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北海道 旭川市

平成21年 第4回定例会 12月09日−02号




平成21年 第4回定例会 − 12月09日−02号







平成21年 第4回定例会



               平成21年 第4回定例



               旭川市議会会議録 第2号





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●平成21年12月9日(水曜日)

         開議 午前10時01分

         散会 午後 3 時55分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            野 村   斉

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  教育長             小 池 語 朗

  学校教育部長          鈴 木 義 幸

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  病院事業管理者         青 木 秀 俊

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  選挙管理委員会事務局長     今 井   悟

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         工 藤 公 裕

  総務調査課主査         藤 田 真 史

  議事課主査           草 浦 弘 樹

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              森 田 康 裕

  書記              清 水 高 志

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●会議録署名議員

         7番  山  城  え り 子

        21番  塩  尻  伸  司

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●議事日程

日程第2 議案第1号ないし議案第10号

日程第3 一般質問について

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●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(山城えり子議員、福居秀雄議員、白鳥秀樹議員、安住太伸議員、蝦名信幸議員)

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           開議 午前10時01分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ33名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、7番山城議員、21番塩尻議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告させます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の順序を変更し、日程第3「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第3「一般質問」を行います。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 山城議員。



◆山城えり子議員 (登壇) おはようございます。

 7年目にして3度目のトップバッターと、ラッキーを取得しました。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、市民生活の足である公共交通の再検討についてお伺いします。

 旭川の駅舎がオープンします。それに伴い、バスターミナルも整備され、これまで点在していて、また、わかりづらかった駅周辺のバス停が、市民はもちろん、観光客にとっても利用しやすいターミナルとなりそうです。大いに期待したいところであります。

 しかしながら、市民の利便性がアップしたのは、駅周辺のバス停のみでありまして、市民が望む乗り継ぎや各社互換等のシステムは、もちろんいまだ解決はしておりません。特に、4カ月、自転車が使えない寒冷地であります旭川、また、経済状況がなかなか回復しない旭川市の市民にとって、足の不便さは冬の寒さを一層厳しくすると感じております。

 また、特にこの時期は、家庭の経済的な事情で志望校をあきらめる受験生の話題をよく耳にします。自宅から志望校までの距離が遠く、夏はともかく、冬の交通費が学費を上回ることが理由であるそうです。希望する将来への道が、郊外に点在する高校との距離で閉ざされる無念さははかり知れず、結果的に中途退学にもつながるとも言われております。これは、行政の責任でもあり、何とか解決したい課題と考えます。

 旭川市は、これまで、幾度かこの課題について検討がなされてきました。市民の足である公共交通は、毎日の生活にもかかわり、待ったなしの状態でもあります。また、バス業者にとりましても、先細りする乗車率への対応が求められているところでもあります。駅前ターミナル整備がかなったこの時期に、また、旭川市の中心市街地活性化への検討がなされている今だからこそ、ぜひ再検討を願いたいものです。

 お尋ねします。

 旭川市が平成19年に策定いたしましたバス交通活性化計画の進捗状況をお示しください。

 具体的にこの計画の目的にありますバス利用者の減少に歯どめ、新たな需要拡大への取り組み、市民、事業者、行政の役割意識と活性化への取り組みはどの程度進んでいるのでしょうか、お示しください。

 旭川市は、これまで、東旭川線そのほかの数本の不採算線へ年間460万円ほどの助成をしています。第1章の現状と課題の旭川市の利用促進への支援として、どのような支援をこれまでなさってこられたでしょうか。高校、大学などの公共的施設の郊外化が進む旭川、そして、市民の活動範囲は拡大し、これまでの周辺から市街中心地への動きのみならず、周辺部から周辺部への移動と生活の範囲が拡大しております。その対応が必要な時代となってまいりました。川のまち旭川は、生活圏が川で分断され、その川で区切られたエリアが各バス会社の営業圏域となっており、そこには市民の利便性は考慮されてはおりません。この解決をどのようにお考えでしょうか。お答えください。

 次に、パブリックコメントについてお伺いしたいと思います。

 平成14年に策定されました旭川市市民参加推進条例では、地方分権時代における自治体の主体である市民と市とが信頼関係のもと、協働を基本とした市民参加とともに、その市民参加の機会平等の保障がうたわれています。また、市の責務としまして、市民参加の機会の確保及び方法の調査研究が示されています。これまで、旭川市は、市の基本構想、基本計画、その他条例の制定、改廃など、市民参加推進条例の第6条にかかわる施策に対し、パブリックコメントを実施してこられました。このパブコメ、つまり、意見提出手続に何を求め、どのように活用してこられたのか、その評価をお聞きしたいと思います。

 また、市民全体に機会の平等を保障し、門戸を開いているパブコメの意見提出件数を調べてみますと、ゼロ件を初め、1けたの結果が多いようです。対象案件にもよるとは思いますが、市民意識は高まっているのでしょうか。お答えください。

 今回、12月の中旬から1月の中旬と年末年始で落ちつかない中、旭川市では二つのパブリックコメントが予定されております。これまでも、福祉施設に大きく影響を及ぼす上下水道使用料の減免措置見直しや、男女共同参画基本計画など、年末の忙しいさなかに、関係者が連絡をとり合い、走り回ったり、急遽、会合を持ったり、また提出期間を延長していただくなど、関係各団体は大忙しでした。この二つのパブコメを除いた、つまり、関係団体が走り回らなかった年末年始6件の案件のうち、ほとんどがゼロ件か1件です。この結果を見ても、込み入った法律用語が飛び交う、また、数ページにわたる文章をチェックし、市民からの意見を年末年始に求めることはふさわしくないと考えます。さらに、男女共同参画基本計画、母子家庭等自立促進計画や、今回提出予定の次世代育成支援行動計画などは、どちらかといえば女性の関心事でもあり、特にこの時期は1年じゅうで一番避けていただきたい時期でもあります。御見解をお聞かせください。

 学校図書司書の活用についてお伺いします。

 子ども時代に本を読むことは、いじめや登校拒否など子どもたちの問題を初め、親子間の問題をも防ぐ方法の一つであることが最近の研究で報告されています。まだ限られた世界にいる子どもたちにとって、何に出会うかが新しい経験となり、人格形成や感情形成にも重要な影響を与えます。旭川市が、学校図書司書としての補助員配置をスタートさせてから5年が経過し、配置された学校では、子どもたちの読書の機会がふえ、子どもたちが落ちついて生活しているという声も聞かれます。

 お尋ねします。

 平成17年のモデル校での配置から5年、各学校での待遇はまちまちであり、図書館の仕事に専念でき、協力的な学校もあれば、本来の仕事以外の仕事を求められる学校もあるようです。5年間の評価と学校内での補助員の位置づけ、授業とのかかわりについてどのようにお考えでしょうか。お答えください。

 これまで経験を重ねてこられた司書資格者及び学校司書を経験した人たちは、旭川市にとっても財産と考えます。現在、81校中31校の配置であり、市内全校配置を考えると、まだ50校、つまり50人の人材確保が必要です。

 しかしながら、旭川市の学校図書補助員の長期展望、待遇条件はいまだ確定していないため、来年はどうなるのかとの不安を抱く補助員がほとんどです。補助員の任用期間、待遇改善へのお考えをお聞かせください。

 現在は、経験者を中心に、毎月一度の自主研修と近隣学校間での助け合いで図書館運営を進めています。今後の研修、人材育成などをどのように進めるおつもりでしょうか。

 また、今後の学校図書館、学校司書の活用及び配置計画をお示しください。

 次に、効率性、モチベーション向上に向けた庁内改革についてお伺いします。

 地方分権が進み、さまざまな権限と責任が地方に移譲されてはきたものの、残念ながら、財源の移譲はなかなか進んでいません。この地方財政の現状はといいますと、大変厳しく、慢性化したシーリングカットで思いを込めた政策提案や改革が財政難ゆえに生かされず、職員の能力が十分発揮されないと同時に、財政局側の負担もかなり多く、さらには、市民満足度も決して高いとは言えません。今後も右肩上がりの経済は期待できず、限られた資源である人、予算を行政の施策に最適配分し、職員のモチベーションを高めるためにも、原部原課に財政、政策、そして政策に伴う法務を任せることをこれまでも訴えてまいりました。政策の優先順位と財政配分は、市民の状況を把握している担当部局が決めるべきであり、任せることで自立し、各部が活性化し、職員の能力が生かされると考えます。

 それには、各部の財政管理能力を高めるため、財政担当の人材を育成し、その財政担当者が予算を査定する財政部と連絡を密にとり合いながら、財政的後ろ盾のもと、政策提案をし、執行する。そこでは法的根拠や法解釈が必要となり、また、市民や国への対応及び政策推進においても政策法務は欠かせません。

 お尋ねします。

 旭川市におきましても、市民ニーズ、現状を一番理解し、常に市民に接している原部原課が財政を後ろ盾とした政策のプライオリティーを決定すべきと考えます。現状の予算、政策決定過程で原課の意見はどの程度生かされているのでしょうか。お示しください。

 また、地方分権が進み、自主・自立的な質の高い自治体経営を目指す地方政府には、地方に適した立法充実のための政策法務体制の早期構築が求められています。政策主体である自治体は、条例による政策立法、法解釈、市民の権利意識の高揚によるトラブル発生の認識、対処、予防の必要性からの法務の充実が求められる時代となりました。現在の法務体制と各部での法務の重要性をどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

 各部各課が自立しなければ、地方政府としての自立はあり得ないと考えます。庁内改革に財政及び政策法務における分権を盛り込むおつもりはありますでしょうか。お答えください。

 10月の総務常任委員会の視察におきまして、人口25万人の府中市を訪れ、選挙における開票作業のすばらしさに開眼させられました。開票時間は、隣接の多摩市と競い合い、ほぼ全国一、各部局からふさわしい人材を集め、また周辺の学生を使い、効率性、正確性の向上を目指し、作業動線の短縮、作業者への心遣い、立会人、疑問票への対応など、毎回改善を繰り返し、近年では、市長選におきましては40分台という驚異的速さで終えています。慣例やほこりのかぶったルールからの脱却であり、たかが開票作業を、これこそが開票作業と、視察が絶えないところまで高め、開票作業に限らず、職員全体のモチベーションを向上させていました。

 旭川市の近年における開票作業人数、時間、そして、人件費を含めた決算額、作業における工夫点と人選方法をお示しください。

 また、今後、学生の登用はお考えでしょうか。お聞かせください。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、旭川市バス交通活性化計画についてでございます。

 平成20年6月に策定いたしましたバス交通活性化計画については、地域のだれもが利用できる移動手段の確保、利便性向上による利用促進、環境への負荷の軽減の3点を目標としまして、その実現に向けた具体的な展開につきましては、別途、旭川市バス交通活性化アクションプランを定めているところでございます。アクションプランについては、前・中・後期に分けまして、平成20年度から23年度までの前期アクションプランでは、利便性向上による利用促進に向けた取り組みのうち、実現可能性が高く、早期着手が可能な事業を選び、取り組んでいるところでございます。

 バス利用者減少への対策といたしましては、バス利用情報を一元的に供給し、日常的な利用機会を拡大するため、バスマップの全戸配布を実施いたしましたし、新たな需要拡大という点につきましては、利便性向上により新たな需要を喚起するため、自宅からバス停までの間で自転車を利用しバスに乗りかえるサイクル&バスライドの展開に取り組んでいるところでございます。また、市民、事業者、行政の役割分担についてという点では、公共交通に対する利用者の理解、意識を深めるため、これまで継続実施してまいりました啓発事業の見直しも行いましたし、今後も効果的な事業展開に努めてまいります。

 続いて、バス事業者への支援策ということでございますけれども、これまで、国や北海道と連携した不採算路線維持、確保や、バス車両購入に対する補助や、バス事業者と連携して利用促進に係る各種啓発事業の実施などに取り組んでまいりましたが、今後とも、行政、事業者に加えまして、利用者である市民とも一体となった取り組みにつなげていかなければならないものと考えているところでございます。

 続いて、周辺部から周辺部へのバス交通が不便であって対応すべきではないのかということでございます。

 本市のバス路線は、旭川駅を中心に放射状に展開しておりまして、御質問にあります郊外地区相互の連携には十分に対応できていないため、市民ニーズや利用者実態を踏まえまして利用しやすい路線の新設、再編を事業者に働きかけ、検討を促してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、予算とのかかわりでございますが、現状の予算決定過程において各部局の判断はどうなっているかということでございます。

 平成21年度予算の編成を例に申し上げますと、昨年8月から、総合計画推進計画の策定と予算編成に向けまして、次年度予算における実施事業の確定と各部要求枠配分を行うための推進計画事業調査を行いまして、その結果を踏まえ、11月末に予算編成方針を示し、各部局の予算要求、市長査定などを経て予算案を決定しているところでございます。

 この推進計画事業調査では、各部局への配分額の目安を示しながら、事業立案に当たっての政策調整課、財政課の担当者と各担当者との協議や市長と各部局長とのヒアリング等を行っておりますけれども、調査といたしましては施策の方向として4つの重点的方向を示すのみでございまして、基本的に、各部局の裁量の中で、市民ニーズや解決すべき課題などとともに、優先性や妥当性、有効性、緊急性などを踏まえながら、それぞれの事業の選択や構築がされているところでございます。また、一般臨時事業については枠配分方式をとっておりますので、必ずしも推進計画事業調査における協議経過に拘束されるものではなく、各部局が緊急性や優先性等を考慮して配分額の範囲内で事業内容を変えることも認めているところでございます。

 なお、来年度の予算に向けての推進計画事業調査では、政策構築の優先課題等に沿った新規事業や拡大事業について、一般財源配分額1億円の枠を設けることで積極的な事業の再編、構築を促したところであり、各部局においては、市民ニーズや課題への対応を踏まえた検討が行われているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) パブリックコメント、意見提出手続についてのお尋ねでございます。

 市といたしましては、意見提出手続制度により、市民がまちづくりに対して主体的に考えて意見を述べたり提案したりすることができますことから、公開を基本としました開かれた市政の推進や、協働を基本とした市民参加のまちづくりを進める上での重要な手法の一つであると考えてございます。

 これまで、市の基本的な計画、基本的な方針を定める条例案、市民生活に重大な影響を及ぼす制度、大規模な施設の基本計画などの策定等に当たって、これまで102件の施策の案について意見提出手続を実施いたしました。これらの案に対して、延べ約5千人の市民と約280団体から意見が寄せられ、これらの意見を踏まえ、市では新たな視点や取り組みを追加したり、内容の修正を行った上で施策を実施しており、市が市民の意見を考慮した上で施策を実施するという意見提出手続制度の一定の役割は果たしているものと考えてございます。

 意見提出手続の制度の内容は、条例施行後、6年以上が経過しており、一定程度、理解をいただいていると考えてございます。しかし、議員のお話のとおり、案件によりましては意見をいただけなかったものや提出された意見の件数が少ないものがあることについては認識しておりまして、市民に関心を持っていただいているかという意味ではまだ十分でないと考えてございます。また、案件に関心がなかったり、関心があったとしても忙しいため意見提出の機会を逃された方がいらっしゃることも原因の一つと思われます。そのため、今後も意見提出手続の実施に当たりましては、市のホームページや広報誌を初めとして、市民に積極的に参加していただけるようさまざまな取り組みを進めたいと考えてございます。

 実施時期についてのお尋ねでございます。

 実施時期につきましては、意見提出手続事務取扱基準の中で、「提出された意見を活かすことができる適切な時期に行わなければならない」としており、また、期間につきましては、「公表した日から1月以上の期間を設けて意見の提出を受けるものとする。」としてございます。以上の基準に基づき、意見提出手続の実施部局では、策定しようとする条例案の提出時期や計画や方針などについてはその策定時期などをめどに、またあわせて、意見提出手続以外の市民参加の実施時期なども考慮した上で実施時期や期間を設定しているところであり、お話のありました年末年始に実施したこともございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様が意見を提出しやすいような状況の中で実施することがまず大切であるという認識に立ちまして、今後につきましては、案件の内容や施策の対象者などの状況につきましても考慮するなど、意見提出手続が効果的に行える時期や期間を設定するよう実施部局と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木義幸) 学校図書館補助にかかわります御質問に順次お答えいたします。

 まず、5年間の評価についての御質問でございますが、補助員配置の事業につきましては、平成17年度に小学校5校でのモデル事業から始まり、19年度には本格実施いたしまして、本年度、小学校21校、中学校10校の計31校の配置となっております。

 補助員の配置によりまして、図書を借りやすい環境づくりが図られたことなどの成果があり、図書館を利用する児童生徒数や図書の貸し出し冊数に毎年大きな伸びが見られることからも、児童生徒の読書活動の推進に大きな成果があるものと考えております。

 次に、学校内での補助員の位置づけと事業とのかかわりについて御質問がございました。

 補助員は、学校図書館運営に当たる職員の一員として、司書教諭などの学校図書館担当者と連携協力して、図書館の環境整備、図書の貸し出し業務や点検管理など学校図書館の運営に関する業務を行うものでありますが、総合的な学習の時間等で調べ学習を行う際に、事前に図書の選択や中央図書館からの図書の借り受けを行ったり、場合によっては授業の中でレファレンスサービスや資料の使い方をアドバイスするなど、授業が効率的、効果的に行われるような支援も行っております。

 次に、学校図書館補助員の任用期間、待遇改善についてでありますが、補助員は、非常勤嘱託職員として任用しておりまして、その任期は、一般的には3年間までとされているところ、授業内容や業務の専門性を考慮して最長5年間としているところでございます。補助員としての業務の経験や知識を生かす人材の活用は重要な視点でありますので、任用期間の延長などにつきまして現在検討しているところでございます。

 次に、今後の学校図書館補助員に対する研修、人材育成についてでございますが、現在は、新規採用時における研修のほか、年度の途中で1回程度、業務に関係した研修を実施しており、また、上川管内図書館協議会主催の研究集会などへの参加も行っているところでありまして、今後においても、研修機会や研修内容の充実を図るなど、補助員の資質の向上に努めていく必要があると考えております。

 最後に、今後の学校図書館補助員の活用と配置計画についてでありますが、厳しい財政状況もあって、補助員の配置は当初計画どおりには進んでいない状況にありますが、できるだけ早期に全校配置できますよう、また、人材の活用も踏まえながら、計画的な配置、積極的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 政策法務についてのお尋ねでございます。

 本市におきましても、地方分権改革により、自治体の権限、責任が拡大される中で、条例の制定や法解釈に当たる場面がふえてきておりまして、政策の実現や公共的課題の解決に当たり、条例化を含む制度設計や法解釈、争訟などを通じて法や条例を積極的に活用していくといった、いわゆる政策法務の取り組みは重要性を増してきているものと考えているところであります。

 条例の立案に際しましては、現在は、本市ではそれぞれの担当課が条例案の企画、立案を行い、庶務担当課との協議等を経た後に、法制担当組織であります私ども総務部総務課が適法性その他の観点から条例案の審査を行うこととしております。また、日常的な法解釈等につきましても、担当課で疑義の生じた事案、訴訟に発展するおそれのある事案等については、随時、総務課が相談に乗り、アドバイスを行うこととしておりますし、仮に訴訟に発展した場合は、担当課と総務課が共同して対応していくこととしているところであります。

 こうした仕組みは、各担当課の有する情報収集能力とか政策実行能力、また、総務課が有する法務機能の専門性等を考慮しますと合理的なものと考えておりますが、今後も、政策の条例化や法令の自主的解釈による運用といった政策法務を活性化させていくためには、庁内各部局において、また、職員全体のリーガルマインドといいますか、法務意識、これを醸成していくことが大切である、そうした認識を持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 庁内の分権化ということについてでありますが、地方分権が進み、地方自治体の事務がさらに高度化、専門化する中にあっては、各部局において財政や政策法務等に関する専門的な知識を有する職員が自立し、みずから考えることによって、より市民ニーズに対応したサービスをスピーディーに提供することができるものと私どもも認識しております。

 そういった認識に基づきまして、これまでも、法務、会計、契約といった実務研修を行ってきておりますが、日ごろの事務においても多様な経験を積むことなど人材育成に努めるとともに、各部に財政や法務の経験を有する職員の配置を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 今井選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今井悟) 選挙事務にかかわります幾つかの御質問に順次お答えをいたします。

 まず、旭川市の近年における開票作業人数、時間と開票作業に係る人件費についてでございます。

 平成18年執行の旭川市長選挙におきます開票従事者数は377名でございます。開票時間は3時間24分、かかった人件費、決算額でございますけれど、300万6千円でございます。また、本年8月30日に執行いたしました衆議院議員総選挙の開票事務従事者数でございますけれど、422名でございます。開票時間は、国民審査を含め、6時間58分、かかりました人件費につきましては約477万円でございます。

 次に、開票従事者に学生アルバイトを採用してはどうかという御質問でございますけれど、現在、開票事務におきましては、学生の採用はしていないところでございますけれど、投票事務にかかわりましては、各投票所の状況を見ながら一般のアルバイトを採用しているところでございます。

 開票事務における学生アルバイトの採用につきましては、御指摘のケースの場合、大学の多い東京圏にあるといったことなどの都市状況の違いもございますでしょうし、また、投票事務と開票事務を通して選挙事務に従事をさせていることなど、開票事務単独の雇用ではない、こういったことの違いもございます。

 採用した場合は、職員が従事するよりも経費の減額が見込まれるといったところでございますけれど、短時間業務で深夜に及ぶこと、さらには、本市におきましては投票所から開票所までの移動に時間を要することなど、こういったことを考えますと、検討の課題ではありますけれども、大量の採用、こういったことについては難しいのではないかというぐあいに考えてございます。

 次に、開票事務の工夫点でございますけれど、旭川市選管といたしましても、事務従事者が効率的に業務を遂行できますようにその改善に心がけているところでございます。これまでも、従事者の身体に負担をかけないよう開披台の高さの調整を図ってきたところでございますけれど、今回の衆議院選におきましては、新たに投票用紙の仕分けにイチゴパックを導入し、投票用紙の読み取り分類機を増設し、また、新規採用職員に開票事務への従事をお願いする、あるいは、疑問票審査に従事する職員の増員などに取り組んだところでございます。

 次に、開票事務従事者の人選ということでございますけれど、選挙ごとに必要人数を積算いたしまして、各部局ごとに人数割り当てをしているところでございます。職場単位で依頼することによりまして、班内の意思の伝達でありますとか作業の連携など、円滑な作業の推進が図られるものと考えているところでございます。

 また、開票作業の中で、有効、無効に係る疑問審査係など、ある程度の経験や知識が必要なところにつきましては、個人単位で人選をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 山城議員。



◆山城えり子議員 2回目を質問させていただきます。

 公共交通の再検討についてお伺いします。

 バスマップ及びサイクル&バスライドなど、さまざまな計画を推進されていらっしゃるということですが、なかなか市民の利便さにはつながっていないような気がいたします。御答弁にありました、現在取り組み中の前期アクションプランの実現可能、早期着手可能な事業とは具体的にはどのような事業でしょうか。また、市民と一体になった取り組みにつなげるとのことですが、市民、事業者、行政が一堂に会しての今後の検討の場が必要と考えます。

 共通バスカード導入により、限られた台数でも利用可能な台数がふえ、また、運行間隔、乗りかえの時間などさまざまな調整により待ち時間も短縮され、また、走行時間も短縮され、より正確な運行スケジュールが組めるなど、利用者へのサービスの向上へとつながると考えます。平成11年のバスカードリーダーへの取り組みがとんざして10年、乗り継ぎ・互換システムなど、市民の利便性を考えた公共交通の再構築が必要と考えます。

 また、利用者の拡大については、これまで、公共バスを日常的に利用していない市民をターゲットにした、通勤・通学時間を除いた時間に限り自由に使えるカード、年間パスポートカードなどをつくり、また、動物園などの市の施設の利用を無料にする、また、土・日は家族全員で利用できるなど、可能な限りのサービスを盛り込み、新たな利用者への拡大を図るなどの工夫が必要と考えます。御見解をお聞かせください。

 サイクル&バスライドと同様に、広い旭川市では、現在、マイカーの利用が中心です。そのマイカーからの乗り継ぎも考え、バスの便がいい場所に駐車場を構え、そこから公共交通を利用するパーク・アンド・ライドの方式を取り入れるなど、中心市街地へのさまざまな方策を検討してはいかがでしょうか。お答えください。

 次に、パブリックコメントについてお伺いします。

 提出部局がパブコメを形式的に済まそうとしているとは思いませんが、期間は、厳密には1カ月ではなくて1カ月以上ですので、策定時期等でどうしても年末年始にかかわる案件は7週間にするなどの配慮が必要だと考えます。

 市民生活部では、これまでも、担当部局との協議のもと、概要版や絵や図を使った読みやすくわかりやすい資料づくりを進めてこられました。しかしながら、市民からの意見は思うようにふえてはいません。アンケートとは違い、パブコメ自体が難しく、関心の高さと文章力、そして、何といいましても、じっくり検討し、取り組む時間が必要です。形骸化するのであれば、パブコメそのものの意味がなくなってしまいます。広くパブリックのコメントを得る、それがパブリックコメントの意味だと考え、このパブリックコメントを広義にとらえ、街頭インタビューや択一方式など、だれもが楽に答えられるパブリックコメントの検討が必要なのではないかと考えます。御見解をお聞かせください。

 学校図書司書の活用についてお伺いします。

 御答弁では、補助員の位置づけが学校図書館運営に当たる職員の一員であること、仕事内容が図書館の環境整備、貸し出し業務、授業でのレファレンスサービスや資料の使い方のアドバイスなど、子どもたちの読書環境整備であるとのことでした。そのお考えを改めて明確にし、配置学校に対して確認を徹底していただきたいと考えます。御所見を伺います。

 また、待遇の面で、実質4時間ではまとまった仕事ができず、昼食の時間や残業で片づけているのが現状です。現在の1月、8月の半月の採用をほかの月と同じく1カ月とし、夏休み、冬休みはたまった仕事や研修に充てていただくなど、検討をお願いしたいと思います。

 また、配置計画では、早期全校配置との御答弁もいただきました。もちろん、予算のかかわることですので、具体的な見通しは出せないことと思います。

 しかしながら、子どもたちの教育の平等を考えると、そう長期の計画にはならないと考えます。先ほど、任用を3年から5年へ延長し、今後さらなる延長も検討していただくという御答弁がありましたけれども、これも早期に検討していただきたいものと考えます。

 また、補助員の研修や人材育成も大変重要と考えます。補助員たちの月例会は、出席率が高く、真剣でまじめな研修内容を計画し、実行しています。しかしながら、それでは十分とは思われません。補助員に対する研修及び人材育成の充実をどのようにお考えでしょうか。お答えください。

 次に、庁内改革についてお伺いします。

 来年度は2つの選挙があり、再来年も続きます。旭川市は、ほかの周辺町村のお手本にもなっているとのことですが、改善を重ねられてきたと思います。しかしながら、単に府中市との比較にとどまることではありませんが、時間、人件費にはまだまだ工夫が必要と考えます。今後の取り組み課題をお示しください。

 また、財政政策におきましては、推進計画など、調査をされたり枠配分などに工夫を凝らしてこられているという御答弁をいただきました。

 来年度1億円の枠に大変期待したいところでありますが、それでもなお各部のモチベーションが上がっていないのが現状だととらえております。庁内分権に対する明快な御答弁はありませんでしたが、外の枠組みよりも中身を重視しながら分権を進めるというふうにとらえたいと思います。

 さらに、各事業、各契約、各制度などの見直しにより、職員のモチベーションが向上し、財政的にも市民サービスにおいてもプラスになる可能性が大きいと考えます。この点についての御所見を伺います。

 2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) バス交通活性化についてでございます。

 まず、前期のバス交通の活性化のアクションプランで取り組んでいる具体的事業ということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、市内全路線バスマップの配布、サイクル&バスライドの展開、バス利用者への買い物割引・助成制度の設置、効果的な啓発事業の展開推進の4点を平成20年度から23年度までの期間で実施しようと考えているところでございます。

 続きまして、バス交通にかかわる市民との協議の場ということについてでございますけれども、本市では、従前から、生活交通の維持、確保や公共交通の活性化を図るため、バス事業者、学校関係者、高齢者、障害者団体、学識者で構成いたします旭川市生活交通確保対策協議会を設置いたしておりますが、今後とも、より多くの利用者の方々、市民の意見等も反映する機会を設けるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続いて、バスの乗り継ぎ・互換システムということでございます。

 市内の路線バス事業者2社、これは互換性のない異なるシステムをそれぞれ使用しておりますが、乗り継ぎの円滑化には利用者共通のシステム導入が不可欠でございます。ただ、システム開発や機器設置等に多額の経費を要します。実施に向けては、事業者みずから一定の費用を負担しなければなりません。そうした取り組みを促す補助、支援等が必要でございます。

 国の地域公共交通活性化再生総合事業という補助事業がございますが、同制度につきましては、さきの事業仕分けで各自治体の判断に任せるというふうにされまして、今後の見通しが不透明となっております。本市といたしましても、利便性の高い共通システムの必要性は認識しておりますけれども、厳しい財政状況下では、国の支援や事業者の負担、協力が実施に不可欠であります。今後、国の動向を見きわめながら事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 続いて、従前とは違う、例えば年間バスカード等の取り組み、こういったもので利用者拡大を図るべきではないかという御質問でございます。

 バス利用を促進するためには、市民一人一人がバスの必要性を理解していただいて、自分たちが利用することで地域のバス交通を守るという意識の醸成が不可欠であります。こうしたことから、これまでも、毎年、バス事業者と協力をいたしまして啓発イベント等を開催し、バス利用を呼びかけておりますが、御提案のございました年間バスカード等も含めて、利用者拡大につながるより効果的な取り組みにつきまして、バス事業者や利用者等と協議しながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 続いて、パーク・アンド・ライドでございます。

 本市のバス路線は、先ほども申し上げましたけれども、主に中心部と郊外を結ぶ市民の足といたしまして利用されております。中心市街地のにぎわいづくりに欠かせない要素となっております。駐車場の少ない中心市街地を訪れる人をふやし、にぎわいを創出するためには、マイカー抑制による交通環境改善を図るとともに、バス交通の利点を生かした利用促進策を検討する必要があると考えておりますが、一方で、中心市街地活性化に向けて中心部に公共駐車場を設置してほしいとの意見も多く、ニーズ調査の結果等も踏まえまして、効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) パブリックコメント、意見提出手続にかかわりまして、わかりやすく市民に意見を求めるためのいろいろなお話がございました。

 意見提出手続は、市民が配布された資料等をごらんになった上で、住所、氏名等を明らかにして文書で意見を提出し、市がその意見を考慮した上で施策を実施する制度でございます。一方、お話のありました街頭インタビューなどは、広く市民の意見を聞くという意味では非常に有効な手段と思われますので、制度との整合性を踏まえながら今後研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木義幸) 学校図書館補助員につきまして、2点の御質問がございました。

 まず、学校内での位置づけについてでございますけれど、補助員につきましては、学校図書館の機能を十分に発揮することにより、その活性化を図り、児童生徒の読書活動を推進するため、学校図書館運営に当たる職員の一員として配置しているものでありまして、学校においては、事業の目的、定められた補助員の職務を理解した上で学校図書館運営を行うことが重要でありますので、この趣旨は学校現場に徹底してまいります。また、司書教諭などの学校図書館担当者との十分な連携や教職員との交流を図るほか、学校内での位置づけを明確にしながら補助員の活用を図ることが必要であると考えております。

 次に、学校図書館補助員に対する研修や人材育成についてでありますが、補助員については、教育委員会が実施する研修を受けるほかに、補助員の経験者や有資格者を講師や指導者とした自主研修などを行っておりまして、このようなさまざまな取り組みが相まって資質の向上や人材の育成が図られているものでありまして、例えば、夏休み、冬休み期間中における研修の実施や、補助員がみずから行っている自主研修への行政としての支援など、今後においても、研修機会の拡大や研修内容の充実など積極的に人材の育成を進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今井選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今井悟) 選挙の効率化に関しまして、今後の取り組みということのお尋ねがございました。

 選挙事務を円滑に、また効率的に遂行するためには、従事者がそれぞれの役割でありますとか業務内容を十分に理解をし、取り組むことが必要であることはもちろんのことでございます。旭川市におきましては、従前から、開票事務に従事する職員には、事務要領を配付いたしまして、従事するに当たっての心構えや業務の内容について準備をしていただいているところでございますけれど、来年度以降の選挙につきましては、事前のこれまで行ってきた開票事務説明会のほかに、グループ単位での事前研修、こういったことに取り組むなど個別の講習会の充実を図っていく考えでございます。

 今後とも、御指摘をいただいた内容でありますとか、他都市の取り組み状況などを参考にいたしまして、開票事務の効率化、こういったことに取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鎌田勲) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 職員のモチベーションにかかわっての御質問でございました。

 職員が事務事業の改善や見直しに参画し、成功体験を得ることによって職員のモチベーションが上がり、その上で新たな事業を構築、展開していく、そういうことにつながっていくということでは、いわゆる好循環といいましょうか、そういうことになるというようなことで認識しております。

 こういった観点から、総合計画の見直しや共同事業の立案について、庁内の若手・中堅職員を中心に検討し、その中から、例えば、落ち葉を腐葉土化する事業や子育て活動に関する支援事業など具体的に予算化、事業化されたものもございます。また、具体的な政策課題を設定し、それに対する対応策の検討を行い、関係する事業課にプレゼンテーションを行う政策形成研修なども行ってきているところであり、こうした体験をすることにより、職員の意識改革が図られ、市民サービスの向上につながるものと考えており、今後におきましても積極的に展開してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 山城議員。



◆山城えり子議員 3回目を質問させていただきます。

 旭川市は、第7次総合計画におきまして、若手、また中堅の職員を大いに活用して新しい取り組みをされてきた。また、今後の新しい調査におきましてもさまざまな取り組みを加えていかれるという御答弁で、ぜひ職員のモチベーションを高めるためにも能力をフル活用するシステムをつくっていただきたいと思います。

 また、学校図書館におきましては、人材の育成、それから配置の拡大とともに、やはり受け入れ対策というところでは、しっかりと位置づけを明確にしていただきたいと思います。そして、より効果的な活用を願いたいと思います。

 中心市街地における公共交通に関しましては、中心市街地活性化は、人が集まり、ゆっくりとした時間を過ごすことであり、そのために自転車であり、車であり、バスなどの多様な交通手段の選択肢が必要と考えられます。このことから、中心市街地の駐車場確保とパーク・アンド・ライドは対立するものではないと考えます。特に、CO2削減を視野に入れたサイクル&バスライド、そしてパーク・アンド・ライドは、環境の面からももう既にさまざまな国で利用されておりますので、ぜひ検討をしていただきたいものと考えます。

 市民の長年の願いであります、市民の足でありますバス、そして、バスの共通カードが新しい駅舎とともにスタートして、人の集う中心市街地を期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(鎌田勲) 次に、福居議員。



◆福居秀雄議員 (登壇) 質問の前でございますけれども、5日前から風邪をこじらせまして、けさもまだ37度1分ぐらいありまして、決してインフルエンザではないのですが、途中、せき払いですとか鼻をすすることがあるかもしれませんが、温かい目で御容赦願いたいと思います。

 それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

 ことしの流行語大賞になった「政権交代」という名のもと、9月から鳩山政権が発足して3カ月が経過し、事業仕分けという新しい三つ葉葵の印籠でばったばったと悪代官を切り取っていきました。切った後には、廃止、凍結、見直し等の手負い人、死体の山となっております。公開の場での独法の廃止や無駄の削減、見直し等に、国民の高い支持率で評価しておりますが、肝心の国家戦略局の無機能、12兆円の財源不足、デフレ、ドバイショックでの円高等々、くそまじめに財源探しをしているうちに大不況の傷口はどんどん広がっております。それでも、これからが正念場、お手並み拝見と期待しながらも、6年間で11億円の子ども手当をもらっているにもかかわらず、「知らなかった」と白けた総理の発言に、長期政権や安定政権を期待できないと思うのは私だけではないと思います。

 さて、新政権は3カ月ですが、西川新体制は3年が経過してきました。この3年間の西川市長の市民評価は、鳩山総理同様に、優しそうでまじめ、腰の低い庶民派、好青年との外見の評価です。大変うらやましい限りです。

 ですが、行政の首長に必要な決断力やリーダーシップが欠け、戦略とビジョンを持たないとの声も聞こえてきます。私は、そうは思っておりません。が、しかし、これから市長のマニフェストの中の3年間の事業点検をしながら、36万人を乗せた西川市長がどんなまちづくりを目指して目的地へと到着するのかを検証したいと思います。

 まず初めに、「チャレンジ・ふるさと旭川づくり」のマニフェストの中で、「元気なまち旭川づくり」「安心のまち旭川づくり」「市民の役に立つ市役所づくり」の3本を柱に30の公約を盛り込みました。平成21年度予算ベースでの進捗状況を見ますと、達成完了が1項目、実施が21項目、一部実施が7項目、調査検討が1項目と極めてお役所的な高い評価をしています。ですが、市民感覚においても中身の見えない、実体のないものまでも実施済みと扱われているように思われます。任期も残り1年の中で、すべて実行可能な政策として市民と約束したマニフェスト30項目、これを種まきだけではなく実のなる成果へ導くために、今後の決意とこれまでの全体の正直な自己点検と認識をお聞かせください。

 次に、中心市街地活性化について質問します。

 公約の中でも、公約の7で掲げております。この中心市街地の活性化は、今、旭川市が現在進めている最大プロジェクト北彩都あさひかわ事業とリンクしていかなければなりません。本年11月に都市再生整備計画案が策定され、平成22年度からの5カ年計画が国に提出されました。ですが、これは、すべてまちづくり交付金を当て込んでの計画です。したがって、このたびの事業仕分けで国土交通省のまちづくり交付金は地方移管と結論づけられました。

 これはどういうことなのでしょうか。政府決定ではありませんが、結果尊重が基本の政府内で、全く先の見えない財源では、今後の事業遂行が暗礁に乗り上げるのは明白です。また、現在策定中の中心市街地活性化基本計画も大胆な見直しを余儀なくされると思われますが、現在持っている情報と政府案の行方をお示し願いたいと思います。

 次に、市立病院について質問します。

 市立病院は、市民の生命、健康にかかわるあらゆる分野において、公的病院やそれ以外の病院とは異なる役割を担ってきました。ある面においては不採算性を顧みなければならないと認識しています。ことしから、病院企業会計が地方公営企業法の一部適用から全部適用となりましたが、今後の経営形態はどのように進めていくのか。今までのとおり、一般会計から繰入金約14億円近いお金が、近い将来、事業仕分けで見直しが起きるかもしれません。

 また、地方公立病院の医師不足も深刻な問題となっております。ことしから、整形外科が廃止されたように、旭川でも医師確保が収益や十分な医療行為に欠かせないと認識しております。現在の医師数は適切な人数になっているのか。今後において不足を生じ、整形同様の廃止や休止になる科がふえるのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 また、今後の経営形態はどのような方向性を持って検討しているのかもお示し願いたいと思います。

 1回目を終了させていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) マニフェストに対する自己点検と認識、今後の決意についての御質問でありますけども、市長就任から3年、さまざまな課題に直面しながらも、市民の皆さんとの出会いや対話を重ね、また多くの御協力をいただきながら全力で取り組んでまいりました。

 こうした中、公約で掲げる30項目については、すべてにおいて何らかの予算措置を行い、その目標、目的達成のための取り組みを進めてきているところでございます。中でも、昨年実施をした機構改革、また、入札改革、障害のある方の自立支援、ものづくり産業の支援などの取り組みについては一定の評価をいただけたものと考えております。一方、総合窓口のあり方などについてはさらに取り組みを進める必要がありますし、保育所の待機児童解消のように、毎年、認可保育所や認定こども園などの整備を進めながらも、それが新たな需要を掘り起こし、結果として課題の解決に至っていない面もあるものと認識をいたしております。

 現在、市役所内においては、新年度に向けた予算編成作業を進めているところでありますが、市長として任期最後の予算編成でもありますことから、4年間の集大成を目指し、本市が抱える喫緊の課題の解決につながるよう、また、市民の皆さんが日々の暮らしの中でその効果が実感できるよう、引き続き公約の目的達成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 国の予算の見直しと中心市街地活性化の今後についてでございます。

 御質問にございましたとおり、平成22年度から実施を計画しております都市再生整備計画の各事業は、まちづくり交付金を財源として予定をしているところでございます。まちづくり交付金は、今後の中心市街地活性化基本計画にかかわる事業において重要な役割を担うものであるため、さきの事業仕分けで地方移管と整理されたことが国の予算に今後どう反映されるのかは、本市といたしましても注視をしているところでございますが、現状においては具体的な方向性が示されておりませんので、現在は当初予定どおり作業を進めているところであります。

 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は本市にとって最重要の課題でございまして、国の予算動向を見きわめながらも、必要な施策を実施していかなければならないというふうに認識をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院についての質問にお答えいたします。

 医師の充足状況についてでありますが、臨床研修医制度などの影響によりまして、全国的にも医師の確保につきましては非常に厳しい環境にあります。市立病院につきましては、基本的には、整形外科を除き、現時点では特に支障を来している状況ではありませんが、一部診療科におきましては、今後、人員の強化を図っていかなければならないものと考えているところでございます。

 次に、経営形態についてでありますが、病院運営の自立性と効率性を高め、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、本年4月に地方公営企業法の全部適用により、病院事業管理者を配置し、新たな体制となったところであります。このことから、現行の経営形態のメリットを最大限に生かし、病院運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 福居議員。



◆福居秀雄議員 それでは、2回目の質問をします。

 先ほど市長が喫緊の課題の解決、市民の皆さんが日々の暮らしの中でその効果が実感できるよう、また、目的達成に向けての取り組みをこれからもやっていきたいという御答弁がありました。

 マニフェストの中の30項目を検証することはできないので、あえて最初の「元気なまち旭川づくり」について質問させていただきます。

 昨年のリーマンショック以来、百年に一度という未曾有の経済危機が日本列島を襲い、本市においても、北野組の倒産、丸井今井の撤退、中小零細企業が連鎖倒産や廃業に追い込まれ、不況を通り越して恐慌に近いものです。商店主の悲鳴はピークを通り越し、あきらめの境地であります。また、景気低迷による税収の減少、さらに、国からの交付税や国庫支出金の削減と大幅な歳入不足の中で、公約の1番に経済の活性化を掲げています。予見のできない経済不況とはいえ、6つの公約は、ベースキャンプ以外は実施、一部実施となっております。本当にそうなんでしょうか。事業点検をさせていただきます。

 市民公約1、臨空港型企業の誘致と企業の支援について、まず聞きます。

 精密機械やIT産業の企業誘致は一向に進んでいません。唯一のデータセンターも、沖縄のように回線使用料無料もしくは半額などのインフラの整備が必要です。その財源のない中では、誘致は大変難しいのではないでしょうか。

 私の高校時代の友人に、東京でコンピューターセキュリティー分野で日本で一番の会社を経営している友達がいます。彼に聞くと、旭川を日本のシリコンバレーにする可能性よりも、データセンターが来ることの方が極めてゼロに近いと断言しています。可能性を含めて、御所見をお聞かせください。

 次に、市民公約2、旭川空港の国際化と観光客の誘致について質問します。

 御存じのように、アシアナ航空は、突然の定期便休止で、一時的に12月24日から来年2月28日までの運航再開が決定しました。現在のウォン安、円高が続き、搭乗率が低下していくと、また休止になるのは時間の問題と思います。最近になって、職員に補助金を出し、利用を呼びかけていますが、まずは市長みずから先頭に立って再開の一便に乗り込み、関係修復と信頼回復に努めるべきと思いますと、こう言うのは、きのうまではよかったのですが、けさの新聞に、市長みずから24日に乗り込んで関係修復に向かうというお話でございます。それは、ある面、どれぐらいの人数的なお供を伴って相手方に思いを告げるのか、その面についてお知らせ願いたいと思います。

 また、友好都市のハルビンやユジノ国際線は、現在のところ、夢のまた夢と思わざるを得ません。ハルビンにおいても、年に一度のチャーター便でさえ人集めに苦労しているありさまで、本当に開設を目指しているのか。アシアナの今後を含めて、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、市民公約3、食品加工研究所の整備と地場農産物の付加価値づくりについてお尋ねします。

 経済活性化の目玉の一つに挙げた食品加工研究所の実態が全く見えてきません。昨年10月、食品産業支援センターができましたが、これが市長の目指しているものなのでしょうか。地場農産物の付加価値を高める戦略づくりやブランド化、販路の開拓と拡大、担い手育成にはほど遠い現実ではないでしょうか。これまでの中で、具体的な商品や開発、販路拡大の実例をお示し願いたいと思います。

 次に、市民公約4、ものづくり、技能のまちづくりについて質問します。

 ことしは、会議所90周年の記念事業もあり、ものづくり博覧会は予想を上回る入場者でした。旭川のものづくりや技能を内外に発信できたと思っておりますし、この成功裏の要因には道や市の経済助成も一因と思っています。この支援以外に、具体的な商品開発と高付加価値化についてどのように進めているのかもお示し願いたいと思います。

 次に、市民公約5、雇用創出についてお伺いします。

 雇用の創出という形ではなく、この3年間は、北野組、丸井を初めとする雇用を喪失、失ったのではありませんか。有効求人倍率においても変動はないものの、札幌以外の他の主要都市よりも悪化しているのも事実です。先ほど、市民の皆様が日々の暮らしの中で効果が実感できるというような雇用の場が今のところございません。国の雇用対策メニュー以外で、市独自の雇用の場の確保、雇用機会の拡大の取り組みをお示し願いたいと思います。

 次に、市民公約6について、これは、ベースキャンプ地の名乗りについてです。

 大変しつこく聞いて申しわけございません。一昨年の6月、大社オーナー、藤井球団代表との面談の中で、市長は、このことを、ベースキャンプの名乗りを相手に表明したのでしょうか。伝え聞いている話では、一笑に付されると思ったのか、ベースキャンプの「ベ」の字も出なかったと聞いております。市長は政治家です。理事者やほかの行政マンとは違うわけです。設備投資や財政面を気にしないでは言えないことも、市長は自分の政治信条の上で勇気を出して相手の懐に飛び込んでいくべきではなかったのかと思っています。無理なのは承知です。

 また、その会合で、日本ハム側から強い要望を受けている要件をお示し願いたいと思います。

 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねします。

 先ほど、まちづくり交付金が不透明な中、これからも事業を遂行していくというお話がございました。旭川市民の一番の関心事は、中心市街地の関心事は、4月に閉店した丸井今井の建物が冬を迎える今に至って売却先が決まらず、このままでは中心市街地の活性化にとって大きなネックになるということです。丸井今井の後利用なくして活性化はならないと思っています。放置されたままで巨大な廃虚となっては遅いと思います。オール旭川、バイ旭川運動の灯が消えないうちに手を打つべきと思います。商業施設としての再活用を希望しても、民間では単独の買い手が見つからないのが現状です。先日の商工会議所との中心市街地特別委員会での会合でも、市の積極的な関与を願われました。政治的な判断をできるのは市長だけです。傍観者にならず、リーダーとして積極的に市が主導の後利用の道筋をつけるべきではないかと思います。御認識をお聞かせください。

 次に、市立病院について、先ほど人数はある程度強化するというお話がありました。現実に働いている病院の先生方は、大変な苦労といいますか、労力を負っているという話をよく耳にします。どうか、ひとつ、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 また、別の質問ですが、ことしの4月に地域がん診療連携拠点病院に指定されました。成人病4大疾患のうち、死亡者の3分の1ががん患者と伺っております。実態はもう少し多い。なぜなら、日本人はがん家系であることを極端に嫌うそうです。不治の病には変わりませんが、指定を受けたことで早期発見や体に優しい治療の確立と市民の健康と安心に貢献すると思っております。

 前にも質問があったかもしれませんが、この指定を受けるまでの経緯及び指定条件、また、指定を受けてどのような事業を行ってきたか、お示しください。

 またさらに、今後の取り組みや更新を迎える放射線治療機器の導入についての具体的な中身をお示し願いたいと思います。

 2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 私から、アシアナ航空の部分、旭川空港の国際性についての御質問にお答えをしたいと思いますが、アシアナ航空、旭川−仁川線の定期便再開については、本市はもとより、経済界の皆さんも切望をしていたところでありまして、12月24日の運航初便には、私とともに経済界を代表して新谷商工会議所会頭、また佐藤専務理事らも搭乗して、アシアナ航空幹部とお会いをして、運航再開のお礼と、また今後の運航継続を要望する考えでございます。

 また、私どもが先頭に立って再開初便に搭乗することにより、運航再開を多くの市民の皆様方にも知っていただきたいと思いますし、アシアナ航空の利用促進に大きく弾みをつけたいと考えているところであります。

 また、他の国際定期路線につきましては、ハルビンやユジノ・サハリンスクとの路線開設も将来的な目標として持ちつつ、まずは、CIQ機関の常駐など国際空港としての機能を維持するためにも、アシアナ航空仁川線の安定運航に努め、この冬期間で順調に実績を上げることで今後の継続運航につなげ、その上で、また台湾ですとか中国などからの国際チャーター便の誘致、さらには定期路線の開設を目指していきたいと考えているところでございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 市長のマニフェストに関する4点の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 初めに、企業誘致についてのお尋ねでございます。

 データセンターなど、IT関連の企業につきましては、いまだ誘致には至っておりませんが、データセンターの誘致に必要なインフラの一つであります大容量の専用回線が、沖縄には整備されてございますけども、北海道までは引かれていないことから、特にインターネットをフル活用するデータセンターにおきまして立地環境的に課題となっている状況にございます。このことにつきましては、電気消費量の削減、CO2の削減等を図るため、北海道の外気や雪氷冷房などを活用した環境配慮型グリーンデータセンターの建設を計画しております首都圏の電機メーカーやゼネコン関係者へ企業訪問を行った際にも、北海道全体の問題点として指摘を受けているところでございます。そのため、誘致に必要な専用回線の早期開設に向けて、さきに産学官から成る北海道データセンター立地アセスメント委員会から道内5つの適地に選定された自治体等と北海道が一体となって、今後、国に対して強く要請を行っていくことが重要と考えているところでございます。

 次に、食品加工研究所についてのお尋ねでございます。

 昨年10月に設立をいたしました旭川食品産業支援センターは、地元の産業支援機関や農業団体との連携を図りながら、農業から食品加工業に至る食品関連産業における試験分析や商品開発などのトータルサポートを行っているところでございます。食品加工研究所につきましては、地域の農業関係者や食品加工業者などの方々に御議論いただいた旭川食品加工試験研究機能検討会議でも、施設整備ありきという結論ではなく、できることや必要なことから着手するべきという結果報告をいただき、同支援センターを設立したものでございます。今後も、業界ニーズを把握するとともに、厳しい財政状況を踏まえながら食品産業の支援について引き続き検討してまいります。

 次に、具体的な販路開拓や商品開発等の実例についてのお尋ねでございました。

 食品産業支援センターでは、地場産米を活用した米粉めんやジェラート、その他、地場産大豆を活用した菓子の開発と販路開拓、地場産豚肉のブランド化と商品開発など、地場農産物の付加価値を高める事業者の製品開発プロジェクト支援に取り組んでいるところでございます。このほか、将来の商品開発に必要となる人材育成に関する研修事業やセミナーも積極的に開催し、食品産業の基盤となる担い手の育成にも取り組んでいるところでございます。今後とも、積極的な支援活動を実施し、より目に見える成果が得られるよう事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ものづくり、技能のまちづくりについてのお尋ねでございました。

 企業が製品開発や高付加価値化に取り組むに当たっては、企業独自の技術革新や人材育成、技能のさらなる向上を図っていくことが必要であると認識してございます。このため、企業が有する生産の技術力やすぐれた人材の活用による製品開発への支援として、成熟度が高く、もう一押し支援することで製品化に結びつく事業に対しまして200万円を上限に補助する「ものづくりもう一押し支援事業費補助金」を、また、製品技術の研究開発、改良等を行う事業に対しては100万円を上限に補助する「新製品開発促進補助金」を実施しており、これまでに機械、金属製品、食品、木工業、家具建具、情報、化学など幅広い業種から両事業合わせて16の事業を採択しておりまして、現在、製品技術の開発が行われているところでございます。このほか、工芸センター、工業技術センターにおきましても、製品や部品、部材の試験分析、技術的助言や人材育成など、企業の製品開発等への支援を行っているところでございます。

 次に、市独自の雇用の場の確保等の取り組みについての御質問でございました。

 本市を取り巻く雇用環境は依然として回復の兆しが見えない厳しい状況にあり、このような中、雇用の場の確保には、経済対策を進めることが重要であると考えているところでございます。本市といたしましては、今も御説明させていただきましたけれども、中小企業の新分野進出を促進するための「ものづくり推進支援事業」や、製品化に向けた取り組みの熟度が高いものを支援する「ものづくりもう一押し支援事業」などを実施しているところでございます。

 一方、雇用機会の拡大を図るための取り組みといたしましては、失業率が高く、厳しい雇用環境にある若年者の就職支援を図るため、おおむね35歳以下の方を対象とした就職セミナーを行う若年者就職支援事業を実施しているほか、冬期間に離職を余儀なくされております季節労働者の方に対して雇用の場を確保するため、本市の臨時職員として採用を行う「季節労働者冬期雇用対策事業」などを実施しているところでございます。今後とも、これら市の独自事業の実施とともに、国の雇用対策を効果的に活用することにより、引き続き雇用創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化に関する丸井今井についてのお尋ねでございました。

 旧丸井今井旭川店につきましては、本市で最もにぎわいのある場所に立地しており、中心市街地の再生を図ろうとする中で、市としても、どのような事業者に受け継がれるか、大きな関心を持っているところでございます。丸井今井に対しては、閉店が決定した時点から今日まで、後継テナントの早期確保について要請してきているところであり、丸井今井においても、テナント等も含めた従業員の再雇用につなげたいという考えから、商業施設として受け継がれることを最優先に売却先の確保に最大限努力されているところでございます。

 市としては、今後も、後継テナントの確保に向けて、お話があれば御相談に乗り、協力できることがあれば検討もさせていただく考えでありますが、現在、丸井今井が裁判所への再生計画案の提出期限を本年10月から来年4月16日まで半年延期した上で複数の事業者との交渉を継続していると伺っておりますので、当面、その動向を見守るしかないと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 日本ハムファイターズ2軍ベースキャンプ地への名乗りについてでございます。

 ベースキャンプ地への名乗りということでは、日本ハム球団オーナーからは、平成19年6月に現在の千葉県鎌ケ谷市から動かすことは難しいとの回答を受けておりますが、日本ハムファイターズには、平成18年度から4年連続で公式戦開催、今年度は初の2連戦開催のスケジュールを組んでいただきましたし、来年度も2連戦開催の報告を既に受けているところでございます。このことは、スポーツ振興やプロ野球、プロ技術を旭川で直接目にする機会をふやすということになりますし、本市と球団側とのこれまでの協議の積み重ねにより信頼関係が築かれてきた効果があらわれてきたものと考えているところであります。

 また、本市といたしましては、旭川開催の試合数をさらにふやしていただきたいと考えておりまして、球団からも、試合数の増加とあわせてナイター設備の整備を期待されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 地域がん診療連携拠点病院についての御質問であります。

 地域がん診療連携拠点病院は、全国のがん医療提供体制を整備するために、国が一定の要件を満たす病院を地域の拠点病院として指定するものであり、当院は、地域の中核病院として、がん診療の実績等から平成21年4月よりその指定を受けたところであります。この指定を契機に、本年4月より、地域医療連携室にがん相談支援センターを併設し、新たに看護師1名を配置し、医療ソーシャルワーカーと協力しながら、患者や家族から寄せられるがんに関するさまざまな相談に対応しているところでございます。また、セカンドオピニオンにつきましても、本年6月から専門外来を、さらに10月からは緩和ケア外来を開設し、体制の充実を図ったところであります。このほか、がんに関する情報提供や、地域のがん医療水準の向上を図るため、市民向けの講演会や他の医療機関も含めた医療従事者向けの研修会も実施しているところであります。

 今後におきましては、これらの取り組みについて検証を行いながら、他のがん拠点病院とも連携を密にし、地域住民に対する質の高いがん医療を提供してまいりたいと考えております。

 次に、がんの放射線治療についてでありますが、当院では、現在、高度医療として放射線治療機器リニアックによる高エネルギー放射線を主体に治療を行っており、今後におきましては、より精度の高い最新鋭の機器の導入を検討しているところであります。この放射線治療機器とCT、MRI等の検査機器を活用し、がんに関する検査、診断、治療をより一層効果的に実施し、がん拠点病院としての機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 福居議員。



◆福居秀雄議員 それでは、3回目に入りたいと思います。

 中心市街地は、先ほど立花部長から答弁がありました。動向を見守るという形で時間が過ぎると、これは、だんだんだんだん市民の意識も低くなって、結局は再利用できない形になるかと思っています。どうか、部署内でも積極的に情報を集めて、何とか再利用に向かって方向を示していただきたいとお願いする次第です。

 次に、市立病院について先に行きます。

 がん指定病院を受けて、今月の12日にもがん患者に優しい治療法という市民説明会を、何度も開催するというのを新聞で目にいたしております。本当にその取り組み姿勢に敬意を表したいと思います。

 これは、市立病院でなくて、市長を含めてお聞きしたいと思いますが、今後の課題として、今、エックス線のリニアックという方法を使っておりますが、以前、前市長時代に特区申請の粒子線治療の計画がございました。しかし、自由診療問題や莫大な設備資金での助成金の当てが外れ、中止となった次第でございます。これからも高齢者人口が増大する中で、いずれ、東北・北海道地域においてどこかがこの粒子線治療に名乗りを上げると思われます。

 名乗りを上げるのが好きな西川市長、北彩都に誘致してみてはいかがでしょうか。もちろん、市単独ではなくて、民間の力をかりなければなりませんし、医療構想の中核を駅裏、駅前という形で立地するのもありかなと思っております。何でも使えるものは使っていただいて結構です。この際、小沢幹事長を使うのもよしです。これは、意見とさせていただきます。

 市長の3年間のマニフェストについて、3回目の質問をします。

 経済活性化については、成果が見えないのが今のところだと思います。データセンターにおいては、10ギガ以上のものは今のところインフラで無理ですし、お茶を濁す程度の規模なら新しい工業団地も不要でございます。空港の国際化も、今現在、アシアナでてこずっているようでは、パイロット出身の西川市長という形がうまく機能していないように思います。食品加工においては、既存機関の寄せ集め、いまだ成果なしが一般の評価です。予算も小規模の気持ち程度では、これからも期待できないと思われます。ものづくりや雇用創出も同様でございます。

 日本ハムファイターズ、このことをもう一度だけ確認させていただきます。

 先ほど、ナイター設置を要望されたというお話がございました。2年半前から要望されて、今のところ、全く見通しが立たない。多分、聞いたら、財源がないという答えが予想されます。本当にそれでよろしいんでしょうか。

 日本ハムサイドは、札幌ドームの興行権を道新に握られております。ですから、もともとの興行権、東京ドームであった10試合分の地方興行権に大変魅力を感じています。旭川の2万5千人の観客は、札幌ドームの4万人よりもはるかに収益性が高いからです。ことしの2連戦も、平日にもかかわらず完売ですし、道北や道東の遠くから大勢の人々が観戦に来ていました。ついでに、インフルエンザ感染もありました。このナイターが設置されれば、土・日開催を入れた3連戦が可能です。近い将来においては、1年に2度の開催もあながち夢ではありません。多大なる経済効果も期待できます。また、その意思があるなら、日本ハム側からも協力の用意があると聞いております。

 百年に一度の経済不況を口実に、負担ばかりを市民に押しつけず、ナイターという光で市民発揚の材料にしてみてはいかがでしょうか。財源をつかみ取るのも市長の仕事ですし、動物園に倣ってナイター債やナイター基金も可能と思われます。いま一度、前向きな御意見をお聞かせ願いたいと思います。

 以上のように、元気の出る旭川づくりの公約は、今のところ、きょうの私のようにほとんど元気が出ていません。百年に一度の経済不況を理由に逃げられる問題ではないと思います。ピンチをチャンスととらえられる発想と、決断と行動力のあるリーダーが今こそ求められています。残り1年の任期で、旭川の将来ビジョンを明確にし、市民に少しでも光が当たる成果をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) スタルヒン球場のナイター設備についてでありますが、本市といたしましても、良好な試合環境の整備に向けまして、今年度においては、スタルヒン球場の選手用トイレの改修、それと散水ポンプの増設、ブルペンネットの設置にスコアボード改修などといったことを進めてきております。一方、球団側からは、トイレ改修に合わせて洗浄便座の寄贈をいただくなど、私としては、球団と二人三脚で旭川開催というものを進めてきているという認識を持っており、今後も、試合数増加に向け、球団と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、ナイター設備の整備についてでありますが、初期投資時点で10億円近く、また、初期投資の費用負担はもちろんのことがありますが、その後のランニングコストは年間2千万円、3千万円程度がかかるというように聞いております。そのほか、スタルヒン球場のネーミングライツ導入の可否ですとか、また、開催試合数とのランニングコストの見合い、さまざまな財政面の見通しなども持ちながら検討していかなければならないと考えておりますけども、この課題については、引き続き球団とも話し合いを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時36分

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           再開 午後 1 時01分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 (登壇) きょうは、スポーツ振興を初め、4点ほど大きな質問をしたいというふうに思っていますけども、ここ2カ月ぐらい大変運動不足で、私自身も大変丸くなっておりまして、顔も体もあっという間に3キロから4キロ太ってしまいました。そういう意味で、質問もついでに丸くなってしまったかなというふうに思っていますけども、進めたいと思います。

 それで、少し大上段に構えた課題でありますけども、今後、市政運営に当たり重要な要素になるものと考えますので、質問したいと思います。

 明治政府から続いてきました中央集権の政治が、さまざまな格差や地方が疲弊をするなどして行き詰まり、政治の転換を求める国民の声が高まる中から初めて民主的な選挙による政権交代が行われました。民主党のマニフェストには、住民に一番身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進し、中央集権制度を抜本的に改め、地域主権国家を樹立、当面、5年から10年間は地域主権国家の礎を築く期間としています。

 地域主権国家の母体は、基礎的自治体、つまり市町村とし、基礎的自治体が担えない事務事業を広域自治体が担い、広域自治体が担えない事務事業は国が担うという補完性の原理に基づいて改革を進めます等々の表現をしています。また、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化についても約束をしています。

 そこで、質問ですが、鳩山政権が掲げています地域主権、そして一括交付金について、どのような認識を持っていますか。お答えいただきたいと思います。

 次に、指定管理者制度について質問をいたします。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、2003年の地方自治法改正により創設された制度だというふうに認識をしております。また、指定管理者制度の導入が進んだ背景の一つに、管理委託制度を導入していた施設は、2006年9月1日までに自治体の直営もしくは指定管理者制度のいずれかに移行しなければならないとする期限が設定されていたことが挙げられております。全国的には、必ずしも指定管理者制度を導入しなければならないわけではなかったけれども、管理委託制度からの移行に際し、施設ごとに指定管理者制度の導入の妥当性、有効性が十分に検討されることのないまま、その導入が進められたケースが少なくないと言われております。

 本市においては、施設数にして539施設について指定管理者制度が導入されているというふうに認識をしていますが、既に指定2期目がスタートしている施設や今後再指定を迎える施設が多々あることから、統括的な観点から4点ほどお聞きをしたいというふうに思います。

 1つは、指定管理者の選定についてであります。

 指定管理者の募集は公募と非公募に分けられますが、それはどのような考えに基づいているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、指定管理者2期目の選定に当たっては、これまでの実績も考慮することになると思いますが、更新に際しては、従来の指定管理者が著しく有利になり、新規参入が難しいというふうに思われます。このことについて、どのようにお考えになっておりますか。

 2つ目には、指定期間の設定についてであります。

 当初、スタート時は2年から3年という指定期間の施設がありましたが、指定管理者制度導入ガイドライン第4版によりますと原則5年としていますが、その考え方についてお示しをいただきたいと思います。

 3つ目は、指定管理料と修繕費用の関係についてであります。

 施設の老朽度はそれぞれ違いがあると考えますが、修繕費用等はどのような算定方法を行い、負担を決めていますか。お示しをいただきたいと思います。

 4つ目には、人員配置、労働条件についての質問であります。

 人員配置や労働条件などはどのように規定をしていますか。また、更新の際の引き継ぎについてはどのように取り決めをなさっているか。それぞれお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、交通安全対策について、2点ほど質問をしたいというふうに思います。

 初めに、第8次の旭川市交通安全計画の取り組みについてであります。

 5年区切りで、2010年度、来年には第8次計画が終了をするところであります。第8次計画では、現状と今後の見通しを次のように述べております。旭川市の交通事故による24時間死者数は、昭和46年、43人を数えました。その後、減少、増加、減少というふうに、景気に左右される要素もありますけども、繰り返し、平成17年中には死者数が10人にまで減少しているというふうに言っております。しかしながら、死傷者数と交通事故件数は、昭和60年以降、増減はあるものの、長期的には増加傾向にある、近年はおおむね横ばいで推移をしているものの、平成17年中の死傷者数は2千455人、交通事故件数は2千43件と依然として高い数字にあるというふうにしております。

 また、北海道における交通事故の発生状況について調べてみますと、昨年、道内における交通事故者数は、1950年以降、最低を記録しております。しかし、65歳以上の高齢者の歩行中などの事故が突出して多いという結果になっております。本年は、さらに死亡者数を下回る状況で推移をし、きょうの新聞でも出ておりましたけども、昨日現在で197名、昨年よりも13名下回っているというふうに発表されています。

 そこで、伺いますけども、第8次計画は終了しておりませんけども、現状における取り組みの状況や成果についてお伺いをしたいというふうに思います。

 2つ目には、交通信号機の設置の考え方についてであります。

 各種信号機の設置については、北海道の関係機関が行うこととなっているというふうに認識はしていますが、市民生活部においては、町内会等を通じて交通信号機の設置要望が毎年50件以上に上っているというふうに聞いていますが、その内容と処理状況についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 次に、スポーツ振興について、大きく3点ほどお聞きをしたいというふうに思います。

 初めに、旭川市スポーツ振興計画についてであります。

 国においては、2000年9月に、スポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画が策定されました。この基本計画では、これまでの競技スポーツを中心としたスポーツ振興策から、スポーツの多様な意義と役割を重視した新たなスポーツ政策が提唱され、2010年度までに成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%となること、全国の市町村に少なくとも1つの総合型地域スポーツクラブを育成すること等の目標達成に向けた10年間の取り組みを進めております。

 本市においても、この計画に基づいてスポーツ振興計画を立て、進めているものと認識しておりますが、本年度には計画完了を迎えますが、現在の進捗状況、また、来年度以降、来年度が最終年次となっていますが、今後についてはどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 2つ目には、スポーツ振興によるまちおこしについてであります。

 スポーツ評論家の二宮清純氏の講演を2度ほど聞く機会がありました。二宮氏の主張は、スポーツは多くの市民が手軽に楽しむことができるし、各種スポーツを観戦する人々もたくさんいる、スポーツは多くの人々をいやしてくれるというものです。そのようなスポーツを生かすべきだ、ぜひスポーツによるまちおこしをしようと、そのような内容でした。確かに、言っていることは当たっているというふうに思います。

 少し話が大き過ぎますが、過日の社団法人北海道未来総合研究所の発表によりますと、2009年、プロ野球北海道日本ハムファイターズの道内開催試合数によるレギュラーシーズンの経済効果は、64試合の開催で229億2千万円になると推計をしています。2007年のレギュラーシーズンの経済効果よりも18億5千万円増加したと言っております。このほかにも、クライマックスシリーズ、日本シリーズでは1試合で5億2千万円の経済効果があるとしていますので、10試合だと52億円にもなるということが発表されておりました。この経済効果の大きさには、私自身も大変驚いているところであります。大変難しい状況にありますが、ファイターズの2軍の招致も先ほど話がありました。考え方の基本は、やはり、スポーツによるまちおこし、経済波及効果をねらっているものだというふうに思うところであります。

 大変前置きが長くなりましたけれども、スポーツを通じたまちおこしは、道内各地でもさまざまな取り組みを行っていますが、本市の取り組みはどのようになっているのか、また、本市のスポーツによる経済の波及効果はどの程度と考えるか、お答えをいただきたいと思います。

 3つ目は、大型スポーツイベントについてお聞きをしたいと思います。

 本市におけるスポーツイベントは、何といってもバーサーロペット・ジャパンだというふうに思います。ことしは30回という記念大会になりますが、旭川競馬場の閉鎖によって、今年度から開催場所が富沢クロスカントリースキー場コースにかわることとなっております。バーサーの参加者は、第6回大会の1万3千252人をピークに、ここ3年は3千300人前後という状況にあります。ピーク時からでは3分の1以下になっております。

 そこで、質問ですが、ピーク時と昨年の参加者、開催費用などはどのようになっているでしょうか。また、この大会についてどのように評価をしているか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、夏の大型スポーツイベントとしては、旭川マラソン大会が30回続いてまいりましたけれども、一昨年、それが終わりました。そして、1年あけて、ことしから第1回の旭川ハーフマラソンが開催をされました。当初予定をしていたより多くの参加者があったというふうに聞いております。参加者や費用も含め、開催結果についてどのように評価をしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、地域主権に対する認識ということでございます。

 新政権は、従来の制度を抜本的に改めまして、住民に一番身近な自治体を重視した取り組みを推進し、地域主権国家へ転換するというふうにしております。具体的には、補助金の一括交付金化、法令や政省令による義務づけ等の見直し、国と地方の協議の場の法制化など、地方に配慮した政策が打ち出されております。また、先月17日には、地方分権改革に関する政策の立案、実施に当たる地域主権戦略会議が発足するなど、地域主権に向けた動きが進んでいると認識しておりまして、財源確保等の課題はありますけれども、地域のことは地域みずからが責任を持って決めるという地域主権の考えに基づき、さまざまな制度改正が行われることに期待をしているところでございます。

 次に、一括交付金についてであります。

 現行制度に比べまして、補助金、国からの交付金ですけれども、この使途が広がるというふうに思います。地方自治体の自由度が高まることが期待されておりますけれども、一方で、全国一律の補助制度ではなく、地方独自のアイデアや努力により交付金に差が生じることも十分に想定されますことから、地方自治体には以前とは異なる責任も生じてくるものと認識をいたしております。現段階では、制度設計の詳細が不明なこと、また、補助金総体の確保や配分方法、地方交付税との整合性等についての課題もありますことから、制度導入までの間、地方が必要とする事業執行に支障を来さぬよう、北海道市長会などを通じ、要望をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 指定管理者制度にかかわって幾つかのお尋ねがございました。

 まず、指定管理者の選定方法についてでございますが、指定管理者制度のメリットを発揮させるため、本市の公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例では、公募によることを原則としているところであります。一方で、地域住民等が管理運営を行うことにより地域の活性化が期待されるもの、施設の性格や設立経緯などから公募によることが適当でないもの、専門的知識やノウハウを持つものが限定されるもの、あるいは、特定の団体が管理運営を行うことが施設の設置目的を達成できると判断されるもの等につきましては、公募によらない旨を個別の条例の中で規定し、非公募で指定管理者を選定しているところでございます。

 また、指定管理者の選定に当たりましては、施設の安定的な管理運営という観点から、応募者のこれまでの実績も重要な要素の一つであると認識しておりますが、実績を重視する余り、新規参入ができなくなるという状況を招くことのないよう、評価書の配点等、選定のあり方については留意しなければならないものと考えているところでございます。

 次に、指定期間についてでございます。

 指定管理者制度の導入当初におきましては、制度の運用や公募の状況等を確認するため、公募施設においては指定期間を2年としていたところでございますが、この間、安定的な制度運用がなされたことから、雇用の確保や採算性などの面も考慮し、現在はすべての施設について指定期間を原則5年としているところであります。

 次に、指定管理者制度導入施設における修繕費についてでありますが、修繕費は、既存施設については過去の実績などを、新規施設については類似施設の例などを参考に算定しているところでございます。また、その費用負担につきましては、施設ごとに基本協定の中で個々に決めておりますが、一般的には、計画修繕などの大規模修繕については施設設置者である市が負担し、日常的に発生する小破修繕については指定管理者の負担となっているものと認識しております。

 次に、指定管理者の管理する施設の人員配置及び従業員の労働条件につきましては、本市と指定管理者の間で取り交わす基本協定書及び業務仕様書の中に、管理運営に必要な人員の配置及び関連法令の遵守等の規定を設け、適切に対応しているところであります。また、更新時における業務引き継ぎにありましては、基本協定書に業務引き継ぎにかかわる規定及び責任の分担を定めることによりまして、円滑な引き継ぎができるよう努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 旭川市交通安全計画についてでございます。

 この計画は、交通安全対策基本法に基づきまして、交通安全の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に、国、都道府県、市町村がそれぞれ交通安全対策会議を設置し、地域の特性に合った交通安全計画を策定するものとされてございます。

 本市におきましても、昭和46年度から策定しており、現在は、平成18年度から22年度までの5カ年を期間といたします第8次計画が施行されてございます。計画の内容は、安全な道路網の整備、交通管制システム、効果的な交通規制、的確な交通情報、車両の安全性の確保、救急医療体制の整備、交通安全思想の普及等、広範囲にわたっておりますが、これらの中で交通安全思想の普及を本市の主な役割として、関係機関や住民組織の皆様と協力しながら、その普及啓発、広報活動に取り組んでございます。

 特に、交通安全教育は、幼少期からの取り組みが重要であると考えられますことから、市内の保育所、託児所、幼稚園、小学校におきまして、少なくとも年1回は交通安全教室を開催しております。また、近年、高齢者の交通事故が増加していますことから、高齢者宅訪問事業や、老人クラブ、百寿大学の交通安全教室にも精力的に取り組んでございます。

 なお、本年の交通死亡事故者は、今日現在、7名でございます。この時期に死亡者数が1けたになるのは市の統計上初めてのことでありまして、このことは、毎日の地道な活動と地域住民組織の皆様の交通安全活動のたまものであると考えてございます。

 次に、信号機設置に対する考え方についてでございます。

 信号機、横断歩道、一時停止並びに速度制限などのいわゆる交通規制に係る市民要望につきましては、市長への手紙や市民の声などを通じまして本市に届けられております。その数は毎年100カ所を超えてございまして、その半数に当たるおおむね50件程度が信号機の設置を要望するものでございます。

 交通規制に係る権限は公安委員会に属してございまして、警察の独自調査に基づいて計画的に決定し、設置するものとされております。本市は、交通安全に関しましては、警察と密接な連携を図る中で交通規制に関する市民要望を伝えております。

 本市といたしましては、市民が警察に提出する要望書作成の一助として、現地の写真や地図を作成するほか、要望者に同行して所轄警察署に対しまして要望趣旨の説明を行いましたり、現地に規制担当の警察官を招きまして、住民に説明の機会を設け、警察と住民の仲介役を務めるなど、少しでも市民要望が実現されるよう努めているところであり、今後とも、地域住民の意向が警察行政に届きますよう、市民の皆様と一体となって活動してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) スポーツ振興についての御質問でございます。

 初めに、スポーツ振興計画の進捗状況についてでありますが、平成16年度から平成22年度までの7年間が計画期間となってございます。現在までの状況につきましては、スポーツ活動に関するアンケート調査を実施しておりまして、その中で、御質問にありましたスポーツ実施率が、平成15年に24.8%であったものが平成19年度の調査では33.7%になっており、身近にスポーツを行う人がふえている状況でございます。

 また、スポーツ振興計画の今後についてでありますけれども、国におきまして策定されましたスポーツ振興基本計画の計画年次が平成22年度までとなっておりますことから、国におきましても、新たな目標を設定した計画の策定に入るものと考えておりますので、その計画との整合性を図りながら、地域性などを加味した新たな計画の策定を来年度から行う予定であります。

 次に、スポーツを通じたまちおこしについてでありますが、本市におきましても、バーサーロペット・ジャパンが、昭和56年の発足以来、市民各層が一丸となってまさに手づくりの運営がなされてきており、第30回の記念大会を今年度迎えることとなっております。

 スポーツ大会による経済波及効果についてでありますが、今年度に本市及び周辺の町を会場に開催される各種スポーツ大会は、全道規模以上の大会が107件、地域や市民を対象としたものが451件ありました。統計的には把握してございませんが、大会の開催に係る経費や参加者の旅費、宿泊費、食事代、お土産などの直接的なもの、あるいは、用具やユニフォーム代、練習に関する経費などを含めますと、一定の経済効果があるものと考えております。

 次に、バーサーロペット・ジャパンについてでありますが、参加者のピーク時である第6回大会と、前回、第29回大会との開催費用を比較しますと、第6回大会では約6千712万8千円、第29回大会では3千922万7千円となっております。また、四半世紀以上にわたって開催された本大会は、ピーク時の1万3千人台に比べまして前回の第29回大会は3千335人と減少しておりますが、市民にとって冬に親しむ行事として定着しているだけではなく、国内外への情報発信や国際交流といった地域の活性化の面からも市民の大事な財産であり、今後とも内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今年度から始まりました旭川ハーフマラソンについてでありますが、当初1千500人程度の参加を予想しておりましたが、2千400人を超える参加がありました。開催費用につきましては、多くのボランティアの方々の協力を得まして約1千万円となっております。この大会は、夏のイベントとして、冬のバーサー大会と並び称されるような大会に成長させる努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 2回目の質問を行いたいと思います。

 地域主権と一括交付金についての認識をお聞きしました。

 鳩山政権が誕生して間もなく90日というそんな状況になっていますけども、先日、札幌市で開催をされました「自治・分権セミナー」におきまして、地域主権室長の予定であります逢坂誠二衆議院議員が地域主権について3つの基本的な考え方を示しておりました。1つは、市町村を重視した分権政策を行う、2つは、自治体のことは自治体で決める、3つは、権限や財源を責任ある自治体に持っていくというような、非常に簡潔にまとめましたけども、そういう中身になっておりました。政府は、一括交付金への移行について、2011年度、再来年から行おうとしています。少し早い話になりますけども、自治体の責任と権限が強くなるわけでありまして、その分、大変になるのも事実だというふうに思います。本市においては、今後どのように対応していくのか、その考え方をお聞きしたいというふうに思います。

 続きまして、指定管理者について、引き続き質問したいと思います。

 指定期間は、先ほど5年というふうに答弁がありました。しかし、これは、ほかの都市の状況等を調べてみますと、多少問題があるのかなというふうに思っているところであります。具体的に言いますと、八王子市などでは、1年、2年、3年、5年と、業務の内容や設備投資などによってそれぞれ期間を決めております。それは、すべてを5年にしてしまうと、他の業者等の参入の機会が少なくなってしまうこと、さらには、指定管理者の緊張感やモチベーションの維持が難しいということもあります。業務内容等によって指定期間を検討すべきだというふうに思いますけども、お答えをいただきたいと思います。

 次に、修繕費用についてでありますけども、新しい施設もあれば老朽化が進んでいる施設もあります。そのために、修繕費用は不確定要素が高いため、場合によっては指定管理者の負担が大きくなり、施設運営に支障を来すということも考えられます。例えば、修繕費の上限を設定するなどいろんな方策をとるべきだというふうに思いますけども、考えをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、労働条件についてでありますけれども、指定管理者の更新によって業者等がかわる場合、これまで雇用されていた人が職を失いかねません。また、施設運営をスムーズに行うためにも、他市の状況もかんがみてみますと、これまで雇用されていた人を再雇用する、そんな募集条件を加えるというようなこともぜひ検討すべきだというふうに思います。

 次に、交通安全対策について、引き続き質問をしたいと思います。

 先ほどの答弁では、交通事故による死亡者は、統計をとり始めてから、この旭川においては初めて1けた台になる可能性があるということを言っておりました。きょう現在で7名だということですから、そういう意味では、非常に頑張っている関係者の努力に敬意を表したいというふうに思うところであります。

 しかし、つい2〜3日前の道新によりますと、先日の道内では冬型の交通事故が急増し、全国ワーストワンに迫っているということも事実であります。いよいよ冬将軍がやってきますけども、改めて、冬季における歩行者の安全対策をお聞きしたいと思います。

 本市における最近10年間の交通死傷者数の統計を見てみますと、12月、1月、2月がワーストスリーの月になっています。やはり、冬場における事故の発生件数が多いことを証明しているところであります。また、歩行者の交通事故発生割合では、小学生の数が一番多いという結果にもなっています。

 そこで、質問ですけども、冬季における歩行者に絡む交通事故の発生状況、また、その対策、具体的な取り組みはどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、交通信号機の設置の考え方についてでありますけども、大変設置の要望が多い、しかし、設置の台数が少ないというのが、そのためにほとんど要望にこたえられていないというのが現状だというふうにお聞きをしております。

 先ほどの答弁では、警察の独自調査に基づき、計画的に決定し、設置されているということですが、歩行者横断用信号機の設置場所についてですけども、どうも納得のいかないところがあります。ことし9月の交通量調査の資料でも確認をしたんですけども、以前から町内会などからの要望を出している場所で、通学路線で1日約1万台の交通量があり、そこからほど近いところで、通学路とは無関係のところで3分の1ぐらいの交通量の路線に歩行者横断用信号機が近年つきました。私としては、その設置基準がどうなっているのか、疑問を感じざるを得ません。確かに、全市的な視野に立って進めているものと推測をいたしますが、本市としても大枠の設置基準ぐらいは確認すべきだというふうに思います。昨年の3月には、犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例も整えて、関係機関と連携することもうたっております。ぜひ、生きた条例とするためにも、しっかりと関係機関との協議をすべきだというふうに思います。お答えをいただきたいと思います。

 次に、スポーツ振興について、引き続き質問をさせていただきます。

 スポーツ振興計画にある、週1回スポーツをする人の割合を50%とするという目標に到達するのは難しいようですが、健康志向などもあり、着実にふえてきております。そういう意味では、引き続き頑張っていただきたいというふうに思うところであります。

 夏、冬の大型スポーツイベントについてですが、まず、バーサー大会については、先ほど答弁があったように、参加者と費用の面から見ますと厳しい内容になっているというふうに思います。しかし、歩くスキーなどは冬のスポーツとしてこれからも大事に育てていく必要があるというふうに思います。早ければ、2011年度には、北彩都地区を中心にバーサー大会が開催可能というふうに聞いております。ぜひ、それを契機にして、シビックコアの施設との連携を図るなど、歩くスキーの底辺を広げていけば、バーサー大会がもう一度大きな大会になる可能性があるというふうに思います。そのためには、北彩都につくる予定になっている歩くスキーコースを夜間も使用できるコースにするなど、いろいろ考えるべきだというふうに思うところであります。いかがでしょうか。

 また、夏の大きなイベントとして、今年度、初開催した旭川ハーフマラソンについてですけども、本州から100人弱の参加者があったというふうに聞いています。そして、半数以上が本市以外から参加をしているということでございます。旭山動物園効果がここにもあるというふうに思いますけども、将来はぜひフルマラソンにすることも検討すべきではないかというふうに考えるところであります。ぜひ、考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。

 それから、道北の士別がスポーツ合宿のまちとして定着をしておりますが、経済波及効果が上がるスポーツ大会の誘致やプロの各種大会なども重要だというふうに思います。先ほども日ハムの話がありました。ぜひ、現在検討していることがありましたらお答えをいただきたいというふうに思います。

 2問目を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 本市における今後の地域主権の動きについての対応でございますけども、新政権誕生後、地方に配慮したさまざまな政策が打ち出されまして、先月の9日には、地方分権改革推進委員会から、地方が要望してきた方向におおむね沿った形での第4次勧告が出されるなど、地方主権を後押しする動きが続いていると認識をしておりますが、国の予算編成等のおくれから制度変更等の詳細が見えない状況に今ございます。今後については、分権改革の工程表などを盛り込んだ地方分権改革推進計画が年内に策定されると聞いており、その中で一定程度の情報が得られるものと考えております。

 地域のことは地域みずからが責任を持つということを自覚し、より主体的に市政を担わなければならないということから、庁議等を通じて、職員に対して国等の情報収集を積極的に行うことや、まちづくり等について、例えば、中心市街地、地域経済、農業の活性化や雇用の促進等において旭川独自のアイデアを出すように指示をしておりますが、私自身も、そういった状況を踏まえ、行動しなければなりませんし、市の組織全体がこの時代にふさわしいものになっていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 指定管理者制度における指定期間にかかわっての御質問でございますが、施設が安定的に管理され、市民サービスの向上が図られるためには、人材の確保や採算性の面からも一定程度の期間を確保することが望ましいと考えているところでありますが、余りにも長期に及ぶと、社会経済状況との乖離や競争の原理が働かなくなるといったデメリットも考えられますことから、長期継続契約などの類似制度や物品等の耐用年数などのバランスも考慮して、現在のところ、原則5年としているところでありまして、こうしたことは雇用の安定にも寄与しているものと考えているところであります。

 また、指定期間中においても、管理運営や市民サービスの面で長期の指定による弊害を招かないよう、年度ごとの評価制度を導入しているところでありますが、御意見にありましたように、施設の業務内容等に特殊性がある場合の指定期間のあり方等につきましては、他都市の事例調査などを行い、そのメリットなどを研究してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、修繕費用についてでございます。

 現状においては、修繕の発注方法などにおける指定管理者のノウハウを生かした、また、インセンティブを働かせるために、日常的に発生する修繕については指定管理者の責任とし、効率化を図っているところであります。この修繕費の積算については、過去の実績や同種の施設などを参考に慎重に行っているところですが、当初想定し得ない事態が生じたときは、やはり市と指定管理者の間で協議をしなければならない場面もあるというふうに考えているところでございます。

 次に、指定管理者が変更になった場合の雇用面での配慮についてでございますが、指定管理者制度の仕組みや民間における雇用契約という観点からは、一般的には、新たな管理者が前管理者の雇用関係に拘束されることにはならないものと認識しているところであります。

 しかしながら、これまでの管理運営で培った従業員のノウハウや利用者との信頼関係も大きな財産と言えるものでありまして、専門性や対人サービスの度合いの大きな施設の公募を行う際には、募集条件に従業員の雇用の継続に対する配慮規定を盛り込むことは今後の検討課題の一つという考え方でおります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 冬季におけます歩行者の安全対策についてでございます。

 本市は、積雪寒冷な気候のため、その特性に応じた交通事故防止対策が必要と考えてございます。平成20年度におきまして、11月から3月までの5カ月間の交通事故が発生件数の45.9%、死者数の38.5%、負傷者数の45.2%を占めておりますが、中でも歩行者交通事故につきましては、死傷者総数107人のうち、20歳未満の死傷者数は19人であり、さらに、その中の10人が小学生で占められております。このことから、小学校の児童に対する意識啓発が重要であると認識しているところでございます。具体的には、各種交通安全教室の開催や、市民委員会連絡協議会交通部会によります街頭での立哨活動などを通じて、小学生に対する安全教育及び啓発を行ってございます。

 本市といたしましては、小学生を初めとする児童生徒、幼児などに対しまして、年齢に応じたわかりやすい啓発活動を通じて交通事故防止を図ってまいりたいと思います。

 信号機の設置についてでございます。

 交通施設を取り巻く環境は、北海道におきましても、厳しい財政状況の中、要望に沿った設置は難しくなっていると伺ってございます。しかし、道路の整備状況や周辺環境、また、交通量等は年々変化しておりますことから、以前は不必要と考えられた場所にありましても、保育所や介護施設等の建設によりまして急に横断歩道や歩行者専用信号が必要になるということもございます。

 本市といたしましては、安全・安心な市民生活を確保するために、今後とも、地域住民と一体となりまして、粘り強く、関係機関に対しましても市民の意向を伝え、その実現に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) スポーツ振興に関連いたしまして、今後のバーサー大会の開催についてでありますが、今年度の第30回大会は富沢クロスカントリーコースでの開催となりますが、北彩都地区での開催につきましては、多くの観光客等が見込まれ、中心市街地に人を呼び込み、自然と都市が共生する本市のアピールにもつながることから、北彩都地区の整備の進捗状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 また、北彩都に予定しております歩くスキーコースの夜間利用についてでありますが、照明設備等の課題を含めて、今後検討してまいります。

 次に、旭川ハーフマラソンの今後についてでありますが、参加人数の安定的な確保、公認コースの変更要素等、第2回以降の大会へ向けた課題の解決等に相当な期間が必要となります。したがいまして、将来的な参加者のフルマラソンへの意向の高まりも視野に入れた大会運営を検討していくことが必要なものと考えております。

 スポーツ合宿につきましては、まちの知名度アップや経済波及効果なども期待されますことから、受け入れのためには、費用や施設利用、交通手段等で他の地域より有利な条件を整えることが必要となります。そのニーズ把握や事業手法を今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 意見になるか、思いを述べるかわかりませんけれども、質問はありませんが、述べたいと思います。

 指定管理者制度についてであります。

 先ほども述べましたけども、2003年の地方自治法改正によって管理委託制度を導入した施設が、2006年9月1日までに、自治体の直営もしくは指定管理者制度を導入するか、決定せざるを得ないという状況にありました。最初の指定管理者制度導入は、時間的な制約もあって非公募による導入が全国的にも多かったというふうに確認をしております。しかし、2期目に向けては、しっかりと制度の趣旨を踏まえた内容でなければならないというふうに思います。

 その意味では、全国調査をした研究機関が、今後のあり方について大きく5つの提言をしております。1つには、選定の透明性を高め、説明責任をしっかり果たすこと、2つ目には、サービス水準の維持、向上を図ること、そして、3つ目にはコスト削減のもたらす負の影響から目をそらさないこと、そして、4つ目には、モニタリング、評価を充実させること、そして、5つ目には、施設運営にかかわる人を育成すること、この5つの視点は今後の指定管理者制度のあり方を大きく示唆をしているというふうに私自身は考えております。私も、この視点に立ちまして、来週以降、指定管理者制度の条例が出ておりますけども、今後とも、具体的な職場において質問、意見を述べていきたいというふうに思っているところであります。

 次に、信号機の設置の考え方についてであります。

 大枠の設置基準を示させたらどうだというそんな質問をしたつもりでありますけども、残念ながら、答弁になっていないような答弁をいただきました。某国会議員が要請をしたら、すぐ信号機が、ここに必要なのかと思うようなところにもついたという話があったり、犠牲者が出なければつかないというような、ちまたでは信号機の設置についてさまざまなうわさ話が流れているのも事実であります。ぜひ、今後は、関係者の協議機関の設置を初め、計画的に取り組みを進めることがぜひ重要だというふうに思います。そのことをしっかり進めていただきたいというふうに思います。

 最後に、信号機設置の事例について紹介をいたします。

 2年前の話題であります。新潟県粟島浦村というところで、全国でも珍しい教育的な目的が非常に強い信号機が設置されました。粟島は交通量が極めて少ないため、本来、信号機の必要がありませんが、信号機をあえて設置することにしました。それは、登下校時、子どもたちが交通ルールを学ぶ機会を設けて、本土へ出かけた際に事故に遭わないように願いを込めて、学校前に島内で唯一の信号機が設置されたそうです。

 このような信号機の設置の考え方があることも知り、感心をしたところであります。車社会にあって欠かすことのできない事例なのかもしれません。

 以上、述べまして、終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 次に、安住議員。



◆安住太伸議員 (登壇) 通告の順番を一部変えまして、2、3、1という順番でお伺いをしてまいりたいというふうに思います。

 今回の質問の視点なんですけれども、経済や雇用の問題、これは、緊急かつ最重要な課題であるというふうに市長御自身も位置づけられておられるわけで、しかしながら、この3年間でのその問題に対する取り組みというものは、先ほど午前中の御質疑にもありましたが、余り見るべき成果がないというのが評価というような声をよく聞くところでもございます。一方で、丸井今井撤退問題に象徴される中心市街地活力低下ということについても極めて大きな課題だという受けとめ方をされていらっしゃるということで、平成22年度の予算編成方針にもそのことが重点的な取り組みの第一として掲げられているものと認識をしております。

 経済の問題というのは非常に難しいテーマですから、なかなか、行政としてのかかわりがどこまでできるのか、あるいは必要なのかということも含めて、簡単にはいく問題ではないと私も思っておりますが、しかしながら、難しいからといって、やはり逃げることのできない問題でございますし、私自身も、そのことから正面に向き合って私なりの政策提言ということをしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ前向きな政策論争ができるような御答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 そこで、その視点について、もう若干だけ、3点ほど申し述べたいというふうに思いますが、要は、じゃ、経済をどう活性化し、あるいは、どう守り、はぐくみ、また、どう立て直していくのかということが大事なんだろうというふうに思っておりますけれども、その活性化していくということにかかわって、やはり大事なのは、何でもかんでも多方面にどんどんどんどんお金をかければいいというものではないという認識の上に立つとき、市長御自身がおっしゃっておられるように、既存の資源をとにかく徹底的に生かし切るということがまずとても大事な観点になってくるのではないかというふうに思っております。

 では、今の旭川にとって最大の資源とは何なのかということであります。私は、これは、やっぱり、全国的に、あるいは世界的に名前の売れている動物園ではないかという認識を強く持っております。その動物園ですが、平成19年度の307万人という入場者数をピークとしまして、近年、減少傾向に入っているように見受けます。この平成19年度の307万人という数字は、全国の遊園地、テーマパーク入場者ランキングにおいて、実に10本指に入り、ナンバー9であるということでありまして、非常に大きな集客力を誇る、既に皆さんも御案内のとおりの施設であります。

 この集客力をなぜ経済の活性化に生かさないのかというようなことが、よく経済界からも声として聞かれます。一体、旭川市としてはこれほどのチャンスをどのようにとらえているのか、その重要性に対する認識が余りにも希薄ではないのかという声であります。例えば、その300万人ないし、今少し減ってきて、ことしは250万人に届くかどうかというところかもしれませんが、仮にその5%の方々が、もし、先ほども述べた中心市街地に回ってきていただいて、お1人当たり消費、滞在等を含めて2万円という形でお金を使っていただけたならば、250万人の5%、12万5千人掛けることの2万円で実に25億円というお金が新たに地域の中に生み出されるという計算もできないことはないわけです。

 ちなみに、平成9年にピークを迎えた市税収入が、どんどんどんどん下落の一途をたどり、17年に底を打ったわけですが、平成20年度410億円との差で言うと、33億円近い額が減少しているわけです。その9割に相当するようなお金が、この動物園からの来客の回遊、消費ということで果たせるのではないかという見方もできるわけでして、こうした点に対する市長としての御認識をお伺いしたいというふうに思います。

 次に、守っていく、あるいは、はぐくんでいくということにかかわってなんですけれども、私は、基本的な認識として、競争というものは、お互いの成長を促す有効な手段であろうというふうに思っています。ただ一方で、行き過ぎた競争というものがお互いの疲弊感をいや応なく増してしまうということで、その辺に対するバランスがとても重要であるという認識も持っております。

 そこで、この中心市街地の問題を考えたときに、実は、例えば、一つには土木部主体で路面整備を行ってまいりました。既に30億円以上のお金を投入しております。また、国の補助採択を受けながら、経済観光部が中心になって、多額の税金と大量の人材を投入しながらいろんな活性化事業を行っております。この買物公園の既存店との直接的な競合関係に立つような大手の企業の進出というものが、実は北彩都計画の中でうわさをされていると。半ば、もうほぼ既定路線というふうな話も耳にいたしますが、コーチャンフォーの進出というものが12月にもあり得るんだというような話の中で、そのことが今の経済活性化であり、中心市街地活性化の問題に対してどのような影響を与えるというふうに市長は認識されていらっしゃるのか。特に、そうした認識の中で、具体的に、市長としては、どのような交渉の中でのかかわり方を持って市としての要望を伝えるなり関係を持とうとしてきたのかということについてお聞きをしたいというふうに思います。

 3点目ですけれども、じゃ、どう立て直していくかということにかかわっての視点でありますが、先ほど申し上げたように、既存の資源の徹底活用ということが一つにはあろうかと思いますが、旭川には実は4大学1短大1高専ということで、高等教育機関が6つございます。この高等教育機関に学ぶ学生の数は総数でおよそ4千300人ほど、これはことし5月1日現在での人数です。これが、ちょっと私のデータのとり方の関係で変な時点での比較になるんですが、平成13年5月1日との比較で言いますと、およそ1千人近く減少しているんですね。

 経済というのは、端的に言えば頭数ですから、人数がふえればそれだけ比例的に成長率も上がっていくということからすると、1千人の学生が減っているということは、1千人分の学生の消費なりが減っている、経済にダメージを与えているということだというふうに私は思うんですね。ということが1つでありますし、そういう状況の中で、例えば、学部の統廃合とか、中には学校そのものが非常に経営的に厳しくなってどうこうということになってまいりますと、その地域にある公的教育機関、その高等教育機関、知的財産、資源が、そのものが流出ないし逸失してしまうという危険性だってないことはないわけです。と同時に、やはり、今のこうした難しい状況の中で、非常に大事な視点として、若者の力をまちづくりなり経済の活性化に生かしていくということをもっともっと考えなきゃいけないのではないか。

 ということを考えていくと、実は、この4大学1短大1高専のいろんな生徒数、学生数の減少という問題と、地域の経済活性化なり中心市街地活性化ということは、実は切っても切り離せない大きなテーマだろうという認識を持っておりますが、この点、学生数の増減の問題を含めて、市長としてはどのような御認識をお持ちなのか、初めにこの点をお伺いしたいというふうに思います。(降壇)



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 初めに、旭山動物園の集客力に対しての認識についてのお尋ねでございました。

 平成20年度の入園者数は、前年度に比べ10%減少したとはいえ、依然として277万人もの来園者があり、札幌、小樽に次ぐ全道3位の観光入り込み客数673万人の約4割を占めるなど、旭山動物園は、本市を中心とした旭川圏域の観光を支え、また、北海道全体の観光にも大きく貢献をし、地域経済に与える影響は大きなものがあると認識しているところであります。

 次に、動物園の集客力と経済活性化についてのお尋ねがございました。

 本市の観光入り込み客数は、平成15年度の393万人から平成20年度673万人と、旭山動物園の入園者の増加に比例して大きく伸びておりますが、札幌からの日帰り旭山動物園ツアーに代表されますように、旭山動物園に集中しており、中心市街地や他の観光スポットへの回遊が余り図られていない現状にあり、270万人以上の集客力を持っている旭山動物園という地域資源を生かして中心市街地や市内全体への経済波及をどう大きくしていくかという課題がございます。

 そのため、本年度からは、旭川観光協会が中心となって行っております木工クラフト体験ツアーなどの着地型観光を推進し、旭山動物園とその他の観光スポットを初めとする多くの地域資源を有機的に結びつけることにより、市内での滞在時間の延伸を図るとともに、平成20年度の宿泊延べ数がビジネス利用も含めますと120万泊を超えていることから、これら宿泊者をターゲットとした地域クーポンなどの開発や、中心市街地での消費拡大、さらには、平成23年度に改築されます旭川新駅に開設予定の観光情報センターにおいて本市の有するさまざまな地域資源の情報提供を充実させるなど、中心市街地の魅力をさらに向上させ、中心市街地への誘導を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 北彩都地区への大型書店の出店でございますけども、事業者や地権者から事前相談を受けておりまして、その際、出店が想定されますテーマ地区の土地利用方針が、北の生活、文化、産業等に関する施設の誘導を図り、新たな都市活動の場を形成する地区であることや、想定されます用途の規制、周辺道路の整備スケジュールなどについて説明した経過がございます。

 また、既存店に与える影響についてでございますけども、少なからず影響はあるものというふうに認識をしておりますが、一方、北彩都あさひかわでは、新たな店舗や施設などの導入によりまして買い物客等の利便が高まり、人の流れやにぎわいが創出され、北彩都地区のみならず、既成市街地にも集客の面で相乗効果が生み出されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 大学の市内における存在とそのまちの活性化ということの御質問でございますけれども、まず、学生数について、御質問の中にもございましたけれども、市内4大学1高専で申し上げますと、平成13年の5月では、5千200人ほどが、おっしゃるとおり、21年、ことしの5月では4千300人ぐらいということで、1千人ぐらい減っているという状況になっております。

 これらの要因として考えられるのは、当然、全国的な少子化という流れもございます。一方では、他地域で類似の学部ができたり、新たな大学ができたりということもございます。現状の景気の低迷という中で、なかなか大学に行くのも難しいということもあるのかなというふうに思っておりますし、そういう経済状況の中ですから、わざわざというか、旭川が魅力あるまちであっても、例えば本州から来るのは大変だということもあるのかもしれません。そういう状況の中で学生が減っているのかなというふうに思っています。

 一方で、学生とまちとの関係でありますけれども、学生にとって旭川というまちは、もちろん学生の本分というのは勉強することが本分でありますけれども、一方では、次には社会人ということになるわけですから、そういった社会人になるための学習をする場ということにもなりますし、学生にもいろいろあって、みずからアルバイトをして生活をする学生、親から支援を受けている学生、いろいろあるわけですけれども、やはり、そのまち自体に魅力がなければなかなかそこに学生が集まってこないのかなと。したがって、魅力があるということは、例えば、余暇を過ごせるような社会資本があったり、人が集い交流する場があったり、交通が便利だということもあるでしょう。にぎやかさがある、そういったことがあることも、学生がまちから離れていかないという一つの要素になるのかなというふうに思っておりまして、こうした若者たちにとって魅力あるまちというふうなものをつくるためには、例えば、今、御質問にありました中心市街地、こういった部分で、今、大学で連携していろんな運動をやっておりますけれども、若者が集いやすくする、そういった場があるとか、それから、若者自身、学生自身が自分でまちづくりに関してアイデアを出し、かかわっていく、そんな仕組みづくり、そういったものも検討することが必要なのかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 安住議員。



◆安住太伸議員 動物園をまちづくりに生かすという部分にかかわって、経済活性化に生かすという部分にかかわってなんですが、今、経済観光部として取り組んでいらっしゃることが無駄だと言っているつもりは私はないんですね。むしろ、非常に、やっぱり意味ある事業をいろいろ多面的に展開していただいているという認識を持っております。ただ、問題なのは、極めて集客力の高い動物園をもっと全面的にまちづくりなり経済活性化に生かしていく視点に立って取り組むべきじゃないかということを申し上げているわけで、その意味でいったときに、やはり、使い方なり生かし方が足りないんじゃないかということを指摘もされているということを申し上げているわけですね。

 そこで、例えば、東京ディズニーランドが先ほど申し上げたテーマパークの入場者ランキング第1位に輝いているわけですが、年間、ディズニーランド単体でいくと大体1千700万人前後ぐらいの入場者数でずっとこう来ていると思うんですよ。ところが、その立地の環境なり後背地の人口ということを考えると、彼らが1千700万人ということを集客しているパワーに、引けをとるどころか、それをはるかに上回るぐらいの集客力を実は動物園は誇っているんじゃないかという見方ができるわけですね。東京の都下、東京都、神奈川、埼玉、千葉の4都県だけで人口は3千500万人余りです。それで、この3千500万人の中の1千700万人を集めているというのと、その4都県の面積の、実に、これは何倍ですか、7倍ぐらいになるような、6.何倍になるような面積規模の北海道の中で、550万人という人口の中で300万人近く集めているということの集客力の違いというのは、すごい大きさがあるというふうにやっぱり思うわけですね。

 それが、今、だんだん減ってきている。今、このチャンスを逃さずに、何とかやっぱりこの動物園を生かしていこうという発想が絶対に必要じゃないかというふうに私は思います。極論すれば、あらゆる部分において動物園をまちづくりのすべての柱に入れ込んでいくんだというぐらいの発想でもって取り組むことだって必要じゃないかというふうに私は思うんですね。皆さんがとらえていらっしゃる動物園の使命とか役割というのは何でしょうか。そういう経済活性化とかまちづくりに生かしていくというような視点には立てないものなのでしょうか。私は、そんなことはないだろうというふうに思っております。

 その点についての認識をお伺いしたいのと、そういうようなことをいろいろ考えてきたときに、動物園の別館としての実は水族館というようなものが、駅裏の川に隣接した地域に設置されることが非常に大きな意味を持ってくるということをこれまでも申し上げてきたわけで、そうしたものを例えば一つの核としながら、もう一方で、買物公園、中心市街地に人の流れを大きくつくり出し、そこから消費が生まれてくるような仕掛けをどうつくっていけばいいかということが、やはり、もっともっと踏み込んで考えられなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思うわけです。

 そこで、御提案なんですけれども、年間250万人以上の来訪を中心市街地へと誘導し、滞在、消費へとつなげていく施策の一つとして、イベント的なものではなくて、年間を通じて、冬場の問題はちょっといろいろ課題があるとしても、恒常的に実施されるマルシェなり市と屋台村みたいなものを仕掛けるといいのではないかというふうに思いますが、この点に対する御見解をお聞かせください。

 コーチャンフォーの問題にかかわってなんですが、先ほど手続を踏んでいろいろ言うべきことは言ってきたというようなお話があったように思います。当然、そこには、さらにもっと言うと、いろんな市民参加も求めてきたんでしょうし、皆さんとしてみれば、きちっとした関係性の中で市としての要望を伝えてきたんだということをおっしゃるのかもしれませんが、本当にそうなのかということですね。

 先ほども申し上げたように、あるいは皆さんもおっしゃったように、明らかに既存店に対する影響はあるわけですよ。丸井が抜けたことによって大きな問題になっています。例えば、今、買物公園にある書店であるとか、CD、DVDのストア、あるいは文具店、そうした大型店が、もしこのコーチャンフォーの進出によって経営が非常に困難な状態に今以上に陥って、そして撤退なんていうことになっていったら、これはどうされるんですか。それは、民間と民間の問題だから関係ないというような御認識に立つのかどうなのか。

 一方で、皆さんは、相乗効果を上げていくんだというようなお話もございましたけれども、民間の力で頑張って、買物公園の皆さんの自助努力で、あるいは、個店の営業努力で、お客さんを、コーチャンフォーの方にたくさん来るんだから引っ張ってくるように頑張ってくださいということで、それでいいんでしょうか。それで行政としての役割は終わりなんでしょうか。今、中心市街地活性化基本計画が新たに策定されていくというその話の流れの中で、少なくとも市としては、もう大型店はこの旭川市に要らないんだということを宣言する方向で動いていらっしゃるんじゃないんですか。こうした動向とも相矛盾するような今のこの展開を、皆さんは本当によしとするんでしょうか。何か、都市建築部としての取り組みの中での北彩都の事業区画の一区画に、そういう書店なり、いろんな、北の生活、文化、産業にかかわるそういう企業の、あるいは何かの進出ということを、それはいいんだということの考え方の中で、既存店に対して大きなダメージを与えるような、そして、一方で皆さんが進めていらっしゃることと食い違うようなことを本当に許していいんでしょうか。

 それは、私にしてみれば、都市建築部としての部分最適でしかないんであって、旭川市全体の経済活性化とか、中心市街地の活性化とか、まちづくり全体という、そのトータルでの全体最適ということとは相矛盾するような動きのように思えてなりません。ちゃんとした腹を持った交渉がこの間あったのかどうなのか。相手の民間企業が、そういう市とのかかわりの中で、市の言っていることには理由がある、我々も協力をして、やっぱり何かこの市の思いを受けとめた形で事業展開を図っていこうというような気持ちにさせるような交渉をしてきたのかどうなのか。その点についての経過なりお考えをもう一度お聞きをしたいというふうに思います。

 3点目の高等教育機関の問題であります。

 少子化が学生数の減少を招いているということをおっしゃっておられました。全国の少子化率というか、18歳人口の減少割合よりも、旭川のこの4大学1短大1高専への入学者数の減少割合の方が大きいんですよ。そのことをまずどうとらえているのか。

 景気の後退の問題をおっしゃっていました。わざわざ旭川まで入学をするというような動機づけが働かないというような趣旨のお話だったように思いますが、仮に景気が悪くても、逆に、旭川に行って学べば、例えば、非常にビジネスをやっていく上で大きな力を身につけられる、むしろ旭川に行った方がこの厳しい先の見通しのない時代の中で生きていく力を身につけられるというような、何か絶対的な競争優位というものをその4大学1短大1高専との関係の中でつくり上げていくことができれば、学生はやっぱりそれでも旭川と、来てくれるかもしれないわけですよ。要するに、そういう発想に立っての取り組みをこれまでされてきたのかどうなのかということが問題だと思うんですね。

 いろいろまち自体の魅力の有無というお話もございました。ですから、私は何も別にハード整備云々ということを言っているわけじゃないんです。ソフトの部分で、仕掛けとして、学生がやっぱり旭川と思ってもらえるような、そういう取り組みをどう展開していくか、できるのかということを問うているわけで、例えば、「HI・RO・BA」の話もございましたけれども、私は、この掲げる趣旨というのは非常にすばらしいと思っておりますが、いろんな課題もあるようにも聞いておりますし、まだ始めて2カ月足らずのことですから、今後の展開ということなんだというふうに思いますけれども、ただ、私も何人かの方にいろいろ聞いてみましたが、余り認知されていらっしゃらない。そして、例えば、一応、路面にせっかくつくっていただいているんだけれども、やっぱりよくわからないし、入りづらいとか、そのことを通して、結局、具体的に活性化なり、就職なり、ビジネスチャンスなりということの展望がいまいち感じられないというようなことをおっしゃる方もいたりして、今後、ぜひ、頑張っている先生方に、本当にさらにいろいろ知恵や御努力というものを期待したいし、それを、市としても、あるいは我々としても応援をしていきたいなという思いに立っておりますが、私は、ですから、若者の生かし方というようなことをもっともっと市として考えるべきじゃないかというふうに思っています。

 例えば、何点か申し上げますが、市内にあるいろんな企業とのコラボレーションで、若者の感性ですとか、持っている時間とか行動力というものを、例えばマーケティングですとか、商品の企画開発ですとか、サービスの課題の見直しとかということにうまく活用させていただくような関係性が持てないのかどうなのか。そして、そうしたことの取り組みを通じて、学生にはビジネスノウハウというようなものをやっぱりしっかりと身につけてもらうということですね。

 と同時に、もっともっとやっぱりまちづくりに巻き込むべきだというふうに思っています。先ほど、まちづくりとの関係というようなお話もございましたけれども、今、旭川が行政として抱えているさまざまな課題に対して、若者に強く認識を持ってもらい、そして、それをどういうふうにして解決していくことができるのか、この財政難の中で何かできることはお金をかけずともないのかというようなことを考えてもらう。そういう部分での若者との関係性の持ち方というのは、実は非常にあるんじゃないかというふうに私は思っております。そうやって行政のこの地域の課題認識を若者に持ってもらって、ビジネスノウハウを持ってもらって、そして、今言うところのいわゆる社会起業家として、若者が、地域の中で、地域の課題を解決することをなりわいとして、一般的な就職ということとはちょっと別なルートで、地域の中にまた新たに生きる道を切り開いていってもらうというような展開を旭川としてはどんどんどんどんやっぱりやっていくんだと。そういうような関係を、高等教育機関との連携、若者との関係性の持ち方の中で切り開いていく。私は考えられないことではないんじゃないかなというふうにやっぱり思うんですけれども、こういう問題提起に対してどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 旭山動物園の使命とまちづくりの果たす役割についてのお尋ねでございました。

 動物園には、レクリエーション、自然保護、調査研究、教育の4つの基本理念がございます。地球全体の環境保全活動や生物多様性への配慮など、ますます動物園の果たすべき使命は重要になってきてございます。旭山動物園は、水、命、人と自然のかかわりの中で持続可能な環境保全、多様性保全をテーマにハード、ソフトの充実を図っております。しかし、ここ数年は、動物園が持つ収容力の限界に近い来園者数が続いており、来園者数の満足度という観点からは強い危惧を持っているところでもございます。今後も、命や健康というテーマにおいて旭川のシンボルとしての役割を果たすとともに、命の大切さを実感し、学ぶ場、絶滅が危惧される種の保存などの使命を果たしながら、全国、世界にメッセージを発信し続けることで旭川に多くの人々を呼び込み、旭川の知名度向上や民間活力の活性化につなげるなど、さまざまな分野で貢献をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、中心市街地の活性化に向けての魅力づくりについてのお尋ねでございました。

 中心市街地の活性化に向けましては、現在取り組んでおります新たな中心市街地活性化基本計画の策定作業の中で検討を進めているところでございますが、この10年間を顧みて中心部に十分な集客を図れる魅力が不足していたと認識しているところであり、今後の魅力づくりに向けましては、本市の自然環境や歴史、文化、さらには食や動物園など、本市が有するさまざまな地域資源を最大限に有効活用し、市民はもとより、本市を訪れる皆さんに旭川らしい独自性を感じてもらえるような魅力を生み出していくことが大切であると考えているところでございます。

 また、中心市街地の魅力を高めるための恒常的な仕掛けづくりについての御質問もちょうだいいたしました。

 中心市街地の魅力を高めていくためには、一過性のイベントや単一の施設等に依存するばかりではなく、本市の歴史、文化や食など、魅力づくりの要素となるさまざまな資源を上手につなぎ合わせ、回遊したくなるようなさまざまな仕組みを組み合わせていくことが重要であり、行政だけではなく、民間の方々のアイデア、工夫を十分に取り入れながら、訪れる皆様が楽しくわくわくするような中心市街地の形成を目指していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 北彩都あさひかわの土地利用についてでございますけども、北彩都あさひかわは、これまでも都市計画の用途地域や地区景観の制限により土地利用の方針に沿った誘導を図ってまいりました。また、土地の所有者でございますJR北海道に対しましては、市長みずから本社の方に出向いていただきまして、中心市街地活性化の推進について要請を行ってきたところでございます。今後も、中心市街地のにぎわいや雇用の創出が図られるよう、経済界などとも連携しながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 若者にとって魅力あるまちということで、高等教育機関との関係でございますけれども、旭川市においても、過去から大学等の高等教育機関と連携をしながらさまざまな事業を進めてきたのは事実でございます。大学そのものが、御質問にもありましたように、旭川市の資源でありますし、そこにいる学生も同じように資源だというふうに私どもは思っております。

 そうした観点から、厳しい状況の中ではありますけれども、やはり、おっしゃるようなまちづくりの中で、旭川にいる学生たち、試験研究機関も含めた大学等が持つ能力、こういったものを生かしていく取り組みはこれからも必要だというふうに思っておりますし、現在、御質問の中にもございましたし、私も言いましたけれども、市内4大学1短大1高専で構成する、旭川市も入っておりますが、旭川ウェルビーイング・コンソーシアム、昨年5月に立ち上げて、ことし10月、4条の買物公園にサテライトキャンパス「HI・RO・BA」という場所ができております。旭川市もこの運営協議会に参加しておりまして、例えば、本市の事業との共同取り組みの検討、それから、各方面で活躍している方を招いての公開講座開催、そういったものへの協力を行っております。まだ、この「HI・RO・BA」という事業はスタートしたばかりでありますけれども、今後は、人と人とをつなぐ、そして、その中でそれぞれが持つノウハウを共有したり、コンソーシアム活動のPR等によって一層の支援も行っていかなければならないというふうに思っております。

 その中でも、まだ学生の自主的な活動、これは行われているわけですけれども、こういったものが、おっしゃるように、例えば企業と結びついて産業に広がっていくだとか、それらの動きが次の若者へ引き継がれていく、こういったところについても大変期待をしておりますし、我々としても、できる限りの支援というか、そういった形での協力をしていきたいというふうに思っております。ただ、大学そのものが主体性を持っておりますので、そういったものも尊重しながら連携してまいります。そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(鎌田勲) 安住議員。



◆安住太伸議員 動物園の関係ですが、収容力の限界というようなお話がございましたけれども、逆に言うと、だからこそ、動物園の外で滞在をしていただきながら、うまく旭川にいらっしゃっている観光客、来訪者全体が分散して滞在時間を延ばしていただくというようなまちづくりが必要なんじゃないかという考えを持っているわけで、そのときに、実は中心市街地というものは大きく生かせるというふうに私は考えているという一つのまた問題提起なんですよね。ですから、分散させていくという意味で言ったときに、そのアクセスのいい駅の裏の空間の生かし方と、それから、そこに接続していく買物公園の生かし方と、あるいは、それは銀座の話ということも出てくるかもしれませんが、そうしたことがやっぱり発想として必要なのだろうなと。

 そこで、水族館の話になったり、恒常的なマルシェという話になったりするわけですけれども、先日、四国の高知の日曜市に行ってまいりましていろいろ話を聞いてまいりました。大体、毎週毎週、日曜日に年間を通して開催しているんですけれども、年間の来外者というのが100万人に上るそうですね。1日というか、毎日曜日ですから1週当たり、1万5千人から2万人ぐらいの人出だそうなんですね。大体、今の買物公園の通りを歩く方々の人数というのが、最近の調査ですと1万4千人から2万4千人ぐらいで、金、土、日と差があったりするわけですけれども、およそ2万人前後ということから考えると、今の人通りの倍近い来客をそういう仕掛けの中で生み出すことができるかもしれないということなんですね。

 ちなみに、大体、1時間当たりの買物公園の人通りというものを分析した数字を平均で見てみますと、およそ2千数百人ですから、大体2千300〜2千400人ぐらいでしょうか。これを、先ほど最初に申し上げた来園者、250万人の5%、12万5千人ということから割り戻して考えると、12万5千人が大体1年間およそ50週で1週当たり2千500人ぐらいだとすると、決してそういうお客さんを改めて中心部に引っ張ってくるという仕掛けのイメージとしてそんなに破天荒な難しい話じゃないんじゃないかなというふうにやっぱり思えてくるわけですね。ただ、やっぱりやり方次第なんじゃないかなと。そして、実際に日曜市を見たところ、2万人という人出が出ているんだということですね。私も、行ったときに、大体5千円ちょっとぐらいお買い物をしましたけれども、ですから、泊まったり何だりするということを考えると、2万円という消費だって決して不可能じゃない。さらに、50週あるわけですから、全国47都道府県の、今週は例えば大阪の市、今週は宮崎の市とかと、橋下知事が来たり、あるいは東国原知事が来たりしながら、1週間、何かしら都道府県にかかわってのイベントが行われるというようなことに例えばなっていったら、これはもう全国的にも名物市になって、それこそ、そのことそのものが大きな経済効果をもたらす源にもなり得るんじゃないかという発想も持ったりしております。

 ですから、要はアイデア、やり方次第、実際にやって成功している例はある。ちなみに、高知の人口は34万人余りです。旭川とほとんど変わりません。向こうにできて、旭川でなぜできないのか。単なるイベントではなくて、恒常的な食に関係する、農業に関係する、そして、生産者もメリットを実感できるようなマルシェ、市場、屋台、そういうことを仕掛けてみてはいかがかと思いますが、何か、もし市長なりのお考えがあればお聞かせください。

 都市建築部の問題ですけれども、お話をされた内容がどんな内容だったかということを思うんです。例えば、いろんな今までの経過の中で、中心市街地には、何か、私はそれが絶対にだめだというふうに今の段階で言っていいかどうかということはいろいろあるわけですけど、病院が出てきてみたり、宗教法人が出てきてみたり、旭川は、一体、まちづくりをどう考えているんだというような声をよく聞くわけですね。

 ですから、どうせ病院が駅前にあるのであれば、きょうの午前中の議論にもありましたけれども、健康とか医療とか、そうしたことをテーマにしたゾーニングで開発していけば、それも高度医療機関の集積等で考えれば、改めて既存店との競合ということを考えなくても土地を埋めていくことができるかもしれない。あるいは、環境ということをテーマにしてやっていけばいいかもしれない。そして、先ほどお話があったように、動物園というのは命を伝えるということがテーマになっているわけですね。水と命という話がありました。水と命と環境と、それをテーマにしたいろんなゾーニング展開を図っていけば、例えば環境をテーマにした新しい21世紀型のエネルギー自給率100%の都市開発みたいなことをやっていけば、それは、今の構想とはまた別な形の中でそこをしっかり埋めていこうというのは決して不可能じゃない、私はそう思ったりもいたします。こうした考え方に対しての市長の御見解をお聞かせください。

 それで、大学の問題ですが、要は、そうしたいろんな取り組みを通して、しっかりと若者が地域に根差していく、そして、自分たちでできれば起業していく、それが地域の課題解決につながっていくという関係性をつくり出していきたい。そのことが、とりもなおさず、地域全体の依存心を払拭して、まち全体が自立の道へと転換していくようなきっかけとすることができないか。そういう発想を持っておりますが、このことに対しての見解もあわせてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) まず、1点目なんですけども、中心市街地の活性化に関しての私自身の取り組みについての思い等についてでありますが、まず、現在、中心市街地活性化基本計画の作業を進めている最中でございます。また、ニーズ調査等の結果、さまざまな御意見を踏まえるとともに、議論を深めながら、目指すべき本市の中心市街地の姿を具体化していきたいと今考えているところでございます。

 そうした中で、地域資源を最大限に有効活用していくことが大変重要であると考えております。例えば、新駅舎を集客に活用したり、忠別川や、また、これからつくってまいります大池の都心の憩いの場としての活用ですとか、農産物を初めとした食品、また、木工クラフト製品など本市の誇る物産を一堂に集めたり、市民の台所としての銀座商店街の市場機能発揮など、本市には一層魅力を高めることができる素材が豊富にあると考えております。そうした素材に磨きをかけるとともに、また、それらを効果的につないでいくために、交通体系の整備ですとか、旭山動物園における行動展示のようなソフト面での仕掛けづくりにも力を入れていかなければいけないと考えておりまして、今後、そうした取り組みについて大いに議論をしながら、多くの人々を誘導できる魅力あふれる中心市街地を形成していきたいと考えております。

 また、北彩都地区内へのコーチャンフォーの出店ということについて、私の認識をお話ししたいと思いますが、大きな集客力のある施設は、新たな雇用の創出、また、集客などによるさまざまな相乗効果が期待できると考えております。北彩都を含めた中心市街地全体のまちのにぎわいや活性化につながるという思いでいるところでございます。また、私といたしましては、先ほど議員がお話しされた既存店との競合問題ということもあると思っておりますが、これからの旭川のまちづくりを考えると、当該施設の出店が中心市街地の活性化の呼び水になるということを期待しているところでございます。

 それと、今後の中心市街地、社会起業家のさまざまな学生の活躍の場ということでありますが、先ほどの部長答弁とも重複しますけども、私の思いとしても、今、4条にスタートしました「HI・RO・BA」、ウェルビーイング・コンソーシアムを一つのまた拠点としながら、ここでいろんな学生同士の情報交換、そしてまた、将来、起業したい、みずから仕事を始めたいというような皆さんがいろんな情報交換をできる場として今後発展をしていくことで、学生の魅力のあるまちづくり、また、ひいては中心市街地の活性化にもつなげていくことができるように、市としても、この「HI・RO・BA」を初め、ウェルビーイング・コンソーシアムの活性化のためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、JR北海道ともさまざまな部分でこれまでも協議をしてまいりました。また、これからもいろんなことで意見交換等をしていかなければいけないと考えておりますが、これまでも、またこれからも、お互いに信頼関係を持った中で、土地利用等についてもしっかり協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後2時31分

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            再開 午後3時00分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 (登壇) 通告に従って、質問させていただきます。

 先ほど午前中の質疑でも、西川市政の3年間を検証する内容がありました。西川市長誕生以来のこの3年間をつぶさに検証するには少々時間が短過ぎます。したがって、午前中の質疑と少々重なる部分もあるかもしれませんが、西川市政3年を振り返って、そして、任期を1年残してというふうな中での限られた検証をさせていただきたいと思います。

 さて、西川市長は、前回の市長選挙で弱冠37歳で当選、選挙民からは、少なくとも若さと行動力、それを期待され、市政のかじ取りを担うこととなりました。そこで、改めて市長にお聞きしたいと思います。選挙時の意気込み、初登庁時の決意、そして、任期の3年間を経過して今現在の思い、さらには、残された1年に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。

 また、この間、市長として、何を意識して市政執行に当たられ、どんな政策あるいは施策に力を入れてこられたのか、また、力点を置かれた重点施策、総合政策とのかかわりや公約との整合性ということではどのようにとらえているでしょうか。その重点施策にかかわってお聞きしたいと思います。

 ところで、総合計画の中間年の見直し時期に差しかかっておりますが、総合計画をどのように見直し、どのように展開していこうとしているのか、改めてお答えいただきたいと思います。

 また、21年度終了予定の総合計画に付随する個別計画の中の子育て支援部にかかわる3つの計画、すなわち、次世代育成支援行動計画や保育計画、あるいは、幼児教育振興プログラム、経済にかかわる中心市街地活性化基本計画、行財政改革推進にかかわる行財政改革推進プログラムについて、さらに、子ども読書活動推進計画、あるいは平成22年度に20年間の計画の中間年に当たる都市計画マスタープランの見直しについても、同様に現計画との違い、特徴、さらには課題、そして進捗状況等をわかりやすく御説明いただきたいと思います。

 そして、午前中の質疑でも触れられており、市民が生活実感として感じられるものへの努力を約束していただいたわけですけども、市長の30項目の公約、これについての内容や、あるいは、公約そのものの見直しについては考えているのか、お答えいただきたいというふうに思います。

 また、重点政策関連の個別計画の推進状況の報告や、平成21年度あるいは22年度で終了する個別計画について、どんなふうに受けとめ、今後、総合計画、あるいは自身の公約とどのように整合を図って進めていくおつもりなのか、御答弁いただきたいと思います。

 次に、西川市政3年の中での市内における大きな出来事として、旭山動物園の年間入園者記録や観光客入り込み数の過去最高記録など華々しい記録がありましたが、一方、先ほど来の質疑の中にもありましたように、市内に本社を置く大手建設会社の倒産や丸井今井の閉店などが挙げられ、非常に寂しい思いをさせられたところでありますが、また、国内外を震撼させた世界的な不況は、今もその強い余波が我々の生活を脅かしております。そして、その後の9月、新政権発足でございます。

 そこで、改めて、新政権発足についての感想をお聞きしたいと思います。

 そして、地方重視、地域主権を掲げる新政権ですが、現在、地方からの要望については、民主党の都道府県連、もしくは地元選出の国会議員を通じて幹事長のもとに集約されて仕分けされているようですが、先ほどの質問にも似た質疑がございましたが、まちを歩いていると、市長はもともと小沢一郎幹事長と近い関係にあるのだから何かメリットがあるのではという声が聞こえてきます。その辺については、聞くまでもないのかもしれませんけれども、いかがなものでしょうか。

 また、今回の事業仕分けによって影響を受ける本市の事業は一体どのくらいあるのでしょうか。事業数と主な事業名をお示しいただきたいと思います。

 さらに、国における予算編成ですが、経済、雇用が非常に厳しいときだけに、その編成がおくれることは許されないわけでありますが、果たして例年どおりの今月、12月20日前後に財務省原案が内示されるのか、その見通しをお持ちでしたらお示しいただきたいと思います。

 また、内示がずれ込むことによる本市の予算編成に与える影響はどのように想定されていますでしょうか。仮にずれ込むとして、例年の第1回定例会を想定した場合のタイムリミットはどのくらいの時期になりますでしょうか。

 以上、お聞きいたしまして、1回目の質問を終わりたいと思います。(降壇)



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 数点、御質問がありましたので、順次お答えしますが、まず1点目ですけども、市長選に立候補したときの意気込みについてであります。

 地域の厳しい経済情勢、あるいは福祉制度等が大きく変化をしている中で、若さと行動力で閉塞感を打破し、市民の皆さんと対話を重ねながら市民とともにまちづくりを進めていくことで、安全・安心で活力のあるまちを次世代の子どもたちに残していきたいという思いを持っていたのが立候補をしたときの気持ちでございます。

 また、初登庁でございます。そのときの決意ということでありますが、市長就任までのさまざまな活動を通じまして、市民の皆さんからの切実な思いですとか、また、まちづくりへのさまざまな期待を伺ってまいりました。市民とともに、まちづくりを進めるためには、まずは市民との対話を大切にし、私の考えもしっかりと伝えた中で議論をし、まちづくりへの思いを共有した中で行動すべきであるという思いでございました。また、公平、公正、透明を信条に、具体的な言葉と行動を市民の皆さんに示した中で、何事にも全力で取り組むという決意を持って初登庁をしたところでございます。

 また、3年を経過した感想、また残す任期にかける思いについてでありますけども、行政経験、また議員経験のない状態で市長に就任をしたわけであります。何事も初めて経験することの連続でありましたが、多くの市民との出会いや対話を重ねる中で私自身も成長させていただいたと考えております。

 この間、市内の大手建設会社の倒産や、しにせ百貨店の閉店など、地域を取り巻く雇用・経済状況が一段と悪化し、厳しい日々が続きましたが、さまざまな課題、問題に直面するたびに、多くの市民の御協力と応援をいただきながら、まちづくりのリーダーとして全力で取り組んできたところでございます。中心市街地や雇用問題、また子育て環境など、本市が抱える課題が山積する中、任期最後の予算編成作業が始まっておりますが、4年間の集大成として、市民が日々の暮らしの中でその成果が実感できるようなものにしていきたいと考えているところであります。

 次に、市長として意識してきたことについてでありますけども、市民の目線からのまちづくりを基本に、信頼関係を築きながら、常に「対話から市政を動かす」ということを強く意識をし、市政運営に取り組んでまいりました。

 また、公約の実現に向けてでありますが、現在行っている予算編成作業において、必要な指示等を行いながら、さらなる推進のため、取り組みを進めているところでございます。

 なお、公約は4年間というスパンの中でどういうまちづくりを進めるのかを市民の皆さんに示し、約束したものでありますことから、任期途中での内容の見直し等は基本的には考えておりません。

 また、新政権発足についてでありますが、9月16日、鳩山内閣がスタートし、まだ3カ月に満たない現時点では、政権交代の影響や、また成果ということをはっきりした形で確認できるという部分においてはこれからになってくるかと、そのように思っておりますが、民主党のマニフェストに掲げられておりますように、子ども手当ですとか、また、農家への戸別所得補償などの実行、さらには、事業仕分けといった手法を取り入れたことが国の新年度予算にどのようにあらわれてくるのか、注目をしているところでもあります。

 また、地方重視、地方主権を掲げている政権でありますので、各種補助金の一括交付金化ですとか、三位一体改革以来、厳しく削減されてきた交付税の適正化など財源面でも期待をしているところであります。同時に、国の指導や誘導に頼ることなく、真の自治が試されるときであると認識をいたしております。

 民主党政権が、本市にとってメリットがあるのではないかとの御質問でありますけども、確かに、私が政治家を志してから、また東京にいた時代からも含めて、多くの仲間がおり、今回、初当選をした議員もおります。そういった仲間がたくさんおるということは、情報面などでも大変心強さを感じておりますが、そういう関係を今後また市政の中ででも生かしていくことができるようにいろいろと情報収集をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、この間に力点を置いてきた施策と総合計画、公約とのかかわりについてでございます。

 厳しい雇用・経済状況の中から、国等の制度も活用した雇用・景気対策や旭山動物園の魅力などを活用した観光振興、保育所や留守家庭児童会の待機児童解消に向けた取り組みなど子育て支援の充実、さらには、機構改革の実施や職員数の削減等による庁内の行政改革の推進などについて重点的に取り組んできたところでございます。総合計画に掲げる4つの基本目標や、公約の大きな柱である「元気なまち旭川づくり」「安心のまち旭川づくり」「市民の役に立つ市役所づくり」のいずれとも整合性は図られているものと考えております。

 また、公約の達成状況についてでありますが、平成21年度予算策定時で申し上げますと、30項目の公約のうち、完了、実施済みが22項目、一部実施が7項目、調査検討中が1項目となっており、未着手はゼロでございます。

 次に、総合計画の基本計画見直しの考え方についてでございます。

 現計画が、10年間を見据えた中で、多くの市民の方々や議会の議論を重ねて策定をされましたことから、計画の基本的な枠組み、方向性については維持をいたしますが、低炭素社会への転換と拠点機能の強化、この2点につきましては、本市が持続的な発展を続けていく上で、計画策定時よりもさらに緊急的な対応の必要性や重要度が高まったと判断しておりまして、この2つの視点を持って基本計画の見直しを進める考えでございます。いずれも現計画の策定時に想定したものでございますけれども、地球温暖化に対する関心の高まりやしにせ百貨店の閉店など、計画策定後の大きな状況変化を踏まえ、より積極的な施策の展開が必要と考えまして、見直しの視点としたところでございます。

 次に、個別の計画との関係でございますけれども、個別計画は、法令などに基づきまして分野別に策定をされているわけでございますけれども、総合計画に掲げる目標の達成に向けて、整合性を図りながら有機的に機能することで総合計画を補完するものとなっております。いずれの計画も、目指すべき目標や方向性を示しながら、計画的かつ着実にその実現を図っていこうとするものでありますが、計画の見直しに当たっては、進捗状況の点検や課題の分析、市民ニーズの把握を的確に行った上で、他の計画等との整合性にも配慮し、より適切な目標の設定や実効性の確保に努めていかなければならないと考えております。

 続いて、事業仕分けについてでございます。

 11月11日から27日までに行政刷新会議のワーキンググループで行われました事業仕分けの評価結果による本市事業への影響につきましては、例えば、まちづくり交付金は、実施は各自治体、民間の判断に任せるとされておりますが、具体的手法は示されておりませんし、地方交付税についても、抜本的見直しを行うとされておりますが、どのような方向で見直しになるのか明らかでないなど、その結果の国の予算への反映が把握できておりませんので、具体的に申し上げることは難しいところでございます。

 なお、事業仕分けの対象となった事業に関連あるもの、これらが直ちに予算に影響するかどうかは不透明ではありますけれども、平成21年度の予算で申し上げますと、総務省所管分で地方交付税法ほか1事業、文部科学省所管分で小学校外国語活動推進費ほか1事業、厚生労働省所管分で延長保育等促進事業費補助金ほか8事業、農林水産省所管分で森林整備地域活動支援事業費ほか4事業、国土交通省所管分で北彩都あさひかわ地区まちづくり事業ほか8事業、環境省所管分で浄化槽設置整備事業費ほか1事業、合計29事業、事業費で約106億6千万円、うち国費が約35億6千万円と現時点で把握しているところでございます。

 続いて、平成22年度の予算にかかわるスケジュールでございます。

 国の予算編成のスケジュールについては、9月29日に閣議決定された平成22年度予算編成の方針についてで、平成22年度予算については年内に編成するとされて以来、変更されたとは把握しておりませんが、政府税制調査会の来年度税制改正大綱の決定が来週以降になるとの報道や、例年12月20日前後に示されております地方財政対策も年末に示されるなどの報道もあり、若干おくれるのではないかとの懸念もございます。

 本市の予算編成に与える影響の大小、これは、予算案の明らかになる時期や制度改正の内容により違いがあるものと考えておりますが、例えば、地方交付税は今年度の額から推計して、また、制度改正の内容が明らかにされているもの以外の国等の補助制度は今年度と同じものとして、現在、予算編成作業を進めておりますが、変更があった場合には、随時、予算要求の内容を精査していきたいというふうに考えております。

 予算編成のタイムリミットということでございますけれども、例年の第1回定例会を想定した場合のタイムリミットでございますけれども、事務的な予算書の作成などの作業日程から逆算をいたしますと、2月早々には旭川市の予算案を確定しなければならないというふうに考えているところでございます。

 続いて、個別計画の中で、中心市街地活性化の計画について御質問がございました。

 現行の計画につきましては、大規模集客施設の郊外立地や都心の居住人口流出などにより、中心市街地の空洞化が一層進んでいることを受けまして、平成18年に改正された中心市街地活性化法に基づく新たな計画の策定に向けて、作業を進めているところでございますが、現計画との違いについては、現行の中心市街地活性化基本計画、これは経済観光部が所管しておりまして商店街振興を主眼としたものであるのに対しまして、新たに現在取り組んでおります計画は、国の認定により各種の支援策を受けることができるということで、郊外の準工業地域における大規模商業施設の立地規制など、コンパクトシティーの実現に向けたさまざまな取り組みが必要なことから、総合政策部、経済観光部、都市建築部など関係部局が連携して策定作業に当たっているところでございます。

 新たな課題の計画につきましては、中心市街地への都市機能の集積及び集客機能の向上、まちなか居住の推進、商店街活性化策などさまざまな分野にわたっておりますが、これらの取り組みを通じまして、目指しているのは中心市街地のにぎわいの創出でございまして、これを新計画の中心的な課題と位置づけ、検討を現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子育て支援部で所管しております、平成21年度をもって期間を終了する計画についてのお尋ねでございます。

 子育て支援部では、旭川市次世代育成支援行動計画、旭川市保育計画、旭川市幼児教育振興プログラムの3つの計画がございますが、これらにつきましては、次年度以降、次世代育成支援行動計画後期計画と一体のものとして策定し、平成22年度から平成26年度までの計画として推進してまいります。現在、後期計画の策定作業を進めており、審議会における調査、審議を終了いたしまして、今後、パブリックコメントを実施し、1月下旬には計画を決定していきたいというふうに考えてございます。

 後期計画の策定に当たりましては、市民ニーズの把握等を行ってきておりますが、その中で、市民一人一人は子どもや子育てについて高い関心をお持ちでございますが、子育て中の方には市民全体に支えられているという実感が乏しいという状況が見えてきておりますので、後期計画におきましては、社会全体で子育てを支援する意識の啓発と行動を取り組みの方向性といたしまして、関連する事業の実施に当たりましては、地域住民の積極的なかかわりを求めていくなどの取り組みを重ね、市民全体の子どもや子育てとのかかわりを広げていきたいというふうに考えてございます。

 また、計画の進行管理に当たりまして、目標値を設定しますとともに、各事業の実施時にボランティアを募るなど、市民との連携や市民意識の啓発を評価の視点といたしまして、取り組みの方向性を踏まえながら計画を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 私ども行政改革部が所管しております個別計画について御説明申し上げます。

 行財政改革推進プログラム改定版につきましては、平成20年度までに予定した項目のうち約8割を実施、検討してきたところでありますが、同プログラムの推進期間が平成22年度当初までとなっておりますことから、現在、その取り組みを鋭意進めているところであります。

 本市におきましては、現行の行財政改革推進プログラム改定版と新財政健全化プランを国の新地方行革指針において策定を求められた集中改革プランに相当するものと位置づけており、この集中改革プランは今年度が最終年度となっております。今後につきましては、こうした国の動向なども見きわめる必要があると考えておりますし、現在推し進めている新財政健全化プランの取り組みなども踏まえながら、行財政改革にかかわる計画のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 個別計画につきまして、子ども読書活動推進計画についてお答えいたします。

 この計画は、国が平成13年度に制定いたしました「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づきまして、平成17年度に策定したものであります。これに基づきまして、子どもに対する絵本の読み聞かせなど、さまざまな事業を進めてまいりました。計画期間が平成21年度までとなっておりますことから、現在、総合計画との整合を図りつつ、数値目標等を設定しながら、平成22年度からの次期計画の策定作業を進めているところでございます。計画におきましては、これまでに引き続き、すべての子どもが、いつでも、どこでも、自分から読書に親しめる環境づくりを基本理念といたしまして、子どもの読書活動の推進に努めてまいります。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 都市計画マスタープランについてです。

 平成13年度に策定しました都市計画マスタープランは、おおむね20年後を目標年といたしておりまして、平成22年度から23年度にかけまして中間年次としての見直しを進めていく予定でございます。具体的な内容などは今後検討いたしますが、基本的には、上位計画となる本市総合計画のまちづくりの目標設定に合わせまして、現計画と同様に全体構想と地域別構想を中心に都市計画の体系的な方針をまとめてまいりたいと考えております。特に、地域別構想におきましては、地域の方々のお考えを伺いながら、地域の特性や資源を生かし、それぞれの地域が持つ役割や性格を十分に考慮した計画としてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 今ほどは、市長から、市長選挙立候補時の意気込み、初登庁時の決意についてお答えいただきました。「市民との対話を大切にし、若さと行動力で社会経済情勢の閉塞感を打破していきたい。私の考えもしっかりと伝えた中で議論し、まちづくりへの思いを共有した中で行動すべきと考えておりました」との答弁がありました。静かな中に、淡々と、そして、生まじめ、丁寧に答えられる市長の姿には好感を持ちますが、何をどう変えようとしているのか、何をどのように残していこうとしているのかの若々しい躍動するメッセージが、3年たった今も私の心の中に響いてこないのですが、どのように受けとめていただけるでしょうか。

 議会答弁、市政方針演説、定例記者会見、市民広報誌への寄稿、各計画や要綱への巻頭言、行事でのあいさつや各種レジュメのあいさつ文、そして市民対話集会等々、市長が市民及び市民の代表である我々議員に対してメッセージを発する場は数多くあると思いますが、決められた場面での訴える力や答え方の問題なのか、それともまだ発信の場づくりが足りないのか、若さと行動力、リーダーシップが見えないという市民の声が私には今も時々聞こえてくるのですが、市長御自身はどうとらえておりますでしょうか。

 また、市民との対話を大切にしていくことには大賛成ですが、市長の考えをおのおのの場面でどのくらい伝えられたのか。市長の考えをしっかり伝えられたのはどのくらいあったのでしょうか。その検証は行われているのでしょうか。また、市民や議員、職員とまちづくりへの思いを共有できたと実感できた場面はどのくらいあったのでしょうか。それらの検証はきちっと行われてきたのでしょうか。経済、財政のみならず、人間と人間との心の琴線がなかなか触れ合えない危機的状況にある我が国の昨今だからこそ、あえて申し上げるのですが、いかがとらえていただけますでしょうか。

 次に、任期を3年経過し、今の感想と在任期間あと1年にかけた思いをお聞かせいただきました。何事も初体験の連続の中、多くの市民との出会いや対話ができ、成長させていただいたことは市長の今後の財産となると思いますが、市長就任後10カ月目でも質疑させていただきましたが、対話のあり方はこれまでのあり方でよかったのか、現時点ではどう思われるのか、お聞かせください。

 また、対話と市民目線を是として市政運営に取り組んできたことを答弁されましたが、倒産や閉店を目の当たりにしながら、現場における判断や先見性を持った取り組みについても感じるところがあったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そしてまた、その信条である公平、公正、透明の信条は政策にどのように反映されてきましたでしょうか。

 次に、総合政策についてです。

 先ほどお答えいただいた低炭素社会への転換、拠点機能の強化の2点については、現計画にどのような形で組み込むおつもりなのか。また、拠点機能の強化については、果たして旭川市の中心市街地活性化の中の拠点機能の強化だけでいいのか。財源難の中、あれもこれもということにならないと思いますが、北海道、道北の拠点都市として最低これだけはというものについても含むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、重点を置いてきた政策については、景気・雇用対策、観光振興等、さらに子育て支援の充実、庁内行政改革の推進の3つということでお答えいただきましたが、それぞれの施策がどんな成果を上げ、どんな課題を残しているのか、また、その課題克服に向けて、現在どのような取り組みを行い、また、行おうとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 公約についての答弁がありましたけれども、繰り返しになりますが、ぜひ、在任期間で市民が納得できるものに近づけていただきたいと思います。

 それから、子ども手当、農家への戸別補償を例示しながら新政権への期待感を市長が表明されました。しかし、先ほどの事業仕分けによる本市への影響実態をお聞きし、先行きの不透明感による不安が私の胸をよぎっておりますが、もちろんお答えがあったように、予算編成に与える影響の大小は予算案が明らかになる時期や制度改正の内容によりますが、答弁にもありましたように、既に本市の予算編成は非常にきつい日程の中で行わざるを得ないことは間違いのないところだと思います。

 そこで、本市は、予算編成に向け、危機的財政状況の認識と将来に対する夢を持ち合わせ、かつ、国の動向に敏感な全庁一丸の体制づくりが大事だと思いますが、お答えいただきたいと思います。

 さらに、財政状況が切迫している中、地域力の向上によりカバーしていかなければならない事項が増し加わってくると思いますが、来年度予算に向けて、地域力の向上にかかわって、現段階で特に考えがありましたらお答えください。

 以上で、2回目の質疑を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) まずは、市民対話集会からの部分でありますけども、いろいろな機会で私自身の考えをしっかりと市民に伝えているかどうかという趣旨についてのお尋ねがございました。

 市長就任後、市民の方々の声を直接顔と顔を合わせて聞く場としてまちづくり対話集会を継続して開催しておりますが、各地域に出向いて市民の声を聞くに当たり、私自身のまちづくりに対する思いをさまざまな市政の話題を交えながらお話しし、また、本市が抱える課題や展望についても情報を積極的に提供し、まちづくりへの思いを共有した上で、意見交換し、議論を深めているところでございます。また、報道機関を通じた市政情報の発信として、毎月、定例の記者会見を開催しておりますが、市政において今何が行われているのかを適切に伝えるということは、市民との信頼関係を築く上でも大変重要なことと認識をしております。さらに、緊急を要する事案が発生した場合には、必要に応じ、インタビューの場を設け、メッセージの発信に努めているところでありますが、今後におきましても、さまざまな機会、場面を活用しながら、まちづくりへの思いを広く発信してまいりたいと考えております。

 次に、市民とまちづくりへの思いを共有できたと実感できた場面がどのぐらいあったかというようなお尋ねでございましたけども、私自身の考えがこれだけ市民の方に伝わったということを客観的に示すということは難しいと思っておりますが、就任以来、市民一人一人の熱い思い、活動こそがまちづくりを推進していく大きな原動力と考え、多くの方とさまざまな場面で対話を重ねてきたものであり、そうした対話の一つ一つが市民の皆様とのまちづくりへの思いを共有できた貴重な場面であったと考えております。

 また、この対話のあり方についてのお尋ねでありますけども、直接、対話をし、率直に意見交換をする中で、まちづくりについての新たな課題を発見することも多く、私自身、大変有意義なものであると認識をいたしております。これまで行ってまいりましたまちづくり対話集会では、地域や、またさまざまな団体の皆さんと、市政全般にわたり、自由に御意見や御要望をいただくという方法と、また、子育て支援ですとか循環型社会の形成などといった個別の行政課題をテーマとした対話集会なども組み合わせて実施をしてきたところでございます。

 今後につきましても、中長期的なまちづくりを進めるための対話はもとより、景気や雇用対策など、その時々の喫緊の行政課題につきましても広く市民の声を聞きながら、迅速に対応するとともに、市民の声がしっかりと市政に反映をされるように今後とも創意工夫に努め、多くの市民の皆さんとの対話を実現してまいりたいと考えております。

 次に、公正、公平、透明の信条が政策にどのように反映されたかというようなお尋ねでございました。

 市長就任からこれまでの間に、機構改革、入札契約制度の見直し、いわゆるコンプライアンス条例の制定を実現するとともに、第7次総合計画においてはPDCAマネジメントサイクルにより進行管理を行っており、公平、公正、透明な市政運営のもとで、優先的に取り組む必要性の高い施策に取り組んできたと思っております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 総合計画、基本計画の見直しにおいて、先ほど答弁申し上げました視点、これを具体的にどう盛り込んでいくのかという御質問でございます。

 計画については、現計画の基本的な方向性や枠組みを維持した上で、改定素案の作成を進めている段階でございまして、今その内容について申し上げる段階ではございませんけれども、例えば、本市が引き続き道北の拠点都市としての役割を果たしていけるよう、中心市街地活性化基本計画の策定に向けた議論などを踏まえて検討していかなければならないものというふうに考えております。

 続いて、重点施策の成果と課題ということについてであります。

 昨年秋以降の世界同時不況によりまして、地域の雇用・経済状況が一段と厳しさを増す中で、国の制度等も活用しながら、中小企業の経営支援やものづくりの後押し、農業など基幹産業の基盤強化や販路拡大、旭山動物園などの魅力向上や農家民泊の導入支援などの観光振興策などに取り組むとともに、雇用の確保に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、地域の雇用・経済状況は依然として厳しく、より一層、創意と工夫を行いながら、地域経済の活性化に努めていかなければならないというふうに考えております。

 また、子育て支援の充実という点では、認可保育所や留守家庭児童会の待機児童の解消に向けた取り組みや、妊婦一般健康診査の助成拡大、小中学校への磁器食器導入促進など、だれもが安心して子育てできる環境づくりを積極的に進めてまいりましたが、例えば、待機児童の解消で言えば、景気の低迷によりまして保護者が働きに出るケースもふえてきておりまして、さらにきめ細やかにニーズに対応していかなければならないというふうに考えております。

 行財政運営ということでは、職員数の削減や大規模事業、第三セクターの見直しなどの改革を進めてきたところでございますけれども、将来的にも持続可能な財政運営に向けまして、引き続き、着実に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 続いて、危機的な財政状況の中、予算編成に向けて全庁一丸の体制が必要なのではないかということでございます。

 市民が安心して暮らすことができる活力のあるまちづくりを進めるためには、先送りの許されないさまざまな喫緊の課題への対応もしながら、将来を見据えたまちづくりを進めていかなければならないものというふうに考えております。このため、新年度の予算編成においては、中心市街地の活性化、地域産業の成長力強化と雇用創出、子育て環境の充実、低炭素循環型社会の形成、そして、地域みずからが課題解決に取り組むための地域力の向上の以上5点を重点的に取り組む分野と位置づけまして、財源の重点的な配分を行うこととしたところでございます。

 国の予算等の動向や地方財源が不透明な見込みでありますけれども、これまで以上に厳しいという状況下になっておりますけども、今後とも、健全な財政運営を目指すということを基本としながらも、制度改正等の情報収集等に努めるとともに、各部局とも十分に協議、連携しながら、変化にも柔軟に対応し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 新年度予算に向けました地域力向上にかかわってでございます。

 市民が安心して暮らすことができる豊かな地域社会を築くためには、行政はもとより、市民、市民団体、企業などの各主体者が相互に補完し、協力し合い、地域が主体的な取り組みによってみずからの課題を解決する地域力の向上が重要な行政課題となってございます。このため、現在進められています来年度予算の編成作業の中で、地域力向上に係る関連事業について考え方を整理してまいりたいと考えており、具体的には、行政と市民との協働のモデルとなるような事業を、市民から提案するものと行政から提案するものの2つの類型に分けた上で広く公募し、その選考過程や実施結果をできるだけ公開するとともに、効果的な協働事業を展開しようとする協働事業提案制度や、町内会、市民委員会への新たな支援策の検討などを進めてございます。

 また、市民連協におきましては、12月下旬に「新しい市民連協組織検討委員会」を設置する予定でありまして、同検討委員会では、市民連協設立50周年を迎えます再来年をめどに、今後、地域コミュニティー再生と地域力向上、協働のまちづくり推進などにかかわります検討を進めていくと伺っているところでございます。

 さらに、これらの取り組みと並行いたしまして、多様化、複雑化します地域の課題やニーズを十分に把握した上で、地域と行政組織とが情報を共有しながら、地域力向上に向け行動する新たな体制、仕組みづくりにつきましても鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 先ほどの1回目の質疑の中で、総合計画にかかわる個別計画、特に平成21年度に終了し、改定しなければならない事項、あるいはまた、22年度にというものを幾つか挙げて御説明いただきました。そのほかにも、この21年度、そして22年度というのはたくさんあるんですね。予算編成が目の前で大変なのももちろんですけれども、同時に、この個別計画を全部仕上げるというと、もちろん、各部長がいて、その部長の責任のもとにそれを行うわけですけれども、しかし、相当大変な作業なのかなと思います。そういうふうな中での最後、任期1年といいますか、1年を切った中での市長の責務ということでございます。

 そういう中で、先ほど来質疑させていただきました。そして、まちづくりへの思いを共有すべくというふうな答弁があったわけですけども、果たして、市長とまちづくりへの熱い思いと行動を共有できたと評価する市民がこの3年間でどのぐらいいたんでしょうか。市長と市民、市長と職員、市民と市民、それぞれ生活、職場、あるいは生まれ育った環境が違えば、思いを共有できるまでに時間が必要なのはもちろんです。しかし、立場や違いを超えて思いを共有できたたくさんの人が同じ方向を向いて行動できるなら、これほど力になるうれしいことはありません。もちろん、市政においても同様です。

 しかし、思いが共有できないために、その努力の足りなさゆえに、国際間、民族間の紛争や身近な市民間のわだかまりやトラブルがありますし、市民と市役所の間においても、同様のわだかまりやトラブルがしばしば見受けられるわけであります。市長は、就任後、何人の方と対話してこられたのでしょうか。対話した全員と思いを共有できたとは思いませんが、多くの人と対話し、思いを共有したいという意思を行動にあらわした、その努力は評価させていただきます。

 しかし、対話の輪は、市役所としては市長お一人が広げるものではなく、もっとたくさんの職員が広げるようにしたらいかがですかと、前市長時代から私は言い続けてまいりました。市議会も、議員の平均年齢を考えると、市長に比べて若いとは決して言えませんが、今、議会は少しでも見える行動力を持った議会とすべく、議会基本条例検討委員会を立ち上げ、議会改善要望事項についても、各会派から根幹にかかわる項目を絞って協議を開始しようとしているところです。

 もちろん、この世にはいろんなリーダーがいらっしゃいます。先陣を切る人、調整行動が得意な人などなど、リーダーのあり方も千差万別です。今は、変化の激しい、激動の時代です。みずから積極的に行動する人はともかく、なかなかみずから積極的に行動できない人にとっては、リーダーはどこにいても旗印として見えるほうが安心します。わかりやすく、少々こっけいでも目立った方がいいのかもしれません。余計なことを申し上げました。

 残り1年間、リーダーシップをとっていただきたくない気持ちもありますが、旭川市民のためにぜひしっかりとリーダーシップをとっていただきたいということを最後に申し上げて、私の一般質問とさせていただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) さまざまな考えや、また、いろんな出身の方々が集まって旭川という、そしてまた市民という構成ができておりますので、多くの方が同じ方向に向いていただくということは大変な作業でありますし、それだけ強いメッセージということを常に強く発し続けなければ容易にできるものではないというような概念は、当然、私も持っておりますけども、また、その客観的な数字については先ほども申し上げたとおりでございます。

 しかしながら、対話集会においては、農業者の方ですとか、環境関係、また福祉関係のいろんな団体の方との対話集会ですとか、また、地域ごとの対話集会、地域については市内を2巡させていただいたところであります。各団体の皆さんとの対話集会のときには、それぞれの業界の、やはり、いろんな要望ですとか、また思いということをいただくわけでありますが、地域においては、道路の問題、橋の問題ですとか、また、町内会活動の問題からごみの問題まで、いろんな多岐に、身近な生活での話をいただいているということが非常に共通のテーマとなっているところでもございます。

 ただ、そんな中で、いろんな意見もちょうだいをいたしましたし、できる部分については市の施策として反映をさせていただいているところであったり、また、私どもの考えということをその都度お話をしたり、わからないことは後で調べて担当からお伝えをしたりというようなことをさせてきていただいております。

 また、市政方針演説ですとか、定例の記者会見、議会でのいろんなこのような論議、また市民広報など、さまざまな場面を通して市民の皆様に私の考えということをお伝えしていかなければいけないということで努めてきたところでございます。まだまだ力不足かもしれませんけども、今後においても、さらに一層、積極的に私の思いを自分の言葉で伝えることができるように努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 明日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後3時55分