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北海道 旭川市

平成21年 第4回定例会 12月10日−03号




平成21年 第4回定例会 − 12月10日−03号







平成21年 第4回定例会



               平成21年 第4回定例



               旭川市議会会議録 第3号





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●平成21年12月10日(木曜日)

         開議 午前10時00分

         散会 午後 3 時37分

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●出席議員(35名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●欠席議員(1名)

      12番  福  居  秀  雄

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            野 村   斉

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  教育長             小 池 語 朗

  学校教育部長          鈴 木 義 幸

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           酒 井 睦 元

  書記              牛 田 真 希

  書記              宮 田 冬 彦

  書記              清 水 高 志

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●会議録署名議員

         8番  村  岡  あ つ 子

        20番  須  藤  洋  史

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●議事日程

日程第2 議案第1号ないし議案第10号

日程第3 一般質問について

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●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(のとや 繁議員、高見一典議員、上村ゆうじ議員、安田佳正議員、村岡あつ子議員)

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           開議 午前10時00分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、8番村岡議員、20番須藤議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 まず、欠席議員について、本日の会議に12番福居議員から欠席する旨の届け出があります。

 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第3「一般質問」を行います。

 前日に引き続き、順次質問を許します。

 のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 多少分量がありますので、いつものように早口になることをお許しいただきたいと思います。

 北彩都あさひかわの進捗と今後の方向性について伺いたいと思います。

 まず、北彩都あさひかわ事業の全体について、土地利用なども含めた進捗状況をお示しいただきたいと思います。

 まちづくりの方向性についてですが、北彩都のハード部分、建設工事はどんどん進んでいるように思いますが、ソフト部分については、拠点整備の考え方、中心市街地の各コアとしての位置づけなど一向に議論が進まないと言われてから大変久しい状況が続いております。要するに、市民にとっては、まちづくりの方向性が見えないということだと思います。

 一方で、西川市長は、この間、北彩都あさひかわと中心市街地についてなど、大学などでも講演されているというふうに聞いておりますけれども、議会では余り伺った覚えがないので、ぜひ議会にも熱い思いを御披瀝いただきたいと思います。

 私どもは、中心市街地の活性化との関係では、郊外の大型店の出店に際し、市は何ら規制もせずに野放しにしてきた結果、中心市街地の疲弊化に拍車をかけたと指摘してまいりました。もう一つは、北彩都の建設によって、新たな商業エリアをふやすことになれば、当然、平和通や銀座通商店街の疲弊化にさらに拍車がかかるのは火を見るよりも明らかなことではないかとも指摘してまいりました。市は、まちづくりの方向性の中で、コンパクトシティーと盛んに言っておりますが、新たな商業エリアをふやすのであれば、みずからのまちづくりの方向性にも逆行しているのではないかと感じます。

 それでも、市は、一貫して、北彩都ができても平和通も銀座通も3つの商業エリアが発展するかのような幻想を振りまいてきました。今は、平和通の4条以北に買い物客がなかなか行かないという指摘もありますが、北彩都に万が一大型店が出店すれば、1条以北には客が行かないと口の悪い人は指摘する声もあります。それほど深刻な問題があります。そろそろ市の考え方を整理するときが来たのではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 大型複合書店の出店の話が月刊誌に掲載されておりました。その後、中心市街地活性化等調査特別委員会と商工会議所との意見交換の席上でも話題になりました。昨日も議論がありましたけれども、市長は、にぎわい相乗効果のようなものがあるというような答弁をされていたと思います。これは、中心市街地、何とかしてほしいという人たちの気持ちにかなったものとは言いづらい、そういう答弁でなかったかという声も私どもに寄せられました。

 市民の中からは、旭川市は、イオンの出店で中心市街地を含めて旭川の商業界が壊滅的被害に遭うのは経験済みではなかったのかと指摘する声があります。この書店の問題に限らず、北彩都の商業エリアの考え方は、大型店でも何でも土地が埋まればそれでよいというお考えなのか。何のコントロールも働かせないで成り行きに任せるお考えなのか。市長の基本的なスタンスが問われているのではないかと思います。この点での市長の御所見をお示しいただきたいと思います。

 百年に一度の計と言われている北彩都ですから、土地利用に当たっては、地権者が民間の場合も含めて市の総合的な計画に協力していただくよう努力もし、網かけもしていく必要があります。

 ことしの第1回定例会の大綱質疑で、小松 晃議員が、既存の商店街と競合する利用とならないように、JRに具体的に求めることを市長として行動に移すべきだと質問したのに対し、西川市長は、既存商店街との相乗効果が見込まれる機能配置を期待したい、地元商店街、経済界の考え方もお聞きした上で、北海道旅客鉄道株式会社に本市の考えを伝え、都心部全体の活性化あるいは駐輪場など、交通拠点としての基盤整備にも一定の役割を担っていただけるようこれから協力を求めてまいりたいと約束しておりましたが、実際に、いつ、どのような対応をされたのか、具体的に伺っていきたいと思います。

 総事業費と見直しの方向性について伺います。

 市民的には、北彩都の総事業費がどうなっているのか見えづらいという意見があります。ホームページで見ても、河川空間整備、シビックコア地区関連はまだ未定と表現されております。当初幾らで、見直しで幾らになったのか、現在の総額は幾らなのか、さっぱりわからないと指摘を受けております。現在の到達点を示していただきたいと思います。また、市民にもわかりやすい改善も行ってほしいと思います。お答え願います。

 現在、行政刷新会議の事業仕分けによって、まちづくり交付金の地方移管が問題になっております。北彩都にもその交付金を当て込んでいますが、どのような内容になっているのか、その影響はどのように見込んでいるのか、お示しいただきたいと思います。

 維持管理費などについて。

 北彩都あさひかわ事業の公園や道路も含めた全体の維持管理費はどれぐらいになるのか、逼迫する財政事情から捻出が可能な金額なのか、示していただきたいと思います。

 河川空間整備と土壌汚染について。

 国の河川整備事業である大池、当初から総事業費に見込んでいたのかどうか伺いたいと思います。

 平成20年度策定の旭川市環境基本計画によれば、すべての河川整備で多自然型工法の導入をするとありますが、国の整備する河川も当然そうだと思います。北彩都の河川空間整備でも適用されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 大池の工法には、遮水シートが使われていると聞いていますが、自然環境に配慮した、特に河川空間や公園に隣接した工法とは思いにくいのですが、なぜなのか、お答えいただきたいと思います。

 JRの土壌汚染については、これまでも議論がありましたが、大池にもその心配があるということではないでしょうか。平成18年度策定の旭川市緑の基本計画によれば、子孫に受け継ぐ財産として市内の樹木本数1千万本を未来に残す努力をしております。北彩都あさひかわの事業では何本増加するのか、計画にどの程度近づくものなのか、お答えいただきたいと思います。

 続いて、市民生活の緊急支援について伺いたいと思います。

 まず、派遣切りなどへの対応について伺います。

 厚生労働省の調査で、解雇や雇いどめで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人、そのうち約6割は再就職できず、収入が途絶える見込み、年末年始に約23万人への支援が必要になることが明らかになっております。9月の完全失業者は363万人、失業給付を受け取っているのは、失業者の4人に1人で、もともと失業給付が受給できない人もたくさんいる実態にあります。失業者が、寒空のもと、路頭に迷うことが絶対にないように支援を強めることが急務と言えます。このような状況の中で、市民生活は一段と厳しさを増しているのではないでしょうか。行政にもさまざまな課題があるのではないかと感じますが、市の認識を伺いたいと思います。

 派遣切りやホームレス問題などへの対応として、市はホームレス支援事業や失業者に住宅手当を支給する事業を行っておりますが、その取り組み状況をお示しいただきたいと思います。周知方法や申請状況もあわせてお聞かせください。

 年末年始の緊急相談、ワンストップサービスの取り組みについて伺います。

 11月11日に、旭川SOSネットが生活困窮者に関する要請書を市に提出し、12日には、私ども日本共産党市議団としても、年末年始の緊急相談窓口の設置を求めてまいりました。旭川市は、ハローワークが取り組むワンストップサービスの動向を見て検討すると回答しておりました。その後、厚労省が11月30日、全国77カ所のハローワークなどでワンストップ・サービス・デイを行いました。従来はハローワークや福祉事務所、社会福祉協議会などがそれぞれ行っていた支援を1カ所で行うものであります。しかし、今回は、1日限りの取り組みで、地域も限定されており、相談のみで生活保護の申請を受け付けないなど、不十分な点も多々指摘されております。さらなる充実が求められております。

 実際に担当したハローワーク職員からは、「住宅のことも生活保護も市役所に行く必要がある。市役所にハローワークの職員を派遣したほうが便利ではないか」という感想が、翌日の朝日新聞の北海道版に報道されておりました。

 旭川市においては、昨年は窓口を開いて対応し、実際に相談した人はもちろんですが、一般の市民の間からも市の対応に安心感を持ったと大変喜ばれました。ことしについては、札幌市は年末もワンストップサービスを実施するとの報道がされております。旭川市も、失業者への年末年始の緊急相談、1カ所で相談できるワンストップサービスに取り組むべきではないかと考えますが、旭川市に死にに帰ってきたという、そういう相談も私たちのところに寄せられております。事は緊急ですので、市長の明快な答弁を求めたいと思います。

 続いて、生活保護、生活資金貸し付けなどの制度活用について伺いたいと思います。

 いざというときの生活資金の貸し付けなどの対策はどのようなものがあるのか。市の窓口だけでなく、社会福祉協議会の対応しているものなども含めてお示しいただきたいと思います。

 生活つなぎ資金について、個々の運用はさまざまですが、実質的に1日1世帯1千円の貸し付けになっております。限度額7万円に増額した趣旨に合わない運用実態ではないでしょうか。また、民生委員の判こがなければ貸せないのは実態には合わないのではないでしょうか。お金がないから来ているのに、遠くの家まで戻り、民生委員の判をもらい、再び市役所まで足を運ぶことになります。民生委員さんも、いつでも家に待機しているわけではありません。また、保証人としての位置づけではないですし、今は個人情報保護の観点からも課題があるのではないかと思われます。民生委員の印がなくても貸し付けするなど手続の簡便化を図り、貸付額についても市民の実情に合わせた対応をとるべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 日常の相談業務の中で、生活資金や住居の問題、多重債務、自殺防止の課題など多岐の問題に対応されております。大変な仕事だと思いますが、市民に一番求められている仕事でもあり、自信と誇りを持って頑張ってほしいと思います。

 人員配置にも配慮が必要になります。厚労省の指針による1人のケースワーカーの担当件数は80件となっておりますが、旭川市の場合ははるかに超えていると聞いております。政府の指針に合致した適切な配置をすべきではないでしょうか。

 4番目の福祉灯油などの対策についても準備してまいりましたけれども、機が熟しませんので、割愛したいと思います。

 続いて、受領委任払いについて伺います。

 国民健康保険の医療費が高額になる場合の委任払い制度は現在もあり、患者さんが医療機関で支払う場合、一部負担だけでよいことになります。しかし、日常生活用具、福祉用具、治療用装具、補装具などの場合、それぞれ法律が違うこともあり、対応がばらばらになっているのが実態であります。ほとんどの場合は償還払いになっています。高齢者が、例えば、整形外科で治療用装具、コルセットなどをつくる例が多くなっておりますけれども、体幹コルセットで6万5千円ほどかかり、患者さんが一度全額支払い、その後、役所で払い戻しを受けることになります。住宅改修などでは何十万もの高額になるため、市民の負担は大変大きなものになります。高額療養費の場合のように、一部負担だけ支払い、残りは業者や医療機関などが役所に請求する委任払いになれば、一時的に立てかえる必要はなくなります。

 そこで、伺いますが、障害者福祉、介護保険、国保、後期高齢者医療でそれぞれの実態はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。また、なぜ高額な立てかえをさせなければならないのか、その考え方もお示しいただきたいと思います。

 ヒブワクチンについて伺います。

 公費による定期接種についてですが、ヒブワクチンの公費による定期接種についての意見書がさきの第3回定例会にて全会一致で可決され、議会としての意思が示されました。新日本婦人の会旭川支部からの市長あての要望書も、その後、提出されております。全道的には、北斗市、苫小牧市などでは議会請願が採択されているとも聞いております。

 また、北海道医師会、小児科医会の富樫武弘会長によれば、細菌性髄膜炎の疾病負担とヒブワクチンの接種費用の効果分析で、ワクチン接種で年間82億円の医療費削減効果があるという報告もある、そういう指摘も受けております。ヒブワクチンを定期接種している国々では、細菌性髄膜炎は過去の病となっている。アメリカでは、20年以上前に認可され、ヒブ感染症は100分の1に減少している中で、日本では、2年前に認可され、発売されたのは昨年12月という実態です。しかも、任意接種のために4回接種で3万円以上もかかり、子育て世代には大きな負担となっております。公費による定期接種化を一日も早く実現させて、細菌性髄膜炎から子どもたちを守るために力を尽くしていかなければならないと思います。

 伺いますが、小児の髄膜炎についての状況、ヒブワクチンの効果や世界的な広がり、課題などもお示しいただきたいと思います。

 さらに、道内では、苫小牧市が来年4月からの独自の予防接種助成制度を新設する方針を固めたと聞いておりますが、他の動向はどうなっているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1問目とさせていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 私が大学で話をさせていただいた北彩都、また中心市街地にかかわるまちづくりの考え方であります。

 講演は1時間の時間でありましたので、この場では本当にそのごく一部しかお話しできませんけども、来年開業する新しい駅舎は、樹林的な構造や、また木を多く使った内装など、旭川の特徴をアピールするものとなりますし、駅の裏には自然豊かな河川空間が広がり、また、遠く大雪山連峰も見え、川に隣接した全国的にも珍しい駅になるということ、また、駅の南側にある河川空間を利用することで駅から上川神社まで緑の連続した空間となり、冬は例えば歩くスキー、また夏はウォーキングやマラソンなどに活用できる憩いの場が中心部に広がっていくこと、また、駅や駅前広場を介して買物公園が一体となることで中心市街地活性化にも貢献するものと考えていることなど、また加えて、現在、中心市街地活性化基本計画の策定に向けて作業を進めておりますが、平成23年度を目標に進めているなどの趣旨のお話をさせていただいたところであります。

 また、北彩都あさひかわの土地利用についてでありますけども、これまでも、都心部にふさわしい機能の導入がなされるよう、土地利用の方針を定め、誘導に努めてきたところであります。今後につきましても、中心市街地全体が暮らしや生活に必要なさまざまな機能を導入することにより、都心に必要なにぎわいを取り戻すことができるよう、都市計画上の規制を加えながら土地利用の誘導に努めてまいりたいと考えております。

 また次に、年末年始におけるワンストップサービスに対する取り組みについてでありますけども、本市といたしましては、雇用情勢が大変厳しい状況を踏まえ、生活に困窮されている方々が年末年始に安心して暮らせるよう、そしてまた、一人の痛ましい犠牲者も出さぬようにということで、年末年始に緊急の生活相談窓口を開設してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 北彩都あさひかわの進捗と今後の方向性についてお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。

 北彩都あさひかわの進捗についてでございますが、鉄道高架事業は、平成20年度までに約479億円を支出し、事業費ベースで79%の進捗、区画整理事業は、平成20年度までに約120億円を支出し、事業費ベースで52%の進捗、また、土地利用においては約59%が利用可能となっております。神楽橋や昭和通、永隆橋新橋などの関連街路事業は、平成20年度までに約210億円を支出し、事業費ベースで84%の進捗、また、公園や下水道など関連面開発事業は、平成20年度までに約17億円を支出し、事業費ベースで54%の進捗となってございます。

 次に、北彩都あさひかわと中心市街地の関係についてでございます。

 中心市街地は、郊外部と機能的に役割を分担し、市民の暮らしを支えることが大切であり、公共交通で郊外部と都心部を結び、さらに、中心部の拠点性を高め、暮らしやすく、働きやすく、多くの市民や観光客に訪れていただけることが必要と考えております。今後も、この土地利用方針に沿って、買い物客の利便性の向上や新たな人の流れとにぎわいを創出することで、既存商店街にもにぎわいや集客の面で相乗効果が生み出されるものと考えておりますし、都心部の中心性を高め、均衡あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、北彩都地区の商業的土地利用や交通拠点としての基盤整備にかかわるJR北海道への申し入れについてのお尋ねでございますが、本年8月27日、市長が経済界とともにJR北海道本社を訪問し、新たな店舗や施設等の設置により、買い物客等の利便性の向上が図られ、にぎわいや集客の面で相乗効果が生み出されることが必要との市の考えをお伝えし、中心市街地活性化の推進への理解と、施設整備に当たっての配慮について要望を行ったところでございます。また、駅前広場近傍の駐輪場などの基盤整備についても、協力要請を行ったところでございます。

 次に、北彩都あさひかわの総事業費についてでございますが、当初計画では1千140億円としておりましたが、現在の総事業費は1千127億円となっております。また、河川整備事業については、市の事業費が総額約5億9千万円を予定しており、在来野草の植生を生かした階段状の生態空間の形成や大池の整備、駅舎に隣接し駅南広場につながる河川空間の整備を進めておりますが、現段階では生態空間と散策路の一部の整備を終えたところで、平成24年度の完成を予定してございます。

 また、シビックコア地区関連事業では、地区内の施設整備に合わせ、歩行者通路や緑化空間などの整備を進めておりますが、現段階では科学館前の芝生広場の整備や旧神楽橋の歩行者用通路としての再整備などを終えたところで、平成26年度までの事業を予定してございます。ホームページ上のシビックコア地区関連事業につきましては、地区内の建築工事も含まれていることから、未定としております。

 北彩都あさひかわ事業の内容や進捗状況につきましては、これまでも広報誌やホームページなどにより市民の皆様に広く情報を公開しておりますが、今後はより正確な情報を公開するよう努めてまいります。

 次に、まちづくり交付金事業でございますが、平成22年度から26年度までの5年間の期間において、現在の中心市街地活性化基本計画の区域、それと、新しく2つの橋で結ばれます神楽カルチャーゾーンなどを含め、これらを含めた区域を旭川都心地区と設定いたしまして、にぎわいの創出などを目標とした計画を進めているところでございます。主な事業内容は、公会堂や7条緑道の改修、駅前広場の駐輪場整備、また、ソフト事業では駅舎・駅前広場のオープン事業、さらには、市民活動交流センター開設事業などを検討してございます。

 国の交付金が見直しとなった場合の影響についてでございますけども、関係機関などから情報収集を行っておりますが、具体的な情報についてはいまだないため、現段階では把握できていない状況でございます。

 次に、北彩都地区全体の維持管理費でございます。

 道路や公園、広場などを合わせて、維持管理費は北彩都地区内に新たにできます道路延長も10キロに及び、また、駅前広場にロードヒーティングが必要となることなどから、年間で約6千400万円を想定してございます。厳しい財政状況ではございますけども、これら維持管理に係る費用については必要なものと考えているところでございます。

 次に、河川空間整備と土壌汚染についてでございます。

 北彩都あさひかわの総事業費には、鉄道高架事業、土地区画整理事業、関連街路事業及び面開発事業が含まれておりますが、大池などの河川空間整備については、北彩都あさひかわの事業区域外であることから、当初から総事業費には含まれておりません。駅南側の忠別川の河川整備において、護岸などの基盤の部分については国が整備を行っておりますが、護岸の緑化や植生、小動物の生息環境に配慮した工法が採用されております。市が公園として整備する部分でも、植樹や緑化などを行い、水と緑の良好な環境創造に向けて事業を進めております。

 大池の造成が予定されております忠別川河川敷地の霞提遊水池において、平成19年1月に土壌汚染が確認されましたことから、河川管理者であります国が土壌汚染対策法、油汚染対策ガイドラインに基づき、汚染土を場外に搬出処理しております。しかし、油汚染対策ガイドラインに基づき汚染土砂は除去いたしましたが、今後、周辺への影響を防ぐため、大池全体を遮水シートで覆う工事を実施したというふうに伺っております。

 北彩都あさひかわ事業で植樹します樹木の本数でございますが、道路、公園、緑地合わせて約1千600本を予定しております。緑の基本計画における樹木本数の目標水準は見直し中でございますが、現在の計画では平成27年度において市内全域で180万本としており、北彩都事業における植栽は緑化の目標水準に寄与しているものと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 生活困窮者の支援にかかわる御質問に順次お答えいたします。

 初めに、市民生活に厳しさが増す中にあっての市の課題認識についてであります。

 昨今の経済情勢の悪化で、解雇や雇いどめで仕事を失った方が生活保護の申請に訪れるといった現象が、本市においても多く見受けられるようになってきております。こうした方々へのセーフティーネットとしては、雇用施策を活用しつつ安心して再出発できる体制が確保されていることが不可欠でございますが、社会全体のセーフティーネットが十分に機能していないため、最後のセーフティーネットであります生活保護が頼みの綱となっているのが現状となっております。市民生活の安心・安全の確保は一自治体の力だけでは困難でありますことから、行政や企業などが相互に連携をとりながら対応することが非常に重要なことであると認識いたしております。

 次に、ホームレス自立支援等対策事業などの取り組み状況、周知方法及び申請状況についてでございます。

 この事業の取り組み状況につきましては、ボランティア団体と協働でホームレス実態調査や炊き出しなどを実施しているところでございます。また、求職活動がしやすいように、ハローワーク旭川に近接した3個の民間アパートを市が借り上げ、無料で提供しております。11月末現在で、このアパートの利用実人員は7名で、延べ利用日数は101日となっております。この事業を進めるに当たりましては、旭川駅などの施設管理者に対しまして、市への情報提供をお願いしているところでございます。

 次に、離職者住宅手当等支援事業についてでございます。

 現在、支援員3名を配置し、その相談や申請の受け付けに当たっております。この事業の周知方法については、市のホームページや市民広報誌への掲載のほか、報道機関への報道依頼や無料情報誌への掲載を行ったところでございます。その申請状況につきましては、12月8日現在で41件となっております。いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き国の補助制度の活用を図りながら、生活に困窮された方々に対する支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、当座の生活費の捻出が困難な方への貸付制度についてでございます。

 市で実施いたしております施策といたしましては、生活つなぎ資金の貸し付け、社会福祉協議会における施策といたしましては、生活福祉資金及び臨時特例つなぎ資金の貸し付けがございます。

 次に、生活つなぎ資金の貸付額や手続などにつきましては、今後、関係団体の御意見を伺うなど、改善策について検討してまいります。

 次に、ケースワーカーの配置についてであります。

 生活保護世帯は年々増加の一途たどっており、地区担当のケースワーカー1名が担当する被保護世帯の標準数は80世帯とされておりますが、本市におけます地区担当ケースワーカーが担当する被保護世帯数は11月末現在97世帯となっておりますことから、引き続き人事当局に対しまして増員を要求してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 日常生活用や治療用装具などの給付方法に関する御質問でございます。

 まず、各制度における給付方法の実態についてでございますが、障害福祉関係の日常生活用具、補装具、更生医療などにつきましては、いずれも委任払い方式となっておりまして、また、国民健康保険、後期高齢者医療制度や介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費につきましては、ともに償還払いをしております。

 次に、償還払いをしている考え方についてでございますが、国民健康保険、後期高齢者医療制度につきましては、治療用装具は、医師が治療上必要であると認め、義肢製作所などが作成し被保険者が装着する、こういった取り扱いとなっておりまして、保険医療機関での療養の給付としての取り扱いが困難であることから、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律により償還払いをしている状況でございます。介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費につきましては、介護保険法により償還払いとなっておりますことから、本市においても償還払いで給付をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) ヒブワクチンの予防接種にかかわる御質問につきましてお答えいたします。

 まず、インフルエンザB型菌、いわゆるヒブによる髄膜炎の発症状況についてでありますが、平成8年から平成10年にかけて行われました国の調査によりますと、5歳未満児の罹患率は人口10万人当たり8.6人から8.9人とされ、年間約600人が発症し、そのうちの約30%が予後不良と推定されております。年齢的には、生後4カ月以降、1歳代までの発病が過半数を占めております。

 次に、ヒブワクチンの効果についてでございます。

 欧米では、ワクチンの導入後、ヒブの重症感染症は劇的に減少し、WHOでもこの成績から1998年3月に乳幼児への定期接種を勧告し、世界110カ国以上で導入されております。

 次に、ヒブワクチン導入の課題についてでありますが、我が国では、昨年12月19日から使用が開始され、市内におきましても医療機関での接種が行われておりますが、現在、取り扱い業者は国内で1社のみであり、供給量が限られていることから、全国的に需要に供給が追いついていない状況となっていることであります。

 次に、ヒブワクチン接種助成に係る道内他市町村の動向についてであります。

 本年9月に北海道が実施いたしました調査によりますと、ヒブワクチンの予防接種に対して公的助成を行っている自治体は6町村ございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) のとや議員。



◆のとや繁議員 2問目をさせていただきます。

 北彩都のまちづくりの方向性についてなんですが、今度の出店予定の大型書店は、マルカツの富貴堂メガ店の3倍の売り場面積ということも聞いております。また、西武百貨店にも三省堂書店がありますので、それらの影響ということも、きのうも安住議員さんも御指摘されていたとおりだと思うんですね。ですから、何の規制もなく既存店に競合する大型店が出店すれば、今でも丸井さんの撤退後の問題で右往左往している状況なのに、さらに、別な深刻な事態の引き金を引くことにならないかという心配する声も当然上がっているわけであります。

 私どもとしては、中心市街地の活性化は、郊外の大型店が中心部に移ればよい、こういう考え方ではないと思うんですよね。既存店と競合しない何らかのコントロール、規制を働かせながらも魅力あるまちづくりをつくっていかなければならない、そういうふうに思っております。

 市長は、先ほど土地利用について誘導するということもおっしゃいましたけれども、ゆっくりやっていたんではこれは間に合わないと思うんですよ。それから、JRにもお願いにも行ったということなんですが、これは具体的な誘導策とは言えないと思うんですね。黙っていれば、どんどん違う方向にも向かっていくかもしれないと思うんです。ですから、具体的な誘導なり、規制なり、コントロールなりしないとだめだと思うんです。全国的にはさまざまな事例がありますので、実際には仙台市などは商業地であっても規制しておりますので、旭川市でもしっかりとしたコントロールをしていく必要があるんではないかと思いますので、他市の事例も示しながら、ぜひそこのコントロールの方法についての認識をお聞かせいただきたいと思います。

 総事業費や何かの関係なんですが、菅原市政の時代には、経済状況の変化によっては見直すこともあり得るんだと、北彩都について、そういう議会答弁をしておりました。西川市長になってからは、財政状況が厳しいという認識を持ちながらも、計画の縮減ではなく、逆に増額をしてきたという状況なんですね。

 ことしになっても百年に一度と言われるこの経済危機の中で、それでも西川市長は「私の考えは変わっておりません」と胸を張っておられました。まちづくり交付金だけでなくて、国の開発予算全体が見直しになろうとしているわけですから、修正を余儀なくされる場面も十分あり得るんでないかなと思うんですけれども、この場合でも事業の延期や見直しを検討しないお考えなのか、市長の判断をお聞かせいただきたいと思います。

 大池のことなんですが、大池の工事はもう北彩都のくくられた中ですので市民から全然見られない場所にあるんですね。私たちも見学させてもらいましたけれども、ただの長方形のプールみたいなところですよね、千鳥ヶ淵みたいなものではなくて。そこに、全体の維持管理費、先ほど聞いたら6千400万円なんですが、うち大池の管理費というのもかかると、240万円ぐらいですか、そういうことだと思うんですね。

 それで、大池については、遮水シートを張るということなんですが、遮水シートというのは、私たちがわかったのは芳野のごみ処分場を建設をするときに有名になったものなんですよ。二重にするとかしないとかというんで大変もめました。だから、汚染された土壌の成分が池や河川にしみ出すのを防ぐために対策したものなんですね。シートの上に池をつくって水を張っても自然の池とは言わないんでないかなと思うんです。これは人工池と言うんではありませんか。旭川市環境基本計画の考え方に合わないものではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。

 大池は河川空間として整備されていますので国の事業だと思いますけれども、維持管理費については、僕、さっきもう言っちゃいました。これはだれが払うのかな。240万円ぐらいかかるようですけれども、それについてもお示しいただきたいと思います。

 続いて、市民生活についてですが、ホームレスなどの支援組織の方の意見を聞きますと、住宅支援が今2部屋あるんですけれども、3部屋あると使い回すことができると。男女の違いとか、全部男性にするとか、いろいろな使い回しが可能なのだということで、ぜひそうしてほしいという意見もありました。

 また、住宅のことで相談できることが余り市民に知られていない、そういう指摘もあるんですね。特に、住宅の確保については、セーフティーネット支援対策等事業費補助金というのがありまして、国が10分の10全額出す補助金になっているんですね。こういうものも使いながら対応を拡充すべきではないかと思うんですが、住宅の相談もできることをもっと市民に発信するべきだと思いますけれども、それぞれお答えいただきたいと思います。

 ワンストップサービスについてですね。

 「年末年始の緊急相談に取り組む」と市長の明快な答弁がありましたので、歓迎したいと思います。市民にとっても大変ありがたいことでもあり、市長初め、担当者の皆さんの熱い思いが伝わってくるものであって、熱烈歓迎したいというふうに思っております。

 具体的な取り組みついても伺いたいと思うんですが、日程や時間帯、相談場所がどこになるのか、どういう相談に対応できるのか、社会福祉協議会やハローワークなどの関係機関にも要請できるのかどうか、その点もあわせてお示しいただきたいと思います。

 受領委任払いについてなんですが、障害者福祉は今の答弁でも実態として委任払いになっているということがわかりました。ほかは償還払いだということですね。

 行政にとっては、先に払っても後に払っても負担は同じ金額なんですよね。特にふえるというわけではない。確かに、法律上は償還払いを原則とするというふうに書いているのは私も承知しております。しかし、委任払いはだめだとは書いていないんです。実際に、介護保険などは、道内でも17ぐらいの自治体が既に委任払いになっているということなんですね。だから、法律上、絶対できないというわけでもないし、自治体の努力ででき得ない課題なのかどうか、それとも旭川市がどうしてもしたくないということなのかどうか。できない根拠を具体的にお示しいただきたいと思います。

 ヒブワクチンについて伺います。

 防げる病気で命を失わないということは、子どもの権利でもあります。もちろん行政の責任でもあります。細菌性髄膜炎の発症を未然に防止し、医療費の削減を進めるためにも、国に対してヒブワクチンの公費による定期接種化、これをぜひ要請していくべきではないかなと思います。

 また、旭川市としても、新年度からぜひヒブワクチン接種の公費助成を実施していただけないかなと思うんですね。先ほど道内では苫小牧以外6町村ということでしたが、全道も全国も今検討中のところがたくさんありますから、ぜひ時代におくれをとらないで旭川市としてもやっていただきたいと思いますので、それぞれお答えいただきたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 北彩都事業の見直しについてでありますけども、北彩都あさひかわ整備事業については、中心市街地の活性化に大きく貢献するものでありますことから、これまでどおり、計画的に実施することが必要であると考えております。しかし、国の開発予算全体が見直される中で、事業仕分けにより補助制度などが大きく変更されるなど、不測の事態が生じた場合には、見直しを視野に入れた検討をせざるを得ないとも考えております。いずれにいたしましても、今後の国の動向等を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 大型店の規制誘導についてでございます。

 都市計画法が平成18年に都市機能の適正立地を図るため改正され、大規模集客施設の立地可能な用途を商業、近隣商業、準工業の3種に制限し、あわせて、地域の判断で地区計画や用途地域の変更など都市計画の手法を活用することで、緩和や、より強い規制とすることが可能になっております。

 他都市の事例では、仙台市が全国に先駆けて準工業地域の全部と商業、近隣商業地域の一部で床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限する特別用途地域を定めておりますが、このことは、慢性的な自動車交通の渋滞緩和を目的とし、大型店を公共交通機関沿線に集めようとするために行っているというふうに伺っております。

 本市の商業地域や近隣商業地域におきましては、都心部とその周辺のほか、永山や東旭川、神居、神楽などの地域の核を形成しておりますので、これらの地域の生活環境を保持する意味で集客施設の立地規制は必要ないものというふうに認識をしております。

 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化や北彩都あさひかわ地区の土地利用を進めるため、都市計画のみならず、効果的な手法を他都市の事例も参考にしながら全庁的に連携して検討していきたいと考えております。

 次に、大池についてでございます。

 池の底部に遮水シートを張っておりますけれども、厚さ約50センチの覆土を行っていることから、水際や池の底部では水生植物、水生生物の生息は可能ですし、植物の専門家や野鳥の専門家のアドバイスも聞きながら進めてきており、そういったことから十分な自然の復元が図られているもの、そういうふうに考えております。

 大池の維持管理費についてでございますが、当該箇所は河川緑地としての位置づけでございますことから、市が管理することになってございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) ホームレスの方々に対する住宅支援についてでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市においては民間アパート3戸を借り上げておりますことから、現状においては、こうした方々に対する住宅については一定程度確保されているものと考えておりますが、今後の拡充については、利用状況に留意しながら検討してまいりたいと考えております。また、この事業や住宅相談については、市民広報誌などで周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、年末年始のワンストップサービスについてでございます。

 具体的な実施体制について申し上げますと、12月30日から1月4日の閉庁期間に、午前9時から午後5時まで、第二庁舎において、生活保護、離職者住宅手当、生活つなぎ資金について、相談に限らず、その申請の受け付けも実施してまいります。また、旭川市社会福祉協議会の臨時特例つなぎ資金貸付などの相談を行うほか、ハローワーク旭川の就労相談窓口の設置についても要請しているところであり、このことにより、ワントップサービスを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 治療用装具などの受領委任払いについて、法令上自治体の努力ででき得ない課題なのかとの御質問でございます。

 国民健康保険、後期高齢者医療制度につきましては、法令上、治療用装具の給付方法について受領委任払いの是非を明確に規定する条文はございませんが、現在、法的な解釈を含め、北海道が国に照会中とのことでございまして、今後、北海道からその結果が各市町村に示されるものと考えてございます。

 介護保険につきましては、法令において償還払いとして規定されておりますが、他市町村において受領委任払いを導入しているところもございますので、受領委任払いは可能であると認識してございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) ヒブワクチン定期接種化に係る国への要請についてであります。

 ヒブワクチン接種の有効性は高いと認識されておりますことから、全国市長会並びに全国保健所長会を通じて国への要望書を上げております。公費助成を行った場合の財政的なかかわりもありますことから、市といたしましても、国の早期導入決定に向けて、今後とも引き続き全国組織を通じた要請活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新年度からのヒブワクチン接種助成についてであります。

 現在、ヒブワクチンの供給は十分ではない状況もありますが、細菌性髄膜炎に対する予防効果が期待できることから、予防接種の有効性は高いと考えており、市の財政状況等も含めて総合的に判断し、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) のとや議員。



◆のとや繁議員 北彩都のまちづくりのほうからやりますけれども、仙台市の例を見ればコントロール可能だということですね。それで、誘導の方向はちょっと仙台は意味が違うんですけれども、可能だということがわかると思うんです。旭川市の場合は後手後手に回っていますけれども、これからもやれることはあるんだと思うんですよ。この北彩都はまちの顔になる部分ですので、何が来てもいいというか、運を天に任せるというようなことでは困るんではないかなと。まず、みずからの方向性をしっかり定めて、しっかりとしたコントロールをしていくということでないかと思います。

 続いて、大池なんですが、大池の管理は、これは当初の計画にないものなんですよね、事業費としてはね。確かに河川空間ですから国がやることなんですけれども、それでも国につくってもらってありがたいというのは確かにそのとおりなんですよ。だけど、今の世の中の流れでは、自分がつくったものは自分で維持管理もするんだぞと、ダムも含めてですね、そういう時代になっている中で、何でもつくってもらったらありがたいということで、ランニングコストだけが莫大にふえていくということになれば、もともとの事業にもないものだとしたら、身の丈に合わない財政運営をどんどん強いられると。いいものだ、いいものだともらって歩いて、そういうことになりませんか。だから、本当によく計画に入れて考えていくと。膨らんだ6千万円以上の維持管理費は大丈夫なのかということも含めて考えていくべきでないのかなと思います。

 それから、受領委任払いですが、やっぱり、一時的にせよ、市民に立てかえさせるというのはサービス上も問題があるんではないかなと思うんですね。今聞いたら、可能なものもあるということなんですね。だから、そういう点でも、ぜひ整備して、可能なものから急いで、そうでないものもいろんな考え方を整理しながら改善してほしいなと思うんですが、北海道に聞いたら、わからないから待てと言われたと。これはどうかなと思いますね。運営している保険者は旭川市なんですよ。国に問い合わせるのならまだしも、道に聞いてもどうにもならないんじゃないかなと思うんですよ、率直に言って。そういう問題じゃないだろうと思うんですね。いずれにしても、法的な根拠に基づいてしっかりと運営していただきたいなと思います。これは、回答は後日の宿題ということにさせていただきたいと思います。

 いずれにしても、3問目は指摘にさせていただいて、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 次に、高見議員。



◆高見一典議員 (登壇) 皆さん、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、これより一般質問を行います。

 歴史的な政権交代が実現してから、新内閣発足後3カ月がたとうとしています。来年度予算概算要求の過去最高の95兆円をどう圧縮していくかで、全国民が見た、聞いた、知ったであろう行政刷新会議による449事業の事業仕分け作業が先般終了し、現在、内閣府による鳩山首相が議長を務める行政刷新会議で審議されており、今後の最終決定内容次第では、地方行財政にも深く大きくかかわる問題が浮上していることが想定されるわけであります。新規国債発行額も過去最大の53.5兆円で、本年の税収も当初見込みより9.2兆円を下回る36.9兆円となり、戦後直後の1946年度以来、国債発行額が税収を上回るまさに非常事態となっております。戦後、日本が経験したことのないデフレ経済は、負の連鎖によるデフレスパイラルとも称され、長期化することが特徴であり、最大の懸念材料でもあります。したがって、一刻も早い大胆な対策と明確な方向を示さなければなりません。

 こうした危機的状況下、本市においても同様に、来年、平成22年度の予算編成において、景気低迷による大幅な市税の減収が懸念される中、新財政健全化プランの見直しなども含め、相当苦慮されていることと思われます。

 そこで、お伺いしますが、予算編成において、市税及び地方交付税の見込みをどうとらえているのか、初めにお聞かせ願います。

 また、予算編成において、最重要課題は何ととらえているのか、お聞かせ願います。

 さらに、平成元年がピーク時で約31億円あった財政調整基金は、その後、右肩下がりで減り続けておりますけれども、現段階での残高と次年度以降における影響の見解をお聞かせ願います。

 続いて、コスト削減についての質問でありますが、財源を確保するための一層のあらゆるコスト削減は必須事項ととらえていますが、コスト削減についてはどのような考え方で本市は進めていこうとしているのか、本市の見解をお聞かせ願います。

 また、コスト削減という視点において、具体的な事項で幾つかお聞きしますが、本市における公用車の保有台数は、平成20年度末で一般車両と特殊車両でどれぐらいの保有台数があるのか。さらに、コスト削減の観点から車検はどのように発注しているのか。任意保険はどこと契約しているのか。燃料単価はどのように決めているのか。おのおのお聞かせ願います。

 さらに、コスト削減にかかわり、どのような考え方を持って車両更新を行っているのかもお聞かせ願います。

 続いて、違う視点からもお伺いしますが、本市が設置、管理にかかわる市道において、街路灯と防犯灯の数はどれぐらいあるのか、お聞かせ願います。

 また、その街路灯と防犯灯の年間電気料の経費はどれぐらいになっているのか。さらに、電気料金における契約内容及び点灯方法はどうなっているのかもお聞かせ願います。

 続いて、財政健全化についてお伺いいたしますが、経常収支比率は昨年20年度では91.6%でありましたが、本年は決算を終えていない中で、当然、正確な数値は把握できないと思いますが、現時点でどう予想されるか、見解をお聞かせ願います。

 また、本年、平成21年度の市債発行額は最終的にどれぐらいになるのか。さらに、来年の予算編成において、市債発行額の目標としている130億円以内のその目標は達成できると言えるのか。見解をお聞かせ願います。

 さらに、平成18年度からの特例起債としている退職手当債の推移をお示し願い、今後の見通しについても見解をお聞かせ願います。

 また、4つの指標で示される財政健全化比率は、平成21年度決算見込みにおいて基準内におさまると言えるのかもお聞かせ願います。

 続いて、障害者対策についてお伺いしますが、まず、障害者自立支援法についての質問であります。

 障害者の方々を中傷するつもりは全くないことの御理解もいただき、お尋ねしますが、障害者種別ごとの障害者の方の人数をまずお聞かせ願います。

 さらに、他の中核市と比較してみた場合、本市の見解をお聞かせ願います。

 また、平成18年4月に施行され、既に3年を経過した障害者自立支援法によって現在まで本市における障害者の方々に与えた影響をどうとらえているのか、見解をお聞かせ願います。

 さらに、政権交代による障害者自立支援法廃止に向けた行程をお示し願い、見解もお聞かせ願います。

 続いて、バリアフリー対策についてお伺いしますが、バリアフリー対策における本市の取り組みはどこまで進んでいると言えるのかもお聞かせ願います。

 続いて、本市独自支援についてお伺いします。

 本市は、今までに、障害者支援における独自対策はどういう事業を実施してきたのか、お聞かせ願います。

 次に、旭川のまちづくりについての質問に移りますが、初めに、中心市街地活性化についてお伺いします。

 この中心市街地活性化については、今回の一般質問でも数人の方が取り上げられ、喫緊課題でもあるわけであります。自身も、6月の第2回定例会でも、丸井今井ビル利用や買物公園通について質問をした経過があります。

 今回は、初めに、事業提案としてお伺いしますが、当会派の先輩議員でもある佐々木邦男議員も過去において何度か提案していた案件でありますが、北彩都あさひかわ地区に地場産品として農産物、農産加工品、木工品、家具、クラフト、陶器等を展示、販売、さらには、飲食、コンサート、小イベントも開催できるような市場的感覚や総合的施設としての地場物産総合センター、これは仮称でありますけれども、こうした施設設置の必要性を感じますが、市の見解をお聞かせください。

 また、その地場物産総合センター(仮称)、その施設を、私自身、1階部分としながら、その施設とあわせ持つシンボル的要素として、旭川タワー、これも仮称でありますけれども、その建設をセットとして考えてみてはと自分自身は強く思っていますが、見解をお聞かせください。

 続いて、観光都市構想についてお伺いしますが、今後において旭川の観光都市として国際化の視点は外せないと考え、旅行で来られた外国人観光客に対する外国語パンフレット、道案内、施設案内表示など、おもてなしや受け入れ体制の整備と同時にアジア近隣諸国等への積極的PRを行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、国内外を問わず、旭川市の四季折々の農山村の自然風景や歴史、文化、伝統を生かし、あらゆる部門での体験型観光を重点化し、さらに充実させていく必要性を感じておりますが、市の見解をお聞かせ願い、1回目の質問とさせていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 平成22年度の予算編成についてでございます。

 平成22年度の市税、地方交付税につきましては、税制改正大綱や地方財政対策が明らかになっていない中で、どのような見込みになるか判断することは難しい状況ではございます。しかし、市税につきましては、今議会に提出しております平成21年度決算見込みで、当初予算408億円に対しまして12億5千万円の減となるというふうに考えておりまして、これは厳しい地域経済の状況を反映したもので、平成22年度もこの状況は続くものというふうに認識しております。

 ただ、地方交付税につきましては、制度上、市税の減の一定額につきまして増となる要素として働きますし、鳩山首相自身、11月の全国知事会の席上、三位一体の改革で削減された地方交付税の復元について理解を示されるなど、一定の増額について期待をしているところでございます。

 予算編成での最重要課題ということでございますけれども、12月3日に各部局に通知をいたしました編成方針において、さまざまな課題を踏まえまして、限られた財源で効果的な行政運営ができるよう、緊急性や将来のまちづくりといったものを考慮しまして、中心市街地の活性化、地域産業の成長力強化と雇用創出、子育て環境の充実、低炭素循環型社会の形成、地域力の向上という5つの分野について重点的に取り組むこととしたところでございます。

 財政調整基金についてでございます。

 今議会に提案をさせていただきました予算補正後の残高といたしましては、約8億円でございます。例年の状況から、今後の補正予算も考慮いたしますと、平成21年度末では約5億円の残高になるのではないかというふうに考えております。

 本市では、補正予算の一般財源を前年度の繰越金と財政調整基金からの繰入金で賄っておりまして、平成22年度の予算の補正につきましては、義務的な経費への対応が基本となりまして、引き続き厳しい財政運営を行わざるを得ない状況になるものと考えております。

 続いて、コスト削減についてでございます。

 厳しい財政状況下において、効果的・効率的な行政運営を行うためには、課題等に的確に対応できる事業を構築することはもちろん、事業に充てることができる財源を確保するため、内部管理経費等について不断の見直し行うことが重要であるというふうに考えております。こうしたことから、これまでも、民間委託や指定管理者制度の積極的な導入、それに伴う職員数の削減、公用車の低燃費化、庁内パソコン、コピー機のリースの一括契約などの契約手法の見直し、各種システム機器のリース期間の延長など、市民サービスに影響を与えないようにしながら、できる限りのコスト削減に努めてきたところでございます。

 また、毎年度の予算編成におきましても、例えば事務用品の節約やさまざま印刷物の内容の見直し、出張の必要性などの検討を行うように消印費や旅費、また、業務の仕様や積算の見直しを行うように委託料、さらには、電気料などの節減を図るように光熱水費といった特定の予算の経費についてシーリングをかけながら、すべての部局が見直しや節約を積極的に行うよう取り組んでいるところでございます。

 続いて、財政健全化という観点からの御質問でございます。

 経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に市税、普通交付税等を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかをあらわす比率でございまして、個々の決算額が確定しておりませんので具体的な数値ではお示しできませんが、現時点において、市税決算見込みが当初予算より大幅に減収となることや、生活保護費などの扶助費の増なども見込まれているところでございまして、平成20年度の91.6%に対し、数値が大幅に改善するなどの状況にはないというふうに認識をいたしております。

 平成21年度における一般会計の市債発行額でございます。

 現時点では、およそ162億円というふうに見込んでおります。このうち市債残高をふやさない借りかえの部分が8億円程度、地方交付税の財源不足分を国、地方がそれぞれ折半で対応する分の臨時財政対策債として15億円程度、これら特殊要素を除くと139億円であります。目標としております130億円をオーバーする状況となっております。

 なお、今年度は、平成20年度におきます国の補正予算に連動して行いました景気対策等による繰越分として14億円程度含まれておりまして、例年に比べ繰越分が多いことも特殊な要素であるというふうに考えております。

 ただ、先ほど申し上げました130億円をオーバーする見込みではございますけれども、元金償還額以内にはおさまる予定でございます。今後も、引き続き市債残高を着実に減らす取り組みが重要であるというふうに考えております。

 続いて、退職手当債でございます。

 平成18年度から発行しておりまして、平成18年度は13億7千400万円、平成19年度が14億2千万円、平成20年度が17億円となっております。20年度までの合計で44億9千400万円発行しております。また、今年度におきましても、19億円程度の発行を見込んでおりまして、制度の見直しがなければ、平成22年度以降の借り入れ可能な限度額の見通しでありますけれども、例えば平成22年度は10億円、23年度は13億円、24、25年度は8億円前後、26年度は18億円、27年度は11億円程度と推計をしております。

 続いて、健全化比率の関係でございますが、平成20年度決算に基づく本市の健全化判断比率の状況は、いずれの指標も健全化の基準から大きく下回っておりまして、現時点で推計をしております平成21年度の決算見込みから判断をいたしましても、直ちに基準を上回るような状況ではなく、平成20年度と同様にいずれの指標も基準を下回るものというふうに認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 公用車のコスト削減にかかわって幾つかのお尋ねがございました。

 まず、公用車の保有台数につきましては、消防、水道局、市立病院を除く市長部局では総務部管財課で一括管理しているところでありまして、平成20年度末の保有台数は362台となっております。そのうち、一般車両が234台、特殊車両が128台となっているところであります。

 次に、車検の発注方法についてでありますが、これは積算金額により随意契約及び指名競争入札を行っておりまして、30万円未満は1者による随意契約、30万円以上50万円未満は2者による随意契約、50万円以上は3者による指名競争入札を行っているところであります。また、自動車保険の任意保険につきましては、保険料が民間の損害保険会社と比べて安価な社団法人全国市有物件災害共済会と契約をしているところでありまして、この団体は全国の市の約83%が加入している団体でございます。

 次に、燃料単価につきましては、契約課において6カ月ごとに見積もり合わせによって決定し、さらに、各月の市況の変化に応じて変更契約をした単価を用いているところであります。

 また、車両の更新に当たってのコスト削減の考え方につきましてでございますが、これは、車両の種類や使用状況を勘案しながら総合的に判断しているところであります。具体的に申し上げますと、普通車においては、燃費のよい軽自動車の導入を平成16年度から計画的に進めてきておりまして、平成20年度末では76台ということでありますので、一般車両に占める割合は32.5%となっております。

 また、市がみずから所有する車両を更新する場合は、初期投資の負担軽減や維持管理費の平準化を図るため、リース車への切りかえを行ってきております。これは、平成14年度から計画的に進めてきておりまして、平成20年度末では153台で、一般車両に占める割合は65.4%になっているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 街路灯と防犯灯の質問につきまして、順次お答えいたします。

 まず、街路灯と防犯灯の設置数についてのお尋ねでございますが、平成20年度末現在、市が管理している街路灯及び防犯灯の数は7千707灯となっており、その他町内会などが管理している防犯灯2万8千544灯と合わせますと、3万6千251灯となっております。

 次に、街路灯の年間電気料金についてのお尋ねでございます。

 市が管理している街路灯及び防犯灯の年間電気料金は、平成20年度決算で1億3千17万円となっております。また、町内会が設置している防犯灯の電気料金を2分の1を上限に補助しているところでございますが、その電気料金は6千342万円となっており、合計いたしますと年間の電気料金は1億9千359万円となっております。

 次に、電気料金の契約内容及び点灯方法についてのお尋ねでございますが、契約内容といたしましては、主に使用する灯具のワット数に応じて1カ月当たりの料金が決まっている定額制と使用した電力量に応じて料金が決まる従量制がありますが、本市の契約の多くは定額制を選択しているところでございます。また、点灯と消灯方法についてでございますが、周りの明るさに反応して点灯、消灯するセンサー方式と、指定時間に点灯、消灯するタイマー方式がありますが、本市の街路灯はセンサー方式を主に採用しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 障害者福祉に関する御質問に順次お答えいたします。

 初めに、障害者の方の人数についてであります。

 平成21年3月31日現在の障害者手帳交付者数で申し上げますと、身体障害者手帳交付者が1万8千222人、知的障害と認定された療育手帳交付者が2千798人、精神障害者保健福祉手帳交付者数が1千504人であり、全体で2万2千524人の方が障害者手帳を所持されております。この障害者手帳の交付者数の割合につきまして、現在把握いたしております中核市39市で比較いたしますと、平成19年度末の人口1千人当たりの手帳交付者数は、身体障害者と知的障害者については最も多くなっており、また、精神障害者についても16番目となっております。このように全国的に見て本市における障害のある方の割合が高い原因につきましては、分析できていないところでございます。

 次に、障害者自立支援法についてでございます。

 この法律は平成18年4月1日から施行されており、施行時から障害福祉サービスの利用者負担が原則1割とされたところでございます。この1割負担には世帯の課税状況などに応じた上限額が設定されており、障害福祉サービスを利用した場合、市民税課税世帯の負担上限額は1カ月3万7千200円であります。また、非課税世帯の負担につきましては、年金などの収入額に応じて1カ月2万4千600円または1万5千円となり、そして、生活保護世帯は負担なしとなっております。この制度の施行により、それ以前の支援費制度と比較いたしまして、特に低所得者の方の自己負担が大きくなるとともに、施設を運営する事業者の報酬も月払いから日払いなどに変更されることにより減額となる施設が多かったことから、利用者及び事業者の両者から大きな見直しの声が上がりました。

 そこで、国においては、特別対策として、平成19年4月から通所施設及び在宅サービス利用者のうち、一定の条件を満たす低所得者世帯の利用者負担の上限月額を4分の1に減額し、平成20年7月からは、緊急措置として、さらにその金額を半額程度まで減額しております。事業者の報酬につきましても、特別対策や緊急措置などが実施されており、不安定な制度のもとで、障害者の方も事業者の方も先が見えない不安を抱えてこられたものと認識いたしております。

 次に、今後の行程についてでございます。

 国は、障害者自立支援法の廃止を明言しており、市内の障害者団体の方からは、国は1カ月ほど前から関係団体との意見交換会を順次開催しているとの情報をいただいております。そのような中、今月8日に内閣総理大臣を本部長とする障害者制度改革推進本部が設置され、本部内に障害者団体幹部など20〜30人をメンバーとする制度改革推進会議が設けられ、今後5年間を集中検討期間として抜本的な制度改革を目指す方針が示されたところでございます。

 次に、バリアフリー対策についてであります。

 施設のバリアフリー化につきましては、公共施設においてはスロープの設置や車いす用トイレの設置など一定の整備が進んでいるものと認識しております。また、道路などにおける視覚障害者のための誘導ブロックの敷設などは、旭川盲人福祉協会から、全国的に見ても普及しているとの評価をいただいております。一方、民間施設につきましては、旭川市福祉まちづくり環境整備要綱により、建設前に市の担当部署と協議していただくものとしておりますが、設計者の方がバリアフリーを常に意識されるまでには至っておりません。

 しかしながら、障害の有無、年齢などにかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう、製品や建物、生活空間をあらかじめ設計するユニバーサルデザインの考え方の普及に伴い、段差の解消などの取り組みや、ハード面での整備が不十分な場合の介助などソフト面での対応は着実にふえているものと認識いたしております。

 いずれにいたしましても、このバリアフリーの推進に最も効果的なのは障害者の就労や社会参加が拡大することであると考えておりますので、今後ともそのような事業の推進に取り組んでまいります。

 次に、本市独自支援策についてでございます。

 平成19年4月から、障害福祉サービスの利用に対する自己負担額について、国の軽減策の対象となる非課税世帯の負担上限月額をさらに3分の1に軽減する策を実施しております。また、障害者の方の社会参加を支援するため、障害者団体専用の福祉バスの運行を行っているほか、重度障害者の方へのタクシーチケットの交付や精神障害者の方へのバス回数券などの交付を行っております。このほかにも、長年にわたり、ボランティアの御協力を得ながら、障害者スポーツの振興や手話講習会の継続実施に努めてきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 初めに、中心市街地への集客施設等の設置についてのお尋ねでございました。

 厳しい状況にある中心市街地の活性化やにぎわい再生に向けては、例えば、旭山動物園を訪れる多くの観光客を中心部に誘引するため、一定の集客機能が必要と認識しており、現在策定作業を進めております。中心市街地活性化基本計画において検討すべき課題と位置づけているところでございます。

 お尋ねのございました駅周辺地区への地場産品の展示・販売施設の設置につきましては、市民や観光客に旭川の物産をアピールするため、経済界等と協議しながら検討してまいりたいと考えており、御提案のございました本市のシンボルとなる施設につきましては、中心部の集客力を高めるため、どのような施設や機能が望ましいか、御提案の内容も含め、幅広く考え方や手法を研究してまいりたいと考えてございます。

 次に、観光都市としての国際化についてのお尋ねでございました。

 本市におけます昨年度の外国人宿泊延べ数は約3万6千泊であり、また、宿泊しないながらも本市を訪れる外国人観光客も数多くいらっしゃいます。これまでも、本市では、観光パンフレット、歓迎板、案内板、道路標識などの外国語表記や、ホームページ、DVDの外国語版、観光情報センターでの外国語対応など、さまざまな取り組みを進めてきております。今後、外国人観光客の個人旅行が増加することが予想されますことから、少しでも安心して市内観光をしていただいたり、食事やショッピングができるような環境を整えることが必要であり、外国人が直接利用するホテル、観光スポット、飲食店などの施設で、その受け入れのための観光客の母国語がある程度表記されている環境に改善、改良することは極めて重要であると考えております。

 そのため、本年度から、外国人観光客おもてなし事業補助金を創設し、それらに関連する民間事業者が主体的に行おうとする外国語対応について支援をしているところでございます。さらには、ホスピタリティーの向上やユニバーサルデザインを促進するための融資制度、おもてなし環境整備資金を創設するなど、民間の積極的な取り組みを支援し、外国人観光客が安心して快適に滞在できる環境を整えてまいる考えでございます。また、本年度におきましても、従来から来客の多い香港や台湾、シンガポールのほか、定期路線のある韓国、経済成長が著しい中国の富裕層など東アジアの地域を中心に、本市の有しているさまざまな地域資源を活用し、誘致やPR活動を展開しており、今後も積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、体験型観光についてのお尋ねでございました。

 本市は、恵まれた自然環境や風土、さらには北海道内でも有数の農業地帯であることから、これらの特性を生かしてさまざまな誘致活動を行っているところでございます。国内客向けにおいては、優佳良織の織り体験や陶芸体験などをPRしているほか、教育旅行におきましては農家民泊を含めた農業体験などを中心にPRを行い、本年度は、農家の方々の御協力をいただき、2校で生徒数281名の誘致に成功したところでございます。また、海外におきましても、香港、台湾に人気の旭山雪の村や韓国に人気のスキーやゴルフなど、体験型やアクティビティーのPRにも力を入れているところでございます。

 いずれにいたしましても、体験型を中心に多様化する旅行ニーズと団体から個人へと移行しております旅行形態に対応するため、本市が有する数多くの地域資源を活用した中での体験メニューの構築や掘り起こしについて、第三種旅行業を登録し、着地型観光を進めております観光協会と連携するなどして取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 高見議員。



◆高見一典議員 それでは、2回目の質問ということで、各部局より1回目の答弁をいただきました。引き続きまして、財政について再度お伺いしていきますが、次年度の予算編成について、市税は引き続き来年も厳しい状況で変わりはないけれども、地方交付税の一定の復元に期待しているとの答弁ですが、まさしく神頼みという他力本願では根本的に現状を打破できないと考えております。

 お答えいただいた中での退職手当債の合計も相当額と言えるわけであります。さらに、予備あるいは緊急措置としての財政調整基金も本年末には約5億円という、いよいよ底が見えてきた状況であるわけであります。市税の増収をどう図るのかも大きな視点ではありますが、すべてに当てはまりませんが、どうしても市民負担、サービス低下につながる案件も多く、決して私自身きれいごとばかりを言うつもりはありませんけれども、これ以上、市民負担、サービス低下を強いるべきではないと思っており、考えてもおります。まずは、先決事項として、徹底したコスト削減意識のアンテナを常に張り続けることの重要性を感じています。

 そこで、コスト削減についてお伺いしますが、先ほど市保有の公用車についての現状をお答えいただきましたが、車検発注や保険、燃料単価の答弁もいただき、経費の削減に努めていることはうかがえます。しかしながら、一般車両と特殊車両の合計台数は362台というお答えであります。これは、各部局での所有台数は細かくお聞きはしませんけれども、部局によってはやはり利用率の状況により減数も可能、あり得ると思いますが、業務に支障が出ない程度に今後において公用車台数をさらに減らしていく余地があるのかないのか、その辺について再度お聞かせ願います。

 続いて、市道の街路灯及び防犯灯についてもお答えいただきました。これを合わせると約2億円弱という電気料ということです。

 そこで、街路灯が密集している箇所においては、コスト削減意識から現在間引き点灯などによる消灯を実施しているのかどうか。1つおきであるとか2つおきであるとか、そういった部分でやっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、既存の水銀灯や白熱灯にかわる省エネタイプあるいはLED等、耐久性にすぐれているものを使用実施しているのかもお聞かせ願います。

 さらに、今の2つの質問と絡めながらなんですけれども、街路灯の間引き点灯や省エネタイプの電球切りかえもあわせて、今後において、状況を判断しながら、今言った間引き点灯などの拡大をしていく必要性を強く感じておりますけれども、その辺について市の見解を再度お聞かせ願います。

 続いて、財政健全化についてもお伺いいたしますが、年度内の市債発行額130億円目標を可能な限り堅持し、公債費比率とも連動する総体的な市債残高を確実に減少させていくことは、特別な諸事情がない限り、今後の経済状況考えた場合、必須事項だととらえております。健全な財政運営を図っていく上で、さらに気を引き締めていただくよう指摘させていただきます。

 そこで、再度、1点お伺いしたいことがありますが、退職手当債が、先ほど答弁いただきましたように、団塊の世代を迎えている中で、平成27年度の11億円までの推計をお答えいただきましたが、この特例的な退職手当債はいつまで起債でき、そのすべての期間内において起債する考えなのかお聞かせ願うと同時に、これについては、毎年の市債残高の総額に組み込まれていくものなのか、その点についてもお聞かせ願います。

 続いて、障害者対策についてお伺いしますけれども、障害者自立支援法については、つい先般、障害者制度改革推進会議設置により、今後の5年間、集中検討期間とし、抜本的な制度改革を目指すということでの答弁をいただきました。自分自身、期間を短縮できないものかと率直に感じましたけれども、早急な障害者自立支援法の廃止に向けて推移を見守りたいと思っているわけであります。

 質問の中で、本市において障害者手帳を受け取っている方が2万2千524人いるという中で、把握できる中核市の中では最高ということで驚きを隠せなかったわけでありますが、それゆえに本市が政治的判断としてなすべき思いやりや助け合いの心を持って政策を施していかなければならないと感じております。

 そこで、バリアフリー対策について再度お伺いいたしますが、バリアフリー対策において、障害者の方々から特に大きな要望、改善事項が出されているとしたらどういう事項があるのかお聞かせ願い、あるとするならば、その事項に対する本市の対応、見解をお聞かせ願います。

 さらに、本市独自の支援についてでありますけれども、本市の独自支援や、障害者の方々を積極的に外出できる共生社会の仕組み、あるいは、生きがいづくり、支援策を、先ほどの答弁の中ではいろいろな対策を施しているということをお聞きしたわけでありますけれども、今のこうした状況をかんがみながらさらに推進していくべきだと考えておりますけれども、その点についても市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それでは次に、再度、旭川市のまちづくりについての質問とさせていただきますけれども、中心市街地活性化については、中心市街地活性化等調査特別委員会が7月7日に岩崎委員長、室井副委員長を筆頭に17名委員構成で設置され、自身はこの特別委員会には入っておりませんけれども、中心市街地活性化に向け、今まで会議や視察なども含めて精力的に開催、実施し、今後において一定の方向性が示されることと思いますし、期待もしているところでございます。本市行政サイドとしても、喫緊課題として都市整備計画とあわせ、中心市街地活性化基本計画の策定に向け、早急かつ慎重に準備している段階であります。

 そこで、先ほど地場農畜産物の販売等を目的とする市場的な地場物産総合センター、仮称でありますけれども、その設置とあわせ、シンボルタワーの建設を提案し、それに対する立花経済観光部長からの返答もいただきました。シンボルタワーの言葉で皆さんの中でも失笑する方もおられました。そんな中で、答弁の中では立花部長から、タワーの一言の言葉も出なくてがっかりしておりましたけれども、私自身、これは軽い単なる思いつきで言ってはいないことも理解していただきたいんでありますけれども、本年の第2回定例会一般質問でも今回のタワー建設の提案をするつもりでしたけれども、その時点では取りやめ、まちのシンボル的要素の創出の必要性という視点だけにとどめ、その際、立花経済観光部長からは、買物公園自体が一つのまちのシンボルと位置づけてはいるものの、中心部の吸引力の低下を懸念され、中心部の魅力を一層高められるような核となる施設等の設置やソフト面での仕掛けづくりは検討要素の一つではないかと考えているとお答えをいただきました。

 そこでまず、なぜ自分がタワー建設を提案するかでありますけれども、道内には、皆様方も重々承知のように、現在、札幌のテレビ塔、さらには函館の五稜郭タワーが存在しております。さらに、全国的には、全日本タワー協議会という組織が存在しており、現在各地で18のタワーが加盟しております。タワーそのものが経済活性化につながらないと唱える人もいると思います。先ほど述べましたように、物産センター等のセット配備や利用や運用の方法、さらには創意工夫次第で経済効果や集客力も十分あり得ますし、タワーはほかにさまざまな役割、活用も果たしております。今後においてのデジタル対応を含むテレビ電波塔、あるいは、大気汚染や気象観測、風速、地震計、さらに東光のほうに現在もう稼働している総合防災センターにおける高感度カメラの設置等も挙げられるわけであります。

 冒頭、財政面での懸念事項を指摘しておきながら、そういった部分で指摘される方もいると思いますが、当然ながら、財政面の問題もクリアしなければならないと考えております。当然、エレベーター料金や先ほど述べた各種設置の利用料や広告収入も見込め、さらに、寄附額にもよりますが、現在建設中の新駅舎の名前を刻むプロジェクト同様に、タワー基礎部分にネーム刻印寄附によって、5年間、いや10年間でもいいと思います、エレベーターの無料特典つきでもいいかと思います。何度でも来ていただくために、全国的に呼びかけることによってふるさと納税基金よりは間違いなく集まると思っております。とにかく、高さ、建設費にもよりますが、旭川市にふさわしい斬新なデザインをもって北海道のほぼ中央に位置し、四季に応じた大雪山系を含む山並み、農村風景、町並みを見渡せる旭川市のシンボルの新たな要素として、後世に残す道内一のタワー建設の必要性を強く感じているわけであります。タワー建設の思いとしてちょっと長く述べてしまいましたけれども、検討材料としてぜひ取り上げていただけることを望んでおります。

 それで、観光都市構想について再度お伺いしますが、観光都市の国際化という視点では、既に香港、台湾、シンガポール、韓国、中国など東アジア地域を中心にしてPRを実施しているとの答弁をいただきました。また、西川市長も機会があれば積極的に出向き、新聞報道でも何度か取り上げられていることは承知しております。現在、世界的、また日本においてはデフレ経済で、しかも円高基調の中、この急激な円高は海外の方々にはある意味で足が遠のくマイナス要因として懸念材料はありますけれども、近年のPR活動の具体的内容をお示し願うとともに、今後において特に成果があらわれるよう、さらなるPRの創意工夫や、国内外を問わずインターネット等も充実させながら、観光都市としての確立を早急に目指す必要性を感じていますが、再度、見解をお聞かせ願います。

 さらに、外国人観光客おもてなし事業補助金事業でも御答弁いただきましたが、この事業は今年度新たに創設され、100万円を予算計上されていたと思いますが、現段階における実績はどうなっているのか、さらに、来年度においてのこの事業の継続性も含め、見解をお聞かせ願いまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 公用車の台数削減にかかわってのお尋ねでございますが、公用車の減車を初めとする効率化につきましては、平成14年度から取り組んできたところでありまして、この間、南北土木事業所の統合、清掃事業所の収集業務の見直しなどにより削減を進めてきたところであります。一方で、介護保険、生活保護、子育てなどの分野での業務増に伴い、必要とする車両もふえておりますことから、トータルでは平成14年度に比べ16台の減車となっているところであります。

 今後におきましても、事務事業の見直しや事務改善などにあわせて公用車の適正配置を進めるなど、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 街路灯のコスト縮減につきまして、順次お答えいたします。

 まず、街路灯の間引き点灯についてのお尋ねでございますが、本市では道路維持におけるさまざまなコスト縮減を検討しており、その方策の一つといたしまして、歩車道一体型の街路灯を設置している市内3路線について136灯の歩道側照明を昨年度から試行的に消灯しているところでございます。

 次に、省エネタイプの街路灯への変換についてのお尋ねでございます。

 コスト縮減の方法といたしましては、水銀灯を消費電力が少なく耐久性にすぐれているナトリウム電球やLEDに変換する方法がございます。街路灯のLED化につきましては、現時点では高額であり財政的に難しいところでございますが、防犯灯につきましては、一部、試行的にLEDへ変換を進めているところでございます。また、水銀灯からナトリウム電球への変換につきましては、市内中心部の街路灯を順次変換しているところでございます。

 次に、今後の街路灯の消灯拡大についてのお尋ねでございます。

 昨年度、3路線につきまして歩道照明を試行的に消灯しているところでございますが、本年5月に沿線住民を対象にアンケート調査を実施し、検証いたしましたところ、防犯上の問題があるなどの意見があったため、再点灯に至った箇所もございました。このように、街路灯消灯によるコスト縮減につきましては、防犯上の課題や交通安全上の課題、さらにはまちのにぎわいなどのさまざまな課題がありますことから、省エネタイプの電球への変換によるコスト縮減とあわせ、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 退職手当債についての御質問でございます。

 現行の退職手当債は、厳しい財政状況に置かれております地方自治体において、いわゆる団塊の世代の退職手当の財源を確保できるよう、従来、整理退職などに伴う退職手当にしか充当できなかったものを、平成18年度から27年度までの10カ年の特例措置として定年退職の退職手当にも充当できるように制度が拡充されております。

 退職手当債につきましては、職員数の削減などを行いまして償還財源を確保しなければ借り入れできないものの、他の市債と同様に市債残高を増加させます。また、元金、利子の償還は後年度負担をふやすことになりますし、償還額についての交付税措置もございませんことから、各年度の財政状況によりますけれども、できる限り借入額を少なくしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 障害者団体からの施設整備に関する主な要望についてでございます。

 旭川市盲人福祉協会からは誘導ブロックの敷設拡大、北海道難病連旭川支部からは市有施設に対する排せつ機能障害のために畜便袋や畜尿袋を使用している方が利用しやすいオストメイト対応のトイレの設置の要望などがございます。これらの要望などを踏まえ、誘導ブロックにつきましては、平成20年度に市道で4.2キロの整備を行っており、オストメイト対応トイレに関しましては、現在整備中の市民活動交流センターにおいてこのトイレを設置するほか、来年度にトイレの改修工事を計画している施設もございます。

 障害者の方が住みなれた地域で生きがいを持って暮らすためには、健常者と同じように就労することが非常に重要なことであると考えております。そのようなことから、本市におきましては、障害者福祉センターおぴったの指定管理を旭川市障害者連絡協議会に委託しており、おぴったで就労している方は車いす使用者など障害者の方がほとんどで、皆さん生き生きと仕事をされておられます。このほか、就労支援策といたしましては、児童館や愛育センターの清掃、農業センターや公園苗圃の草取りなどの業務を社会福祉法人に委託しており、今年度からは車いす使用者に対して会議などのテープ起こしの委託や大型ごみのリサイクル化の補助業務委託なども実施いたしております。今後とも、関係機関や団体などとの連携を密にして、一人でも多くの障害者の方に生き生きと暮らしていただくために、さらなる支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 初めに、近年の海外への誘致活動と観光都市としての確立についてのお尋ねでございました。

 外国人観光客を誘致する主な方法といたしましては、3つの手法があるというふうに考えてございます。1つ目は、直接現地へ出向いてのプロモーション活動、2つ目は、現地の旅行関係者やマスコミ関係者を直接招聘しての見学会等の実施、3つ目は、旅行博への出展やホームページ、現地マスコミなどの各種媒体を活用したエンドユーザーに対するPR活動でございます。プロモーション活動や招聘事業につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、継続的に台湾、香港、韓国に対して行っておりますほか、近年は大変な北海道ブームとなってございますシンガポールや中国の富裕層などに対して行っているところでございます。また、ホームページや観光DVD、観光パンフレット等におきましても、それぞれの言語のものを制作しており、これらを活用してPRを行っているところでございます。さらには、従来の誘致活動にとらわれず、道内他地域との差別化を図る取り組みといたしましては、シンガポール動物園と旭山動物園の友好提携や中国上海におけます教育旅行誘致など、現地でのイメージと知名度の向上を図る手法も取り入れ、それぞれ成果に結びつけているところでございます。

 今後につきましては、議員の御指摘のとおり、さらなる創意工夫をしてまいるほか、インターネットにつきましても、動画画像を駆使した広域的なホームページへの転換を現在進めているところでもあり、これらを総合的に結びつけながら国内外の誘致活動を行い、観光都市としてPRの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、外国人観光客おもてなし事業の実績についてのお尋ねでございました。

 当事業につきましては、募集期間が本年5月20日から6月19日までで、31日間に15件の応募があり、審査の結果13件が本年度分として既に交付決定がなされ、外国語によるメニューやマップ、ホームページなどの作成が行われているところでございます。外国人観光客宿泊延べ数に対しては、世界的な経済不況や新型インフルエンザ、円高などの影響もございまして、今年度上期は昨年同期と比べ約2割下回る状況にはございますけども、本市においては、国内観光客が減少します冬などの閑散期の宿泊を補完する重要な顧客であることから、来年度も引き続き本事業を継続し、本市を訪れる外国人観光客の受け入れ環境の整備、充実を図り、ホスピタリティーの向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 高見議員。



◆高見一典議員 それでは、最後に、西川市長に御答弁いただきたいのでありますけれども、旭川市の将来像について、旭川のまちづくりについてお伺いしたいと思います。

 西川市長は、市長就任以来3年を経過しまして、公約30項目の実現に向け、誠実に粛々と市政運営を図ってきたと思っております。しかしながら、市長就任時は、まさに日本経済の失速と比例して地方の疲弊格差は増大の一途をたどり、本市においても、財政問題が大きく重くのしかかっている真っただ中に就任されたと言っても過言ではないと思っております。本来なら、市長みずから立案するハード事業の一つぐらいはという強い思いは当然ありながら、それすらできない状況下であると推察されます。継続事業であったビックプロジェクトの新駅舎を含む北彩都あさひかわ整備事業や東光スポーツ公園事業は、財政難ゆえ、紆余曲折を経ながら縮減方向で苦渋の判断、決断を強いられました。財政の健全化を第一にとらえながら、ある意味ではソフト事業を中心にと言えば大変失礼になりますけれども、しっかりと着実に対応してきていると私自身は思っております。

 そこで、残す任期は1年を切りましたけれども、9月の第3回定例会でも自身がお伺いした定住自立圏構想では、市内及び周辺8町と連携しながら年内には中心市宣言を行い、その後、締結、ビジョン策定に向けて準備を進めているとの御答弁をいただきました。政権交代によってこの定住自立圏構想自体も未知数とはいえ、今後において、人口問題はもとより、経済、観光、防災、医療等などあらゆる広域連携の必要性はだれもが認識しているところではないかと思っております。

 そこで、西川市長は、今後において旭川市の将来像をどう思い描いているのかお聞かせいただき、最後の質問とさせていただきます。

 丁寧な御答弁、ありがとうございました。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 最後になりますけども、まちの将来像に係る私の思いについてのお尋ねがございました。

 本市は、上川中部圏域の中心都市として、今月中にも定住自立圏構想の中心市宣言を実施し、来年中には本市も含めてそれぞれの議会の議決をいただきながら連携事業についての協定を周辺町と締結するなど、周辺町とのさらなる連携を深めるとともに、来年の開村120年記念事業において、道北各地域と連携をして農・海産物の販路拡大による地域活性化に取り組み、これを契機として道北地域全体の拠点都市としての機能をさらに高めてまいりたいと考えております。

 一方で、医療機関や文化施設などが集積する中心市街地において、子どもやお年寄りなどが歩いていける範囲で快適に暮らすことができるコンパクトシティーの構築やまちなか居住を推進するとともに、市内各地域それぞれの魅力や特性を生かし、多くの市民に本市のよさと暮らしやすさを実感していただける、時代の変化に的確に対応したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時55分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時01分



○副議長(佐々木卓也) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 (登壇) 午後の1番目ということもございまして、なかなか手短に済ませるべき順番かと思いますが、御案内のとおり、非常に欲張って通告をしてしまいました。どうしてもさばき切れない部分がございまして、時間内にというところで大変申しわけありませんが、「1、中心市街地の活性化について」の(4)の2番目の「忠別川河川空間の有効利用について」、そして、大きな2項目めの広域連携の3番目の「上川中部地区広域市町村圏振興計画の推進について」については割愛をさせていただき、別な機会に組み込ませていただきたいと思います。あとは、3番目の「行政改革について」は、時間の流れ次第でということで考えていきたいというふうに思っております。

 早速、1番目の中心市街地の活性化についてです。

 平成22年度の予算編成に向けてということで、御存じのとおり、23年度から中心市街地活性化基本計画の新たな基本計画を策定し、これに基づく事業を進めるということを旭川市では計画をしているということであります。しかし、この平成22年度は、そういう意味では、その事業の年度のはざまと言うべきものでもあり、現在、喫緊、最大の課題というこの中心市街地の活性化ということにとってみれば、そういう意味では非常に重要な1年ではないかというふうにも考えているものであります。

 今回、3つの事業、これは今年度の中心市街地活性化にかかわる事業として取り組んでいるもの、この3事業、事業費にして約2千万円程度というものでありますけれども、これらについても、当然、今後、新法の趣旨を踏まえて、例えば、成果指標というものを明確に意識した実施が求められる、あるいは、わかりやすく言えば、これまでとはまるで本気度合いが違う、そういう考え方によって進められなければならないものではないかというふうに考えております。

 そこで、これら3事業について、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 これまでの事業費の考え方と事業の効果を踏まえた事業評価、そして、平成22年度以降の事業展開の見込みについてお答えをいただきたいと思います。

 ここに関連して、エの中心市街地活性化、特命人事の必要性について続けてお尋ねします。

 そうした意味でも、中心市街地活性化という取り組みに対して、例えば、中心市街地活性化担当部長になるのかどうかわかりませんが、責任と権限を与えながらこの事業の取り組みというものが推進されるべきというふうに考えるものですが、こうした中心市街地活性化に向けた体制をどのように構築される予定なのか、今申し上げたような特命担当人事の設置についての必要性について御見解をいただきたいと思います。

 続けて、補正予算活用事業の進捗と展開の見込みについてお尋ねいたします。

 ここに2つ明記をさせていただいた事業は、これまでも、私自身、議会でも触れさせていただいておりましたが、非常に期待を持っている事業であります。あるいは、この両事業は、今後策定を進める中心市街地活性化基本計画とのリンクということも期待をされる事業ではないかというふうに考えるものです。そこで、これら両事業は、民間発想によるプロポーザルという形での公募で事業展開が図られているものでありますけれども、実際のプロポーザルによってどのような事業展開が見込まれているのか、お答えをいただきたいと思います。あわせて、現在の進捗状況と21年度末までの到達見込み、この事業は3年間の事業というふうに聞いておりますので、それぞれ22年度末、23年度末までにどこまでの到達が見込まれる予定かについて、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 続けて、新たな中心市街地活性化基本計画に向けた動きについてです。

 この調査業務につきましては、このプロポーザル、これもプロポーザルで進めているものでありますけれども、その委託の際に示された内容案というものを拝見していると、こうした調査につきましては、提出期限が平成21年の10月末ということになっておりました。今、調査を種々進められていたということであったと思いますが、まだ、この段になっても議会のほうにその調査の概要というものは示されておりません。

 そこで、お答えになられる可能な限りでということになるかとは思いますけれども、今現在、新計画の策定に向け、この調査業務によってどのような課題が浮かび上がっているのか、また、その課題をどのように絞り込み、新計画の方向性をどう考えていらっしゃるのかについてお答えをいただきたいと思います。

 先ほど、今申し上げましたとおり、大分作業が押しているという状況もあろうかと思います。改めて、今後の中心市街地活性化基本計画の策定スケジュールについても変わりがないものかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 続けて、4番目の北彩都事業との連携についてです。

 さきに、駅前広場のイメージ図というものが公表されました。この駅前広場の図を見て、私としては、特に人の広場、イベント等で活用されるという人の広場がどれだけ有効活用されるのかということについては、やはり、大きな懸念、そして疑問を持ち続けているものであります。

 そこで、今回この部分についてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、例えば、人の広場のこの巨大なスペースというのは、改めて、この土地は巨大な空間だと思うんですが、どのぐらいの資産価値を持つ土地なのかということについて、その評価額をお示しいただきたいと思います。

 それを踏まえて、この広場をどのように活用されるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 以上を1問目の質問といたします。(降壇)



○副議長(佐々木卓也) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 中心市街地活性化にかかわる事業についての幾つかのお尋ねについて、順次お答えをさせていただきます。

 まず、中心市街地活性化対策事業につきましては、平和通買物公園及び銀座仲見世通の環境維持やにぎわいづくりを目的として、通りの美化清掃や大道芸フェスティバル、銀座弁天まつりなどのイベント事業への支援を行ってございます。今年度の補助額は450万円となっております。事業の評価につきましては、中心部における歩行者通行量や年間商品販売額が減少しておりますが、本市を代表する通りの環境維持と主要イベントの継続的開催という面で一定の役割は果たしており、次年度以降につきましては、他のイベント等との効果的な連携などについて検討の上、実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、TMO支援事業についてのお尋ねでございました。TMO支援事業につきましては、本市の観光や産業等の情報発信を目指す旭川屋事業を初め、朝市やビアガーデンなどの実施を通じてまちなかにおけるにぎわいを図ってまいりました。補助額につきましては、昨年度の1千500万円から1千150万円と減額となっております。事業の評価といたしましては、買物公園全体の通行量が減少する中で、旭川屋の前の通行量につきましては曜日によっては増加し、朝市開催時における7条緑道前の通行量も増加しておりますことから、イベント開催時における拠点機能としての役割も含めて、買物公園のにぎわいづくりに一定の効果を上げているものと考えてございます。

 しかしながら、買物公園全体の衰退が指摘されている中で、全体を底上げする効果を生み出しているとまでは言いがたく、今後に向けましては、今年度から始まりました商店街コンシェルジュ事業や中心市街地イベントプロデュース事業、さらには隣接する旭川ウェルビーイング・コンソーシアム、「HI・RO・BA」などとの取り組みとの効果的な連携に努めながら事業内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、中心市街地子ども広場事業についてでございますが、中心市街地における買い物客の利便性を向上させることを目的として、まちなかにおけるお子様の一時預かりや子育て支援メニューの提供に取り組んできたところでございます。補助額につきましては、国の補助制度を活用しており、事業開始年度でございます昨年度の173万円から、日数や時間を拡充した今年度は約230万円の支出を見込んでいるところでございます。開始当初から今日まで1日平均の利用者が約3人で推移しており、利用者が多いとは言えませんが、利用者に対するアンケート調査の結果では、おおむねよい評価を得ておりますことから、今後、さらに子育て関連事業との連携強化など事業内容の充実に向けて工夫を凝らしていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、中心市街地イベントプロデュース事業についてのお尋ねでございました。この事業は、中心市街地におけます新規イベントの実施や市内の文化団体等に対する中心市街地へのイベント誘致及び開催協力を行うとともに、イベントに関するアンケート調査を実施し、それらの結果を次年度以降のイベント開催に生かし、中心市街地における効果的かつ継続的なにぎわいづくりを形成しようとするものでございます。今年度は、新規イベントといたしまして、10月に買物公園のハロウィンパーティーを開催、来年1月には銀座冬まつりを計画しているところでございます。また、これまで2団体のイベント開催に対し、PR面での助言・協力活動を行っており、引き続き、市内文化団体等に対する周知活動やアンケート調査結果についての分析を行ってまいりたいと考えております。平成22年度以降におきましても、今年度の実施計画を踏まえて、新規性の高い魅力あるイベントの創出につなげていきたいと考えております。

 次に、駐車場、公共交通機関の利用促進事業についてのお尋ねでございました。市内中心部における駐車場などに関するアンケート調査の実施結果を踏まえ、駐車場共通利用制度の運用や駐車場の空き情報などの検索システムの運用、バス運賃割引制度などの共通サービスシステムの運用を目指す事業でございます。今年度は、11月に駐車場経営者、商店・事務所関係者や駐車場、公共交通機関の利用者に対するアンケート調査を実施し、現在、調査結果の分析作業中であるとともに、駐車場共通利用制度の構築と試用、試みの開始、トライアルを目指しているところでございます。さらに、22年度以降におきましては、駐車場共通利用制度の本格稼働と駐車場の空き情報などの検索システムやバス運賃割引制度などの共通サービスシステムにつきましても、順次システムの構築に取り組み、その運用を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 中心市街地活性化にかかわる組織についてでございます。

 現行の中心市街地活性化基本計画につきましては、中心部の商業振興を主目的としておりますことから、経済観光部が所管してきたところでありますけれども、現在策定を進めております新たな計画につきましては、商業振興はもとより、まちなか居住の推進、交通体系の整備、拠点機能の充実など、極めて広範囲の行政分野において施策を展開する必要がありまして、総合政策部、経済観光部、都市建築部で担当業務及び役割分担いたしまして、さらに、両副市長及び各担当部長による庁内の策定委員会等を設置いたしまして、作業を進めているところでございます。

 御質問の特命の職員を置いてはどうかということでありますけれども、政策課題等の対応を円滑に進める、または集中的に進める、そういった場合に独立性を持った担当職員を置いていることもございますけれども、新たな中心市街地活性化基本計画の策定業務、これは先ほど申し上げましたように非常に幅広い分野にまたがるということで、各担当部局の認識の共有と明確な役割分担、こういったものに基づく連携作業が不可欠というふうに思っておりまして、現在はこの体制で進めていきたいというふうに考えているところであります。また、計画策定後、各事業を実施または調整していく段階におきましても、計画の実効性を保つために庁内連携体制を維持しながら、進行管理や効果の検証等を行うこととし、経済動向等を踏まえた柔軟で機動的かつ効果的な事業展開を実施できる体制については検討してまいりたいというふうに考えております。

 続いて、今進めております中心市街地活性化基本計画の策定に向けた取り組みでございます。

 計画策定に向けて、各種統計資料等に基づく現状分析、中心市街地活性化に必要な機能や課題等について、各対象別アンケートやグループインタビュー等の調査及び集計作業を進めております。その中では、中心市街地に医療機関が集積し、市民の満足度が高いこと、高い頻度で中心市街地を訪れる市民の方は、平日、主にバスを利用して食品や医療品を購入する目的で比較的長期間滞在する傾向があること、旭山動物園来園者の2割程度が来園後の食事等を目的で中心市街地に立ち寄っていること等が明らかになってきておりますが、一方で、特にお子さんを連れた方にとっては行きづらい環境にあり、行きたいと思う魅力が少ないこと、観光客に対する情報提供が十分ではない等の課題も浮かび上がってきております。

 これらの課題を踏まえた上で、活性化策の対象をどのように想定するのか、具体的な施策の展開、これをどう進めていくか等について、経済・商店街関係者や利用者によるワーキンググループなどで現在は検討を進めているところでありまして、今後は、まちなか居住の促進や交通機能の充実など、コンパクトシティーの考え方に立って事業展開を検討してまいります。

 また、スケジュールについてのお尋ねがございました。

 今後、計画素案を作成の上、中心市街地活性化協議会の議論を経まして、本年度末にはパブリックコメントを実施してまいりたいと考えておりますし、市民意見等も反映した上で明年の4月ないし5月には原案を整理して国との協議に入りまして、都市計画決定や建築条令施行などの国の認定に必要となる条件を満たした上で、当初の考えどおり、平成22年度末までに国の認定を受けるということで作業を進めているところでございます。

 以上です。



○副議長(佐々木卓也) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 駅前広場についでございますが、イベントに利用可能な面積は約4千300平方メートルとなっており、1平方メートル当たりの単価は約17万円でございますので、土地の評価としましては、約7億3千万円でございます。

 広場の資産価値を踏まえた有効活用についてでございますが、新しい駅前広場にはイベントに活用可能な空間を設けますが、これまで駅前広場で開催されてきましたイベントに加えまして、主にスペースの制約から買物公園では開催できなかった規模のイベントを中心に利用されることが望ましいというふうに考えてございます。イベントの開催は、これまでの実績では主に夏の週末に行われることが多いため、それ以外の期間におきましては、例えば札幌の大通公園のように、人が安全に、また安心してくつろげるようベンチなどの休憩施設を設けたり、旭川の顔としてふさわしい修景を施すなど、有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 2回目の質問を続けます。

 今、一部お答えをいただきましたが、特命人事の件について、庁内連携体制という形でいくのが望ましいというお答えでありました。担当の方からも非常に庁内連携の体制というのがうまくいっているという御説明を私も聞いた経緯もございまして、それについては非常に喜ばしいことだというか、非常にいいことだなというふうにも思っております。そういった意味では、今の考え方というのは受けとめさせていただけるのかなというふうには思いつつも、念のため、そういった責任や権限という部分で懸念も覚えているものですから、例えば、平成22年度から、4月から始まるわけでありますけれども、平成22年度、中心市街地活性化の責任者はだれなんだというお話になった場合に、それはだれになるのかということについては、念のためお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど新中心市街地活性化基本計画の策定に関して、5月ぐらいから国との協議に入っていくという御説明がございました。そうしたことも踏まえまして、通告の内容にあります大型空き店舗への対応についてということで、続けてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 この部分につきましては、昨日の福居議員の質問でも、今、関係者が協議をしているというところの中で、行政としては静観をする、必要な対応があればその対応を検討するというお答えだったように思います。

 そこで、今回、問題提起をさせていただきたいというふうに思っているのですが、御案内のとおり、4月16日までにその協議というものが一たん行われるということでありますけれども、実は、これは制度的にはもう一回延長されることも許容される制度だというふうにも聞いております。当然、これは悪い想定にはなってしまいますけれども、4月16日までに決まらなければ、10月の16日まで、その期間が延びていくということも最悪、懸念をされるということではないかというふうに思っております。

 先ほど、5月には国との協議を進めていくということと、こうした丸井今井跡の店舗の行方というものが、もしかしたら、我々の新中心市街地活性化基本計画の進展あるいは協議の進行というものに対して、非常に大きな影響あるいは非常に制約になっていくのではないかという懸念も感じているものです。

 そこで、行政としてどういった支援ができるのかということについては、再三議論を交わされてきたかと思いますけれども、私は、行政として、特に中心市街地活性化を今後3月までに素案を策定して国と協議をしていかなくてはならない、こういうことを踏まえて、やはり、何としてでもこの4月16日までには決めていただきたいんだという強い意思表示をすべきではないかというふうに思うわけであります。

 当然、その強い意思表示というのはこれまでもしていらっしゃると思うんですけれども、具体的にそのインセンティブになり得るような行政としての支援策を打ち出し、逆に、このタイミングまでに決めてくれるとすれば行政としてはここまで踏み込んでいくと、そういった意思表示をすることが、今後、旭川市にとって中心市街地活性化基本計画を円滑に進めていくためには必要なことではないかという考えであります。

 この点について、御見解をいただきたいと思います。

 それから、新中心市街地活性化基本計画につきましては、これから、まさに年をまたぎ、その具体案について着手をしていく段階かと思います。いろいろ難解なこの中心市街地活性化の要素がさまざまあり、どこから入っていくか、あるいは、どこを重点的に進めていくかというところは非常に難しい部分があろうかと思います。やはり、この段になっていけば、旭川市のリーダーであります西川市長に明確なビジョンというものも幾らかお示しをいただく必要もあるのかなというふうに思うものですから、西川市長の中心市街地活性化、この新基本計画に向けての中心市街地活性化のビジョンなりをお示しいただきたいというふうに思います。

 これまで、この中心市街地に関することについてはお尋ねを何度かさせていただきましたが、なかなか抽象的な表現が多かったように記憶をしてございます。ぜひ、具体的な市長のビジョンをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど北彩都事業との連携の中で、駅前広場の資産価値として、やはり一等地であり、このスペースは7億3千万円の価値のあるスペースだというお答えをいただきました。このぜいたくな空間をどのように有効活用していくかということについては、当然、今後、本市にとって重要な課題であるというふうに思うのですが、冒頭申し上げましたイベント利用の有効性、有効活用の展開ということについて懸念があるものですから、この点について具体的にさらにお聞きをしていきたいと思います。

 これは、昨年の4定でもお尋ねをさせていただきました。実際、イベント活用をするというのが、今、大きな人の広場の考え方であるというふうに思うのですが、では、このイベント利用の見込みというものを、再度、どの程度把握をされていらっしゃるのか、あるいは、このイベント利用というものをどのように担保していくお考えがあるのか。例えば、予算措置をしてでもそういうイベント開催に供していく、あるいは、市の関係しているようなイベントをこの駅前広場に少なくても当座は集約して開催をしていくんだというお考えがあるんだとか、そういった、どのように担保をしていくお考えがあるのかについてお答えをいただきたいと思います。

 一方で、イベント利用だけでは、なかなか、当然、毎日イベントがあるということではないわけでありますから、そういったイベント利用時以外のにぎわいということも重要な視点であります。先ほど、担当部長より、当然、そういった日常の活用も検討していかなくてはならないと。そこにイメージとして大通公園と、そういうお話も上がっておりました。まさに私もそのとおりだと思うのですけれども、中心街ににぎわいをもたらすスペースというのは、まさに、市民が日常的に憩えるスペース、あるいは、そこで休憩をするようなスペース、そういうものになるべきだというふうに思うわけであります。

 しかし、先ほどイメージ図のお話をさせていただきましたが、現状のイメージ図を見たときに、あのスペースが、日常、まさに大通公園のようなスペースになる、そんなスペースには、残念ながらそう感じることができないわけでありまして、ここの部分については、さまざま、もっともっと工夫なり検討の必要性があるのではなかろうかというふうに考えております。例えば、イベント利用時以外では、そういった休憩スペース、あるいは、人のにぎわい、滞留をもたらすために、何らかの例えば商業利用というものも必要ではないか、例えば、屋台を設置するようなことだとか、あるいは、カフェを設置するようなことだとか、そういった具体的な仕掛けというものがあって、初めて人がそこに滞留をする、そこにとどまる、そういうことが可能になるのではないかと思います。

 イベント利用時以外でも、にぎわい創出をするという観点でのそうした商業利用も検討されるべきではないかと思いますが、その点についての見解をいただきたいと思います。

 続けて、2番の広域連携についてお尋ねいたします。

 上川中部1市8町の消防広域化については、昨年の4定でもこの協議の推移についてお尋ねをさせていただいておりました。その後、新聞報道なんかでなかなか1市8町の足並みがそろわないのではないかという趣旨の報道もあったわけでありますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 それ以来、さらに、1市8町の協議というものが今現在どのように推移をされてきていらっしゃるか、そして、現状の課題と実際に広域化のめどというものをどのようにお考えになっていらっしゃるのかについてお答えをいただきたいと思います。

 続けて、広域連携の関連で、定住自立圏構想についてお尋ねをいたします。

 さきの3定で、旭川市は中心市宣言をするということが明らかにされました。そこで、その後、1市8町とどのような協議の推移があるのか、その中でどういった連携が見込まれているのかということについてお答えをいただきたいと思います。

 また、周辺8町ではありませんが、旭川市と密接に関連する近隣町として幌加内町がございます。幌加内町との連携ということの必要性については、市としてどのような考え方を持っていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、中心市宣言につきましては、先ほど高見議員の質問で、今月に行うというお考えをお聞かせをいただきました。その後、中心市宣言後に、この広域定住自立圏構想はどういった展開、どういったスケジュールで進んでいくとお考えになっていらっしゃるか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 続けて、3番目の行政改革についてお尋ねをさせていただきます。

 事業仕分けにつきましては、まさに今、国民の関心も非常に高く、非常に有名なキーワードになっていることと思います。これまでも議会の中で事業仕分けの導入ということについては問題提起をさせていただいた経緯はありますが、国民の意識も高い中、こうした大胆な事業の評価をしていく、そういう手法について、改めて、旭川市として積極的に導入を図るべきではないかということを、あえて私は西川市長にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。民主党だからということではないんですが、こうした大胆な事業評価というものは、まさに旭川市においても同様に必要な状況にあるというふうに考えておりますし、こうした市民の意識が高い今だからこそ、積極的に取り組む価値があるものではないかというふうに考えるものであります。市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。

 続けて、地域との協働に対する取り組みということで、地域担当職員制度について、続けてお尋ねをさせていただきます。

 この制度につきましては、過去2回ほど議会で問題提起をさせていただきました。担当部局からは、なかなか、その検討するというようなお答えはあったにせよ、実際にその検討がなされていないような答弁が繰り返されてきたように思っております。特に、今回は、そうした経緯も踏まえまして、対話を重視する西川市長に、その制度なり、そうした考え方の必要性についてお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 地域担当職員制度につきましては、実は、さきに民生常任委員会の視察で、この発祥である習志野市を訪ねてまいりました。やはり職員一人一人が地域に入り込み、そこで地域の課題を拾い、パイプ役になっていくと、行政と市民との信頼関係の構築という意味では非常に意義のある事業ではないかというふうに拝見をしてまいりました。

 この部分について、きょう詳しくやりとりをする予定ではありませんが、ぜひ、こうした対話を重視する西川市長であるからこそ、職員一人一人がそうした対話の姿勢を持って地域に入り込んでいく、こうした事業の必要性についてどのようにお考えになられるか、今回お尋ねをさせていただきたいと思います。

 また、同様に、こうした地域との協働という考え方について、今後どのように取り組んで行かれるのかについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 地域との協働について、新たな地域との協働の取り組みにつきましては、昨日、蝦名議員の質問によって、22年度、新年度の事業として協働事業提案制度あるいは町内会や市民委員会への新たな具体的支援というような観点で、新たな事業展開が見込まれているという御答弁がありました。ぜひ、そうした踏み込んだ事業を、新年度、展開されていくことを期待させていただくということを申し上げさせていただきまして、この部分については割愛をさせていただきたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○副議長(佐々木卓也) 西川市長。



◎市長(西川将人) まず、中心市街地の活性化についてのお尋ねでございましたが、今日の本市中心市街地の置かれている状況はまことに厳しく、再生に向けて市や経済界などが一丸となって抜本的な取り組みを進めていくことが求められております。

 中心市街地の活性化は、まさに現時点における市政の最重要課題であり、その活性化を図るため、あらゆる取り組みを進めてまいりたいと思います。

 具体的な取り組みとしては、新駅舎建設や駅前広場の造成によって市内や道北地域の交通拠点機能を高めるとともに、中心部の循環型交通機能、駐車場や駐輪場などの整備を進めてまいりたいと考えています。また、旭山動物園を訪れる多くの方々に中心市街地に立ち寄っていただくために、例えば、地域特産の農産物や食品の展示・販売施設の開設、神楽地区の博物館や神楽市民交流センター、北彩都地区の科学館やおぴった、また、これからオープンをいたします市民活動交流センターなどの活用によって中心市街地の都市機能、集客機能を一層充実し、求心力を高めてまいります。

 一方、7条緑道から常磐公園周辺に至る区域は、演劇空間として全国に高い評価を得ている公会堂の全面改修や、石狩川河川敷のイベント空間や駐車場の整備、公園周囲の街路や緑道の改修を進め、市民の文化・芸術活動のステージとなる文化芸術ゾーンを形成するとともに、中心市街地北側のにぎわいづくりを図ってまいります。さらに、医療機関の集積を生かして、まちなか居住を促進し、中心市街地の定住人口も図ってまいります。これら中心市街地の機能充実とあわせ、商店街活性化に向けた支援施策の充実、明年秋に開催予定の開村120年記念事業を初めとする中心市街地への集客イベント展開など、ハード、ソフト両面でのさまざまな施策を効果的に組み合わせながら、中心市街地を活性化し、まちなかのにぎわいを再生をしていきたいと考えております。

 次に、事業の仕分けについてでありますけれども、今回、国が行った事業仕分けにつきましては、広く国民に事業の内容を伝え、行政の説明責任を果たすことができるほか、外部の視点による検証がなされ、事業の棚卸しが可能になるなど、効果があるものと認識をいたしております。また一方では、対象事業の選定方法ですとか、仕分け人や説明する職員により評価結果が変わる可能性があることなども課題として指摘をされているところであります。

 本市におきましては、平成12年度の事務事業評価の施行に始まり、第三者機関からの意見を伺いながら事務事業評価に取り組み、平成18年度からは第7次総合計画の進行管理をPDCAマネジメントサイクルにより行い、その中で第三者からの意見を伺いながら、施策評価や事務事業評価を実施し、予算編成を行ってきているところであります。さらには、公共施設や補助金という個別テーマにかかわる評価にも取り組み、施設や補助金の廃止、また見直しをこれまでも進めてまいりました。

 今後におきましては、引き続き事務事業の評価や見直しを行う中で、事業仕分けの効果や課題を整理し、効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域との協働に対する取り組みにかかわって、地域担当職員制度の導入についてであります。

 昨今、本市におきましては、地域が主体的な取り組みによってみずからの課題を解決する地域力の向上が行政課題の一つとなっており、これまで以上に地域と行政との協働を一層進めていくことが重要であると考えております。

 御質問の地域担当職員制度については、行政と地域との協働を進める具体的な手法の一つとしてこれまで検討を行ってきたところでありますが、導入に当たりましては、地域の主体性を損なわないような配慮ですとか、職員の服務上の取り扱い等、解決すべき課題もまだ多くあると考えております。さらに、行政として、地域に直接かかわっていく手法には、地域との協働に視点を置いた行政体制を構築していくという手法もありますことから、地域担当職員制度も含め、総合的に検討していく必要があると考えております。

 しかしながら、私の市政運営の基本であります対話重視をさらに進めていくといった意味からも、行政と地域との協働は早急に着手しなければならない課題であると認識をしておりますので、今後、新年度に向けましては、地域の課題やニーズを十分に把握しながら、地域と行政組織とが情報を共有し、ともに行動できる新たな体制、仕組みづくりについて鋭意検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○副議長(佐々木卓也) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 中心市街地活性化にかかわっての組織的な責任者は、念のためにということの御質問がございました。

 事業を統括するという意味では当然必要ということでございますが、実務的な責任者ということで申し上げれば、先ほどから答弁させていただいておりますように、他部局にまたがる事業ということもございます。その意味の調整機能も含めまして、それから総合政策、みずからの事業も含めまして、総合政策部長ということになるというふうに思っているところでございます。



○副議長(佐々木卓也) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 丸井今井旭川店の後継テナント確保にかかわる市の支援策についてのお尋ねでございました。

 丸井今井の後継テナントの確保に関しましては、市としても大きな関心を持っているところであり、お話があれば御相談に乗り、協力ができることがあれば検討させていただく考えであります。

 次に、早期に決着を促す取り組みが必要ではないかとのお尋ねでございましたが、市といたしましては、丸井今井に対して、閉店が決定した時点から今日まで、後継テナントの早期確保について要請をしてきているところであります。丸井今井においては、現在売却先の確保に最大限努力をされ、裁判所への再生計画案の提出期限を、先ほど議員からもお話がございましたけども、来年4月16日まで半年延期した上で、複数の事業者との交渉を継続していると伺っておりますので、当面、その動向を見守りたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 駅前広場におけるイベントの開催見込みについてでございますが、駅前広場における平成20年度の実績におきましては、音楽大行進のアフターコンサートやカレーサミット、各種団体の啓発活動など、1年間で16回のイベント利用がございます。これらの実績以外に、駅前広場では新たなイベントを行う現時点での計画は決まってございません。しかし、今後は、これまで以上に広い空間を確保しますので、市民や商店街などの豊かな発想により新たなイベントが数多く提案され、中心市街地のにぎわいの創出につながることを期待しているところでございます。

 イベント開催時以外の駅前広場の利用についてでございますが、駅前広場については、鉄道とその他の交通の乗りかえを行うため、また、人のたまり空間を確保するため、必要な都市施設として整備を行うことが基本となってございます。このため、駅前広場の商業利用目的の貸し出しにつきましては、恒常的な利用は難しいことにはなりますが、臨時的に公益的な商業利用することにつきましては、許可を受けることで貸し出し可能と考えております。市といたしましては、まちのにぎわいにつながるようなイベントの誘導を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 上川中部1市8町による消防の広域化にかかわっての御質問でございます。

 初めに、昨年第4回定例会以降の協議の推移についてでございますが、本年3月30日に開催されました上川中央部副市長・副町長会議におきまして、昨年10月に8町側から本市に検討依頼がありました1市8町による新たな一部事務組合の設立につきましては、組合議会にかかわる経費負担の発生などがあり、全部事務委託の場合と比較して有利な点が見出せないことから、広域化の手法としては全部事務委託が適当であるとの考えを、また、あわせて検討依頼のありました消防本部機能のみの事務委託につきましては、国や道への照会結果などから、消防組織法の趣旨に反するものとなるとの考えをお伝えしたところでございます。その後は、引き続き、8町や国、道などとの情報交換などを重ねており、現時点におきましては、特に上川中部消防組合との間で広域を推進する上での課題の具体的な対応策についてのさまざまな情報交換や検討を行っている状況でございます。

 次に、消防の広域化の課題とめどについてでございます。

 近隣8町の各町長の間においては、消防の広域化の必要性や効果などに対する認識が必ずしも一致していない状況にありますことから、広域化に対する相互理解を深めるため、引き続き8町側のさまざまな疑問や不安の解消を図るための情報交換を重ねるなど、粘り強く対応していく必要があるものと考えております。

 また、広域化のめどといたしましては、国が定めた市町村の消防の広域化に関する基本指針において、都道府県による推進計画策定後5年度以内をめどに広域化を実現することとしておりますので、その意味におきましては、平成24年度末が一つの区切りになるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 定住自立圏構想についてであります。

 本年6月1日の上川中部地区広域市町村圏振興協議会総会におきまして、定住自立圏構想の早期実現を目指して協議を進めていくことを確認し、これまで企画担当者会議及び事業担当者会議を重ね、連携事業の内容を協議し、関係町と合意した事業について、その内容について精査をしているところでございます。見込まれる連携でありますけれども、周辺町とは、福祉に関する相談窓口の共同設置や生涯学習機会の充実、防災意識の啓発や訓練等の共同実施、圏域の魅力を生かした観光ルートの開発や各種イベントの連携、職員の交流や研修の共同実施などを連携して進めることで合意し、協議を続けているところでございます。

 次に、幌加内町との連携という御質問でございます。

 定住自立圏構想推進要綱で定められております周辺町の要件であります通勤・通学割合が10%という条件を満たしておりません。また、上川中部地区広域市町村圏振興協議会においても含まれていなかったことから、現在は同町との協議は行っておりませんが、今後、幌加内町から申し出がございました場合には周辺町とともに検討していく必要があるというふうに考えております。

 続いて、定住自立圏構想の中心市宣言以降の展開ということでございます。

 来年中には、連携する事業につきまして市と周辺町とが議会の議決を得ながら協定を締結し、その後おおむね5年間を期間とします定住自立圏共生ビジョン、これを策定することとなっております。

 以上です。



○副議長(佐々木卓也) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 3回目の質問をいたします。

 中心市街地の活性化にかかわる北彩都事業との連携の部分で、イベント活用という観点で、その見込みについて、実はこれは昨年に引き続き御説明をいただいたということでありました。昨年も、たしか19年が19件だったというような御説明があったのではないかと思います。私は、そのときと全く同じことを今申し上げなければならないと思うのですが、昨年も申し上げました、でも、ことし、先ほど御説明ありました20年度の16件、一部担当部長の御説明にも入っておりましたとおり、例えばこの16件の中には、中心市街地のにぎわいという観点とは全く別の趣旨のようなイベントも含まれているというふうに認識をしております。これは、昨年も申し上げたことであります。例えば、具体的な名称を出してしまいますが、犯罪被害者週間啓発、ユニセフ募金活動だとか、こういったものも含めて今おっしゃった16件ということなんだと思います。あるいは、これは、昨年の駅前広場の利用実績の資料なんですが、例えば、違う観点でこの実績を検証した場合に、この駅前広場で、仮にイベントだと見立てた場合に、2時間以上実施をしている件数は16件のうち何件あったかなということで確認をしていきますと10件なんです。いずれにしましても、実際に今見込まれているようなそういったイベントというものは、必ずしも多くないということを、再度、御認識をいただく必要があるのかなということについては申し上げをさせていただきたいというふうに思います。

 また、先ほど御説明をいただきましたが、これまで、買物公園ではできないようなイベントをやるような形で使えるんだとか、あるいは、そうした広い空間ができることによって新たなイベントの利用というものも期待したいんだというような御説明があったかというふうに思います。実は、そういった姿勢ということについて、やはり非常に懸念を覚えるものでありますけれども、私自身も、中心市街地の活性化という観点で、中心部のにぎわいづくりという観点ではイベント活用だろうと、例えば、今ある買物公園のにぎわいづくりという観点でイベント活用だろうという部分に着目をし、これまで向き合ってきました。

 そういったことも踏まえまして、実際に買物公園の現状の利用状況あるいは活用状況というものがどうであるかということからも、おのずと、じゃ、駅前広場でそういったイベント利用が、場所を設置すれば、そういったものが随時出てくるようなものではないということは、私は明らかではないかというふうに思います。もっと言えば、買物公園ですらそれほど今利用できていない状況なのに、もっと広い、そういう意味ではハードルの高いあの広大な駅前広場で、どれだけの新たな需要を喚起きでるのかということについては、そういう意味でもなお心もとないのではないかというふうに思います。

 改めて、そうしたイベント利用というものを、私、これを否定するものではないのですが、そうした考え方に立つのであれば、しっかとしたそういうイベント利用の見込みの把握を再度していただきながら、じゃ、どういう形の管理形態が望ましいのかということですとか、どういうイベント利用を誘導することによってそうしたことが可能になるのか等々を十分把握、分析あるいは踏み込んだ検討をしていただくことによって、初めてその有効活用というものが図られてくるのではないかと思います。

 少々ちょっと長くなってしまいましたが、冒頭お答えいただいたような7億3千万円でしたでしょうか、非常に価値のある土地であります。このスペース、昨年、私は旭川市の生命線だというふうに実は表現をさせていただきましたが、このスペースの有効活用というのはまさに重要な視点であるというふうに考えているものですから、この点については、さらに踏み込んだ検討をぜひしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。この点について、御所見があれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、2番目の広域連携の関係で、西川市長に広域連携のリーダーシップの発揮という観点で、最後、お尋ねをさせていただきたいと思います。

 今、答弁をいただきましたとおり、消防の広域化についても、実際に当初期待をしておりましたけれども、なかなか1市8町の足並みそろっていかないような現状もあるのではないかという点、あるいは、定住自立圏構想については、まさに、これから来年度、そうした協定を結び、各町との連携の体制を構築していかなくてはならない状況ではないかというふうに思っております。

 これまでも、広域連携の部分で、西川市長に、この圏域のリーダーとしても、ぜひそのリーダーシップの発揮を期待したいということを申し上げさせていただいておりました。何分、今なお、やはり、この中心の旭川の市長さんにもっともっとリーダーシップを発揮してもらいたいんだという声も一部で聞こえてくることもございます。そうしたことも踏まえまして、西川市長は、この広域の連携という観点でどのようなこれまで取り組みをされてきたのか、そして、今後どういったこの広域連携の協議というものを具体的に取り組んでいかれる予定なのかについてお答えをいただきたいと思います。

 19年の議会で、たしかG8というような取り組み含めて、温泉でたしか泊まって、札幌近郊の首長さん方が交流を深める、意見交換をするというような事例を引き合いに出したことがございました。あるいは、さきの新聞報道では、市長の市政報告会において、札幌の上田市長の音頭で道内主要6市の市長が集まって都市間の連携をというような取り組みを引き合いに出しながら、周辺町と手を携えていきたいという趣旨の報道も目にすることがございました。こうしたことも含めまして、ぜひ市長のリーダーシップをさらに発揮していただけることを期待しているものであります。

 ぜひ市長のお考えをお聞きかせいただきまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(佐々木卓也) 西川市長。



◎市長(西川将人) これまでの取り組みについてということでありますけれども、本年10月にドクターヘリが旭川市に導入されたわけでありますけども、この部分については、本市が医療拠点都市としての道北の各自治体との調整を行ってまとめ役を果たしたことにより早期の実現につながったものと、そのように自負をいたしております。

 また、私の立場としては、一番最初に道北市長会でこの問題を提起をさせていただきまして、また、上川総合開発期成会でも私から発言をさせていただきましたが、なかなかその部分については、各自治体、町村の皆さんとの温度差が最初はかなりあったんですけども、これについては、いろいろな医師会の皆さん、また道議会議員の皆さん初め、関係議員の皆さんにお力をいただいて実現ができたのかなと、そのように思っているところであります。

 また、定住自立圏構想についてでありますけれども、取り組みの当初から周辺町の意向を踏まえまして、本市が中心となって協議を進めてきております。その結果、今月中に実施予定でありますけども、中心市宣言を何とか行っていきたいというところまで現在たどり着くことができております。

 今後についてでありますが、圏域全体としての行政の効率化及び住民サービスの向上につながるものであれば、圏域の中心都市の立場から積極的に検討を行い、連携の中心的な役割を果たしていくように努めてまいりたいと考えておりまして、具体的な取り組みとしては、まずは定住自立圏構想を今後も本市が中心となって取りまとめ、早期に定住自立圏を形成していきたいという考えであります。

 また、来年度実施を予定しております開村120年のイベントについてでありますが、道北の拠点都市として、道北地域の市町村の皆さんにも参加を呼びかけております。これからもまたかけていきたいと思っておりますが、道北地域一帯の活性化につながるような取り組みにしてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。



○副議長(佐々木卓也) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 駅前広場とイベントのかかわりについてでございますけども、新しい駅前広場は、旭川を訪れる方々の第一印象を決定づけます大切な場所であり、その中でも人の広場は日常的にゆったりと時間を過ごせる場所となり、また、時には市民の活動に使われることでまちのにぎわいにつながるような場所にしたい、そんなふうに考えているところでございます。

 駅前広場のイベントにつきましては、さまざまなアイデアによる利用を期待しておりますが、公共の場である以上、その利用については一定の制約があるというふうに思っておりますが、しかしながら、新しい駅前広場におきましては、使いやすく、より多くの市民の方々に利用いただきたいというふうに考えておりますので、手続の簡素化や利用制限を極力抑えるなど、そういったことにも十分配慮しなければならないというふうに考えておりますので、今後、管理形態を決める中で検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 次に、安田議員。



◆安田佳正議員 (登壇) 通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、市民との協働について。

 平成16年度に総務省が取りまとめた住民等と行政との協働に関する調査によると、協働とは、「住民等と行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら、共通の目的を達成するために協力して活動すること」と定義されております。一方、旭川市における協働とは、平成14年に制定された旭川市市民参加推進条例において、「市民と市がそれぞれの果たすべき責任及び役割を自覚し、相互に補完し、協力し合うことをいう。」と規定されております。

 ところで、平成18年度から平成27年度までの10年間のまちづくりの指針となる第7次旭川市総合計画では「人が輝く 北の文化のかおる まち」を旭川市の都市像に掲げ、本市がこれまでに築き上げてきた歴史や生活、産業、人材、文化など地域資源のよさを改めて認識し、市民一人一人が自分の住むまちに愛着と誇りを持ち、いつまでも住み続けたいと思えるよう、市民と行政がともにまちづくりを進めていくことを目指すと明記されております。この計画には、冒頭に申し上げました行政と市民との協働という言葉が数多く用いられておりますが、市は市民と行政との協働についてどのような考えを持っているのか、お聞かせ願います。

 旭川市旭山動物園についてお聞きします。

 平成8年に26万822人から平成16年には144万9千474人の来園者があり、平成17年度には206万7千684人となり、平成18年には304万650人、平成19年には307万2千353人と300万人を超えるほどとなり、日本全国の動物園や水族館、行政にまでも大きな影響を与えております。その影響というのは今でも続いており、旭山動物園を訪れた方々がそれぞれの地元の動物園や水族館に足を運んでいるということであります。また、旭山動物園を視察に来た議員の方々が地元の動物園を訪れ、園長を呼んだりして、予算は何とかしてみるから計画を立ててみろとか、もう少し動物が見えるようにしろなどと、今まで動物園に興味のなかった議員の方々が興味を持ってくれたと喜んでいる動物園もありました。

 こうして動物園の管理運営が全国的にも少しずつ変化している中ではありますが、動物園の管理運営にははかり知れない経費が必要で、動物園事業に係る歳出を入園料及び使用料等によって賄い、収支の均衡を保つのは難しいことです。動物園を抱える多くの自治体は、動物園事業が一般会計の中で大きな赤字を出す要因となる場合や、一般会計から動物園の特別会計に予算を繰り入れる例が多くあります。旭川市は特別会計で動物園事業を実施しておりますが、特別会計は、特定の事業の実施に当たり、これを一般会計と区分して経理する必要がある場合に設置されるものであります。特別会計の財源に不足が生じる場合には、一般会計などからの資金の繰り入れを行ってこれを補てんし、地方公共団体の財源の効率的執行を図ろうとしております。

 そこで、質問ですが、旭山動物園は、現在、旭川市からの繰入金がない状態で頑張っておりますが、繰り入れが必要な場合、どの時点で繰り入れをしていくのか、お答えください。

 3つ目に、子どもの教育について、私が子どものときに楽しみだったのは、社会見学や遠足など、学校で授業をしているときよりも外に出ているときが大好きでした。それは、いつもの教室で受ける授業とは違い、いろいろと印象に残ったり、また、新たな発見をしたりと、とても自然に感じるからでありました。

 そこで、現在の小学校における学習を考えてみますと、文部科学省により平成20年度3月に策定された小学校学習指導要領の「第5章 総合的な学習の時間」では、その目標を、「横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに、学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにする。」としておりました。また、総合的な学習の時間に係る指導計画の内容の取り扱いについて配慮すべき項目の一つに、「学校図書館の活用、他の学校との連携、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携、地域の教材や学習環境の積極的な活用などの工夫を行うこと。」との記載があり、新しい学習指導要領においても教育施設との連携に配慮することが明記されておりました。

 教育施設とは違う話になりますが、同じ学校外での授業として、日本テレビ系列で放送している「世界一受けたい授業」というおもしろい教育バラエティー番組があります。これは各界の著名人を先生として招き、主に小学校で学習する科目についてわかりやすく講義してもらうという番組内容で、過去には旭山動物園の小菅名誉園長も出演しておりました。この番組は、社団法人日本PTA全国協議会の子どもとメディアに関する意識調査に係る調査結果報告書の中で、保護者が子どもに見せたいテレビ番組として1位になっております。それだけ、学校の先生とは違う専門的な方に説明してもらうと、おもしろかったりわかりやすかったりすることがあるからではないかと思います。このように、教室で受けるいつもの授業とは違い、学校外での授業は今後も学習において非常に重要な役割を担うものと考えております。

 そこで、伺いますが、旭川市内には旭川市旭山動物園、旭川市科学館サイパル、旭川市博物館などさまざまな教育施設がありますが、現在、旭川市内の小学校で必ず行く施設というものはあるのですか。お答え願います。

 第1回目の質問を終わります。(降壇)



○副議長(佐々木卓也) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 市民と行政との協働についての御質問でございます。

 本市における協働につきましては、旭川市市民参加推進条例において、「市民と市がそれぞれ果たすべき責任及び役割を自覚し、相互に補完し、協力し合うこと」と定めており、これを基本に、これまでも地域住民やNPO、ボランティアなどの市民や団体と行政が協力、連携し、まちづくりを進めてまいりました。

 一方、今日、市民ニーズが多様化し、また地域が抱える課題も複雑化してきている中で、市民と行政とがこれまで以上に効果的に協力、連携を図りながらまちづくりを進める協働の重要性が一層増してきていると認識してございます。このため、協働を推進することにより、効果的・効率的な事業の展開が期待できるほか、市民の持つ専門性やノウハウを直接公共的サービスに生かすことでサービスの領域の広がりや質の向上にもつながるものと考えており、さらに、市民みずからがまちづくりの担い手となる市民主体のまちづくりの実現にも寄与するものと考えております。

 今後、具体的に協働を進めるに当たっては、市民と行政がどのような課題に臨むかという活動意識を共有することを基本に、共通の課題の解決に向けて、協働する相手方の特徴を尊重しながら、適切な役割分担のもと、対等なパートナーとして事業に取り組むことが重要であると考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 動物園事業特別会計への一般会計からの繰り出しでございますけれども、平成15年度まではおおむね3億円、平成16年度に5千万円の繰り出しを行っております。

 今後の繰り出しでありますけれども、入園料や施設整備に係る市債などで特別会計の財源が賄えないという場合は繰り出しを行うことになります。ただ、一般会計から繰り出しを行うとした場合の財源は一般財源でございまして、さまざまな事業の見直しを行い、財源を捻出しなければならないということになります。こうしたことから、繰り出しを行わなければならない場合であっても、動物園が持つ教育的な効果、自然環境の保全、そして地域経済に対する波及効果などを、一般会計で行っているさまざまな事業の緊急性、優先性などとあわせて総合的に判断しながら、動物園が行う事業や施設整備と一般会計からの繰出額について決定をしなければならないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 鈴木学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木義幸) 子どもの教育について、学校外の施設で旭川市内の小学校が必ず行く施設はあるのかという御質問でございます。

 本市には学校教育に活用できる教育施設が多数あり、すべての小学校が1年に1度は必ず行くという位置づけまでをしている施設はありませんが、多くの小学校が、現在、総合的な学習の時間や特別活動等において、旭山動物園を初め、博物館や科学館、近文清掃工場などの教育施設を活用し、体験的に学んでいる状況にございます。

 また、学校教育部といたしましても、小中学校における教育課程編成のための手引を作成し、各小中学校に対し、教育施設の積極的な活用を促しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 安田議員。



◆安田佳正議員 2回目の質問をさせていただきます。

 市民との協働について。

 現在、行政における協働またはボランティアは、お金があれば予算をつけて人を雇う、お金がなければ市民にお願いをするというような発想があるように思えてなりませんし、それらが変わらない限り、市民との協働によるまちづくりは実現がないのではないかと思います。

 潜在的に地域社会に対する貢献、奉仕を求めている市民は数多く存在します。それらの市民をいかにして顕在化させ、多くのまちづくりを担う市民で地域をあふれさせることができるかが今後のまちづくりのかぎとなっております。そのためには、多くの議論を重ね、やりがいや生きがいにつながるようなインセンティブのシステム、人と人とのつながりや社会への帰属が実感できるような仕組みづくりなどの環境整備に努めるべきであると思います。

 しかし、これまで市が行ってきた事業は、協働という既成事実をつくってきたにすぎないとしか思えません。それは市民との協働が進まない事例が数多く存在するからであります。

 まず、旭山動物園マイスター制度によるボランティア活動について検討してみます。

 これは、予想をはるかに超える動物園への来場者の対応に苦慮している動物園に対して、みずから誇れるまちとその動物園のために何かできないだろうかという市民の情熱によって2005年に生まれた活動であります。このような市民活動は、欧米における博物館や動物園において実践されている特定の訓練を行った解説員が施設を案内するドーセントというボランティア活動事例を調査し、また、国内における官民協働の取り組みの現状検証を行い、さらには、観光施設としての役割ではない本来の動物園が果たすべき役割なども十分考慮した上で、生涯学習の場として活用、市民との協働のモデルケースとしてのトライアルなど、さまざまな可能性を期待してスタートさせたものであります。

 静岡県にある日本平動物園では、ガイドボランティアと称してボランティアスタッフが頭蓋骨や動物のふんなどさまざまなアイテムを使ってクイズをやったり、スポットガイドをしたり、イベントではツアーガイドやスタンプラリーも行っており、これらは、園長を初め飼育係の方々がガイドボランティア育成のために年間70時間の研修会を開催していて、この取り組みは行政と市民との協働として有効に機能しているということでありました。

 しかしながら、旭川市では、動物園が生涯学習の場として非常に有益な場であることはこれまでの活動で実証済みであるにもかかわらず、マイスター制度において当初計画していたボランティアスタッフへの講習会なども計画どおり実施できないような状況です。確かに、動物園の職員の皆さんは、よりよい動物園の管理運営のために日々大変忙しく業務に従事されているので、なかなかボランティアスタッフ育成などに手が回らないという状況であると思いますが、動物園にとっても、ボランティア活動に携わる方にとっても、動物園のために尽力したいという気持ちは一致するはずです。しかしながら、残念なことに相互の認識や議論不足による協働の推進が図られていないと思いますが、いかがですか。

 次に、「たいせつマルシェ in あさひかわ」についてですが、これは、市長が、公約に掲げる農産物のブランド化の推進及び地域の素材を生かした商品の開発や販路拡大の具現化を図ることに主眼を置いて組み立てを行い、スタートしたと聞いております。

 ちなみに、先日、政府の行政刷新会議における2010年度予算概算要求の中で、大都市の農産物を直売するマルシェ・ジャポン・プロジェクトは廃止と判断されましたが、当該事業は生産者と消費者の結びつきを強める新しいビジネスモデルであり、このような判断をしたのはとても残念に思います。

 たいせつマルシェは、そのコンセプトと目的を主催者及び出展者間で統一を図り、自己の利益のみを考えることなく、本来の食にかかわる目的に加え、中心市街地の活性化にも寄与するべく高い志で取り組んでおります。しかし、行政が行う食に関する取り組みは、常に外の消費者へ向かっており、外部へのブランド確立であります。なぜこういった行動へと進むのかといえば、消費が余り大きくない地域より、大きな消費地へ向いた経済的な数字が大きくなり、数字ばかりを追いかける結果ではないかと思います。対外的なブランドを確立し、外へ積極的に売りたいのであれば、環境を整備し、多くのトライアルを重ねる必要があり、農業は農業生産者だけの問題とするのではなく、地域の大切な資源として全市的な取り組みまでステージを高く上げていかなければならないと思います。

 地域において、このような事業を重ねることで、生産者間のつながり、生産者と加工者のつながり、消費者と生産者のつながりを創造し、地域全体で地域の大切な資源である農業を支えていく環境をつくり、これらのつながりによるさらなる魅力や付加価値の創造を進め、対外的な魅力を向上させることが不可欠だと考えております。

 そこで、たいせつマルシェにおける行政と市民のかかわりを考えてみますと、今年度の開催においては、青年会議所が主催者で、旭川市としては経済観光部が担当部局として携わり、関係機関や団体との調整や当日の準備について担当職員が少ないながらも非常に尽力していただいたと聞いております。出展企業や団体も多岐にわたっており、経済団体だけではなく、農業団体、教育機関など、まちづくりにかかわる主体がさまざまであったことは協働を推進するための第一歩となっていると思います。

 しかし、たいせつマルシェの開催に当たって、行政として経済観光部が担当部局として協力し、保健所も出展していましたが、非常にかかわりがあると考えられる農政部やその他の部局からの出展や協力は特になく、まだまだ行政の関心や協力体制が薄いのではないかと感じられました。たいせつマルシェは、旭川市が主催者というわけではありませんが、生産者、加工業者、消費者などのつながりを創造するには全市的な取り組みが不可欠であり、そのためには、担当部局が中心となり、より当事者に近い意識を持って当該事業に協力し、協働を進展させていただきたいと考えております。

 そこで、お伺いいたしますが、市民との協働が推進されていないと思われるこの2つの事例について、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。

 旭川市旭山動物園について、2回目の質問をさせていただきます。

 平成8年からこども牧場やととりの村など新しい施設をつくり現在に至っておりますが、園内でも一番古くなってしまった建物が総合動物舎です。その総合動物舎には、向かって左からカバのゴンとザブコ、キリンのマリモとゲンキ、先日までシロサイのノシオがいたし、その隣には2006年まではマルミミゾウのナナがいて、現在はモモイロペリカン、そしてダチョウ、エミューがおります。今後、これらの動物たちは、いつかできるであろうアフリカ生態園に行くのだと思います。

 先進事例として大阪の天王寺動物園では、見せ方によってライオンの後ろをシマウマやキリンが歩いていたり、カバが水中を歩いている様子を見ることができたり、仙台の八木山動物公園ではアフリカゾウやシロサイがゆっくりと歩いている、堂々と歩いている姿を見て感動して帰ってきました。一日も早く旭川の子どもたちにあのような施設で動物たちを見せてあげたいと思いました。

 そのアフリカ生態園は、いつ、どの時点でつくる判断をするのでしょうか。建設費用として20億円は必要だと言われておりますが、あさひやまもっと夢基金が20億円になったときなのですか。お答えください。

 子どもの教育について。

 先日訪れた仙台市天文台は、まちから離れ、交通の便も余りよくないのですが、入館者数が伸びており、いろいろな話を聞くと、市内の小学校3年生から6年生までは学年単位で1年に1度は必ず来館することになっているということでした。説明していただいた方の話では、小さなときに宇宙に興味を持ち、もしかすると宇宙飛行士を目指す子どもができるかもしれないと笑っておりましたが、私はそのとおりだと思いました。

 せっかく旭川市内にもいろいろ勉強、研修する施設があるのですから、ぜひ利用していただきたいと思いますし、また、学校の行事でも足を運び、そこから興味を持ってもらうことはあるのではないかと思います。昔、夜の動物園に科学館の職員の方が出向き、星の説明をしてくださいという質問をしたことを思い出しました。教育委員会とそれぞれの施設が話し合い、研修方法を考え、子どもたちに勉強してもらったらよいのではないかと思います。旭山動物園にも教育担当者の職員の方が配置され、遠足などに来る学校と打ち合わせはしていると聞いておりますが、もっともっと子どもたちに足を運んでもらうにはどうしたらよいのかなどを教育委員会として考え、子どもたちに市内の教育施設を積極的に訪れるような施策を実践していただきたいと思いますがいかがですか。

 2回目の質問を終わります。



○副議長(佐々木卓也) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 市民との協働についてのお尋ねでございました。

 初めに、旭山動物園マイスター制度は、平成17年度に旭川青年会議所が中心となり発足して、登録人員は現在約70名、毎日2名程度が来園者への施設案内や園内の花壇整備、園内イベントの応援などの活動をしていただいているところでございます。園内の混雑が日常化する中で、来園者によりきめの細かい対応をするため、マイスターボランティアの方に来園者の飼育動物に対するちょっとした疑問にお答えいただけるような仕組みが構築できれば、おもてなしの観点からも効果のあることと考えているところでございます。

 そのため、今後におきましては、例えば、ボランティアの方に動物園側も協力し、動物舎ごとの講習会を実施してもらい、ある一定以上の知識を習得した方に、例えばアザラシ館マイスターのような形で来園者の対応をしてもらうなど内容を充実し、マイスター制度のもと、参加されております市民と動物園が連携して協働を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、たいせつマルシェに関するお尋ねでございます。

 昨年から旭川青年会議所が主催しておりますたいせつマルシェにつきましては、本市としても協力をしてきておりまして、今年度におきましても、旭川青年会議所との打ち合わせの上、北海道の地域政策補助金にかかわる申請、警察や保健所への許可申請について助言、協力を行っているところでございます。また、6回の開催に当たりましては、市として保健所の食育及び栄養関連のブースの出展や当日のテナント設営、撤収作業に対する協力を行うとともに、実行委員会にも毎回出席をさせていただいたところでございます。

 本市といたしましては、食に関する魅力や情報の発信、地産地消などを目指すたいせつマルシェの取り組みは非常に重要であると考えており、今後もその発展に向けて庁内における関係部局との連携など、主催者である旭川青年会議所と十分相談をしながら、より効果的な連携や協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、アフリカ生態園の整備時期についてのお尋ねがございました。

 アフリカ生態園は、展示施設の新築というよりも、開園以来、改築せず、老朽化しておりますキリンやカバを飼育しております総合動物舎の建てかえであり、平成19年度に撤去しました西門付近の大型遊具跡地での整備を予定し、今年度基本設計を策定しているところでございます。現在、あさひやまもっと夢基金の運用額は約4億円でございますが、アフリカ生態園をどの時点で整備するかは、入園料や施設整備に係る市債などで財源を賄えない場合、一般会計を繰り出すとの考え方のもと検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 鈴木学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木義幸) 教育施設を積極的に訪れる施策についての御質問でございます。

 各学校における教育活動に教育施設がどのように活用できるかがわかることによって、各学校が教育施設を活用した学習活動を年間計画に位置づけることができるわけでございまして、例えば、旭山動物園は、動物園を学校教育で活用する方策についてホームページで広く紹介していただいており、多くの学校が活用している状況にございます。

 今、御質問の中で仙台市の天文台の例がございましたけれども、本市におきましても、例えば、感性豊かな子どものうちに科学館を利用することで、将来、科学者を目指したり、また、例えば、博物館で土器や石器などを観察することで考古学に興味を持つ子どもたちが育つなど、そういった子どもたちの持つ可能性や夢を引き出す一つの契機になるということが期待できますことから、市内の教育施設をこれまで以上に積極的に活用することを各学校に対して強く働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 安田議員。



◆安田佳正議員 先ほど発言しましたように、市民との協働が進まない現状において、現在建設中の旭川市市民活動交流センター「Co Co De」が、旭川市の協働の拠点となることを期待しております。この施設は、市民が自主的に社会のために行う非営利の活動を支援するとともに、市民の交流及び協働を促進し、もって活力のある地域社会の形成及び市民主体のまちづくりの実現に寄与するために設置されるものであります。

 市民活動と言っても、多様な主体が活動を行っており、施設の管理運営において事業の考え方や各団体との連携が滞ってしまうと、活発な市民活動が展開されないのではないかという危惧を抱いております。先日、福岡市を視察した際に、福岡市のNPOボランティア交流センターを拝見してまいりました。福岡市のセンターは、コンサルティングなどを主に行う会社が施設を管理運営しており、さまざまな業界や地域コミュニティーと連携し、非常に柔軟な施設の管理運営が成り立っているとのことでした。もちろん、ただコンサルの会社に任せればよいというわけではなく、施設の管理運営にはまちづくりにかかわる行政機関、経済団体、教育機関、地域団体などさまざまな主体と連携、調整する能力が必要であると思いました。旭川市の市民活動交流センターについても、これから指定管理者が選定されることと思いますが、福岡市のようにあらゆるまちづくり団体に精通したところが指定管理者になり、活発な市民活動が行われ、協働が推進されるよう運営を目指していただきたいと思います。

 そして、子どもの教育についてですけれども、小学校のころから旭川市のさまざまな教育施設を訪れることで、日ごろの教室の授業と異なった学習効果が得られるのはもちろんのこと、施設に関心を持ってもらい、リピーターとして定着すれば、家族、友人なども巻き込んで入場者または来館者がふえることも期待されます。また、次世代を担う地元旭川の小学生にとって、旭川市の魅力がふえることを意味しますから、教育の分野に限らず、旭川の将来にとって有効な施設になることと考えますので、教育委員会には、教育施設における学習についてより重点を置いて検討していただきたいと思います。

 旭山動物園なんですけれども、旭山動物園は、前市長の政治的判断からこのように展開してまいりました。国では、自民党から民主党へ政権がかわりました。民主党の政権政策マニフェストでは、一つ一つの生命を大切にし、他人の幸せを自分の幸せと感じられる友愛社会を目指すことや、税金の無駄遣いを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使うと明記されていましたが、現在、そのマニフェストに従い、さまざまな政策が展開されており、ダムの建設中止や高速道路の無料化など、政権がかわったのだから仕方がないとあきらめております。

 旭川市も、市政を担うトップが菅原前市長から西川市長へとかわって3年という月日がたちますが、西川市長は、旭山動物園をどのように考え、そして今後どのようにしていきたいと思っておりますか。もちろん旭山動物園だけに予算をつけるわけにもいきませんが、例えば、アフリカ生態園までは私の責任で頑張るとか、何か旭山動物園に対する西川市長の政治的決断を聞かせていただければと思います。

 3問目を終わります。



○副議長(佐々木卓也) 西川市長。



◎市長(西川将人) 今後の旭山動物園についてのお尋ねでございますが、昭和42年の開園以来、旭川市民に支えられてまいりまして、先ほど議員がお話しされたように、平成18年、19年と300万人を超え、20年度においても約270万人の方が入園していただけるという、今日では市民以外の方にも数多く来園していただける施設となっております。本市のみならず、圏域の観光を支える大変重要な観光スポットであると考えております。

 今後も、旭山動物園が持っている本来の使命である命のとうとさを伝えたり、また、環境教育的な機能をさらに充実させることで、全国、世界に対してメッセージを発し続け、旭川の知名度向上や民間活力の活性化につなげることで地域経済へのさまざまな波及効果も期待をしているところであります。

 こうしたことから、今後とも、行動展示を中心とした、子どもだけではなく、大人にも夢を与え続けるような動物園づくりを進めていきたいと思っておりますし、また、シンガポール動物園との協定にもありますように、世界の自然生態系の保全ですとか、また、絶滅危惧種、希少生物などの保護などといったキャンペーン、メッセージなどもこの旭山動物園から全国、世界に発するという役割も今後果たしていかなければならない、そのような思いでおります。

 また、アフリカ生態園のことにつきましては、本日まだ何とも申し上げられませんけども、引き続き、また検討してまいる一つの大変重要な施設であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(佐々木卓也) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後2時30分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後3時00分



○副議長(佐々木卓也) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 (登壇) とうとう本日の最後になりました。お疲れのところ、申しわけございませんが、しばらくおつき合いください。

 では、通告に従いまして、一般質問をいたします。

 1回目は、気管挿管について、消防本部にお聞きします。

 気管挿管とは、気管に口または鼻から喉頭を経由して気管内チューブを挿入して行う気道確保方法です。議場にいる皆さんは経験していないかもしれませんが、名前は聞いたことがあると思います。

 私ごとですが、夫が手術を受ける際、札幌の病院で麻酔科の医師から気管挿管を救急救命士にさせてもらえないかという依頼があったのです。初めて気管挿管の言葉を聞いたそれ以上に、医師ではなく、救急救命士が行うことに驚きました。まさか病院で、救急で入院したわけでもないのに救命士に出会うとは予想さえしていなかったし、医療行為を医師以外の人がすることにもびっくりです。そのとき、気管挿管を医師以外の救命士がすることの安全性、法的なことを聞き、2004年から法整備され、救急救命活動中の心肺停止状態の患者に対する気道確保の方法の一つとして、所定の講習、実習を受けた救急救命士にも認められたと知りました。

 お聞きします。

 救急救命士が気管挿管を施行する意義をお示しください。

 救急救命士が気管挿管を行うことができるために受ける講習と実習の内容をお示しください。

 また、挿管できる救急救命士を1人養成、育成するのに必要な経費をお示しください。

 救急救命士は、都道府県のメディカルコントロール協議会に認定された医療機関で全身麻酔の症例を成功実施し、病院実習修了証の交付を受け、気管挿管認定救急救命士となります。

 お聞きいたします。

 旭川市内の気管挿管認定救急救命士の人数をお示しください。

 資料によると、旭川市には救急救命士が41人います。富良野市は、救急救命士数35人のうち、挿管のできる人数は13人、平成19年度より4人ふえています。

 お聞きします。

 旭川市として今後の計画でふやす予定があるなら、その数をお示しください。

 子どもの権利条例についてお聞きします。

 議員になる前、市民団体のメンバーの一人として、西川市長へ子どもの権利条例を制定してほしいと要請に行ったことがあります。その当時は、全国でも若い市長ということでしたので、子どもの気持ちを理解し、子どもの立場に一番近いから条例制定にも前向きな考えを聞けるかもと期待と不安でどきどきでした。市長は覚えていらっしゃるでしょうか。市長はこう話されました。「自分は権利を意識して子ども時代を過ごしたことは余りありません」、正直な人だなというのが印象でした。私たちだれでもが、子ども時代、自分の権利を意識して通学したり、遊んだりしたでしょうか。ないという人が多いと思います。なぜなら、生まれながら持っている権利は、生きる力そのものだからです。今ここに生きていることは、十分、不十分はあったとしても、権利を行使してきたこととイコールなのです。

 1回目の質問は、市長みずから答弁していただきたいと思います。

 今、多くの自治体で子どもの権利条例を制定しようと、検討委員会を立ち上げ、子どもたちの声を聞き始めていることは何回か議会で報告しました。

 お聞きします。

 多くの自治体は、なぜ、今、子どもの権利条例を制定しようとしているのか、市長の見解をお聞かせください。

 また、市長にとって、子どもの権利条例はどのような意義を持っているのでしょうか。なぜ、今、条例を制定するのか。それは、子どもたちの生きる力が侵害され、子ども自身の力で立ち直ることも立ち上がることもできづらくなっているからです。市長は、あえて権利を意識することなく大人になったということは、市長が生きてきた環境が、大人の力で整備され、守られていたからです。でも、今の社会はどうでしょう。子どもたちは、大人のつくった競争社会へ嫌という声も出せず巻き込まれ、事件や事故の加害者、被害者になり、大人がつくった経済格差によって教育格差の波をもろにかぶってしまう。これは、権利である生きる力を侵害されていることだと思いませんか。

 他の自治体の大人は気づいたんです。このままでは子どもはだめになる。権利の主体者である子どもを理解しよう。子どもの権利条約を読んでみよう。条例が制定されたからといってすぐ子どもを理解できるほど、子どもは甘くありません。でも、子どもを理解しようする姿勢は評価できるのではないでしょうか。今も、どこかの自治体で権利条例が制定され、子どもたちは権利を行使できる確信を得、大人たちは自分にも権利を行使できることを認識しています。制定されることによってでなければ、生きる力を認識されなくなっている社会が悪いのか、きちんと教育現場で人権教育をしてこなかったのが悪いのか、鶏が先か卵が先かではありませんが、子どもも大人も生きづらい社会であることは否定できません。

 再び、市長にお聞きします。

 平成19年第4回定例会で、私は、子どもの権利条例制定を市長に迫ったとき、市長は、「新機構改革後、慎重に検討する」と答弁してくださいました。その進捗状況をお示しください。

 市民の集会で、市長の顔が見えない、カラーが出ていないという声をもろに聞きました。議会でも、何人かの議員からか、その声を聞いても、私は、市長の実力発揮はこれからじゃないのかなとのんきに思っていましたが、本当に申しわけないのですが、このごろではもうカラーを強く打ち出してもいいのではと考えてしまいます。私にとって、そのカラーとは権利条例を制定することです。なぜなら、市長は、私よりずっと子どもに近い年齢であり、子どもの声を聞き、それを生かす立場にいるからです。

 お聞きします。

 条例制定に向けてゴーサインを出せないのか、あえて出さないのか、御自分の言葉でお聞かせください。

 本来、私は、優しい、しかし、粘り強い性格で、他人を責めたり追い詰めたりするのは好きではないのですが、子どもの権利条例のことになると、制定できるまで鬼になって粘るしかないなと覚悟を決めました。恐ろしい鬼になる前に、制定に向けて市長の前向きなツルの一声を期待しています。

 1回目を終わります。(降壇)



○副議長(佐々木卓也) 西川市長。



◎市長(西川将人) 子どもの権利条例につきまして、今、3年半ほど前からのやりとりも含めましていろいろとお話をいただきまして、これまでも議会でも何度も御質問いただいている案件でございますが、各自治体において、御質問にありましたように、今日の社会情勢を踏まえて、例えば、児童虐待の防止ですとか、子どもの権利救済あるいは社会全体の意識の啓発など、それぞれの目的を持って検討が行われてきているものと認識をしております。

 また、この条例制定の意義についてでありますが、子どもが自分の置かれた環境を理解し、その改善に向けて訴えるために、家族を初め、身の回りの大人が必要な支援を行っていくことが必要であり、すべての市民がその意識を共有するためのものであるという考えであります。

 本市の検討状況についてでありますが、現在、子育て支援部において旭川市次世代育成支援行動計画の後期計画の策定作業を行っておりますが、計画案の中で、児童の権利に関する条約の理解促進とともに、子どもに関する条例の検討についても主な取り組み事項として盛り込んだところであり、子ども・子育て審議会から、この点につきましては、一つには子どもがみずからの権利とともに社会の中での役割や責任を学ぶための取り組みについて検討を進めていくこと、それともう一点は、子どもの権利を守る意識啓発の推進に当たり、子どもの年齢に応じた取り組みや大人の理解促進に留意し、慎重に取り組んでいくことという2つの意見がつけられまして、計画案としてはおおむね妥当であるとの答申を受けたところでございます。

 今後、このようなことも踏まえて条例の制定について検討を進めてまいりますが、子どもが権利を尊重され、社会の一員として生活していくため、家族や地域、また学校などの役割分担を明確にしながら、市民全体の共通認識を図るための取り組みが必要であると考えており、その手法としてどのようなスタイルの条例が望ましいのか、審議会、また大学関係者などの専門家、あるいは子ども自身の声なども聞きながら判断をしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(佐々木卓也) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 救急救命士の気管挿管について、順次お答えをいたします。

 初めに、気管挿管につきましては、救急救命士が行うことができる救急救命処置、特定行為の3項目の一つであり、器具による気道確保としてオンラインメディカルコントロールにより医師の指示を得て実施されるものでございます。

 その意義につきましては、従来の食道閉鎖式エアウェイやラリンゲアルマスクのように、食道を閉鎖し、気道を確保する方式とは異なり、直接、気管内にチューブを挿入し気道を確保するもので、救急現場における重度傷病者のうち、異物などによる窒息の心肺停止事例等に対し早期に気管挿管することで、直接、肺に酸素を送り込むことができることから、より効果的であり、救命率の向上を図る上において有効な手段であると認識をしております。

 次に、気管挿管認定救急救命士となるための講習につきましては、必要な医学的知識、挿管方法及び事故対策等に関する62時限以上の受講が必要であるとされており、実習につきましては、北海道救急高度化推進協議会が選定した医療機関におきまして、麻酔導入時、マスクによる自発呼吸下酸素吸入、導入後のマスクによる人工呼吸から喉頭展開、気管挿管、管の固定及び人工呼吸再開までの実技を麻酔科医の指導と責任のもとに実施をし、30例以上の成功症例を経験した者に対し修了証書が与えられることとなっております。

 次に、養成費用につきましては、救急救命士の資格取得費用といたしまして約240万円、気管挿管病院実習費用といたしまして9万円となっております。

 なお、平成15年度以前に資格取得した救急救命士につきましては、気管挿管追加講習費及び気管挿管病院実習費を合わせまして13万9千860円が必要となります。

 次に、気管挿管認定救急救命士の人数は、平成21年12月10日現在11名となっており、今後の養成につきましては、道北地域圏メディカルコントロール協議会との協議、調整を図りながら、毎年、数名程度を養成する予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 2回目の質問です。

 気管挿管についてお聞きします。

 気管挿管とはどういうことなのかは、1回目の質問で明らかになりました。では、どのような場面で施行されるのでしょうか。気管挿管は、確実な気道確保と誤嚥の防止のため施行されるとなっています。

 お聞きします。

 気管挿管認定救急救命士となるためにクリアしなければならない30症例の数字の根拠をお示しください。

 また、一般的に施行されるのはどのような場面でしょうか。挿管時に起こりやすい合併症があるならお示しください。

 救急救命士が挿管を施行することを考えるとき、一般的に救急現場での施行と考えるのではないかと思います。

 お聞きします。

 旭川市内で起きた事故等の救急現場での挿管数をお示しください。

 事故を考えると、屋外ばかりでなく、家の中の事故も十分考えられます。特に、高齢者、子どもなど、予期せぬ事故が起こる可能性はあると思います。

 お聞きいたします。

 目撃者不在時、挿管が必要とされるタイミングはだれかの指示を必要とするのでしょうか。また、子どもへの挿管はどのような判断で挿管されるのか。保護者の承諾は必要になるのか。お示しください。

 気管挿管が正しく行われたことの判断の目安をお示しください。

 子どもの権利条例についてです。

 1回目の質問では、市長から、なぜ子どもの権利条例を制定するのかをお聞きしました。小さな一歩が歩けていると受けとめました。小さな一歩が大きな一歩となって踏み込み、そして、子どもの権利条例制定となるようよろしくお願いいたします。

 権利条例が必要であるという意義は何かを考えてみたいと思います。

 学識者は、このように言います。残念ながら、日本には子どもの権利を行使できる大人の支援がない、制定することによって、子どもを通じ大人社会が広がる、子どもを信じる心が生まれる、また、子育て支援と男女共同参画が一体化できるなど、多くの利点を挙げています。

 市長を初め、私たちは、自分の子ども時代に、その時代にしか出せない力を持っていたことに気づいていたでしょうか。条例制定した多くの自治体の子どもたちは、自分たちに立ち直る力や生きる力があることに気づき始めました。これは、自己肯定感の向上につながっていきます。他人の権利を侵害しないことを学び、いじめをすることに良心の呵責を覚えます。大人の力をかりずに立ち直り、生きる力を再認識できたら、それだけでつらいことも乗り越えていけるのです。そのために必要な救済場所や居場所は、子どもたちの声を聞く駆け込み寺なのです。

 お聞きします。

 旭川市にある救済場所は、スクールカウンセラーであり児童相談所です。弁護士、臨床心理士、ソーシャルワーカーなど、専門家が常駐する救済場所設置の必要性をこれまで市として検討したことがありましたか。

 救済場所設置は、子育ち支援を強く後押しするために必要不可欠であり、子どもの心を信じることにもつながります。子育て支援対策は数々ありますが、市が検討している子育ち支援施策があれば、お示しください。

 11月15日、富山市で「子どもの権利条約フォーラム2009インとやま」が開催され、参加しました。全国から、条例制定検討中の自治体や制定後の自治体、保護者、教育関係者、子どもたち1千人規模が参集しました。その富山で実施され、多くの市民、子どもたちが利用しているデイサービスがありました。富山型デイサービスと呼ばれ、今では近隣県にも広がっているそうです。

 デイサービスと言うので高齢者や障害を持つ市民が利用するのかと思っていましたが、赤ちゃんから墓場までという感じで、ゼロ歳児から上は年齢を問わない施設でした。もちろん、放課後に居場所のない学童、生徒も利用でき、富山市民ならだれでも、いつでも利用できるのです。子どもたちにとって高齢者と、高齢者はひ孫のような子どもたちと交流し、日々を送っています。このような形の子どもたちの居場所を確保できることは、世代を超えてある意味幸せなことかもしれません。赤ちゃんがはいはいしている回りで車いすに乗った利用者や認知症の高齢者がのんびりおしゃべりをしたり、お茶を飲んだり、自分の時間を自分なりに過ごしています。

 このデイサービスを計画すると、富山県、富山市から、新築の場合、400万円ずつ計800万円、改築の場合はその半分が補助されます。私が訪問した施設はバリアフリーに改築した民家で、その日は14〜15人が利用していました。職員が生んだ赤ちゃんもいて、あったかムードそのものでした。放課後に利用する子どもたちは、日によって人数が違っていますが、保護者が迎えに来るまで異世代の交流を十分に味わっているようです。この施設で亡くなる利用者もいることから、子どもたちにとって死は身近なこととして受けとめられているようです。

 お聞きします。

 旭川市にも多くの介護施設やデイサービスの施設がありますが、今後、富山型デイサービスの実施は検討できないでしょうか。放課後の子どもの居場所としても検討できるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

 また、旭川市内に多く見られる空き店舗などを活用して、子どもたちの居場所、救済場所としての検討はどうでしょうか。

 2回目を終わります。



○副議長(佐々木卓也) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 気管挿管について、順次お答えをいたします。

 気管挿管病院実習に必要な30症例の根拠につきましては、平成16年3月23日付、厚生労働省医政局指導課長通知「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施のための講習及び実施要領について」の中で30症例とされております。

 次に、気管挿管の適応事例につきましては、医師の具体的指示により、心臓機能停止状態及び呼吸機能停止状態の傷病者に対して、異物心肺蘇生法で異物を除去してもバックバルブマスク、口にマスクを当て強制的に人工呼吸を行う器具でございますけれども、これでの換気抵抗があるとき、ラリンゲアルマスクなどの気道確保で換気抵抗があるとき、また、口腔内に大量の液体等の異物があり、ラリンゲアルマスクなどの気道確保資器材では換気困難なとき、実施することができるものとされており、また、これら以外で指示医師が気管挿管を必要とした場合となっております。

 次に、気管挿管時の合併症につきましては、食道挿管、片肺挿管、喉頭鏡あるいは気管チューブの過剰な力による歯の損傷、上気道損傷などの可能性があるとされております。

 次に、平成20年中において実施した気管挿管件数につきましては、4症例となっております。

 次に、気管挿管の指示につきましては、救急救命士の傷病者情報をもとに、医師が判断し、指示することとなっております。

 次に、子どもへの気管挿管の判断、保護者の承諾の必要性及び気管挿管が正しく行われたかの判断についてでございますが、気管挿管につきましては、北海道救急業務高度化推進協議会において定めた対象となる症例、手順等に関するプロトコルにより、15歳以上の心臓機能停止状態及び呼吸機能停止状態の傷病者に対して実施することができるものとされており、14歳以下の傷病者に対する気道確保につきましては、ラリンゲアルマスク及び食道閉鎖式エアウェイなどの器具を用いることとなっております。

 また、保護者などの承諾につきましては、救急現場に家族などがいる場合には、必ず処置内容の説明を行い、同意を得た中で実施することとなります。

 また、気管挿管が正しく行われたかの判断につきましては、バックバルブマスク接続による気管内チューブへの水蒸気の発生、胸の挙上確認及び換気確認、また、呼気二酸化炭素検知器装着による呼気終末炭酸ガス測定などにより判断をしております。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子どもの権利条例に関するお尋ねでございます。

 まず、子どもの権利救済に関する体制の整備についてでございますが、子どものSOSを受け、必要な支援や関係者の改善につなげていく仕組みは必要であると認識してございます。そのため、スクールカウンセラーの配置や不登校・いじめ相談室を設置しますとともに、子どもに関する各種相談窓口間の連携に取り組んでいるところでございます。

 また、子育て支援施策につきましては、親の負担の軽減のみならず、子どもの健全な育ちということが重要な目的でありますが、子どもがみずからの権利を理解し、相手を思いやる気持ちや社会の一員としてのルールなどを身につけることが重要でございますので、学校教育を初め、さまざまな場面での社会体験機会の充実などに努めているところでございます。

 子どもの居場所づくりについてでありますが、共働き世帯の増加や核家族化の進展により、子どもが、放課後、安全な環境のもとで集団の中で主体的に活動し、学ぶ機会が乏しくなってきているものと考えておりますので、既存施設を活用してどのような取り組みができるのかの検討を進めているところでございます。御質問にございました高齢者福祉施設や障害者福祉施設との連携、また、空き店舗の活用につきましては、子ども自身が社会性を学ぶとともに、市民全体の子どもや子育てに関する意識の啓発につながるものでもございまして、取り組みの一つとして検討させていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木卓也) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 3回目の質問です。

 救急救命士の業務が多種にわたっていることが今回わかりました。救急現場で気管挿管をすることによってとうとい命が救われるということは、施行する救急救命士の任務として冷静沈着な判断力を問われると思いますが、一人でも多くの命を救うために今後も日々努力していただきたいと願います。市民の命を守るために、気管挿管を施行できる救急救命士の数がふえていけるよう強く希望いたします。

 子どもの権利条例についてです。

 子どもたちの声を聞き、受けとめ、どこでその声にこたえ、どう生かすか、子どもの救済場所についてお聞きします。

 兵庫県川西市では、全国に先駆けて子どもの救済場所を設置したことは議会で紹介しました。川西市の救済場所の情報は、権利条例制定を検討している多くの自治体が視察に訪れ、権利条例を制定した後には救済場所を設置する自治体がふえてきました。札幌市でも、4月に、条例制定後、アシストセンター内に救済場所を設置し、1カ月の間に400件の相談が持ち込まれたことも議会で紹介しました。大人の目から見てささいなことも、当事者である子どもにとってトラウマを抱え込むような大きな問題になる可能性も否定できません。精神的に、肉体的に傷つくことは、大人の私たちでも容易に立ち直ることは難しいのではないでしょうか。まして、人生経験の未熟な子どもが生きる力を失うような事故や事件に遭ったら、回復する時間は想像する以上に多くを必要とします。大人の目からの救済場所ではなく、子どもの視点に立つ救済場所が今こそ必要です。現に、旭川でも子どもが被害者になる事故や事件が立て続けに起きており、子どもたちは傷つき、いやしの時間を必要とし、立ち直るすべを求めています。

 お聞きします。

 放課後の子どもの居場所さえ少ない旭川ですが、立て続いた事故や事件を考えると、傷ついた子どもたちを救済する場所が早急に必要なことと思いますが、見解をお聞かせください。

 これまで、傷ついた子どもたちの声を、だれが、どこで聞き、どう対応してきたのか、お聞かせください。

 トラウマを抱えたまま、やむなく旭川を去った子どもがいます。傷ついている子どもに、子どもたちの未来を考えて、住みやすいまち、旭川だと胸を張って断言できますか。見解をお聞かせください。

 トラウマを抱えるということは、非常につらい、希望を持てない現実です。表向きは元気を取り戻したかのように見えますが、ふとしたことでフラッシュバックに陥り、自分に自信を持てなくなり、自分自身を責めてしまいます。思い出したくない場面を思い出したり、物音におびえたり、平常ではいられなくなります。権利を侵害されたまま長い未来を生きるということのつらさに耳を傾け、声を聞き、子どもたちのつらさを共有し、一日も早く立ち直る救済場所を確保してください。

 トラウマを抱えた子どもが我が子ならどうしますか。時間が解決すると言っていられますか。条例制定した自治体では、子どもたちが生きる力を取り戻している事実があります。未来ある子どもたちは、今を生きていることも事実です。子どもたちの今と未来を大切にできる行政であってほしいと強く願います。子どもたちが旭川を愛するには、教育よりも、このまちが、子どもたちにとって住みやすいのか、生きていけるまちなのかが大切ではないでしょうか。西川市長の一声を待っている子どもたちがいることを忘れないでください。

 私たちは、今、分別のある顔をしていますが、やはり子ども時代がありました。今ここに生きていられるということは、それなりの環境を先輩たちがつくってくれたからです。私たちも、この旭川に住む子どもたちのためにぜひ環境整備を考えていきたい、そういう大人でありたいと思います。

 終わります。



○副議長(佐々木卓也) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子どもの救済場所についてでございますが、さまざまな情報がはんらんしております現代社会におきまして、子どもたちも多くのストレスを抱えているものと認識をしてございます。このため、学校におけるスクールカウンセラーの配置や各種相談窓口の充実などにより、子どもたちが抱えている悩みを受け、必要な支援につなげていけるよう取り組んでいるところでございますが、児童虐待や子どもが被害者になる犯罪の増加など、今後もさらなる取り組みが必要な状況であり、子どもの居場所づくりなどの取り組みとともに、家庭教育の充実、社会全体の見守り意識の醸成など、子どもを取り巻く良好な環境づくりに向けて取り組んでまいります。

 本年5月に実施いたしました平成21年度旭川市民アンケート調査の結果からは、子どもや子育て環境の充実については最も優先度が高いものとなっておりますが、子どもたちが成長してからも愛着を感じてもらえるのかとの問いについて、肯定的な回答割合が少なく、特に現在子育て中の方にその傾向が顕著となっております。より一層の取り組みの必要性を強く認識しているところであります。そのため、子育てに関する市民の関心を具体的な行動に結びつけていくことを意識し、子どもが市民に温かく見守られながら、やがて将来の旭川を担う人材として活躍してくれるよう関連施策を推進してまいります。

 以上でございます。

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○副議長(佐々木卓也) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 明日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後3時37分