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北海道 旭川市

平成21年 第5回臨時会 11月27日−01号




平成21年 第5回臨時会 − 11月27日−01号







平成21年 第5回臨時会



               平成21年 第5回臨時



                旭川市議会会議録





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●平成21年11月27日(金曜日)

         開会 午前10時01分

         閉会 午後 0 時17分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長             西 川 将 人

  副市長            ? 瀬 善 朗

  副市長            表   憲 章

  行政改革部長         片 岡 保 彦

  総合政策部長         岡 田 政 勝

  総務部長           武 田   滋

  税務部長           野 村   斉

  市民生活部長         吉 田 伸 彰

  福祉保険部長         宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長  岸     等

  子育て支援部長        北 本 貴 教

  保健所長           荒 田 吉 彦

  環境部長           今 野 浩 明

  経済観光部長         立 花 謙 二

  農政部長           藤 田 敏 男

  都市建築部長         後 藤 純 児

  土木部長           小 寺 利 治

  消防長            太 田 義 正

  教育長            小 池 語 朗

  学校教育部長         鈴 木 義 幸

  社会教育部長         長谷川 明 彦

  水道事業管理者        三 島   保

  上下水道部長         青 山 道 宣

  市立旭川病院事務局長     問 谷 雅 博

  監査委員           三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長             森 下   元

  議事課長           前 田   聡

  議事課主幹          津 村 利 幸

  総務調査課主査        高 橋   伸

  議事課主査          酒 井 睦 元

  議事課主査          鈴 木 裕 幸

  書記             清 水 高 志

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●会議録署名議員

         5番  上  村  ゆ う じ

        23番  武  田  勇  美

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●議事日程

日程第1 会期の決定について

日程第2 議案第1号 平成21年度旭川市一般会計補正予算について

日程第3 議案第2号 平成21年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算について

日程第4 議案第3号 平成21年度旭川市動物園事業特別会計補正予算について

日程第5 議案第4号 平成21年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算について

日程第6 議案第5号 平成21年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について

日程第7 議案第6号 平成21年度旭川市水道事業会計補正予算について

日程第8 議案第7号 平成21年度旭川市下水道事業会計補正予算について

日程第9 議案第8号 平成21年度旭川市病院事業会計補正予算について

日程第10 議案第9号 旭川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第11 議案第10号 旭川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第12 議案第11号 旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 議案第12号 旭川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第14 議案第13号 旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第15 議案第14号 旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 報告第1号 専決処分の報告について

日程第17 報告第2号 専決処分の報告について

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●本日の会議に付した事件

1.会期の決定について(決定)

1.議案第1号 平成21年度旭川市一般会計補正予算について(原案可決)

1.議案第2号 平成21年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第3号 平成21年度旭川市動物園事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第4号 平成21年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第5号 平成21年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第6号 平成21年度旭川市水道事業会計補正予算について(原案可決)

1.議案第7号 平成21年度旭川市下水道事業会計補正予算について(原案可決)

1.議案第8号 平成21年度旭川市病院事業会計補正予算について(原案可決)

1.議案第9号 旭川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第10号 旭川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第11号 旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第12号 旭川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第13号 旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第14号 旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.報告第1号 専決処分の報告について(報告済)

1.報告第2号 専決処分の報告について(報告済)

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           開会 午前10時01分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから平成21年第5回臨時会を開会いたします。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、5番上村議員、23番武田議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は、お手元に御配付申し上げております議事日程表のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。

 次に、説明員の出席要求について、本臨時会に提出議案等の説明のため、地方自治法第121条の規定に基づき、市長を初め、各関係機関に対し説明員の出席を求めております。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第1「会期の決定について」を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の一部を変更し、日程第2から日程第14までの議案第1号ないし議案第13号の以上13件を一括して議題とし、順次提出者の説明を求めることにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第2から日程第14までの議案第1号ないし議案第13号の「平成21年度旭川市一般会計補正予算」「国民健康保険事業特別会計補正予算」「動物園事業特別会計補正予算」「介護保険事業特別会計補正予算」「後期高齢者医療事業特別会計補正予算」「水道事業会計補正予算」「下水道事業会計補正予算」「病院事業会計補正予算」「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定」「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定」「教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定」「公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定」の以上13件を一括して議題といたします。

 本案について、議案番号の順序に従い、順次提出者の説明を求めます。

 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 議案第1号から議案第8号までの平成21年度各会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 初めに、議案第1号、平成21年度旭川市一般会計補正予算でございます。

 今回の補正は、給与改定に伴う職員給与費の減額を主な内容とするものであります。

 以下、補正予算書で御説明申し上げます。

 補正予算書1ページ及び2ページの第1表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額から、それぞれ2億9千497万8千円を減額し、1千479億6千295万2千円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、8ページから10ページの補正予算事項別明細書の歳出にお示しいたしておりますように、1款 議会費では管理費で785万円、3款 民生費では介護保険事業特別会計繰出金ほか2事業で834万円、4款 衛生費では水道事業会計補助金ほか4事業で1千425万1千円、13款 職員費では給料及び諸手当ほか1事業で2億6千453万7千円をそれぞれ減額しようとするものでございます。

 これらの財源につきましては、8ページの歳入にお示しいたしておりますように、12款 地方消費税交付金で9千612万円、19款 繰入金で1億9千885万8千円をそれぞれ減額しようとするものでございます。

 2ページの第2表債務負担行為補正でございますが、平成21年の夏場の長雨などにより被害を受けた農業者に対して、市内4農協が実施する金融対策に対し、利子補給を行うために債務負担行為を追加しようとする内容でございます。

 次に、議案第2号、平成21年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算でございますが、補正予算書3ページの第1表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出の総額からそれぞれ456万4千円を減額し、434億8千188万円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、15ページの補正予算事項別明細書の歳出にお示しいたしておりますように、1款 総務費、管理事務費で456万4千円を減額し、この財源につきましては、歳入の8款 繰入金で同額を減額しようとするものでございます。

 次に、議案第3号、平成21年度旭川市動物園事業特別会計補正予算でございますが、補正予算書4ページの第1表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出の総額からそれぞれ290万2千円を減額し、21億7千737万3千円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、18ページの補正予算事項別明細書の歳出にお示しいたしておりますように、1款 総務費、管理運営費で290万2千円を減額し、この財源につきましては、歳入の1款 事業収入で同額を減額しようとするものでございます。

 次に、議案第4号、平成21年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算でございますが、補正予算書5ページ及び6ページの第1表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出の総額からそれぞれ362万円を減額し、248億1千659万8千円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、22ページ及び23ページの補正予算事項別明細書にお示しいたしておりますように、1款 総務費、管理事務費で279万6千円、3款 地域支援事業費では、特定高齢者把握事業ほか7事業で82万4千円を減額しようとするものでございます。

 この財源につきましては、21ページにお示しいたしておりますように、1款 保険料で16万6千円、3款 国庫支出金で25万2千円、4款 支払基金交付金で15万4千円、5款 道支出金で12万6千円、7款 繰入金で292万2千円をそれぞれ減額しようとするものでございます。

 次に、議案第5号、平成21年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算でございますが、補正予算書7ページの第1表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出の総額からそれぞれ85万4千円を減額し、37億5千973万5千円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、26ページの補正予算事項別明細書の歳出にお示しいたしておりますように、1款 総務費では管理事務費で85万4千円を減額し、この財源につきましては、歳入の2款 繰入金から同額を減額しようとするものでございます。

 次に、議案第6号、平成21年度旭川市水道事業会計補正予算でございますが、30ページの補正予算実施計画にお示しいたしておりますように、収益的収入及び支出では、支出の1款 水道事業費用で1千76万6千円、収入の1款 水道事業収益で48万2千円を、資本的収入及び支出では、支出の1款 資本的支出で273万7千円をそれぞれ減額しようとするものでございます。

 そのほか関連条文につきましても、あわせて整備をしようとするものでございます。

 次に、議案第7号、平成21年度旭川市下水道事業会計補正予算でございますが、35ページの補正予算実施計画にお示しいたしておりますように、収益的収入及び支出では、支出の1款 下水道事業費用で662万7千円、収入の1款 下水道事業収益で626万2千円を、資本的収入及び支出では、支出の1款 資本的支出で304万6千円をそれぞれ減額し、収入の1款 資本的収入で530万円を追加しようとするものでございます。

 そのほか関連条文につきましても、あわせて整備を行おうとするものでございます。

 次に、議案第8号、平成21年度旭川市病院事業会計補正予算でございますが、39ページの補正予算実施計画にお示しいたしておりますように、支出の1款 病院事業費用で6千152万3千円、収入の1款 病院事業収益で1千293万9千円をそれぞれ減額しようとするものでございます。

 そのほか関連条文につきましても、あわせて整備しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 議案第9号から議案第13号までの条例改正5件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。

 議案第9号、旭川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員等の給与改定に準じまして、給料表、期末手当及び勤勉手当の支給率等を改定するとともに、職員の給料月額の削減率を改定しようとするものでございます。

 次に、議案第10号、旭川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第9号と同様、給料表等を改定するとともに、職員の給料月額の削減率を改定しようとするものでございます。

 次に、議案第11号ないし議案第13号の旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、旭川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定、旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市長、副市長、常勤の監査委員、教育長、水道事業管理者及び病院事業管理者の期末手当の支給率及び給料月額の削減率を改定しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(鎌田勲) これより、質疑に入ります。

 御発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 小松議員。



◆小松晃議員 ただいま提案がありました給与改定などについて質問をさせていただきます。

 ことしの8月11日に、人事院は、国会と内閣に対して一般職国家公務員の給与等の勧告と報告を行いました。勧告は、国家公務員の給与が民間との比較において月額で863円の較差があるとして引き下げを求め、特別給についても0.35カ月の削減を求めました。さらに、持ち家にかかわる住宅手当の廃止など、国家公務員1人当たり平均で15万4千円の年収減となるものです。

 この人事院勧告をもとに、西川市長は、市職員の給与改定を臨時会に提案いたしました。どのような内容に改定しようとしているのか、まずお示しをいただきたいと思います。

 また、その結果、職員平均で年間の減収額がいかほどになるのか、総額では平成21年度、22年度どれだけの額になるのかをお示しいただきたいと思います。

 給与、手当等において、官民格差があるという意見や指摘が市民の中にあることについて否定するものではありません。ただ、大事なことは、なぜ官民格差が生じてきたのかということだと考えます。人勧の報告では、近年の我が国の民間賃金の動向を見ると、グローバル経済の進展に伴い、企業の内部留保や株主への配当金に分配の重点が置かれたことから、従業員の月給の水準は停滞したと述べております。私は、この人勧の分析は全く正しいというふうに受けとめております。

 昨年来の世界的な金融危機に見舞われる前は、日本の企業の業績は決して悪くありませんでした。バブル期の利益よりもはるかに大きな利益を得ていました。その利益が賃金の引き上げに反映されることなく、株主配当と役員報酬の引き上げ、さらに内部留保として処分されました。人事院の報告は、こうした事態を正確に指摘しております。そして、昨年来の世界的金融危機が起きました。株式や証券投機で利益を得ようとしていた大手企業が軒並み損失を出して、賃金の低下や手当の大幅削減など労働者にしわ寄せを行いました。要は、指摘されている官民較差は、利益を上げているときも賃金を引き上げることをせず、株式や投機で失敗をして損失を出したといっては労働者にしわ寄せをすることで民間の給与等が著しく低下した結果、生じたものです。

 人事院は、官民較差のこうした背景を正確に指摘しながら、較差という結果だけから、公務員給与の見直しを求めています。人事院勧告は、公務員の労働基本権を制約する代償措置として給与勧告制度を行うというこの趣旨が全く生かされていないと考えるものですが、市長の認識を伺うものであります。

 今回の人勧で唯一評価できる点といえば、非常勤職員の処遇改善について指摘をしていることです。本市で言うと、臨時職員、嘱託職員がそれに当たると思います。

 そこで、伺います。

 人勧では、非常勤職員のどのような待遇について一般職員との差の解消に努めよと指摘しているのか、お示しをいただきたいと思います。

 この指摘を受けて、本市において、非常勤職員の待遇についてどのように改善しようとしているのか、伺います。

 また、今回の改善で非常勤職と一般職との差がすべて解消されることになるのかどうか、なお、解消されない点が残るとすればどのような部分なのか、あわせてお答えください。

 非常勤職員の処遇改善については、昨年度の人勧にかかわる国会質疑においても、非常勤職員と常勤職員との処遇の不均衡是正に取り組むべきとの附帯決議が参議院総務委員会でつけられました。非常勤職員の処遇改善に関し、本市では、昨年来どのような改善の努力がなされてきていたのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 人事院勧告に基づく給与改定についてでありますが、国においては、人事院での民間給与実態調査に基づく公務員給与と民間給与との比較の結果から、この較差を解消するために給料の引き下げと期末勤勉手当の支給月数を引き下げしようとするものでありまして、同様の調査を行っている北海道人事委員会での勧告内容も勘案しながら、本市においても、これに準じた措置を講じようとするものでございます。

 この改定内容は、給料の月額については、一般行政職で平均0.2%の引き下げ、また、期末勤勉手当については、年間支給割合を0.35月分引き下げるものですが、職員平均での年収への影響額で申し上げますと、約12万9千円程度の減額になるということであります。

 また、職員費全体への影響額についてでありますが、この改定のみの一般会計における影響額で申し上げますと、平成21年度においては約3億4千万円余りの支出の減、平成22年度においては、平成21年度当初予算ベースと比較しますと約3億5千万円余りの支出の減を見込んでいるところでございます。

 次に、公務員給与と民間給与との較差が生じていることについてでございますが、人事院の報告にもありますが、民間賃金の動向は、昨年来の世界的な金融危機を発端とした国内景気の悪化により、非正規従業員の雇用への影響や正規従業員の賃金への影響が顕著にあらわれ、民間の本年の賃金改定においても、一時金の引き下げやベース改定の見送り、定期昇給の抑制などの動きが見られ、北海道内においても、北海道人事委員会の報告では同様の結果となっているところであります。このような景気の低迷の動きは、本市の民間の状況にもあらわれておりまして、大手百貨店の閉店や建設業の倒産の増加、有効求人倍率の低迷などさまざまな影響が見られ、厳しい状況と認識しているところであります。

 これらの民間の厳しい状況は、人事院や北海道人事委員会での民間給与実態調査にあらわれているものと考えており、この調査結果の給与上の反映が民間景気動向と半年から1年程度おくれて勧告されることから、今回の大きな官民較差が出たととらえております。こうしたことで、給与の原則である均衡の原則や情勢適用の原則からも、本市においてもこの勧告に準じた措置が必要であると判断したところでございます。

 次に、人事院勧告における非常勤職員の待遇にかかわってのお尋ねでございますが、本年8月の人事院勧告の中では、非常勤職員制度の適正化として、昨年8月に示された非常勤職員に対する給与の適正支給を確保するための指針について今後も関係府庁に対して要請していくこと、また、非常勤職員の休暇及び健康診断については、忌引休暇等の対象となる職員の範囲を拡大し、一般定期健康診断の対象とするよう取り組みを進めるということが示されております。具体的には、忌引休暇及び病気休暇につきましては、これまで、常勤職員について定められている勤務時間で勤務する日が1週間当たり5日以上とされる日々雇い入れられる職員で、6カ月以上の任期もしくは任用予定期間が定められている職員、または、6カ月以上継続勤務している職員を対象として付与されておりましたが、今回の改正では、対象となる職員の条件が拡大され、非常勤職員についても付与するということにされております。

 本市におきましても、来年4月からこれに準じた改正を行うこととしておりますし、また、一般定期健康診断につきましては、本市では健康診断を実施する時期に在職している臨時・嘱託職員についても対象として既に実施しているところであります。また、昨年度の勧告に基づく給与の適正支給に関しましても、本市においてどのようなことが実施可能か、道内主要都市の状況も把握しながら、引き続き検討している段階でございます。

 また、休暇に関しましては、国の非常勤職員に準じた制度にしてまいりますが、一方、昨年示された国の非常勤職員に対する給与についての指針では、通勤手当の支給及び相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては期末手当に相当する給与を支給するよう努めることとされておりまして、本市におきましては、臨時職員には通勤手当を支給しているものの、それ以外については今後の検討課題であると考えております。

 また、今回の人事院勧告に基づき、職員給与に関しましては、官民較差を踏まえた勧告の内容どおり、給料及び期末勤勉手当の減額について実施するところでありますが、非常勤職員につきましては、国家公務員と地方公務員の適用する法律の違いもありますので、すべてが国の非常勤職員と同様に実施することの難しさがあるのも実情であります。そんな中で、本市の臨時・嘱託職員の賃金、報酬については、今回、職員と同様の減額は行っておりませんし、また、今回の勧告の中で報告事項として示された非常勤職員制度の適正化についても、その趣旨を踏まえ、一部実施するものもありますが、今後の国の動向や他都市の状況も把握しながら検討を進めていかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小松議員。



◆小松晃議員 私ども日本共産党市議団としては、最低賃金とともに、社会的な所得決定基準の一つとなってきている公務員賃金の引き下げは、賃金低下から内需の縮小を招いて、それがさらに生産の縮小や雇用の減少という負の悪循環に陥らせるものと考えております。そして、地域の消費を一層冷え込ませることにも連動することを危惧するものですが、市長はどのように考えておられるのか、見解を伺います。

 結論的に言いたいことは、さきに指摘したとおり、官民較差は、財界が主導した労働法の改悪や内部留保、株主配当に重点を置いた分配がもたらしたものであり、本市においては、人事院勧告を機械的に適用すべきではないということですが、この点での御所見をお聞きいたします。

 また、本市では、平成18年度から職員給与の独自削減を実施してきており、現在、一般職では5%を自主的にカットしています。これは、平成17年度の財政健全化プランに基づくものであり、これ自体、先行きを見通すことなく財政支出を続けてきた市政運営のツケを職員給与にしわ寄せしたものでもあります。既に4年間にわたって独自削減を実施してきておりますが、その総額についてお示しをいただきたいと思います。

 こうした状況を踏まえ、今回、人勧の内容に沿って給与等の削減を行うのであれば、釧路市や苫小牧市のように、その分に見合う額について独自削減を縮小して影響額を吸収すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 非常勤職員の処遇改善についてです。

 勧告を受けて、臨時職員の忌引休暇などにおいて一定の改善を行おうとしていることは評価をいたします。ただ、答弁にあったように、臨時職員には通勤手当を支給しながら、依然として嘱託職員には通勤手当を支給しようとしていません。一体どのような理由によるものなのか、お答えをいただきたいと思います。

 給与等の削減は人勧どおり実施をして、非常勤職員と一般職員との処遇の差の解消については部分的にしか行わないというのは、論理的に矛盾するのではないかと考えますが、見解を求めます。

 以上、2回目です。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 公務員の給与の引き下げによる負の悪循環についてでございますが、確かに、この地域においても、公務員給与の動向を参考としながら賃金などを決定している民間企業もありますし、地域の消費を冷え込ませるなどの影響が一部に及ぶこともあるかと考えておりますが、一方では、営業成績や企業の利益動向によりまして従業員の賃金が改定される企業も多いことから、このような民間の給与実態を正確に反映した人事院勧告等に準じて職員の給与を決定することが民間との均衡を失しない方法であり、市民の理解を得られるものであるというふうに考えております。

 次に、平成18年度から実施してきました給与の独自削減措置の効果額についてでございますが、一般会計においては、平成18年度で約7億6千300万円、平成19年度は地域給導入に伴いまして期末手当で実施していた1%相当の独自削減を緩和したことから約6億2千600万円、平成20年度では6億900万円、平成21年度では予算ベースで6億900万円余りの財源効果と算定しているところであります。また、平成19年度の地域給の導入により、昇給が大幅に抑制されるなどの財源効果もあわせて生んでいるところであります。

 このようなことから、職員団体からは、平成18年度の独自削減導入時の合意事項でもある、毎年の給与の減額措置の回復を含め、毎年度、協議を実施するということを踏まえまして回復措置の要求があるところですが、厳しい財政状況から、職員団体の合意も得て、現在まで削減割合を緩和しないまま経過してきたところであります。

 そうした中で、今回の給与改定は、平成18年度以降では最も大きい期末勤勉手当の引き下げなどという人事院勧告があったことから、これに伴い、支出減となる財源を独自削減の緩和に一部振り向けることについて協議を行ってきたものであります。この人事院勧告に準じ、給与改定による影響額は一般会計で今年度は約3億4千万円余りと試算していますが、本市の財政上の影響を勘案した場合、このすべてを独自削減の緩和に充てることは困難であり、また一方では職員の独自削減措置もありますことから、この独自削減をどの程度まで緩和できるかを検討した中、本年12月から独自削減の措置を2%緩和し、平成21年度では約2億6千万円余りの財源を確保することとしたものでございます。

 次に、嘱託職員の通勤手当についてでございますが、地方自治法により、非常勤嘱託職員に対しては報酬を支給すること及び費用弁償を支給できることが定められております。

 なお、通勤費相当部分につきましては、旧自治省からも費用弁償として支給することが可能であるとの見解が示されており、また、昨年の国の非常勤職員に対する給与についての指針にあっても同様に示されたことから、今後におきましては、そのようなことを踏まえ、検討すべきものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小松議員。



◆小松晃議員 給与、手当等の人勧に基づく対応についてですが、既に職員組合と協議を行い、合意しているということでもあり、私ども会派は、かたくなに人勧実施に反対するものではありません。しかし、論理的に矛盾があるということを改めて指摘して、市長の答弁を求めるものであります。

 人勧は、官民較差から給与手当等の削減を求めました。本市においては、自主削減を時限的とはいえ既に実施をしており、平成18年度から今年度の4年間で26億700万円、独自削減の額となっていると思います。人勧が指摘した民間の給与等から見れば、既に本市の実態は逆較差が生じているのではないかと思います。こうした実態から判断すると、人勧の実施は独自削減が終了した時点で行うか、あるいは、人勧の実施を優先する場合は独自削減ですべてを吸収するということが論理的で妥当な対応だと考えますが、いかがでしょうか。

 市長は、人勧実施において、独自削減で一般職の場合5%の削減を3%に減らして一定額を吸収するという、足して2で割るような提案をしていますが、これでは意見の異なる双方からの批判を免れません。論理的にしっかりとした立場でリーダーシップを発揮すべきだったと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。

 非常勤職員の処遇改善についてです。

 嘱託職員には通勤手当なしということについて、改めて市長に伺います。

 嘱託職員、臨時職員の区分けは、行政の内部的なものであり、社会的に区分けされているものではありません。旭川市は、必要に応じて嘱託職員の募集をハローワークで行っていますが、その場合、募集条件として通勤手当なしとしているわけです。私は、ハローワークに伺ったところ、パートなどの非正規職員の求人における通勤手当の有無について、統計をとっているわけではないということでしたので正確なことはわかりませんでしたが、直近の求人状況について教えていただきました。私が問い合わせした前日、8社からパート職員の募集があった、8社のうち5社が通勤手当を支給するという内容だということを教えていただきました。また、嘱託職員の通勤手当について、私が調べたところでは、既に道内35市中27市で支給されているようであります。理事者の皆さんが調査した結果と違うというのであれば指摘をしていただきたいと思います。

 いずれにしても、本市では、一般職員、臨時職員には通勤手当を支給しており、嘱託職員に限っては通勤手当を支給していない、こうした状況であります。正規職員であれ、臨時職員であれ、嘱託職員であれ、通勤に費用を要することに差はありません。通勤手当を支給する、しないという区分けを合理化する論拠も存在しないことは明白であります。

 さきの答弁で今後検討すると述べられましたが、既に給与、手当の改定は検討した結果、この臨時会に提案をしています。忌引休暇等の見直しも含めて、既に職員組合と合意をされていると聞いています。部分的に都合の悪いことだけ後に残すというやり方は、公の仕事としてやるべきではありません。検討すると述べられましたが、議会での検討するという答弁ほど当てにならないものはありません。

 改めて、市長から、新年度から嘱託職員の通勤手当支給に向けた前向きの答弁、明快な答弁を求め、質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 今回の人事院勧告に準じた給与改定と本市の給与独自削減措置の緩和に係ってのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、官民較差の面で見ますと、人事院勧告においては公務員給与が民間給与を上回っていますが、本市の場合は、給与の独自削減を行っていることから民間給与を下回ることとなり、逆較差という見方もあるかと思いますが、本市の財政状況や他都市の取り扱いなどを総合的に考慮した中で、給与改定の影響額のすべてを独自削減の緩和に充てることなく、職員の理解も得ながら独自削減を継続することと判断したところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、本市の臨時・嘱託職員についてのお尋ねでございますが、さまざまな行政需要にこたえるためにもその役割は大事なものでありますし、その待遇についても必要な措置をしなければならないと考えております。その意味では、先ほど総務部長の答弁でも申し上げましたとおり、昨年、国から示された非常勤職員に対する給与の支給についての指針の趣旨を踏まえ、また、道内他市の状況も把握しながら、本市として可能なことを検討していくことが必要であると認識をしております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 次に、金谷議員。



◆金谷美奈子議員 それでは、引き続きまして、今回の議案第1号ないし第13号に対してお聞きをしていきたいと思います。

 ことしの第3回臨時会で期末勤勉手当の提案があったときに、私はいろいろお聞きをしてきたわけですが、そのときに、実際の今回の人事院勧告で出てきている内容が、旭川市の市民の生活感覚に照らして、果たしてそれでよいのかというような視点でお聞きをしてきたんです。その中で、旭川市、地域の実態の調査というようなことをしていただきたいということをお聞きしたわけですけれども、今までそういう調査の形はとったことがないと、そういう副市長の答弁がありました。しかし、そうは言っても、そのことに対して理解ができるという、意を用いなければならないという思いがあるという、そういう答弁をいただいたわけですね。この半年、実際にそれに対して思いがあるとおっしゃっていただいたわけですから、何らかの調査なり、調査の方向性というものを考えていただいたのではないかと思いますけれども、その点について、実際どのようなことを行ったのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、今回の人事院勧告では、住宅手当に対して廃止の決定がなされているわけですね。今回の議案の中にはその部分が出ておりません。それはなぜなのか。あるいは、今後、この点について、住宅手当の廃止に対して方向性があるのかということについてお聞きをしたいと思います。

 今回、私が議論していきたいというふうに思っていますのは、今回の人事院勧告の内容と、それから独自削減の内容ですね。それに対しての考え方というのがどうなのか。また、現在、昨年のリーマンショック以来、大変景気が悪いということで、そんな中で、旭川市の市民の所得も減っているのではないか、そして、市税も落ち込みが予測されるのではないかというふうに思いますので、その状況の中で果たして今回の提案はどうなのかということをお聞きしたいんです。

 それで、決算予想額というところなんですけれども、ことし、これから冬で雪が降ってくるという中で、除雪費もありますし、なかなか実際に予測は難しいとは思いますけれども、そうは言っても、例年この時期に一定の考え方をお示しいただいてきたのではないかと思いますので、現状で、旭川市民の市税に対して、今年度、平成21年度の予算に対しての落ち込み方、これについて予測をお示しいただきたいと思います。

 1回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 旭川市における民間の給与実態の把握についてのお尋ねでございますが、全国調査でもある事業所・企業統計調査や本市経済観光部での労働基本調査報告書、また、旭川商工会議所で公表している旭川の賃金実態などにより、地域の事業所の実態、または旭川の民間賃金の実態について把握にも努めたところであります。

 このような資料からは、従業員50人以上の事業所規模を持つ民間企業が、本市の場合、全事業所の約2.6%と少なく、また、50人以上の企業の産業分類においては、全17分類中、卸・小売業、福祉・医療業、サービス業、製造業、運輸業、建設業の6分類の業種で84%を占めるというような状態で産業構造の偏りが見られること、また、賃金実態の公表資料においては、役職段階、学歴、年齢階層別の平均賃金を算出し、ラスパイレス比較をするものとはなかなかなっていないことなどから、これらの資料で給与の比較を行うことは難しく、比較資料として的確な情報を得るためには、都道府県に設置されている人事委員会のような機関により、企業秘密にも属する従業員の役職段階、学歴、年齢階層などの情報を正確に把握するといった体制と権能を持たなければ難しいものであるというふうな感じ方もしているところであります。

 また、人事院は、平成17年度の調査対象企業規模を100人から50人に引き下げたときには、公務と同等の役職段階を有していることや、比較するサンプル数を確保し、実地調査ができるなどから判断して50人規模まで引き下げたとしておりまして、本市のように従業員20人未満の企業が全事業所の91%を占める場合に、このような中から比較サンプルを抽出していくことは極めて難しいものとも考えられます。

 一方、人事院勧告は、民間給与水準を適正に公務員給与に反映させるものとして実施されてきたものですが、本市においては、人事院勧告とともに、北海道人事委員会が実施する北海道における民間企業の給与調査を参考としながら給与を決定してきておりまして、旭川市も含めた道内の民間の給与実態を反映したこの方法は、給与の支給原則でもある均衡の原則に沿ったものであると考えており、職員の給与を決定する方法として現在の段階では適当なものであるというような判断をしているところでございます。

 次に、住宅手当の見直しにかかわってでございます。

 今回、改正提案しております中身には、住宅手当の見直しについては盛り込まれておりません。今回の提案につきましては、本年の12月1日から実施される給与改定及び独自削減の緩和について議案化させていただいたところであります。この住宅手当の見直しにつきましても、職員団体との協議もこれまでも進めてまいりました。そんな中では、国等の状況もありますが、私ども地域の実情、あるいは道内他都市の状況も勘案しながら一定の方向を見出してきたところであります。

 その内容につきましては、新築加算につきましては、道内の半数以上の市で既に制度がないことなどからも、この新築加算月額1千500円については廃止をする。また、持ち家に対する住居手当につきましては、道内主要都市の現在の平均額が8千40円程度というふうに試算されます。したがいまして、現行9千円から1千円を引き下げて月額8千円にするということにしたものでございます。また、この金額につきましても、今後とも多様な調査等をしながら、引き続き見直しを進めていくということにもしたところであります。

 なお、この実施時期は平成22年4月からの実施を予定しておりますので、第1回定例会にも所要の改正の議案を提出する予定でいるところであります。

 以上であります。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 市税収入の決算見込みについてでございます。

 平成21年度の市税収入につきましては、408億円を予算計上いたしておりますけれども、昨年秋以降の急激な景気の低迷、減速に伴いまして、企業収益や所得、雇用環境が急激に悪化したことから、10月末現在の決算見込みでは、個人市民税で5億9千500万円の減収、法人市民税で4億2千万円の減収、市たばこ税で1億7千万円の減収を見込み、全体でおおむね12億5千万円の減収で395億5千万円になるものと見込んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 決算見込みがどういう状況になるのかということでございます。

 10月末現在の一般会計の決算見込みでございますけれども、歳入では、先ほどの市税の12億5千万円減というものを見込みまして、総額では1千541億8千800万円、一方、歳出では1千541億300万円で、差し引き、実質収支額は8千500万円の見込みというふうになっております。決算見込みは、その年度の補正予算の額やその内容、それで予算の執行率が変わってきますので一概に比較はできませんけれども、過去3カ年の同時期の決算見込みの実質収支を申し上げますと、平成19年度、これは剰余額がこの時点ではなかったということでありますが、平成18年度は3億2千200万円、平成20年度は2億5千300万円で、これらと比較をいたしますと8千500万円という実質収支は少ない方になっておりまして、厳しい状況にあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 今、答弁をいただきました。総務部長としては、なかなか体制が整わないといいますか、調査をするに当たっての体制を整えるのに厳しいものがあるというような答弁だったのかなと思うんですね。国のほうの人事院勧告に当たっての調査でいきますと、全国、おっしゃったような50人以上の規模の事業所5万200件に対して1万1千100件を抽出してとった、調べたと。道のほうは1千400事業所の中で366事業所から内容をとった上での今回の人勧の結論なんだということなんですけれども、やはり第3回臨時会から申し上げていますように、50人以上と、それから、部長もいろいろ言っていただきましたけれども、旭川市の実態というのが20人未満が91%を占めるこのまちの中で、じゃ、果たして人事院勧告の内容そのものが本当に民間の旭川市民レベルでの生活感覚、そういったものに即しているのかどうかというところをやはりもう少し丁寧に確認した上で、こういったことをこれから考えていく必要があるんじゃないかということを申し上げてきたわけなんです。

 それで、今回、なかなか最後までいっていませんし、これから雪も降りますので変わるかもしれないということもあるんですけれども、実際に税金が、市民の皆さんが納めてくださる市民税が減ってくると。そういう数字をお聞きする中で、個人市民税で5億9千500万円、法人市民税で4億2千万円ということで、たばこ税については健康志向ということもあって、今後もあるのかもしれませんけれども、特にことしの景気の悪さを象徴していると。つまり、市民の皆様の収入が減っていることによって税収も落ちてきている、こういう時期であるということを考えたときに、果たして今回のこの提案がよかったのかなとやはり疑問があるものですから、その点についてお聞きをしているんです。

 そもそも財政健全化プランをつくったときに、5年計画で独自削減を決めたと。そのときに、平成18年から22年までやるんだということが一たん決まっているわけですね。その後、例えば、平成19年に地域給が導入されたというようなことがあって、そのときには、ある程度の部分、期末手当分を戻している、そういったような経過がありました。

 地域給についてちょっと触れておきますと、地域給が導入されたから本当に減ったのかという部分については、本当は上がらなければいけない部分が上がっていかない、上げられないということで、つまり、どういうことかといいますと、数字的にはその部分があったとしても、保障はしなくちゃいけないから、その地域給によって減しなければいけない分は減にならないわけですよね。そのまま据え置いているわけなんですね。だから、必ずしも数字的に実際に私たち市民が使えるお金に反映できたのかというと、そういうふうにもとらえられないところもあると私は考えているわけなんです。

 そんな中で、今回、相殺をしたかのような、独自削減の部分と、それから人勧の0.35カ月、一部賞与に対してのというか、ボーナス部分に対しての相殺というような考え方が、今回このような厳しい厳しい状況の中で、市税の収入も減ってきている中で、果たしてよかったのか。私は、やはり、そもそもが別の次元のものだったんじゃないかというふうに思うので、その部分についてお聞きをしたいというふうに思います。

 これは、ことしの12月の給与から反映されるということになると、ことしの12月からの残り分、それから、来年度、平成22年度分1年分ということで、財政健全化プラン独自削減の案からは実際に減っていく分というのがあると思うんですね。じゃ、その金額というのは一体いかほどになる予定なのか。それについてもお示しをいただきたいと思いますし、相殺するべきものであるという考え方を私は持てないんだけれども、そのことについてはどうなのか。

 それから、市民の皆さんが、市役所の皆さんの考え方と本当に大きく違うなというふうに思うんですけれども、なかなか、この厳しいところでまた戻していくんだという部分についての理解というのが得られると思ったのかどうか、それに対してもお聞きをしたいと思います。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) まず、御質問にありましたとおり、税収の見通し、あるいは、今後の決算見込みなどを見てもなかなか厳しい状態の中でという御質問でありますが、今回の独自削減の緩和措置につきましては、人事院勧告による期末勤勉手当などの引き下げによる効果額を算定する中で、本市の財政状況への影響も勘案しながら、また職員のモチベーションなども考慮しつつ、一定の財源確保を図ることも検討して独自削減の措置の緩和を2%としたところであります。その結果として、平成21年度においては約2億6千万円余りの財源の確保を見込んでいるところでございます。

 また、もし2%の独自削減の緩和を行わなかった場合の財源についてでありますが、その影響額については、一般会計で申し上げますと、平成21年度は12月から3月の緩和措置であるため約7千万円、それから、平成22年度においては通年の措置になることから約2億4千万円の緩和額というふうな算定をしているところでございます。

 次に、給与の独自削減措置と人事院勧告に準じた給与の引き下げについてでありますが、給与の独自削減措置は、本市の厳しい財政状況から、一定の期間を定めて財源確保の対策の一環として実施しているものであります。また、人事院勧告に準じた給与の引き下げは、民間給与との比較からその較差分を引き下げるものであるということから見ますと、確かにその意味合いは異なるものとも言えますが、職員の収入の減少や財源の確保の面では同様の効果をもたらすものとも言えるのではないかと思います。

 また、職員の給与水準は、月額給与、期末勤勉手当などの各種手当も含め、総合的に考えていくものでありまして、他都市においても同様の取り扱いが見られるような、今回の給与改定と独自削減措置についても相互の関連も考慮したものであるということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 3回目をいたします。

 今、いろいろと、私の考え方はなかなかのめないというような答弁になっているのかなというふうに思うんですけれども、物価指数といいますか、そういったものをちょっと今回調査をしてみたんですけれども、やはり、原油が高騰して値上がりしたということもあって、特に、どうしても必要な食料品関係ですね。そういったものの上昇というのも、ここ数年、非常に響いているという状況なんですよね。そんな中で、市民の所得が非常に落ち込んできているということは、市税の入りが悪くなるということを見ても歴然と明らかなんだというふうに思うんです。

 そんな中にあって、私は、今回の問題というのは、本当に、これからも含めて、私たちは共有していかなければいけない大事な部分じゃないかなというふうに考えているんですよね。確かに、保障はされている職員の皆様方のその仕事ぶりが云々ということではなくても、今までの仕組みとして、給与は上がっていくものなのだ、上がっていくのが前提なのだという、そういった考え方が、果たして、本当に、今後、私たち民間で仕事をしていますと、どうもそこがずれてきていると。

 それは、もう市の職員だけの話ではなくて、確かに大企業の話でもあるとは思うんですよね。日本社会全体の構造としても関係があるというふうには思うんですけれども、そう考えたときに、常に上がっていくのが普通なんだという側にとってみると、地域給などで据え置かれている部分は、本当は上がっている部分をもらえないんだからマイナスなんだという意識になると思うんですよ。

 しかし、私たち民間で仕事をしているような側から申し上げると、例えば、私などは建築業の仕事をしていきますと、前年比50%減、下手をすると7割減ぐらいまでの売り上げの減も実はあるわけなんですね。いつまで続くかわかりません。非常に厳しいとは思っていますけれども、そういった中で考えていくと、経済がどうなるかというのはわかりませんけれども、日本経済全体のデフレの中で、上がっていくという常識はもはやもうないんですね、こっちの中にはね。

 そういった中で仕事をしていて、そして、人勧のレベルは50人以上のある程度の規模のある会社さんの内容を把握していて、それを反映しているんですよ。そういう仕組みになってきているんだから、それを否定するということではないんですよ。だけれども、それだけでこれからいいのかなということを、やはり、ぜひ考えていかなきゃいけないんじゃないかということを申し上げたいんですね。

 そしてなお、今回の議案については、本当に去年から特に厳しかった中での落ち込みと、そして市民生活の厳しさと、そういうところを見たときに、確かに数字上おっしゃることはわかるんだけれども、そこでさっきの話が出てくるんですが、感覚の違いなんですよね。そちら側、市の側と、私たち民間の側の感覚の違いが非常に大きいわけなんです。

 だから、この時期においてなぜ2%戻すのだというところの納得が本当に実感として持てない。だから、とても不思議でしょうがなかったの、今回出たときに、これを提案してくるのかということが。正直言いまして、私の仕事や、あるいは、私の周りにいらっしゃる多くの市民の方からの感覚的なものかもしれませんけれども、だからこそ実態調査してほしいということをずっとお聞きしてきたわけなんですね。それは難しくてできないということなんですが、それを考えたときに、本当にこの時期にこういうような判断をするということは、私は、やはりもうちょっと慎重になるべきだったんじゃないか、丁寧に市民の生活感というものを把握した上で提案すべきだったんじゃないかというふうに思うんですね。

 住宅手当等の話はわかりましたので、今後実現していくということで、月9千円が8千円ですか、それにすることがどうなのかというのはありますけれども、それはまた別の機会にやらせていただきます。本当に感覚の違いということ、言わせていただければ、これからこの厳しいときに、やはりもう少し、市民の側としては市役所の皆さんにも協力していただきたいというような、そういう考え方はやっぱり基本にあるということなんですね。それで、なかなか納得できない。そういったことをぜひ受けとめる必要があるんじゃないか。

 これは、最後に、市長にこういった点についてお聞きをして、今、さまざま一緒に議論させていただきました。それに対して今回の独自削減の2%と、それから、人勧の0.35カ月を相殺したかのように見えるその内容について、やはり、納得するということはなかなかできないんだけれども、市民感覚として、それでも市長は先ほど逆較差まで生まれているかのような答弁をされましたけれども、とてもとてもそういう実感はこちらは持てないんです。それに対してお聞きをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 人件費という部分で、今、給与の話になっているんですが、人件費総体で考えると、職員数の削減ということもこれまで進めてきておりまして、私が市長に就任してから3年になりますが、この間でも職員の数は170名ほど減になっております。また、中核市移行直後は3千700名ぐらいいたかと思うんですが、当時に比べると600名、700名の職員数が減ってきているという状況でありまして、人件費総体で考えていくと、そのほかの努力もこれまでもして、現在も続けているということについても、ぜひ議員にも御理解をいただきたいと考えております。

 しかしながら、市役所の職員の給与の原資というのが市民の皆さんからの税金ということでありますので、こういった自覚をしっかりと持っていかなければいけないと思っております。また、地域の民間実態から見た場合、水準が高いと見られる給料については、市民の皆さんから負託された業務に全身全霊を傾けて職務に取り組んでいくということで理解を得ていくことが、市役所の職員に今求められているのではないかなと考えております。

 また、費用対効果ですとかコスト意識、こういったものを持って、信頼される仕事を遂行していくということに頑張っていかなければいけないという認識でおりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。



○議長(鎌田勲) 次に、久保議員。



◆久保あつこ議員 それでは、同じように、議案第1号から第13号に対して質疑をさせていただきたいと思います。

 今、私の先にお2人の議員がいろいろ質疑なさいました。お聞きしていますと、日本共産党の小松議員のほうからは、今回の人事院勧告を受けて、今まで市が行っていた独自削減はその中にのみ込むのが論理的に正しいのではないか、それをなぜしないのかというような御意見もあったのかと思いますし、また、金谷議員のほうは、2%緩和ではなく、現状どおりで、それが市民感覚として正しいのではないかという意見があったように思います。論理的に正しいかどうかはおいておいて、そういう2つの間で今回2%という妥結をしたわけです。私としては、現状どおりよりもっと独自削減をしろという意見もどなたかあるかもしれませんけれども、独自削減は現状どおり、もしくはのみ込むべきとの間で今回の議案をどう判断したらいいのかということが非常に悩ましく、判断に迷うところであります。

 それから、12月支給ということは、少なくとも期末手当に関しては、11月中に結論を出さなければならない。時間がもうきょうと30日の月曜日しかないという間に出された議案で、どう判断するのかということも議員に問われているのかなと思っております。

 そこでですね、今、お2人の議員のほうからいろいろ質疑がありましたが、そのほかで何点か、私のほうからも考えをまとめるために質疑をさせていただきたいと思います。

 先ほどから、今回の影響額、独自削減緩和の額等々の御答弁がありました。実際に、人事院勧告に先んじて6月の期末手当についても暫定的な勧告があってそれに従ったという、その2つがあるんですけれども、この勧告を受けての実支給額ですね。6月期と12月期、改定前、改定による引き下げ額、改定後、結果、幾らになったのかという数字をお示しください。

 それから、市は、厳しい財政状況を何とか打破したい、財源不足を解決したいということで新財政健全化プランを策定しました。今年度はそのプランの初年度ということになります。それに関しては、第1回定例会でも少し質疑をさせていただきましたけれども、予算を立てていたけれども、現実問題として、市税は408億円を見込んでいたところ、先ほどの御答弁で12億5千万円の減になるということです。国の動向もありますので、地方交付税とか国庫支出金も今後どうなるのかちょっとわからないところではありますが、それが収入で明らかに減りそうだという予測ができることだと思います。

 では、経常支出のほうではどうなのかというと、扶助費が非常に心配なところであると私は考えますので、扶助費について1点お伺いしたいと思います。

 扶助費の中でも特に増加が大きいのではないかなと予測されます生活保護費の状況について、平成21年度の決算の予想における生活保護がどうなるものなのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。そして、それが、平成22年度以降、どういう状況になりそうだと原課は判断しているのかということをお示しください。

 次に、のみ込むべきと現状どおりの間で2%になった、組合との交渉の結果ということをお伺いしております。その組合との交渉経過をお示しいただけますか。

 それから、第3回臨時会のときに、0.2カ月分の期末手当などを減額したときに、もし出た財源、不用額はどのようにお使いになるおつもりですかという質問をさせていただいたときに、今ははっきりしない、暮れになってはっきりしたころには、それをどういうふうに使うかはそこあたりで検討したいという御答弁をいただいていますので、先ほどの人勧に準じた給与改定額3億4千100万円から独自削減措置の緩和7千600万円を引いて2億6千500万円が財源確保できるという、この2億6千500万円を何にお使いになるのかについてお示しください。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) まず、今回の給与改定における今年度の期末勤勉手当の職員1人当たりの平均支給額で申し上げますと、御質問にありましたとおり、6月期は暫定措置ということでありますが、0.2カ月分の削減を行いました。6月期で申し上げますと、改定前の平均支給額は77万9千円でありましたが、改定後は7万2千円の引き下げとなりまして平均で70万7千円となっております。また、12月期、今回ですが、0.15カ月分の削減ということになりますので、改定前の平均支給額は86万6千円のところ、5万7千円の引き下げとなりまして、平均支給額は80万9千円と算定しております。年間で申し上げますと、0.35カ月の引き下げということで、改定前では164万5千円のところ、平均で12万9千円引き下がったということでありますので、151万6千円になるのではないかという算定をしているところでございます。

 次に、この間、給与、勤務条件等につきまして職員団体との協議を進めてきたところでありますが、主な経過について申し上げますと、まず、平成21年、今年の10月26日に旭川市役所労働組合連合会、市職労から2009年度の賃金あるいは労働条件の改善に関する要望書を受理したところであります。その後、その要求に対する当局の対応を検討し、11月6日になりますが、その市職労からの要求書に対する回答をしたということであります。その後、週を明けたわけでありますが、11月9日から13日にかけて給与の確定交渉、これを継続的に実施し、その間、当局としても、市長、副市長等に交渉等の経過を報告しつつ、対応の協議をしてきたということであります。そこで、11月13日になりますが、市としての最終的な回答を市職労に示し、市職労の判断を求めたところであります。その後、また、土・日を挟んで11月16日月曜日になりますが、市職労とは市の最終回答に対する判断の確認交渉を行いまして、同日、今回議案として提案させていただいている人事院勧告による給与改定及び給与の独自削減措置の緩和について市職労との大綱合意、大綱妥結をしたという経過が主な経過でございます。

 それから、今回の給与改定に伴いまして支出減となる額が2億6千万円程度ということになりますが、これの使途については、今回の補正予算書のとおりでありまして、この分については歳入の減で措置をしておりますので、地方消費税の分の減と、それから基金からの繰入額の減ということでありまして、歳入歳出の均衡はそういった面でとっているということであります。

 以上であります。



○議長(鎌田勲) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 生活保護にかかわります御質問にお答えいたします。

 平成21年度決算見込みにおけます生活保護にかかわります扶助費についてでございます。

 これにつきましては、依然として雇用環境の悪化が続いているなど経済情勢が低迷しておりますことから、190億3千400万円程度になるものと見込んでいるところでございます。これは、平成20年度の決算額と比較いたしまして9億3千900万円の増となるものでございます。

 次に、平成22年度におけます生活保護の動向についてでございます。

 雇用環境の改善の兆しが見えない状況下におきましては、次年度におきましても生活保護受給世帯の増加傾向は続いていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 今、御答弁いただきました。それで、新財政健全化プランの財政見通しです。

 今、扶助費というか、生活保護費の伸びもお示しいただきました。ざっくり計算すると、当初予算から2億9千万円、約3億円近い増額ですから、財源不足ですから、補正を組まなきゃならなくなるのではないかと思うんですけれども、それが生じているということです。先ほどの市税の落ち込み12億5千万円にざっくり約3億円足すと、当初の見込みより15億円ぐらい財政健全化プランとの差が当初年度でもう出てきているということです。

 そういうこともあってか、今、総務部長のほうから御答弁がございましたが、今回の財源確保額2億6千500万円については歳入の減ということで、消費税と基金からの繰り出しの減ということで、その2億6千500万円を使って新たな市民サービスや市民サービスの拡充などが行われることはないということもわかりました。

 そこで、お伺いしたいんですけれども、この傾向は来年も続くと。多分、市税の減も扶助費の増も続く。そうすると、次年度からの、大きく、もしくは、新たに財源確保を見込めることはどんなことがあるのかということについてお示しいただきたいと思います。

 ただいま、改定前と改定による引き下げ、改定後の平均の支給額をお示しいただきました。私のほうに一つの資料があります。先ほど、道のほうは50人以上の企業1千400社の中から366事業所を抽出して調査したとあります。私の手元にあるこの資料は、社団法人北海道中小企業家同友会のアンケート調査によるものです。この調査は、ここの会員企業5千299社へアンケート調査を行い、11月9日までに317社について回答があったのでまとめたものだと。そして、ちょっと断り書きで、速報のため回答企業数も十分ではありませんし、この種のアンケートは比較的業績のいい企業ほど早目に回答を寄せる傾向がありますので、そのことを考慮してこの数字を読んでくださいというふうに出たのがあります。2009年11月25日付の新聞です。

 それによりますと、中小零細企業の会員さんの317社については、全道平均で、昨年より、これは男性、女性を分けていますので言いますけど、期末ですよ。年末の12月のボーナス支給について、昨年より男性が3.55%の減少、女性で2.72%の減少です。これを平均すると3.1%程度なんですね。13年連続前年を下回りました。地域別では、札幌以外より札幌の減少率が大きく、大都市でも経営環境が急激に悪化していることをうかがわせますと書いてあります。これで支給額を見てみます。札幌は、やはり企業も経営状態がいいところが多いのか、札幌は男性の平均が32万2千160円、女性が23万7千311円、平均すると28万5千円程度です。これが、札幌以外だと平均が27万円に下がり、全道をひっくるめますと平均が27万5千円となっております。

 これが、私が、今、手に入る直近の12月の期末手当に対する現状がわかるものなんですね。商工会議所さんにも問い合わせをしてみました。今、調査中なので、結果が出るのが12月に入ってからということなので、去年のデータしかありませんということでした。先ほどの議員さんの御質疑にもありましたけれども、去年の10月からのリーマンショックから今までとは比べものにならないぐらい経済が悪化しているんです。それで、去年のデータではだめだなと思ったので、そちらのほうをいただくのはあきらめました。同友会の方で、直近の資料がこうやって出ております。

 それで、第3回臨時会のときに、私のほうも、もう少し民間のいろいろなことを調べて、市のそういう給与体系なんかに反映すべきではないかというふうにお聞きしたんですけれども、部長のほうからは、そういうような調査内容を私どもの給与体系に一概に整合させるという難しさもまたあるという御答弁で、なぜ難しいのか、どうしてできないのか、しないのかという理由を示してほしいということに対する答弁は一切いただいておりません。今お聞きしても、それをやらない理由は、先ほどるるおっしゃった中でもう述べていらっしゃるのかなと思いますので改めてお聞きしませんが、今の中小企業家同友会の直近のアンケートと、それから、先ほどの減額された改定後の市職員の平均支給額とを比較して、率直に市長はどのようにお考えになるのか、思われるのかということをまず市長にお伺いしたいと思います。

 次に、組合との交渉過程を今お示しいただきました。10月26日に組合のほうから要求書を受理したと。人事院勧告が出たのが8月の中間です。2カ月半ありました。この間、人勧は、上げろというときはいいですけれども、下げろというのが出た以上、これは、組合の趣旨として、自分たちの権利防衛も組合の大事な役目ですから、抵抗があると見込まれたと思うんですけれども、この2カ月間、市は何をしていたんでしょうか。

 それから、10月26日に要求書受理とあります。どのような要求書だったのでしょうか。

 11月6日、その要求に対する市からの回答を出しています。どんな回答を出されたのでしょうか。

 それから、9日から13日、今まで組合とのいろいろやりとりを市長、副市長に伝え、市の方針を協議したと。その結果、どういう協議をして、どういう判断をして、組合にどういう方針を伝えたのか。そこで、もう2%緩和というふうに言ったのか、言わないのか。それを受けて、言ったとしたらそのとおり市職労はのんだのでしょうし、緩和は1%だ、もしくは緩和しないと言ったけれども、その後の協議でなったのか、その辺がわかりません。どうなっているんでしょうか。

 とにかく、先ほども言ったように、のみ込むか、独自削減は現状どおりかの間で、なぜ2%になったのかということが議員にも全く見えませんし、もちろん市民にも見えておりません。そこの御説明をお願いしたいと思います。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 確かに、リーマンショック以来、全世界的に大変な景気、経済の落ち込みということで、当市、私どもの旭川市においても同じ経済状況が続いているということで、民間企業の皆様方は、今、大変厳しい状況にあるという認識を持ち、また、市税収入においてもそれが影響として落ち込むということで出ているという認識を持っております。

 そんな中で、今回、議会に提案をさせていただいております給与の部分についてでありますが、人事院勧告に沿った私どもの部分と、これまで継続してきた独自削減の部分との間で、今回は、一般職に関しては2%を戻すという形になりましたが、それにおいても一定の財源効果を結果的には出しているということでありますので、そういった部分で判断をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思っております。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 扶助費もふえる傾向にある、一方で独自削減を緩和したと、そういった中で新年度に向けてどんな財源があるのかというふうな御質問だったと思いますけれども、現在、予算編成に向けて庁内の作業を進めております。政権交代でいろんな制度が変わるという中ですけれども、私どもとしては、新年度に向けて淡々と作業を進めていきながら、制度変更があった場合にはそれに柔軟に対応していくという考えを現時点で持っております。

 そうした中で、じゃ、財源というか、予算の新たな財源を見つけ出せるのかということでありますけれども、人件費総体で言えば、独自削減と、それから今回の人勧の分で恐らく人件費は下がるんだというふうに思います。一方で、職員数の削減ということで2千900人に向けて努力をしておりますので、そういった部分での一定の効果もあるのかなと。

 あと、一方で市税でありますけれども、非常に厳しい状況だとは思いますが、収納率の向上、こういった部分で少しでも努力するような取り組みが必要だというふうに考えております。

 あと、既存の事務事業、これまでもかなりいろいろさまざまな見直しを進めてきましたけれども、やはり、予算編成の中で再構築、あるものは廃止、そういった取り組みを進めていきたいということで、現時点ではここに財源があるというふうなお話はもちろんできないわけですけれども、住民福祉の増進、そういった目的に向かって全力を挙げて予算をつくっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) この間の給与改定に伴う職員団体との交渉の経過については、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。

 人事院勧告につきましては、8月中旬に勧告がなされたということは御指摘のとおりでありまして、その間、どのようなことをしてきたのかという御質問でありますが、私どもは、職員団体とのさまざまな交渉事については、特に人事院勧告に基づく給与改定だけではなく、勤務条件にかかわるさまざまな要素を毎年詰めながら、一定の改善、あるいはそういった見直しをしてきているということであります。例えば、休暇の件でありましたり、あるいは、安全衛生の面でありましたり、職場環境の整備でありましたり、そういったことも含めてお互いに話し合いをする、協議をするということでありますので、職員団体サイドにおいては、8月中旬に出された人事院勧告も参酌をしながら、先ほども申し上げましたようなさまざまな面での要望を取りまとめていたということでありますので、一定の時間がかかったということではないかというふうに考えております。

 それから、今回のこういった交渉につきまして、それぞれどんな段階で、どのような内容のものが出されて、どう回答したのか等の御質問がるるございましたが、こうしたものは、一件一件の給与改定の率だとか、そんなものだけではなく、総合的にさまざまなもので協議をされていくこともありますし、それから、これは相互に主張し合って一定の交渉をしていくという性格からしますと、この場でどのような経過であったかということについて答弁するのは少し差し控えさせていただくのが適当ではなかろうかということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 今、総務部長は答弁漏れが1点あったので、この次にお願いしますね。

 11月13日に、市の最終回答を市職労に示したときに、既にその時点で2%という案を出したのかどうかということについてお聞きしているので、それは、お答えをいただけるならいただきたいと思います。

 それから、まず、人件費以外に大きな財源は見込めないということですね。わかりました。はっきり言えないということだと思います。

 それで、市長の御答弁ですけれども、先ほど、きっと単純ミスだとは思いますけれども、独自削減緩和2%、一般職のみとおっしゃいましたけれども、これは、管理職も全部2%を緩和しております。一般職については、来年度から1級、2級に関してさらに緩和するということですので、認識を間違えないでいただきたいと思います。

 それで、財政は非常に厳しいということはいろんなところからわかります。財源確保も、新財政健全化プランを見せていただいて、それができたときにも私は質疑させていただきましたが、もう本当に細かく削ったり努力はなさっている。皆さん方は本当にしていると私は思います。しているけれども、それこそ、乾いたぞうきんを絞るようになかなか出てこない。もう大きく財源効果を見込めるのは、本当に残念なことですけれども、人件費しか、冷静に考えて、冷静に判断してですよ、論理的にも考えて、そこしかないんじゃないですかという質問はさせていただきましたし、意見も述べさせてもらっています。それよりもさらに厳しい状況になった今となっては、私は、やはり、本当に職員さんといえども労働者の方ですし、申しわけないかもしれないですけれども、市の財源という現実を見た場合、人件費以外に大きく財源を確保できるところは私には考えられません。これについて市長はどう思われるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 先ほど、なぜ旭川市は財政難になったのかということについて、小松議員のほうからも言及がありました。確かに、そのとおり、そのこともあると思います。そうは言っても、現実的に財政難に陥っているのが今の旭川市です。では、それを、先ほど職員の給料を下げるということでツケを職員に回すのかという御意見、御質疑がありました。では、それを市民だけに回すのでしょうか。これまでも、小さな小さなサービスを本当に削ってきました。これも削らなければならないかと思うようなことだって議会は了してきたと思っております。私は、最後にツケを回すのが市民であって、その前にあらゆる努力をすることを求められているのが市長並びにそちらにお座りの幹部の方々、そして、私たち議員なのではないかと思っております。

 今回の人事院勧告を受けて、今までの独自削減をのみ込むことは論理的には正しいのかもしれないけれども、現実を見たら、現実的にはそうはいかないと私は思いますけれども、市長はその辺をどう考えるのか。

 2%にする御答弁は、今、なぜ2%にしたのか。変な話ですけれども、1.5でもよかったし、1でもよかったし、緩和率ですよ。0.5でもよかったんですよ。ひょっとしたら、2.5であったかもしれない。ずっとあるわけですよ、のみ込むべきかから現状まで。なぜ2を選んだのかというところの説明をもしできるならしていただきたい。そこが一つ。

 最後に、12月ボーナスは、先ほども申しましたけれども、11月中に議決しなければ変更ができないということもあるので、譲歩をできれば私はしたいなという気持ちもあるわけです。しかしですね、今回の御提案は、平成22年度からも独自削減は緩和するという内容で出されております。そこで、再度、理事者の皆さんというか、市長にお願いしたいんですけれども、平成22年度からの独自削減緩和について、再度、12月、1月、2月、3月の間に、組合と再交渉、再協議していただけないかどうか、そのこともお伺いしたいと思います。

 もう一つ、第2回目の質問に対して、総務部長のほうから、要求書や、回答や、細々のやりとりは今は出せない、示せないという御答弁でした。これでは、やっぱり市民もわからない、私たち議員もわからないんですよ、どういう状況なのか。判断に本当に困ります。

 それで、私は以前にも市長にお願いしていましたけれども、大阪市は、組合は組合でもう自分たちはこういう要求をしている、労働者としてはここが大事なんだ、こうなんだということをきちんと文書で出して、ホームページでアップして、それに対して、何月何日、市はこういう回答をした、それを受けて、組合はやっぱり譲歩して、あれして、こういうふうにした、また市はあれした、これした、そして、結果、ここになりましたということきっちりホームページで出しているんです。私は、これから、やっぱり情報公開ということがすごく大事だと思いますので、組合との交渉、労使交渉というものを、事細かくではないですけれども、大きな妥結点のときや問題提起のときにきちんとホームページ上で市民に明らかにする。また、当然ですけれども、市民から負託された議員にも、その回答書や要求書を見ることができるように、そういうふうに組合交渉の可視化をしていくおつもりはないか、お伺いしたいと思います。

 最後は、その2点、市長にお伺いして、それによって本当に賛否をどうするか、私は考えたと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 先ほど久保議員さんからの御質問に答弁漏れとの御指摘がございました。

 11月13日に市の最終回答を市職労に提示したということは、先ほど来、御答弁させていただきまして、その内容をということでありますが、これにつきましても、先ほど私が御答弁させていただきましたように、最終合意に至る過程ということでありますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(鎌田勲) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 非常に財政状況が厳しい中で財源効果が上がるのは、目に見えやすい、あるいは人件費しかないのではないかというような趣旨のお尋ねがございました。

 確かに、市税収納の落ち込み等から見ますと、非常に財政状況は厳しい、あるいは、市民の皆様の生活というのも大変だということがわかるわけでございまして、そういう意味では固定費としての人件費を抑制していかんきゃならんという立場は私どもも当然持ってございます。そんな意味の中で独自削減にも取り組んだということでございます。

 また、人件費を考える場合、先ほど市長のほうからも答弁がございましたように、人件費ということを考えるときには、やはり、人件費総額を決めるのは、職員の人数、それと給与水準、これによって人件費という総額が定まるということになるわけでございます。そんな意味で、適正な給与水準はどこにあるのかというような形の中で、今、非常に御議論をいただいているということがあるのではないかと思います。

 もう一点の人数という部分については、私どもは、精いっぱい、再任用という部分も利用させていただきながら、正職員数の削減に取り組んでいるということをぜひ御理解をいただければなと、そんなふうにも思っております。

 そんな中で、今回、2%を復元したということでございます。ただ、逆な意味で言えば3%の独自削減を継続したというような見方という部分もございまして、それをトータルで引き合わせますと従前以上の財源効果は、当然、厳しい人事院勧告を実施するということによってでございますけれども、従前の独自削減以上の財源効果が生まれたんだということの中で、今回、判断させていただいたということでございます。

 確かに、財務会計の視点から見れば人件費はコストという形になるわけでございますけれども、人件費は単なるコストともやっぱり見づらい部分がある。それは、他の物件費なんかと違いまして人に支払われるものであるというような部分がございまして、確かにコストではございますけれども、投資的な要素もその中には一部あるかなと。ただ、今まで御質疑がありましたように、市民の皆さんの目から見れば、まだ人勧以上の較差があるのではないかというような実感というのは確かにあるのかなと、そんなふうな認識は一部持っている部分も当然ございます。ただ、現在の中で、そういう職員のモチベーション、あるいは、市民の御理解いただけるぎりぎりの範囲で何とか御理解いただけるのではないかというようなことで判断をさせていただいたということでございます。

 それから、平成22年度からの部分についてですが、再協議をしてはどうなのかというようなお話でございます。

 ただ、私どもといたしましては、今回妥結した内容を、議案化もしているわけでございますけれども、議会の同意を得るということが大前提でございますけれども、基本的には、双方、誠意を持ってこれを守っていかなければならぬという立場で、今、議案を提案させていただいているということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 勤務条件等に関する組合との交渉に関してでありますけども、これまでも、理事者の立場、責任において、議会の皆さんにも伝えてきたところでございます。一方では、交渉の内容については、まさに労使という立場でけんけんがくがくとそれぞれの意見等をぶつけ合うという大変厳しい交渉を続けてきているわけでありますけども、その中でも、職場に帰れば同じ同僚であり、また部下であるという、一緒に仕事をしていく仲間という意識も持ちながら、信頼関係を壊すことなくやっていくということも一方では心がけていかなければいけないなというふうに考えてきております。

 今後の情報公開等について、どんなような方法があるのかということについては検討していく必要性があるかもしれませんが、きょうの時点ではまだどういう方法がいいのかというのは申し上げることができませんので、了解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑終結と認めます。

 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時45分

――――――――――――――――――――――

           再開 午前11時50分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 特に御発言はありませんか。



◆安住太伸議員 議長。



○議長(鎌田勲) 安住議員。



◆安住太伸議員 ただいま、私どもの会派からは金谷議員を含め、3人の議員の方からの質疑を通じまして議案に対する一定の判断を得るに至りましたので、私どもといたしましては、議案第1号ないし議案第13号に対し、反対の立場から意見を申し上げたいというふうに思います。

 できるだけ簡潔に申し上げていきたいというふうには思いますが、ただ、皆さんもおわかりのとおり、この問題は極めて専門的かつ技術的な問題でありまして、若干数字の引用も含めた一部細かい点に立ち入ることは御了承賜りたいと、そのように冒頭申し上げておきたいというふうに思います。

 一般的に、経営の要諦として、いわゆる人件費等に手をつけるのは最終、最後の手段であるというようなことについては、私どもとしても一定の認識は持っているつもりであります。その意味で、このたび、すぐお隣の東川町さんが人勧をそのまま受けとめることをせずに独自の御判断を示されたということは、ある意味で私どもとしては非常に痛快でもありましたし、問題は、だから、なぜそういう判断が可能だったのかということについてしっかりと受けとめた今後の対応をしていかなきゃいけないということだろうというふうにやっぱり思うんですね。

 私どもも、ただ一方的に下げればいいというような考え方を持っているわけではございません。感情的な判断にのみ縛られ、流されて、何となく、うちは厳しいから、何となく、職員の皆さんは羽ぶりがよさそうだから、だから下げればいいんだというようなことでは決してないと。逆に言えば、だからこそ、しっかりと論理的な、あるいは、その実態を踏まえた判断というものが私は必要だったというふうに思っております。

 先ほど、市長は信頼感ということをおっしゃっておられました。しかし、じゃ、今、その信頼感ということにかかわって、正確な実態を踏まえずに、これから、まさに厳しい財政の中で、市民の皆さんとの協働のもと、手を携えていろんな困難な状況を乗り切っていかなきゃいけない。その状況の中で、お互いの信頼感を本当に取り戻せる実態にあるというふうにお考えですかというふうにやっぱり思うんですね。その点についての明確なお答えというのがなかったように受けとめております。

 私どもは、今回の問題を判断していくに当たって、若手の職員の方々と一部議論をさせていただいた経過もございます。ある意味、率直に申し上げて、この厳しい財政状況の中で、市民のためにやりたい仕事があってもなかなかそれもかなわない、思うようにいい仕事ができないという思いがどこかにあるような気もいたしました。

 そしてまた、ある若手の方は、こんなことをおっしゃっておられました。たまたまその方の場合は、今、庁内におらずに別なところでお仕事をされていらっしゃるわけですが、余り細かく言うとどういう人なのかということがはっきりしてしまいますので、それは申し上げませんが、その方が言うには、自分の今の立場での仕事を通して、企業の方や市民の皆さんから非常に感謝され信頼されている、そのことがうれしくてしょうがない、そうおっしゃるわけですね。逆に言うと、今まで、庁内にいて仕事をしていたときはそういう実感を持つことができないまま仕事をしていた。裏返しだというふうにやっぱり思うんですよね。

 そのような実態を踏まえたときに、私は、一方の東川さんのような御判断、これは、感情論云々ということがあるなしということは、それはあるんですが、確かに、一方で人は感情の動物ですから、いや、よく職員はやっている、感謝したい、もっと給料を上げてもいいんじゃないかとやっぱり思っていただけるような、そういう環境づくりであるとか、仕事のあり方であるとかということに対して、もっともっと市長としては意を尽くさなければなりませんし、そのことを本当にやってきたかということについてもやっぱり疑問を禁じ得ないわけですね。

 そういう基礎認識をまず前提にしっかりと持ちながら、その上で、問題となっている今回の人勧を受けとめたことの判断が正しかったかどうかと同時に、今回の2%を戻したという判断が正しかったかどうかという点について、私どもの考え方を申し述べたいというふうに思います。

 まず、人勧を受けとめていくということについて、人勧に対する認識ですね。若干、一部、共産党さんの方からも御議論がございましたけれども、私どもとしては、例えば、労働関連の法がいわば改悪されるようなことを推進してきた、その結果として非正規雇用が増大して、そうしたものが今回の較差に結果としてあらわれているというようなお話がございましたが、我々の認識は、人勧なり道の人事委員会の調査の中で抽出されている従業員というのは、臨時の従業員は全部除かれているんですね。ということがまず一つあると。それから、内部留保や株主配当に重点を置いた経営判断を行ってきた結果として、いろいろ今回のような給与較差というものが生まれているのだというようなお話もございましたが、そういう判断を行ってきた役員、経営者もこの抽出対象者からは除外されているわけですよ。ですから、私は、そういったところとは全く、いわば無縁とは言いませんが、余り関係のない一般の社員、幹部とはいっても少なくとも役員ではない、経営に直接関与してはいない方々と正規の社員の方々の給与実態をいわば正確に反映しているものが、この人勧ないし人事委員会の調査結果だろうというふうにまず思っております。ですから、これにそもそもすり合わせていくということは、それはそれで非常にやっぱり意味があるというのは、私は理事者の皆さんがおっしゃったことと全く同じ考え方に立っているところです。

 ただ、問題なのは、実態を踏まえているかどうかということにかかわって、国も道も、やっぱり全体の産業構造とか、企業規模構造とか、地域の実態とかということをかなり詳細に把握することに努めてきているということから、それが、それぞれやっぱり全然違ったばらつきの状態というものが、国の調査結果と、例えば道の調査結果と、それぞれに出ているわけですよ。

 端的な部分で非常にわかりやすいところとして申し上げると、国の調査の結果としては、製造業というのは全体の事業所数のほぼ5割を占めています。ところが、道の調査では3割に満たないという例えば実態がございます。同じように、企業規模についても、国の調査では500人未満のいわゆる中小というのか、小規模というのか、そういう企業数と、道のほうの調査結果では2ポイント以上の差が出ているんですね。つまり、道の方が中小企業がやっぱりより多いという実態を反映した形のものになっているわけですよ。

 だから、こういう形で実態を反映するように努力をしているから、国は国で一つの平均的な判断、道は道で平均的な判断、それは理由があることだというふうに思いますが、旭川も、逆に言うとそういう実態に即した判断をできるように努めていかなきゃいけないということは、これはお互いに異論がないはずだというふうに思うんですよね。まして、皆さんは地域給を導入されてきました。地域給を導入してきたということだって、先ほどの話の中で必ずしも実態としては下がっていないわけですが、その数字を入れてきたということは、給料表の改定を受けとめてきたということは、やっぱり、地域の実態を努めて反映しようという認識に立ったからそうしてきたということであって、じゃ、便宜的であっても何とかして地域の実態を反映するようなことに努める、その努力というのはやはりすべきであったというふうに思っております。

 現に、半年前の議論の中で、副市長は、自分も疑問を持っている、でも、意を用いていかなきゃいけないということをおっしゃった。でも、先ほどの御答弁では、その当時もお答えになったような、50人規模の企業のサンプル数というのは旭川の場合は非常に少なくてなかなか判断が難しいのだというのは、さほど半年間の間に進歩が見られたような御答弁ではなかったわけですね。この間、本当に半年間、何をやってきたかということをやっぱり思わざるを得ません。そういう意味で、市長は、信頼感、あるいは、いろんな厳しい実態、生活感覚を受けとめてというようなことをおっしゃっておられたかと思いますが、果たして本当にそのような取り組みをされてきたのかなというふうに私どもとしては受けとめざるを得ません。

 言ってみれば、結果的に厳しい財政状態の中で、どういう分野にどういう形でお金を配分していくかということに関しての理念に欠けるというか、あるいは、そういう厳しい状況の中にあっても職員の皆さん、組合の方々に御努力、御理解を求め、ともに何とかこの難局を乗り切っていこうというような覚悟にも欠けるように思えてなりません。

 その意味で、私どもとしては、残念ながら、御答弁をいろいろと伺っておりましたけれども、なかなか賛同することは困難であり、このたびは、極めて残念ではございますが、反対をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 他に御発言はありませんか。



◆久保あつこ議員 議長。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 それでは、議案第1号から第13号に対する反対の立場での意見を述べさせていただきます。

 これらの議案は、8月の人事院勧告を受けての給与と手当の減額にかかわる議案です。勧告に従って給与と手当を減額することに異論はありません。しかし、同時に旭川市の独自削減を2%緩和することについて、理事者の説明が不十分であり、納得できないことから、これらの議案に反対し、以下、簡潔に意見を述べます。

 これまでの質疑を通して、旭川市の平成21年度の財政状況は、当初の見込みより数段悪化してきていること、その傾向は平成22年度も続くであろうと見込まれることから、新財政健全化プランの当初の目標を達成することは非常に困難な見通しであることが明らかになりました。そして、これまでも何度も指摘させていただいておりますが、残念ながら、新プランの中で、大きく財源確保効果が見込めるのは人件費の削減のみです。

 また、北海道中小企業家同友会のアンケート調査で明らかなように、民間における12月の期末手当の状況は、昨年比で平均3.135%の減、実支給額で27万5千円であり、それに比べて市職員は、1.5%の減、減額しても実支給額は平均で80万9千円となり、まさに、このアンケート調査をもとにすると約3倍近い支給となることもわかりました。

 こういう中で、勧告を受け入れるかわりにこれまでの独自削減を2%緩和するという組合との妥結内容について、市は、2%緩和を裏づける根拠や組合交渉の詳しい内容も明確に市民に、また議会に示してはいただけませんでした。人件費の削減以外に、今後のさらなる市財政の悪化にどのように対応していくのかとの道筋もお示しいただけませんでした。今回の12月期末手当と、それに伴う緩和については、時間的なゆとりがないことを考慮しても、平成22年度からこの2%の緩和を再協議するということについても、市長には再協議するという御答弁をいただけませんでした。今後の組合交渉の可視化についても前向きな御答弁をいただけませんでした。非常に残念です。

 私としては、12月支給に向けて、月内にこの条件で了したい気持ちは本当にありましたけれども、先ほどの2点について、再協議と組合交渉の可視化の2つに対して、本当に市長のほうから一歩二歩でも前向きな御答弁がいただけたらと思いましたが、いただけませんでした。

 よって、第1号から第13号に対しては、反対せざるを得ません。



○議長(鎌田勲) 他に御発言はありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、討論終結と認め、直ちに採決をいたします。

 採決は起立によって行います。

 お諮りいたします。本案については、いずれも原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第15、議案第14号「旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 塩尻議員。



◆塩尻伸司議員 (登壇) 提出者を代表し、ただいま議題となりました議案第14号、旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               門 間 節 子

               安 住 太 伸

               高 見 一 典

               中 村 徳 幸

               安 田 佳 正

               福 居 秀 雄

               中 川 明 雄

               藤 沢 弘 光

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               宮 本 ひとし

               蝦 名 信 幸

 以上、12名であります。

 このたびの条例改正は、議員の期末手当を6月支給分は0.2カ月分、12月支給分は0.15カ月分、合計0.35カ月分を引き下げるため、所要の規定を改正しようとするものであります。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより、質疑に入ります。

 御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

       (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 特に御発言はありませんか。



◆上村ゆうじ議員 議長。



○議長(鎌田勲) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 ただいまの議案第14号について、賛成の立場から意見を申し上げます。

 本案は、人事院の臨時勧告を受けた市の職員と同様に、私たち議員の期末手当についても同様の基準をもって削減することを規定するものです。

 確かに、昨今の厳しい経済情勢から、賃金水準等が以前とは変わってきているということを踏まえると、やはり、私たち議員も、少なくとも同様の手当基準の引き下げを行うべきであり、本案については賛成すべきものと考えます。

 ところで、今先ほど、私たち無党派ネットワークは議案第1号ないし第13号について反対をいたしました。現下の旭川市民の所得状況との均衡ということはもとより、以前にも増して厳しい状況も見込まれる財政状況を考慮すれば、人事院の臨時勧告を受け入れつつ、これまで実施をしてきた独自削減分についてもこれまでと同様に実施をすべきものとの考えであります。

 一方で、このような状況下にあっては、市民の負託を受け、市民の税金から報酬をいただいている私たち議員の立場からも、当然に財政状況を考慮した対応ということも求められるのではないかと考えます。市の職員の皆さんは、平成18年度より独自削減を実施しています。先ほど、残念ながら、その割合がそれぞれ2%減じられるということになりましたが、これまで、市長で20%、市長以外の特別職で11%、管理職で8%、一般職で5%という独自給与削減を実施してきました。この取り組みの一方で、議会の対応は、改選前の最後の1年であった平成18年度に限り、期末手当を10%削減するという取り組みでありました。改選後は、このような取り組みは行われておりません。

 また、これまでの議会議論にもありましたとおり、新財政健全化プランには職員の人件費の削減がなお大きくうたわれております。一方で職員の皆さんが負担を強い続けなければならないとすれば、やはり、議会としても率先して範を示すということも必要ではないかというふうに考えます。

 なお、このような模範解答的な表現を今用いましたが、率直に新財政健全化プランの審議、あるいは、このプランが示された際に、議会としてもこのプランにどのように協力をすべきかどうか、そういう議論を起こせなかった、その部分について非常に違和感を感じたということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。

 なお、このことは、私たち議員の報酬について審議を行っていただいております旭川市特別職報酬等審議会から平成19年12月に示された答申書の中にも明記をされていることだと思います。該当部分ですが、議会においても議員定数の削減、費用弁償の廃止など、一定の議会改革が進められてきているところではあるが、本市の財政状況等を勘案すると、今後においても財政健全化に向けた自助努力が行われるよう期待するものであるという一文であります。

 改めて、このような期待も受けとめつつ、以上のことから、議会としてもどのような形で市の財政健全化に協力することができるのか、今後のさらなる対応も検討する必要があること、また、この後の平成22年度予算への影響も考慮しつつ、できるだけ早い段階でそうした検討が行われるべきであることを最後に申し上げまして、議案第14号に対する賛成の意見といたします。



○議長(鎌田勲) 他に御発言はありませんか。



◆久保あつこ議員 議長。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 議案第14号に賛成の立場からの意見を述べさせていただきます。

 議案第14号は、旭川市議会議員の期末手当の支給月数を減額するための条例改正であり、旭川市の財政状況から考え、議案に賛成したいと思います。

 議員の期末手当などの報酬に関しては、今年度の第3回臨時会でも同じような趣旨の意見をじっくり述べさせていただきましたので、以下、簡潔に理由を述べます。

 議員の報酬は、職員の給与とは一線を画するものであり、人事院勧告に左右されるものではありません。地方議会の議員は、身分としては非常勤特別職でありながら、議員の報酬は明らかにその他の非常勤職員とは異なる体系であることから、区別して議員報酬となっています。ゆえに、人事院勧告の影響下に置かれる必要はなく、議員の報酬は、受給者である議員の意見に考慮しつつも、納税者である市民がその額を決めるべきであることから、旭川市においては特別職報酬等審議会がその額について審議してきました。

 しかし、審議会への諮問事項は月額報酬のみであり、期末手当については審議対象でないことから、期末手当についての審議は行われておりません。すなわち、議員の期末手当には市民の目が一切及んでいないのが現状です。

 そのような状況もあってか、議員にも役職加算が付加され、今日まで続いています。私は、人事院勧告の影響を受ける必要のない議員が、人事院勧告による役職加算を受け取るべきではないと訴え続け、役職加算分を受け取らず、法務局に供託しております。

 よって、期末手当については、職員に連動するのではなく、役職加算の廃止も含めて、特別職報酬等審議会の審議事項に手当の額を加えて御審議していただくか、市民を交えた検討委員会などで御議論していただくべきと私は考えています。

 議会においては、議会基本条例制定に向けて検討委員会が設置されました。基本条例には、市民の負託に真にこたえることができる議会としての基本的理念を明示し、その基本理念にのっとって、議員としては議会の独自性に合った報酬のあり方を検討していきたいと思っておりますし、また、市民の皆様にも御検討いただきたいという意見を述べさせていただいて、議案第14号に対する賛成の立場からの意見開陳といたします。



○議長(鎌田勲) 他に御発言はありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第16、報告第1号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 報告第1号、専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。

 本件は、整理番号1及び2の2件でございまして、いずれも庁用自動車の交通事故にかかわるものでございます。

 まず、整理番号1でございますが、本年8月20日、市内6条通9丁目において、庁用の小型乗用車が相手方の車両と接触し、損害を与えたもので、その損害賠償の額を3万1千820円と定め、10月27日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 次に、整理番号2でございますが、本年10月21日、市内7条通5丁目において、庁用の普通貨物車が相手方の車両と接触し、損害を与えたもので、その損害賠償の額を7万5千256円と定め、11月10日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上、地方自治法第180条第2項の規定により、御報告申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(鎌田勲) これより、質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

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○議長(鎌田勲) 日程第17、報告第2号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 報告第2号、専決処分の報告につきまして御説明を申し上げます。

 本件は、平成21年9月22日、旭山動物園オランウータン舎空中運動場におきまして、展示中のオランウータンが遊具の浮きを手にしていたところ、当該浮きが落下して観覧中のお客様1名に当たり、負傷させた事故でございます。原因は当園の展示動物にありますことから、相手方につきましてその損害賠償の額を4万8千433円と定め、平成21年11月10日に専決処分させていただいたものでございます。

 動物園の業務につきましては、日ごろから安全に留意し、行っているところでございますが、このような事故が発生いたしましたことに対し、大変申しわけなく、反省しているところでございます。今後、より一層の事故防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、地方自治法第180条第2項の規定により、御報告を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

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○議長(鎌田勲) 以上で、今臨時会に付議された案件は、すべて終了いたしました。

 第5回臨時会は、これをもって閉会いたします。

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            閉会 午後0時17分