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北海道 旭川市

平成21年 第4回定例会 12月11日−04号




平成21年 第4回定例会 − 12月11日−04号







平成21年 第4回定例会



               平成21年 第4回定例



               旭川市議会会議録 第4号





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●平成21年12月11日(金曜日)

         開議 午前10時00分

         散会 午後 3 時05分

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●出席議員(34名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●欠席議員(2名)

      12番  福  居  秀  雄

      23番  武  田  勇  美

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  総務部総務監          岡 本 幸 男

  税務部長            野 村   斉

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  教育長             小 池 語 朗

  学校教育部長          鈴 木 義 幸

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         工 藤 公 裕

  総務調査課主査         藤 田 真 史

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              清 水 高 志

  書記              吉 田 香 織

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●会議録署名議員

         9番  中  村  徳  幸

        19番  鷲  塚  紀  子

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●議事日程

日程第2 議案第1号ないし議案第10号

日程第3 一般質問について

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●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(門間節子議員、室井安雄議員、小松 晃議員、久保あつこ議員)

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           開議 午前10時00分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ32名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、9番中村議員、19番鷲塚議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 まず、欠席議員について、本日の会議に12番福居議員、23番武田議員から、それぞれ欠席する旨の届け出があります。

 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第3「一般質問」を行います。

 前日に引き続き、順次質問を許します。

 門間議員。



◆門間節子議員 (登壇) おはようございます。

 一般質問最終日のトップをさせていただきます。

 質問の前に、延長保育については、先に譲らさせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 初めに、市民アンケート調査結果についてお伺いいたします。

 市は、第7次総合計画の進捗状況をはかる指標として活用するため、広く市民を対象としたアンケート調査を実施し、本年10月に旭川市民アンケート調査報告書がまとめられました。調査は、3千人の方に発送され、1千702人から有効な回答があったもので、11項目38問について行われたものです。

 私は、この調査結果を市民にも積極的に公開し、また、今後の市政に反映させることが必要であると思います。ここでは、市政情報の提供についてと、災害時や緊急時への備えについて特に伺いたいと思います。

 まず、市政情報の提供についてですが、広報誌を読んでいるか、市のホームページを見たことがあるか、市からどのような情報を提供してほしいか、市政情報の提供についてどのような点に力を入れていくべきかの4つの質問が設けられています。「広報誌を読んでいるか」との問いについては、「毎月読んでいる」が、71.3%で最も高く、年齢が高くなるにつれてその割合が高くなっておりました。また、市から提供してほしい情報は、介護や福祉に関する情報が41.0%と最も高くなっておりました。市政情報の提供に力を入れるべき点については、「広報誌やパンフレットなどの充実」が53.7%と最も高くなっておりました。

 そこで、お伺いいたします。

 市は、アンケート調査の全体について調査結果をどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。

 また、アンケートの調査結果について、調査に協力をいただいた方や市民の方々にはどのようにお知らせしているのでしょうか。さらに、周知の方法を拡大する考えはないのでしょうか。お聞かせください。

 次に、災害時や緊急時への備えについての調査結果についてお聞きいたします。

 災害時や緊急時への備えについては、避難場所や避難所の認知状況と住宅用火災警報器の設置状況についてアンケートが行われておりますが、私がここで取り上げたいのは住宅用火災警報器についてであります。住宅用火災警報器は、消防法の改正により、新築住宅は平成18年6月から設置が義務づけられ、既存の住宅も平成23年5月31日までの設置が必要となっています。

 しかし、市民アンケート調査からは、「設置されていない」が63.4%と最も高くなっているのです。中でも、賃貸の一戸建ては「設置されていない」が84.8%となっているのです。このような調査結果について、全体でどのように受けとめているのでしょうか、お聞かせください。

 また、住宅用火災警報器の種類、性能、金額についてもお示しください。

 住宅火災による死亡者は、年々増加傾向にあり、そのほとんどが逃げおくれによるものと言われ、中でも高齢者の方が半数以上を占めています。また、消防庁によると、全国の設置率はことしの3月現在で45.9%となっています。一方、聴覚障害者の自立などを目指す任意団体ベターコミュニケーション研究会の推計によれば、設置率は1%にも満たないとなっています。この研究会の調査によれば、1985年から2005年までの間に火災の被害に遭った聴覚障害者は、全国で少なくとも156人に上るとのことです。聴覚障害のある方が警報器の音が聞こえない場合のことを考えれば、警報器の普及とともに、初期消火のための自動消火器を設置し、二重の使用でさらなる逃げおくれの回避が進むと考えられます。

 しかしながら、問題は経済的な負担です。障害者福祉施設の中に日常生活用具の給付制度があります。障害をお持ちの方が日常生活を自立して円滑に過ごすために、必要な機器の購入費用を公費で負担するものです。しかし、平成19年度に対象の見直しがあり、火災警報器が対象外となったと聞いておりますが、その見直しについて理由をお答えください。

 また、障害のある方のための火災報知機と自動消火器について、その種類、性能、金額及び自己負担についてお示しください。

 さらに、これまでの給付件数についてもお答えください。

 次に、障害を持つ方の災害時や緊急時の備えについてお伺いをいたします。

 昨年、旭川市総合防災センターが稼働し、消防防災指令センターの運用が開始されました。

 そこで、お伺いいたします。

 消防防災情報システムの特徴についてお示しください。

 また、災害緊急時の119番受信体制はどのようになっているのでしょうか。特に、聴覚に障害をお持ちの方に対する体制はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。

 聴覚障害者協力員派遣についてお伺いいたします。

 この事業は、聴覚障害のある方に対し、手話通訳者などの協力員を派遣するものです。聴覚障害のある方がコミュニケーションをとる上で重要なものと考えております。しかしながら、派遣を希望しても、必ずしもすべての要望にこたえていないとの声もお聞きしております。

 そこで、伺います。

 手話通訳などの協力員派遣事業について、その内容を具体的にお示しください。

 手話通訳の協力員の人材育成について、どのように取り組まれてきたのか、お答えください。

 さらに、派遣の対象となる場合、ならない場合について、その基準をお示しいただきたいと思います。

 次に、障害日中一時支援についてお伺いします。

 障害のある児童に対するサービスとして、児童デイサービスと日中一時支援があります。児童デイサービスは、療育を目的とした指導を行っており、日中一時支援事業は預かり支援であり、見守りだけであるから事業を利用しても安心した支援が望めないという御相談を受けました。

 そこで、お伺いいたします。

 児童デイサービスと日中一時支援事業の違いについてお示しください。

 次に、少子化時代の課題、保育所の待機児童の解消についてお伺いいたします。

 近年の厳しい経済状況の中、経済的困窮から子育て世代における就労ニーズが高まっており、旭川市においても保育所への入所希望者が急増している状況にあります。旭川市の保育行政において、認可保育所の待機児童の解消が大変大きな課題となっています。一方で、幼稚園については、入園者が定員を下回っており、幼稚園の活用、幼保の連携、一元化が言われて久しいところですが、いまだ待機児童の有効な解決には至っておりません。

 そこで、お伺いいたします。

 認可保育所の待機児童の状況、幼稚園の入園状況については、現在どのようになっているのでしょうか、お示しください。

 また、保育所の施設整備が進んでも待機の解消が進まない状況があります。保育所がふえた分、申し込みもふえ、なかなか待機児童が減らないのが現状です。市は、待機が解消されない要因をどのように認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、保育所の待機の解消にどのような取り組みをしてきたのか、そして、今後の見通しについて、どのように考えているのか、お示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 市民アンケートにかかわります御質問でございます。

 市民アンケート調査につきましては、市政や暮らしに関する市民の意識や関心などの変化、傾向を把握、分析し、行政運営に反映させる資料として活用することを目的に、平成3年度から、基本的に3年に1回、無作為に抽出しました3千人の市民を対象に実施してございます。今年度の調査におきましては、第7次旭川市総合計画の進行管理に活用することも目的としておりまして、まちに対する市民の愛着度や、地域の行事や活動への参加状況を初め、市役所に対する印象や広報誌など市政情報の提供のあり方などの項目について調査しており、これらは今後のまちづくりを進めるための貴重な資料であると認識してございます。

 市民アンケートの結果につきましては、無記名による回答としておりますので、アンケートにお答えいただいた個人個人に結果をお知らせすることはできませんが、総合庁舎市政情報コーナーを初め、各支所、公民館や各図書館、また各住民センター、地区センターなど、市民の方が身近に足を運びやすい施設に配置し、各地域においても閲覧ができるようにするとともに、市のホームページ上においても公開し、御利用いただけるようにしているところでございます。また、来年1月号の広報誌には市民アンケート調査の概要を掲載し、市民に広くお知らせすることとしております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 市民アンケート調査に関して、順次お答えをいたします。

 本年5月に本市で実施いたしました住宅用火災警報器に関する市民アンケート調査結果では、33.1%の世帯が設置済みとなっております。この結果からは、平成18年6月に一般住宅に普及啓発の取り組みを開始しましてから3年経過した現在の普及率といたしましては、必ずしも十分に普及が進んでいる状況にはないと認識をいたしております。

 次に、住宅用火災警報器の種類につきましては、基本的に煙式と熱式の2種類のものがございますが、本市の火災予防条例では、より感知の早い煙式の感知器を設置することといたしております。また、その性能につきましては、「住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令」によることとなっており、例えば、煙を感知し、警報音で知らせるものでは、音圧は70デシベル以上で1分間以上継続できるものとなっていることなどがあります。

 なお、販売価格につきましては、機種などによってさまざまでありますが、市内における一般的な店頭販売価格は3千円から1万円程度と把握をしております。

 次に、総合防災センター中核施設内に開設した消防防災情報システムの特徴と119番受信体制につきましては、発信地表示システムの導入により、119番通報の受信後、瞬時に通報地点を地図上に表示することが可能となり、何らかの理由で会話のできない方や正確な住所のわからない方からの通報に対しても、場所を特定し、消防隊や救急隊を出動させることができる体制となっております。

 また、特に聴覚障害者の方々につきましては、ファクスでの119番通報が受信できるようになっており、一般の通報と同時に、発信地表示システムにより瞬時に通報地点を地図上に表示することができることから、万が一、ファクスの送信内容に住所等が記入されていない場合などであっても、災害現場を特定し、対応することができる体制ともなっております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 障害者の福祉に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、日常生活用具についてでございます。

 日常生活用具の中の火災警報器につきましては、平成19年度までは身体障害で等級2級以上及び重度の知的障害者の方を給付対象としておりましたが、消防法の改正により、火災警報器の設置がすべての一般住宅に義務づけられたことから、対象外といたしました。

 一方で、重度の聴覚障害の方につきましては、音が聞こえないことから、火災警報器が鳴ったことを光や振動で伝えるための装置が必要となりますことから、聴覚障害者用屋内信号装置を日常生活用具の給付対象としております。価格につきましては、火災警報器は3千円から1万円程度でございます。また、聴覚障害者用屋内信号装置は、標準的なものでおおよそ5万円から8万円となっております。

 次に、障害者の方に対して、火災時に対応する機器としまして自動消火器がございます。これは、移動が困難な障害者の方に対して給付しております。価格は2万8千円程度でございます。それぞれの自己負担につきましては、聴覚障害者用屋内信号装置は、8万7千400円を上限として、その1割が自己負担になります。また、自動消火器は、2万8千700円を上限として、その1割を自己負担としております。これらの給付実績は、平成15年度から現在までの実績で申し上げますと、火災警報器が9件、自動消火器が4件、聴覚障害者用屋内信号装置が100件となっております。

 次に、手話通訳の派遣事業についてでございます。

 聴覚障害のある方が健聴者とのコミュニケーションを必要とする場合に対する支援策といたしましては、本市においては、昭和48年度から手話通訳などを現地に派遣する聴覚障害者協力員派遣事業を実施しております。現在、手話通訳として47名の協力員の方がおりますが、この協力員となっていただく方の養成のため、平成12年度から手話通訳者養成講座を実施しており、これまで延べ82人の方が修了されました。平成20年度においては、修了者6人のうち、2人が協力員として登録いただいております。

 また、昭和51年度から、障害福祉課に1名配置していました専任手話通訳者を、平成8年度から2名、平成14年度から3名、平成20年度から4名と増員し、聴覚障害のある方からの幅広いニーズにこたえることができるよう、派遣事業の実施体制の充実を図ってまいりました。

 次に、これらの協力員などを派遣する際の判断基準についてであります。

 コミュニケーション支援を必要とする事由に着目し、派遣の対象となる場合と対象外となる場合とをあらかじめ定めて運用しているところでございます。派遣対象外となる場合は、主に要件が日常的、個人的なもの、営業、宗教、政治活動などにかかわるものなどについてでありますが、実際は、内容により個別具体的に判断しているところであります。冠婚葬祭を例に申し上げますと、聴覚障害者が2親等以内の親族の葬儀や結婚式に出席する場合は手話通訳派遣の対象としておりますが、聴覚障害者が一般的な参加者として出席する場合は派遣の対象としていないところでございます。

 次に、児童デイサービスと日中一時支援事業の違いについてでございます。

 両事業とも、主に障害児の方に日中活動の場を提供するサービスであり、そのため利用者も重複している方が多くなっておりますが、児童デイサービスは障害者自立支援法に基づく介護給付事業であるのに対し、日中一時支援事業は法において市町村が独自に内容を設定できる任意事業と位置づけられていることから、相違点も多数ございます。

 まず、対象者について、児童デイサービスは障害のある児童に対し、日中一時支援は成人の障害者も利用でき、30代、40代の知的障害のある方もおります。また、施設の利用時間が、デイサービスは一般的に午後3時か4時で終了し、平日のみであるのに対し、日中一時支援は午後6時までで、土曜日、日曜日も基本的に開設しております。最も大きな違いといたしましては、デイサービスは、障害児に対して日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを提供する事業であるのに対し、日中一時支援事業は、障害者を施設で預かり、見守りすることにより、介護者の就労及び負担軽減を主たる目的とするサービスと位置づけていることであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 認可保育所の待機児童の状況と幼稚園の入園状況についてでございます。

 認可保育所につきましては、本年度の4月1日現在で222人、昨年度は223人でございましたので、ほぼ横ばい状態で推移しております。また、幼稚園の入園状況でございますが、本年5月1日現在の私立幼稚園31園の定員総数は4千450人、定員に対する入園児童の割合は71%となっております。

 次に、施設整備によっても待機児童が減らない状況についてでございますが、これは、女性の価値観の変化により社会的自立を求めるといったことや、それにあわせて社会進出が進み、共働き世帯も増加したこと、さらには、昨今の厳しい経済状況等を反映し、預けるところがあれば働きたいとする保護者がふえたことによるものではないかと考えているところでございます。

 待機児童解消に向けた取り組みと今後の対応についてでございます。

 本年度は、東旭川地区に定員60人の保育所を開設しており、新年度、来年度、22年度も4月に永山地区で定員90人の保育所を開設する予定となってございます。

 待機児童の解消に向けましては、今後の少子化の進行や本市の厳しい財政状況を考えますと、新たな施設建設は過大な投資となるおそれもございますことから、今後は、保育所の増築や分園の設置を進めること、幼稚園の空き教室など既存施設を活用した認定こども園の設置を促進すること、さらには、幼稚園の預かり保育の充実や、認可外保育施設の活用を図ることなどにより保育の場を確保し、待機が解消できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 門間議員。



◆門間節子議員 2回目の質問をさせていただきます。

 市民アンケート調査結果について伺います。

 先ほども申し上げましたように、調査結果からは、多くの方が広報誌を毎月読んでおり、特に年齢の高い方が読んでおられることがわかりましたし、介護や福祉に関する情報のニーズが高くなっております。また、市政情報の提供について、広報誌などを充実するべきとしているのです。このようなことから、私は、高齢者の方への配慮も必要でしょうし、広報誌をもう少し見やすくすべきであると思います。市民アンケートの結果を踏まえ、どのように広報誌を改善していくのでしょうか、お聞かせください。

 また、広報誌のコンクールというものがあるように聞いております。その結果についてもお聞かせください。

 次に、住宅用火災警報器についてですが、既存の住宅については、平成23年5月31日までの設置と、新築の住宅に比べて5年間の猶予期間が設けられているのです。先ほど普及率は十分でないとの認識が示されましたけれども、市は、これまで警報器のPRと普及について具体的に計画を持って行ってきたのでしょうか、お答えください。

 さらに、今後の具体的な普及の取り組みについてもお示しいただきたいと思います。

 次に、聴覚障害をお持ちの方のための対応についてお伺いします。

 住宅火災警報器については、聴覚障害者用のものは、費用が高いのに設置義務化が課せられて、逆に対象外とされたのでは、多くの負担が強いられることになるのです。障害者にとって厳しい施策であると思います。このことについて、どのようにお考えでしょうか。

 また、自動消火器については、初期消火には十分威力を発揮するものと思います。先ほどの説明では、移動が困難な障害者の方に対してのみ給付となっております。これでよいのでしょうか。疑問を感じます。

 聴覚障害をお持ちの方で、火災警報器の音を聞き取ることができない方は、いち早く自分の身の危険を察知し、逃げおくれを回避しなければならないのです。初期消火があって初めて避難ができるのです。

 なぜ、自動消火器について聴覚障害者が給付の対象外となっているのか、理由をお聞かせください。

 特に、障害を持つ方の災害時や緊急時の備えについてですが、札幌市消防局ではメール119番通報システム、大分市消防局では緊急メールシステムなどの導入が進んでおります。聴覚や言語に障害を持つ方々の119番通報の手段として、携帯電話のEメールを活用した方法があると思われますが、その対応についてどのように考えているのか、お答えください。

 次に、聴覚障害者協力員派遣について伺います。

 先ほども申し上げましたが、この制度は、希望する方の要望にはこたえ切れていないと思います。例えば、障害者の家族から、障害を持つ本人と手話によりコミュニケーションをとる場合に、通訳者の派遣が必要であるけれども、対象とならなかった、そのような声をお聞きしております。本人以外からの協力員の派遣の依頼があった場合には、どのように対応しているのでしょうか。

 また、市外在住の聴覚障害者とのコミュニケーションに対して、旭川市内の親族から依頼があった場合はいかがでしょうか、お答えください。

 次に、市の公費派遣とならない場合の対応について伺います。

 市の障害福祉課に協力員の派遣を申し込もうとしても、対象とならない場合に、窓口の説明が十分でないという声もあります。市民の方にわかりやすく説明するべきと考えますが、派遣とならない場合の対応についてお聞かせください。

 次に、障害日中一時支援について伺います。

 児童デイサービスでは、平成18年から現在までに報酬単価の見直しが4回ありましたけれども、日中一時支援では見直しは一切ありません。私は、この事業の問題点として、事業者の報酬が低いのではないかと考えております。例えば、十分ではない報酬には利用者の送迎費が含まれているため、車の維持費やガソリン代など事業者にとって負担が大きいというお話を聞いております。このような実態について、市はどのように認識しているのでしょうか、お答えください。

 次に、保育所の待機児童解消についてお伺いします。

 先ほども申し上げましたが、認可保育所の新設などの取り組みによっても、待機は解消していないのが現状です。特に、3歳未満児の待機についても課題となっておりますが、認可外保育所への補助金の充実をされたと聞いております。その効果についてお示しください。

 また、幼保一元化の取り組みの一つとして認定こども園があります。12月4日の新聞報道では、旭川で唯一の認定こども園ひとみ幼稚園が幼稚園型から幼保連携型に移行し、来春から運営するとのことでした。このことにより、待機児童解消の効果が見込まれるのか、お答えください。

 また、既存の幼稚園の預かり保育を有効に活用することで待機児童の解消にもつながると考えますが、認定こども園や預かり保育の取り組み状況と今後の見通しについてお示しください。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 広報誌についてでございます。

 本市の広報誌につきましては、本年度実施いたしました市民アンケートにおきましても54%と、一番多くの方々が、市政情報の提供で今後力を入れていくべきこととして挙げてございます。平成18年度からの全戸配布により、市民への浸透性も高く、世代や性別を問わず、市民と市政をつなぐ最も基本的な情報媒体であると考えてございます。

 広報誌の改善につきましては、これまで、見やすさに配慮し、文字の大きさを一部拡大したことを初め、お知らせページには、目的の記事を検索するためのインデックスや、内容を記号で表現するアイコンを採用し、さらには、携帯電話版の旭川市ホームページにつなげて閲覧できるQRコードを掲載し、他の情報媒体との連携を図るなど、デザインや構成等について工夫を重ねてまいりました。

 また、広報誌のコンクールについてでございますが、自治体における広報活動や技術の向上を目的として、北海道などの主催により毎年実施されております北海道広報コンクールにおきまして、本市の広報誌は平成14年から7年連続で入選を果たしております。こうしたことからも、一定の評価は得られているものと考えてございます。

 今後とも、市民が必要とする情報を正確にかつ迅速に伝えることを基本に、より親しみやすくわかりやすい広報誌を目指して取り組んでまいりたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 住宅用火災警報器の普及、さらには119番の通報手段等について、順次お答えをいたします。

 初めに、住宅用火災警報器の普及にかかわる現在までの取り組みについてでございますが、法令等の改正に基づき、平成18年6月に本市の火災予防条例で住宅用火災警報器の設置を一般住宅に適用したことに伴い、住宅用火災警報器の適正な設置促進と悪質訪問販売の事故防止を目的として防火安全対策推進事業を立ち上げ、実施いたしております。

 同事業においては、平成18年度には、市民広報誌等により市内全世帯への周知を図り、さらに、防火団体、関連業界への周知などを進めるとともに、設置に関する相談窓口を設置いたしました。また、平成19年度には、これらのほか、町内会等を通した普及を図るために、消防職員・団員や各防火関係団体によるパンフレットの配布も行っております。

 平成20年度からは、普及率の調査を行い、平成21年度以降は、関連業界とも連携し、町内会等への一層の普及促進を図るための直接的な説明などを行いながら、平成23年の猶予期限までに市内全世帯への設置を目指して取り組んでいるところであります。

 今後は、既存住宅への本市火災予防条例上の猶予期限である平成23年5月31日に向けて強力に普及促進を図るため、消防団、防火関係団体、町内会等を主体とする自主防災組織等とも連携し、関係者が一丸となって地域に密着した取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みといたしまして、平成18年から継続的に実施しております相談窓口を継続して開設するとともに、消防職員・団員、防火クラブ員などが、戸別訪問やあらゆる活動機会を通じての広報活動などきめ細かな普及活動を行い、さらには、市民委員会、町内会、住宅関連業者等との連携も一層強化し、また、来年2月には総務省消防庁主催の住宅防火対策推進シンポジウムを本市で開催することなどによって、普及促進に弾みをつけてまいりたいと考えております。

 また、聴覚障害等のある方の住宅への設置促進につきましても、福祉保険部等の関係部局との連携も図りながら、障害のある方が集まる機会などを活用させていただき、設置促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、携帯電話のEメール活用についてでございますが、携帯電話の普及が進んだ現代においては、携帯電話のEメールでの119番通報も一つの緊急通報の手段ではあると考えておりますが、既に導入している他都市において、大量のメールを処理することによる許容容量等の問題からメールが遅延する可能性があることや、Eメールでは発信地表示システムを使用できないことから、場所の特定や詳細な情報を得にくいなどの問題があることが課題となっている実態があると聞いております。

 しかしながら、今後におきましては、Eメールを含めた携帯電話の持つさまざまな機能を活用した通信体制について、他都市の動向や通信事業者による今後のEメール機能の改良などをもとにしながら検討を行い、時代と市民の要請に沿った指令システムの構築に引き続き努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 初めに、障害者にかかわります火災警報器についてでございます。

 国が示す日常生活用具の給付要件は、用具の製作、改良または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので日常生活品として一般に普及していないものと規定されており、その障害種別の方に特有の生活用具ではなく、一般の方も広く使用される用具は対象としていないことから、消防法により火災警報器の設置義務が課せられたことを踏まえ、対象から外したものでありますことを御理解願います。

 また、自動消火器につきましては、自力で火災から避難することのできない障害者を対象としており、聴覚障害者の方は自力で避難できることから給付対象外としております。

 次に、障害に伴う経済的負担を軽減するための日常生活用具の給付についてでございます。

 給付品目にはさまざまなものがあり、また、支給対象となる障害の状況も細かく区分しており、大変複雑になっております。これらの区分は、国が関係団体、機関、あるいは、専門医などとの検討を経て、身体障害者福祉法などの日常生活用具給付事業に定めたものでございます。その後、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年度から地域生活支援事業として法定事業から自治体の事業となったものでございます。このようなことから、特に既存の生活用具の給付対象等級の改正には、定められた経緯なども踏まえ、慎重に検討した上で対処してまいります。

 次に、手話通訳の派遣についてでございます。

 手話通訳の派遣につきましては、コミュニケーション支援を必要とする障害者の方の状況に着目して適否を判断しておりますので、申し込みが御本人からではなく、病院、雇用主、学校関係者などの第三者からでありましても、必要性が認められれば派遣を行っております。

 また、市外在住の聴覚障害者の方にかかわる依頼につきましては、基本的には協力員派遣事業の対象外でありますが、相手方自治体との調整並びに用件などを勘案して専任手話通訳者を派遣している場合もございます。手話通訳の派遣の申し込みの内容が公的派遣の対象にできないと判断した場合は、旭川ろうあ協会の自主事業であります通訳派遣事業を紹介しております。ろうあ協会からの派遣となりますと、最低でも5千円以上の費用が発生することになり、派遣を希望する方にとって相応の負担となります。そのようなケースにおいては、市の派遣事業の対象とならないことを相手方に御理解いただくことがまず大切なことであると考えております。御指摘のような状況につきましては、今後、丁寧な説明をするよう意を尽くしてまいります。

 次に、日中一時支援事業を推進している事業所に対する報酬額につきましては、平成18年10月の事業開始時から今日まで変更はなく、事業の実施時間が4時間未満の場合は2千500円、4時間以上の場合は4千円で設定しております。この報酬額につきましては、他都市の事例、事業者の意向、それ以前の類似サービスの単価などを参考に設定したものであり、全国的に見ても平均的な金額であると考えております。

 しかしながら、本市においては、全事業所に対し一律にこの単価を設定しておりますことから、送迎サービスを行っている施設、重度障害者を多く受け入れている施設、長時間の利用者が多い施設の方々が十分な報酬額でないと認識されていることは理解できるところでございます。報酬額に関する要望を事業者から伺ったこともございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 待機児解消にかかわってのお尋ねでございます。

 認可外保育施設に対する補助金の拡大とその効果でございますが、本年度から、認可外保育施設における3歳未満児の受け入れ拡大を図るため、これら施設に対する補助金を3歳未満児の受け入れ児童数に応じて増額したところでございます。今後、その効果を検証することも必要でございますが、認可外保育施設につきましては、これまでも待機児童解消の役割の一端を担っていただいているものと認識してございまして、今後も引き続きその役割を担っていただくとともに、それに応じた支援も必要であるというふうに考えてございます。

 幼稚園型認定こども園を幼保連携型認定こども園へ移行することに伴う効果ということのお尋ねでございます。

 幼稚園に認可外保育施設を併設いたします幼稚園型認定こども園が、平成22年度から、この認可外保育施設を認可保育所に移行させ、幼保連携型認定こども園として運営できますよう現在準備を進めているところであり、予定どおり開設した場合には1、2歳児各10名、合計定員20名の認可保育所が開設されるということとなりますので、保育所受け入れ児童の拡大が図られるものと考えてございます。

 次に、認定こども園や預かり保育の取り組み状況及び今後の進め方でございます。

 認定こども園につきましては、現在、複数の幼稚園が開設に向け準備、検討を進めていただいておりますので、市といたしましては、この開設が促進されますよう支援してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、預かり保育につきましては、本年度から春休み期間中に実施する預かり保育に対して補助を拡大したところでありますが、預かり時間の拡大や受け入れ人数の拡大など、今まで以上に充実した取り組みができるよう支援することで、保護者の保育ニーズにも対応し、待機児童の解消につながるよう、関係団体とも連携しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 門間議員。



◆門間節子議員 ありがとうございました。

 3回目の質問に入ります。

 障害を持つ方の緊急時の備えについて伺います。

 これまでの質疑からも、非常に問題があると私は思います。コミュニケーションをとることが困難なため、制度の情報や理解に欠けることも考えられます。そして、設置には費用、経費がかかります。今後1年半の期間での普及を考えると、町内会を巻き込んで婦人部の方に協力依頼し、共同購入を考えるなど仕組みづくりを考えるべきだと思います。

 先ほどの質疑でも明らかになりましたように、聴覚に障害のある方に対しては、住宅火災警報器や自動消火器の普及、そして、それに対する支援は非常に厳しい状況にあります。また、Eメールを活用した119番通報についても、遅延の可能性や場所の特定などの課題があるとのことでしたが、少しここで説明をさせていただきたいと思います。

 大分で、この10月から導入されたのが緊急メールシステムというものです。今までは、やはりやりとりに時間がかかったり、いたずらメールが多かったり、改善する方法として、そういうものを回避するために今回から事前登録制にしたものです。なかなか厳しい、コミュニケーションがなかなかとりづらい方にとっては、本当に、今の時代、携帯電話というのは、自分にとってコミュニケーション手段の大きな大きな位置を占めているのがこの携帯電話だと私は認識をしております。

 他都市で行われているように、この登録制を導入したり、防災センターに整備されている発信地表示システム、いわゆるGPSの活用や、テレビ電話機能の活用を盛り込むことにより、これらの課題は解消されるものと考えております。これだけ携帯電話が普及しているのですから、市民の命を守るために、聴覚に障害がある方などの災害弱者を含めたすべての市民の方が活用できる通報システムを構築していくべきだと考えます。それぞれ命にかかわることであり、安心・安全なまち旭川、障害者に優しい旭川のまち構築のため、ぜひ努力をお願いしたいと思います。

 命の重みを考えると、消防の使命、障害のある方の通信手段の確保の重要性について、ぜひ市の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、障害日中一時支援についてお伺いします。

 先ほど指摘しました報酬のほかに、体制の問題があります。日中一時支援は、障害児を預かり、見守る事業でありますから、多動で危険回避が難しい子どもたちには適した内容ではありません。または、食事や排せつの介助をしたり指導したりすることはできないこととなっているのがこの日中一時支援です。これは利用者の方のお話でもあります。また、児童はもちろんですが、成人であっても、障害の重さにより一人で行動を起こせないことから、自分一人での利用は難しい、事業者側が必ず送迎とセットの支援として利用者側からは要求され、この受け入れがなかなか難しい現状というのもあると聞いております。日中一時支援事業は、このままの体制でいいとは考えられず、課題が多く、利用者に対する指導、訓練など、もっと積極的な取り組みが必要と考えられますが、見解を伺います。

 先ほどの報酬など、また、数々の問題点などをどのように受けとめているのでしょうか、また、体制の見直しを図るべきではないか、そのように思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、保育所の待機児童の解消について伺います。

 この11月、民生常任委員会で、長崎市学校法人富士学園の認定こども園を視察してまいりました。幼保一元化にかかわる取り組みについて、本年度からの取り組みですが、長崎市認定こども園施設整備費補助金、2つ目には私立幼稚園預かり保育促進事業補助金交付、3つ目には長崎市認定こども園移行支援事業費、これらさまざまな補助をしているところです。

 長崎市内の私立幼稚園が実施する預かり保育を利用する保育に欠ける園児の保護者に対し、その保護者が負担する預かり保育の利用料金の一部を助成、補助金額は保護者が私立幼稚園に払った1カ月当たりの預かり保育の利用料金の3分の1に相当する額、上限額で2千500円までとし、利用料の3分の1に相当する額の助成を行っているところです。また、来年度、22年度からは入園料3万8千円を1万円に減額実施していくということでした。しかし、各園の認定申請手続が難しい、なかなか施設整備の応募が来ないなど、問題点や課題もあり、難しいことでもあると感じて帰ってまいりました。

 預かり保育の助成制度についてですが、幼稚園では入園料と利用料がかかり、そのほか預かり保育料がかかります。長崎市の助成制度を本市に導入検討してくださいとは申し上げませんが、保育に欠ける園児の保護者に対し、保護者が負担する預かり保育の利用料金の一部を助成することは、負担軽減になり、今後の待機児童解消に有効と考えます。一人でも多くの待機児童解消につながるよう、働きかけや旭川らしい助成の仕組みを期待したいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 消防の使命と障害のある方の通報手段の確保の重要性の認識についてでございます。

 私ども消防の使命は、市民の生命、身体及び財産を守ることであり、障害のある方の通報手段の確保の重要性につきましても十分に認識しているところであります。さきにも答弁いたしております住宅用火災警報器の普及促進や、消防指令システムの機能向上に関する検討などのハード面とともに、防火関係団体やNPO法人、あるいは、多くの市民の皆様とも連携、協働したソフト面での体制充実をあわせて推進していくことにつきましては、今後とも前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 日中一時支援事業におきまして、利用者に対する指導、訓練等を行ってはという御意見についてでございます。

 日中一時支援事業は、さきに申し上げましたとおり、介護者の就労及び負担軽減を主たる目的としているサービスでありますので、現行のサービス内容の趣旨を理解して利用している方も少なくなく、デイサービスとは異なるニーズも多いものと考えております。また、対象者を広く設定しておりますことから、比較的、多種多様な障害者を受け入れており、利用者の年齢や障害程度にふさわしい一律的な指導や訓練の実施も現実的に困難であります。

 しかしながら、平日は児童デイサービスを優先的に使用し、休日は日中一時支援事業を利用するという事例が見受けられますことから、保護者の方の中に、日中一時支援事業所においても預かり、見守り以上のサービスを期待している方がおられることは認識いたしております。また、独自に訓練などのメニューを取り入れている日中一時支援事業所があることも把握をいたしております。

 いずれにいたしましても、事業所のサービス内容の違いにかかわらず、同一の報酬額であることなどを踏まえた上で、各事業所の経営が安定し、障害者の方にとって使い勝手のよい制度となりますよう、事業者や利用者の御意見を伺いながら、今後とも事業のあり方について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 次に、室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) おはようございます。

 通告に従い、一般質問をいたします。

 最初に、国民健康保険証個人カードの早期実施について伺います。

 平成18年第2回定例会一般質問で、国民健康保険証の個人カード化について、早期実施の要望をさせていただきました。私が質問した背景は、留萌から旭川市に転入されてきたある御婦人が、「私は国民健康保険ですが、留萌は個人別カードになっていて、財布にも入るほどで、持ち歩きができ、大変便利でした。ぜひ、旭川でもカード化にすべきではないでしょうか」と話をされたことから始まります。当時、私は、保険証の個人カード化が自治体で広く行われていたとは知らず、早速、留萌市に視察、自治体で声を上げて取り組めば十分可能な事業であることがわかり、提案させていただきました。

 その中で、2001年、国民健康保険法施行規則一部改正で個人単位方式が可能になったことから、社会保険、共済保険などは既に個人カード化され、国民健康保険証も道内他市町村はもとより、全国的にもカード化が進んでいるとの答弁をいただきました。

 そこで、伺います。

 平成17年5月現在、上川管内の8町のうち、東川町、東神楽町、美瑛町、当麻町の4町が実施をしているとのことでした。その他の4町は実施予定とのことでしたが、その後の実施予定はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、道内他都市の個人カード化の状況も35市中、23市と答弁されておりましたが、直近の実数もお示しください。

 当市の本年度世帯ごと国民健康保険証発行枚数と個人別カードになった際の年間発行予定枚数をそれぞれお示しください。

 国民健康保険証個人カード化に伴う経費についても、コストが一番かからない紙でカード化を実施した場合で試算しますと、初期投資として、電算処理システムの変更に約1千万円、その後のカード作成費等で約1千万円、合わせて2千万円かかる。また、翌年度からは、カード作成費などで約1千万円、現行の経費に比べて年に約300万円増額になると見込んでいるとの当時の答弁でございましたが、昨今、当市も電算システムの向上がなされていますことから、幾分、費用も軽減されてきたのではないかと思います。

 現在の世帯別の費用と、個人ごとのカードの発給ではどのような試算になるのか、お示しいただきたいと思います。

 道内他都市では、国民健康保険団体連合会にカードを発注しているようですが、カード化を実施するとしたら当市も連合会に加入するおつもりでしょうか。また、どちらが高額になるのかも具体的にお示しください。

 当時の宮森市民部長は、平成20年度からオンライン化を進め、平成23年度から原則としてオンライン請求になることを見据え、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと答弁されていました。3年の月日がたっていますが、利便性の高い個人カードに踏み込めなかった理由とその後の変遷をお聞きしたいと思います。

 次に、動物愛護センターの早期着工について伺います。

 私個人としては、平成19年第3回定例会一般質問以来、2年ぶりであります。公明党会派としても、同僚議員も他都市の愛護センターを何回も視察して、予算要望も長年させていただいた経緯から、今回が最後との思いで質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 旭川市保健所は、平成21年3月に動物愛護センター基本構想を策定いたしました。その中で、「市民が動物とともに生きる心豊かな社会の実現」を基本理念とし、1、引き取り頭数等の増加、2、生活環境の悪化への懸念、3、収容施設の老朽化等、4、未登録犬の存在と狂犬病予防注射実施率の伸び悩みなどの課題を精査し、動物愛護センターの主要機能を、1、普及啓発活動の拠点機能、2、動物との触れ合い事業の拠点機能、3、ボランティア活動支援の拠点機能、4、動物の保護と収容管理の機能を強化していくと明示されています。この間、検討懇話会が5回開催されておりますが、こうした基本構想策定に向けて具体的にどのような提言があったのでしょうか、お答えください。

 この基本構想を受けて、平成21年度中に基本計画を立案していくようですが、本計画のコンセプトはどのようなものなのか、お示しください。

 当市の平成20年度の収容頭数に対する生存率は、犬で53%、猫で3%になっています。他都市と比較することはできませんが、旭川の位置づけを確認する意味で、全国、道内の直近の生存率もお聞かせいただきたいと思います。

 教育サービスセンターの設置について伺います。

 昨年の機構改革に伴い、各種相談窓口が機能的に設置されましたが、教育委員会の市民、生徒、教師の相談窓口は、残念ながら設置されておりません。個別では、不登校・いじめ相談室や特別支援教育センターなどがありますが、機能されているのか、懸念されます。

 個別相談窓口の詳細の稼働実績をお示しください。

 今回のテーマを取り上げたのは、小中学校の現場で教師の事件が多発している現状を考え、児童ばかりではなく、教師もSOSを発信しているのではないか。にもかかわらず、現場を統括している教育委員会がそのことに気づかず、受けとめる窓口がないのではないかということで問題提起させていただきました。

 教師の就労時間は劣悪で、定時に帰宅し余暇をいそしむというごく一般的な公務員と違い、部活、進路指導、生徒の個別指導、学校内の問題、生徒間のトラブル、PTAの対応などなど、多岐にわたっての仕事を抱え、一つも手を抜くことができず、悩みを相談し、受けとめてくれる校長や教頭がいればよいのですが、現実にはそうではなく、結局、相談することもかなわず、自分で悩みを抱え、精神障害に陥る教師が多発していると聞いております。

 そこで、伺います。

 旭川市の小中学校で、精神障害を起こし、長期休暇をとっている教師は何人いらっしゃるのか。また、残業時間及び仕事の持ち帰り時間、つまり、実質の残業時間はそれぞれ平均何時間になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、教師の悩みや要望を受けとめる仕組みは今の教育委員会にあるのでしょうか、お答えください。

 生徒や父兄から気楽に相談できる窓口があるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

 現在の学校現場からの声を集約し、解決していく機関は、担当している教育指導課であると思いますが、指導課の事務分掌はどのようなことをされているのか、お聞かせください。

 あわせて、職員数もお聞かせいただきたいと思います。

 教師に対する道教委、市教委の事務分掌の違いをお聞かせいただきたいと思います。

 配偶者・扶養控除に伴う子育て支援への影響について伺います。

 政府税制調査会の経緯を報道で見ていますと、配偶者控除、扶養控除廃止は、所得税と住民税にも及ぶ感がだんだん強くなってまいりました。所得税約8千億円、住民税約6千億円、計1兆4千億円は、民主党のマニフェストで公約しておりました子ども手当の財源になるようでございます。当初、住民税はいじらないという公約でございましたが、財源不足から、住民税も控除を廃止すると税制調査会で議論になっているようですが、まだ確かなものではございません。

 そこで、伺います。

 子ども手当を受給できる旭川市の対象者は、平成21年3月末で何名になるのか、支給額の予想も教えていただきたいと思います。

 住民税や所得税の扶養控除、配偶者控除の廃止により、20項目以上の制度に影響が出るとお聞きしています。今回は控除廃止による影響が大きい子育て支援関連事業についてお聞きします。どのような事業があるのか、お示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 国民健康保険被保険者証の個人カードにつきましてお答えを申し上げます。

 まず、個人カード化の実施状況についてであります。

 平成21年6月1日現在で申し上げますと、上川中部8町ではすべての町で実施しておりまして、道内都市では、35市中、実施済みが29市となっており、ほかに実施予定がある市が1市、また、未実施につきましては、本市を含めて5市となっております。

 次に、現行世帯ごとと個人カード化した際の発行予定枚数についてであります。

 平成21年度当初予算で申し上げますと、世帯ごとの発行予定枚数は、一般分、退職分合わせて9万8千枚となっております。また、個人カード化した場合は、一般分、退職分合わせて13万9千枚となる見込みでございます。

 次に、個人カード化を実施するための経費についてであります。

 現行のオンラインシステムが被保険者の情報を世帯単位で管理しており、個人別のデータ管理に移行するなどのため、初期経費としてシステムの改修費約935万円が必要となります。さらに、経常的な経費として約882万円が必要となります。これは、被保険者証のカード及び送付用封筒などの経費、さらには、世帯ごとに封入枚数が異なるなどから送付時の封入封緘作業が本市の機器では対応できないため、委託経費が生じるものであります。したがいまして、カード化の実施に当たり、初年度の経費といたしましては、合わせて約1千817万円の経費が必要と考えております。この初年度経費を平成21年度予算における被保険者証作成費用の約596万円と比較いたしますと、約1千221万円の増となっており、次年度以降は約286万円の増となっております。

 次に、個人カード化に当たっての北海道国民健康保険団体連合会とのかかわりについてでございます。

 北海道国保連合会の被保険者証を利用する場合、連合会が行う共同電算処理事業に加入していることが前提でありまして、本市は未加入であることから利用できないという状況にございます。個人カード化実施に伴う共同電算加入の意思は持っておりませんが、仮に加入していたとしても、現在お示しした考えている案がより安価であると考えております。

 次に、平成18年第2回定例会で議員から御質問いただきまして、それ以降の変遷とカード化に至っていない理由についてであります。

 国におきましては、レセプトのオンライン化を視野に入れた、仮称でございますが、健康ITカードの導入が検討される中で、平成19年7月には、新たな年金記録管理システムの一環として、医療保険の被保険者証としての役割もあわせ持つ社会保障カードの構想が持ち上がりました。これにつきましては、平成19年9月から平成21年4月にかけて、社会保障カード検討会での検討を踏まえ、平成23年度の導入を目指して、今年度から全国7カ所での実証実験を行っているところでございます。

 被保険者証の個人カードについては、市民からの御要望もございまして、実施すべきものと認識しておりますが、本市としては、こうした国のさまざまな動向を踏まえた上で、この社会保障カードの進捗状況に合わせ、被保険者証の個人カード化に向けた実施時期の検討を続けていたところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) (仮称)動物愛護センターにつきまして、順次お答え申し上げます。

 まず最初に、動物愛護センター検討懇話会からの提言についてでありますが、施設の備えるべき機能や設備、設置場所や運営方法など多岐にわたっておりまして、特に、収容期間の延長や譲渡会の定期的な開催など、犬や猫の命を救う事業の推進に積極的に取り組むことが強く求められたところであります。

 また、施設につきましては、収容動物が快適に過ごすことができるように整備すべきであること、明るく開放的な施設であること、さらに、設置場所は、利便性に配慮し、市民が利用しやすい場所を選定することなどの提言をいただいております。

 次に、本センターの基本コンセプトについてでありますが、3点ございます。まず、1点目として、命の大切さを伝える施設であること、2点目として、動物に優しい施設であること、3点目として、人と動物の正しいかかわり方を学べる施設であることであります。

 次に、全国及び全道の収容頭数に対する生存率についてでありますが、直近の数値として示されております19年度の実績で申し上げますと、犬の生存率は全国で24.2%、全道で53.9%、また、猫の生存率は全国で3.4%、全道で24.8%となっております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木義幸) 教育サービスセンターの設置に関する大きく6点のお尋ねに順次お答えいたします。

 初めに、個別の相談窓口の稼働実績についてでございますが、不登校・いじめ相談室の平成20年度の実績としては、延べで申し上げますと、電話相談が145件、来室が60件、訪問が1件、電子メールが36件、計242件となっており、実件数は113件でございます。平成21年度の実績としては、11月末現在の実績で申し上げますと、延べ件数は電話相談161件、来室40件、訪問2件、電子メール26件、計229件、実件数では84件でございます。また、特別支援教育センターの平成20年度の実績としては、延べ件数は教育相談が394件、巡回相談が16件、合計410件となっており、実件数は162件でございます。今年度11月末現在では、延べ件数は教育相談220件、巡回相談6件、合計226件、実件数が117件となっております。

 次に、本市小中学校において、精神疾患を起こし、長期休暇をとっている教員の人数でありますが、平成21年12月1日現在の病気休職者は9名でございます。

 また、教員の残業時間についてでありますが、これは、北海道教育委員会が設置しました教育職員の時間外勤務等縮減推進委員会が中間まとめを平成21年3月に出しておりますが、その中に、一定期間における抽出調査結果が掲載されております。本市の実績については把握はしておりませんが、この抽出調査結果の数字で申し上げますと、その結果によりますと、1日平均、勤務日における残業時間は小学校1時間34分、中学校2時間9分で、持ち帰り時間は小学校37分、中学校26分であり、残業時間総時間数は小学校で2時間11分、中学校で2時間35分となっております。また、休日における残業時間でございますが、小学校26分、中学校2時間3分で、持ち帰り時間は小学校1時間16分、中学校1時間23分であり、残業時間の総時間数は小学校で1時間42分、中学校3時間26分となっているところでございます。

 次に、教員の悩みや要望を受けとめる仕組みについてでございますが、この仕組みにつきましては本市教育委員会にはございませんが、任命権者である北海道教育委員会及び公立学校共済組合が事業主体となり、職員の健康管理の一環として、職場不適応や精神疾患を予防し、心の健康問題の早期発見・早期対応及び再発防止を図るために、精神科医師と保健師による心の健康相談を実施しております。また、公立学校共済組合が事業主体となり、メンタルヘルスについて臨床心理士や心理カウンセラーによる面接相談も実施しているところであります。

 次に、生徒や保護者からの相談窓口についてでございます。

 教育委員会といたしましては、相談窓口として不登校・いじめ相談室や特別支援教育センターを設置しているほか、全中学校にスクールカウンセラーを配置し、子どもたちが抱えている不安や悩みへの対応や、保護者及び教職員に対する助言等を行っているところでございます。

 また、ことし8月からは、スクールソーシャルワーカーを不登校・いじめ相談室に新たに配置したところであり、児童生徒や保護者を初め、教職員からの各種相談や課題の解決に対応すべく体制の充実に努めているところでございます。

 次に、教育指導課の事務分掌についてお尋ねがございました。

 教育指導課におきましては、各学校の教育課程、学習指導に関することや、児童生徒の非行事故、交通事故に関することなどについて教育の専門的な見地から指導助言を行っているところでございます。また、学校運営、教科指導等に関する学校訪問指導や、初任者研修、10年経験者研修など、教職員の資質、能力の向上に関する業務を通して本市の教育水準の維持向上に努めているところでございます。

 次に、教育指導課の職員数についてでございますが、現在12名となっております。

 最後に、教員に対する北海道教育委員会と市町村教育委員会の事務分掌の違いについてでございますが、関係法令により、教員の任命権は北海道教育委員会にあり、本市教育委員会は服務監督権及び研修権を行使することとなり、その権限と責任の範囲内においてそれぞれ事務を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子ども手当についてのお尋ねでございます。

 現在、国におきましては、子ども手当について、地方に負担を求めるのか、あるいは、所得制限を設けるのかなど制度設計について検討中であり、いまだ明らかとなっていない状況でございます。したがいまして、手当の対象者数、決定しているものではございませんが、対象者を中学生以下とし、所得制限がないものと仮定して推計をしてみますと、平成21年3月末の住民基本台帳によれば、対象者数として、就学前児童が1万8千951人、小学生が1万7千604人、中学生が9千336人の合計4万5千891人でございまして、支給額は、平成22年度につきましては、1人当たり月額で1万3千円と予定されておりますことから、支給額合計では年額71億5千899万6千円、平成23年度以降につきましては、1人当たり月額が2万6千円となりますことから、対象者数が変わらないものといたしますと年額では143億1千799万2千円と試算されるところでございます。

 次に、税制改正に伴い、扶養控除と配偶者控除が廃止された場合の影響についてでございます。

 現時点で、これも国の方針は固まっておりませんが、伝えられるところによりますと、扶養控除は、所得税においては平成23年1月から、住民税においては平成24年1月から廃止するという論議がなされておりまして、また、配偶者控除については廃止の見送りも議論されているなど、市としてもこの点については重大な関心を持って見守っているところでございます。仮に、扶養控除が廃止された場合、所得税に応じて負担額を決定しております認可保育所の保育料については平成24年度から、市町村民税に応じて負担額や補助額を決定しております通年制保育園の保育料や幼稚園就園奨励費補助金については平成25年度から影響が出てくるものと思われます。

 いずれにいたしましても、現状では不確定な要素が多く、一概には申し上げられませんが、保育料の額や補助額を税額に応じて定めておりますことから、ほかに何も手だてがないとすれば、控除が廃止されることで、保育料につきましては増額に、また補助額については減額につながるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 室井議員。



◆室井安雄議員 2回目の質問をさせていただきます。

 国民健康保険証個人カードの早期実施について、再度伺います。

 現在、当市が発給している世帯で1枚の紙製保険証では、遠隔地での利用に支障が生じ、保険証の原本でないと医療機関でも保険適用にならないことから、10割負担、これが現実でございます。

 また、道内他都市の個人カード化の状況もお聞かせいただきました。35市中29市、実に実施率は83%にもなっております。個人カード化はもう時代の趨勢だと私は思います。経費は、初期投資の被保険者証カード化システムで935万円、印刷費や委託料等で882万円、合計1千817万円とのお答えでしたが、現在の保険証作成費用の596万円、これを引くと1千221万円、次年度からは286万円のランニングコストの費用増と、こうなるわけですが、市民サービスの観点から、これを高額と見るのか、低額と見るのか、非常に重要な視点だというふうに思います。来年度からでも、ぜひ、国民健康保険証の紙製個人カード化を実施すべき、こう思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 動物愛護センターの早期着工について、再度伺います。

 基本計画策定に当たって、少々質問と提案をさせていただきたいと思います。

 旭川市の犬猫の生存率を引き上げるために、現状で具体的な方策があるのであればお聞かせいただきたい。また、センター整備後、他都市の動物愛護センターにない、例えば旭山動物園との連携など、当市の特徴ある施策があるのであればお聞かせいただきたい。

 基本構想では、動物との触れ合い事業の拠点機能を掲げ、動物と親しむ場の提供、体験学習の場の提供ということで、センターに来ていただく、触れ合い事業をするとしていますが、他都市の事例を見ても、来てもらうのではなく、訪問する事業、こうとらえて、高齢者施設や福祉施設への触れ合い訪問をする仕組みを計画にのせておられるようです。孤立する高齢者、特に認知症患者が動物と触れ合うことにより安らぎを得るというような活動をぜひ当市も取り入れていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 収容した動物のけがや病気などが考えられますが、獣医師会との連携はどのように考えているのかもお聞かせください。

 熊本市動物愛護センターでは、平成20年10月から、犬1頭2千円、猫1頭1千円の引き取り手数料をとっております。生後91日未満は犬が400円、猫は200円の有料となっております。旭川市では、センター完成後、ペット引き取り料を有料化されるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、計画策定に当たって、譲渡や市民への啓発、ボランティア活動など、センターの設置場所が大変重要であると思いますし、設置場所が定まらない計画では、これはもう全く魂が入りません。他都市の事例を見ても、建設予定地が明示されていない基本計画はありません。市長は、本年、私の代表質問で、「動物愛護精神や適正飼養の普及を図る場であり、また、動物との触れ合いや譲渡などでも拠点としての機能が十分発揮される必要があることから、市民の利用しやすい場所に設置すべきであると考えております。このため、新年度には、御質問にありました第三庁舎付近も有力な候補地として提示した上で、広く市民の意見を聞くための検討フォーラムを開催するなど、さらに検討を進めてまいりたい」、このように答弁されております。

 本年9月26日には、その市民の声を聞く動物愛護週間市民フォーラムが開催されました。保健所の講師は、センター建設候補地を第三庁舎敷地内と、こう明確に提示されて講演されていたんですね。参加者の中からは、一つも反対がありませんでした。着工に向けて走り出したんだな、こういう期待感が出ていて、会場はそういう雰囲気でございました。近隣周辺への理解も必要になることから、建設予定地を、私は第三庁舎付近と決定すべきである、こう思いますが、いかがでしょうか。明確なお答えをいただきたいと思います。

 次に、センターの管理は市の直営とするのか、それとも指定管理者や、業務を一部委託するつもりはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 現在の動物愛護センター着工に向けてのスケジュールをお示しください。

 教育サービスセンターの設置について、再度伺います。

 生徒やPTA、教師の相談窓口は、身近な組織が必要になります。例えば、生徒個人であれば教師、PTAであれば、教師はもちろんのこと、場合によっては教育委員会にも来る。教師であれば、校長や教頭となるわけですが、現実にはそうはなっていないのではないでしょうか。悩みを持つ教師は、人事に影響があるのではないかとか、こんな質問したらだめでないか、だめ教師ではないかとレッテルを張られるのではないか等々、素直に相談できない環境が、残念ながら、私は教育委員会にあると思います。そこで消化し切れない人たちが、精神障害を起こし、長期休暇をとっているのが現状なのです。先ほどの答弁でも、小中学校で9人いるということが判明したことからも明らかであります。もっともっと潜在的にいるのではないか、こういうふうにも思います。

 残業時間も、実態の数字なのかと疑問が残ります。私は、学校での問題解決には、こうした教師のケアも大切な要件であると思うし、教師の側に立った教育現場からの提案や要望を聞いていく仕組みもつくってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ひいては、そのことが生徒に対する教師としての姿勢にも影響があるのではないかと思うのです。

 現在、指導課の人数は12名とお聞きしました。この人数で小中学校の課題を満遍なく処理することは不可能であり、新たな課題に取り組むこともできないと思いますし、いっぱいいっぱいだと思います。東京都では、不登校や学校に対する相談、さらには教職員からの相談などを受け付ける東京都教育相談センターを設置、電話相談や来所相談はもちろんのこと、個人情報を保護する意味でメール相談も受け付けています。

 教職員からの相談を紹介させていただきますと、このようにあるんですね。「生徒の手首にリストカットの跡を見つけた。今後どのように対応していったらいいのでしょうか」とか、「授業中に苦手なことはやろうとしない。飽きたら立ち歩く。注意しても聞かないという児童がいます。友達にちょっかいを出すことも多く、トラブルになることがよくあります。どのように対応していったらいいのでしょうか」。また、こういう相談もありました。「1年近く不登校の生徒がいます。家に引きこもらないようにさせたいので、適当な機関があったら教えてください。また、アドバイザリースタッフの派遣の条件や内容についても教えてください」などなど、いわゆる複雑な問題もちゃんと相談に乗って対応されている。

 先ほど不登校・いじめ相談室、特別支援教育センターの稼働実績をお聞きしました。意外に多くの方が悩みを持ち、相談されているなと感じております。しかし、利用された方々がそこで問題解決ができればよいのですが、複数回かけて来ている人がいることから、解決には私はつながっていないじゃないかなというふうに思っています。

 そこで、提案ですが、本市では一元的に教育に関する個人相談を受ける窓口がありません。教育委員会のスタッフでは、現状の仕事で、先ほども答えをいただきましたけども、もういっぱいいっぱいだ、対応できないんじゃないか、こう思いますし、教育に深くかかわってきた経験者たち等でメンバーを構成していただいて、教育委員会とは全く別組織で、外部に委託して、生徒、PTA、教師等からの相談を総合的に受け、解決に向けて対応できる教育総合サービスセンターをしっかりと立ち上げるべきではないかなというふうに思っております。

 まさに、旭川版教育相談コールセンターとでも言うのでしょうか。コールセンターですと、他都市の事例を聞いてきますと、約7割から8割ぐらいは電話一本で解決をします。それと同じように、やっぱり相談窓口をしっかり定めることによって、また、ベテランの相談員が受け付けることによってかなりの問題解決ができるのではないかなと。ぜひ対応していただきたいなということから、御提案を申し上げたいと思います。御所見を伺います。

 配偶者控除、扶養控除に伴う子育て支援の廃止の影響について、再度伺いたいと思います。

 先ほどの答弁で、各種控除が廃止され、所得税額、住民税額が変わることにより、保育料など子育て支援関連に影響があることがわかりました。特に、保育料にかかわる影響額がこのままだと懸念されます。

 そこで、具体的にお聞きします。

 モデルケースとして、世帯収入が300万円で、うち母の収入が90万円である共働き世帯で、小学校の子ども1人、保育所5歳児1人の4人家族の場合と、世帯収入が今度は500万円で全く同じ条件の影響額をお示しください。

 さらに、道市民税の控除廃止によって、通年制保育園、幼稚園就園奨励費などにも影響があるようです。同様のモデルケースで影響額をお示しください。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 国民健康保険被保険者証の個人カードについてでございます。

 国保被保険者証の個人カード化につきましては、国が平成23年度にも導入を目指している社会保障カードの進捗状況に合わせて検討することとしておりましたが、さきに行われました行政刷新会議の事業仕分けワーキンググループにおいて、国で現在導入を検討している社会保障カードについて議論がされまして、税と社会保障共通の番号導入を掲げていることや、年金記録問題の一環として準備を進めている年金通帳と重複している機能もあるとの理由から、来年度の予算計上を見送るべきと裁定されたところでございます。そういうことで、その導入が今後どうなるか不確定となっていることを踏まえまして、財政状況を見きわめつつ、早期実施に向けて努力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) (仮称)動物愛護センターにつきまして、順次お答え申し上げます。

 まず、生存率を引き上げるための具体的方策についてでありますが、1点目として、終生飼養に係る飼い主責任の徹底について普及啓発を強化し、引き取り頭数を減らすこと、2点目として、収容期間を長くし、熊本市と同様な取り組みを徹底することにより譲渡率を高めること、3点目として、ボランティアの育成と連携した取り組みなどが考えられます。

 次に、本センター整備後における特徴的な施策についてでありますが、収容した犬や猫の譲渡事業を積極的に推進するなど、生存率を高めるための取り組みはもちろんでありますが、地域猫事業についても進めてまいりたいと考えております。本事業は、苦情の原因となっている野良猫を保護し、本センターで不妊・去勢手術を施した上でもとに戻すことによりまして、命を奪うことなく地域の問題解決を図ろうとする取り組みであります。また、旭山動物園と連携して、子どもたちに命の大切さを伝えることができる触れ合い事業などに取り組んでいきたいと考えております。

 また、野生動物を専門とする旭山動物園と、犬や猫などの家庭動物を扱う本センターが連携して、野生動物と家庭動物との接し方の異なる点や、さまざまな生態、また、現在大きな問題となっているアライグマなど外来生物について、子どもたちが多面的に学習することにより、自然環境に対する正しい知識を得ることができるような事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高齢者施設などにおける取り組みについてでありますが、動物との触れ合いは、人の心に安らぎを与え、ストレスを解消するなど、心身の健康によい影響があると考えられております。特に、高齢者や障害者については、低下した心身の機能を補う効果も期待されているところであります。このため、本センターでは、施設内だけでなく、福祉施設などを訪問して行う触れ合い事業についても取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、獣医師会との連携についてであります。

 現在、本センターにおいてどのような形で連携すべきか検討を行っており、収容した動物のけがや病気の治療につきましては、本センターに備える治療機能を最大限発揮させるためにも、高度な治療技術の提供や、獣医師職員の技術向上に向けた協力を仰いでいきたいと考えているところです。

 次に、引き取りの有料化についてでありますが、本センターにおける犬や猫の引き取りにつきましては、犬や猫の適正飼養及び終生飼養を推進し、引き取り数や殺処分数の大幅な減少を図るため、手数料を設定し、有料化する考えでおります。

 次に、本センターの設置場所についてでありますが、ただいま議員から御指摘がありましたとおり、9月に開催しました市民フォーラムにおいて、現在、第三庁舎敷地で検討している旨の説明を行ったところ、反対意見などは一切なかったところであります。

 また、譲渡の推進、動物との触れ合い活動、ボランティア活動支援などの主要な取り組みの拠点といたしましては、市民が利用しやすい場所であることが必要であり、第三庁舎敷地が最適地であると判断したところです。したがいまして、保健所といたしましては、本年度作成することとしております動物愛護センター基本計画案にこの場所を建設予定地として盛り込みたいと考えております。

 次に、本センターの管理方法についてでありますが、事業の性格や法的な対応があることなどから全面的な委託はなじまないものと考えておりますが、可能な部分について検討を行うため、現在、獣医師会と協議を進めているところであります。

 次に、本センターの着工までのスケジュールについてでありますが、保健所といたしましては、一刻も早い整備を目指し、本年度に施設の備えるべき機能や設備、建設場所、運営方法などを盛り込んだ基本計画を策定し、平成22年度には基本設計を実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木義幸) 教育サービスセンターの設置につきまして、大きく2点の御質問がございました。

 まず、教師の側に立った教育現場からの提案、要望を聞いていく仕組みについてのお尋ねでございますが、いわゆるメンタルヘルスケアなどの厚生制度を企画し、実施する責任は、原則として任命権者であります北海道教育委員会にあると認識しているところでございますが、本市教育委員会といたしましても、服務を監督する視点から、北海道教育委員会と連携協力し、より効果的な制度となるよう検討することが必要と考えております。また、教員の要望、提案といった現場の声を受けとめていくことも重要なことでありますことから、そういった仕組みづくりについて何ができるかも検討をしてまいります。

 次に、総合的な相談を受ける組織の設置についてでございますが、現在、教育指導課では、学校や保護者などから、学校運営を初め、学習指導、児童生徒の事故や安全確保など多くの相談を担っているところであります。

 また、学務課におきましても、不登校・いじめ相談室や特別支援センターにおける教育相談、教職員に関する事務などを所管し、両課の連携を図りながら業務を遂行し、課題解決に努めてきているところでございますが、学校、市民、保護者のみならず、教職員みずからの悩み等に対する相談にも対応するため、教育相談機能の充実を図ることは大変重要であると認識しているところでございます。したがいまして、今後、相談者の個人情報も十分保護され、教育相談を一元的に対応できる機能や体制の構築につきまして、室井議員さんの御提案を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 控除が廃止された場合の保育料等への影響についてのお尋ねでございます。

 廃止となります控除の種類や実施年度は確定はしてございませんが、仮に配偶者控除及び扶養控除が現時点で廃止され、何らの措置も講じられなかったものと仮定をしまして、御質問のモデルケースの世帯で単純に試算をいたしますと、認可保育所の保育料につきましては、父210万円、母90万円の合計年収300万円の場合、所得税額は非課税から3万5千円となりますので、保育料は月額1千800円から2万1千600円になり、月1万9千800円の負担増ということになります。また、父410万円、母90万円の年収500万円の世帯の場合、所得税額が4万500円から9万7千500円となりますので、保育料は月額2万1千600円から3万7千300円となり、月1万5千700円の負担増となることが考えられます。

 次に、通年制保育園の保育料でございますが、同じく世帯年収が300万円の場合は、市民税額は非課税から4万6千500円となりますので、保育料は月額8千200円から1万6千200円となり、月8千円の負担増、また、世帯年収が500万円の場合は、市民税額が5万7千600円から12万1千500円となることで、保育料は月額1万7千300円から2万500円となり、月3千200円の負担増ということになろうかと思います。

 次に、私立幼稚園の就園奨励費補助金でございますが、市民税の所得割額による補助となってございますので、世帯年収が同じく300万円の場合、市民税の所得割額が非課税から4万3千500円となることで、補助が年額15万3千500円から6万2千200円と減額になり、年間で9万1千300円の負担増、また、世帯年収が500万円の場合は、当該控除の有無にかかわらず、市民税所得割額が補助対象課税額であります3万4千501円から18万3千円の範囲内にとどまりますために、補助金への影響はないというふうに試算されます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 室井議員。



◆室井安雄議員 国民健康保険のカード化、これは、実は、私は3年半ぐらい前からずっと質問していまして、今回が最後だと、こういう決意で臨んだわけですが、残念ながら、明確なお答えはありませんでした。鬼にはなりません、私は。3年半たったから鬼になるというのは。そうか、4年ということもありますね。トラのような思いで、今度はしっかりとカード化がされるように注視していきたいと思いますので、部長、よろしくお願い申し上げます。

 次に、動物愛護センターの早期着工について、再度伺いたいと思います。

 先日、報道番組で、「ZERO」という報道番組ですが、全国の犬猫の殺処分数は31万頭になる、その原因は近隣や飼い主の人たちのマナーが悪いんだということで報道されておりました。特に、野良猫に対する不適正なえさやりは、当然、やる人はかわいそうだからという小さな慈悲の心が働くわけですが、地域猫として定着してしまう。そして、繁殖してしまう。また、野良猫をふやす。一生懸命、保健所の人はとりに来る。こういう悪循環というふうになっています。その結果、殺処分数がどんどんふえていく。

 こうした中で、熊本市愛護センターでは、命を守るというコンセプトで、嫌われても引き取り拒否、2つ目には市民との協力、3点目には新たな飼い主を探すという3点を掲げて、殺処分ゼロを目指して、平成20年度、犬生存率77%、猫生存率44%を達成しているんです。

 全国でもこれはトップレベルでございまして、どうしてこのようなことができるのか。動物愛護センターの職員の言葉をちょっと紹介いたしますと、「熊本市動物愛護センターが掲げる目標は殺処分ゼロです。この殺処分ゼロという目標、恐らく到達することはかなわない夢なのかもしれませんが、全職員がその達成に向けて、夢を受け継ぎ、努力してまいりました。旧来の殺処分のためにつくられた収容施設を、収容犬猫が清潔にストレスなく過ごすことができるように、さまざまな知恵を出し合って飼養管理を行う職員、処分のためにペットを持ち込む市民に対して、飼い主としての義務と責任について何時間も説得を試みる職員、行政のパートナー団体として共同体制にある動物愛護推進協議会の推進員さんたち、ボランティアさんたちは、深夜まで熱く討論を重ね、さまざまなイベント等、休日、夜間を問わず参加していただいております。皆が同じ方向を見定め、互いのできること、力の及ばないことを理解し合い、協力することによって現在の熊本市動物愛護センターがあります。動物の愛護と管理に関する法律の名が示すとおり、動物と管理は表裏一体のものであります。殺処分は今後も続く状況です。この数を限りなくゼロに近づけるためには、ペットを見捨てる飼い主さんたちの意識改革が不可欠です。私たち今の社会を担っている大人は、命の重さ、とうとさを次代の世代に伝えなくてはなりません。人と動物が共生できるまちづくり、それが私たち熊本市動物愛護センターのミッション、使命であります」。

 こういう非常にすばらしいコメントを出していただきましたけれども、この職員の言葉に、熊本市の殺処分数激減の要因がすべて凝縮されていると私は思います。本市は、センターすらまだ完成していなく、嵐山犬抑留所という劣悪な環境の中で、職員のモチベーションは下がり続け、市民に対しても協力を求めることすらできない状況にあると私は思います。こうした状況を、いつまで、市長、続けるのでしょうか。

 先ほど、平成22年度、基本設計をしたいということでしたが、その後が確定していません。動物愛護団体は一日千秋の思いでセンター完成を待ち望んでいることは、さきの市民フォーラムで私は痛烈に感じてまいりましたし、市長のところにも要望が来ていることと思います。本市では、年間、犬で平均100頭、猫で450頭が殺処分されています。特に、猫は収容した97%が殺処分されているという、人間の身勝手な行動によってとうとい命が奪われているのであります。この現状を一日も早く打開していきたいというふうに願う市民は、私はたくさんいらっしゃるのではないかと。市長も同じ思いであると思います。ぜひとも、動物愛護センターの早期着工をお願いしたい。

 先ほどの答弁で、22年度中の基本計画策定に建設予定地を第三庁舎敷地内が最適地として組み入れるということでしたし、あとは着工に対する市長の判断のみであります。実施設計はいつなのか、また、着工の時期についても市長の明確なお答えをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 最後に、配偶者・扶養控除廃止に伴う子育て支援の影響について伺います。

 旭川市の保育料は、国で定めている7区分による所得階層ごとの基準額を基本として、これを15区分に細分化して軽減を図っています。仮に配偶者・扶養控除ともに廃止になり、国の保育料の徴収基準が改定されないとした場合、保育料が大幅に上昇することも当然考えられ、子育て世代に大きな影響があることは先ほどの答弁でもはっきりしました。所得が低い人ほどこの影響がある、これは重要です。物すごく影響があるというふうに思います。先ほどの答弁では、ぜひこれを是正していくために、どういうふうな基準にされていくおつもりなのか、子育て支援部としての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終了させていただきます。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 動物愛護センターの整備についての御質問がありましたので、お答えします。

 私も、同じ番組かどうかわかりませんけど、熊本の例の愛護センターのテレビをちょうど家にいたときに見ておりまして、いろんな試みをやっているということがテレビで紹介をされておりました。学校の子どもたちにも来てもらって、いろいろ教育に生かしていったり、また、里親探しにつなげたりですとか、地域にやっぱり開放している動物愛護センターということで非常に引き取り率が高くなっているということと、子どもたちを含めて、社会全体で、犬や猫を安易に飼ってはならないし、安易に責任を放棄して捨ててもいけないというような社会的な雰囲気の醸成にも大きく寄与しているということで、殺処分数が激減をしているというような内容のテレビであったのかなと、そのように思っております。

 また、きのうは、高見議員から旭川タワーの構想、また、村岡議員さんからは子どもの権利条例の話もありましたが、前進回答ができなかったんで、きょうはちょっと私自身の思いも含めてお話をさせていただきたいなと思っておりますけども、小学校当時、私の通学路によく段ボールの中に子猫がびっちり詰められて捨てられていたりとか、小犬が捨てられているという光景が当時はよく日常茶飯事でありまして、朝、学校へ行くときにはたくさんの犬猫がその中に入っていたんですけど、帰りにはいなくなっていたということがよくありました。どこに行ったんだろうなというのはよくわかりませんでしたけども、あるとき、保健所の車の中に犬猫が満載されて連れていかれる風景も当時見たことがあって、それがどこに連れていかれているのかというのはよくわかりませんでしたが、親に聞くと保健所が連れていったというように聞いておりましたが、市長に就任して、平成18年か19年の本当に間もないころでありましたけど、冬場、先ほど議員のおっしゃった嵐山の抑留所に私も行ってまいりました。数頭の犬が中でワンワンとほえておりまして、こんな小さいケージの中に何頭もの猫が詰め込まれて、数日後には、多分、薬殺されてしまうんだろうというような状況でありましたけども、施設自体も決して市民の皆さんに行って見てもらって引き取ってもらえるような、そんな施設ではありませんし、私は実際には見たことがないですけども、イメージとしては中世の拷問所といいますか、処分場的な、処刑場みたいな、そんなような独特な雰囲気のある建物で、あそこで働いている嘱託の職員さんの気持ちも思うと、大変な職場だなというような認識で帰ってきた記憶があります。

 そんなことを踏まえて、これまで、市においても、保健所が中心になって、いろんな場所の選定、関係団体、地域町内会の皆さんとの意見交換をさせてきていただいたところでありますが、先ほど保健所長から22年度基本設計というお話がありましたが、ぜひ22年度中に基本設計にあわせて実施設計も行ってまいりたいということと、23年度にできれば着工できるようにこれから準備を早急に進めてまいりたいと考えております。

 また、今後、総合的な判断が必要になってくる場面もありますので、これから本格的にスタートしていきます新年度予算編成の中でこれらについて煮詰めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 控除の廃止に伴う保育料算定基準についてのお尋ねでございます。

 繰り返しになりますが、配偶者控除、扶養控除がいつから廃止されるのか、また、どのような控除が新たに創設されるのか、さらには、制度改正が所得税だけなのか、住民税にも及ぶのかなど、現状ではまだまだ不透明な部分が多く、税制改正の対応を検討するに当たりましては国の正式な決定を待つ必要があるものというふうに考えてございます。

 一方、認可保育所の保育料についてでございますが、従前から、税制改正が行われた場合は、国が毎年示しております保育所徴収金基準額というのがございまして、この改定が行われておりますことから、今回の控除の廃止等の税制改正につきましてもこれを踏まえた見直しが予想されるところでございます。

 いずれにいたしましても、税制改正の骨組みや国の動向によりまして、本市における対応も大きく異なってくるものと考えておりますが、子育てを支援する立場からは、できるだけ保護者への影響が生じることがないよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時51分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時01分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 小松議員。



◆小松晃議員 (登壇) これまでの質疑で、鬼になる方、トラになる議員もいらっしゃいまして、市長もなかなか大変かなと思います。仏の小松と呼ばれている私からも質問をさせていただきます。(笑声)

 地方分権改革推進について伺います。

 地方分権改革推進委員会による第4次勧告が11月9日に鳩山首相に提出されました。今回の委員会は、2006年の地方分権改革推進法という法律に基づいて設置されたところに特徴があります。この法律は、3年の間に具体的成果を得ることを目的とし、政府に計画の策定や必要な法改正を一気に実行させようとするものです。設置されている委員会は、財界の代表を委員長に据え、これまで4回の勧告を行ってきました。勧告は、住民や地方自治体にとって危険な内容が含まれていると考えるものですが、市長の見解を求めるものであります。

 中でも、法令による義務づけ、枠づけの見直しは重大です。現在、自治体に条例制定権がありますが、国の法律や政令を超えて条例をつくることができません。そこで、分権推進委員会は、法律で細かく義務づけ、枠づけしてある部分の廃止や縮小などの見直しを勧告いたしました。理由とされているのが、地方の条例制定権の拡大です。聞こえがよいのですが、十分に吟味することが必要と考えます。

 具体的にどんなことが提起されているかといいますと、例えば、児童福祉法の第45条では、児童福祉施設の最低基準、保育所だったら1人当たりどれくらいの面積を確保しなければならないかなどですが、こういう基準を遵守しなければならないと規定されています。これを不要としているわけです。自治体に判断をゆだねるべきだというわけです。老人福祉施設の最低基準の遵守規定も同様です。また、道路や河川管理に関する基準、学校の設置、編成等に関する基準、農地転用許可制限の規定なども不要とされています。身近な例では図書館法があります。図書館の入館料とか資料活用などに伴う対価は徴収してはいけないとこの法律では書いてありますが、これも見直しをして有料化をも可能にするというものです。

 このように、福祉、教育、医療水準に対する国の責任を縮小し、自治体に個々の判断をゆだねようとすることは看過できない問題と考えますが、見解を求めます。

 このように、勧告には多くの懸念材料があります。市長として、懸念される事態にどのような姿勢で立ち向かわれるのか、お聞きいたします。

 保育所設置基準の緩和についてお尋ねいたします。

 地方分権改革推進委員会の第3次勧告を受け、厚労省の方針が示されました。そこでは、施設等の基準についてはすべてを条例に委任するとしています。ただ、人的配置基準、面積基準、人権に直結する運営基準に限っては地方自治体が従うべきものと位置づけました。その一方で、東京都などには居室基準の例外として扱うなど、基準の緩和にも乗り出しています。最終的には改革推進計画にどのように盛り込まれるか、見ないとわかりませんが、部分的にせよ、緩和の方向が示されたことは重大と考えますが、この点での見解をお聞きいたします。

 また、10月30日の社会保障審議会において、厚生労働省から、保育に参入する事業者の指定制の制度設計が示されました。こうした保育制度の見直しの動きについて、どのように受けとめているのか、また、今後どのように対応していくおつもりなのか、お聞きいたします。

 そもそも待機児童の解消に当たっては、基準の緩和などというまやかしの方法ではなく、保育の質と施設運営費を保障する内容で国、自治体などが責任を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、仮に、今後、居室基準緩和等について地方自治体の判断にゆだねるとなった場合でも、本市においては緩和措置を講ずるべきではないと考えますが、見解を求めるものであります。

 新政権のもとでの市民生活、地方財政との関係についてお尋ねいたします。

 この間、新政権の事業仕分けに国民の関心が集まりました。公開の場で、さまざまな事業に対して廃止や見直しなどの結論をごく短い時間の質疑を経ただけで出しておりました。個人的には、仕分けの中には小泉構造改革の推進者もおり、時間を区切り、乱暴なやり方ではないかという感想を持っております。また、本来見直さなければならない都市部での大型開発や思いやり予算などにメスを入れずに、医療や保育、科学技術の基礎研究にかかわるものなどを縮減するという結果を出すなど、疑問を感じるものですが、市長の受けとめについてお伺いいたします。

 具体的にお尋ねいたします。

 最初に、民主党のマニフェストの柱ともされていた農家への戸別所得補償についてです。

 最終的には政府としての決定がされていませんが、米以外の転作作物への補償が大幅に低下するのではないかと農家から不安の声が出されています。既にJA道中央会の影響額についての試算も報道されているところですが、本市農業への影響と報道されている内容などに対する見解と対応についてお尋ねをいたします。

 また、農水省関係での予算削減で、里山エリア再生交付金が廃止とされました。この点に関して、森林組合関係者からも、この補助金が廃止されると影響が大き過ぎるとの声もいただいております。どのように受けとめておられるのか、また、今後の対応についてお聞きするものであります。

 かんがい排水事業の予算縮減や農業共済への補助金のカットなども影響が大きいものと考えますが、これらについても同様に見解をお聞きいたします。

 子ども手当の実施に伴う財源確保として、扶養控除の廃止が取りざたされています。所得税、住民税で市民への影響はいかほどと推計されるのか、お示しください。

 扶養控除が廃止された場合、これに連動する形で、保育料ほか各種制度の負担がふえることが予想されます。どのような制度で、どのように負担がふえるのか、お尋ねいたします。

 子ども手当の財源としては、庶民増税に頼るべきものではないと考えますが、見解を求めます。

 最近の新聞で、「過去10年で最多」「減らぬ不登校」という記事が掲載されていました。こうした状況には、教員をふやしてきめ細かな対応が求められるものと思いますが、事業仕分けでは、教職員の給与などを負担する義務教育費国庫負担について、今以上の教員の増員は必要ないという方向で見直しという結論が出されました。どのように受けとめておられますか。

 延長保育事業についての見直しの判断、バス運行対策補助、健康増進対策費などは廃止とされました。どのような影響が予想されるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、予算編成についてお尋ねいたします。

 平成22年度地方交付税の概算要求では、地方への配分ベースで平成21年度と比較して1兆1千億円の増となっていましたが、その後、事業仕分けで地方交付税の抜本的見直しという判定となりました。まだ確定されていませんが、来年度の地方財政はどのようになると考えて予算編成を進めているのか、お尋ねいたします。

 首相は、地方の税収の落ち込みなどに対応するとして、約3兆円の財源手当てをするとしています。結果として地方交付税がどうなるのか、現時点での判断をお聞きいたします。

 また、新年度予算編成に事業仕分け等で示された内容が及ぼす影響についての受けとめをお聞きいたします。

 次に、効率的行政について質問いたします。

 契約についてですが、数年前から契約の見直しが全国的に取り組まれ、ガイドラインなども改善されてきています。本市においても、昨年2月に、随意契約のガイドラインが策定されました。どのような動機で見直しに着手されたのか、ガイドラインの特徴や、どのような効果を得ようとしているのか、お聞きいたします。

 業務委託において、受注業者が再委託することが起こり得ます。その際、適正な価格で再委託が行われるかどうかは、再委託先にとっては重大な関心事です。この点に関し、行政としてどのような注意が払われているのか、お聞きいたします。

 職員が行っていた業務を委託業務に振りかえるときの理由として、効率性がしばしば用いられてきました。結果として、幾つもの業種に分けて契約されてきたものが1業者にまとめて委託される、そうした傾向も強まってきています。その受け皿として、資本力、経営規模の大きなところに市の業務委託が集約されることを懸念するものであります。再委託で地元業者にも仕事が回るという方もおりますが、直接契約と比べ、再委託の場合の価格は抑え込まれる可能性が強くなります。効率化を求める結果、こうした方向に行政が誘導することでよいのかどうか、見解をお聞きいたします。

 次に、市民広報の制作業務委託についてです。

 本市では、約7年前から市民広報の委託内容を大きく変えました。その経過と広報誌制作の業務内容、委託内容についてお示しください。

 期待したとおりの成果が得られているのかどうか、あわせてお答えください。

 市民広報誌の委託は、プロポーザル方式による随意契約をとられていると思います。何社に案内を送付したのか、どのような基準で選定を行ったのか、参加資格要件はどのようになっていますか、それぞれお示しください。

 市民広報誌の作成で最も事業費が大きいのは印刷費用だと思います。印刷は再委託となっていませんか。受注業者がみずから行っていますか。印刷・製本業務で、再委託の割合は毎月どの程度となっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、本市では、再委託に何らかの制限を加えているのかどうか、あわせてお示しください。

 自治体の役割と職員数についてお尋ねいたします。

 本市では、財政健全化プランに基づき、アウトソーシングなどで職員数を減らし続けてきています。平成25年には現在の約3千名の職員数から2千900名にまで減らす計画を持っています。この削減数は、具体的には何かの根拠を持ってのものなのですか。財政事情を最優先として練られたものではありませんか。正職員を減らしながら臨時職員をふやすことは、官製ワーキングプアを生み出すことにつながっているのではありませんか。また、職員数の減少で市民サービスの低下を招かないという保障はあるのでしょうか。

 西川市長にお尋ねいたします。

 西川市長は、市長就任以来、3年間を経過いたしました。西川市長として、市長自身の満足度についてお考えをお聞かせください。

 実際に市政運営に当たられて、想像を超える困難さや、また、予想以上に達成感を感じたことがあれば、それぞれ率直にお聞かせいただきたいと思います。

 残す任期は1年間となりました。この1年間で最も力を入れるべき課題として位置づけているのはどのようなものですか、お考えをお聞きいたします。

 以上で、1回目といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) まず、地方分権改革についてでございますけども、地方分権改革推進法の制定以来、地方分権改革推進委員会による4回の勧告など、これまでの経過に対しましては自治体間に温度差があるようですが、本市といたしましては、地方の主体性、自治の尊重という視点から評価すべきものであり、今後さまざまな制度改正が行われることに期待をしているところであります。

 しかしながら、権限だけではなくて、財源面での移譲や保障がなければ本当の意味での地方分権とは言えないものでありますし、医療、教育、福祉など、国民の生活を維持する上で特に重要な分野については、それぞれの地方自治体による特性、裁量は必要であるものの、国民に対して一定のサービス水準を保障することは国の責務であると考えております。

 そのため、国が進める地方分権推進の動向に対しましては、市長会などを通じ、地域の実情が反映されるよう訴えているところでありますが、今後の状況によっては、私自身も、あらゆる機会、場面をとらえ、国などに対して、地方分権の推進はもとより、また、国の責任の明確化ということも主張してまいりたいと考えております。

 また次に、国で行われました事業仕分けの受けとめ方についてでありますけども、事業仕分けにつきましては、広く国民が見守る中で、外部の視点による検証がなされ、事業の棚卸しが可能となるなど、効果があるものと認識をいたしております。事業仕分けの対象には地方自治体にかかわるものも含まれておりますことから、自治体行政を預かる私といたしましては、その結果により本市がどのような影響を受けるのかという部分においては懸念もしているところでもございます。

 次に、3年間の満足度についてのお尋ねでありますけども、3年前、市長就任のときには、議員経験、また市役所での仕事という部分がない中での初めての経験でございました。いろんな部分での苦労も当然ございましたけども、市民とのさまざまな出会い、対話などを通じまして、多くの方からの御協力をいただきながら、この3年間、充実した日々を送ることができたものと感じております。

 また、就任直後にありました、一番、私の中でも大きな課題としては、北海道市営競馬組合の解散に直面するということで、さまざまな組合長としての役割、また調整、後始末ということについては非常に難しい判断を迫られる場面が多く、責任者として責任の重さということを、当時、改めて痛感したところでございます。

 また、昨年の5月に実施をいたしました機構改革等につきましても、今回、税務部、子育て支援部、また行政改革部等、今までありましたいろいろな課、係を再統合、また分けるというような作業がございましたけども、これにつきましても、いろんな市民、また職員の生の声を聞きながらこの作業をさせていただいたということは、私の中でも充実した仕事の一つでありました。

 また、特に、部局間を横断する部分での調整、また、新しい事業の再構築という部分では、いろいろなハードルもありましたが、落ち葉の回収という部分についてでありました。これについて、平成19年度の秋からスタートしたものでありますが、私のもとにも市民の方から多くの苦情、また、市長への手紙ですとか、対話集会などにおいてもこの落ち葉を何とかしてほしいというような意見がたくさんあった中で、今までごみとしておりましたものについて、何とか腐葉土としてリサイクルしていくことができないかということで、土木部、また環境部が中心になって事業を構築していくことができたということで、これについても、平成20年からは、比較的腐葉土になりづらいプラタナス、カエデなども回収し、市内にあるほぼすべての落ち葉について回収が可能になったという状況でございまして、循環型環境社会という部分において一つの私なりにやらせていただいた仕事であると考えております。

 また、ドクターヘリの導入についても、昨日も申し上げました。また、これは、努力したという、私自身の努力というよりも、非常にうれしいこととしては、これまで、旭川空港の早朝便ということを、何年来、各航空会社に要望をしてきていたわけでありますけども、そんな中で、初の9時台の早朝便ということで、スカイマークが去年の春から就航していただけたということは非常にうれしい出来事の一つでもあったわけでございます。

 残す任期についてであります。引き続き、市内の丸井今井百貨店の閉店などを初めとする中心市街地の問題もあります。また、景気・雇用問題も非常に深刻な状況になっております。

 しかしながら、頑張り続けている市民の皆さんや、また企業、また市内、また近郊から、とれます安全でおいしい農産物、また、全国に誇れるものづくり技術など、この地域にはすばらしい資源がたくさんあると確信をいたしております。こうした財産をつなぎ合わせてまちづくりに生かしていくということがこれからも大変重要であるという思いで取り組んでいきたいと思っております。

 また、4度目の予算編成作業を今進めておりますが、これまでも、部長からの答弁にも触れてもらっておりますけれども、「中心市街地の活性化」、また「地域産業の成長力強化・雇用創出」、また「子育て環境の充実」と「低炭素・循環型社会の形成」「地域力の向上」という5点を重点分野と位置づけまして予算編成に取り組み、市民の不安の解消と、また、その効果が日々の暮らしの中で実感ができるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子育て支援施策に関連します数点のお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、地方分権改革推進委員会の勧告にかかわるものでございますが、児童福祉施設最低基準につきましては、地域の実情に応じて定めることや緩和することなどが勧告されておりますが、人材や土地の確保が困難な都市部においては、保育士の配置基準や児童1人当たりの面積基準の緩和は待機児童の解消に有効な面もあるものと考えますが、保育士の負担も大きくなりますし、子どもたちの居住環境が悪化するといったいわゆる保育の質の確保という観点からは、これらの基準を緩和することが必ずしも望ましいものではないと考えてございます。

 このため、厚生労働省におきましても、東京都など一部を除きまして、これらの基準に係る勧告に対しましては全国一律に従うべき基準とすることを示しておりますが、今後どのように制度に反映されるのか、国や関係機関の動向に注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、保育制度の見直しの動きについてのお尋ねでございます。

 現在、国では多様化する保育ニーズに対応しますために、厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会におきまして、保育制度への市場原理の導入ですとか設置基準の見直しなどが検討されているということは承知してございまして、本市としても重大な関心を寄せているところであります。

 これら保育制度の見直しにつきましては、保育の質を確保し、子どもの利益を考慮すること、地域の実情や時代の要請にこたえた制度であることなど、子どもと利用者の立場に立った保育制度となるよう、本年7月に国に対して本市としての独自要望を行ったところであります。

 また、地方分権改革推進委員会の第3次勧告に対する厚生労働省の対応方針では、保育士の配置基準や面積基準、保育指針といったことについては、あくまでも全国一律を基本とし、国が従うべき基準を保つべきとの見解でありますことから、今後の議論についても十分注視をしてまいりたいと考えております。

 待機児童解消と保育の質の確保についてのお尋ねがございました。

 待機児童の解消は、本市保育行政の大きな課題の一つでありますが、これまでも、施設整備に当たりましては、保育環境を確保するため、児童福祉施設最低基準を遵守するということを第一に、適切で健全な運営が推進できるよう取り組んでまいったところでございます。現在、待機児童が多数いる中、保護者の入所要望にこたえるために、やむを得ない措置といたしまして、国の通知に基づく範囲内で定員を超えて入所をしていただいておりますが、その場合でありましても、基準に沿って保育士数及び児童1人当たりの必要面積を確保できるということを条件としているところでございます。

 待機児童の解消とあわせまして、保育の質をどのように確保していくのかといったことも重要な課題であると認識しているところでありますが、児童や保護者の立場から制度が見直されるよう国に対して求めてまいりたいと考えてございます。

 また、基準緩和についてのお尋ねでございます。

 仮に面積基準などが東京都のように本市でも例外として取り扱うことが可能となったといたしましても、本市と東京都は状況が大きく異なりますことから、子どもたちのために保育環境を確保するという観点から、この最低基準は遵守してまいりたいと考えてございます。

 次に、子ども手当についてのお尋ねでございます。

 子ども手当の財源に充てるため、現在、国において税制の見直しが検討されておりますが、子育てに係る負担を国民全体で支えるという意味においては一つの手法であると受けとめておりますが、このことに伴って極端な増税となる世帯が生じないよう、国において十分な配慮を行い、慎重に検討されることを期待しているところでございます。

 事業仕分けに伴って延長保育事業が見直しとなった場合の影響のお尋ねです。

 現行の延長保育事業は、一般会計であります次世代育成支援交付金というのを財源に、国から市町村に事業費のおおむね半額が交付されておりますが、今回の事業仕分けでは、特別会計である児童育成事業費を財源としようとするものでございまして、この特別会計となった場合につきましては、事業費の負担割合が、事業主が3分の1、都道府県が3分の1、市町村が3分の1でございまして、今後、この負担割合の見直しもあるとはされておりますが、この割合のままだといたしますと、中核市であります旭川市においては3分の2の負担となることも考えられますことから、本市におきましては事業実施に伴う負担増が懸念されるところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農林業に関して幾つかのお尋ねがありました。

 最初に、民主党のマニフェストである戸別所得補償制度についてであります。

 これは、農作物の生産費と販売価格の差を補てんし、生産者の所得を補償する制度として、来年度から米を対象にモデル事業を実施する方向で検討が進められているものですが、現在のところ、具体的な仕組みや単価等につきまして、依然、論議の途上にあることから、制度全体を説明するのは困難な状況でございます。

 しかし、この制度は、価格を下支えしたり、自由な貿易を阻害しない、いわゆる緑の政策として位置づけられており、国内農業の発展に有効な施策であると考えられますことから、今後、適切な制度設計が行われるよう期待をしているところです。

 また、転作作物への助成制度につきましては、所得補償制度とあわせて導入されます水田利活用自給率向上事業の中で措置されることになっておりますが、作物ごとの助成単価が地域単位から全国一律の設定に変更されることが想定され、転作率の高い北海道では交付額が130億円程度減少するとの試算も報道されております。

 こうした施策の本市農業への影響につきましては、国の水田農業に係る各種対策の全体像が明確にならなければ正確には判断できませんが、懸念材料も少なくないことから、市といたしましては、適宜、情報収集に努め、国の動向を見きわめていく必要があると考えております。

 次に、事業仕分けにより廃止や予算の縮減の評価を受けた農林水産省の事業の影響についてであります。

 まず、里山エリア再生交付金の廃止評価についてでありますが、この事業は、緑豊かな森林に囲まれた居住環境を創出するため、地域の特性と創造力を生かし、地域が主体となった里山エリアの再生を実現するため、平成18年度に創設されたもので、道内では旭川市を含む12市8町が採択を受け、本市では、平成22年度までの5年間で、私有林を中心に、市有林、道有林において間伐が必要な森林の解消を目標に実施しているところです。本市の事業終期が来年度となっておりますことから、仮に事業が廃止となった場合は、関係機関、団体とも協議し、既存の他の補助制度を活用するなど、森林整備の後退とならないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 予算20%縮減の評価を受けたかんがい排水事業についてでありますが、事業主体が国か道かを問わず、予算が減額され、実施された場合は、第1に、事業期間が延伸され、総事業費が変動することで地元負担金が増嵩する可能性があること、第2に、農業者が期待している土地改良効果の早期発現に支障を来すこと、第3に、農業者が整備を期待している計画地区にあっては事業が先送りになることなどが懸念されているところです。さらに、基盤整備の立ちおくれにより、各地で取り組まれている農地利用集積等の構造政策が停滞をし、ひいては、自給率向上を柱とした国の食料政策にも重大な影響を及ぼしかねないと考えております。

 また、農業共済組合への国庫負担金3分の1程度の縮減評価についてでありますが、この制度は、国の農業災害対策の基幹制度として農家経営の安定に大きく寄与してきたところですが、事業の仕分けどおり国の負担金が削減された場合、農業者掛金の引き上げなどが避けられないばかりか、農業共済事業の安定的な運営にも支障を来し、ことしの冷害のような災害に対するセーフティーネット機能が大きく損なわれることになることが懸念をされます。

 なお、けさの新聞報道によりますと、農水省は、共済掛金の国庫負担額につきましては概算要求額を変更しない方針を固めたようでありますが、しかし、いずれにいたしましても、仕分けによる評価がどのように予算へ反映されるかはこれからであり、引き続き国の動向を注視しながら、関係機関、団体と緊密に連携して、必要に応じ、地域の実情等を国に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 扶養控除が廃止された場合における所得税と住民税の負担増についての御質問でございます。

 夫婦子ども2人の標準世帯で試算をいたしますと、給与収入が200万円の場合は4千円、同じく300万円の場合は3万9千500円、同じく400万円の場合は5万4千500円が所得税と住民税とを合わせてそれぞれ負担が増加することとなります。

 次に、扶養控除が廃止された場合の本市の各事業における市民負担につきましては、所得税や住民税によって料額等を算定する多くの事業で負担が増加するなどの影響があるものと考えておりますけれども、総体としてどの程度、どのような負担増になるかという点につきましては、詳細が判明していない現状では推定することが困難でありますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木義幸) 国の事業仕分けにおける義務教育費国庫負担制度の見直しについての御質問がございました。

 これにつきましては、事業仕分けの中で、国と地方のあり方についての抜本的な見直しという取りまとめがあり、その議論の中で教職員定数の抑制という議論もあったというふうに認識をいたしております。

 私どもといたしましては、義務教育費国庫負担制度は、国の負担割合が引き下げられるといった変遷はありますけれども、現在の義務教育制度の根幹を支える制度でありますし、また、いじめ、不登校、特別支援教育など教育現場のさまざまな課題を抱える中、教職員定数の増員というのは欠かせないものであるというふうに考えておりますので、これまでも、義務教育費国庫負担制度の維持と教職員定数の増員等について、繰り返し、国及び道に対しまして、関係機関を通じ、要望してきたところでございます。

 私どもといたしましては、事業仕分けの結果、抜本的な整理、見直しとされた義務教育費国庫負担制度について、今後、国においてどういった整理、見直しがされるのか、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 政府の事業仕分けに係りまして、健康増進対策費の廃止が本市に及ぼす影響についてであります。

 保健所といたしましては、健康増進対策費を活用することは今のところ考えておりませんので、影響はないものと考えているところであります。

 しかしながら、旭川食生活改善協議会は、当該予算を活用しており、市とともに食生活改善のため御尽力いただいており、その活動にある程度の影響があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 事業仕分けについてでございます。

 バス運行対策補助でございますけれども、同補助金は、広域的、幹線的バス路線の維持、確保を図るため、不採算路線の赤字補てんやバス車両購入を補助する制度でございます。さきの事業仕分けでは、バス車両の購入補助については廃止とされました。路線運行に直接的な影響を及ぼす赤字補てん分の補助は継続される見込みでありますが、バス事業を取り巻く環境が厳しさを増している中で、バス事業者の車両更新等への影響が生じることが考えられます。

 続いて、地方財政と予算編成についての御質問でございます。

 地方財政については、揮発油税などの暫定税率廃止に伴う地方税の補てんの方法や、従来の補助金を見直した上での一括交付金の制度内容、事業仕分けでの地方交付税の抜本的見直しを受けての制度見直しの方向性など、地方税財源に大きく影響を及ぼす制度の見直しの内容が現時点では明らかになっておりません。情報収集に努めているところでございます。

 ただ、鳩山首相は、三位一体の改革で地方が大変厳しい状況になっているとの認識を示され、地方交付税の復元についても一定の理解を示しておりますことから、地方交付税の増額については期待をしているところでございます。

 なお、予算編成でありますけれども、地方交付税は、今年度の額から推計をいたしまして、補助制度については今年度と同じ制度というふうに考えまして、今、予算編成作業を進めておりますけれども、変更があったものについては、随時、事業費の再査定、精査を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡本総務監。



◎総務部総務監(岡本幸男) 契約についてのお尋ねがございました。

 まず、随意契約のガイドライン策定についてのお尋ねでございます。

 市の契約は、競争入札が原則であり、随意契約については、特に契約方法や相手方をよく検討しながら行う必要性から、対象とする業務が真に随意契約の要件に該当するか、競争入札に移行することができないかとの視点で改めて見直しを行ったところであります。

 また、このガイドラインでは、委託・賃貸借契約において、少額の随意契約を除いて、1者特命の随意契約を行う場合には、その適否を選定委員会に諮ることとし、また、その判断を厳格にするための基準を定めたところでありますし、入札結果の公表におきまして随意契約の理由を公表するなど、公正性、透明性の向上に努めたところであります。

 次に、再委託に当たっての行政としての対応についてであります。

 再委託の取り扱いにつきましては、仕様書や契約書におきましてその範囲や手続を規定しているところでありますが、受注者が再委託を行う場合には、あらかじめ文書により市の承諾を求めることとしており、市としましては、承諾願に対して、再委託の必要性や相手方の技術、能力から判断して契約の履行の確保に支障がないかなどを確認し、承諾を行うこととしているところであります。また、承諾願には、再委託の相手方や業務の範囲、さらに、その必要性のほか、再委託金額を期待するものとして確認を行っているところでございます。

 次に、委託契約のあり方についてでございますが、行政の行う契約は、公共サービスの質の確保や地域経済の活性化に大きくかかわるものであります。したがいまして、委託契約につきましても、民間の事業者が持つ業務の専門性や技術力を有効に活用することで、さきに申し上げました公共サービスの質の確保などや効果的な事務処理が行われるものと理解しておりますが、委託を行うに当たり、そのメリットを十分に生かせるようにするためには、仕様書の作成、委託先の選定、また、履行状況の監督などにもよく注意を払うことが必要と考えております。

 個々の委託業務に当たっては、事業者の履行能力や企画力を有効に活用するために、結果として複数の業務を合わせて一体のものとして発注することが適切な場合もあると考えますが、いずれにいたしましても、業務内容に応じて、相手方の受注能力、また、個々の業種が持つ専門性が効果的に活用されているかといったことに配慮するとともに、業務の規模が大きくなることによりまして参入企業が限られ、また、競争性や地域企業の参入機会の確保といった視点から、地域の中小企業者の受注能力に見合った発注方法の検討も行う必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 市民広報の制作等にかかわるお尋ねでございます。

 本市の広報誌につきましては、平成20年度決算ベースで総事業費1億400万円程度となっており、印刷部数は月平均で約16万2千部となってございます。

 また、広報誌は、平成14年7月から、制作業務の効率化、専門化を図るため、配布に係る事業を除く編集と印刷・製本から成る一連の業務を専門業者に委託して作成しているところでございます。その効果といたしましては、誌面づくりに民間のすぐれた技術、ノウハウ等を具体的に誌面に反映させたことにより、より見やすく、わかりやすい広報誌となるなど、広報活動の充実が図られたほか、人件費等の削減の効果もあったと考えてございます。

 広報誌制作委託業務の業者選定に当たりましては、企画提案方式を採用しており、本年度は29社に対して具体的な企画提案を求めたところ、4社から応募があり、その成果品のできばえ、デザインなど、業者の企画・立案能力や、大量の印刷物を毎月定期的に確実に発行するための業者の執行体制等を総合的に審査して、最優秀案を提出した業者を契約の相手方に選定したところでございます。

 参加資格につきましては、旭川市物品契約等登録業者であることや、本店、支店の所在地が市内や近隣であることなどとしてございます。また、本年度の制作業務のうち、印刷・製本部分につきましては受託者が再委託しており、広報誌の委託業務のうち、印刷・製本分に占める再委託の割合については、月によって若干変動はございますが、おおむね60%となっております。

 契約金額との関係で再委託を行うことが許される範囲につきましては、契約の上では、「業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない」と定められており、また、「業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ市の承諾を得なければならない」とされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 新財政健全化プランにおける職員数削減目標についてでございます。

 本格化する地方分権や地方の自立の時代を迎える中で、本市の厳しい財政状況を見据えたとき、常に簡素で効率的な行政運営を行っていかなければならないものと考えておりまして、このような観点から、プランにおきましては、事務事業の見直しや業務のアウトソーシングなどを図りながら、平成25年度当初に2千900人体制を目指すこととしているところでございます。

 この取り組みを進めるに当たりましても、多様な行政ニーズにこたえるとともに、行政サービスの質を維持し、真に必要なサービスを市民に提供できるよう、必要なものには職員の増員を行うことにも配慮をしながら、全体としての削減に努めていかなければならないと考えているところでございます。

 また、官製ワーキングプアに対する認識についてでございますが、臨時職員や嘱託職員につきましては、多様な雇用形態のもとで、これまでの経験や専門的な知識を生かしながら、本市のさまざまな行政分野でその役割を担ってきているところであります。一方、民間における雇用情勢が厳しい中にあっては、本市における臨時・嘱託職員の採用によって地域の雇用の確保に一定の貢献をする必要があるものと、そういった認識を持っているところであります。

 また、そのような中、待遇につきましては、さきの臨時議会でも答弁申し上げましたとおり、本市の財政状況や国の指針などを踏まえながら、本市として可能なことを検討していく考えでありますし、また、臨時・嘱託職員の方々の働きやすい環境づくりにも取り組んでいかなければならない、そういった認識を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小松議員。



◆小松晃議員 決してわかりやすいとは言えない答弁が続きましたけども、事業仕分けと地方分権改革については、まだ最終的な方向が定まっておりませんから、定まった時点で別な機会で質疑を行っていきたいというふうに思います。

 ただ、地方分権改革推進委員会の勧告の内容では懸念されることがあるということも認められましたし、事業仕分けが今の判定どおり進められた場合には、地方行政にとっても、また住民にとっても影響が出るだろうということもそれぞれの所管の皆さんからお話がありました。

 予算編成について、改めてお聞きいたします。

 交付税の増額を期待しているとの答弁がありました。期待に反する結果となった場合、地方負担がふえるという状況になった場合の対応についてお尋ねをいたします。

 そうした場合でも、間違っても市民生活関連予算にしわ寄せをするということではないと思いますが、念のためにお尋ねをいたします。

 さて、この後、業務委託についてお尋ねをいたしますが、今回の一般質問では、私は、この業務委託のところを中心に問題があるというふうに考えておりまして、2つの視点からお尋ねをいたします。

 一つは、公契約制度の条例化についてであります。

 これまでも、議会で質疑が何回か行われてきております。公契約というのは、業務委託を行った場合、あるいは、建設工事において労務単価などが適正な水準で確保されることを目的として、今、必要ではないかという声が全国に広がっているものであります。また、今月4日には、公契約制度を求める請願が参議院の本会議で採択をされております。その内容も、国や自治体が公共事業などを発注する際に、関係労働者に適正な賃金、労働時間、労働条件の確保を義務づける公契約法の制定を求めるという内容のものでした。また、既に、千葉県野田市では、建設工事や清掃などの委託業務を対象とした公契約条例を、ことしの9月30日、全会一致で条例化をしております。これらの内容について説明をいただきたいと思います。

 また、国や地方自治体におけるこうした動きをどのように受けとめておられるのか、認識についてお尋ねをいたします。

 建設現場で公共工事の設計労務単価と比較して余りにも低い労賃とされていることを改善するために、清掃などの業務委託で適正な賃金が支払われるように、さらに、旭川市としても行動を起こす時期ではないかと思いますが、見解を伺います。

 もう一つの問題は、市民広報だけに限りませんけども、これまで進められてきた業務委託がどのような負の側面を持っているのかということを質問したいと思います。

 市民広報誌の制作にかかわって、少し問題点について述べます。

 まず、現在の委託先です。プロポーザルという企画提案型で選考した業者と随意契約を結んでいます。委託業者は、資本金数百億円という、国内はもとより、世界でも有数の大手広告会社の子会社です。子会社といっても完全にグループ化されています。法人登記も、北海道支店とか旭川営業所とか、そうした名称で登記をされています。このグループの業績は、日本で長年にわたり広告分野でナンバーワンのシェアを持っている、そうした企業であります。2008年の収益においては、世界第5位とみずから誇っている企業でもあります。企画提案書の審査で、企画力に高い配点を行い、競わせている結果、こうした企業が選定をされているのではありませんか。

 また、選定基準として、旭川市に物品契約の登録業者であること、しかも、印刷物の取扱品目である企画、編集、制作、写真撮影、デザイン、こうした5品目すべてに登録している資本金1千万円以上の業者として基準を設けています。選定基準としてはかなりハードルが高いものと思います。現在の受託業者は、これら品目のすべてに登録をしており、かなりの経営規模かと思って会社概要をのぞいてみました。従業員数はわずか7人、地元印刷業者の従業員数よりも少ないというのが実態です。要は、効率化のもとで、企画力など大手企業の得意とする分野で選ばれているわけです。受注企業は、企画も編集も制作もすべての業務を履行できると登録していますが、実際はその多くの部分を再委託しています。印刷・製本では、答弁にあったように、約6割について再委託しているという報告が市のほうに寄せられています。6割の部分を再委託しているというのは、とりようによっては印刷・製本すべての業務を再委託しながら、その価格を6割しか払っていないというふうにも受け取ることができます。

 企画に高配点をして審査を行っていますが、市民広報の圧倒的な部分は、企画力とは関係のない市政のお知らせが中心です。どのような記事を掲載するかについても、担当課が緊密に打ち合わせをしており、一般的に言う企画力がそれほど求められる事業とは思いません。あえて企画提案型という応募方法をとって、地元の中小業者や、市民広報作成業務の中で最も高い比重を占める印刷業者などが受注することができない仕組みをつくったのではありませんか。

 市民広報は、行政と市民をつなぐ血管のようなものです。一括発注は確かに皆さん方にとって便利かもしれませんが、効率性だけが優先されてよいものかどうか、疑問に思うものであります。大手関連会社が他を寄せつけないで随意契約のもとで受託していることに何の疑問も感じていないのか、契約などについて何らかの改善の余地がないのか、改めて見解を求めるものであります。

 市は、市民広報誌を協働による市民参加のまちづくりにつながるものと位置づけていますから、このことを念頭に答弁をいただきたいと思います。

 アウトソーシングに取り組んできていると思います。サービス低下を招かないことや、財政の縮減につながるか、民間のノウハウが活用できるかなど、部分的な指針はありますが、しかし、地元の中小業者が受注できていたものを、一括されたことにより受注できなくなる場合、地域経済や地元企業の育成、発展の障害となる可能性も否定できないのではありませんか。民間であれば収益を上げるという点で検討すればよいかもしれませんが、自治体の場合は、財政貢献のほかに、地域経済への影響、中小企業や雇用にとってどういう影響があるのか、総合的な検討が求められると思います。そうした点で、総合的なガイドラインを策定すべきと考えますが、見解を求めて、2回目といたします。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 国の予算が地方負担をふやすような内容となった場合の対応ということであります。

 現在、各部局に示しております枠配分額につきましては、基本的に、平成21年度の制度をもとに推計しておりますが、市税、地方交付税を含めまして、各事業の補助制度など内容の変更があっても、市の歳入としての一般財源総額に大きな誤差が生じなければ、予算編成作業は例年どおり進めていくことが可能ではないかというふうに思っております。

 ただ、地方交付税の大きな見直しなどによりまして一般財源総額が推計したものより大幅な減額となった場合、基本的には、法令などに義務づけのない事業の新規拡充の要素などについて再度見直しを行うなど、緊急性、優先性などを踏まえて判断していかなければならないというふうに考えております。その場合において、市民生活に直接かかわる事業につきましては、でき得る限りその影響を最小限にするような調整を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡本総務監。



◎総務部総務監(岡本幸男) 契約にかかわってのお尋ねであります。

 まず、参議院本会議で採択されました公契約法制定の請願につきましては、国などが発注する公共工事などについて公契約法を制定するなど法体系を整備し、公正な賃金、労働条件と業者の適正な収入、仕事を確保する仕組みをつくることを求めたものでありますし、野田市の公契約条例につきましては、対象事業につきましては、予定価格1億円以上の公共工事と、1千万円以上の業務委託契約のうち、清掃や施設管理などに限定しておりますが、賃金について公共工事設計労務単価や市職員の給与を勘案して市長が定める最低賃金以上を支払うよう契約業者に義務づけるものであり、また、違反業者には是正措置を命じ、従わない場合には契約の解除もできるとしたものであります。

 いずれの動きにつきましても、公契約に基づく事業に従事する労働者の適正な賃金確保を目指すものでありまして、過度な競争による低価格入札により労務単価へのしわ寄せや公共サービスの質の低下といった懸念などの弊害も生み出されている状況の中で、労働者の保護の観点からも求められている流れでありますし、社会的要請であるとも受けとめております。

 次に、雇用環境へのお尋ねでありますが、雇用条件を確保する取り組みとしては、これまでも、低価格入札が労務単価へのしわ寄せとなることがないよう、建設工事や清掃・警備業務の入札に最低制限価格を取り入れたところであり、契約の発注時には労働基準法等の関係法令の遵守、賃金額の確保や支払い遅延の防止などを文書で通知しているところでございます。

 また、公共工事の設計労務単価につきましては、労働条件確保に向け、また、適正価格での受注を促すため、市のホームページを通じ、積算に当たっての根拠資料を示していたところですが、人件費が積算の主たる内容となります清掃業務の労務単価につきまして、仕様書などにおいて市が積算をする労務単価について明記するとともに、公表に向けてそのあり方を検討するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 市の広報誌の企画提案方式についてのお尋ねでございます。

 本市の広報誌は、市民と行政をつなぎます大変重要な情報媒体であり、行政の現状や課題あるいは事業施策の内容などを正確に、かつタイムリーに提供するとともに、誌面を通じて市民と行政がよりよいパートナーシップを築き、育てていくという役割を担ってございます。

 広報誌の制作に係る一連の委託業務や企画提案に当たりましては、こうした広報誌の役割を踏まえ、一定の条件のもとで競争原理を働かせながら公正に実施してきておりますし、また、地元企業を含めて、さらに多くの企業に企画を提案していただくことは、広報誌の質の向上はもとより、地域経済の活性化にもつながっていくことであり、望ましい方向であると考えているところでございます。

 こうしたことから、これまでも、広報誌の制作に係る事業の実施に当たりましては、細部を見直しながら実施してきたところでございますが、今後におきましても、できるだけ多くの企業に参加してもらうために、参加資格や具体的な選考方法等の見直しを含めてさらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 市が行う委託全般にかかわりましてガイドラインをというような御質問がありました。

 これまで、本市におきましては、厳しい財政状況の中で、多様な市民ニーズにこたえていくため、お話にもありましたが、委託については、行政責任が確保できること、市民サービスの水準が確保できること、経済効果が期待できることなどを基本的な考え方として進めてきたところであります。

 しかしながら、御質問にもありましたように、地域の厳しい経済環境の中で、地元企業の受注に配慮をしなければならない面もあります。とはいえ、一方では、本市の現下の厳しい財政状況を考えますと、さらに効率的な財政運営を目指さなければならない面もございます。

 いずれにいたしましても、こうした両面について配慮しながら、委託事務に関して取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 小松議員。



◆小松晃議員 行革部長は、効率よい行政を進めるという旗振り役であります。その部長が、少し検討しなければならないと言っても、説得力を持つものではありません。だから、今まで、財政事情最優先、効率化最優先で業務を集約して委託をどんどんどんどんふやしてきた、そこが唯一の評価の対象になっているというのが、今指摘したような弊害を生み出しているのではないかと思います。これは、根本的に考え方を改めなければならないというふうに思うんです。

 私が指摘した内容について、前向きにしっかりとやりたいという意思がある方の再答弁を求めるものであります。



○議長(鎌田勲) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 契約、特に業務委託のあり方にかかわってでございます。

 行革部長からも答弁させていただいておりますけれども、当然、効率的な事務事業、事業執行というのは当然求められているというふうに思っております。ただ、効率性や経済性のみ、そのことをもって業務委託を進めていくということになりますと、今お話がございましたように、過度な競争によって低価格の入札が起こる、適正な利潤が確保できないような、そんな入札も起こるというようなこともございます。そういうことになれば、総務監からも答弁させていただいておりますが、業務の質の低下を招いたり、あるいは、労働環境、あるいは働いている方の賃金、そういうものにも影響を及ぼすというような課題があるということも認識しております。

 ただ、事業の性質によっては、複数の業務を一括して発注するという場合もあるわけでございますが、そのときの受注先と再委託先との関係という部分でも御指摘をいただいたというように思っております。その意味では、効率性を求めて、財政が少し健全に、よくなるといったことがあっても、例えば、そのことによって市域の民間の皆さんの業者さんがどんどん疲弊していく、あるいは、そこに働く方の生活がどんどん厳しくなっていくということであれば、これは、行政としてひょっとして本末転倒ではないかということにもなるわけでございますので、効果と、あるいはその課題ということを両方見きわめなきゃならんというふうには思っておりますけれども、御質問をいただいたその趣旨というものは十分に私どもは理解できるところでございますし、認識もするところでございますので、しっかりその部分、課題について検討していきたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勲) 次に、久保議員。



◆久保あつこ議員 (登壇) それでは、前回に引き続きまして、トリを務めさせていただきます。皆様、お疲れとは思いますが、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。

 まず、通告した大学振興については、時間の都合上、次回にしたいと思います。

 では、駅周辺開発についてお尋ねいたします。

 駅周辺開発も、駅裏・駅前広場のイメージ図も示され、終盤を迎えてきています。しかし、駅がきれいになったからといって、中心市街地が活性化するわけではないことは他都市の例を見ても明らかです。そこに集客できる魅力ある施設や環境を整備しなければ人は集まらないことから、他の議員からも、タワー建設という超ハード整備から、マルシェや淡水水族館、風のガーデンとカフェテラスなど、文化的な側面を含んださまざまな御提案がありました。そこで、私も、旭川市の既存の文化的資源を使って魅力ある環境を整備し、今後のにぎわいづくりやさまざまなイベント等につなげ、ひいては観光資源として成長させていくことを質疑を通して御提案したいと思います。

 まずは、駅裏・駅前広場整備の今後のタイムスケジュールについて、実施設計発注のタイムリミットはいつか、工事の着工時期と完成時期をお示しください。

 高架下の南側の公共空間について、駐輪場を予定している以外に何平米ぐらい残りそうなのか。また、どのように活用していくおつもりですか。

 駅のグランドオープンに合わせて公共空間の整備が完了することが望ましいと考えますが、グランドオープンに間に合わせるとしたなら、実施設計発注のタイムリミットはいつですか。

 「文化のかおるまち」について、数点お尋ねします。

 文化芸術をめぐって、基本的なことを押さえるために、質問の分量が少し多くなりますが、お許し願います。

 文化芸術振興条例が制定され、文化芸術を振興する法的バックボーンができました。条例制定のために文化芸術に関する市民アンケート調査が行われましたが、市民の文化芸術に対する認識はどのようなものでしたか。

 また、今後の課題は何であると思いますか。

 文化芸術の発信や関連イベントを観光資源として利活用していくことについてどう考えていますか。

 また、文化芸術を観光資源にして成功している他都市の事例の中から、身近なもの、顕著なものをお示しください。

 旭川市において、観光資源となる可能性のある文化芸術にはどのようなものがあるとお考えですか。

 旭川は「彫刻のまち旭川」を自負していますが、「彫刻のまち旭川」の取り組みについて、中原悌二郎賞をめぐってお答えください。

 「彫刻のまち旭川」を代表する施設である彫刻美術館について、所蔵の彫刻数とその他の所蔵品目はどのぐらいありますか。

 資料室の天井の修復が必要など、施設の老朽化が進んでいるようですが、大丈夫なのでしょうか。老朽化のほかに、今後の運営上の課題はどのようなことですか。

 彫刻は、美術館のほかに、市内各所に野外展示されていますが、どのような目的で展示しているのか、その目的は達成されていると考えるのか、市民や観光客に周知されていると考えるか、それぞれお答えください。

 野外彫刻設置・管理指針において、北彩都への彫刻展示についてどのような基本的な考えが示されていますか。

 以上、「文化のかおるまち」について、それぞれお答えください。

 市有施設の備品の貸し出しについてお尋ねします。

 文化芸術振興の一翼を担っているものの一つに、文化会館やときわ市民ホールなどの市有施設があります。それらは、大きく分けて社会教育部と市民生活部が所管しており、各施設にはそれぞれ備品がありますが、施設を超えての貸し出しは行っていますか。行っていないようなら、今後、施設を超えて貸し出しすべきと考えますが、いかがですか。また、部を超えての貸し出しについても検討すべきと思いますが、お考えをお示しください。

 デートDVの予防と防止について伺います。

 配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画が10月に策定されましたが、その中でも、特に若年層への予防教育は喫緊の課題であると考えます。計画の中に示されている若年層に対する予防啓発リーフレットの作成と配布について、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

 また、配布先についてですが、旭川市の高校には近隣市町村から通ってきている子どももいれば、旭川市の中から近隣の高校へ通っている子どももいます。そこで、近隣市町村や上川支庁と連携協力して、少なくとも上川管内の生徒たちにはすべて行き渡るようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。

 母子家庭の保育料ではなく、ひとり親家庭の保育料に訂正させていただき、お尋ねします。

 寡婦(夫)控除は、結婚後、死別もしくは離別し、同居する子どもがいる母親または父親への所得控除であり、所得税と住民税の算定のほか、保育料や国民年金の保険料の算定にも影響しますが、この寡婦(夫)控除は、いわゆる未婚の母と父には適用されません。

 去る11月17日、未婚の母子世帯の女性3名が、生活実態は寡婦と何ら変わらないのに、結婚したことがあるかないかによって、寡婦控除の適用に違いが出てくるのは差別である、国などに法改正の働きかけをしてもらいたいと訴え、日弁連に人権救済を申し立てました。

 岡山市は、保育料については、以前からみなし控除による算定を実施しており、先日、千葉市も、平成22年度からのみなし控除による保育料算定の実施を発表しました。厚生労働省の調べでは、死別、離別、未婚では、未婚の母の年収が平均177万円と一番低いことがわかりました。控除の目的はひとり親家庭への負担軽減ですので、未婚の母、父世帯への配慮として、旭川市においてもみなし控除による保育料の算定をするお考えはありませんか。

 以上で、1問目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 駅前広場のスケジュールについてでございますが、駅北側と南側の広場については、高架が完成し、現在の線路を撤去した後でなければ工事に着手できないため、平成22年春ころに実施設計を発注しまして、年度内に完了、その後、平成23年度から平成25年度までの3カ年で整備をする予定でございます。

 駅の南側の高架下の利活用計画についてでございますが、東コンコース付近の南側で利用可能となる高架下面積は約1千300平方メートルとなり、そのうち、駐輪場の配置等にもよりますが、自転車200台分、600平方メートル程度を除きますと、おおむね残る面積は約700平方メートルとなります。この残った面積の部分につきましては、現時点では具体的な施設利用は決まってございません。

 駅の完成と公共空間のスケジュールについてでございますが、仮に高架下利用を駅の完成時期に合わせるといたしますと、平成22年度から平成23年度にかけて工事をすることとなり、実施設計は平成22年の春ごろから行う必要がある、そういったふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 文化芸術に関しまして、特に彫刻に関しまして御質問がありました。順次、お答えいたします。

 初めに、文化芸術に関する市民アンケート調査についてでございます。

 このアンケートは、文化芸術振興条例の制定に当たりまして実施したものでありますが、その結果を見ますと、本市は、文化芸術活動が余り盛んなまちとは思わないというふうに考えている市民がおよそ60%を占め、また、みずから演じたり描いたりする市民の文化芸術の創作活動につきましては、「活動していない」とした市民がおよそ79%となっております。その理由といたしましては、文化芸術を鑑賞する機会がないことや、文化芸術活動に関する情報不足などを課題として挙げております。現在策定を進めております基本計画の中で、市民の意見も伺いながら具体的な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、文化芸術の観光資源化ということについてでございます。

 文化芸術につきましては、人々に元気を与え、地域社会全体を活性化させ、魅力ある社会づくりを推進する力を持っているということだけではなく、地域経済の活性化につながる観光資源としての役割を有しております。観光客を初め、多くの旭川を訪れる人々に本市の文化を知っていただくことで、新たなまちの魅力づくりにつながるものであると考えております。

 次に、文化芸術を観光資源としている他都市についてでございますが、道内の都市を見ますと、例えば、函館市では、開港による欧米文化の影響を受けた建築物などを観光資源として、異国情緒豊かな町並みが観光の大きな特徴となっております。また、富良野市では、演劇工房を核とした活動で、演劇の魅力がまちの特徴の一つになっております。また、美唄市につきましては、地元出身の彫刻家安田 侃氏の作品を野外展示あるいは屋内展示している施設がありまして、観光資源としても評価が高まってきております。そのほかに、全国的には、名刹、古刹や城郭、特色ある美術館などを観光資源としている事例があると承知しております。

 次に、旭川市におきまして、観光資源になり得る文化芸術についてということでございます。

 これまで、彫刻美術館の中原悌二郎賞受賞作品など全国に誇ることのできる所蔵作品の紹介、あるいは、井上 靖を初め、本市ゆかりの文学作品や郷土芸能の保存、普及、また、北海道音楽大行進などの音楽イベントの推進などに取り組んできております。本市の文化的財産を全国に発信し、旭川らしいまちづくりに努めてまいりました。これらは、魅力ある観光資源につながるものであると考えております。

 次に、「彫刻のまち旭川」の取り組みということでございます。

 近代彫刻史に偉大な足跡を残しました旭川ゆかりの彫刻家であります中原悌二郎を中心とした事業を文化行政の一つと位置づけながら、彫刻のまちとして内外に知名度を高めてまいったと考えております。

 中原悌二郎賞は36回を数えまして、全国的に極めて高い評価を受けている賞でございます。それらの作品は、彫刻美術館での展示のほか、公共施設や公共空間に展示され、すぐれた彫刻作品に日常的に親しむことのできる環境を形成しております。このような考え方に立ちまして、中原悌二郎賞作家の企画展でありますとか、あるいは、中学校美術部の生徒を対象にいたしまして、北海道教育大学や道立旭川美術館等と連携して、中原悌二郎賞受賞作家を講師としたワークショップの開催といったことを行っておりまして、「彫刻のまち旭川」として取り組んでいるところでございます。

 それから、彫刻美術館の所蔵品目についてでございます。

 彫刻美術館で管理する彫刻作品は268点、絵画等の平面作品が887点、野外彫刻作品が63点、合計で1千218点となっております。

 続きまして、彫刻美術館の老朽化についてでございます。

 彫刻美術館につきましては、今年度の補正予算で傷みがひどく落下のおそれのある雪どめ等の改修、それから、背面の柱の修繕を行ったところであります。しかし、建物は建設後100年以上経過していることから、建物全体の老朽化が進んでおります。総合的な改修が課題と受けとめておりますが、国指定重要文化財でありますので、改修方法などに制約もありますので、国、文化庁とも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 彫刻美術館の今後の運営の課題についてであります。

 彫刻美術館は木造でありますので、重量のある彫刻の展示が制限されるということや、収蔵庫が不足しているという状況があります。また、厳しい財政状況のもとで外部から作品を借用することが困難になってきておりまして、企画展を開催する場合、現在、収蔵している作品を中心としたものになりますので、多様な作品による企画展の開催が難しい状況にありますので、今後どのような企画展を開催していくかということが運営上の課題というふうに考えております。

 続きまして、野外彫刻の設置の目的と、その目的が達成されているかということでございます。

 野外彫刻につきましては、個々の芸術作品としては、受け手である人々に精神的感動を与える役割を持ち、一方、周囲の景観と調和して美しいまちのたたずまいをつくり出す役割ということがあります。野外彫刻を生かしたよりよい都市空間をつくるために設置しているというのが目的と考えております。

 このため、市では、平成12年に旭川市野外彫刻設置・管理指針を作成いたしまして、これに基づき、平成13年に旭川市野外彫刻設置・管理検討会議が設置され、野外彫刻の設置、管理を初め、市民が良好な状態で作品を鑑賞できるように努めております。

 次に、市民や観光客への周知についてでございます。

 市民や観光客へのこうした野外彫刻への周知につきましては、ホームページでありますとか彫刻マップをつくって周知を図っております。また、市内の彫刻を訪ねる彫刻散歩という行事を毎年開催し、周知に努めているところでございます。さらに、若い世代に彫刻芸術のすばらしさを体験していただくため、小中学校で彫刻巡回展示事業を実施しております。今年度は、大学等と連携した低学年向けの鑑賞プログラムを作成しております。

 ただ、御指摘のように、必ずしも十分に周知されていると言えない面もありますので、さらに周知の努力を続けなければならないというふうに考えております。

 次に、旭川市野外彫刻設置・管理指針では、北彩都あさひかわについてどのようなことになっているのかということでございます。

 この旭川市野外彫刻設置・管理指針が作成された平成12年当時は、まだ北彩都あさひかわの具体的な空間活用計画はありませんでしたので、彫刻の配置についての基本的な考え方は定まっておりませんでしたが、この中で、空間の性格を踏まえ、その場と調和した何らかの彫刻またはパブリックアートの活用は、質の高い空間形成を図るためにも重要な検討課題であるというふうにされてございます。

 また、次に、社会教育施設の施設内備品の使用の貸し出しについての御質問がございました。

 施設に配置している備品につきましては、当該施設において使用する目的のためにお貸しするものでありまして、施設を超えて貸し出しは行っておりません。部内における施設間の貸し借りということにつきましては、他の施設から借りてきた備品の使用料を徴収することにつきましては、条例、規則上の課題があり、また、施設に配置している備品を事前に他の施設に貸し出すことによって使用日当日の使用の申し込みに対応できなくなってしまうおそれがあるということがございます。

 しかしながら、今日の財政状況の中で、すべての施設に必要な備品を十分配置するということは難しい状況にあります。施設間の貸し借りを行うということは、備品の有効利用や使用者の利便性の向上を図る上で有効な方法の一つであると考えられます。そのため、今後どのような方法が可能であるか、課題につきまして検討していかなければならないと考えております。

 なお、部を超えての貸し借りにつきましても、関係部と協議し、実施の可否についてどのような課題があるか、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 市有施設の備品の貸し出しについての御質問でございます。

 市民生活部におきましては、施設を超えての備品の貸し出しは現在行っておりません。また、部内各施設の貸し出しにつきましては、貸し出し物品の一部が指定管理者の所有物であることや、他の施設に貸し出してしまったために本来の施設利用者が使えなくなるといったことが想定されること、また、ほかの施設から借りてきた備品の使用料を徴収することの条例、規則上の課題、さらには、備品の移動に伴います破損等への対応など、解決しなければならない課題がございます。

 しかしながら、厳しい財政状況の中で、先ほども答弁がありましたけど、私どものほうもすべての施設に十分な備品が配置されるということは困難な状況でございますので、その施設間で相互に備品の貸し出しができるようにすることは、備品の有効活用の面や利用者の利便性の向上を図る上からも非常に有効な方法であると考えられます。今後、どのような方法が可能であるか、各施設の指定管理者との協議等も含めて検討してまいりたいと考えております。

 また、部局を超えました貸し出しにつきましては、今後、関係部局、社会教育部などとも連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) デートDV防止にかかわるお尋ねがございました。

 デートDV防止啓発につきましては、DV防止基本計画の基本施策の中で啓発リーフレットを作成するということとしておりますので、平成22年度での配布を予定しているところであります。また、配布先でございますが、旭川市内の高等学校、大学等を考えてございまして、今後、詳細につきまして関係機関、団体と協議してまいりたいと考えてございます。

 近隣の高等学校に対するPRでございますが、DV防止基本計画の策定時におきまして上川支庁の協力も得ているところでございますことから、デートDV防止啓発リーフレットの作成、配布につきましても上川支庁と連携協力しながら事業を進めていこうというふうに考えてございます。

 次に、母子家庭のうち、婚姻によらないで母となった方への保育料についてでございます。

 認可保育所の保育料は、前年分の所得税額または前年度分の市町村民税額の課税の有無によって決定されております。母子世帯における保育料につきましては、母の課税状況によりまして保育料の階層を決定しているところでございますので、寡婦控除の適用の有無によって税額が異なってまいります。したがいまして、世帯構成や所得額が同じでありましても、保育料に差が生じるという場合がございます。

 本市におきましては、寡婦控除が適用されないことを考慮したという減免制度は現在設けておりませんので、これまでは国が示す方法で保育料を決定してきておりますが、母子家庭の多くは年収が非常に低い、こういう厳しい生活状況にある母子家庭の負担については軽減をして、子育てを支援する立場から、その保育料の取り扱いにつきましては対応を検討する必要があるものというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 それでは、2回目を行いたいと思います。

 ただいま、社会教育部長に、文化芸術、特に「彫刻のまち旭川」をめぐって、るるお答えをいただきました。要約すると、旭川市は、第7次総合計画で「北の文化のかおる まち」を基本構想にし、文化芸術振興条例も制定しています。

 しかし、さきのアンケートの結果を見ると、91.7%の人が「文化芸術は大切である」と思っているにもかかわらず、旭川の文化度は低いと評価しています。その理由としては、第1番目に鑑賞の機会が少ないということであり、「彫刻のまち旭川」と言いながら、「1年間で彫刻を鑑賞した」と答えた人は回答者951人中45人、たったの3.8%しかおりませんでした。

 中原悌二郎賞は36回を数え、市内の市有63点、その他を加えると94点もの野外彫刻が設置され、すぐれた彫刻作品に日常的に親しむことのできる環境を形成し、だれもが彫刻に関心と愛着を持てるような「彫刻のまち旭川」の実現に努めておりますとの御答弁でしたが、努力はしているものの、残念ながらその努力が実を結んでいないことは、さきのアンケート調査の結果を見ても明らかです。

 アンケートの自由記入欄には、「旭川には芸術の力で他をリードしていくだけの土台はある」「旭川にはすばらしい作品もあるのだから、周知が必要」「旭川にはすぐれた芸術がたくさんあるのに、アピールできていない」など、旭川にはすばらしい芸術作品や芸術の土壌があることを評価する一方で、アピール不足や周知不足を指摘する声が多く寄せられておりました。

 市は、文化芸術は観光資源になると考えており、実際に活用している他都市も道内にはあることを知っていて、旭川市の中では彫刻、文学、音楽は魅力的な観光資源につながるとの御答弁でしたが、野外展示されている彫刻がいまだ魅力的な観光資源になり得ていないのはなぜか、配置や宣伝方法に問題はないのか、検証してみたことはありますか。

 例えば、旭川市にも橋の上にたくさん彫刻が設置されていますが、旭川市は彫刻のまちと言ってあれをすぐイメージする人は何人いるのでしょうか。釧路市は、彫刻のまちとは言っていませんが、幣舞橋に4体の裸婦像があります。あれがいいかどうかは置いておいて、釧路と言えばあの幣舞橋の裸婦像を、皆さんは天気予報でいつも見ますから思い出すんですよ。どっちがアピール力を持っているのかなと時々思います。こういう検証もしていただきたいと思います。268点ものすばらしい彫刻を所蔵し、まちのあちこちに彫刻が配置されていながら、なぜ市民に彫刻のまちであることが十分認識されていないのか、観光資源になり得ていないのか、しっかり検討してみるべきではありませんか。お答えください。

 野外彫刻設置・管理指針では、北彩都への彫刻の配置について、彫刻またはパブリックアートの活用は重要な検討事項であると述べています。そして、今、駅舎と駅裏、駅前の整備が終盤に差しかかっています。今後のスケジュールを考えると、実施設計発注前の平成22年、すなわち、来年の春までには一定の方向性を、南側の公共空間についても、グランドオープンに間に合わせるとしたなら、同じく来年の春までに方向性を示さなければならないのです。指針では、彫刻を設置する場合は、北彩都あさひかわ全体や彫刻設置空間のデザインを担当するデザイナーが配置などを調整していくことが重要と指摘しており、実施設計を発注するまでには、せめて彫刻を配置するのかどうか、どのような考えで配置するのかなどの基本的考え方を検討し、結論を出していかなければなりません。文化振興の計画を待っているゆとりはないように思います。

 そこで、お尋ねしますが、駅舎並びに駅裏、駅前広場への彫刻配置について、JRとの協議を含め、これまでどのような検討を行ってきましたか。

 指針では、彫刻の配置について、工事担当課は工事の計画など必要な情報を検討会議に提供する必要があり、発議は工事担当課が行うとなっていますが、駅周辺開発課は、検討会議を発議し、駅周辺への彫刻配置についての意見を伺っていますか。

 今後、いつごろまでに、駅周辺における彫刻またはパブリックアートの活用についてどのようにして基本的考え方についての結論を出していくのですか。

 社会教育部は、社会教育基本計画のパブリックコメントへの回答として、「JR旭川駅の新設に伴い、新しい駅舎で発信するにふさわしい地域文化として彫刻を通じた文化の発信を検討しています」と答えていますが、どのようなことを検討しているのですか。

 市有施設の備品についてです。

 いろいろ課題はあると思いますが、厳しい財政状況を考えると、早急に課題を解決して相互に貸し出しすべきだと私は考えますが、行革を担当している行政改革部の見解はいかがですか。

 そもそも、このような質疑を受けなければ施設間での備品の貸し出しを検討もしないこと自体、厳しい財政状況や行政改革についてしっかり認識しているのか、疑わしいと言えます。市は、平成16年から、行財政改革推進プログラムにおいて、「改革の視点として、行政が持つ人、物、金などの限られた資源を効果的かつ効率的に配分する行政資源配分の最適化の視点を持って事務事業を見直します」と述べています。今回のことは事例の一つにすぎません。行政改革部の指導が足りないのではありませんか。もう一度、しっかり庁内を見渡して、さらに工夫すべきことはないか、徹底的に調べ直すべきと考えますが、お考えをお示しください。

 デートDVについてお答えいただきました。

 上川支庁とも協力しながら事業を進めていただけるとのこと、大変うれしく思います。

 デートDVの予防と啓発は、リーフレットを配布して終わりではなく、働きかけを継続していくことが重要です。生徒や保護者、教職員が理解を深めていくよう、こちらも上川支庁と連携して、上川地域の各高校へデートDV予防出前講座の開催もあわせて呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ひとり親家庭の保育料についてです。

 対応の必要性を認めていただいて、うれしく思います。

 制度変更の時期ですが、先ほどの御質疑でもありましたけれども、扶養控除廃止に伴う保育料の変化もあるとは思いますが、同じ状況の千葉市に来年度からできて、旭川市ができない理由はないと思います。平成24年度まで待つのではなく、要綱等を整備するなどして次年度からの変更をお願いしたいと思います。

 旭川市は、日常生活支援など父子家庭にも母子家庭と同様のサービスを準備しています。市は、議会からの提案もあり、父子家庭向けのチラシを作成して周知に努めていますが、まだまだこれらサービスについて必要としている父子家庭に十分に伝わっているとは言えません。今まで以上の広報が必要と思いますが、情報が届くために今後どのような工夫をしていくおつもりですか。

 2問目を終わります。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 初めに、「彫刻のまち旭川」ということで、それが十分浸透、認識されていないのではないかというお話がございました。

 先ほど、1回目でもお答えいたしましたように、旭川は、彫刻にかかわっては長い歴史を持って、ずっと「彫刻のまち旭川」という取り組みを進めてまいりました。特に、先ほどお答え申し上げましたように、中原悌二郎賞という極めて高い評価を受けている賞を持ってございます。こうしたものは、市民にとっては大きな財産だというふうに思います。これを生かさないということでは、せっかくの財産を持ちぐされるということになります。

 したがいまして、今、御指摘がありましたように、仮に「彫刻のまち旭川」が十分認識されていない、あるいは、野外彫刻が観光資源になっていないのではないかという御指摘がありました。こうした御指摘につきましては、やはり、しっかりとこれを受けとめ、さまざまな角度からこれを検証して、文化行政に生かしていかなければならないというふうに思っております。

 それから、パブリックコメントにありました旭川駅にかかわっての彫刻の配置についての御質問がございました。

 これまで、先ほどの御答弁でも申しましたように、旭川市の野外彫刻の配置につきましては、野外彫刻設置・管理検討会議というもので、彫刻家でありますとか、学識経験者、あるいは公募の委員さんで組織しておりますこうした会議を持って、野外彫刻につきましてはいろいろ意見をいただいたり、あるいは、御相談しているということがございます。これまでにつきましても、旭川駅にということを想定いたしまして、砂澤ビッキさんの作品が市に既に寄贈になっております。旭川駅開業に合わせた形で駅にその作品を掲げるというふうなことで検討しております。そうしたことにつきましても、この検討会議の中でお話しした経過がございます。

 今後、砂澤ビッキさんの作品もありますし、それから、ただいま市民の基金で彫刻作品を設置しようとして活動されております彫刻ファンド市民の会が市に寄贈を予定している作品というものもお話を伺ってございます。こうしたもの、あるいは、もっと広く、野外彫刻全体の配置、そうしたことにつきまして、JR北海道あるいは関係部局等と十分協議、連携しながら配置につきまして検討していきたいと思っております。この野外彫刻設置・管理検討会議につきましても、近く開催し、御意見を伺おうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 駅周辺の彫刻設置についてでございますが、北彩都あさひかわは、まちの個性を発揮しながら、市民や来訪者の交流を増進し、にぎわいと活力を取り戻すため、積極的に旭川の文化を発信するという視点を持って整備を行っております。本市では、買物公園や常磐公園を中心に彫刻を生かすまちづくりを進めてきており、旭川市野外彫刻設置・管理指針に基づき、駅周辺を含めた北彩都地区にも彫刻やパブリックアートを配置し、潤いのある都市空間を形成する必要があると、そういうふうに考えてございます。

 これまで、地区内の彫刻配置に向けまして、彫刻、景観の専門家、駅周辺にかかわりますデザイナー、駅舎の施設管理者でございますJR北海道、庁内の関係部署で協議をしてきてございます。

 また、寄贈を受けました彫刻作品につきましては、先ほど社会教育部長の答弁にございましたように、平成20年8月に旭川市野外彫刻設置・管理検討会議で検討していただき、駅部の高架下に設置することとしてございます。

 今後におきましては、まちづくりや都市空間との整合を図りながら、野外彫刻設置・管理検討会議に諮りまして、彫刻設置の基本的な考え方を今年度中に取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) ただいま施設間の貸し出し備品の調整ということについて、まず、前段の御質問の部分ですが、私どもは、当然、事務処理に当たっては最少の経費で最大の効果ということが求められており、厳しい財政状況の中では保有する財産を有効に活用するという視点は重要であると認識しております。したがいまして、御質問の件につきましては、先ほど両部の答弁にもありましたように、市民サービス向上の面も合わせて具体的に検討を進めるべき事項であるというふうに認識いたしております。

 後段、行革はなっていないというか、もう少し洗い直しをしっかりしろというようなお話がございました。久保議員の話の中にありましたように、プログラムをつくったときの基本理念というのはまさにそのとおりで、それに基づいて、まずはプログラム、そして、現在は、先日来答弁申し上げましたプログラム改訂版ということで、そういう精神に基づいて進めてきておりまして、さらに、現行では、新財政健全化プランというもので、各年度、例えば、事務的経費の節減ですとか、項目別に、縮減額といいましょうか、目標額を定めて、毎年、今進めていると。そういう中ですので、これは当然一生懸命やっていく中で、久保議員のおっしゃった部分、さらに、そういうことも改めて視点として置きながら、現行のまずこの新健全化プランをきっちりと進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) DV防止についてでございます。

 今年6月から、男女共同参画に対する市民の方々の理解を深めていただくために、地域や団体、学校などを対象にいたしまして、男女共同参画出前講座を実施しております。その中で、配偶者等からの暴力防止をテーマとした講座も行ってきております。また一方で、人権擁護委員連合会などでもデートDVの出前講座を実施しておりますので、高等学校等へのDV防止リーフレット等の配布の際には、出前講座の開催も含めて、関係機関、団体に対しまして連携を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 父子家庭への支援についてのお尋ねでございます。

 父子家庭への支援は、一時的に保育等の支援を行います母子家庭等日常生活支援事業ですとか、就業相談、無料職業紹介等を行います母子家庭等就業・自立支援センター、保険診療による医療費の自己負担分について助成をいたしておりますひとり親家庭等医療費助成事業などで実施をしているところでございます。

 こうした制度の広報につきましては、各種制度をまとめたチラシを作成し、子育て支援課の窓口で配布をしておりますほか、子育てガイドブックでも掲載をしているところでありますが、今後におきましては、親子で訪れる機会のございます児童センターですとか各種相談窓口へのチラシ等の設置のほか、保育所など児童福祉施設の協力を得るなど、さまざまな機会を通して制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、現在、国では、父子家庭にも児童扶養手当の支給ということを検討しているとお聞きしております。こういった制度が実現した暁には、これの周知とあわせまして、広報誌などの媒体を使って情報提供をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 ありがとうございます。

 まず、父子家庭への周知についてです。

 やっとチラシを積極的に活用することや、ほかの機関の御協力をいただくことなど、さまざまな機会を通じての情報の提供を考えていただけるようになりました。しかしですね、こんなことは、わざわざこうやって質疑されなくても、チラシをつくったときに少し考えれば思いつくことばかりなんですよ。でも、今まではしていない、これからやるということなんです。それでね、チラシをつくることが目的ではなく、必要な人に必要な情報が届くようにするのが市の役目であり、何が求められているのかというミッションを理解し、目的を達成するための努力や工夫をすることが、何かどうも少ないように思うんですよね。

 施設間の備品の貸し出しについても、市民の利便性と財政を考えるならもっと早く気がつくべきですし、指摘された後でも、いろいろ課題はあったにしても、できる限り早く貸し出しできるよう課題解決に全力を尽くしますぐらい答えるべきなんではないでしょうかね。

 市長、市長公約の市民に役立つ市役所とあるんですけど、その市役所づくりの第一歩は職員の意識改革からだと思いますが、どうも市長は優し過ぎるので職員の緊張感が足りないように私には見えるんですよ。市長選挙まで残すところ、あと1年しかないんです。職員一人一人が緊張感を持って仕事をするような組織になるように、市長、残り1年しっかり御指導していただきたいと、これは期待とお願いです。

 さて、彫刻についていろいろ話していただきました。はっきり言って、今まで彫刻をどうやって活用してきて、それが本当に十分だったのか、よかったのか、市民に知られていたのかという検証はこれまでしっかりしてきていないというのが現実です。そして、市民に知られていない。いろいろおっしゃっていましたけれども、野外彫刻設置・管理検討会議も、ここのところ、平成18年8月に、彫刻フェスタにおける野外彫刻の公開とか、そういうことだとか、先ほど言いました平成20年の8月に駅舎へ砂澤ビッキさんの彫刻が3点寄贈されましたからこれをどうしましょうかというのを諮った、これだけです。19年も開かれていません。だんだん駅のことをどうにかしなければならないことし、21年も、今まで全く開かれておりません。そういう状況です。

 にもかかわらずですよ、パブリックコメントに対しては、「いろいろ検討しています」と、まるで自分たちが何かいい方法があるようなことを、検討しているようなことを述べてお答えしていますけれども、それはどんなことを検討したかというと、そういう市民からの寄贈による働きかけに対応しているだけで、駅周辺開発という本当にビッグチャンスを目の前にして、旭川の貴重な、先ほど部長もおっしゃいました、本当に貴重な財産なんですよ、彫刻というのは。中原悌二郎賞も含めてです。そういうのを生かして、文化芸術を発信して、市民の文化芸術に対する評価を変え、ひいては観光にも生かすことで、市内外から中心市街地に人を呼び込み、活力のあるまちにしていくことについての担当部局としての主体的かつ主導的なビジョンは全くうかがうことができないんです。

 さきのパブリックコメントの御意見は、アートイベントなどの文化的な展開を旭川再生のきっかけの一つととらえるべきとして、駅舎内や周辺地域に文化的な空間を創造するように市が積極的に働きかけることも重要だというものだったんです。その答えが、「彫刻を通じた文化の発信を検討します」だったので、聞いてみたら、さっきのように寄贈されたものをどこに置くかというような検討だけなんですよ。

 「彫刻のまち旭川」と言うのなら、社会教育部の使命は、単に彫刻の配置を決めたり管理することではなく、本当に36年もの歴史のある、彫刻界では非常に権威のある中原悌二郎賞や、市が所有している彫刻などを十分に活用して、「彫刻のまち旭川」にふさわしいまちづくりを総合的に担っていくことではありませんか。どうも、その認識と決意に欠けるように思います。

 何回も言いますけれど、駅周辺開発は彫刻を生かしたまちづくりをアピールする意味ではビッグチャンスなんですよ。折しも、市は、緑道から常磐公園にかけてを文化芸術ゾーンとして再開発すべく既に検討を進めており、その中には、野外展示された彫刻も何点かあり、検討課題に上がってきています。今まで、あっちの橋の上、こっちの公園の片隅、どこかの前というふうに市内に散在していたことでアピール力に欠けていた彫刻の野外展示を、駅を起点とした中心市街地に集中的に配置することで、より市民にも観光客にも見えやすくなり、「彫刻のまち旭川」を一目で実感していただけるようになるのではないんでしょうか。

 折しも、文化芸術振興条例も制定されました。今こそ、駅周辺から買物公園、7条緑道を通り常磐公園へと至るエリアにおける彫刻を生かしたまちづくりについて、単にどの彫刻をどこに配置するのかということではなく、まちづくりという視点で、今後の文化ソフト事業や観光資源化も含めて、基本的な構想をしっかり、しかし、急いで早急に練るべきと思います。

 教育長も新しくなりました。新しい教育長の御見解をお聞きしたいと思います。

 駅周辺、買物公園、7条緑道、常磐公園に至る開発は、駅周辺開発担当課、土木部、総合政策部、観光も視野に入れるとしたなら経済観光部など、所管が多岐にわたります。教育委員会の基本構想を踏まえ、市長部局としても早急に各部が一堂に会する場を設け、トータルコーディネートによる彫刻配置について総合的に検討しなければ駅の実施設計、発注までには間に合わなくなります。大至急、テーブルを用意すべきと考えますが、いかがですか。

 また、各担当部局から折々に野外彫刻設置・管理検討会議に情報をお伝えし、御協力いただくこと、そして、もし必要ならですよ、アートディレクターへの監修の依頼も、本当に財源が苦しいときですけれども、思い切って予算づけを検討すべきと考えますが、いかがですか。

 加えて、南側の公共空間の活用方法も今は未定とのことですが、例えば、老朽化した彫刻美術館の分館として位置づける、または、市民ギャラリーとしての活用を考えるなど、文化芸術に関連する活用方法についても御検討いただきたいと思いますが、どう考えますか。

 以上の3点について、市長にお伺いしたい気持ちもありますが、以前、中心市街地活性化等調査特別委員会で、彫刻によるにぎわいづくりについて触れさせていただいた折に、けんもほろろな答弁をいただいたことがありましたので、ちょっとリベンジの思いも込めて、表副市長に、本日のこれまでの質疑を聞いて改めてどのように考えるのか、御見解をお聞かせいただいて、3問目を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 小池教育長。



◎教育長(小池語朗) 彫刻にかかわりまして、特に駅周辺への配置にかかわりましてさまざまなお尋ねがございました。

 御指摘がありましたように、彫刻そのものは、鑑賞する人にとって多くの感動を呼ぶ大変すばらしい芸術作品ということになろうかというふうに思いますし、同時に、それが観光資源としてもやはり役に立つということは御指摘のとおりだろうというふうに思っているところでございます。

 先ほど来、社会教育部長が答弁をさせていただきましたけれども、昭和36年ですかね、市役所前に青年像が設置されて以降、屋外彫刻がどんどんふえてきている、そういう状態にもなってございます。これまでも橋梁でありますとか、あるいは道路、公園、こういったところにも、順次、彫刻を配置し、それぞれ市民の目を楽しませたということはあろうかというふうに思いますが、しかし一方で、例えば、買物公園のリニューアルの際には、彫刻は不要だと、そういったような意見もあって現在の状況になってきているということも現実問題としてあるわけです。

 しかし、その中であっても、やはり、例えば、8条買物公園にある手の噴水ですね。ああいったものは市民の皆さんにも親しまれておりますし、あるいは、百貨店前にある、これは猫とトランペットと言うのでしたかね。あれは、冬に、猫やトランペッターの首にマフラーを巻いていたわるといったような、そういうほのぼのとした気持ちが市民の中にも出てきているという意味では、それぞれ彫刻に対する市民の皆さんの思いというのはあるんだろうというふうに私は思っているところでございます。

 また、市民の皆さんがなかなかわからないじゃないかという御指摘も先ほど来ありましたけれども、しかしながら、例えば、中学校などでは、毎年、屋外彫刻の清掃活動をしてみたり、ワークショップなどにも参加をするなど、確実に底辺は広がってきているというふうに私は思ってございますので、必ずしも幣舞橋の彫刻に旭川市の彫刻が負けているというふうには私は思ってございませんので、そこについては御理解をいただきたいというふうに思ってございます。

 また、話は戻りますが、駅周辺との関係でございますが、まちそのものというのは常にダイナミックに変貌するというものではないのかというふうに思ってございます。そういうダイナミックに変貌するまちの中にあって、彫刻をどう配置をしていくのかということについては、固定的に考えるのではなくて、やはり、その都度その都度、必要な論議をしながら考え方をまとめていくということもまた大事なことではないのかなというふうに考えているところでございます。

 幸いにして、彫刻については、買い入れたものもございますし、あるいは、寄贈いただいたものもございます。そういったものを、これからできる旭川駅、まさに旭川の新しい玄関口ということになるわけですから、その中に彫刻をどう配置して、どう文化性を高めていくのかということについては、大変大きな課題だろうというふうに私どもも思ってございます。駅前広場、あるいは駅の中の公共空間、さらにはまた河川空間、こういったところを一体的に見ながら、彫刻の配置についても、今後、関係部局と検討、協議をしていかなければならないというふうに考えているところでございますので、ぜひ御理解をちょうだいしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 中心市街地活性化等調査特別委員会でけんもほろろに答弁した覚えはないんですが、今、教育長、それから、前段にいろんな形で提案、それから、論議、答弁がありましたんで、私のほうからは、彫刻がこれだけ市民になじんでない、あるいは、そういう人がいないという部分がありますが、そこのところにつきましては、芸術作品というのは、やっぱり、個人的な営みの中で、非常に関心を持ったり、あるいは興味を持つというきっかけがあったりして深くなっていくんだと思います。ですから、それが目の前にたくさんあっても、興味も関心も何も抱かなければ、それは単に物が置いてある程度でしかないのじゃないかなということだと思います。

 ですから、我々とすれば、そういった人たちにもわかるような情報の発信の仕方、あるいは、先ほども長谷川部長が答弁いたしましたが、小中学校で、例えば美術の時間ですとか、あるいは、基本的にそういうものを学ぶという時間のところには、我々の彫刻巡回展で本物の彫刻を持っていって、絵で見る彫刻と違うものをさわらせたりしているということを地道に続けていって、彫刻に対する、あるいは、文化に対する造詣を持たせるというのが基本的なものではないかなというふうに思っています。

 それと、観光という部分でいけば、たまたまそういうものが、幣舞橋という文学的な象徴的表現をマスコミが取り上げたりという非常に幸運な場合もあるでしょうし、あるいは、有島記念館、余市にありますが、あそこは非常に観光客がたくさん行きます。行く人は、ソフトクリームだとか、そういうものをたくさん食べるんですが、そこに有島記念館があることによって、有島記念館というのは非常に有名になっています。

 ですから、観光と文化というのを結びつけるというのは、やっぱり、非常に慎重にというよりは、難しい面を持っているということについて我々は認識をしながら、そこについては全力を挙げてやっていきたいというふうに思います。

 それと、提案がありました、意思決定までの関係部局との整合性、あるいは、考え方をまとめるという、そういった部分につきましては、先ほどから、教育委員会部門、それから土木、それから都市建築、駅開発、それから経済観光、それから総合政策、ここら辺の部分につきましては、ワーキングとしての課長までの作業の会議と、それから、課長、部長、両副市長、市長、教育長を入れた段階での、横断的に、そういったものに対してどうしようかという戦略会議については、持つ考えもありますし、ワーキングについては既に動いているというふうに私のほうとしては認識をしております。

 それから、2番目にありましたアートディレクターによるという部分につきましては、お金がないんだけども、久保議員の言う意味で言えば、けちらないでそういうものを使ったらどうかという部分につきましては、そのとおりでありますが、まずは、我々が、自分たちのまちの形ですとか、建物ですとか、あるいは風景をよく知っている人たちの、例えば、教育大ですとか東海大ですとか、そういった人たちと我々と、それから、そういうものに協力をしていただける人たちで、どんなものを置いたらいいだろうかという話し合いから入っていくのも一つの案であろうかなというふうに考えております。

 確かに、アートディレクターというのもよくわかりますが、従来、橋、駅、それから野外彫刻につきましては、少なくともその道の権威と言われる人たちのアドバイスを受けて設置をしてきておりますし、彫刻の向きまでアドバイスを受けてやってきているという現状であります。それらを踏まえると、いま一度、今度はそれとは違う手法でやってみたいというふうに我々は考えております。

 それから、3番目といたしまして、駅での空間、公開空地というか、我々の公共空間の使い方、この部分につきましては、いろいろ今御指摘もあり、いろんなお話があります。それから、市民団体ですとか彫刻の団体、あるいは市役所の若手の部分からも、今、久保議員さんが言われたようなお話につきましては出てきている経過もあるということは承知しております。そういったことも含めまして、トータルで旭川駅から買物公園を通じて7条緑道、常磐公園の一帯に至る部分につきましての、彫刻のみならず、文化的、あるいは景観に配慮したまちづくりをするという考えで進めていきたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勲) 以上で、一般質問を終わります。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明12月12日、13日は休会でありますので、12月14日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 12月14日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後3時05分