伺いいたします。

 二つ目として、職員採用の抑制についての考え方についてであります。

 職員の採用については、昭和50年以前に大量に採用を行ったため、財政健全化計画の中で、昭和52年度から平成4年度までの15年間、採用凍結や少人数採用に取り組んできたわけでありますが、年齢構成にひずみが生じ、将来の組織運営に大きな影響があるとして、年齢構成のバランス是正のため、平成4年からの新しい健全化方策の中で、毎年20人程度の計画的な職員採用を行ってきたところであります。

 しかしながら、現在の職員の年齢別人員構成を見ますと、34歳から44歳の年齢層がほとんど10人以下であり、45歳以下の年齢層を見ても、特に30代後半では、四、五人の年代層が複数あり、ひずみが解消されているとは言えません。

 今、若者の雇用問題が地域においても大きく叫ばれている中において、若者の地元定着のためにも、できる限り採用枠を確保すべきと考えますが、今後の職員新規採用の基本的な考え方、また、職員新規採用枠の抑制については、どの程度の人数を考えているのか、お伺いいたします。

 三つ目として、東京事務所の廃止の考え方についてであります。

 この件については、さきの定例会において、我が会派の同僚議員より、必要性、意義の考え方についての論議があり、理事者より検討すべき課題と認識してるとの答弁があったところであります。市長公約では、IT化の進展による事務所の廃止とされておりますが、私は経費、費用の面だけを考えると、廃止については一定の理解はするものの、幾らIT化が進展したからとはいえ、事務所の存在意義はあるものと思っております。

 現在の2名から1名の減員や、他都市と事務所を同じにして経費の削減を図るなどの方法も考えられるわけであり、また、さきの答弁においては、西胆振の中核都市として、広域行政を展開していく上で大きな役割を果たしてきたと述べておりますが、広域連携がこの西胆振において今後ますます重要視されている中で、西いぶり廃棄物処理広域連合のように、西胆振他都市にある程度の負担をお願いするなどの方策も考えられるものと思います。代替、補完機能などを含め検討すべきと考えますが、御見解を伺っておきたいと思います。

 次に、組織・機構についてであります。

 私は、これまでも組織改革について、その目的や行政課題と連動した組織のあり方について論議をさせていただいたところであります。とりわけ少子・高齢化の進行、環境への関心の高まり、情報化の一層の進展など、社会経済状況が大きく変化している中で、地方分権、行財政、金融、社会保障、経済構造などの分野では、今までにない改革が進んでいるなど、行政を取り巻く環境は絶えず変化しており、組織運営に当たっては、地域の経済社会環境の動態に伴う行政機構の確立としっかりした組織運営の考え方が重要であります。

 さて、このたび議案として示された機構改革を見ますと、行政改革を的確、迅速に推し進めるための助役直轄の行政改革推進課の設置については、市長の行政改革への取り組みに対する決意を感じるところであります。

 そこで、今回の改正に当たって、組織運営の考え方、組織・機構のあり方という面で、現行の組織・機構の問題点、課題についてどのような視点から分析し、検討されたのか、あわせてこのたびの組織・機構改革の方針、考え方をお伺いしておきたいと思います。

 また、変革と自治体間競争の時代の中で、自主・自立の地域経営が求められているわけでありますが、幾ら組織機構を改革しても、その担い手となる職員一人一人が意欲を持ち、能力を十二分に発揮し、それぞれの職責を果たしていかなければなりません。

 市長は、5項目の内部改革に取り組むために、職員の資質改革を行っていくと述べておりますが、職員の資質改革にどのように取り組んでいこうとしているのか、これについてもあわせてお伺いしておきたいと思います。

 次に、財政の現状と見通しについてであります。

 さきの総務常任委員会に、平成16年度から20年度までの一般会計財政の見通しが報告されたところであります。それによりますと、一般会計の収支は、平成16年度では8億3,700万円が不足となり、備荒資金残高の全額となる7億5,600万円を充てても、なお約8,000万円の不足、さらに、その後も連続して絶対的収支不足の発生が予測され、平成17年度以降は、単年度で約7億円から19億円の収支不足となっており、平成20年度には、約51億5,000万円の累積収支不足が見込まれるとともに、標準財政規模に対する赤字の割合は24.4%と、再建団体への転落という可能性を指摘しております。

 今後については、これまで職員数の縮減による人件費の圧縮を中心とした行財政改革の取り組みによって一定の成果を上げてきたものの、その成果に比べ、市税などの一般財源の落ち込みが大きく、財政構造の見直しを進めずにこのまま推移した場合には、極めて憂慮すべき事態が予測されており、財政破綻を未然に防ぐには、先ほども述べました給与制度や事務事業の見直しなど、内部努力の徹底と市民サービスのあり方などを含め、歳出構造の徹底した見直しが急務とされております。

 そこでお伺いいたしますが、一つ目には歳入構造の問題点として上げられる国の制度改革の方向性についてであります。

 今回の財政見通しでは、地方交付税制度及び国庫補助制度などは改正を見込まず、現行制度のまま適用としていますが、国のいわゆる三位一体改革は、いまだに方向性が定まらず、真に地方の自立と豊かさにつながる改革はできるのか、疑問を感じるところであります。

 しかも、地方の立場からの三位一体改革として発表された片山プランによっても、国庫補助負担金と地方交付税の削減とセットで国から地方へ財源を移譲しても、地方の歳入が十分に確保されるとは限らないとされており、ある研究所の2000年度決算をもとにした試算によりますと、片山プランにおいても、道内34市合計で1.6%減の321億円の減収になるとの結果が出ておりますが、この三位一体改革についての現状の論議について、どのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 また、二つ目として、このたび報告された本市の財政見通しに対して、市長の認識と見解について、対応策を含めてお伺いいたします。

 また、三つ目には、民間委員による行政改革委員会では、行政改革プログラム2000の平成15年度からの中期実施計画に向けた取り組みがあると思いますが、今回の財政の見通しを受けて、この委員会が果たす役割と、今後の方向性について、スケジュールを含めてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、21世紀室蘭づくりの協働改革についてお伺いいたします。

 政府の規制改革会議は、全国に規制改革特区を設ける規制緩和政策に並行する形で、公営企業を含めた公共事業の民営化方針を打ち出しており、非効率な公共事業、公共市場を改善、是正するため、行政関与の深い道路、上下水道、学校、病院、港湾、職業の紹介や訓練など、64事業を民間に開放し、商業化すべきとされております。地方への財源移譲が進んでいない現状で、地方に事業の効率化を求めるのはおかしいのではとの批判の声もあるとのことでありますが、今、公営企業の一層の改善、改革が求められているのも事実であり、国の三位一体改革の中で、地方財政が逼迫してきている現在、地方自治体においては、この政策提言を時代の要請と受けとめ、対策を講じていく必要があるものと考えるところであります。

 このように、規制が緩和されつつある流れの中でも、すべての事業に民営化が可能なわけではなく、また、民営化、民間委託がビジネス化したといっても、成功が保障されているとは限らないわけであります。

 このたび、水族館の運営、中央卸売市場の管理部門の民間委託の方針が打ち出されておりますが、民営化、民間委託を進めるに際しては、効率的なサービス提供の仕組みや、財政面での制度的な担保などの確立が必要と考えます。

 これから地方自治体が生き延びるための選択肢として、きちんと制度化していくことが重要であり、実施計画を策定し、計画的、系統的に進めるべきと考えるところでありますが、検討委員会などを立ち上げ、民営化、委託化が可能な業務の洗い出しや、制度化、計画化に向け調査検討を進めることについて見解を伺っておきたいと思います。

 また、あわせて協働改革5項目の民間委託に取り組む事業や、民間活力の活用について取り組みの方向性、事業展開について考えがあれば伺っておきたいと思います。

 次に、まちづくりの4つの指針についてお伺いいたします。

 最初に、ものづくりのマチの推進についてであります。

 本市は、北海道を代表するものづくりのマチとして、蓄積されたすぐれた技術と人材、研究開発機能の集積など、地域にとって貴重な財産が築き上げられてきており、先人から受け継ぎ、培ってきたものづくりに対する熱い思いを次代を担う若者や子供たちにしっかりと引き継ぐとともに、21世紀のまちづくりのコンセプトとして、ものづくりのマチの形成への基本方針がまとめられ、環境産業の推進を柱に施策の展開が図られてきているところでもあります。

 しかし、市民にはものづくりのマチ宣言都市としての町のイメージ、将来像がまだまだ見えていない、浸透していないというのが現実ではないでしょうか。人づくり、普及啓発、連携の推進も示されておりますが、市長のイメージする将来のものづくりのマチに対し、現在までの取り組み、推進状況についてどのようにとらまえているのか、見解を伺います。

 また、地域における雇用創出、人口の流出の抑制、地域に蓄積されたものづくりのマチや科学技術の維持、発展のため、重点的に振興を図る分野の一つとして環境産業が位置づけられ、北日本の環境産業拠点都市の実現と地域への環境貢献、産業貢献を目的とした室蘭地域環境産業拠点形成実施計画が策定されたところであり、今後はこの計画が着実に推進され、活力ある産業都市が再構築され、地域振興、活性化がなされることを期待するものであります。

 そこでお伺いいたしますが、市長の言う環境産業コンビナート構想とは、具体的にどのようなイメージを持っているのか、あわせて環境産業拠点形成の方向性と計画推進の基本的考えについてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、通告とは逆になりますが、関連がありますので、経済・雇用対策について先に伺わせていただきます。

 ことしに入って、生活協同組合の自己破産や大手企業が民事再生法により再建を図るなど、景気低迷が長引く中で、地域経済は非常に厳しい状況であり、市政方針においても地域再生に向けた雇用対策・経済対策が市政の緊急にして最重要課題と位置づけ、精力的に取り組むと述べられております。

 本市は、これまでも地域経済の回復に行政として何ができるかと知恵を絞り、産業の育成や基盤整備、情報の収集と提供など、さまざまな支援対策を講じてきておりますが、今年度の地域経済活性化への取り組みの基本的考え方と、その施策について伺います。

 二つ目として、雇用対策についてであります。

 雇用の問題は、地域活性化の原点であり、市民の生活基盤そのものであると言え、市民が安心して働くことができ、安心して生活ができることをつくり出すのも、行政の大きな役割であります。

 雇用状況も特に高校新卒者、若年労働者、中高年齢者、いずれの年齢層においても多少の差はあれ、常に雇用や就労の不安を抱えており、その深刻度合いは、失業者の推移を見ても一向に緩和されてない状況にあるといえます。

 現在の雇用環境についての把握について、また、その対応をどのように考えているのか、新たな施策の展開を含めて伺っておきたいと思います。

 次に、2点目の指針の少子・高齢化に対応した市民と協働するまちづくりの推進についてであります。

 急速な少子・高齢化が進む現在、高齢者福祉の問題は、私たち一人一人が真剣に考えなければならない大きな社会問題であります。

 昨年、国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口によると、我が国の高齢化率は、平成13年の18%が、平成26年には25%を超えると予測されており、また、本市においては、昨年の高齢化率は23.1%と、高齢者計画、介護保険計画の予測においても、国より10年くらい早いペースで高齢化が進んでいるとしております。

 我が国においては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は変容しつつある中で、近年は深刻な経済状況が追い打ちをかけ、高齢者や障害者など、生活上支援を要する人々は、一層厳しい状況に置かれております。

 一方、市町村の福祉施策が拡充されてきている中で、これまでのような行政や福祉関係機関・団体によるサポートだけではなく、ボランティア、NPO法人、さらに地域住民の自主的な助け合いの新しい動きも顕在化してきているなど、その意義もますます大きくなってきており、市長もこうした状況や将来見通しを踏まえ、地域社会を基盤に住民参加により、市民と行政が協働するまちづくりの推進を掲げているものと認識するところでありますが、少子・高齢化対策についてお伺いしておきたいと思います。

 一つ目として、高齢者がいつまでも元気に生活を送ることができるよう、地域での支え合いのシステムづくりに取り組むため、地域住民や関係機関の協力を得ながら地域ケア体制の構築に向けたネットワーク化を図るとしていますが、その基本的な考えと取り組みについて、二つ目として、子育て支援センターへの充実を初めとして、一人親家庭や産後ママのヘルパー派遣事業を実施するなど、少子化対策を推進するとしていますが、本市における少子化の現状と子育て支援策の充実の基本的な考えについてお伺いしておきます。

 次に、指針の3点目のサークル都市形成の推進についてであります。

 平成10年6月、市民、そして多くの関係者の長年の念願であった白鳥大橋が完成してから、ことしで5年であります。交通アクセスの大きな変化により、都市形成や西胆振の交通体系、経済活動、そして何よりも通勤や通院など日常生活での利便性の向上、サークル都市室蘭としてのまちづくりのため、大きなメリットをもたらしていることは言うまでもありません。これまで白鳥大橋を行かしたまちづくりは、重点施策としてさまざまな取り組みが展開されてきているところでありますが、このたび公約として掲げております祝津地区での温泉開発について伺っておきたいと思います。

 このことにつきましては、これまで議会においても議論があり、祝津絵鞆地区土地利用計画を基本として、白鳥大橋のたもとに位置する景観的条件のよさを最大限に生かし、民間活力を活用した温泉開発を推進するため、民間事業者の進出しやすい環境づくりを目的として取り組むとの答弁があったところであります。

 しかし一方、先般、対岸の白鳥湾展望台横での民間業者による大規模な温泉施設の計画が報道されており、この場所については市街化調整区域という法的規制があり、課題も多いものと思われますが、このような状況の中で、市長は公約である祝津地区での温泉開発をどのような考え方、コンセプトで進めようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。

 次に、4つの指針の4点目の市町村合併についてであります。

 第1回定例会において、室蘭・登別両市議会で法定合併協議会設置に関する議案が審議され、本市にとり残念な結果となったわけでありますが、しかし青年会議所を母体とする市民の会のメンバーが、合計約1万4,000人の署名を添えて提出された住民発議請求は、将来のまちづくりの展望に一石を投じた意義ある運動であったものと、改めて市民の会の皆様に敬意を表するところであります。

 また、この住民発議をもたらしたものは、何よりも室蘭・登別の経済圏、生活圏を含めた住民生活の一体性や、将来に向けて白老や壮瞥を含めた広域連携の方向性が定まったことも大きな意義があったものと認識をしているところであります。

 今後はまちづくり論議の中で、政策連携や事業連携など、具体的な広域連携を積み重ねながら、信頼感や連帯感を深め、広域圏を形成しながら、西胆振の一体感を醸成していかなければならないものと思います。

 現在、伊達以西6市町村での合併協議も行われておりますが、公約として掲げている白老町を含めた西胆振9市町村の一体性の創出に向け、どのようなプロセスと方策をもって取り組んでいくのか、お伺いしておきたいと思います。

 次は、教育行政方針に関連してお伺いいたします。

 教育改革が進む中で、改革の大きな目玉である教育基本法改正に向けた動きが進められており、先般、文部科学大臣は中央教育審議会に対し、学校教育制度のあり方など、制度全般にわたる包括的な諮問をしたところであります。

 中でも、義務教育のあり方として、小学校入学を一律満6歳とせずに、幅を持たせる就学時期の弾力化の審議を求めたことは画期的であり、学力低下を初め、不登校や学級崩壊など、学校教育に対する国民の懸念の声が大きくなっているこの時期に、教育制度全体の審議がなされることの意義は極めて大きいものがあると考えます。

 これまでの教育改革の流れは、ともすれば部分的な見直しによるものであったため、教育の将来が見えにくいといった側面があったのではないかと思います。

 このように、国における教育改革の対応、取り組みは大変スピーディーであるわけですが、本市の教育現場は、この激しい変化、対応についていけるのか、いささか心配な面が報道などにかいま見られるところであります。

 かつて家庭におけるしつけ、家庭教育の基礎の上に学校教育が成り立っていたはずでありますが、現在の社会情勢のもとでは、やはり学校が、そして先生がしっかりしなければ、児童生徒の将来にはかり知れない影響を与えると思うのであります。

 このような視点で、本年度の教育行政の推進に大いに注目をしながら、本市の喫緊の教育課題について質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、学力低下問題についてであります。

 昨年、本格スタートした完全学校週5日制や新学習指導要領は、学力が低下するのではないかとの疑問や不安の声が国民の中から沸き上がったため、その後、文部科学省は、確かな学力の向上のための2002年アピール「学びのすすめ」を出すとともに、小中学校の学力テストを実施するなど、教育改革を進めるに当たって、少しばかり揺れ動いた印象を我々に与えたことは否めないところであります。

 昨年1月、2月に、全国の小学5年から中学3年の約45万人を対象とした学力テストの結果を教科別に分析した結果が先月公表されたところであります。このテストは、昨年4月に本格スタートした新学習指導要領以前の旧指導要領で勉強してきた児童生徒の学力を調べたものであるので、新指導要領や完全学校週5日制によって授業時間数が削減された状態では、さらに学力が下がるのではないかとの心配の声が大きいのだと思います。

 さて、本市においては、確かな学力の向上を施策の柱として、児童生徒に基礎・基本の繰り返し授業を徹底するとしていますが、子供の学習意欲を高めて、やる気をいかに引き出すかということが大切なことであります。教育方針では、特に数学、理科については、小中学校の教員の交流により、指導方法の工夫、改善を図るとしていますが、学力向上のための抜本策として、どのような実践を展開していこうとしているのか、また、大学と小中学校教師との交流においての具体的な取り組みの考え方について伺っておきたいと思います。

 二つ目として、小中学校への2学期制導入についてでありますが、今全国的には、授業時間を確保するために2学期制を導入する学校がふえつつあります。胆振管内においても、公立高校の半分が既に2学期制に移行しており、市内の私立高校も早くから実施しているところであります。

 この2学期制の調査研究を進めるとのことでありますが、まずこれまでの3学期制のメリット・デメリットをどのように検証されているのか、伺っておきたいと思います。

 2点目として、小中学校の適正配置についてであります。

 本市初の統合新設校として、本年4月に海陽小学校が開校いたしました。児童はもちろん、保護者や地域関係者などの大きな期待のもとに、校舎を建てかえするという手法によって、校名も新たに海陽小学校としての新しい歴史の1ページを刻んだところであります。

 また、蘭中地区の御前水、成徳中学校についても、校舎建てかえによる統合として、基本設計に続き実施設計予算が補正予算案に上程され、朝陽、母恋小学校については、協議会を設置して具体的な協議が始まることが明らかとなるなど、3地域6校の学校統合は、平成9年に地域や学校関係者との協議を始めてから、丸5年を費やして一定の決着を見たことになるわけであり、結果論ではありますが、もう少し早く子供たちにすばらしい学校環境で学ばせたかったという地元の声も聞かれるところであります。

 今後は、さらに他の小中学校についても、PTAなどの関係者と協議を進めて、学校改築計画をとりまとめていくこととなっておりますが、現在、平成7年の阪神・淡路大震災以後、古い校舎の耐震度調査が求められており、また、化学物質の問題も大きく取り上げられている中、単に児童数の減少による統合だけではなく、校舎の建てかえの視点からの学校統合も検討していくべきと考えるところであり、また、これまでの取り組みを参考に、なるべく期間をかけないで理解が得られる方策も検討する必要があるものと思います。

 そこでお伺いいたしますが、一つ目として、御前水、成徳中学校の統合新設校のコンセプト、建設位置並びに学校や地域への設計公開について。

 二つ目に、朝陽、母恋小学校の統合については、平成12年3月に統合場所の絞り込みを行ってから3年を経過しておりますが、これまでの経緯と協議会設置の時期について。

 三つ目として、3地域6校以外について、今後協議をどのように進めるのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。

 3点目として、高校再編問題についてであります。

 先月、登別市に中高一貫校を設置するとの北海道教育委員会の考え方が報道されましたが、このことを歓迎する関係者がいる一方で、当事者である学校長の戸惑いの声もあったところであります。道教委が平成12年6月に示した公立高等学校配置の基本指針と見通しの中で、登別市内の高校のあり方については、平成13年から15年に検討するとしており、また、登別市においても、中高一貫校を誘致する期成会を設立して道へ要望していたことから、今年度中に何らかの考え方が発表されるとしておりましたが、この登別市に中高一貫校が設置された場合、本市の再編に対する取り組みにどのような影響があるのか、また、室蘭市内の高校再編については、道教委の基本指針と見通しの中で、平成16年から19年中には再編が必要との考え方が示されており、市教委においても高校対策協議会で論議を重ね、今年度中に道教委に対して、本市の考え方を要請していくとのことでありますが、本市における高校再編の検討状況はどのようになっているのかお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 おはようございます。昨今の経済社会情勢、非常に大きな転換期の中にあります。室蘭市もさまざまな課題を抱えている中で、今回改選後の初の議会を迎えて、きょうから代表質問、そしてまた、議員の皆様からさまざまな御論議をいただくわけでありますが、しっかりとした市政運営が進められるよう、庁内一丸となって努力をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、市政・創造21の沼田会長からの代表質問に順次お答えをいたします。

 初めに、3期目の市政推進の基本的な考え方でありますが、地方分権の進展、長引く不況、さらに厳しい財政状況のもと、私はこれからの4年間が21世紀の室蘭を方向づける重要な時期であると認識をいたしておりまして、本市の原点でありますものづくりや港を基軸に、ものづくりのマチの推進、少子・高齢化社会に対応したまちづくり、サークル都市の形成、市町村合併の推進の四つの指針を柱に、21世紀の室蘭づくりを進めてまいる決意であります。

 また、行政の自己改革については、これまでも市民との協働を基本にして、市政運営を行ってまいりましたが、特に近年は、本市でも民間委託の活用やNPO法人、ボランティア団体の活動が活発化しておりまして、公共サービスは行政が提供するものという考え方が見直され、民間の個人や団体が営利を目的とせずに、社会の利益のために行う活動や、主体としての協働の役割が高まってきております。

 このように、全体として行政運営のあり方と質が転換してきているわけであり、行政自体も積極的に質の変革、自己改革を図っていかなければならないと考えております。

 その第一歩として、各部長、各課長を先頭に、全職員が行政課題は市民の地域の生活の中にあることを踏まえて、積極的に外に出て市民の声を聞き、そして説明責任を果たしていく現場主義の行政スタイルを定着させながら、自己改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に、公約実現に向けた取り組みでありますが、私は3期目に当たり、34項目の公約を掲げ、市民の皆様と一体となり、この4年間室蘭再生に取り組んでまいります。この公約は、本市の総合計画の五つのまちづくりの方向を基本にして、白鳥大橋へ対応したまちづくりを目指したサークル都市の形成、科学や工業技術へ対応したものづくりのマチの推進、安心、安全で豊かな地域社会への少子・高齢化政策の推進、さらに地方時代へ対応した市町村合併の推進を目指すものであり、さらに市民ニーズや時代の要請を踏まえた具体の政策を明らかにしたものであります。

 また、公約達成の手順と見通しでありますが、公約の実現に向けては、このたびの政策予算におきまして、東室蘭駅周辺地区の整備やスクール児童館の整備などに取り組むとともに、簡素でスリムな組織・機構の見直しや特別職の給与等の引き下げなど、できるものから直ちに取り組み、財源確保を図りながら、この4年間の中で公約達成に向けて頑張っていきたいと思います。

 次に、高橋新道政との連携でございますが、道内経済が低迷する中、新知事には、これからの北海道の発展に向けた経済活性化などの道政運営に期待するとともに、本市が目指すものづくりのマチ、特に、環境産業拠点形成の取り組みは、北海道全体の発展に大きく貢献するものでありまして、一層の連携、協力をお願いしたいと考えております。

 あわせて、胆振支庁合同庁舎早期改築や、苫東開発に伴う地域振興策など、積み残された懸案事項への積極的な対応を要請してまいりたいと考えております。

 先般、地元道議とともに新知事に雇用確保や環境産業を核とした地域振興について協議をし、協力支援をお願いしてまいりましたが、今後とも地元道議と十分な連携をとりながら、また、商工会議所や議会の皆さんとともどもさまざまな機会を通して室蘭地域環境産業拠点形成実施計画や、PFIによる胆振支庁合同庁舎改築計画などの具体の提案を行うなど、北海道との連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、行政改革についてでありますが、中期実施計画の指針と市長公約の整合性であります。

 現在行政改革推進委員会では、行政改革プログラム2000における平成15年度から18年度までの中期実施計画の策定に当たっての指針を検討しておりますが、財政構造改革が緊急の課題であることから、私の公約である21世紀室蘭づくり改革と整合した作業を連携して進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員給与の見直しの考え方でありますが、私は現下の厳しい財政状況の中では、内部改革とともに市民と協働した改革を進めていくことが安定した財政基盤の確立と、あすへの室蘭の新たな飛躍につながるものと考えております。

 こうした観点から、私は全力を挙げて、この行政改革に取り組んでまいる決意でありますが、まずは内部の独自改革の一環として、本会議に我々特別職全員の給与引き下げの提案と管理職手当削減を示したところでございます。

 また、一般職員の給与見直しに当たりましては、1点目として、本年8月に予定されております人事院勧告の内容によるところでありますので、人事院勧告を十分参酌したい。

 また、2点目としては、国の給与制度改革の大改正が平成17年度までに法制化される予定でありますから、これらの動向を注視していかなければならないと考えております。

 以上のこの2点を考慮しつつ、国に準拠していない寒冷地手当の加算額や特殊勤務手当の見直しなど、具体的な検討を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の新規採用の抑制でございますが、職員採用につきましては、適正な定員管理と現在の年齢構成のゆがみを解消すべく、毎年20人程度の採用枠を確保してまいったところでございますが、コスト感覚を徹底し、民間活力の活用の中での民間委託の推進による人員確保等から職員採用を抑制し、現時点では全体として10数名程度で採用人員を決定してまいる考えであります。

 次に、3点目の東京事務所の廃止の考え方でありますが、現在東京事務所には2名の職員を配置いたしております。中央省庁への情報収集や連絡調整、東京室蘭会への室蘭情報の発信や対応、企業誘致を含めた企業活動の動向把握などの業務を行っております。

 また、さらには西胆振8市町村の中核都市として、広域行政の要望活動を展開していく上でも、大きな役割を果たしているところであります。

 しかし、東京事務所は昭和47年の開設以来、約30年を経過をいたしております。近年の国と地方との関係の変化、公共事業を含めた国の政策決定手法の変化、情報のIT化の進行などから、そのあり方について、検討すべき課題と考えております。したがいまして、地方分権の進展など、これからの地方行財政の将来方向の視点も含めて、廃止した場合の情報収集や要望活動の代替機能が十分に確保できるかどうか検討していきたいし、また、議会とも十分協議する中で、この東京事務所のあり方について一定の判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、組織・機構でございますが、現状の組織・機構の問題点、課題でございます。

 これまでも組織・機構の見直しについては、スリム化を基本として、各政策課題に即応できる体制強化と市民にわかりやすく、利用しやすい組織の実現を目指して取り組んでまいりました。特に部次長職あるいは課長補佐職の中間職制の縮減に伴い、室、所の完全廃止を昨年度の改正で実現し、トップと現場職員との距離を縮めるフラットな組織の実現に結びついたものと考えております。しかしながら、縦のフラット化による効率的な業務執行体制が図られましたが、横の関係につきましては、類似、関連業務を所掌しているセクションが多いため、市民ニーズへの即応面や、市民から見てわかりやすい点に問題点があると考えております。

 次に、このたびの組織・機構改革の方針、考え方であります。

 行政を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、また、現状の機構の問題点を解決して、弾力的な業務対応、利用する市民にわかりやすく、簡素でスリムな組織機構を構築することが必要と考えております。

 その具体的な問題として、一つ目として、市民にわかりやすい大課制による組織のスリム化を図る。

 二つとして、市民ニーズに即応できる効率的な執行体制であり、いずれも市民の目線に立った組織を目指す観点から、できる限り類似、関連業務を集約するとともに、多様化する市民ニーズに即応できる迅速で機能的な機構を構築するものであります。

 三つとして、行政改革の推進体制の強化であります。

 行政改革を的確、そして迅速に推し進めるために、どこの部にも属さない助役直轄の行政改革推進課を設置して、行政改革のさらなる推進を図りたいと考えております。

 四つとして、部長職への権限移譲による柔軟な職員配置であります。

 部長職の部内人事を拡大し、人事権を拡大して部内業務の増加、繁忙等の変化に対応し、流動的かつ柔軟に部内係長職員を再配置できる権限を委譲したいと考えておりまして、効率的な職員配置による行政運営を図るものであります。

 最後に、職員の資質改革でありますが、行政改革の推進につきましては、職員の意識改革が最も必要であります。これまで以上に、今置かれている厳しい状況を見詰めて、市民の目線を持つと同時に積極的そして意欲的に仕事ができるかどうか、また、さまざまな難しい局面に直面した場合、解決する能力があるかどうか、また、その過程を市民に詳しく説明できるかどうか、今、我々市職員に求められている資質の改革だと考えております。

 このことから、私はよい政策を出すには、現場主義というべきもっと積極的に外に出て汗をかき、多くの市民の皆さんと会っていろいろな意見を聞くことで、その中から新しい政策が出てくるものと、このように思っております。そして、それを実行することによって、初めて市役所が市民に役立つところとなると考えております。今後とも、このような観点で管理職のリーダーシップの発揮を通じて、日常的業務において職員一人一人の意識改革を進め、その把握に登用も図ってまいりたいと思っております。

 次に、財政の現状と見通しの中で、国の三位一体の問題でありますが、地方制度調査会は、三位一体の改革は同時並行で相互のバランスを図る、地方交付税制度の役割は重要との意見であります。

 一方、先日の地方分権推進会議の意見書では、抜本的な税源移譲は増税を伴う税制改革の中で検討、交付税制度は財源保障機能の縮小により、地方の行革や税収確保の努力を促すなどとしております。このように、両者から相互に矛盾するような意見が出されているほか、経済財政諮問会議のメンバーによる、税源移譲は補助金削減の7から8割をめどとする、地方の歳出規模を3年間で6%程度削減するなどの試案も出されております。

 私は、これまでも地方財政制度の改革は、負担を地方に転嫁せず、税源移譲がまず明確になされること、その際には地方の基幹税目であります個人住民税に移すこと、交付税につきましては、本来地方の固有の財源であり、財源保障機能は堅持されなくてはならないことなどを申し上げてきたところであります。

 先日、帯広市で開かれました北海道市長会におきましても、地方財政への切迫した危機感から活発な論議がなされたところであります。

 また、この11日から全国の市長会に出席をしてまいりますが、今月中には経済財政諮問会議による骨太の方針第3弾が出される予定でございますので、タイミング的にも他の地方関係団体とともに、これまで以上に強力な運動を進めてくることが重要であると考えております。

 次に、本市の財政の見通しでありますが、財政の見通しは当面の財政運営の目安とするとともに、歳出構造の見直しを中心とした今後の健全化方策を立てる際の基礎的データとして作成したものであります。概略的には、歳入では市税など一般財源収入の漸減、歳出では職員給が減少するものの、平成19年度からの定年退職者の急増による財政負担の増大などがございます。結果としまして、収支不足額が毎年累積されていき、平成20年度では、約51億円になる推計としたところであります。

 また、赤字団体への可能性についても触れたところでありますが、この結果は、あくまでも何もしない状態でこのままで推移した場合という条件のもとに推計されたものであります。したがいまして、財政破綻を招かないためにも、この試算を踏まえて、まず内部努力として、給与制度の見直しが必要であります。早急に具体策を検討し、職員団体と協議をしてまいりたいと考えております。

 さらに、協働改革などを基本的視点とした市民サービスのあり方につきましても、来年度予算編成に向けた事務事業の見直しの中で検討してまいります。

 まちづくりのためには、財政基盤の確立が何よりも重要でありますことから、これまで以上に行革のスピードアップを図っていきたいと考えております。

 次に、この財政見通しを受けて、行政改革推進委員会が果たす役割と今後の方向性、スケジュールについてであります。

 委員会の役割でございますが、具体的な行政改革の実施項目を検討するための基本指針の策定をお願いすることとなりますが、財政構造改革や市民協働のあり方などが検討方向になるものと考えております。

 また、今後のスケジュールにつきましては、この8月末を目途に指針を取りまとめていただき、11月末には中期実施計画案を策定してまいりたいと考えています。

 次に、協働改革についてでございますが、民間委託の推進に当たり、検討委員会を立ち上げ、制度化、計画化に向けた調査検討を進める考えについてでございます。

 民間委託の最大のメリットは、民間の経営ノウハウを活用した効率的な運営によるコスト削減のほか、民間における雇用の場の確保や市民、利用者の要望に柔軟に対応した良質な行政サービスの提供にございますので、行政事務の簡素効率化や市民サービスの向上の観点から、引き続きより一層の推進が求められております。

 しかしながら、民間委託の推進に当たりましては、職員の退職動向との整合性や内部事務を含めた委託可能業務の把握などの課題もありますので、助役のもとに設置する行政改革プロジェクトチームにおいて、民間委託に関する総合的な調査検討を進めてまいりたいと考えています。

 次に、協働改革に掲げた5項目の具体的展開についてでございますが、まず水族館の民間委託につきましては、職員の退職動向を踏まえながら委託を進める考えでおりましたが、市内の経済・雇用問題を考慮し、民間雇用の拡大を図るとともに、みたらやパークゴルフ場、マリーナ、屋台村などの民間活力を活用して運営されている近隣施設との連携による祝津地区の活性化を図ることからも、早急に取り組みを進めてまいりたいと思ってます。

 次に、民俗資料館の委託でございますが、民俗資料館は市民が郷土の歴史、産業、文化を学ぶ場所として貴重な資料も数多く蓄積されており、さらに市民の生涯学習要望や子供たちのふるさと学習の場として柔軟な運営による活用の向上が望まれているところであります。

 したがいまして、地元町会や退職された教員、歴史文化に造詣が深い方々や団体の御協力を得て、その運営委託について協議を進めてまいりたいと考えてます。

 次に、中央卸売市場管理部門の民間委託についてでありますが、この市場につきましては、現在国において卸売市場の管理運営の民間委託について検討が進められておりますが、生鮮食料品の流通の変化及び区域内人口の減少などによって、その管理運営が非常に厳しい状況にあります。本市独自で中央卸売市場のあり方について検討、実施を進めてまいりたいと思っております。

 次に、ボランティア、NPOと協働する課の新設など、市民ニーズに合った組織改革でございますが、企画課に市民協働窓口として担当主幹を配置し、ボランティア、NPOの実態調査を行う中で、ネットワークづくりを展開し、将来的にはこれらの総合窓口として独立の課を目指すとともに、市民ニーズに合った組織のあり方について今後とも検討していきたいと思います。

 協働改革の最後は、民間活力の活用や公共事業の見直しでありますが、これまで公共サービスは国や地方自治体など官が提供し、拡大してきましたが、現在では民間委託の活用やPFI手法の導入、NPO、ボランティアの活躍が進む中で、反省と方向転換が行われてきております。

 また、地方財政の危機が進行して、限られた財源の中で、どの施策を優先するかが問われる時代でもあります。

 したがいまして、今後は行政サービスの質と量、その提供方法などについて市民や民間と協働し、合意を形成していく改革を推進することが重要と考えているところであり、とりわけ公共事業の推進に当たりましては、こうした考え方を導入して、行政運営の効率化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境産業拠点形成でありますが、初めにものづくのマチの取り組み状況でございます。

 本市は、北海道における工業技術集積の拠点としたものづくりの歴史があります。環境やITなど、時代の要請に貢献する新しいものづくりのマチの形成に向けた基本方針をまとめたところであります。

 また、昨年はものづくりのマチを宣言をさせていただきました。内外に強くアピールするとともに、改めて市民と一体となった取り組みを確認したところでもあります。

 私もさまざまな機会を通して、ものづくりのマチを21世紀のまちづくりの方向としてお示しする中で、市民のものづくりに寄せる思いや誇りを強く今受けとめているところであります。

 今後は、さらに環境産業へのさまざまな事業展開を進め、北日本の環境産業拠点の形成を図ることで、ものづくりのマチとしての市民の理解が一層深まるものと考えています。

 次に、環境産業コンビナート構想についてでありますが、環境産業コンビナートは、臨海部を中心とした既存の産業活動から発生するスラグや硫黄などの副産物や、プラスチックなどの日常生活からの廃棄物をリサイクル資源として、キルンなどの高温熱処理施設とリサイクル関連施設を活用した事業展開や、新たに進出するリサイクル関連企業などが立地し、さらに水素エネルギーなどの新エネルギー関連事業が展開されることによる環境関連産業の複合的な集積が環境産業コンビナートと位置づけをしております。

 また、この環境産業コンビナートの展開、リサイクルポートなどの物流基盤や産・学の技術開発・研究機能などが一体となって環境産業拠点形成を目指してまいりたいと考えております。

 また、環境産業拠点形成の方向性と実現への基本的な考え方でありますが、本市におけるこれまで培われてきた高度な技術集積、広域物流基盤の室蘭港、室蘭工業大学などを中心とした研究機能を生かし、環境関連産業や新エネルギーなど、新分野への取り組みを展開して、北日本の環境産業拠点都市の実現を図って、室蘭地域の産業振興、地域内外への環境貢献を目指すものであります。そのためには、企業、大学、行政、市民がそれぞれの立場からプロジェクトの形成、取り組みの実施に参画することが重要と考えておりまして、本市としては、国、道などの関係機関や企業と密接な連携を図りながらリーダーシップをもってプロジェクトの事業主体となる企業や市民団体に対しコーディネート的支援を積極的に行い、この環境産業拠点都市の形成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、経済・雇用対策でありますが、初めに地域経済活性化への取り組みの基本的な考え方とその施策についてでございます。

 これからの地域経済の活性化の取り組みとしましては、明治以来培われてきた産業や技術などを生かしたものづくりへの認識を高め、さらに企業や人材を重視し、参加をいただきながら地域資源を活用して、その中から新たな産業などの創出を通じて地域経済の活性化と雇用の確保につながる取り組みを行ってまいりたいと思ってます。

 地域経済の低迷が続く中で、ものづくりを支えてきた中小企業の置かれている現況は、依然として厳しく、新分野展開を目指してこれまで培われてきた基盤技術を生かした新製品、新技術開発の成果が販路の開拓なども厳しく、もう一歩のところで製品化、技術化とならなかったものもございます。

 このような中で、中小企業が中心となってものづくりの再生に向けた新たな地域産業とまちづくりを推進するために、やる気のある中小企業の技術力を伸ばし、それを支える地域づくりが基本的に重要であると考えております。このために、新たなものづくりのマチを推進する視点に立ちまして、研究開発の開始からマーケティング、事業化、販路の開拓まで一貫したものづくりへの支援を初め、ベンチャー企業への創業支援事業、さらには国際的競争力の強化につながる国際標準化機構(ISO)認証取得事業を含めたものづくり創出支援事業を室蘭テクノセンターと連携して創設したところであり、このたびのものづくり創出支援事業の募集を行ったところ、予想を上回る応募がございまして、現在事業内容の審査を行い、今月中旬ころに決定する予定で進めておりまして、今後この事業の成果に期待しているところであります。

 今後は室蘭ブランドの新製品、新技術の創出とやる気のある中小企業への支援などを通して、地域経済の活性化を図るとともに、新たなものづくりのマチの推進に努めてまいります。

 次に、雇用についてでございますが、現在の市内の雇用環境としては、4月末の有効求人倍率は0.41倍と、前年度同月との比較では多少改善しておりますが、内容的にはパート求人が約4割を占めておりまして、求職者数も増加傾向にあります。

 また、新規高卒者の就職率も88.4%と低率で、50人がまだ就職していない非常に厳しい状況です。

 市といたしましては、これら求職者に対し、従来から年代に合わせた雇用施策を講じてございますが、今年度は35歳未満の若年者を対象とした若年者職業能力開発支援事業を昨年に引き続き実施しておりまして、訓練者数、訓練期間とも昨年より拡大してございますが、新たに中高年齢者向けの緊急雇用対策事業として、高度情報職業訓練を実施いたします。

 求人と求職のミスマッチ傾向は依然として顕著でございますことから、ハローワークのパートプラザ中島に市の嘱託職員2人を配置しておりまして、これら求職者の職業相談に当たらせてございます。

 また、若い力・人づくり奨励事業や高年齢者等雇用奨励事業などの奨励金により、市内事業所を側面的に支援し、雇用の拡大に努めているところでもございます。

 次に、福祉の問題でありますが、初めに地域ケア体制のネットワーク化でございます。

 多くの高齢者は、生まれ育ち、生活してきたこの地域で暮らし続け、介護や支援が必要な状態になっても安心して生活できることを望んでおります。

 このため、本市の高齢者保健福祉計画にありますように、従来のような在宅介護支援センターや、社会福祉協議会、民生委員などの専門職だけではなくて、高齢者にとって身近な存在である町会や老人クラブ、ボランティアも含めた関係機関、団体で情報交換やさまざまな支援を行うためのネットワークを構築して、市民と協働するまちづくりを推進してまいりたいと思います。

 また、その取り組みにつきましては、モデル地区の設定を含め、庁内関係課で協議をして、さらに関係機関、団体と相談しながら進めてまいります。

 次に、本市における少子化の現状でございますが、本市の出生数は、昭和50年が約3,200人ございましたが、その後年々減少しておりまして、ここ数年は年間700から800人台で、また、合計特殊出生率は昭和60年から全国平均を下回っており、平成2年以降は1.3前後で推移をいたしております。

 出生数の減少に伴い、現在の学齢前児童数は昭和50年当時の4分の1強の4,649人と減少しておりまして、依然として少子化傾向にあるものと考えております。

 次に、今後の子育て支援の基本的な考え方でありますが、本市ではこれまで保育計画やエンゼルプランを策定し、子育て支援の推進事業を実施しているところでございます。

 また、昨年国は少子化対策プラスワンを策定し、夫婦出生力の低下という新たな現象を踏まえ、従来の子育てと仕事の両立て支援が中心であった施策に加え、男性を含めた働き方の見直しなどの四つの柱に沿った対策を総合的、計画的に推進することになっております。

 国は、このプランワンの対策を実効性のあるものにするため、市町村、都道府県及び一般事業主に対して行動計画の策定を義務づけた次世代育成支援対策推進法案と子育て支援事業の実施、あっせんなど、地域における子育て支援の強化を盛り込んだ児童福祉法の一部改正案を今国会に提出をいたしております。

 したがいまして、本市としては、国の動向を十分注視するとともに、法律案における支援事業の内容を把握する中で、今後の子育て支援策について、現行計画の見直しも含め検討してまいります。

 次に、祝津地区の温泉開発でありますが、温泉を活用した施設整備に当たりましては、みたらやパークゴルフ場、水族館などの周辺集客施設との連携や、夕日、夜景などのすばらしいロケーションの相乗効果というこの地区の持つ立地条件を生かし、市民が気軽に心身のリフレッシュやいやし、さらにフィットネス機能を備えた健康づくりと多くの方々の交流、触れ合いの場を提供し、地域の魅力をさらに高め、土地利用の促進を目指すものであります。

 その整備につきましては、第1には民間活力を活用したいと考えておりますが、リスクや経済状況から、まずは市が民間参入を図るための環境づくりとして、ボーリング調査を実施する補正予算を今議会に提案させていただき、可決後速やかに実施するよう諸手続を進めてまいります。

 次に、市町村合併でありますが、登別市との法定合併協議会の設置は白紙となりましたが、西胆振の中核都市として、少子・高齢化などに即した行政サービスの確保、広域化が進む経済圏、生活圏における一体性の創出など、将来のまちづくりを見据えた取り組みが重要であります。このことから、古くから広域観光などでつながりのある白老町を含めた西胆振8市町村の新たな枠組みの中で、広域連携やまちづくり論議が必要と考えておりますので、さきの三市広域行政懇談会や西胆振広域圏振興協議会において、私の方から、この9市町村による話し合いの場を設け、地方分権の受け皿としての権限、税源移譲の問題や広域連携のあり方など、幅広いまちづくり論議をすべきとの提案をさせていただき、今後白老町に参加を呼びかけ、懇談の場を持つことで御理解をいただいているところであります。

 今後、このような場を利用して、広域的なまちづくりについての共通認識を深めることが将来の市町村合併の論議につながるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 おはようございます。教育行政方針説明にかかわる御質問に私からお答え申し上げます。

 1点目は、2学期制の検討に関しまして、3学期制のメリット・デメリットについての御質問がございました。現在の3学期制のメリットの主なものといたしましては、子供の学校生活状況を短期間に把握でき、3回の通知票を通じて、家庭と連携して学習の取り組みや生活の改善に向けた取り組みを早期にできることがございます。

 デメリットといたしましては、学校週5日制となったため、行事などが錯綜しているため、授業日数の確保が難しいという点が挙げられてございます。子供の学力の状況は、保護者にとって最も関心の高い問題でございますので、確かな学力の育成を目指して、学校2学期制についての調査・研究を進めてまいりたいと考えてございます。

 2点目は、学力向上のための小学校教員と中学校教員との交流による指導方法の改善のための取り組みであります。

 確かな学力は、読み書き計算できる力を土台として、これにみずから学び、みずから考える力が身につくことによって育成されるものと考えてございます。

 本市の小中学校では、特に基礎・基本が大切とされる算数、数学においては、児童生徒一人一人が学習意欲を高め、成就感を持てるように努めてきておりますが、今後におきましては、児童が中学校に進んだとき、中学校教員が生徒の小学校時代に受けた授業指導内容を把握し、生徒の理解に応じた学習指導を工夫する必要があると考えております。したがいまして、子供の理解に応じた学習指導方法の工夫改善を図るため、小中学校教員の交流の場を設けて、一人一人のことを先生が綿密に把握し、子供の能力を引き出せる指導を行ってまいりたいと考えております。

 次は、大学と小中学校教員との具体的な交流でございますが、室蘭工業大学では市民懇談会を設け、室蘭、登別、伊達市の各界からの参加を得て、小中学校、高校との連携を強化する取り組みを行ってございます。この中で、特に小中学校に対しては、学習への協力や教員との交流に積極的にかかわることが提言されてございます。

 本市は、これまで室工大の協力を得て、留学生による出前講座や英会話教育、ロボットサッカーコンテストなどに御支援をいただいてきましたが、今後におきましては、研究室、実験室の開放をお願いして、例えば理科教員への科学授業研究会などで交流を進めたいと考えてございます。これまでの室工大の支援を一層充実していただいて、さらに連携を深めるための交流を図ってまいる考えでございます。

 次は、小中学校の統合に関しての御質問にお答え申し上げます。

 1点目の御前水、成徳中学校の統合、新設校の設計コンセプトにつきましては、通学路の安全対策や化学物質への対策に十分配慮するとともに、特別支援学級の設置や地域への開放を考慮した身障者用トイレやエレベーターの設置などのバリアフリー化を図り、また、本市の技術を生かした工法や教材としても利用できるクリーンエネルギーの活用などについての地域の要望や、学校関係者の要望を設計に取り入れてまいりたいと考えてございます。

 建設位置につきましては、現地での建てかえを予定しておりますが、通学路の急勾配の解消や沢からの湧水対策などを検討した結果、成徳中学校のグラウンドに建設してまいりたいと考えてございます。

 また、設計の公開につきましては、基本設計がまとまった時点で両中学校の関係者、統合推進協議会やPTAに公開し、意見交換をしながら実施設計に反映させてまいりたいと考えてございます。

 2点目の朝陽、母恋小学校統合のこれまでの経緯と協議会設置の時期についての御質問でございますが、平成9年から両校の関係者と話し合いを始め、平成12年3月に絞り込みを行って、その後地域の関係者と話し合いを進めてきたところでございます。

 このたび、両校の関係者の御理解をいただきましたことから、今月中に協議会の設置に向けた話し合いを予定してございます。

 3点目の3地域6校以外の協議の進め方につきましては、校舎の経過年数を踏まえまして、PTAや地域の関係者と協議を行い、今年度中に学校改築、改修を基本とした計画を策定してまいりたいと考えてございます。

 次は高校再編についてでございます。

 初めに、登別市における中高一貫校の設置に対する本市への影響についてのお尋ねがございました。現在、登別市内の道立高校は2校6間口でありますが、中高一貫校の設置以降におきましても、高校分の間口としては、現在の6間口程度と考えられますので、現在市の教育委員会として取り組んでございます市内公立高校の再編に関する内容には、影響はないものと現時点では考えてございます。

 2点目は、室蘭市内の高校再編についての検討状況、取り組み状況でありますが、昨年来高校対策協議会において議論が重ねられ、本年3月に高校対策協議会から提言をいただいたところであります。

 提言の趣旨といたしましては、大きくは一つに35人学級の実現があったとしても、現在の公立高校5校における平成15年4月現在の普通学科の定員640人と、職業学科の定員400人、合わせて1,040人の定員に対し、室蘭市内の中卒者は800人前後で推移する中では、間口定員が中卒者の数を大きく超えていること、さらに登別市や他管内との流入や流出の実態や、私立高校などの入学定員と入学実員を考えましても、室蘭市内の公立高校の再編はやむを得ないという御意見をいただいております。

 大きな二つ目としては、再編に当たりましては、学科、定員を重要視するとともに、定員の公私比率や普通学科と職業学科の割合などにも検討を加え、中でも環境教育を選択できる学科の設置が必要であるなどとの御提言をいただいております。

 現在、市教委では基本的な考え方をまとめていますが、今定例会の所管常任委員会での御意見を踏まえて、最終的には室蘭市の考え方として道教委に提出をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 沼田俊治議員



◆27番(沼田俊治) それでは、再質問につきましては自席からお許しをいただきたいと思います。

 ただいま市長より、3期目の市政運営に向けまして全般的なお話を伺いました。環境産業を主軸としたものづくりのマチの再生、そしてみずからが先頭に立って、この市民との協働精神をもとに、思い切った行政改革の推進による財政基盤の確立ということでなかったかと思います。そういう意味で、力強い決意を聞かせていただきました。

 私は、市長のこれまでの2期8年間の実績を踏まえて、これからの4年間は、まさにこの新宮市政集大成の大切な4年間でないかと思ってございます。21世紀の室蘭の進むべき道を決定する重要な分岐点として、市長みずからの新宮カラーといいますかね、これを全面に押し出して市民と協働して、市民が生き生き輝く室蘭へのまちづくり、そして何よりもこの市民のためのまちづくりを進めていかなければならない4年間でもあると思います。

 先ほども述べさせていただきましたけれども、市民はこの市長の行政手腕に大きな期待を寄せ、またその結果に注目をしております。どうぞリーダーシップを遺憾なく発揮されまして、3期目の市政運営に果敢に取り組んでいただきたいことをまずもって申し添えておきたいと思います。

 再質問につきましては、1点目は組織・機構についてであります。

 答弁におきましては、このたびの組織・機構改革の基本とするものは弾力的業務対応、さらには、利用する市民にわかりやすく、そして、簡素でスリムな組織機構の構築とのことでありまして、具体的には、特に、大課制によるスリム化を初めとして、4項目について述べられておられました。行革体制の強化、さらには部長職の部内人事権の拡大による流動体制への取り組みなどにつきましては、行政機構の確立という面で、私なりには一定の評価をするところでありますけれども、本当に市民にわかりやすいという面ではですね、市民の目線に立った組織なのか、まだまだ役所から見た市民の目線というので改正をされているのでないかという疑問を感じる部分もあるのではないかと思っております。詳細な点についての議論は、所管委員会でなされるものと思いますので、1点だけ再質問をさせていただきます。

 組織・機構に関する議論の中で、特にこの縦割り組織の弊害というがよく指摘されております。本市におきましては、昨年フラット化、そしてことしは大課制と組織改革に取り組んできているところでありますけれども、今この分権時代の組織力強化を目指した組織再編として言われているのは、この目的志向型の行政運営への転換に向けた組織づくり、機動力、弾力的な行政運営が可能な組織づくり、権限と責任の明確化による職員の総戦力化、さらには事務処理の迅速化に向けた組織づくりが挙げられると思います。

 これらに対応した組織体制といたしましては、係制を廃止してグループ制を導入する自治体がふえてきております。いろいろ他都市で実施した結果を見ますと、このグループ制の導入によって、組織に関する職員の意識改革が促されたという効果が出ております。この大課制の考えを取り入れたわけでありますので、このグループ制の導入、動態組織への改革に取り組むべきと考えますけれども、このグループ制の導入についての見解を伺っておきたいと思います。

 次に、財政の見通しについてであります。

 ただいま市長の答弁によりますと、さきに出された財政見通しは、歳出構造の見直しを中心にしたものであると、そして結果はあくまでも何もしない状態で推移した条件のもとで推計したと、こういう答弁がございました。いずれにしてもこの歳出構造の見直しを中心ということでございますので、この歳出構造の見直しという点で、繰出金について、まず1点お伺いしておきたいと思います。

 御存じのように、これまで一般会計から経費の負担分に基づくもののほか、不良債務の解消のために、ここ数年一定の額を企業会計に支出しているところでありますけれども、ただいまのような財政見通しの中ではですね、今後この一般会計からの繰り出しについては、大変厳しいものと考えられます。病院会計を初めといたしまして、各企業会計への経営改善の一層の自主努力が求められると思いますけれども、今後の健全化への取り組みの中で、企業会計への繰出金に対する考え方を伺っておきたいと思います。

 二つ目でありますが、財政破綻を招かないためにということで、職員給与制度の見直し、市民サービスのあり方の二つを柱として、とりわけ給与制度の見直しについては、早急に取り組むということでありますので、今後の推移の中で、また議論をさせていただきたいと思います。

 しかしながら、この地方財政制度の改革の方向性が定まっていないという状況ではございますけれども、三位一体の改革がどのような方向になっても、地方の歳入が今までのようには確保されないというのが一般的な見方であるものと思いますし、また、この本市の市税など自主財源の状況を見てもですね、地域経済の動向、さらにはこの一番心配な人口動態を見た場合においてもですね、今後とも大幅な減収も見込まれるということだと思います。そういう中で、この歳出構造をドラスチックに改革しない限り、改善効果よりこの歳入の落ち込みが大きいという結果になるものと考えております。

 新宮市長も御存じでしょうけれども、私より十分御存じだと思いますけれども、本市は以前にもオイルショック後の構造不況による財政難から、昭和55年、前の岩田市長は外部に診断を仰ぎまして、翌56年から第一次行財政健全化に取り組んだところでございます。このときも赤字団体に陥る可能性があるとされまして、再建団体にしてはとの議会論議に対しまして、当時の岩田市長は、再建団体に陥ることは簡単ではあるけれども、住民の意思が行政に反映されない行政運営はできないと、何としても自主再建をするのだという強い決意で自主再建の道を選択、決断したと伺っております。

 それ以来、多岐にわたるさまざまな健全化の方策行われてきたわけでございますけれども、中心となったものは、最高で120カ月もあった退職手当の削減、さらに給与制度の改善と類似都市に比べて多かった職員数の縮減による人件費の圧縮であったと思います。現在は、当時と違いまして、さらにこの景気の動向が全国規模で回復の見通しが立たない状況、そういう中で、現状ではこの市税収入の減少も考えられると。さらには、この地方制度の改革が迫っていることなどの外部環境、背景の違いというものも、ある意味ではですね、当時以上の財政危機状況を迎えているものと考えております。

 このような財政状況見通しを踏まえまして、市長には改革への強い決意をですね、どのようにあらわしていかなければならないのか、この大切な時期とも言えるのではないかと思います。

 先ほどの外部診断の方向としての中にはですね、市長、助役を初めとして室蘭市のトップマネジメントの人々が、行財政改革は市民から与えられた最大の責務と自覚し、その実行に強い決意と指示を示すのでなければ、成功するものではないと記述されていたとお聞きしております。財政健全化に向けて、市長は法による再建ではなく、何としても自力よる財政再建を目指すということなのか、その道筋についての現在でのその決意というものを再度お聞きしておきたいと思います。

 環境産業拠点形成についてでありますけれども、今ものづくりのマチへの思いを答弁していただきました。そういう中で端的にお聞きしますけれども、室蘭地域の産業振興、地域内外への環境貢献を目指すとしていますが、拠点形成推進展開の具体的プロジェクトについて伺っておきたいと思いますし、また、先日の報道によりますと、室蘭開発建設部が平成16年度以降の重点施策の一つとして、苫東地域における環境、新エネルギー産業の展開を位置づけられたと報道されておりました。この苫東地域における関連技術の集積による産業活性化を図るとしておりまして、このように他の地域においても環境産業への取り組みが行われている中ですね、他地域との優位性についてどのように分析されているのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。

 次に、経済・雇用対策についてであります。

 市長が市政方針で、経済・雇用対策がこの市政の緊急にして最重点課題と位置づけておりますけれども、経済対策、雇用対策とも、この即効的な事業が少ないというのが、ただいま答弁をいただいての実感と感じております。経済対策が全市的にすそ野が広がって景気浮揚となるには、やはりそれぞれの企業努力が必要でありまして、市としての直接的な対策としては、なかなか難しい面があるものと思います。

 一方、雇用情勢につきましては、今経済社会、社会構造の変化に伴って、人々の働き方にはパートや臨時の増加など、雇用形態を初めとして大きな変化が生まれてきているものと思ってございます。

 そしてまた、それに伴って雇用政策のあり方も変化をしていかなければならない必要があると言われております。今までのように、職を失った人の失業対策、そしてまた職業訓練だけではなく、市民が安心して働き、安心して生活できることをつくり出すのも行政としての責任であり、大きな役割であるとも言われております。今こそ、この生活者の視点からの地域の独自性を生かした雇用創出政策が求められているのではないかと思ってございます。

 ただいまの市長公約でもございますけれども、公的分野での民間委託などの雇用創出、さらには民間団体などに対する事業委託など、いろいろ取り組まれるわけでございますけれども、新産業支援などによって、どのぐらい雇用が創出されるのかを含めてですね、やはり市の創意工夫に基づいた事業を検討いたしまして、この目標値を持った雇用創出アクションプランを作成すべきと考えますけれども、この点について御見解を伺っておきたいと思います。

 次には、祝津地区の温泉開発について再度伺っていきたいと思います。

 市長は、温泉開発に当たりましては、民間活力を活用するための環境づくりとして、市でボーリングを実施するとのことでございます。確かにこれまでの議会論議、そしてまた、市民要望が強いことは認識しておりますし、市長は2期目の公約に掲げながら、電磁波調査まででやったわけでありまして、今回3期目になって、このボーリング調査を実施と、やっとこの温泉開発の方向性が見えてきたのが実感ではないかと感じております。しかしながら、今日の財政状況、見通しを見るとですね、やはり市が多額の経費で温泉ボーリングを実施すべきなのかという多少の疑問もあるのも事実でありますし、市民からもそのような声も聞かれるわけであります。

 また、民間活力と言いながら、建設や運営に市が財政的にかかわらざるを得なくなるなど、将来の負担にもつながらないのか心配もあるところでもあります。

 しかしながら、一方周辺集客施設との連携や白鳥大橋のたもとに位置する景観的条件のよさを生かした開発も必要なところでありますので、ここでこの厳しい財政状況の中で、温泉開発について民間参入の可能性、効果を含めてですね、市長の見解を再度伺っておきたいと思います。

 教育行政についてであります。

 教育改革が、今先ほどもお話しさせていただきましたけれども、矢継ぎ早に進められる中でですね、子供を抱える保護者はもちろん、国民といいますか、今みんなが一番心配している学力低下の問題につきまして考えを伺いました。教育界では、この活力ある学校づくりの切り札となるものを模索しながら、さまざまな取り組みが進められておりますけれども、特にこの学校経営に関する人材活用の面を見ましても、学校評議員や、さらにはこの民間人校長の登用、他府県の若手現役教員を採用しようとするなど、この学校教育現場への人材確保の動きが活発となってきております。

 私は、このように教師などの質的向上によって学校現場を活性化しながら、子供の能力を引き出すことも大事なことではあると思いますけれども、またこの基礎・基本の学力を向上させることによって、心の教育にもつなげるような指導者の確保も必要であるものと思っております。

 しかしながら、この基礎・基本を繰り返して指導するためには、授業時間、指導時間の確保が大切なわけでありますし、このような時間をつくり出すための方策を積極的に検討すべきものと考えます。

 3学期制のメリット・デメリットについて答弁をいただきましたけれども、授業時間が確保され、そしてまた、この学力向上とゆとりある充実した教育にメリットがあるとされております2学期制の調査・研究を進めるに当たっての基本的な方向性について、再度お伺いしておきたいと思います。

 また、小中学校適正配置につきましては、6校の統廃合によって、全市的にある程度一定の方向づけと共通の認識がなされたものと思いますので、関係者との協議を深めながら、やはりこの行政、教育委員会が責任を持って前向きに検討を進めていくべきでないかと考えます。

 高校再編につきましては、高校対策協議会の提言意見に加えまして、室蘭・登別の第一学区はもちろん、西胆振の高校についても十分分析、検討を行った中でですね、室蘭市の考えをまとめて道教委へ要請していただきたいと、こう思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) それでは、数点の再質問にお答えをいたします。

 まず、このたび実施しようとしております組織・機構の簡素化の中でですね、市民目線に立ったスリム化の中で、やはりこの横の連携を重視したスタッフ制のですね、導入を図るべきだというお話であります。

 これまで組織・機構の見直しについてはですね、その時代時代、また、市民の方々のニーズに応じたですね、組織・機構を進めてきております。

 一方、私どももですね、やはり厳しい状況の中で、組織、職員の縮減などもしながら、また、管理職のですね、いろいろと縮減なども図っておりまして、そういうもろもろの情勢の中で、今回総合的に判断をいたしております。

 今、このグループ制についてはですね、やはり民間でも、あるいは公共団体でも実施をいたしておりますが、考え方は私どもも同様であります。そういう中で今回ですね、係の見直しをした中で、今お話あった縦組織から、この横の連携を十分ですね、連携をとるために、市民から見たら重複するですね、政策の、仕事のですね、解消を図るということも組み入れまして、14係をですね、今回そういったスタッフ制を導入した同じようなその視点の中で進めているわけでありまして、これからやはりこの行革を進めていく中、また、市民との協働したまちづくりを進めていく中でですね、やはり横の連携を重視したこのスタッフ制というのは大事でありまして、名前は違いますけれども、そういった方向性をとらせていただくことで御理解を賜りたいと思っています。

 それから次、財政の現状見通しの中でですね、この行財政改革の話がありました。一つは、これまで多く出しているですね、一般会計から企業特別会計へ今繰り出しているのは、単年度でことしの場合は約57億円出しているわけでありますが、この特別・企業会計の趣旨はですね、独立採算性を主体にしているわけでありますから、現下非常に厳しい状況続いておりますけれども、私どもはこれからさらにですね、それぞれの特別・企業会計の自主努力の中でですね、やはりいろいろな努力をしながら収益を上げてもらうということ、そしてまた、これまでの一般会計からの繰り出しもですね、やはりこの先行き今いろいろと不透明でありまして、やっぱり税収も減っている、国からの補助金も減っている中で、今までどおりですね、繰り出しができるかどうか非常に不透明なわけでありますから、これまで以上にですね、各企業会計、特別会計にその努力を促しているところであります。

 その一環として、今再建団体に落ちたときのですね、お話しがありました。これも今お話ありましたように、昭和55年のときにですね、民間の企業の中で、室蘭市の財政状況を調査をしてもらったときにですね、自主再建をすべきか、財政再建を望むべきか、二者択一の中でですね、いろいろと論議があったわけですが、やはり当時、今もそうでありますが、この地方分権時代にあって、それぞれの町が独自でですね、この行政を運営するということがやはり基本でありますので、私ども今厳しい状況下でありますが、やはりこの自主自立の中でですね、自分たちの町は自分たちで考えつくって、責任を持つような視点に立ってですね、いきたいと思っています。

 そういう中で、今5年間をめどにですね、このまま何も推移をしなかった場合の財政状況も出させていただきましたけれども、やはり今非常に厳しい状況で、我々職員の再認識も含めですね、市民の方々と協働してもらうには、やはりそういった見通しも出していかなければならないという中で今回出てるわけですが、そういうふうに陥らないようにですね、今から心の準備をし、庁内一丸となって市民とともにいろいろな改革を進めていって、自主再建の中で臨んでいきたいと思っています。

 それから、環境産業の再質問でありますが、この推進展開の具体的プロジェクトにつきましては、環境産業の拠点形成を図る三つの柱立てを今考えております。一つは、環境産業拠点の核となるこのPCB廃棄物の処理事業のですね、主要事業の形成を重点的にまず図っていくと。

 それから、二つ目はバイオガスプラントなどですね、今一生懸命進めております室蘭の技術でできた、その技術をですね、他地域へ向けた環境産業の展開の促進をまず図っていきたい。

 それから三つ目はですね、この環境産業を今進めていく中で、市民とともにこの地域社会を構築して、その拠点の形成を図るためにですね、やはり意識を拡大する地域社会構築を図っていきたいと考えております。これらプロジェクトを推進するために、関係する企業、団体を中心にして、必要に応じてですね、国や道、大学の参加もいただきながら、研究会方式により具体的に取り組んでいく考えであります。

 それから、その他地域との優位性の分析でありますが、この環境産業は本市の基幹産業が有するその転炉や、あるいは高炉や、それからキルンや、そういった高温、高熱処理施設を初めとしたこの地域に蓄積された技術と人材やリサイクルポートや、この鉄道などの物流機能を生かし、さらにはですね、室蘭工業大学、テクノセンター、企業などのですね、研究開発機能が集積しているわけでありまして、他都市から見たらですね、この室蘭はものづくりのマチ、環境産業を目指す土壌としてはですね、優位性があるのでないかなと、こう思っておりまして、この持っているポテンシャルをさらに再生して新しいまちづくりに向かっていきたいと、こう思ってます。

 それから、経済・雇用対策の考え方でありますが、この独自の雇用計画策定についてでございます。市内部での雇用拡大策といたしましては、事務事業の見直しの中で、効率性、迅速性といった観点から、各部課とも民間委託の積極的な推進に努めているところであります。

 臨時職員の任用に当たりましては、今年度はワークシェアリングの枠の中で、高卒未就職者対策のほか、失業者が多い35歳未満のですね、若年者についても大幅な人数の拡大を図っているところであります。

 また、民間団体、企業のための雇用創出策でございますが、国の緊急地域雇用創出特別対策推進事業を利用いたしまして、平成11年度以降14年度までの間に、16の事業、約400人の雇用の創出をしておりますほか、15年度は4事業、雇用者数56人の緊急的な委託事業を実施しているところであります。

 また、国や道、各種団体とは定期的に雇用対策会議を開催して意見交換や制度説明会、求人要請活動のですね、合同実施など、常に緊密な協力体制を構築してございまして、今後ともこういった関係機関と連動しながら、今北海道新知事が進めております1市町村1雇用の動向を見ながら、雇用の振興を図ってまいりたいと考えてます。

 それから次、温泉開発の民間参入の可能性とその効果でございますが、今このボーリング調査を予定して、12月ころまでこれを行いたいと思ってます。そしてそこからですね、湯の量や湯の温度、あるいは泉質などの調査結果を見る中で、温泉施設として利用できるのか、また、コスト的に民間企業の参入が可能なのかどうか、この時点での判断が必要と考えております。

 可能となった場合には、土地と温泉源や利用料金などの条件を検討する中で、民間事業者の参入を図る考えでおります。このように民間が参入することで雇用や税の涵養が図られるとともに、周辺施設における相乗効果や土地利用の促進が期待できるなど、実施を予定している温泉ボーリング調査の意義があるものと考えております。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 2学期制の調査研究の基本的な方向性につきましての御質問にお答え申し上げます。

 現在、市内中学校におきましては、2学期制を早い時期に導入したいとの考えが上がってございます。したがいまして、既に2学期制を導入している高校や先行都市の実情などを把握しながら、学期制の変更が子供たちの確かな学力の育成と心の教育の充実につながるよう、協議会を設置する中で、保護者を初め関係者からさまざまな御意見を伺って、2学期制の積極的な導入に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 0時00分 休憩

午後 1時00分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 阿部勝好議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆26番(阿部勝好) 〔登壇〕 私は、民主・市民クラブを代表いたしまして、平成15年第2回、改選後初の定例会開催に当たりまして、市長の市政方針、教育長の教育行政方針説明に関連いたしまして質問いたします。

 まずもって、新宮市長におかれましては、3期目を無投票で当選をされました。そのことは、2期8年、新宮市政の行政手腕と実績、行動力が多くの市民に浸透され、評価されたことが大きな要因であると私たちは考えております。

 当選後のマスコミインタビューで、無投票当選については、市長は市民の審判、洗礼を仰ぐことができなかったことはまことに残念であると言われました。私たち政治に携わる者として、その心境、思いを察するものがあります。

 また、3期目の当選を果たされたことは、2期8年間でまいた種に水をやり、花を咲かせる4年間にしたいと力強く新たな決意を表明いたしました。私ども民主・市民クラブ会派といたしましても、新宮市政の2期8年間を振り返り検証する中で、国内外の厳しい環境下の中、ハード、ソフト両面にわたり、持ち前の行動力、実践活動をみずから先頭に立って奮闘されてこられました。

 特に、行政運営に当たっては、市民各層、団体との対話、さーくるとーくを開催し、市民主役の市政運営を確立し、市民の目線で信頼される行政を基本に、市民の心のつながりを重視してまいりました。

 これからの4年間は、西胆振の中核都市としての市町村合併を視野に入れた広域行政の推進等々重要課題が山積する中で、本市の果たす役割の重要性にかんがみ、行政のトップリーダーとして、政治手腕を多くの市民が期待をしております。

 私たち民主・市民クラブといたしましても、市長がまいた種がすくすくと育つように汗をかき、知恵を出し合って市民の目線で議会人として切磋琢磨した論議を展開してまいりたいと、新たな決意をしているところでございます。

 以下、通告に従い、順次質問いたします。

 最初に、行政運営の根幹をなす地方財政の確立とも言える地方税、三位一体改革の国の動向について伺います。

 先ほど午前中の同僚議員の質問に対して、市長としての考え方が明らかになりましたが、民主・市民クラブとしての考え方を述べておきたいと思います。

 税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税の三位一体の改革に関して、取りまとめは大詰めの段階を迎えたところでございます。地方分権推進会議は、本格的な税源移譲を先送りにする一方で、国庫補助金、負担金の廃止、縮減、地方交付税は将来における抜本的見直しの検討などを内容とする改革案が提示されました。この改革の方向は、分権改革に名をかりた国の財政再建の責任を地方に転嫁しようとするものであり、地域公共サービス水準の低下を求めるものでありますことから、断じて許すわけにはいかないと思います。

 三位一体の改革は、単に国の歳出削減のための改革とするのではなく、自治体財政の自主権の確立と市民の生活の安定、向上を目指す改革でなければなりません。

 今後の検討に当たっては、地方自治体の意見を十分踏まえて対処することを市長として全道、全国市長会の場で先頭に立って強く働きかけていただきたいと思います。

 次に、公務員制度改革大綱について伺います。

 1府12省庁に省庁が再編されてから2年を経過いたしました。国民の目線で見ると、霞ヶ関ビルの中央官庁は何が変わったのか、政・官癒着等さまざまな不祥事が繰り返して起きております。特殊法人への天下り等は、その典型であります。

 今これだけ民間企業に働く人々が賃下げ、人減らし、リストラに苦しむ中で、国民の願いは、霞ヶ関中央官庁の改革が一番重要であったと私は思うのでございます。しかし政府は、行政改革推進本部が策定した公務員制度改革大綱を一昨年12月25日一方的に閣議決定したのであります。その大綱の概要は、組織、定員管理の府省庁への権限委譲、人事院の機能の縮小、新人事制度は能力、実績主義の導入等であります。特に公務員に対する労働基本権を先送りにしたことは、国際機関でありますILOが日本政府に対して、公務員に労働基本権を与えるよう勧告していますが、日本政府はいまだに認めておりません。まことに残念であります。

 また、大綱では、能力主義の実現のため、給与・ポスト配分、天下りチェック等人事院の持つ権限をできるだけ各大臣に移行させるという内容であります。公務員は団体交渉権など、労働基本権が制約されている中で、その代償措置として、毎年給与など労働条件のあり方を勧告する人事院制度が設けられていることは事実でございます。その権限を縮小ということになれば、労働基本権を公務員に与えるべきと思います。市長の見解を伺います。

 また、公務員の制度改革は、21世紀の日本の仕組み、あり方にかかわる重要な課題であります。国民に開かれた民主的な公務員制度改革でなければならないと私は思います。市長の御所見を伺います。

 次に、行財政健全化計画について伺います。

 先般、所管常任委員会に報告されました一般会計の中期的収支の見通しは、当面の財政運営の目安、今後の策定の健全化方策の資料として、平成15年度予算、6月定例会の補正予算をベースにいたしまして作成されたとのことであります。この中で一般会計の歳入、歳出の見通しでは、平成20年度では18億2,600万円が見込まれ、単年度決算で収入が不足した場合、翌年度歳入に繰り上げて補てんするが、これを繰り返すならば、単純に計算すると、平成20年には累積赤字は51億5,000万円と見込まれるとのことであります。

 また、標準財政規模に対する赤字の割合は24.4%と予測され、目安となります20%を大幅に超え、地方財政再建促進特別措置法に基づき、赤字団体に落ちるとのことであります。最悪の場合、市長の権限はもちろんのこと、職員の給与の適正化または公共料金の値上げ、公共事業の抑制等法律に基づいて本市の事業計画が進められ、総務省の官僚の指導のもとで市政運営がなされ、市民生活はもちろんのこと、地方自治体にとっても死活問題であります。自治体の自主再建化か、または赤字団体に落ちるのか、真剣な取り組みが必要であると思います。

 私は、そういった状況の中で、十分情勢分析をすべきであり、単純な予測、発想だけでは市民に、職員に不安を与えるばかりでございます。

 そこで質問をいたします。

 第1点目の質問といたしまして、行政改革プログラム2000は、平成12年度から21年度までの10年間の計画期間で、具体的な取り組み項目、目標を定めた実施計画の前期は終了いたしました。中期は平成15年から18年度、後期は平成19年から21年度の3期に分け進める考えでございます。中期実施計画の具体的な指針と財政健全化方策についての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、市長が就任以来、この8年間で職員は375名が縮減され、その人件費だけで約140億円削減されたと言われております。この数字は、本市1年間の市税収入に匹敵する額であります。

 このたびの選挙を通じまして、多くの市民の皆さんから切実な声といたしまして、景気を早く回復し、若者の雇用の場を確保してほしい、老後を安心して暮らせる福祉施設をつくってもらいたい、市町村合併についても将来を見据えて大きな視野に立って考えてもらいたい等々御要請がありました。

 また、行政に対しても、多種多様にわたり市民要望が寄せられていると思います。

 今、職場環境の状況を見たとき、退職者の補充もなく、業務量が増大する中で、職員は精神的にも肉体的にも大変な状況だと承っております。

 私は、このような困難なときこそ、行政は人であることを再認識し、明るい職場づくりと職員が持っている才能、技術を十分生かしたやる気、奮起させる人事管理が求められていると思います。

 特に、給与制度の見直しは、職員にとっては生活権、生存権を含む重要な問題であります。労使間で誠意をもって協議されることを切に念願をいたします。

 このたびの選挙で、本市市議会の歴史に残る得票数で、25歳という最少年齢の同僚議員が誕生いたしました。若いエネルギーの発想が、市民の皆さんから大きく期待されたことと思います。

 市の職員の中にも、同僚議員と同じ年齢層で優秀な人材が採用され、現場の第一線で頑張っております。職員の持っている才能、能力をいかに生かすか、人材の育成・確保、本人の自己申告、提言についてどのように受けとめ、また、この難局を切り開くために職員との協働市役所づくりとまちづくりへの参加が求められていると思っています。市長の御所見を伺います。

 次に、組織・機構改革について伺います。

 本定例会に上程されている組織・機構改革案は、平成11年以来の改正内容であります。今日の自治体の業務を見たとき、地方分権という社会の流れの中で、各自治体、市町村との広域行政、少子・高齢化、電子市役所としてのIT情報化への対応、多様化する住民ニーズに的確にこたえるために、このたびの機構改革は複数の部署を統合し、市民にわかりやすい大課制を導入し、助役直轄の行政改革推進課の新設を図るとの改正内容でございます。

 そこで伺います。

 1点目といたしまして、組織・機構改革の見直しは市民にわかりやすく、多様化する住民ニーズに的確に、そして迅速にこたえるために、職員は横断的な業務を把握し、専門的なプロパー技術を有し、応援体制の確立を図るために、部長職に権限を拡大し、少数精鋭の大部大課制の導入の組織・機構改革でなければならないと私は思っています。大部制の導入についての市長の見解を伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、今回の大課制は、行政側から見てはスリムに見えますが、市民の立場から見て、わかりやすい機構とは言いづらいのではないかと思います。市民に対して、業務内容の明確化をすべきと考えますが、その見解を伺います。

 3点目といたしまして、多様化する住民ニーズに即応できる迅速で機動的な行政運営が本当に可能なのか、その責任体制を含め伺っておきたいと思います。

 4点目といたしまして、助役直轄の行政改革推進課の果たす役割は何か、そのプロジェクトチームの設置目的と人員配置はどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。

 次に、一般会計補正予算に関連して質問いたします。

 平成15年度予算編成の基本的な考え方については、第1回定例会で明らかになりましたが、今年度は改選の年でありますことから、12月補正や3月補正との連続した予算執行が不可欠とのことで、可能な限り当初予算で計上し、配慮された予算と私は受けとめております。

 特に、ものづくりのマチの推進や少子・高齢化時代への対応等、6項目を柱に、経済、雇用、福祉、教育など市民生活を支える施策が優先することを基本に、平成15年度予算が成立、可決されました。

 このたびの第2回定例会において、一般会計補正予算の総額は、9億2,550万円が計上されました。まさしく新宮市政の3期目のスタートの政策予算であると思います。

 主な項目に絞って質問させていただきます。

 最初に、港湾の整備・活用について伺います。

 初めに、フェリー埠頭についてでございますが、昨年の3月上旬に、突如として東日本フェリーが景気低迷の中、物流業界の競争激化とフェリー貨物輸送の規制緩和などの影響により、17年間続いた室蘭−大洗航路を休止したいとの話があり、まことに残念でありますが、6月に休止に追い込まれました。

 本市といたしましても、港の看板とも言える首都圏と結ぶ大洗航路の存続と残りの航路の充実のために、市長を先頭に商工会議所、港湾荷役関係業界、室蘭市議会が一体となって、東日本フェリーを初め、国、道に対して強い要請活動を行ってきたところでございます。

 また、本市の対応といたしまして、荷物の集積確保のため、西胆振圏はもちろんのこと、渡島、桧山、後志地方の関係企業や農協など、各種団体に室蘭港のフェリー利用の要請活動を展開してまいりました。さらに東日本フェリーから要請がありました埠頭使用料については、フェリー埠頭公社の経営の許す範囲といたしまして、2億円の減免措置をとってきたところでございます。

 このたびの予算で、大洗航路の休止に伴い、岸壁が遊休化したことを背景に、フェリー埠頭第2バースを公共化するとともに、大規模地震対策のため耐震強化を計画し、今回岸壁埠頭用地の買収と耐震調査費を含めて3分の1の負担金、3億5,000万円が予算計上されました。

 そこで質問をいたします。

 1点目といたしまして、公共埠頭となる第2バースの耐震化の具体的内容、総体事業と本市の負担額及び完成時期について伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、公共化される第2バースの有効活用と耐震化に伴う周辺整備の基本的な考え方について伺っておきたいと思います。

 3点目といたしまして、第2バース公共化に伴うフェリー埠頭公社のあり方についても御見解を伺っておきたいと思います。

 4点目といたしまして、大洗航路休止後1年が経過しましたが、フェリー全体の貨物量、旅客等の推移、フェリー埠頭公社の経営状況についても伺っておきたいと思います。

 次に、中央埠頭について伺います。

 中央地区においては、旧国鉄用地の有効活用と市街地の活性化を図るため、JR室蘭駅の移転を初め、歴史的な建造物であります旧室蘭駅舎の向かいに多目的広場が整備されるなど、レインボー計画が推進されていますが、一方では隣接する中央埠頭には、北海道初の旅客船バースが整備されましてウオーターフロント計画が進められております。

 質問の第1点目といたしまして、整備が進んでいるウオーターフロント計画の基本的な考え方をまず伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、中央埠頭倉庫の活用については、市民団体やNPO法人と連携して利用すべきと考えますが、その見解を伺っておきたいと思います。

 3点目といたしまして、倉庫に隣接する港湾労働者のための福利厚生宿泊施設であります港湾労働福祉センターに対する今後のあり方、対応策について伺っておきたいと思います。

 次に、祝津地区の温泉開発について伺います。

 午前中の同僚議員の質問で、祝津地区の温泉開発を推進するためのボーリング調査について、市長から推進を図るための一定の答弁と基本的な考え方が明らかになりました。私からも、早期実現に向けてエールを送りたいと思います。

 この周辺は、東日本最大のつり橋、総工費約1,000億円、室蘭港をまたぐ白鳥大橋が開通し、ことし6月で5年を経過しようとしています。私たち市民にさまざまな感動を与えていただきました。改めて貴重な財産として、本市のまちづくりの指針である海洋科学サークル都市の核として、21世紀のシンボルとして活用しなければなりません。

 この周辺では、道の駅みたらの年間入館者は36万8,000人、パークゴルフ場の利用者は毎年増加しております。海洋センターでのヨット教室の開催、エンルムマリーナのヨットレース大会等、マリンスポーツの普及が高まっております。最近は、釣りブームにより小型船の船だまりの保管場所も満杯の状況でございます。

 このたびの温泉開発の施設整備については、広大な公共用地の有効活用を図りながら、中途半端な施設であってはならないと思います。室蘭の誇れる施設であってほしい、市民の願いでございます。

 今後、場所選定を含め、民間企業の参入についての、条件整備については検討されることと思いますが、私の提案といたしまして、屋台村等の既存施設を複合させ、炉端焼き、レストラン等含め、そして釣り客の民宿施設も検討すべきと思います。

 また、地元の漁協、農協とも連携を図りながらの朝市の開催、健康ランドを中心としたお年寄りから若者、子供たちが利用できる総合的な施設を検討すべきと思いますが、市長の御所見を伺っておきたいと思います。

 次に、Mランド計画について伺います。

 人工島Mランドを核にした計画は、国の直轄事業として平成5年に着手し、10年を経過しようとしています。追直漁港第9次計画の全体計画の進捗率は、平成13年度末の事業ベースでは100%を超えているとのことであります。事業費は144億9,876万円が投入され、ふれあい漁港、つくり育てる漁港の機能を目指し、各種整備が着々と進んでおります。水産振興のため市民はもちろんのこと、水産、漁業関係者が大きな期待をされております。

 また、恵まれた自然、環境が大きな要因となりまして、地元関係者の熱い思いが伝わり、平成15年には新港区に道立の栽培水試の大型の研究施設が着手するという予定でございます。

 そこで伺います。

 当初新港区に計画されていた市民の触れ合い機能である朝市広場、イベント広場、レストランの設置場所の見直しと人工島の有効活用について、また計画策定のスケジュールについて伺っておきたいと思います。

 また、関連いたしまして、触れ合い機能は観光資源としての民間活力の導入が前提と考えられます。これを利用する市民の声を大切にしまして、関係する企業、団体等の進出要件の緩和策を検討すべきと思いますが、御見解を伺っておきたいと思います。

 2点目といたしまして、室蘭さかなの港町同窓会のイベントが毎年開催され、ことしは10年目の節目の年を迎えます。漁業関係者初め、地元町会の熱意、協賛後援団体であります国、道の関係者の深い御理解のたまものであると私は思います。いまや本市の年間行事として定着し、年々多くの市民が訪れ、大盛況でございます。

 Mランド計画も順調に進み、市民に親しまれる漁港として、室蘭さかなの港町同窓会イベント事業の果たした役割は大だと思います。

 私も毎年参加しておりますが、駐車場、イベント広場が狭隘で、大変な状況でございます。ことしは10年目の節目の年を迎えるわけでございますが、記念イベントや今後のあり方等についてどのように考えているのか、御見解を伺っておきたいと思います。

 3点目といたしまして、Mランド計画区域は、周辺に本市の公共財産であります蘭西下水道処理場施設跡、それと清掃事業所の跡地があります。公共用地であります土地の有効活用についての考え方について伺っておきたいと思います。

 次に、教育行政について伺います。

 文化・スポーツ振興策については、教育長の教育行政方針にも触れていますが、地域社会の教育力再生の機運が高まり、未来を担う子供たちに対する地域の支援、人とのかかわりを深める機会がふえてまいりました。子供たちが多種多様な経験、交流を深め、実践活動を通じまして、みずから主体的にたくましく生きていくための生きる力、そして家族、友人のきずなを大切に、心の教育が求められています。

 昨年は、開港130年・市制施行80年の記念すべき年を迎え、盛大に終了いたしました。改めて先人が築いた貴重な財産、そして豊かな自然、歴史、文化の大切さと重みを再認識いたしたところでございます。

 また、姉妹都市、友好都市であります旧清水市、上越市、平良市との文化、スポーツ交流は、子供たちにとっても、家族の皆さんを含め一生の思い出として、また、きずなの深さを大切にし、今なお交流が広まっております。

 昭和57年10月10日、本市はスポーツ都市宣言を行い。市民の健康づくりやスポーツ参加による豊かでたくましく健康で明るい市民の育成に、体育協会の果たした役割は大でございます。

 1点目の質問といたしまして、平成11年4月に財団法人室蘭市体育協会が設立し、5年を経過いたしました。法人化により体育関連施設運営、収納業務並びにスポーツ振興の業務の委託、市民の健康増進にかかわるとともに、競技力の向上、指導者の養成等に努められてまいりました。

 近年の社会変化に伴い、余暇時間の増大や高齢社会の進行や完全学校週5日制実施等、市民のスポーツに対するニーズの多様化が起きております。

 このような状況を踏まえ、組織のあり方を含めプロパー職員の増員、専門職指導員の育成・強化、体育協会の体制充実についてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。

 また、文部科学省が提唱しています市民の生涯スポーツの拠点となる総合型スポーツクラブ設置についての目的は何か、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。

 2点目としまして、このたびの補正予算の入江陸上競技場整備についてでございますが、平成15年5月末で期限切れとなります陸上競技場の第2種公認を継続するために、予算措置として826万4,000円が計上されました。その主な内容と今後の整備計画、他のスポーツ施設と野球場、テニスコート等の主な整備計画の基本的な考えについて伺っておきたいと思います。

 次に、文化振興について伺います。

 本市における美術館設立運動については、道立美術館の誘致等を初め、紆余曲折の歴史があったことは言うまでもございません。このたびマスコミ報道によると、室蘭に美術館をつくる市民の会と室蘭市教育委員会が、両者の共通認識の上、美術館のあり方を探る検討委員会を発足し、共同のテーブルで初めて話し合いの場ができる環境が生まれたとのことであります。大変喜ばしいことでございます。室蘭に美術館をつくる市民の会関係者の皆さんにおかれましては、会員の拡大やアンケート調査、講演会等を開催した地道な運動と役員の献身的な活動の成果が市民の中に浸透され、その情熱と思いが伝わり、そういった状況が生まれたと思っています。

 教育委員会として、市民の会の動きをどのように受けとめ、美術館のあり方、設立についての基本的な考え方と具体的な方策について伺っておきたいと思います。

 次に、南部陣屋史跡の保存と記念事業について伺います。

 室蘭唯一の国の指定史跡であります南部陣屋史跡の歴史は、安政2年、1855年3月、江戸幕府により東北6藩が北辺の警備と開拓を命じられ、南部藩は恵山岬から幌別までの海岸の警備に当たったとされております。

 昭和9年5月1日に国の史跡として指定され、その後49年8月には、崎守台場を含め追加指定をされたとのことであります。

 お話によると、この貴重な史跡の保存に協力するために、このほど関係する市民による準備会が発足し、来年、150周年を迎える節目の年に記念行事の話がされたとのことであります。本市にとっては、歴史的な貴重な財産であります。今日までこの史跡を保存するために、陣屋町会初め、南部藩ゆかりの郷土史家や文化団体の関係者の皆さんが、周辺の環境整備初め、慰霊祭を行うなど、市民の有志の皆さんの御協力で守られてまいりました。

 国の史跡でありますことから、いろいろな制約があると思いますが、今後の保存のあり方と市民の会の意見を十分踏まえ、協力のもとに盛大な150年祭を行うべきと思いますが、御所見を伺っておきたいと思います。

 次に、南部陣屋史跡周辺整備に関連して、民俗資料館について伺います。

 民俗資料館の管理については、午前中の同僚議員の質問で一定の答弁がなされております。この施設は、室蘭の郷土資料館として学芸員を配置して、貴重な資料、物品は市民の協力のもとで資料館倉庫に満杯の状況でございます。例えばアイヌ民族伝統文化の文献資料等や古い振り子時計が今なお時を刻んでおります。愛好家皆様の協力のたまものであり、歴史の重みと古きもののよさを感じております。

 また、年間の行事といたしまして、子供たち、家族を含めた体験学習の場として利用されているとのことであります。

 そこで伺います。

 貴重な貯蔵品の保管の整備についての考え方と施設の運営に当たっては、専門的な知識が要求されると思いますが、御所見を伺っておきたいと思います。

 また、南部陣屋の史跡、民俗資料館等は教育的な観点からも、学習の一環として活用すべきと思うが、その所見を伺っておきたいと思います。

 次に、男女平等参画計画について伺います。

 教育長の教育行政方針でも触れていますが、人材の育成、人づくりは人権の尊重や男女共同を基本とした男女共同参画計画を今年度策定する考え方が明らかになりました。平成12年12月、国として男女共同参画基本計画が策定され、また、道としてもそれを受けて、平成14年3月に北海道男女平等参画基本計画が策定され、道内主要都市においては、札幌市を初め、各都市においても条例制定または計画策定がされております。

 本市においても、男女平等参画計画の推進に当たり、平成13年10月に懇話会が設立し、委員は学識経験者3名、各団体11名、公募委員が9名となり、構成比は女性が13名、男性が10名、計23名の委員で構成され、全体会議初め、各分科会等の会議で精力的に協議されたとのことであります。

 特に、計画策定に当たっては、その提言に向けましてアンケート調査を実施し、市民の意識を把握することから始まり、その段階で、なぜ今男女平等参画が必要なのか多くの論議を重ね、全員がボランティアで多くの時間をかけ、持てる能力を十分把握し、活発な論議が展開されたと聞き及んでおります。

 私は、この計画策定に当たって、懇話会の論議は市民参画型で、これからの行政のあり方を真剣に論議し、提案書が作成されたことは、画期的なことと思います。行政と市民が対等なパートナーシップという視点で、男女平等参画社会の実現に向けて取り組む行政としての強い姿勢と、市民の理解と意識改革が重要な課題であります。

 そこで伺います。

 懇話会が提案された提言書をどのように受けとめ、計画策定に当たる基本的な考え方を伺っておきたいと思います。

 また、関連いたしまして、教育現場における方針といたしまして、人権、差別、男女平等参画の精神をどのように教えられているのか、具体的な内容を含めて伺っておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 民主・市民クラブ阿部会長の代表質問にお答えいたします。

 国の公務員制度改革並びに労働基本権についての考え方であります。

 平成12年12月に行政改革大綱が閣議決定されまして、公務員制度の抜本的な改革を行うことが打ち出され、国家公務員法改正などを平成17年度末までに行い、平成18年度を目途に新制度に移行する予定と伺っております。

 今回の公務員制度改革は、半世紀以上も前につくられたシステムの枠組みを根本から見直すもので、特に、給与制度におきましては、総合的に個々人の能力、職責、業績を給与に強く反映させる能力給というものを基本給に置く、全く新しい考えの給与制度の確立を目指すものであります。結果として、私どもの地方公務員制度も国家公務員の改革スケジュールに準じるものとされておりますことから、これら国の動向に十分意を注いでまいりたいと思います。

 このような大きな国の流れがありますが、この制度改革の検討過程におきまして、公務員に労働基本権を回復すべきとするILO勧告があり、国政レベルで論議がなされていることも承知をいたしております。

 この労働基本権の制約につきましては、公務員は全体の奉仕者という地位の特殊性と職務の公共性から、争議権を含む労働基本権の制約を受け、そのかわりに代償措置として民間準拠、官民均衡に基づく人事院勧告制度があるわけであります。

 御指摘のように、この労働基本権制約の代償措置である人事院権限を変更する考えであるならば、労働基本権問題は非常に重要な課題であると認識しているところであります。

 いずれにいたしましても、21世紀社会にふさわしい中立、公正、透明な行政と民主的な公務員制度が確立されることを望んでおります。

 次に、行財政改革の推進でありますが、最初に中期実施計画の具体的指針と財政の健全化方策の基本的考え方であります。

 指針につきましては、現在行政改革推進委員会において鋭意検討を進めておりますが、市税収入の減収や構造改革による地方交付税の削減などに対応した行政改革を推進するためには、財政見通しを踏まえた論議が必要となりますことから、第2回定例会終了後、本格的な検討を行うこととしてございます。

 指針の内容につきましては、今後委員会で決定されるものと存じますが、これまでの論議経過からいたしますと、財政再建が大きな柱の一つになるものと考えております。

 また、財政の健全化方策の基本的考え方でございますが、地方を取り巻く行財政環境は非常に厳しく、これまで以上の抜本的な行財政改革が必要なものと考えており、私としては公約に掲げました特別職給与の引き下げや職員給与の見直し、職員新規採用の抑制、水族館や民俗資料館の民間委託、さらには民間活力の活用や公共事業の見直しなどを基本方針に、安定的な財政基盤の確立を図り、21世紀の室蘭のまちづくりに全力を傾注してまいります。

 次は人材育成ですが、この変革の時代においては、変化に対応できる人材の育成が不可欠でございます。使命感を持って市民本位の仕事をする職員、時代の潮流を的確にとらえ、創意と工夫を持って新たな課題に挑戦する人材の育成が自治体の命運を分けると言っても過言でないと認識をいたしております。このため、職員一人一人をより貴重な人の財産として育成していくために、高度な研修の機会提供ばかりでなく、業務上の実践が能力拡大に結びつくことからも、可能な限り権限を委譲し、能力を育成してまいりたいし、それを醸成する職場環境づくりも進めていく必要があると考えております。そのためには、管理職と現場職員との距離を縮めていくかであり、情報の共有を図り、職員の意見、提言をいかに吸い上げるかであり、組織上も縦のフラット化に続き、横のフラット化を今回進めるものでありますし、自由活発に意見を言える場を設定させるなど、管理職のリーダーシップを高めながら、職場の活性化に努めてまいりたいと思います。

 次に、職員との協働の市役所づくり、まちづくりの参加についてですが、私は一番大事なことは、全職員が一丸となって目標に立ち向かっていくことだと思っております。そのためには、室蘭市がどんな状況にあるのか、どんなまちづくりを目指していくのか、職員全員が情報を共有し、理解していかなければならないと思っております。

 私は、庁内の情報システムを利用して、常日ごろ思っていることなどを市長からの一言として毎日職員向けに発信をいたしております。情報の共有化を図って、これを図ることによって、今後は研修などあらゆる機会を通して職員と直接話する場もふやし、まちづくりについての意見交換もしていきたいと考えております。

 また、職員が町会の活動や各種のイベントなどに参加して、市民との触れ合いを通して市民の考え、意見を聞き、コミュニケーションを深めることは、市民との協働のまちづくりを進めていく上で大変重要なことでありますことから、職員には業務遂行上ばかりか、ボランティア休暇の利用を積極的に促進していきたいと考えています。

 次に、組織・機構ですが、まず今回の大課制についてであります。今回の見直しに当たっては、市民サービスの対象や内容をはっきりさせ、類似、関連業務を集約したことにより、総体的にわかりやすい機構になったものと考えております。例えますと、保健福祉部のように9課で細かく業務を執行していたものを、高齢者、子供、障害者、保護、健康対策の各部門に分類して五つの課に集約するものであります。

 また、大部制につきましては、平成9年度における学校教育部、社会教育部の統合を最後に、現在の13部体制が確立したものであり、本市におきましては、特定重要港湾都市であることから港湾部を設置しておりまして、現在の業務量から、また、他都市との比較においても適切な部の数であると認識をいたしておりますが、今後の職員数や業務の推移などを見ながら検討課題とさせていただきます。

 次に、3点目の多様化する住民ニーズに即応できる迅速で機動的な行政運営についてですが、大課制の推進に当たっては、市民ニーズや施策展開に的確に対応するため、責任分担を明確にした主幹職を配置し、迅速に対応いたします。

 さらに、このたび各部長に係長職の人事権を委譲させたことにより、部長権限により配置が流動的になりますことから、機動性を持ち、迅速かつ的確に住民ニーズに即応してまいりたいと思います。

 最後に、助役直轄の行政改革推進課やプロジェクトチームについてでございますが、行政改革を的確、迅速に進めるため、どこの部にも属さない助役直轄の課として行政改革推進課を設置し、現場と密着した行動的な役割の課として、行政改革の推進体制の強化を図るものでありまして、行政改革推進のための民間委託、給与制度の改革、外郭団体の統廃合、行政評価システムの立案、実行窓口として各部と連携を強化して改革スピードを上げてまいりたいと思います。

 また、このスピードアップを補完すべく、助役をリーダーとする行政改革プロジェクトチームを設置して、行政改革推進課と絶えず協議をしつつ、行政改革推進の基本戦略を立てつつ、行革推進実施判断を加えてまいり、より効率的に行政改革を進めてまいる考えであります。

 また、このチーム構成としては、助役を中心にして財政部門、総務部門の職員で構成してまいりたいと思います。

 次に、補正予算についてでありますが、まず港湾の整備・活用のうち、フェリー埠頭についてであります。

 初めに、第1点目の耐震化でありますが、今回の耐震化は大規模地震が発生した場合において、住民の避難、物資の緊急輸送等に備えるとともに、被災地及び周辺地域の経済社会活動への影響を最小限に抑えるために必要な国内海上幹線輸送網の確保を図るため、国直轄事業で整備することとし、耐震化の内容といたしましては、岸壁自体の補強と背後の液状化対策が主となりますが、具体的な工法につきましては、今年度実施予定の地質調査等により決定することとなります。

 また、耐震化に要する事業費は、その工法により異なりますが、現状では約15億円と試算されており、本市の負担は3分の1の約5億円で、平成16年から18年までの3カ年での整備を予定しております。

 2点目の第2バースの有効活用策と周辺整備についてですが、近年海上輸送において、ユニットロード化が進んでいる状況にありますことから、本市におきましてもフェリー、コンテナに加えRORO船就航の必要性を考慮し、フェリー大洗航路休止により遊休化している第2バースを公共化するものであります。RORO船の就航促進を図っていきたいという考え方から、この措置をとっているものであります。

 また、周辺整備計画でありますが、今回のフェリー埠頭第2バースの耐震化に合わせ、緑地と道路を大規模地震対策施設として位置づけておりますが、いずれも既設の入江臨海公園と臨港道路入江幹線を活用することで対応していきたいと考えています。

 3点目のフェリー埠頭公社のあり方でありますが、第2バースの公共化に伴い、フェリー埠頭公社は岸壁と埠頭用地の一部を国に売却をします。今後は、第3及び第4バースで運営を継続することになりますが、自己資金で建設運営を行う公社方式は、国の財政負担や交付税算入がある公共埠頭方式に比べ、建設費や運営費がすべて埠頭使用料に反映され、船会社の運行コスト増加につながり、本港フェリー航路の競争力低下の要因ともなっております。

 また、将来地震等で被災した場合の復旧費や大規模改修に要する費用についても、全額埠頭公社の負担となりますことなどを考えた場合、フェリー埠頭公社の今後のあり方を検討してまいりたいと考えています。

 4点目の大洗航路休止後の状況でございますが、大洗休止後の14年7月から15年4月までの約10カ月間を前年と比較しますと、フェリー全体では大洗航路休止の影響で貨物量は55.6%減少となっており、旅客は57.2%であります。大洗を除く直江津、八戸、青森の3航路の合計では、それぞれ88.9%と83.9%となっております。フェリー会社の経営は、貨物量や旅客数が減少する中、依然として厳しい状況にはあるものの、経費節減などの内部努力や埠頭使用料の減免などによって改善される見通しと聞いております。

 今後もフェリー航路の安定、充実のため、できる限り支援をしてまいりたいと考えています。

 次に、中央埠頭についてでありますが、ウオーターフロントの計画であります。

 中央埠頭は、本港最初の公共埠頭として建設されましたが、取扱貨物量の減少や老朽化が進んできたことから、旅客船バースを中心として市民が港と触れ合うウオーターフロントとしての整備を進めてまいりました。これまで大型旅客船の入港に合わせ、イベントなどを開催してきた市民有志がNPO法人を立ち上げ、蘭西地区を中心として室蘭の地域活性化を図るため、中央地区、入江地区を対象としたまちづくり計画を策定し、イベント等に取り組んでいるところでありますが、市としてもNPOを初め市民の皆さんとともに背後地の既成市街地と一体となったウオーターフロントの整備を進めてまいりたいと考えます。

 2点目の倉庫の有効活用でありますが、客船バースに近接している中央埠頭倉庫を活用したイベントを開催したいという市民の方々の要望を受けまして、13年度から倉庫利用に支障のない範囲で使用を認めてまいりましたが、昨年倉庫から規制の緩やかな上屋に用途変更を行い、より利用しやすい状況にするとともに、今年度からNPO法人羅針盤にも上屋利用のPR及び受け付けを担っていただくことになりました。

 今後もより親しまれ、よりにぎわいのあるウオーターフロントにするため、NPO法人を初めとする市民の方々と協働しながら、イベントにも利用しやすい施設となるよう取り組んでまいります。

 次に、室蘭港湾労働者福祉センターであります。

 室蘭港湾労働者福祉センターは、雇用・能力開発機構が所有をしている施設でありますが、このたび特殊法人等整理合理化計画に関する閣議決定に基づく譲渡方針により、本市に対しましても譲渡についての意向を求められております。

 このセンターは、昭和45年の開設で、32年を経過しておりまして、修繕などの施設運営にかかる費用が多額になるものと見込まれることや、利用者の数、とりわけ港湾労働者の利用が年々減少していること、さらに近接して類似の宿泊施設があることなどを考えた場合に、その対応について雇用・能力開発機構と協議をしてまいらなければならないと考えています。

 次に、祝津地区の温泉の問題でありますが、この地域は白鳥大橋の開通を契機に、交通の利便性の向上を初め、道の駅みたらや風力発電施設、パークゴルフ場、水族館のリニューアルなど、この地域の魅力が飛躍的に高まった地区であり、加えてすばらしい夕日や白鳥大橋、工場の夜景が眺望できることなどから、多くの市民や観光客が訪れているところであります。ここに温泉開発を進めることにより、周辺施設との相乗効果が生まれ、さらに集客性の高いレクリエーションゾーンが形成され、土地利用の促進も図られるものと考えております。

 温泉施設につきましては、まず心身のリフレッシュの場となる健康づくり、触れ合い、憩いの場となる温浴機能や休憩機能を主体とした施設として民間活力の活用を考えております。

 このことから、釣り客の民宿あるいはレストランなどの収益事業を含めた複合施設につきましても、今後予定されている民間事業者の提案の中で検討されるものと考えております。

 次に、Mランド計画でありますが、触れ合い機能の設置場所の見直しと人工島の活用策の計画策定作業のスケジュールについてでございます。この6月中に庁内に横断的な検討組織を設置して、市としての案を策定後、追直漁港地域整備地元検討委員会に提案をして、年内にも改定計画の策定をしていきたいと考えています。

 また、触れ合い機能につきましては、当初から民間活力の導入を視野に入れながら構想を策定してございまして、民間企業などの進出要件の緩和につきましては、国などの関係機関と緊密に連携をとりながら事業展開が可能な環境づくりに努めていきたいと考えています。

 2点目の室蘭さかなの港町同窓会についてでございますが、この同窓会実行委員会が主催をいたしておりまして、今年で10回目を迎え、本市の季節のイベントとして定着しており、毎年多くの市民が参加をして、この開催に花を添えていただいているわけでありますが、今年は節目の10回目を迎えるわけでありまして、民間によるイベントの企画も計画されております。これまで以上の盛り上がりに期待をいたしているところでもございます。

 今後とも民間の参加につきまして、積極的に呼びかけをしていきたいと考えており、また会場内での車両などの誘導につきましては、一層の配慮をしていきたいと考えてございます。

 3点目の土地の有効活用についてでございますが、Mランド構想の改定計画では、土地の有効利用も含め、見直しする予定でございまして、今後の計画策定の中で反映していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 教育行政に関する御質問にお答え申し上げます。

 初めに、文化・スポーツ振興について。

 1点目は、体育協会の組織のあり方に関してでございます。

 室蘭市体育協会は、平成11年4月に法人化されて以来、自立に向けてさまざまな取り組みをしてきてございますが、スポーツに対する多種多様な市民のニーズに対応するためには、体育協会の組織の充実が必要でございます。昨年来プロパー職員や、専門職の配置などを含めた充実策を検討してきてございます。今後におきましては、このことが明らかになった時点でお知らせさせていただきたいと思ってます。

 また、総合型地域スポーツクラブの設置の目的については、現在生涯スポーツ社会の実現に向け、成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、50%以上となることを目標としているわけでありますが、地域スポーツクラブを設置して市民のだれもがスポーツに参加できるシステムをつくってまいりたいと考えてございます。したがいまして、まずモデル的に取り組みながら、将来は全市的に広げることを基本として、体育協会が中心となりスポーツ振興審議会、体育指導委員などと連携をとり、現在モデル地域の設立に向けた準備を進めているところでございます。

 入江陸上競技場の整備につきましては、2種公認継続に向けたデジタル風速計、ハードルなどの競技用具の購入でございます。

 また、陸上競技場の全体的な整備計画につきましては、ルール改正などもありますことから、陸上競技協会や体育協会と協議してまいりたいと考えております。

 また、他のスポーツ施設の整備計画につきましては、体育協会やスポーツ団体から夏・冬のスポーツ施設の改修や新設などの要望がありますので、十分協議をしながら整備計画化に努めてまいりたいと考えてございます。

 次は、美術館についてでございます。

 現在市民の会とともに、美術館について研究する場としての検討委員会設立の準備を進めている段階でございますが、設立後は、その中で美術館の設立理念、性格、機能などについて論議をいたしてまいりたいと考えてございます。

 南部陣屋史跡の保存と記念事業につきましては、このたび南部藩ゆかりの方々が全市民を対象とした南部陣屋史跡の会の設立準備中でございますが、記念行事につきましては、地元の陣屋町会や史跡の会などと協議を図りながら、150年祭の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、民俗資料館の貯蔵品の保管整備や専門知識を持った管理運営についてでございます。

 民俗資料館は市民の皆さんから多くの資料の提供をいただいており、収蔵室、体験学習室で保管していますが、展示室だけではなく、これらの収蔵室をも公開していることが資料館の大きな特色となってございます。

 また、資料が増加しているため、整理、展示、資料作成等が必要となっていますので、専門的知識を有する方々の御協力を得ながら施設運営を図ってまいりたいと考えてございます。

 さらに、資料館は陣屋史跡と連動して歴史的価値の高い施設でありますので、小中学生の体験学習等に積極的に活用してまいりたいと考えております。

 次は、男女平等参画社会の推進方策について、懇話会からの提言に対する受けとめ方と計画の基本的考え方を申し上げます。

 現在の我が国の社会状況におきましては、基本的人権の尊重と男女共同・平等の国民理解が非常に大事な社会情勢にあると考えております。このようなことから、さきに室蘭市男女共同参画計画提言懇話会からいただきました提言には、これまでの取り組みの御労苦に対し敬意を表してございますが、現在庁内において策定委員会を設置し、各種制度を踏まえ行政計画の策定として取り組んでいるところでございます。

 計画の基本的な考え方といたしましては、市民と協働するまちづくりの視点からも、行政、市民、事業者の責務を明らかにした計画になるものと存じます。

 また、教育現場における男女共同・平等教育でございますが、学校では人権や差別など、男女平等参画意識の醸成を図るため、総合的な学習の時間ではグループに分かれての調査、福祉施設への訪問体験、講演会など、また道徳の時間では人を思いやる心やいじめについて考える授業、そのほか保健体育、技術家庭どの教科の中で医療関係者や専門の講師など、外部講師を招いて取り組んでございます。

 今後はさらにこのような機会を積極的に設けて人権を尊重し、男女平等参画意識を持った児童生徒の育成に努めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 阿部勝好議員



◆26番(阿部勝好) 再質問につきましては、自席から行っていきたいと思うので、お許しをいただきたと思います。

 ただいま市長を初め教育長から、それぞれの項目について御答弁をいただきました。私も今回質問というのは2年ぶりでございまして、時間の調整含めて戸惑っておりますが、あと15分足らずでございますので、項目を絞って再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目の質問といたしましては、先ほど市長から答弁がされており、国の構造改革、それから本市の財政の見通し、そういった点は何といっても大変な状況だと私は受けとめております。質問で申し上げましたが、やはり国の三位一体の改革は、現時点では大変見通しがつかず、今月末に大体具体的な結論に向け、経済財政諮問会議の場で論議が移っていくと思います。

 いよいよ小泉首相の決断が迫っておると思います。一方では、先ほど申したとおり、本市の所管常任委員会で、本市の今後の財政重視の考え方、行革の基礎資料といたしまして、5年間の見通しが示されました。今国が動いている国庫補助金、負担金の廃止や縮小、交付税の見直し、これら表裏一体の関係があります。地方への財源移譲、いわゆる三位一体の論議の動向と、その行く末を考える場合、将来的な財政はどうなっていくのかと、そういった点をどうしても心配せざるを得ません。そういった今回の財政の見通しにより、財政状況はさらに悪くなっていくと、そういった点を含めて、改めて市長の考え方をお聞きをしておきたいと思います。

 さらに、もし財政が悪化する場合、どのような方策が考えられるのか、私は先ほど申したとおり、職員の給与制度見直しは、生活保障なり生存権を含めて、これ以上削減は限界だと私は思っています。そういった点を含めて御所見を伺っておきたいと思います。

 2点目につきましては、先ほど市長の方から、公務員の労働基本権については、非常に重要な課題としての認識をいただきました。今私は国際的にも公務員、消防職員、警察職員を含め、労働基本権の問題は常識であります。日本の労働政策は、極めて残念でありますが、世界の最低でございます。

 また、公務員制度改革についても、先ほど市長から言われたとおり、中立、公正、透明な行政の民主的な確立を強く求めておきたいと思います。

 質問の中身といたしまして、行政改革推進の考え方でございますが、市長はから職員との協働、まちづくりについての答弁をいただきました。その中で、職員は貴重な財産として、高度な研修を行い、人材の育成と自由な発言の場を設置、職員との直接対話、情報公開し意見交換を図りたいと、そういった考え方が明らかになりました。特に私は民間委託の推進や、公務員給与問題の見直し、そういった点に当たっては、現場職員の参加を初め、職員団体の参加が不可欠だと私は思います。そういった点を含めて市長の見解を伺っておきたいと思います。

 3点目の関係につきましては、港湾行政について御答弁をいただきました。フェリー埠頭の第2バースの公共化、耐震化、事業内容、有効活用策、そういった点含めての基本的な問題について明らかにされると。フェリー埠頭公社のあり方、そういった点も含めて、今後の推移を見守りたいと思います。

 質問の中身としまして、港湾福祉センターについて伺っておきたいと思います。

 答弁では、雇用・能力開発機構から特殊法人等の整理合理化計画に基づき、主として譲渡の意向を求められ、協議するとの答弁でございます。私は、このセンターの建物の状況について見てまいりました。非常に老朽化が進み、現状のままでは再利用すると、そういった点は難しく、多大な改修費がかかると私は思っています。外観から見ても、大変な状況でございます。

 また、その周辺の向かいには整備された客船バース、人工芝や緑地帯があります。景観上余り好ましくないと思います。

 中央埠頭については、NPOの皆さん初めイベントが計画されています。駐車場も大変厳しい環境下に置かれています。そういった点含めて、土地は港湾部の土地でございます。ぜひそういった点で更地に返していただきまして、有効活用を図るべきと私は考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。

 4点目については、Mランド計画について伺っておきたいと思います。

 市民との触れ合い機能の設置場所、人工島の有効活用策については、この6月に庁内に検討組織を設置し、市としての案をまとめ、地元の検討委員会に提出し、年内に改定計画を策定するとの御答弁でございます。

 そこで伺いますが、庁内における組織体制の構成と地元検討委員会の構成メンバーについて、地元町会を含めて地元の住民の参加について、どのように考えているのか伺っておきたいと思います。

 5点目といたしまして、ただいま教育長から教育行政に関する御答弁をいただきました。特に文化・スポーツ振興策、男女平等参画の推進については、私は子供からお年寄りまで、生涯教育の一環として重要な施策だと思っています。特に文化・スポーツを通じまして命の大切さ、豊かな心の大切さ、古きものの大切さ、みずから考え自然から学び、その町の生い立ち、歴史文化を学ぶことが、今一番教育に課せられた生きた教育であると思います。

 そういった点、南部陣屋の施設の保存については、一定の前向きの答弁をいただきました。150年祭の成功のために、なお一層の行政の支援策と、それから周辺整備についても保存、そういった点を含めても強く要望しておきたいと思います。

 また、美術館についても設置検討委員会が発足するとの答弁でございます。室蘭に美術館をつくる会、今日までの地道な運動を十分踏まえまして、行政として積極的に前向きに、私はこの検討委員会の中で論議を深めてもらいたい、そういった点を含めても要望しておきたいと思います。

 質問に入りたいと思います。特に男女平等参画社会の推進についても御答弁をいただきました。特に懇話会の提言について重く受けとめ、政策策定の中で取り組んでいく考え方が明らかになりました。特に私は、男女平等参画の計画の具体的な推進に当たっては、何といっても行政が率先してその意義と理解を求め、職員の意識改革が重要であると思います。そういった点、今後女子職員の採用、昇任、昇格等の人事面においても、その精神を私は生かすべきと思いますが、御所見を伺っておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) それでは、再質問に順次お答えをいたします。

 まず、本市の行財政健全化の今お話がありました。そして、その中にはやはり市民と協働した改革、あるいは職員と協働した改革が含まれておりますので、その辺を一括してまずお答え申し上げたいと思います。

 私は、8年前にですね、市長に就任したときに、行財政改革を大きな柱に掲げてまいりました。その中の基本的な姿勢としては、この大胆な改革、そして職員、市民の積極的な参加、そしてまた積極的な行動、この三つをですね、基本にして行財政改革に取り組んでまいりまして、職員の皆さん、あるいはですね、市民の皆様の大きなお力をいただいて、これまではある程度のですね、こういった実績が出たかなと、このように思っております。

 ここに来て、国の大きなこの変革の中で、今お話ありましたように、三位一体の改革があります。今この財源の状況を見てみますと、国が6割を握って、地方が4割しかありません。逆に歳出構造を見ると、地方が6で国が4ということで、これを見てもですね、今国が言っている地方と国との対等ということは全然できていないわけでありますし、今この三位一体の改革の中で、地方分権推進委員会で出されているですね、この意見書というのは非常にですね、地方の結局力をかりて、言葉は悪いのですが、国の財政再建を図っているなと私はこう思っておりまして、私は機会あるごとに、やはり国に向かってですね、早く税源移譲をしてほしいということを先般のこの全道市長会でも言ってきたし、それからこれからまた全国に行きますから、そのときもあわせてやっていきたいと思っていますが、そういう中で見ますとですね、これからますますこの内部努力にも限界がありますし、さらに財政状況は悪化すると思います。しかし、現実はですね、今国も地方も非常に厳しい状況ですから、やはりこれからの都市間競争の中で、地方の特性を生かした自助努力というものも当然出てくるわけでありますから、これからやっぱり職員にもですね、市民にももっとこの厳しさというものをですね、やはり協働の認識を持ってもらいたいと、このように思ってます。

 今早速ですね、市の内部では、各部に今回の私のこの21世紀室蘭づくりの行革も含めた財政状況というものを財政課が主体となって出前講座でもって各部に今いろいろと落としております。

 それから、市民に向けてはですね、これから行財政、その推進会議の中でもこれを提起しておきますが、この末ころにはその素案ができますから、それをもって市民にも理解をしていただくようにやっていきたいなと思ってます。

 いずれにしても、この行政改革はですね、職員の参加、そして協力なくしてはでき得ないし、また一方では、市民の協力も必要であります。そういう中で、市民と職員と協働した改革についてですね、やはり信頼関係を保てるような情報公開あるいはともに汗をかくというですね、やはり現実的な実績を残しながら進めていきたいなとこう思っています。

 それから、港湾の関係でですね、福祉センターの関係がございましたが、現在あの周辺でですね、ウオーターフロントのいろいろな動きがあってですね、やはり市民とともにこの我が町、港室蘭のですね、海に親しむというようなことも考えあわせますときに、この労働福祉センターの利用状況なども含めてですね、これからいろいろな港湾関係者とも十分協議をしていかなければだめだとこう思っています。

 それから、Mランドの関係でありますが、これはおかげさまでですね、Mランドのつくり育てる漁港、触れ合い漁港はですね、室蘭の中心部にあってですね、海のまち標榜している事業であります。その中で、室蘭さかなの港町同窓会のですね、ことし10回を迎えて、市の定着したいろいろなイベントにもなっているわけでありますが、その中で、今回このMランド構想の中にですね、道立栽培水産試験場というものが新たに加わってきまして、当初のこの利用計画から若干今変更しなければならない状況でありまして、先ほどお答えでも申し上げましたように、庁内で検討委員会をつくって8月ごろまでにいろいろと決めてですね、11月ごろにはそういった関係が出ますので、そういうものをですね、今お話ありましたように、関係する町会や漁業関係者や、そういった方と十分連携をとってですね、やはり魅力あるこのMランド構想にしていきたいという願いがありますので、そういった方向で進めていきたいと思います。

 それから、男女平等参画のですね、推進関係でありますが、これについてはですね、これまで懇話会でこの参画計画提言をいただきました。今鋭意ですね、その計画策定で今庁内で一生懸命やっているわけですが、やはりこれからは男女共同参画社会というのは、もう当然でありまして、これまで女性の登用についてもですね、市の役職者の数も年々ふえている状況にあります。これからやはり女性のですね、新たな視点というものも、この行政運営の大事なファクターでありますので、できるだけいろいろなところにですね、市の職員も登用していきたいし、それからまた市のこれからのですね、まちづくりの審議会等にもですね、女性の参画を一生懸命入れれるように努力をしてきたいなと、こう思っております。

 そういう関係でですね、これからも鋭意ですね、この計画推進について、また、実現について努力をしていくことをですね、関係機関あるいはこの庁内一丸となってですね、認識を新たにしていきたいと思っています。



○議長(大久保昇) 阿部勝好議員



◆26番(阿部勝好) ただいま市長からそれぞれの項目について御答弁をいただきました。私は総じて言えば、本市を取り巻く厳しい経済環境の背景なり、また、経済の見通し、雇用の見通しも見えてこないと。地方財政の根幹をなす地方への財源委譲も先行き不透明であります。

 本市の今後の財政収支試算についても明らかにされましたが、現状のままの推移となれば、いまだかつてない危機的な財政状況であると、そういった認識をされました。

 市長は、このような状況で、打開なり克服するためには抜本的な内部努力をしなければならない。そういった点含めて、市民生活なり行政サービスの低下、住民ニーズの要望にこたえるためにも、分権自治として、自主自立のまちづくりを展望し、変化を恐れず、自他ともに汗を流し、この難局へ向かっていく姿勢が明らかになりました。そして、市民、職員に対しても厳しい環境に置かれているので、理解と協力のもと、協働のまちづくりを求めております。

 私は、今後市長として、これからの4年間のまちづくりの中で、財政再建なり、行政改革に当たっては、行政分析を徹底し、市民に、職員に情報提供し、市民と職員とともに汗をかき、知恵を出し合って、その痛みが必ず将来的に安心と希望の持てると、そういった協働のまちづくりが今後市長に課せられた市政運営の最大の基本だと思います。そういった点を含めて、改めて協働のまちづくり、その痛みが今後安心したまちづくり、希望が持てるそういった痛みになる、そういった状況、きちんとした対応でこれからも市長として、この4年間の市政の柱にしてもらいたい。その点を含めて改めて決意を持って私の質問を終わります。

 以上で終わります。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 今私どもがですね、この進めようとしておりますこの行財政改革はですね、今現下厳しい中でもですね、やはりそういった中での考え方でありまして、私はやはりこの行革を進める中でですね、やはりこの頑張るのは職員と市民とであります。ですから、朝の来ない夜はないという考え方で、これは暗いイメージの中で進めるわけではなくて、未来の明かりを求めてやるわけですから、そういう中でですね、今おっしゃられたことを念頭に置きながらですね、鋭意頑張っていきたいと思います。



○議長(大久保昇) 暫時休憩いたします。

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午後 2時36分 休憩

午後 3時00分 再開

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○議長(大久保昇) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告がありますので、発言を許します。

 羽立秀光議員(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)



◆21番(羽立秀光) 〔登壇〕 それでは、私は通告に基づきまして、広政クラブを代表して質問をいたしますので、市長の御答弁をお願いいたします。

 市長は、このたびの選挙におきまして、3選を無投票で当選されたことは言うまでもなく、2期8年の実績を市民が評価されたものと考えるところであります。

 そこで早速質問をいたします。

 1点目は、中央卸売市場の運営についてであります。

 国の基本的な考え方としては、卸売市場の配置については、生鮮食料品等の効率的、安定的な流通を確保する観点から、中央、地方を通ずる流通網の整備が図られ、全国的な配置が進展したことから、今後は既設の中核的な中央卸売市場の再整備として、市場流通量の見通し及び今後の都市人口の動向、消費の質的な変化、輸送条件の変化、情報化の進展等、経済・財政事情等を勘案しつつ、生鮮食料品等を重視する我が国の食文化、生活文化を支える基幹的な流通機構という役割を今後とも果たし、生鮮食料品等の安定供給に貢献し得るものとするとなっております。

 中央卸売市場については、当該中央卸売市場が青果物を主たる取扱品目とする市場である場合は、目標年度における青果物の取扱量が6万5,000トン以上、水産物を主たる取扱品目とする市場である場合は、目標年度における水産物の取扱量は3万5,000トン以上と、それぞれ達成することが見込まれること、また、中央卸売市場の配置については、経済的、社会的情勢の変化、商圏の広域化等を勘案し、開設者及び卸売業者等の円滑かつ安定的な業務運営が確保されるよう、十分な見通しを踏まえて行うこととされております。

 室蘭の中央卸売市場は、昭和43年に開設され、以来35年を迎えますが、この間の市場を取り巻く環境は、白老を含む西胆振地方の供給圏、人口減を初め、流通環境の変化として、大規模な小売店の台頭による地域密着型の小売店の減少、そして産地直送の隆盛を拠点市場への物資の集中化、さらに輸入生鮮食料品の増加と価格破壊による国内生産者への圧迫等、挙げればきりがないくらい市場の環境が大きく変化しております。

 このような中にあって、市場事業は8億円を超える不良債務の解消に向けて、会計の健全化を初め、市場施設の再整備等々なお課題を抱えております。

 特に、市場施設は30数年を経過する中で、相当老朽化が進んでおります。これまでにもかなりの予算をかけて整備が行われてきた中で、現在、平成22年度までの10カ年間の計画期間とした第7次市場整備計画に基づいて整備が進められております。

 そこでお尋ねいたしますが、この第7次市場整備計画の策定に当たっては、国の卸売市場整備基本方針や市場整備計画を受けてどのように策定したのか、基本的な考え方についてお伺いいたします。

 また、あわせてこの第7次市場整備計画に基づき、全国の中央卸売市場で室蘭のような建設後30年以上経過した市場の大規模な再整備を実施している市場の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 2点目は、港湾問題について質問いたします。

 苫小牧港東港区に関する本市地域の振興策についてでありますが、苫小牧東部地域の開発は、第3期北海道総合開発計画において、北海道における工業生産の飛躍的拡大と産業構造の高度化を推進するために、国家的プロジェクトとしてスタートしたが、その後オイルショックや円高など、経済社会情勢の変化によって、当初の計画を変更せざるを得なくなってまいりました。

 このため、平成7年には新たな計画を策定し、大規模な資源型工業中心から、産業構造の変化や技術革新に伴い、幅広い工業開発を推進するとともに、産業業務機能、物流機能、資源エネルギーの備蓄、供給機能等の整備を進めるなど、多様な産業の展開を図ることとなりました。

 これに伴い、東港区の国際間、地域間の交流の進展に伴い、増加する物流需要に対処するとともに、苫小牧東部地域においての計画されている多様な産業活動等を支援するために、西港区と一体となって国際交流の拠点となる施設の整備を行うことになり、流通港としての活用が図られることになりました。

 東港区の流通港化により、室蘭への多大な影響が心配されたが、フェリーの機能を導入しないことを条件に、流通港化を譲歩しました。しかしながら、それから3年後の平成10年には、暫定使用ということで、東港区へフェリーを導入する話が出てきました。恒久的であるターミナルを建設するなど、決して暫定とは思われなかったのでありますが、北海道の経済の情勢や船会社の現状を考慮して、ここでも暫定使用として譲歩いたしました。

 東港区の流通港化、あるいはフェリーの暫定使用などを認めるに当たって、北海道に対して、室蘭に対する地域振興策を要望し、特にフェリーの暫定使用に当たっては、5項目の具体的な要望事項を打ち出しましたが、これまで函館水産試験場室蘭支場の拡充以外に成果があらわれていないのであります。

 また、昨年の第1回定例会での同僚議員の質問に、5項目を含める8項目を重点施策として要望しているところでありますが、この8項目について、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、ポートセールスについてでありますが、昨年6月、フェリーの大洗航路が休止になりました。大洗航路は、市民や業界や皆さんを初めとする議会、行政が一体となって航路開設期成会を設立し、粘り強い誘致活動により、昭和60年に開設され、室蘭と首都圏を直接結ぶ看板航路として、取扱量もフェリーの全体の40%を占める大変重要な航路でありました。

 私も、以前から苫小牧のフェリーは札幌中心で、室蘭はこれに対抗しても距離的なハンディがあり競争できないと。したがって、室蘭の優位性を生かせる胆振西部を初め、桧山や渡島まで足を伸ばしてセールスを行うべきであると言ってまいりました。

 これまで函館など大きな都市にはセールスをしていたようでありますが、私は大きなところだけでなく、町や村など、工場や農協など小さなところまで室蘭のフェリーを使ってもらうよう努力すべきであると申し上げてまいりました。

 昨年の大洗休止後に、助役を先頭にしてポートセールスを行ったと聞いておりましたが、1回や2回行っただけでは、効果は出ないものでありますので、今までの取り組み状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 また、首都圏のセールスなど、引き続き道外に対してもポートセールスを行ったようでありますが、この状況についてもお伺いいたします。

 3点目は、財政の見通しについてお伺いいたします。

 本市の市税推移を振り返ってみますと、個人市民税や固定資産税、法人税などの減少により、平成7年度の約165億円をピークに、平成15年度の予算では135億円と、この間30億円も減少しております。

 先日、総務常任委員会で公表されました財政の見通しは、今後5年間を推計している中間財政の見通しとなっておりますが、それによると市税収入は、平成15年度の約135億円から平成20年度には約125億円になり、マイナス7.2%となる約10億円の減少となり、一般財源収入の全体では、平成15年度の約262億円が平成20年度には約248億円となり、14億円近い減少が見込まれております。加えて、歳出は平成19年度から定年退職者が急激に増加して、これが大きな要素になって、平成20年度には一般会計の累積赤字が約51億円となる見込みであります。

 そこで、再建団体へ転落する一歩手前の可能性が指摘されるところであります。財政の危機的状況は、私が5年前から指摘をしているところであります。何も今始まったことではありません。経済活性化が思うように達成されず、人口の減少もあり、したがって税収入もどんどん目減りする一方であります。職員数を幾ら減らしても、財政状況は好転してはおりません。財政の見通しにあるように、行政の従来の手法により生み出してきた成果よりも、市税等が減少していくスピードの方が上回っていく状況であり、ますます悪化していくものと推測されます。

 市長として行政のトップである者は、自分の任期である4年間だけという短い期間でなく、最低10年以上見越していくべきであると思いますが、長期的視点に立ってまちづくりを考えて、将来の町の姿を描きながら改革の遂行に当たるべきであると考えます。

 財政状況の悪化を食いとめ、立て直すため早急に健全化の方針を立てて具体的な、また、着実に行政改革を実施していかなければならなと考えておりますが、今般公表されました財政見通しを踏まえた上で、今後の方策をどのように考えているのか、給与制度の見直しや事務事業の見直しをどのように実施していくのか、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、市長3期目の公約の34項目についてお伺いいたします。

 市長は、3期目の出馬に当たり、34項目を市民に公約して3選に当選されたわけでありますが、公約の四つの指針と政策のうち、大きな(1)の「未来を担う子ども達とふるさと室蘭を創った高齢者と共に」、1から11までありますが、これを一つ一つの項目について、具体的に実行されるのか、また、予算面についてもどの程度のものなのか、お伺いいたします。

 また、大きな(2)の「市民の誇りものづくりのマチ」1から6までであります。一つ一つの項目について、どのような考えで実行し、予算面についてはどの程度のものなのか、お伺いいたします。

 また、大きな(3)「市民の心を結ぶサークル都市へ」の1から6まで一つ一つの項目について、どのような考えで、実行と予算面についてお伺いいたします。

 大きな(4)「市町村合併の推進」と白老を含めた西胆振9市町村の一体性の創出を具体的にどのように市長はとらえているのか、お伺いいたします。

 また、21世紀室蘭づくりの改革については、1から5までありますが、1から3までは今回の議会に提案されておりますので省略して、4から5について具体的にどのような考えでいるのかお伺いします。

 また、協働改革についてでありますが、1から5まで一つ一つ具体的にメリット・デメリット、委託先についてどのような考えをしているのか、お伺いいたします。

 以上であります。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 それでは、広政クラブ羽立会長の代表質問に順次お答えをいたします。

 初めに、中央卸売市場の運営に関連して、市場の整備計画についてであります。

 国の整備基本方針に対する基本的な考え方でございますが、農林水産省が定めた第7次卸売市場整備基本方針の中で、具体的には老朽化、過密、狭隘化の著しい市場については、計画的に再整備を図ることとなっております。したがいまして、当市場としても、建設以来30数年を経過し、老朽化した各市場施設の整備に努めるべく、平成13年度から平成22年度までの第7次市場施設整備計画を策定したところであります。

 この中で、特に老朽度、安全面、衛生面など総合的に勘案し、投資効果、優先度、事業費等を考慮する中で、水産棟卸売場床の改良や冷蔵庫施設の改良などの整備に努めているところでもございます。

 次に、全国の大規模な再整備を実施している市場の実態でありますが、第7次中央卸売市場整備計画の中では、札幌市を初め東京の世田谷市場、名古屋、大阪など、大都市を中心に10カ所の市場で計画または再整備中であると伺っております。

 次に、苫小牧港東港区へのフェリー機能導入と本市の北海道による地域振興策についてであります。

 初めに、苫小牧港東港区に関連する地域振興策についてでございますが、まず昨年要請した8項目の進捗状況につきましては、追直地区での道立栽培水産試験場については、今年度から建設に着工し、平成17年度には一部供用開始と伺っております。

 また、リサイクル等環境関連産業展開への支援については、エコランド北海道21プランの中核事業に位置づけされた農業用廃プラスチックのリサイクル事業が本格処理を開始することや、本市が進めている環境産業拠点形成についても、先導的事業となるPCB広域処理施設の現地事務所の設置など、着実に前進しているところであります。

 また、仮称でありますが、北海道科学技術館につきましては、北海道の科学技術振興のための中核施設であり、北海道の後期パートナーシップ計画にも位置づけされたところでありますが、昨年10月に示された道の施設全般にかかわる施設整備方針により、新たな施設整備は厳しい状況にあるものと受けとめているところであります。

 また、港にかかわる2項目でありますが、機能調整につきましては、道において担当主幹の配置や幹事会の設置がなされ、道のかかわりについて協議を行っているほか、首都圏のポートセールスにも協力支援をいただいております。

 また、平成15年3月には、北海道として各港湾の管理運営についての課題や道の各港湾へのかかわりについてのアンケートを実施している状況でもあります。

 また、フェリー埠頭運営費への財政支援につきましては、フェリー埠頭の公共的な活用の可能性を含めた施策の提案がなされ、それに沿った事業実施を国に要請しているところでございますが、平成15年度第2バースの公共化が国直轄事業として採択されております。

 また、胆振支庁合同庁舎の早期改築につきましては、中央地区のまちづくりへの支障や、改築用地の先行取得している状況を説明するとともに、PFI方式を活用した複合施設による整備を提案してまいりたいと考えております。

 また、室蘭高等技術専門学院の再編整備につきましては、環境産業拠点形成を進める中で、事業化に向けて優秀な技術、技能者の確保が求められていることから、拠点校として早期の再編整備を要請しているところでもあります。

 また、白鳥新道2期区間の早期着工につきましては、国への働きかけを要請しているところでありますが、道で実施してきた平成14年度の室蘭圏総合都市交通体系調査において、この橋は重要な骨格道路網として位置づけされたところでもございます。

 これら8項目につきましては、既に事業の着手や着実に進んでいるものがありますが、未着手につきましては、今後とも本市の重要な政策課題であり、実現に向け、北海道を初め、関係機関に強く要請してまいる考えであります。

 次に、ポートセールスについてでありますが、新たなフェリー貨物の確保のため、道内ではこれまでも商工会議所やフェリー埠頭公社などとともに、市内の荷主を初め、西胆振、羊蹄山麓、長万部、渡島、桧山などの行政、議会、農協、さらに福祉や観光など、多方面にわたる組織団体に航路の利用と支援をお願いしてまいりましたが、特に大洗航路休止後に残る3航路の安定運行と充実のため、これらの組織団体に加え、新たな訪問先も含め、繰り返しセールスに努めております。

 また、今年4月には、本市において上越市と情報交換を行うとともに、共同で西胆振の自治体や農協などへのセールスを行っております。

 今後とも関係機関と連携しながら、背後圏などへのポートセールスに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道外での取り組みでございますが、本年7月には、上越市と共同で九州でのポートセールスを実施することとしておりまして、現在各種情報収集のためのアンケート調査を行っており、また例年実施しております首都圏ポートセールス時におきましても、これまで同様に関係機関と連携をして荷主などを訪問、航路の利用をお願いしてまいりたいと考えております。

 さらに、フェリー埠頭公社におきましても、旅客の利用増を図るためのツアーの企画や、航路で結ばれた青森県や県下の自治体の観光部局、観光協会などに観光ルートとしてのフェリー利用も要請しております。

 今後とも関係機関と連携しながら、既存3航路の安定・充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。

 次に、財政の見通しを踏まえた行財政改革について、今後の方策やその実施に関する御質問でございます。

 私は、市長就任以来、絶えず長いスパンで本市の将来を思い描き、日々最善の努力を傾け、まちづくりに励んでいるつもりでございます。

 今回の財政の見通しは、このままの状態を放置しておいたらという前提で推計したものでございまして、現在の経済動向や国の構造改革の論議などを考慮し、平成20年度までの5年間とさせてもらったところであります。予想される多額の収支不足に対処するためには、まず行革のスピードアップが肝要であります。したがいまして、これまでも申し上げておりますように、今議会に提案しております特別職、管理職の給与や手当の見直しを第1弾として、本年度中に第2弾、第3弾を打ち出してまいりたいと考えております。

 さらに平成19年度から24年度ころまでは、退職手当の増加や、これに伴う市税の減少、交付税の一層の縮減など、一般財源収入のさらなる減少にも耐え得る財政構造の確立にスピードを上げて取り組まなければなりません。したがいまして、職員の給与制度や市民サービスのあり方などについては、制度の根幹にかかわる検討を進めなければ、この10年間を乗り切れないものと認識をいたしております。

 今後は、今置かれている状況についての職員の理解、また、市民の御理解を得ることが重要となりますので、私も先頭に立って汗をかき、これまで以上の行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、私の3期目の公約34項目についてでありますが、まず「未来を担う子ども達と、ふるさと室蘭を創った高齢者と共に」では、少子化対策として産休明け保育や一時保育などを柱とする特別保育の拡充や、家事、育児を支援するためのヘルパー派遣事業の創設など、子育て支援の充実を図るとともに、教育環境づくりを推進するため、小中学校の統廃合の取り組みや不適応児童生徒対策、小学校の余裕教室を活用しながら児童館・クラブシステムの充実を図るほか、スポーツなど特色ある教育を推進するため、私学支援の充実の6項目に取り組んでまいります。

 また、高齢化対策、障害者対策として、入所待機者が約200人もいる現状を踏まえ、1日も早く適切な介護が受けられるよう、特別養護老人ホームやケアハウスなどの老人福祉施設の充実を図るとともに、障害のある方がみずから選択したサービスを安心して利用できるよう、支援費制度の充実の2項目に取り組んでまいります。

 さらに、地域コミュニティの形成推進として、各種団体の活動拠点として活用されている文化センターや入江陸上競技場などの施設整備など、文化・スポーツの充実を図るとともに、男女平等参画社会の実現に向けた施策の推進やエコ商店街づくりなど、NPO、ボランティア団体との連携による地域コミュニティづくりの3項目に取り組んでまいります。

 次に、「市民の誇りものづくりのマチ」では、経済雇用対策として、室蘭が持つ技術基盤を背景に、新たな商品開発や新分野への進出を促進するためのものづくり創出支援事業の展開、さらには環境産業の育成や企業誘致などを進め、環境産業拠点の形成推進に取り組むとともに、国や道とも連携し、職業能力開発を推進し、雇用の拡大を図る3項目に取り組んでまいります。

 また、港湾振興としてフェリー埠頭第2バースの公共化を推進してリサイクルポート機能の強化を図るとともに、ポートセールスを充実し、国際コンテナ航路やフェリー航路の利用促進に取り組んでまいります。

 さらに中央埠頭などにおけるにぎわい空間の創出など、市民が親しめる港湾機能の充実の3項目に取り組んでまいります。

 次に、「市民の心を結ぶサークル都市へ」では、橋を生かしたまちづくりとして、各地区にそれぞれの個性を持たせながら、ロケーションを生かした新たな観光資源の創出を目的に、民間活力を活用する祝津地区温泉開発事業、また、中央地区の既成市街地と入江地区を一体的に整備するレインボープロジェクト事業の推進、地元商店街が予定している中央町アーケード改修事業への支援、さらに東室蘭駅の自由通路の設置と駅前広場の整備により、人に優しい歩行空間を形成する東室蘭駅周辺地区整備事業、そして広域商業地づくりを促進するため、中島中央通りなど、中島地区の整備を進めてまいります。

 また、Mランド構想に基づき、つくり育てる漁港・ふれあい漁港として、追直漁港の整備の6項目に取り組んでまいります。

 次の市町村合併推進では、白老町と西胆振8市町村の枠組みを出発点に、まちづくりについての共通認識を形成していく取り組みを進めてまいります。

 このたびの政策予算では、公約実現への足がかりとして、子育て支援の充実を初め、13項目の予算計上したところであります。

 次に、現時点での経費や実施時期につきましては構想段階でありますが、フェリー埠頭公共化関係では、平成15年度から18年度までの4年間、約25億円の事業費、東室蘭周辺地区整備事業では、事業期間は平成15年度から19年度までの5年間、約25億円の事業を予定しているところであります。

 いずれにしても、老人福祉施設の充実など、民間事業者の参入を想定しているものもありますが、そのほかの各事業につきましては、財政状況を勘案しながら、この4年間で順次実施していく所存であります。

 次に、「21世紀室蘭づくりの改革」でございます。

 行政改革のうち、2点のお尋ねでございますが、最初は職員新規採用の抑制の考え方であります。

 職員新規採用につきましては、適正な定員管理と現在の年齢構成のゆがみを解消すべく、毎年20人程度の採用枠を確保してまいってきたところでありますが、コスト感覚を徹底し、民間活力の活用の中での民間委託の促進について、人員確保等から職員採用を抑制し、現時点では全体として10数名程度で採用人員を決定してまいる予定であります。

 次に、東京事務所の廃止の考え方でありますが、現在東京事務所におきましては、中央省庁への情報収集や連絡調整、東京室蘭会への室蘭情報の発信や対応、企業誘致を含めた企業活動の動向把握などを主な業務としており、また、西胆振8市町村の中核都市として、広域行政や要望活動を展開していく上でも、大きな役割を果たしてきているところであります。

 しかしながら、開設以来30年を経過しており、近年の国と地方の関係の変化、公共事業を含めた国の政策決定手法の変化、情報のIT化の進行などから、東京事務所のあり方について検討すべき課題と考えております。

 したがいまして、地方分権の進展など、地方行財政の将来方向の視点も含めて、廃止した場合の情報収集や要望活動の代替機能が十分に確保できるかなどを検討して、市議会とも協議する中で、東京事務所のあり方について判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、協働改革の5項目についてでありますが、まず民間委託のメリットは、コスト縮減や民間における雇用の場の確保、さらには利用料金制の導入による事務の効率化や受託者の自立的な経営努力の発揮などがあり、さらなる民間委託の推進とともに、民間でできることは民間にゆだるねことを基本とした行政運営が求められておりますことから、雇用創出効果のある水族館の民間委託や民俗資料館の委託、中央卸売市場管理部門の民間委託を推進しようとするものでありますが、委託には委託側の対応力等の課題もありますので、内容につきましては、今後早急に検討してまいりたいと考えております。

 また、組織改革についても、NPO、ボランティアを統括するための担当主幹を配置するほか、民間活力の活用や公共事業の見直しにつきましても、民間委託やPFI手法を導入する中で公共事業の見直しに努め、行政運営の効率化を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(大久保昇) 羽立秀光議員



◆21番(羽立秀光) それでは、再質問は自席からさせていただきます。

 市場の質問に対して、市長から答弁ありましたけれども、この市場につきましては、今までも計画的にやってきておりますし、ただいま市長から、この第7次のですね、整備計画の策定にかかわる基本的な考え方と、全国の中央卸売市場の規模など、再整備の状況についてお話がありました。

 室蘭のこの市場も、聞くところによりますと、この市場の耐用年数は、大体一般的には45年と言われておりますから、室蘭もそろそろあと十数年がたちますと45年になりますので、この辺の今後のですね、再整備の考え方を市長から聞いておかなければいけないと。

 あと2年たちますと、平成17年度には、平成18年度から平成27年度までの10年間を計画する第8次整備計画の策定を考えるわけでありますから、市場の将来を考えていかなければならないわけでありますから、こういう問題について、市長は今後どのように考えているのか、もう一度市長の御答弁を求めてまいりたいと思います。

 それから、港湾についての苫小牧との地域振興の問題でありますけれども、私が先ほど前段で申し上げたように、このフェリー問題では、苫小牧港が出現してから、とにかくこの室蘭と苫小牧はいつも苫蘭戦争で今までやってきたわけでありますから、どうもこの苫小牧は、やはり道との共同管理でありますから、そして国との大規模なプロジェクトチームもつくっておりますから、非常に室蘭の立場は弱い立場でありまして、そしてまたこの距離的には、どうしても北海道は札幌中心でありますから、どうしてもこの苫小牧には勝てないということで、そういうことで北海道による地域振興について、先ほど申し上げたように、5項目を含めた重点施策を重ねて8項目にしたということで先ほど市長からも答弁ありましたように、道立栽培の水産試験場については、本年度から着工するということになって、一部17年度に供用開始ということでありますけれども、これ一つだけで、あとの仮称北海道科学技術館についても、またまだいろいろ話は進んでいないわけでありますから、先ほど市長から、この北海道のパートナーシップの計画にも位置づけされて、道の方も職員を配置して考えているということでありますから、この辺についてもですね、今後積極的にですね、もう少し道との詰めをしていただきたいなと思うのであります。

 それから、この港にかかわる機能の調整についても、ポートセールスとか協力支援をとっているということでありますから、この辺もですね、しっかりと、今度は知事もかわりましたので、市長も新しい気持ちで私は積極的に進めてほしいと。

 それから、フェリー埠頭の岸壁でありますが、15年度から2バース、国直轄で採択されて着工するということでありますから、この辺もですね、積極的にひとつやっていただきたいと。そして、この国と道の援助もですね、いただいて積極的に活動していただきたいと思うのであります。

 それから、胆振支庁の庁舎の問題でありますけれども、先ほど市長からも話ありましたように、室蘭市はこの胆振の市町村と約束して、道と約束してあそこに建てるよということで、土地も先行取得して、そして中央町との一体のまちづくりをつくるということでやられたわけでございますけれども、いまだにこの道の財政の問題もありますから、この辺のことで非常にこの中央町のまちづくりにも支障があってですね、特に現在はどこの町も不景気で、室蘭は大きく分けて3地区、中央町、輪西と中島ということで、それぞれの町を生かしていかなければならないわけでありますから、この辺も市長しっかりとですね、道の方に要請していただきたいなと。今後どのような活動をするのか、この辺もひとつ再度市長の考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、この室蘭高等技術専門学院でありますけれども、これもまあこの大分建物もかなり私が見ても古いけれども、これも何年も前から道の方に要請しているわけでありますから、やはり先ほど市長が申し上げたように、室蘭の場合はものづくりのマチであります。優秀な技術者をですね、確保するためにも、やはり早期にこの編成整備をですね、強く私は要請するべきであるということを考えておりますので、この辺も市長から考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、白鳥大橋の2期工事でありますけれども、この問題についても、特に白鳥大橋が開通して5年であります。そして、これもやはり橋ができたら継続してやるという話でありましたけれども、これもまだ国の財政問題も、もちろん構造改革の問題もありますから、非常に厳しい環境でありますから、同僚議員も私も何度かこれの質問しておりますけれども、やはり高度な考えを持ってしなければ、なかなかうまくいかないのでないかと思いますけれども、先ほど市長から、この14年の室蘭圏総合都市交通体系の調査でも、重要な骨格道路として位置づけられているということも言われております。先ほど申し上げたように、この中央町の、これもまちづくりの支障がありますから、この辺もひとつ積極的に今後の考え方を聞かせていただきたいと思います。

 それから、この道立栽培試験場でありますが、市長から答弁ありましたように、この着工するに当たって、その建設面積、建設工事費、それからまた何人ぐらいの職員が配置されるか、この辺についてもお伺いしたいと思います。

 それから、ポートセールスでありますけれども、いろいろとフェリー休止後に、いろいろと私も経済常任委員会、それから議員協議会でも質問して、先ほども申し上げましたようにですね、何とか苫小牧でなく、西胆振の方にも出ているしね、やっていきたいというようなことを言っておりましたので、今後ともこの辺もですね、十分にひとつ考えていってほしいなと思うのであります。

 港湾行政について、ただいま市長から港湾行政の話もありましたが、この港湾の振興についての努力しているという話ありましたけれども、先日この港湾については、新聞報道にもよりますと、白老町が白老港の第3商港区の建設を国の方に要望して、大型のチップ船に対応できる岸壁を視野に入れていくという考えであります。それでまた、室蘭ではですね、今このチップ船は開発会社のアンローダーを使って荷役を揚げておりますけれども、今度は船にですね、直接アンローダーがついて船から揚げるということになりますと、これも非常に室蘭からいつでもいなくなるよというような情勢でありますから、この辺もよく検討していただきたいなと。

 それからまた、東北電力の石炭火力発電所は現在は一部休止でありますが、これもまたいつ全面的に休止になるのか、このコールセンターの使われていた状況についても、非常に私は室蘭港を取り巻く情勢は厳しいものと感じるわけであります。ますます厳しくなり、このままでは港は寂れる一方でありますので、非常に私も心配しております。

 市長は、常日ごろ室蘭港の発展なくして室蘭は発展しないという話をしておりますが、私もこの室蘭の基礎は港湾であると考えておりますから、今後港湾のあるべき姿を市長どう考えているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、財政問題でありますけれども、先ほど市長から財政の問題について話されまして、同僚議員からも財政問題の話ありましたけれども、私はやはりこの今室蘭の置かれている現状の財政は、非常に厳しいものと考えております。現在は、日本ももちろんでありますけれども、国際的に大変不況になっております。そういうことで、私はやはりこれはですね、私ども議員を初め市の職員も、この危機の状態をですね、私は切実に認識をしなければいけないのでないかと考えるのであります。

 今回のこの5年という暫定の期間で交渉したわけでございますけれども、交付税制度見直しや、税源移譲などの問題もあるため、仕方がないと思いますけれども、経済状況は私は非常にこの室蘭の人口は減少する状況でもありますし、状況はなお一層悪くなる一方だと、私は思います。

 これでいくと、平成20年までの区切った見通しでありますけれども、もし少し伸ばした場合はどうなるのか、市税の評価がえをやるたびに減りですね、退職金は22年がピークと聞いております。したがって、収支の不足は膨大な金額になると思います。

 先ほども言ったように、行政の長として、少なくとも10年以上の見通しを持って市政運営に私は当たらなければいけないと感じております。

 再質の1点目は、先ほども申し上げたように、推計している示したこの財政の改革に関して、平成20年で約51億円を推計されて累積することになっておりますが、これを解消する手だてはどうするのか、この財源をどう捻出するのか、大変に心配しているわけであります。

 今回の財政試算の積算方法は、このままの状態で推計した場合にあって、市政運営にはその時々の何かが起きる要素もあります。現在特定できないことも考えるわけであります。臨時的な財政負担もありますし、災害もいつ起きるかわからないという可能性もあります。そういう事態に対応するためにも、財政の立て直しは早急に進めなければ私はならないと思いますので、市長はどのような考えでいるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、最後に市長の3期目の公約の34項目について、何点か質問させていただきます。

 まず、この第1点目に、小中学校の統合についての当面の予定するこの母恋の小学校、そして御前水と、この母恋の中学校の建設費についてですね、私はお伺いしておきたいと思います。

 海陽小学校は、大体約50億円かかっておりますから、この辺で母恋の方は多少規模とか質とかの関係で少なくなるように私は感じておりますけれども、この辺についても市長からお伺いしたいと思います。

 それから、二つ目にはスクール児童館の今後4年間での整備計画のですね、所要経費等はどのくらいかかるのか、この辺もですね、市長から説明をしていただきたいと思います。

 それから、先ほど特別養護老人のケアハウス及び特別養護老人ホームの整備計画の進捗状況でありますけれども、先般も6月3日の室蘭民報に掲載されました。絵鞆地区にこの在宅の総合センター、整備計画などと説明出ておりましたけれども、今後この特別養護老人ホームと、その室蘭市の計画の中にありますから、民間がやるようでありますけれども、この辺の状況についても、市長の御意見を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから次に、入江の陸上競技場の整備についてでありますけれども、いろいろな場でいろいろな論議をされておりますけれども、この入江の陸上競技場は、全道でも何カ所かあるわけでありますけれども、室蘭は2種の陸上競技場でありますから、今後どのような、この市長の公約の中で出ておりますけれども、どのような考えをしていくのか、この辺もお伺いさせていただきたいと思います。

 それから、経済・雇用対策として、ものづくりの創出支援事業の展開、国や道とも連携し、職業能力開発を推進し、規模の拡大を図るとありますけれども、どのようにこの雇用の拡大に結びつけていくのか、今後の私は大きな課題であります。

 現在は、先ほど市長も答弁ありましたように、非常に雇用環境は大変厳しいわけであります。我々も今一番議員として、市民の皆さんにどこか働くところないでしょうかと言われることが一番、市民からのお願いされてもなかなか就職がなくて厳しいわけでありますから、この辺のことについても市長、ひとつ市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市民に親しまれる港湾機能の充実に向けた今後の取り組みでありますけれども、いろいろ市長も内部と相談して、また、市民の声も聞いて、祝津地区の親水緑地とかいろいろな市民が親しまれる取り組みもしておりますので、また、今後どのようなこの考えで、4年間の中で進めていくのか、この辺もお伺いしておきたいと思います。

 それから、中央地区のレインボー計画でありますけれども、今度はこの中央地区のレインボー計画の中に、太陽グループという会社が来るようになっておりますけれども、この辺の流れはどのようになっているのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。

 それから、アーケードがこの新聞に出ておりますけれども、中央町の皆さんが来年16年に整備したいという考えであります。先ほど申し上げたように、非常にこの室蘭は中央地区、輪西地区、中島地区とこの分かれておりまして、この中央町のレインボー計画の中では、16年のが20年まで延長してやるようになっておりますけれども、既存のこの道路については、ほとんど整備されておりません。私は簡単に考えると、旧大町、旧裏浜町、浜町、そして旧丸井のかかった元拓銀の道路もそのままになっておりますので、この辺の考え方を市長にお伺いしておきたいと思います。

 この中央地区と、この既成市街地は、入江と一体に整備してレインボー計画を推進したわけでありますから、先ほど言った胆振支庁の合同庁舎の問題も、また、先ほど8項目の中に入っておりますけれども、これも商店街とのつながりで重要な問題でありますから、この辺の考え方もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、中島地区の整備でありますけれども、中島地区の市街化開発事業についてでありますけれども、先般取得されました用地でありますけれども、確かにこの用地は、我々は当時買ってもらったら困るよというとで反対したわけでございますけれども、これが恐らく15年の3月でという約束で買っております。このことについて、今後この中島の再開発事業も含めて、どのように考えているのか、その土地のことについてどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。

 それから、最後でありますけれども、この市町村の合併の問題であります。白老を含めた西胆振9市町村の一体性ということで市長言っております。この問題は、非常に私は難しい問題だと思います。だからといって、この地方自治体は大変、市長が先ほど言ったように、国がある程度地方に財政面も押しつけているという話もありましたけれども、非常に厳しい財政的な環境の中で、私はこれ平成3年の選挙のときに、やはり西胆振は全体で合併して、例えば仮称西胆振支庁をつくるとか、そういうことを私は提唱しております。

 それから、今着工して終わっておりますけれども、始めておりますけれども、警察署についても私は平成3年のときに、東室蘭に警察署を持っていくべきだと、蘭西からいっても余り経済的な影響がないよと、そして登別との調整も図るということで私は言っていたわけでございますけれども、このことについても行政の皆さんの力もあって着工されたわけでございますから、この辺についても、町村の問題についても市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) 数多くの質問をいただきました。ちょっと順序不同になるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。

 まず最初にですね、苫小牧東港区のですね、導入に関して、この地域振興策というのは当時ですね、60数項目にわたって道の方にお願いしておりますが、いろいろと今お話ありましたようにね、今重点施策として8項目を絞って道にお願いをしている状況であります。

 まずちょっと翻ってみますとですね、この東港区にですね、フェリーを導入しないということは、やはりこれは室蘭の議会でもですね、確約をした事項でありまして、これはしっかりと守ってほしいということをですね、今でも道の方には強く言っているわけでありますが、そういう中にあって、この自由化の中でですね、このフェリー業界も非常に厳しい状況の中で、今回さらにですね、審議会がこの11年、あの東港区にまた入ってきたということで、その影響は非常に大きいということで再度申し入れをしているわけでありますが、やはり何としてもですね、私どもその原点にあるですね、苫東開発については、北海道開発に重要なことだということで、これをですね、容認している経過があります。そして、その一環として、見返りとして60数項目のですね、地域振興策をお願いしているわけでありますが、具体的なちょっと話がありましたので、ちょっと具体的に申し上げていきますが、まず北海道科学技術館のですね、誘致でありますが、これもその一環として、これまで長い間あの祝津地区にですね、その予定地を抱えながら道にお願いをしております。ですけれども、いろいろとその道のですね、厳しい状況の中、それからまた、この北海道の拠点となる科学技術館の位置づけというものについて、まだまだなかなかすとんと落ちないというような状況があってですね、これまで来ているわけですが、これのやはりこの計画についてはですね、今新たに私どもも環境産業拠点を目指しているわけですから、名実共にこの室蘭市はですね、技術の集積地でありますので、そういった方向で、これからも継続的に道の方に要請をしていきます。

 それから、この胆振支庁の関係でありますが、お話ありましたように、約2万平米この先行取得をして、市民の税金を使っているわけでありますし、またこのレインボープロジェクトの主要な土地利用で大きくかかわっているわけでありますから、これも引き続きですね、道に早期改築をお願いしております。

 その中で、この厳しい状況を反映してですね、今胆振支庁とも連携をとりながら、また、市民の一部の方々ともですね、連携をとりながら、その複合施設として、このPFI方式でですね、具体的に案を出しているわけでありまして、今度高橋知事にかわりましたので、再度この問題についてですね、これまでの経過も含めてですね、強力に推し進めていきたいと思っています。このことがこれからの室蘭の大きな土地利用についてのですね、かなめになるわけで、今、入江地区と旧市街地との連携にも大きく影響するわけでありますから、やはりこれはしっかりとまた対応していきたいと思います。

 それから、道立の高等技術専門学院のこの再編の問題ですが、これは拠点校として、今全道で8校あるわけですが、そのうち5校はですね、整備されておりまして、今3校、室蘭、苫小牧、あと1カ所札幌ですか、これがちょっとまだ整備がされていない状況で、これもやはりこの拠点校のですね、やはり整備拡充についてお願いしていますが、またまた今これから環境産業をやっている中で、高度な技術、そういったものが要求されておりまして、この学科の再編についてもですね、室蘭の特殊性をもって、今道の方にも引き続き要請をしていきたいと思っています。

 それから、白鳥大橋の2期ルートの問題ですが、これについてはもう57年から都市計画決定がされて、その2期ルートは高架4車、約300億円と言われておりますが、このような公共事業抑制の中でですね、なかなか早期着工にはいきません。

 そういう中でですね、この白鳥大橋ができて今5年になるわけですが、これまで国との連携の中では、OD調査の結果を待つということでありまして、先般このOD調査が出ました。その中で、この白鳥大橋を核として、やはりこの道路、交通網が必要だということでですね、道の見解も出ておりますので、これからそういった中でですね、この2期ルートについても、これからのやはりこの広域的連携の一つのかかわりの橋、あるいはこの環境促進、医療の緊急体制、あるいはこの防災、そういった面でですね、この橋はかなりこれからも大きくですね、かかわってくるわけでありまして、そういった中で早期に着工をお願いするということについては、今一部ですね、高架でおろして、そしてこの暫定2車線という話の中で、やはりこういった工事費を縮減していくこともね、やはり早期着工につながるということで、これもですね、今国の方はなかなかこの都市計画決定を変えたくないというような一つがありましてですね、これはやはりこの道路建設者の意向で決まっていくわけですが、やはり我々も早く着工してもらいたいのは、住民の意思を上げてですね、今回商工会議所も連携しながら、そういった市民の意向を踏まえたですね、新たなアクションというか、そういったものも必要でないかなと思っています。

 それから、道立水産試験場の関係でありますけれども、これはもういよいよ着工して、17年一部供用でありますが、これは約7,000平米となってございまして、その全体の面積でありますが、約工事費は50億円と言われております。職員数も約30人程度雇用があって、そのほかにパート雇用などがあって、この本市にですね、及ぼす経済影響波及というのは、非常に我々も高くこれを期待をいたしているものであります。

 それから、この港湾行政の関係でありまして、今白老のですね、第3港区の話もあったり、それから大型チップの話がありました。確かにですね、この室蘭港は長い歴史を持っておりまして、その時々の経済情勢の中でですね、いろいろと港湾の整備、利用などいろいろなことで多くの方々がかかわってきて今あるわけですが、話しあったように、やはりこの室蘭港は、この室蘭の町の原点でありまして、これを活性化することによってですね、室蘭市の経済あるいは雇用の場の活性化が図られるということで、お話そのとおりでありまして、これまでいろいろとこの港のですね、活用については、さまざまな方策の中で今進めております。今白老のですね、チップの問題もありましたし、それからコールセンターのね、これからの減少問題もあります。

 また、大洗航路の縮減によってですね、取扱高は今約4,300万トンでありますけれども、この大洗港が休止になって約500万トンのですね、やはりこの損失があるわけですが、非常に心配しておりましたが、今たまたま新日鐵や、日石がフル操業でありまして、その辺の不足のですね、荷の取り扱いカバーしている状況でありまして、一方ではいろいろと今これから環境産業も進めていくわけで、そのやっぱり室蘭のこの持っているポテンシャルを生かすことによって、失うものもあるけれども、また入ってくるものもあるわけですから、そういった中でこれから頑張っていきたいなと思っています。

 いずれにしてもですね、ウオーターフロントも始め、その客船バースなどですね、これからやっぱり市民もですね、この港と触れ合う一つのウオーターフロント的なことも必要ですし、今言ったように産業展開の中で、これからリサイクルポートにもなってですね、私も今回副会長にもなったわけですから、いろいろとこの4港とですね、綿密な連携をとって新たな展開していきたいと思っています。

 また、一方ではですね、この防災フロート、これもできるわけでありまして、やはりこの東北・北海道最大のですね、防災拠点港でもありますから、そういった中でまた室蘭港のポテンシャルも高めていきたいとこう思っています。

 それから、財政問題であります。私が市長に就任してですね、平成7年のときは、約税収が160億円あって、今平成15年では約130億円でありまして、ざっとですね、この8年間で税収が30億円減少しております。今、平成16年から20年の5カ年を見ただけでもですね、税収が10億円減っている。

 また、狭義の一般財源こう見ていても、約20億円も減っている状況で、これはやっぱり今までの内部努力も追いついていかないなと、こう思っております。

 ですけれども、やはりこの公共団体でやるべきこと、あと国のね、これまでの地方と国との対等の中の問題を維持してほしいということで、これからもさらに国にね、強力に話をしていきますが、やはり今お話ありましたように、今5年間のですね、スパンを見てますが、私は決して自分の任期中にこれを出しているわけではなくてですね、やはりいつも将来継続ですから、行政というのは。だからそういう中でですね、10年後の策定についてはですね、やはりこれからのまた国の変動もありますし、いろいろな状況がありますから、余りこの何もしない状況をそのまま出していいのかどうか、そういったことも考えながらですね、当面は5年間で出しておりますけれども、今このまま推移するとですね、この51億円がさらに倍ぐらいになるような要素もありますけれども、やはりそんなにそんなにですね、この景気が低迷が私は続いていくものではないとそう思っておりますし、また、いろいろな変化があると思いますので、そういった状況ですが、当面5年間はですね、やはりこの短いスパンの中で何としても力を出してですね、やはり独自の財源確保していかなければならないということで、今出しているだけで理解をしていただきたいと思います。

 それから次、公約の34項目の具体的な話がありましたが、一つは小中学校の統廃合ですが、これからのですね、この御前水中学校と、その朝陽と母恋小学校の統合でありますが、これから約ですね、統合新設校の建設については、約40億円くらいをですね、今見込んでおりまして、そのうち国庫補助がですね、2分の1あります。そしてあとの分はですね、その60%はこの地方債、この交付税で還元されるわけでありまして、なるべくですね、経費をかけないようなことでやってますが、今の状況、今の現状ではそういった制度の中でのお話をさせていただきます。

 それから次、このスクール児童館の4年間の関係ですが、私はこの4年間、1年間当たりですね、2校くらいやっていきたいなと思っています。そしてこれは1校当たりですね、約1,000万円ぐらいかかりますから、まあ4年間で8校やったときには約8,000万円、そういうような状況ですが、いずれにしても今やはりこの次代を担う子供たちがですね、放課後やはり大勢の中でね、やっぱり触れ合って人間性を高めるということが大事ですから、このスクール児童館の設置はですね、何としても頑張っていきたいなと思っています。

 それから、ケアハウスだとかこの老人ホームの建設ですが、今さっきも言ったようにですね、今待機者200人もおります。そういった中でですね、多くの困っている方々に早く施設に入って、そういった受けてもらいたいという願いの中で、今回はですね、約124人定員のですね、これは今民間が計画をしておりますが、そういった枠をいただいておりますので、まずその中でやっていきたいと。

 それから、ケアハウスについてもですね、今道の方にお願いして、今のオパールがですね、今約50名ですが、さらに30名やれるように、今道の感触をつかんでいるところであります。

 いずれにしても、これからのですね、こういった施設ということも、やはり待機者も多いわけですから、そういった中で建てていかなければならないわけですが、一方では施設をたくさん建てることによって、介護保険料というものもまた上がっていきますからね、そういったものを見合わせながらやっていかなければだめだなと思っています。

 それから、入江の陸上競技場の関係ですが、今道内2種を持っているのは6カ所ありますが、この地域は室蘭1カ所であります。ですから、かなりこの中高の陸上競技はスポーツの原点でありますから、何としても私はこの2種のそのあれを獲得したいなと思ってますが、厳しい状況で財政状況もありますから、最小限の中で今いろいろと陸協との折衝を重ねながら、やはりこのうちの財政上と見合わせながらですね、実施計画の中でどのぐらいかかるか検討していきたいなと思っております。

 それから、雇用の問題でありますが、いろいろとですね、高卒者もですね、今回まだ80数%の就職率ということで、まだ50名もですね、就職できない方がいて、まずこの新卒者の厳しさがあります。

 それから、若年労働者についても、いろいろと厳しいわけでありまして、私どもいろいろとこの若年者のですね、職業能力開発支援事業などやっておりまして、昨年はですね、34のですね、修了生を出しましたが、そのうちの47%に当たる約16人がそういった技術を身につけて就職しているというような状況もありますから、いずれにしてもそういったいろいろな雇用の確保について、行政で何ができるかというようなこともですね、いろいろと市民と関係機関と、そしてまた庁内知恵を出しながらですね、雇用の場を広げるように頑張っていきたいと思っておりますが、今私どもが進めておりますその支援事業というのはですね、商品開発から販路まであるわけでね、これをやることによって、また雇用の確保ができるものと今期待をいたしております。

 それから、祝津地区のですね、このウオーターフロント、この親水緑地の関係ですが、いろいろと平成17年度完成を目指して、ことしは砂場の部分だとか、そういったものもやったりですね、それから展望デッキの部分を今着手しておりまして、早急にですね、こういうものをつくってですね、市民が海に親しむ、そういった環境増進を図っていきたいと思っています。

 それから次、レインボー計画の関係ですが、これは平成6年から平成20年一応やっているわけで、今進捗状況が約60%でありまして、事業費約100億円くらい投入しているわけであります。その中で、この太陽グループ、去年ですね、そういった話があって、鉄建公団から約1ヘクタール土地を買っているわけでありまして、先般もこの社長と直接会ってですね、いろいろと話を聞きました。この社長はですね、全道各地にいろいろと福祉施設や、あるいは商業施設や本業のパチンコなどをやりながらですね、地域のまちづくりに大変な貢献のある方で、意欲のある方だと私は受けとめております。

 そういう中で、今この太陽グループを中心にですね、商工会議所と入って商業施設のそういったものも含めたですね、複合施設として、今このレインボー計画にですね、今我々が望んでいる期待感のある動きがちょっとあるものですから、そういったものをちょっと見詰めていきたいと思っていますし、できるだけそういったことについて、何が支援できるかですね、これからいろいろと考えていきたいと思ってます。

 それから、これに隣接する旧市街地のこの浜町アーケードの改修をですね、これについても積極的に支援をしていきたいと思っていますが、やはりこの行政の支援の限度というものもありますし、それから今裏浜町含めてですね、道路の整備などありますが、これはやはりですね、そういうアーケードを改修してよくなるわけですから、やっぱりそういう魅力を出すために我々も道路の改修などですね、一生懸命支援していきたいと思っています。

 それから、この中島地区の再開発の問題でありますが、大変いろいろとですね、この町の人たちが一緒になってですね、将来の西胆振地域の中核商業地ということで、いろいろな計画を出して長年やっているわけですが、その中においてですね、これは地権者の合意のもとに進められる事業でありまして、大変我々も力不足でありますが、今なかなかこの合意形成に至っていない状況であります。

 そして、その一部の中で、将来のその再開発がスムーズにいくように、市として先行取得をしておりますが、これはその事業が進展すればですね、その組合が買っていただくことになっておりますけれども、まだそこまで至っていないということについてですね、私も大変力不足だなと思っています。

 今町の中では、さらにですね、合意形成得られるように努力をしておりまして、できれば町のですね、商業者の意向としては、今年度中に都市計画決定がいただけるような何とか努力をいたしたいというようなことも言っておりますので、我々もですね、あの地域はこれからの中島地区の発展、あるいは西胆振の広域連携の中でもぜひともですね、必要な事業だというふうに判断をしておりますので、そういった中で対応していきたいなと思っています。

 それから、この市町村合併についてはですね、登別とこういった白紙の状態であって、私はこれはストップではないと、こう思っています。これから9市町村含めてですね、新たなスタートラインに立ったなとこう思っておりまして、前回のこの3市の市長会でも私も提起したし、この間の8市町村で構成している西胆振広域圏振興協議会、この中で私の方から提起をして、今までの関係をさらに重要視して、白老を含めてですね、これからのこの広域的な連携、そして広域的な中でのですね、そういったまちづくり、また、少子・高齢化の中におけるサービスの提供の問題、あと観光開発の問題いろいろと協議をすることが大事だということで提起をして、やはりこの9市町村で連携をとるべきだという確約をもらっておりますので、近々この議会が終わったらですね、登別市長とも協議をしながら、白老にもアクションをしてですね、やはりこの21世紀に向けた新しいまちづくり、まちおこしのですね、原点になるこの合併問題について協議をしていかなければならないなとこう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、中央卸売市場のですね、この整備計画ですが、お話ありましたように、これは昭和43年ですか、もう30年以上がたってですね、今お話しありましたように、中央卸売市場の何といいますか、有効期限といいますか、40何年と言ってますが、もうあと10数年来ましたら、やはりそういった時期に来ているなと思っています。今も非常に老朽化が激しくてですね、また、当時とは違った、今この流通関係だとか、それから西胆振のですね、いろいろな関係、いろいろな人口圏があって、なかなか現状の中で、このまま推移できるかどうか私も非常に今苦慮しているわけですが、これからですね、市場関係者あるいは国のそういった動向を踏まえながらですね、やはり検討していかなければならないと、こう思っておりますが、やはり今私あそこの場所についてはですね、当面あそこにもう30何年間ですね、この西胆振の中央市場として、あそこにたくさんの人が働いているわけでありますから、当面あそこの中でですね、進めていかざるを得ないのかなと、こう思っておりまして、これから十分市場の関係者とも協議をしながら、よりよい方向を出していきたいと思います。



○議長(大久保昇) 羽立秀光議員



◆21番(羽立秀光) それでは、市長からいろいろと御答弁ありましたけれども、一つは、私先ほどちょっと質問ちょっとしませんでしたけれども、市長この東京事務所の問題ですけれども、同僚議員にもお話ありましたように、非常に市長のこの考え方もあるけれども、この情報の収集というかな、小泉さんになってからですね、いろいろとこの陳情から提案という、今までは陳情だったけれども、今度は地方自治体も提案ですよということで変わってはきております、確かに。陳情はそうしなくてもいいということでないわけでありますけれども、やはり、私はやはり今後やっぱりこの東京事務所というのは、大事なことでないかなと思うのですよね。やはり企業誘致の問題とか、またいろいろと情報の収集とか、また、この室蘭は中核都市でありますから、西胆振の。その9市町村の皆さんの役割も果たさなければいけないということもあるのですね。これも十分ですね、私は検討して、市長からやっぱり最後にもう一度どういう考えでいるのかお聞きしたいと思います。

 それからですね、この中央町のレインボー計画の問題でありまして、今市長からアーケードの支援とか太陽グループの問題、それから道路の16年にもアーケード整備するということで、私も先ほど道路の問題出ましたけれども、市長は整備するということでありますけれども、非常に私は今この中央町も、何というか、不況でありますから、お客さんもなかなか少なくなっております。そういうことで、我々は何が一番大事だということは、やはり私は町のやっぱり整備をしなければいけないと。やっぱり整備すれば、やっぱりお客さんも、やはり行ってみようかというの出てくるわけですよ。そういうことで、やはりアーケードをやった時点にはですね、中央町のアーケード街と、それから裏浜町の、旧裏浜町ですね。あの道路もですね、やはり私は2本やっぱり私はなるべく同時に私は着工してほしいなと。これは、やはりどうしても中央町というのはたくさん、この商店街だとか振興組合とかたくさんあるのですよね。そして、やっぱりどうしても両方でこう引っ張りやっこしているような問題が起きますから、できるだけそういうものも意見を取り入れてもらってですね、できるだけ同時に、1年でできなかったら2年で着工してほしい、やるとかという方法で私は考えていただきたいなと思いますので、答弁は要りませんのでよろしくお願いします。

 それからですね、中島のこの問題でありますけれども、市長から今再開発すれば、その委員会できれば、組合ができれば買うのだということで、どうも最初は我々には15年の3月で絶対間違いないよということで我々の会派も、当時はもうこれだめだと、買ったらだめだよと、幾ら基金で買ってもだめだよというような反対したのですけれども、どうしても行政がやるというわけで、やむを得なく承認したわけでございますけれども、なるべくですね、一日も早くやっぱりこれは解決しなければならない問題でありますから、この辺をですね、しっかりと受けとめて、市長力不足と言いましたけれども、市長もやはり足を運んでですね、やっぱり私は努力するべきだと思います。

 それから最後にですね、いろいろまだありますけれど、この財政問題でありますけれども、最後に市長にお願いしたいのですけれども、財政問題非常に私は、さっきも言ったように厳しいわけでありますね。今市長から、例えば私はこの今母恋の学校の問題、両校で40億円かかると、それから例えばフェリーの岸壁も15年からまあ25億と、それから東室蘭の駅周辺の整備の問題でも25億円、そしてその他いろいろまだかかる金があります。補助もありますし、また、起債もありますけれども、非常にこの財政の厳しい中で、市長がそしてここに30何項目の公約もしておりますから、私は本当に心配しているわけであります。本当に財政上大丈夫なのだろうかと、ここなんです。非常に私は、そして景気が私は今のところはよくなるという見通しはないと思うのです。そして、恐らく税金の落ち込み、それから滞納も恐らく出るだろうし、今までも滞納ありますから、私はやっぱり収納の強化とか、そういうのは積極的にやらなければ、本当に財政は大変だと思いますよ。収入の落ち込みもありますから、大変だと思うのです。恐らく私は、ことしはもっと不景気ですから、来年の税金なんか、恐らく厳しい状況だと思いますよ。

 そういうことで、かなりのこの財政の出動なのですよね。そして、やっぱり一般的に毎年事業費も年間50億円、ことしも55億円ですから、それもやっていかなければならないわけです。地元の業者を育成するためにも、市民のやはり都市整備もしていかなければならないわけですから、かなりの私は必要だと思うのですよ。ここをですね、市長、やはり私は、市長も先ほど言いましたように、市民はもちろんであります。我々議員ももちろんそういう感覚で物事運んでいかなければいけないし、やはり特に市の職員にはですね、やはり納得してもらって、やはり力をかりなければ私はできないと思うのですよ。この辺をですね、しなければ、私は大変なこれ、再建団体に落ちたら大変ですから、やはり落ちたら8年はかかるわけですから、そういうことしたら、これやはり新しい工事もできない、継続だけやって、本当に大変な惨めな思いをされるわけでありますから、何とか市長も先ほど言ったように、自力でいきたいというような言葉出ておりますけれども、何とかそういうものもですね、検討してもらわなければいけないと。

 それから私もう一つ申し上げますけれども、市長私がこの3月の定例会の一般会計予算審査特別委員会でですね、これ財政的な質問したわけですよ。そして市長の給料とか、市長、三役7人の給料とかいろいろなこと言って、市長が今回提案してくれましたけれども、そのときにですね、財政からもらった答えは、そのとき40億円足りないという話だったのですよね。今度のやつは51億円になっているのですよ。なぜこういう、私は思っている、3月17日ですよ、私が質問したの。そのとき40億円という話ですよ。まだ3カ月足らずで今度51億円になっているわけですよ。どういう私は計算をしているのかなと、この辺どうも私は不思議でたまらないのですよ。そんな1億円や5,000万円ならいいけれども、11億円ものですね、差が出ているわけですよ、3カ月で。大変なこれ私は金額だと思うのですね。この辺はどうとらえているのか、この辺も考えてですね、市長の最後のですね、御答弁をお願いして私の質問を終わります。



○議長(大久保昇) 新宮市長



◎市長(新宮正志) まず、東京事務所のですね、この考え方でありますが、お話しありましたようにですね、この東京事務所、昭和47年の開設であります。この30数年間ですね、市の大きな懸案事項の解決のために、その役割は非常に大きいと今でも私は思っております。

 その中においてですね、やはりこの今の国の構造改革の中で、国と地方との関係の変化やですね、さっきも言ったように公共事業のですね、いろいろな国の考え方、そういうことなどを考えたとき、また今本市の抱えているですね、この厳しい状況の中で、やはりこのさらにさらにですね、この活用度合いというのはありますけれども、やはり1回ですね、その今の経過を含めてですね、どうあるべきかという考え方を出すべきだということで、私はこの4年間の公約の中で、廃止も含めて出させているわけですが、これからですね、やっぱり西胆振の中核都市としてのですね、いろいろな役割や、あるいは特に本市は公共事業、国の機関とですね、連携したいろいろな港や持っているし、国直轄の事業も多いわけですから、さらにこれからの国の要望活動などもね、この施設は必要だと、このように考えておりますけれども、今一度ですね、これまでの長い歴史を振り返って考える必要があるということで今提起をしておりますが、いずれにしてもですね、もしこれを廃止した場合にはですね、これまで行ってきた国とのですね、その要請活動のそういった機能がどうあるべきか、それから今東京室蘭会もですね、この室蘭の発信の東京の場として大きな役割を持っておりますし、そういった方々との話し合いも含めてですね、最終的にはこの議会とも相談しながらですね、決めていきたいとこう思っておりますので、若干これは時間をいただかなければならないなと思っております。

 それから、中島地区の再開発の問題についてですね、さっきも言いましたように、いろいろとこの長い商業関係の環境変化というものがあってですね、年々やはり環境が厳しくなっている状況は確かでありまして、関係住民の方、地域合意が得るまで大変な苦労もあるのではないかと思っていますが、これから私どももできるだけその相協力して合意が得られるように進んでいきたいなと、こう思っております。

 そんな中でですね、ちょっと先行きが不透明でありますが、これから経過の中で頑張っていかなければだめだなと思っています。

 それから、財政問題であります。きょう午前中からですね、この基本的な考え方を申し上げてきましたけれども、やはり私どもですね、これから未来に向かって次世代にですね、しっかりとしたこの室蘭の基盤というものを引き継いでいかなければならないわけで、今この厳しいときに直面したときにですね、何といってもこの地方分権の精神にあるように、自分たちの手でこの町を築いていくという、やっぱりこのまちづくりの誇りというものも職員も持たなければならないし、また市民にも持っていただきたいと思っています。

 そういう中で、第1弾としてですね、まず自分の身の回りからまずやっていってですね、できるものから、今回はスピードを上げてですね、やらなければ対応できないということで、これは職員ともですね、全庁一丸となって頑張っていかなければならない。

 一方、国にもですね、ことは申していきたいとこう思っています。

 この財政試算でありますが、今回ですね、5年後51億円という数字を出させていただきました。この間3月のときにですね、今羽立議員からちょっとお話しあった10億円が違うのでないかということでありまして、この辺ですね、我々もこの今何もしない中での計算でありますから、ちょっとですね、その辺私も今どういうふうにお答えしていいかわかりませんけれども、その財政当局ともですね、十分その10億円の差というものがどういうところにあるのか、ちょっと後日ですね、議員に直接お話をしていきたいと思っていますので、その辺御理解いただきたいと思います。

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○議長(大久保昇) 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。

 次回は、明日午前10時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 4時39分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  徳 中 嗣 史





       署 名 議 員  常磐井 茂 樹