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北海道 室蘭市

平成15年 第2回定例会 06月03日−01号




平成15年 第2回定例会 − 06月03日−01号







平成15年 第2回定例会



                 平成15年 第2回定例会



                 室蘭市議会会議録 第1号



                                  午後 1時00分 開会

  平成15年6月3日(火曜日)

                                  午後 2時04分 散会



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●議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 市政方針及び教育行政方針説明

 日程第4 議案第1号〜議案第12号

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●会議に付した事件

 1 諸般の報告

 2 日程第1

 3 日程第2

 4 日程第3

 5 日程第4

 6 休会の決定

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●出席議員(28名)

 議 長    10番    大久保   昇

 副議長    18番    水 江 一 弘

         1番    田 村 農夫成

         2番    嶋 田 サツキ

         3番    青 山   剛

         4番    金 濱 元 一

         5番    徳 中 嗣 史

         6番    常磐井 茂 樹

         7番    砂 田 尚 子

         8番    若 林   勇

         9番    鈴 木 克 巳

        11番    我 妻 静 夫

        12番    山 中 正 尚

        13番    大 場 博 海

        14番    早 坂   博

        15番    細 川 昭 広

        16番    古 沢 孝 市

        17番    花 釜 康 之

        19番    山 川   明

        20番    伊 藤 文 夫

        21番    羽 立 秀 光

        22番    桜 場 政 美

        23番    成 田 通 秋

        24番    大 友   勇

        25番    佐 藤   潤

        26番    阿 部 勝 好

        27番    沼 田 俊 治

        28番    立 野 了 子

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●説明員

 市長            新 宮 正 志

 助役            寺 島 孝 征

 収入役           滝 口 凱 雄

 代表監査委員        村 上 博 二

 公営企業管理者       濱 口 次 登

 総務部長          豊 島 良 明

 企画財政部長        山 田   進

 市民生活部長        江 畑 天地人

 保健福祉部長        西 田 昭 夫

 経済部長          浅 田 三 郎

 都市建設部長        下 澤 定 男

 港湾部長          奈良岡 脩 生

 水道部長          沢 谷 英 俊

 病院長           赤保内 良 和

 病院事務局長        宮 森 克 雄

 教育委員長         東     浩

 教育長           門 馬 一三四

 教育部長          盛 田   満

 監査委員事務局長      中 田 芳 昭

 消防長           今   秀 治

 総務課長          武 田 吉 行

 財政課長          横 道 不二夫

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●事務局出席職員

 事務局長          佐 藤   彰

 総務課長          池 田 英 美

 議事課長          佐 藤 滋 起

 議事課長補佐        佐 藤 則 之

 議事係長          前 田 昭 雄

 調査係長          上 原 千香子

 書記            田 所 和 久

 書記            大久保 嘉 人

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午後 1時00分 開会

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○議長(大久保昇) ただいまから、平成15年第2回市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をさせます。

 事務局長



◎議会事務局長(佐藤彰) 報告申し上げます。

 今回提案されております案件は、市長提案にかかわるもの12件でございます。

 次に、地方自治法及び同法施行令の規定に基づき、市長から、お手元に配付のとおり報告がございました。

 次に、議案説明のため、市長ほか関係役職員の出席を求めてございます。

 以上でございます。

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       諸 般 の 報 告

1 地方自治法第180条第2項の規定に基づき市長から報告のあった事件

   専決処分の報告について(損害賠償の額の決定)

2 地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき市長から報告のあった事件

   平成14年度繰越明許費繰越の報告について

    (1) 一般会計

3 地方自治法第121条の規定に基づき下記の者に対し出席を求めた

           記

 市長          新 宮 正 志

 教育委員会委員長    東     浩

 代表監査委員      村 上 博 二

 農業委員会会長     桜 場 政 美

   上記のとおり報告します。

   平成15年6月3日

     室蘭市議会議長  大久保   昇

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○議長(大久保昇) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、5番徳中嗣史議員、6番常磐井茂樹議員を指名いたします。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今定例会の会期を本日から6月25日までの23日間とすることに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、会期は23日間と決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第3 市政方針及び教育行政方針について、市長並びに教育長の説明を求めます。

 新宮市長



◎市長(新宮正志) 〔登壇〕 平成15年第2回市議会定例会の開会に当たり、市政執行に対する私の所信について、基本的な考え方を申し上げます。

 私は、このたびの統一地方選挙におきまして、三たび、市政を担当させていただくこととなり、改めてその責任の重大さに身の引き締まる思いであります。

 長引く景気低迷による失業・倒産、さらには金融不安などによって、今や、日本全体に閉塞感が漂っており、このたびの選挙結果は、多くの市民がこの閉塞感の打破を期待したあらわれと受けとめておりまして、議会並びに行政に課せられた役割は、これまで以上に大きなものがあると痛感しているところでございます。

 今、国では、地方分権の実現に向けて、補助金と地方交付税を削減し、地方へ税源移譲を行う「三位一体の改革」が進められておりますが、とりわけ税源移譲は遅々として進まず、地方財政は危機的状況にあると同時に、これまでの合併論議や地域政策に大きな影響が出ているものと考えております。

 したがいまして、今後、地方が自立していくためには、国の政策の充実強化が不可欠であり、同時に、地方としても近隣自治体との連携を強めながら、行財政改革や新たなまちづくりへの取り組みが重要であるとの認識のもと、私は、この4年間において、本市の産・学・官、そして市民の英知を結集し、現状からの脱却を図りながら、室蘭の再生・発展を実現すべく、最善を尽くす決意であります。

 まず、3期目のスタートに当たっての私の基本姿勢についてでありますが、私は、これまでの取り組み実績を踏まえるとともに、新たな諸情勢の変化に的確に対応するため、「改革」「再生」「創造」を信条に、「市民の誇り、ものづくりのマチ」の推進、「未来を担う子ども達と、ふるさと室蘭を創りあげた高齢者をはじめとした市民と協働するまちづくり」の推進、「市民の心を結ぶサークル都市」の推進、「市町村合併」の推進の四つの指針と、これを支える大胆な行財政改革を推し進め、これからの4年間、市民の皆様との信頼関係を支えに、これまで以上の御協力をいただきながら、21世紀の室蘭づくりを推進してまいります。

 初めに、一つ目の指針の「市民の誇り、ものづくりのマチ」の推進であります。

 地域経済は全体的に疲弊しており、大手企業が民事再生法に基づく再建を図るなど、企業経営・雇用環境は、かつてないほどまでに悪化していることから、地域再生に向けた雇用対策・経済対策が市政の緊急にして最重要課題と位置づけ、精力的に取り組んでまいります。

 まず、このような厳しい雇用情勢に的確に対応するため、国・道とも連携しながら、新規高卒者を初めとした若年者雇用対策を強化するとともに、中高年齢者の方々を対象に、企業ニーズを見据えた、情報処理などの能力開発に積極的に取り組んでまいります。

 また、雇用確保のためには、何よりも地域経済の活性化が重要であります。このための施策として、新たな商品開発や新分野への進出を促進するため、「ものづくり創出支援事業」を創設したところであります。

 今後は、市内企業が持つ技術特性や、室蘭工業大学との連携などにより、ベンチャー企業の育成、また室蘭発の物づくりの創出などに努めてまいります。

 次に、基幹産業である鉄鋼、セメント、石油精製などで培われてきた高い技術や工業基盤、人材を背景に、環境産業の育成や企業誘致に取り組むとともに、室蘭地域環境産業拠点形成実施計画に基づき、産・学・官の総力を挙げて、環境産業コンビナートの構築を強力に推進してまいります。

 また、PCB廃棄物処理事業については、平成18年10月の処理開始に向け、約140億円に上る施設整備が環境事業団によって進められる予定であり、室蘭が持つ技術基盤の活用を強く働きかけていく考えであります。

 さらに、室蘭港の活用については、リサイクルポートとして、環境産業の展開と一体となった静脈物流拠点の形成に取り組んでまいります。

 二つ目の指針の「未来を担う子ども達と、ふるさと室蘭を創りあげた高齢者をはじめとした市民と協働するまちづくり」の推進であります。

 本市では、年間出生者数が800人前後に対して、高齢化率は約24%と高く、少子・高齢化が著しく進展しており、市民と行政を取り巻く社会環境は大きく変化してきております。

 このため、安心して子供を生み育てることができる環境づくり、また、高齢者がいつまでも元気に生活を送ることができる、地域での支え合いのシステムづくりに取り組んでまいります。

 まず、少子化への施策といたしまして、子育て支援センターの充実や、地域で子供たちの生活を見守り、健やかな成長を促していく施設の整備などを積極的に進めてまいります。

 また、次代の室蘭を担う子供たちが生き生きと学べる教育環境づくりを推進するため、小中学校の適正配置を、地域の十分な理解と協力を得る中で進めていきたいと考えております。

 なお、教育行政の基本的な考え方については、別に教育長から、教育行政方針として明らかにしてまいります。

 次に、高齢者への施策といたしまして、地域住民や関係機関の協力を得ながら、地域ケア体制の構築に向けたネットワーク化を図るとともに、生きがいづくりを柱に、積極的な社会参加を促すなど、明るく活力に満ちた、ぬくもりのある地域づくりを形成してまいります。

 また、障害のある人が地域で安心した生活が送れるよう、今年度から導入された支援費制度の充実などに取り組んでまいります。

 三つ目の指針の「市民の心を結ぶサークル都市」の推進であります。

 平成10年6月の白鳥大橋開通により結びついた各地区に、それぞれ個性を持たせながら、一体性と連帯感を持った「サークル都市」の形成を展開してまいります。

 特に、輪西地区では、地域が主体となり、一体的に整備した商業施設と新市民会館が相乗的に活用されており、個性を生かした地域の活性化に大きく貢献しているところであります。

 白鳥大橋の基部に当たる祝津地区では、民間活力を活用した温泉開発を推進し、白鳥大橋記念館「みたら」、パークゴルフ場、水族館、マリーナと連携させ、市民が憩い集えるゾーンの形成と、ロケーションを生かした観光資源の創出を図ります。

 次に、中央地区では室蘭の顔となる新市街地の形成を図るレインボー計画を積極的に推進するとともに、商業振興対策として、浜町アーケード街の再生への取り組みを支援してまいります。

 また、追直漁港では、Mランド計画に基づき、沖合人工島へのアクセス橋や道立栽培水産試験場の建設により、「つくり育てる漁業」の振興を図るとともに、市民が海に親しめる「ふれあい漁港」の整備を推進してまいります。

 次に、中島地区では、地域の商業者と連携して、中島中央通や知利別川の継続的な整備を進めるとともに、にぎわいと魅力ある広域商業地づくりへの取り組みを進めてまいります。

 また、東室蘭駅の自由通路の設置と東口広場の整備を進め、交通結節機能の強化に取り組むとともに、人に優しい歩行空間の形成を推進してまいります。

 さらに、本輪西地区では、街並みに配慮した道路などの整備に対応し、商業者と連携して、歴史的な個性と潤いのある商店街づくりを進めてまいります。

 四つ目の指針の「市町村合併」の推進であります。

 地方分権の進展と国・地方の財政危機などを背景にした市町村合併問題は、多くの市民と活発に論議して、判断をしていかなければならない重要課題であります。

 少子・高齢化に即した行政サービスの確保、地域経済圏の拡大による経済振興、新たな生活圏における一体性の創出など、将来のまちづくりを見据えた取り組みが重要であります。

 そのためには、まず、西胆振の中核都市として、財政基盤の確立を図り、まちの個性や魅力を高めながら、まちづくりの方向性を示していく必要があるものと考えております。

 今後、国の動向に留意しつつ、白老町と西胆振8市町村の枠組みを出発点に、市町村長によるさまざまな形での協議を積み重ねて、まちづくりについての共通認識を形成していく取り組みを進めてまいります。

 次に、行財政改革の推進についてであります。

 本市では、昭和54年以来、行財政改革に取り組み、これまで、医療・看護・保健職を除き、1,050名に及ぶ職員数の縮減による人件費の抑制や、サービスセンターを初めとする公共施設の統廃合、さらには民間委託の推進などにより、行政のスリム化を図るとともに、財政的にも大きな効果を生み出してまいりましたが、地方財政を取り巻く状況はさらに一層厳しさを増しており、この努力だけでは打開が困難な局面に立ち至ったところであります。

 本市においては、市税と地方交付税を合わせた減少は、前年と比較して約13億4,000万円と、かつてない減少幅となっております。しかも、短期間に回復する見通しがなく、今や、本市の行財政運営は極めて厳しい状況に直面しております。

 この現状を直視したとき、本格的な地方分権時代に対応したまちづくりや、市民要望の高い経済・雇用対策、少子・高齢化対策など、重要課題の解決が困難となることが予測されるところであります。

 このことから、私は、直ちに行政内部の改革を行い、あわせて市民と行政による協働改革を進め、一層の行財政健全化に取り組む考えであります。

 まず、内部改革としては、既にさきの臨時会で御同意をいただいた助役1人制を初め、特別職の給与等の引き下げ、職員給与の見直し、職員新規採用の抑制、東京事務所の廃止の5項目に取り組むとともに、組織改革と職員の資質改革を行ってまいります。

 組織改革としては、平成11年の組織・機構改正以来4年が経過し、その間、規制改革や市民ニーズの多様化など、行政環境は大きく変化しております。

 このため、組織・機構の強化と柔軟で弾力的な業務対応、さらに、市民にわかりやすく、簡素でスリムな組織・機構を構築するとともに、行政改革を的確に推し進めるため、助役のもとに行政改革プロジェクトチームを設置し、行政運営の効率化を図ってまいります。

 また、職員の資質改革としては、市民の目線に立ち、市民の意見に耳を傾ける職員づくり、さらに、市民への情報公開と説明責任を果たすため、問題解決能力を磨き、市民の信頼を得て協働できる職員づくりを推し進めてまいります。

 次に、協働改革として、雇用対策の効果もあわせ持つ水族館運営や中央卸売市場管理部門の民間委託、民俗資料館運営のボランティア委託を推進するとともに、都市規模に見合ったまちづくりを展開するため、コスト感覚を徹底し、民間活力の活用や公共事業の見直しを行い、さらには、ボランティア団体やNPO法人などと協働する所管窓口の設置など、市民ニーズに合った組織改革の5項目に取り組んでまいります。

 次に、これら施策の推進の考え方に基づく、補正予算における具体的な施策内容について御説明申し上げます。

 まず、雇用対策としては、離職者の雇用確保を的確に推進するため、高度情報処理能力の向上を図る、中高年齢者緊急雇用対策を実施してまいります。

 次に、環境産業拠点の形成推進としては、循環型社会の構築を目指し、太陽光を利用した住宅用発電システム設置への助成や、省エネルギービジョンの策定を行ってまいります。

 また、地域の良好な生活環境を保全するため、老朽化が著しいし尿前処理施設を新たに御崎町に建設するため、実施設計を進めてまいります。

 次に、港湾整備としては、RORO船を初めとする輸送形態の多様化に対応するため、フェリー埠頭第2バースの公共化を推進してまいります。

 次に、少子化対策及び子育て支援を推進するため、一時的に日常生活に支障を生じている母子・父子家庭や、出産直後の体調不良で家事・育児が困難な家庭にヘルパー派遣を行ってまいります。

 また、放課後児童対策として、児童クラブと児童館を一元化した、学習、体験、仲間づくりの場である「スクール児童館」を、中島小学校、日新小学校の余裕教室を活用して、平成16年度の開設に向け、整備を進めてまいります。

 さらに、障害者への対応としては、精神障害者の自立と家族への支援を図るため、家事援助や身体介護を必要とする場合のホームヘルプサービスやショートステイを実施してまいります。

 次に、学習環境については、成徳・御前水中統合校の建設に向けた実施設計を行うほか、海星学院高校の男女共学化に伴う施設整備への支援を行ってまいります。

 また、文化振興については、昭和9年に国から史跡の指定を受けた南部藩陣屋跡が、開設以来約150年を経過し、老朽化が進んでいることから、保存整備を実施してまいります。

 次に、まちづくりの取り組みといたしまして、祝津地区の温泉ボーリングや、追直漁港Mランド構想の改定、東室蘭駅周辺における自由通路と東口駅前広場整備に向けた実施設計などのほか、望洋台霊園の墓地造成や白鳥台北公園整備に向けた実施設計などを進めてまいります。

 以上、主な施策内容を申し上げましたが、このたびの補正予算は、昨年12月の補正での景気対策や当初予算と連動しつつ、この4年間の足がかりとなる必要な事業について、国・道の補助金や地方債など、特定財源の活用を図りながら、予算計上するものであります。

 また、行政改革の一環として、助役1人制や特別職給与の削減と管理職手当の10%削減に伴う減額補正を提案させていただき、所要一般財源については、備荒資金組合積立金の支消を圧縮したところであります。

 以上、3期目のスタートに当たりまして、私の基本的な考え方を申し上げましたが、昨今、地方分権の流れの中で、補助金や地方交付税などの削減が進められております。

 また、本市においても、高齢社会の進展や人口減少などにより、今後も税収の減少が見込まれ、早急に歳出構造改革に取り組む必要があります。

 私は、みずから先頭に立って、市民と行政との協働精神を基本に、一層の行財政改革を推し進め、財政基盤の確立を図ってまいります。

 一方、私は、物づくりに寄せる市民の誇りを大きな支えとして、本市の原点である物づくりや港を基軸に、ふるさと室蘭の発展に取り組んでまいります。

 明治以来、蓄積されてきた企業・大学の技術や人材などを背景に、時代が要請する環境産業拠点として大きく展開していくとともに、ベンチャー企業などの育成にも取り組むことで、地域の経済・雇用環境の改善を図り、さらには「ものづくりのマチ」として、全国に発信していきたいと考えております。

 また、次代を担う子供たちの子育て、教育環境の充実とともに、まちの発展に貢献していただいた高齢者の皆様に対して、いつまでも安心して暮らしていけるような、協働する地域社会の構築を進めてまいります。

 私は、このような考え方のもと、市民の皆様の思いと一体となり、変化を恐れず、ともに汗を流し、困難に立ち向かう「市民と協働する改革の市政」、市民の誇りである物づくりを基軸に都市再生を目指す「地域の再生に挑戦する市政」、白鳥大橋を生かした一体感のあるふるさとづくりを図る「サークル都市の形成に向けた創造の市政」を柱に、誠心誠意、市政に取り組んでまいります。

 最後になりましたが、「21世紀に市民がいきいきと輝くまち・室蘭」の実現が、私に課せられた大きな使命と強く認識し、市議会並びに市民の皆様とともに、室蘭再生に取り組んでまいります。

 以上、3期目のスタートに当たりましての私の市政方針とさせていただきます。

 ありがとうございます。



○議長(大久保昇) 門馬教育長



◎教育長(門馬一三四) 〔登壇〕 平成15年度教育行政推進の基本方針と重点施策について申し上げます。

 完全学校週5日制や新学習指導要領などの教育改革がスタートしてから、はや1年が経過しましたが、学力低下を初め、数々の問題が提起される一方、これまでの枠組みを超えた教育特区などの弾力的な教育活動が展開されてきております。

 国は、新しい時代を生きる日本人の育成を目指した「人間力戦略ビジョン」を掲げ、「確かな学力の育成」や「豊かな心の育成」等の具体的な施策によって、教育改革を着実に進めております。

 本市におきましては、このような時代こそ「心の教育の充実」と「確かな学力の向上」が大切であるとの考えに立って、多様な教育課題に取り組んでまいりましたが、地域においても、幼稚園・保育所と小学校との連携や、青少年育成活動の再構築に向けた取り組みが進められるなど、地域社会の教育力再生の機運が高まってきています。

 このように、未来を担う子供たちに対する地域の支援は教育の根幹を支えるものでありますが、さらに、人とのかかわりを深める機会をふやし、子供たちが多様な経験を重ねながら、主体的に、たくましく生きていくための「生きる力」の育成に取り組むことが大切であります。

 そのため、地域と密着している幼稚園から大学までの教育の場において、先人から引き継がれてきた港や技術を生かした「ものづくりのマチ」を学びながら、社会の一員として自覚できる人づくりを進めるため、家庭・学校・地域の連携を深め、教育支援者の力を得て、新しい時代を切り開く人材を育成する教育行政を進めてまいります。

 以下、教育施策の概要を申し上げます。

 第1は、「確かな学力」の向上と「生きる力」をはぐくむ学校教育の充実であります。

 教育課程実施状況調査において、児童生徒の大半が勉強は大切であると考えているものの、学習内容を十分理解できていない子供が少なくないことや、発展的な学習、補充指導などの工夫を凝らした指導を受けている子供たちは、良好な学習状況にあることが明らかとなっています。

 新教育課程がスタートして1年が経過し、このように児童生徒の学習状況を把握するとき、子供たちの学習意欲を引き出すためには、「わかる授業」となる指導方法の改善に取り組む必要があります。

 中でも、数学や理科の習得は、小学校から中学校につながる指導が必要になってきているため、小中学校の教員の交流を深めて、指導方法の工夫・改善に努めるとともに、基礎・基本の反復学習によって学力低下を克服するため、少人数による習熟度別指導やグループ別指導などにより、学ぶ楽しさを実感できる授業づくりを進めてまいります。

 また、各教科における評価を適切に実施するとともに、学習活動を効果的に展開するための新しい試みとして、学校の2学期制の調査研究を進めてまいります。

 多様な学習・体験活動を実践するためには、地域の人材や各教育施設の活用など、地域の教育力を生かした取り組みが大切であることから、室蘭工業大学や文化女子大学室蘭短期大学と連携し、大学の人材などの活用を図りながら、子供たちの学力向上につながる取り組みを進めてまいります。

 具体的には、「総合的な学習の時間」などにおいて、大学の先生や留学生による「出前授業」の実施や、教育研究の活性化を図るための研究会の開催など、大学と小中学校との教員の交流を深めてまいります。

 さらに、自然や文化など、各分野の関係者の支援を得て、子供たちのさまざまな体験活動の機会の充実に努めてまいります。

 第2は、安心して学べる教育環境づくりの取り組みであります。

 教育の多様化、高度化、地域における学習需要の増大など、学校を取り巻く環境が大きく変化してきている一方で、学校週5日制の定着に伴い、児童館や学校開放を利用する児童生徒が増加しており、放課後や休日における児童の健全育成と、地域で子供を守り育てる環境の充実に向けた取り組みが重要となっております。

 このため、学校の余裕教室活用策の中で全体像を明らかにしてまいりますが、平成16年度に向けては、「スクール児童館」を中島小学校と日新小学校に開設し、子供たちが安全に遊び、学び、異年齢交流が促進される場の確保を図りながら、放課後児童対策をより一層進めてまいります。

 また、子供たちの健全育成の受け皿となる土曜日の学校開放事業を充実するとともに、児童クラブにつきましては、新たに海陽小学校外2校に開設してまいります。

 不審者が多い社会情勢にあっては、子供を守るための徹底した対応が必要ですが、本市においては、PTAや地域の独自の取り組みが活発となってきております。

 被害防止策として、「子どもを守る家」の増設や「子どもの安全を守るネットワーク連絡協議会」との連携強化を図るとともに、交通事故防止や薬物乱用防止教室の開催など、地域を挙げて子供の安全確保に努めてまいります。

 学習環境の整備については、統合を進める成徳・御前水中学校の通学路の安全性の確保などを図りながら、校舎等の建設に向けた取り組みを進めるとともに、朝陽・母恋小学校についても、協議会を設置して統合を進めてまいります。

 このほかの小中学校については、PTA等との協議を進めながら、適正配置による学校改築計画を取りまとめ、学習環境の充実に努めてまいります。

 特別支援学級については、対象となる子供たちの通学区内に設置することを基本としながら、新たに小学校5校及び中学校1校に開設し、特別支援教育を積極的に進めてまいります。

 第3は、家庭・学校・地域社会の連携による豊かな人間性をはぐくむ取り組みであります。

 社会的ルールやモラルを守り、思いやりのある態度など、子供たちの「豊かな人間性」をはぐくむためには、平和を愛し、人を大切にする心を育てる教育や、人との望ましいかかわり方を学ぶ教育が重要であります。

 したがって、その基礎となる「道徳の時間」において、子供たちが人間としての生き方を通して、平和の大切さを学ぶとともに、社会福祉施設への訪問やボランティア活動による地域社会とのかかわりなど、道徳的な実践活動を進めてまいります。

 増加傾向にある不登校の子供たちへの対応については、白鳥台地区に新たに適応指導教室を開設し、訪問アドバイザーによる支援を進めるとともに、子供たちの抱える悩みや課題の解決に向けて、スクールカウンセラーや心の教室相談員、さらに関係機関との連携強化など、教育相談体制の充実を図ってまいります。

 近年、子供の体力低下が心配されていますが、スポーツへの参加とともに、正しい食生活のあり方や、食を通じた好ましい人間関係の育成に視点を置いた指導に努めてまいります。

 地域に開かれた学校づくりに向けては、現在、10校に学校評議員を設置し、学校運営に対する貴重な意見・提言をいただいておりますが、平成16年度から、全校での本格実施に向けて取り組んでまいります。

 第4は、生きがいを実感できる生涯学習活動の推進であります。

 学校週5日制に伴う休日の全国調査で、さまざまな体験を望んでいる子供たちが多いことが明らかとなっていますが、本市においては、体験学習の一つとして読書活動に力を注ぐため、学校図書のデータベース化を完成させ、学校図書館の利用促進を図って、読書環境の充実に努めてまいります。

 また、八木義?自由作文賞を継続して、作文能力を高めるとともに、ボランティア団体の支援による「本の読み聞かせ」などの取り組みを進めてまいります。

 市立図書館については、高度情報化社会における生涯学習の拠点施設として、インターネットによる蔵書検索や貸出予約ができるシステムを構築し、市民の多様化する学習ニーズに対応してまいります。

 生涯学習活動の拠点化については、関係者との協議を進めながら、市民の日常生活圏に設置されている学校の余裕教室活用策の計画化を図り、その実現に向けて取り組んでまいります。

 また、4月に開校した海陽小学校は、地域に開かれた学校として、自主運営・自主管理を基本に、体育館や特別教室の開放を行ってまいります。

 芸術・文化の振興については、関係団体との協働体制づくりを進めるとともに、「国際音楽の日フェスティバル」への支援や子供向けの文化教室の実施などを通して、子供たちが国際的な芸術や我が国の伝統文化に触れる機会の充実に努めてまいります。

 スポーツの振興については、市民の生涯スポーツ活動の拠点となる「総合型地域スポーツクラブ」を設置するとともに、入江陸上競技場の2種公認継続に向けた取り組みを進めるほか、本市で開催される「全国中学校サッカー大会」へ出場する選手と多くの子供たちが交流を深めるなど、スポーツを通して触れ合いの心を育てる機会をつくってまいります。

 第5は、新しい時代を生きる人材の育成であります。

 人材の育成には、あらゆる方面での取り組みが大切でありますが、時代が求める人づくりのため、「人権尊重」や「男女共同」を基本とした男女平等参画計画を策定してまいります。

 また、国際化の時代における子供たちの英語の能力を高めるため、英語指導助手の小学校派遣や児童館などでの英会話学習の実施など、国際理解教育の充実に努めてまいります。

 情報教育については、小中学校においてコンピュータを増設し、情報化時代に対応した教育の振興を図るとともに、教職員に対しても実技研修を行うなど、操作能力の向上を図ってまいります。

 私立の幼稚園、高校、大学においては、特色ある学校づくりに努力されておりますが、私学振興については、多様な教育を進める上でも重要な施策であるため、少子化時代における私学支援のあり方の検討を重ねてまいります。

 公立高校の再編につきましては、室蘭市高等学校対策協議会からの提言を踏まえて、地域特性や社会ニーズに応じた新しい学科の検討など、本市の考え方を取りまとめ、北海道教育委員会に要請してまいります。

 以上、平成15年度教育行政方針について、五つの基本的な方針と重点施策の概要を申し上げました。

 教育委員会といたしましては、子供から大人まで、市民一人一人が主体的に学習機会を選択し、みずからを高め、心の豊かさや生きる喜びを感じることができる生涯学習社会の実現に向けて、家庭・学校・地域社会の連携・協力を一層深めた、総合的な教育行政を推進してまいる所存でございます。

 市議会議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

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○議長(大久保昇) 次は、日程第4 議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)外11件を一括議題といたします。

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△議案第1号 平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)



△議案第2号 平成15年度室蘭市土地区画整理特別会計補正予算(第2号)



△議案第3号 平成15年度室蘭市水道事業会計補正予算(第1号)



△議案第4号 平成15年度室蘭市下水道事業会計補正予算(第1号)



△議案第5号 室蘭市特別職の職員の給与に関する条例中一部改正の件



△議案第6号 室蘭市事務分掌条例中一部改正の件



△議案第7号 室蘭市税条例中一部改正の件



△議案第8号 室蘭市住民基本台帳カードの利用に関する条例制定の件



△議案第9号 室蘭市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正の件



△議案第10号 財産取得の件(情報通信システム機器及びネットワーク機器)



△議案第11号 財産取得の件(図書館システム機器)



△議案第12号 財産取得の件(学校情報端末機器)

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○議長(大久保昇) 提出者の説明を求めます。

 寺島助役



◎助役(寺島孝征) ただいま議題となりました各案件につきまして、順次御説明申し上げます。

 初めに、議案第1号平成15年度室蘭市一般会計補正予算(第1号)でございます。

 第1条では、歳入歳出それぞれ9億2,554万5,000円を追加し、予算総額を426億5,554万5,000円とするものでございます。

 第2条、地方債の補正は、4ページの第2表にございますが、各事業費で限度額の追加及び変更を行うものでございます。

 補正の内容でございますが、12ページの歳出をお開きいただきたいと存じます。

 第2款総務費は、1億2,689万4,000円の追加でございまして、企画費で、祝津地区における温泉ボーリング調査費を計上いたしましたほか、循環型社会を目指す省エネルギービジョン策定事業費や室蘭港の歴史を映像化する「室蘭の夜明け」制作事業費補助金など、合わせて8,099万1,000円を計上、市民生活推進費では、御崎町会館建設費への助成を行う地域振興対策事業費補助金など3,850万円を計上、戸籍住民基本台帳費では、本年8月からの住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働にあわせ、住民基本台帳カード発行経費及び自動交付機運用経費740万3,000円を計上してございます。

 第3款民生費では、社会福祉総務費でのウタリ住宅新築資金等貸付金、児童福祉総務費で、ひとり親家庭や出産後家庭などへヘルパーを一時的に派遣する子育て支援事業費、14ページに参りまして、地域福祉推進費で、障害者福祉総合センターにオストメイト対応の多機能トイレ設置費の計上など、合わせて1,570万7,000円を追加してございます。

 第4款衛生費は、5,528万2,000円の追加でございます。保健衛生総務費で、精神障害者へのホームヘルプサービス事業費など128万2,000円、墓園管理費では、320区画を造成し、11月からの貸し付けを予定してございます望洋台霊園墓地造成費で4,000万円、清掃費では、し尿の下水道投入のため、御崎汚水中継ポンプ場に隣接して建設する、し尿前処理施設の実施設計費1,400万円をそれぞれ計上してございます。

 次の第5款労働費は、再就職等を支援するため、高度な情報処理訓練を実施する中高年齢者緊急雇用対策事業費を計上、第6款農林水産業費は、追直漁港地域整備構想の改定経費を計上してございます。

 16ページに参りまして、第8款土木費は3億1,649万5,000円の追加でございますが、街路事業費で、東室蘭駅周辺地区整備に向けた実施設計費や用地買収費など1億9,340万円、公園費で、防災公園として再整備を実施いたします白鳥台北公園整備費で2,960万円、二級河川用地買収受託事業費では、知利別川の拡幅整備に伴う用地買収費などで9,349万5,000円をそれぞれ計上してございます。

 次の第9款港湾費は、フェリー埠頭第2バース公共化に向けた岸壁及び埠頭用地の買い取り費用として、国直轄港湾整備事業負担金3億5,560万円の追加でございます。

 18ページに参りまして、第11款教育費は7,576万4,000円の追加でございます。教育振興費で、海星学院高等学校への男女共学化に伴う施設整備費補助金500万円、学校建設費では、成徳・御前水中学校統合新設校の実施設計費2,810万円、文化振興費は、平成16年度に開設150周年を迎える南部藩モロラン陣屋跡整備費などで1,540万円、青少年対策費では、余裕教室の活用を図り、児童館と児童クラブを一元化して運営するスクール児童館の整備費1,900万円、体育施設費では、入江運動公園陸上競技場の2種公認継続のため、実施設計費など826万4,000円をそれぞれ計上してございます。

 第15款職員費は、助役1人制への移行のほか、特別職給与や管理職手当などの削減に伴い2,531万7,000円を減額するほか、財源振替をしてございます。

 次に、歳入でございます。6ページにお戻りいただきまして、第11款使用料及び手数料、第12款国庫支出金、第13款道支出金、8ページ中段の第16款繰入金、第18款諸収入のうち10ページのその他雑入を除く分と第19款市債は、いずれも歳出の補正に関連した措置でございます。

 なお、11ページにございます北海道市町村備荒資金組合積立支消金は、今回の補正に伴い必要となる一般財源として1億9,262万6,000円を追加するものでございます。

 次に、議案第2号平成15年度室蘭市土地区画整理特別会計補正予算(第2号)でございます。

 ページの番号は、「区〜1」としております。

 第1条では、歳入歳出それぞれ4,040万円を追加し、予算総額を14億4,390万円とするものでございます。

 補正の内容は2ページにございますが、下段の歳出で、第1款土地区画整理事業費での換地清算交付金で、前年度未執行分など4,040万円を追加、また、このための財源として、中段にございます歳入で、第1款保留地処分金を歳出と同額追加するものでございます。

 次に、議案第3号平成15年度室蘭市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 今回の補正は、千歳浄水場に消石灰・炭酸ガス併用注入設備を新設し、高速対応とともに、送・配水管の内面に皮膜を形成することにより、管の保護・延命を図るものでございます。

 まず、1ページの第3条の収益的支出の補正でございますが、営業外費用を1,500万円減額し、支出合計額を19億6,085万9,000円にするものでございます。

 次に、第4条の資本的収入の補正でございますが、企業債を2億7,000万円増額し、収入合計を7億2,100万円にするものでございます。

 また、資本的支出では、建設改良費を3億1,500万円増額し、支出合計を13億140万7,000円にするものでございます。

 次に、2ページの第5条の企業債の限度額でございますが、先ほど資本的収支で説明申し上げました所要額を変更するものでございます。

 次に、議案第4号平成15年度室蘭市下水道事業会計補正予算(第1号)でございます。

 今回の補正は、下水道整備計画の上では高砂地区に属しております日の出町3丁目におきまして、雨水管を延長500メートル整備し、浸水の防止を図るものでございます。

 まず、1ページの第3条の下水道事業収益の補正でございますが、営業外収益を350万円減額し、収入合計額を27億5,634万3,000円とし、同じく下水道事業費用では、営業外費用を316万6,000円減額し、支出合計額を26億4,959万1,000円にするものでございます。

 次に、第4条の資本的収入の補正でございますが、企業債を6,650万円、補助金を350万円増額し、収入合計額を17億1,322万9,000円とし、同じく資本的支出では、建設改良費を7,000万円増額し、支出合計額を23億3,340万8,000円にするものでございます。

 次に、2ページの第5条の企業債の限度額でございますが、先ほど資本的収支で御説明申し上げました所要額を変更するものでございます。

 なお、水道事業会計、下水道事業会計ともに、補正予算実施計画、資金計画及びその他財務諸表につきましては、法の定めに従い調製しているものでございまして、説明を省略させていただきます。

 以上で、補正予算関係を終わらせていただきます。

 次に、議案第5号室蘭市特別職の職員の給与に関する条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、現下の厳しい財政状況の中で、内部改革の一環として、特別職の職員及び教育長の給与の減額を実施するものでございます。

 改正の主な内容といたしましては、本年7月1日から、市長の任期である平成19年4月30日までの間におきまして、特別職の職員及び教育長の給料月額を10%減額し、その減額後の給料月額を年2回の期末手当と任期満了後の退職手当に反映させるものでございます。

 また、期末手当につきましては、減額後の給料月額で計算された支給額から、さらに15%減額するものでございます。

 なお、実施時期につきましては、本年7月1日から施行してまいりたいと存じます。

 また、管理職につきましても、室蘭市職員管理職手当支給規則を改正し、本年7月1日から当分の間、管理職手当を10%減額するものでございます。

 次に、議案第6号室蘭市事務分掌条例中一部改正の件についてでございます。

 このたび予定しております組織・機構改正の基本的な考え方といたしましては、第1点目として、市民にわかりやすい大課制の推進による組織のスリム化、第2点目として、市民ニーズに即応できる効率的な執行体制の構築、第3点目として、行政改革推進体制のさらなる強化、第4点目として、部長職への権限委譲による柔軟な職員配置でございます。

 それでは、資料の行政機構新旧一覧表に基づきまして、執行機関に係ります機構改正の主な要点を説明させていただきます。

 最初に、1ページをごらんいただきたいと存じます。

 部に属さない行政改革推進課を設置し、行政改革を強力に推進していくものでございます。

 次に、総務部でございます。総務課におきましては、企画財政部の統計部門を移行し、統計係として新設するほか、国際交流課を統合し、国際交流の担当スタッフの配置を考えてございます。

 また、契約検査課は、企画財政部に移行し、管財課と統合するものでございます。

 次に、2ページの企画財政部では、総合政策課を市民にわかりやすく企画課に改め、現行スタッフのほかに、ボランティア・NPOなどと協働する行政窓口として、市民協働担当主幹の配置を考えてございます。

 管財課は、管財契約課として財産管理の一元化など、効率的な執行体制を構築するものでございます。

 課税課は、土地係と家屋係を統合し、固定資産税係として、土地・家屋一体とした賦課業務を行うことで、業務の効率化を図るものでございます。

 次に、3ページの市民生活部では、部の名称を市民生活部から生活環境部に改め、環境部門の強化を図るものでございます。

 また、リサイクル推進課と廃棄物対策課を統合し、リサイクル清掃課として、効率的な執行体制を構築するものでございます。

 次に、4ページの保健福祉部は、部の業務を大きく、高齢者部門・障害者部門・保護部門・子ども部門・健康対策部門に5分類し、類似・関連課を集約し、9課から5課へと大課制に移行するものでございます。

 次の経済部では、産業振興課として、雇用部門・労働部門・商業部門・工業部門・金融部門・企業誘致部門などを所掌する課と部主幹を1課に集約して、より効率的な組織とするとともに、経済産業行政の一体的な推進を図るため、産業振興課と農水産課を中小企業センターの3階事務室に移転を予定してございます。

 次に、6ページの都市建設部は、土木部門・まちづくり部門・建築部門・公営住宅部門に4分類し、類似・関連課を集約し、7課から4課へと大課制に移行するものでございます。

 次の港湾部は、2課の名称を変更するとともに、総務課におきまして、港湾振興の充実を図るため、振興係を設置するものであります。

 次は、7ページの水道部でございますが、住民窓口の一本化並びに工事関連部門の再編により、1課減を図るものでございます。

 次に、8ページの市立室蘭総合病院事務局では、総務課の2係を統合し、財務係として、業務の効率化を図るものでございます。

 次に、9ページの教育部では、生涯学習の一体的な推進を図るため、生涯学習課を文化まなび課が所管している文化・芸術と図書館機能を統合し、大課制に移行するものでございます。

 次に、10ページの消防本部では、総務課を主査制とし、効率的な業務を遂行してまいりたいと存じます。

 以上、このたびの改正によりまして、現行における13部・73課・119係が、新機構では、13部・57課・119係となり、16課の削減を図るものでございます。

 なお、実施時期につきましては、本年7月1日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第7号室蘭市税条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、平成15年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本市の税条例の一部を改正するものでございます。

 改正の主な内容でございますが、1点目は、法人市民税におきまして、法人である政党等につきましては、収益事業を行わない限りにおいて、均等割のみ課税となっていたものを、その公益性を踏まえ、均等割につきましても非課税とする改正でございます。

 2点目は、個人市民税におきまして、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直しを行うものでございます。

 これは、低迷する証券市場の中、納税の簡素化を図り、個人投資家の積極的な市場参加を促すとともに、将来の利子、配当、株式譲渡益に対する課税の一体化を視野に入れた改正でございます。

 従来、これらの所得に係る地方税につきましては、道府県と市町村がそれぞれで課税しておりましたが、これを所得が生じた際に、道税として一括して特別徴収をし、そのうちから一定割合を市町村に交付する仕組みといたすものでございます。

 特別徴収される税率につきましては、最初の5年間は課税所得の3%、6年目以降は5%とするものでございます。

 なお、課税に当たりましては、本人の申告により、従来の課税方式である総合課税または申告分離課税の選択ができることとなってございます。

 3点目は、同じく個人市民税におきまして、商品先物取引に係る課税の特例の拡充を行うものでございます。

 現行の特例対象は、大豆などの商品のみと限定されておりますが、これに有価証券を加えた上で、税率につきましても、課税所得の4%から3.4%に引き下げるとともに、取引に損失が生じた場合は、3年間の繰越控除を認める制度を創設いたすものでございます。

 4点目は、市たばこ税における税率の引き上げを行うものでございます。

 厳しい財政状況を踏まえ、普通たばこにつきましては、1,000本につき2,668円から2,977円に、しんせい、わかば等の旧3級品たばこにつきましては、1,266円から1,412円にそれぞれ引き上げるものでございます。

 なお、実施時期につきましては、法人市民税及び商品先物取引に関する部分につきましては公布の日から、市たばこ税に関する部分につきましては平成15年7月1日から、配当所得等に関する部分につきましては平成16年1月1日から、それぞれ施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第8号室蘭市住民基本台帳カードの利用に関する条例制定の件についてでございます。

 本件は、住民基本台帳法に基づく住民基本台帳カードを、自動交付機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付のサービスを提供することを目的として利用するため、必要な事項について定めるものでございます。

 なお、実施時期につきましては、平成15年8月25日から施行してまいりたいと存じます。

 次に、議案第9号室蘭市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正の件についてでございます。

 本件は、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴う所要の改正でございます。

 改正の内容といたしましては、退職報償金の支給額を、勤続30年以上の団長については、現行92万5,000円を92万7,000円に、団員にあっては63万5,000円を63万7,000円に、それぞれの階級に応じ、一律2,000円を引き上げるものでございます。

 なお、実施時期につきましては、公布の日から施行し、本年4月1日から適用してまいりたいと存じます。

 次に、議案第10号財産取得の件(情報通信システム機器及びネットワーク機器)についてでございます。

 本件は、室蘭・伊達地域イントラネット基盤施設整備事業に基づき、広域的な市民サービスの向上と行政コストの削減を図るために必要となります情報通信機器及びネットワーク機器一式を、5,544万円で、富士通株式会社北海道支社との契約により取得しようとするものでございます。

 購入機器の内訳でございますが、お手元の議案第10号参考にございますように、施設予約システムなどを安定稼働させるために必要な性能を持つサーバーや、セキュリティーを確保するために必要な侵入検知サーバーのほか、建物間光無線装置等のネットワーク機器などとなってございます。

 次に、議案第11号財産取得の件(図書館システム機器)についてでございます。

 本件は、室蘭・伊達地域イントラネット基盤施設整備事業に基づき、広域的な市民サービスの向上と行政コストの削減を図るために必要となります図書館システム機器一式を、829万5,000円で、日本電気株式会社室蘭支店との契約により取得しようとするものでございます。

 購入機器の内訳でございますが、お手元の議案第11号参考にございますように、図書館システムを安定稼働させるために必要な性能を持つサーバーや、図書検索端末などとなってございます。

 次に、議案第12号財産取得の件(学校情報端末機器)についてでございます。

 本件は、室蘭・伊達地域イントラネット基盤施設整備事業に基づき、小中学校の授業で必要となります学校情報端末機器一式を、4,495万500円で、株式会社近藤商会室蘭支店との契約により取得しようとするものでございます。

 購入機器の内訳でございますが、お手元の議案第12号参考にございますように、パーソナルコンピュータとプリンターとなってございます。

 以上でございます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

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○議長(大久保昇) お諮りいたします。

 明日から8日まで、議案調査のため、休会することに異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(大久保昇) 異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。

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○議長(大久保昇) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は、9日午前10時から再開いたします。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

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午後 2時04分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証するため、



   ここに署名する。









       議     長  大久保   昇





       署 名 議 員  徳 中 嗣 史





       署 名 議 員  常磐井 茂 樹