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北海道 旭川市

平成21年 決算審査特別委員会 10月09日−14号




平成21年 決算審査特別委員会 − 10月09日−14号







平成21年 決算審査特別委員会



             平成20年度



           決算審査特別委員会

          平成21年10月9日(金)

             (第2日)



●平成21年10月9日(金)

 開議 午前10時01分

 閉会 午後 3 時39分



●出席委員(35名)

 委  員  長 岩 崎 正 則    委     員 のとや   繁

 副 委 員 長 福 居 秀 雄    委     員 鷲 塚 紀 子

 委     員 久 保 あつこ    委     員 須 藤 洋 史

 委     員 門 間 節 子    委     員 塩 尻 伸 司

 委     員 金 谷 美奈子    委     員 佐々木 邦 男

 委     員 安 住 太 伸    委     員 武 田 勇 美

 委     員 上 村 ゆうじ    委     員 宮 本 ひとし

 委     員 高 見 一 典    委     員 谷 口 大 朗

 委     員 山 城 えり子    委     員 蝦 名 信 幸

 委     員 村 岡 あつ子    委     員 太 田 元 美

 委     員 中 村 徳 幸    委     員 佐々木 卓 也

 委     員 室 井 安 雄    委     員 安 口   了

 委     員 安 田 佳 正    委     員 杉 山 允 孝

 委     員 白 鳥 秀 樹    委     員 三 井 幸 雄

 委     員 中 川 明 雄    委     員 園 田 洋 司

 委     員 笠 木 かおる    委     員 中 島 哲 夫

 委     員 藤 沢 弘 光    委     員 三 上   章

 委     員 小 松   晃



●説明員

 市長            西 川 将 人    農政部農林整備課長      安 廣 信 行

 副市長           ? 瀬 善 朗    農政部農林整備課主幹     本 多 利 夫

 副市長           表   憲 章    都市建築部長         後 藤 純 児

 行政改革部長        片 岡 保 彦    都市建築部駅周辺開発担当部長 宮 原   進

 総合政策部長        岡 田 政 勝    都市建築部次長        東   光 男

 総合政策部財政課長     中 村   寧    土木部長           小 寺 利 治

 総務部長          武 田   滋    土木部次長          木 口 信 正

 総務部総務監        岡 本 幸 男    市立旭川病院事務局長     問 谷 雅 博

 総務部契約課長       大 西 忠 行    消防長            太 田 義 正

 税務部長          野 村   斉    消防本部防災監        岡 本 芳 明

 市民生活部長        吉 田 伸 彰    教育長            鳥 本 弘 昭

 福祉保険部長        宮 森 雅 司    学校教育部長         小 池 語 朗

 福祉保険部保険制度担当部長 岸     等    社会教育部長         長谷川 明 彦

 子育て支援部長       北 本 貴 教    水道事業管理者        三 島   保

 保健所長          荒 田 吉 彦    上下水道部長         青 山 道 宣

 環境部長          今 野 浩 明    上下水道部次長        國 井 安 則

 経済観光部長        立 花 謙 二    上下水道部事業課長      寶 田 富 雄

 農政部長          藤 田 敏 男    監査委員           三 浦 賢 一



●事務局出席職員

 局長            森 下   元    書記             清 水 高 志

 議事課主査         酒 井 睦 元    書記             坂 上 大 介

 議事課主査         鈴 木 裕 幸    書記             吉 田 香 織







                           開議 午前10時01分



○岩崎委員長 ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。

 本日の出席委員は全員でありますので、これより会議を開きます。

 本特別委員会に付託を受けております各号議案15件につきましては、総務経済文教、民生建設公営企業両分科会にそれぞれ分担し、質疑を行ってきたところでありますが、両分科会委員長から、10月7日にそれぞれ分科会における質疑が終了した旨、また、あわせて、両分科会において、それぞれ総括質疑の申し出があった旨の報告がありましたので御報告申し上げます。

 それでは、認定第1号ないし認定第15号の「平成20年度旭川市各会計決算の認定」の以上15件を一括して議題といたします。

 これより、総括質疑に入ります。

 御質疑をお願いいたします。

 中村委員。



◆中村委員 おはようございます。

 それでは、総括質疑をさせていただきます。

 初めに、国保料全道トップ、医療給付費全国トップレベルの旭川市、市民総意での健康推進事業の早期実現についてということで質問させていただきたいと思います。

 医療費がふえると保険料は当然上がっていきます。生活習慣病は国民の医療費の3割を占めまして、死亡数の割合は6割を超えております。また、高齢者医療費は若い世代の5倍かかると言われております。全国の自治体では同じような状況にあると思います。

 しかし、早い時期から健康を保つためには、病気予防などに地域を挙げて積極的に取り組んだ自治体とそうでないところとは大きな差が生じております。

 平成20年度決算質疑で明らかになったことは、平成20年度、国保料は1世帯当たり、函館市では15万4千452円、札幌市では14万1千376円、小樽市では13万2千95円、旭川市は16万1千241円で、全道主要都市の中でトップでありました。中核市41市の中でも4番目の高さとなっております。さらに、平成20年度は国保料の限度額を53万円から58万円に一挙に5万円の負担増を求めたのは23年ぶりでありました。介護分を含めると67万円の限度額となりました。

 また、平成20年度、旭川市の医療費は、国保分は331億4千万円、後期高齢者分が370億9千万円、その他、社会保険、共済保険等を加えると、軽く1千億円を超える医療給付費の実態でありました。

 市長はこの実態をどう認識しておりましたか、お答えいただきたいと思います。

 また、医療費の増大と保険料の高騰の旭川市の原因をどのようにとらえているのか、お答えいただきたいと思います。

 また、市民の皆様の健康長寿と医療費抑制のため、平成20年度はどのような政策を実施したのかという質問に対しまして、特定検診と保健指導、いわゆるメタボ検診が国からの義務づけで実施し、がん検診への助成や健康まつりの実施を挙げ、全市民を巻き込むような取り組みはされていない実態が明らかになりました。メタボ検診も、平成20年度、受診目標25%に対し、20.5%の実施率で、平成24年度までに65%の目標は大変厳しいと言わざるを得ません。このままでは医療給付費は増大し続け、国保料も高くなるばかりで、市民負担はふえるばかりとなります。

 我が会派は、全市民の総意で医療費削減に成功している長野県の例を挙げ、市民の健康の保持、増進を図り、健康で明るい家庭と地域社会をつくるために、市長が委嘱する健康補導員制度の導入を平成18年より提案しております。医療費削減のための取り組みは旭川市にとって喫緊の課題であります。

 西川市長は、旭川市民の健康長寿を守るため、また、医療費削減に取り組むために、市民総意、地域全体で取り組む政策を実施すべきではありませんでしょうか。市長の政治判断を求めたいと思います。



◎西川市長 本市における医療費と国民健康保険料の増嵩に対する認識と原因についてでございますけども、国民健康保険事業は被保険者の医療費等にかかる一定割合の費用を保険料に求める仕組みとなっていることから、医療費の増加に対応し、保険料に求める額が増加したものと認識をいたしております。

 また、平成20年度の本市国民健康保険における1人当たりの総医療費が全国中核市の中でも上位にあることから、総体的に本市の医療費は高いものであると認識をしておりまして、その原因として、市内に病床数の多い医療機関を抱えており、また、市中心部のみならず、郊外住宅地にも診療所が分散、増加してきたことにより、被保険者が受診しやすい環境を形成していることが大きな要因と考えられます。

 さらに、全国的な傾向でありますが、年々核家族化が進むとともに、単身または夫婦のみの高齢者世帯も多く、入院の比率を高めていることや、慢性化や重症化に移行しやすい高血圧症などの循環器系疾患や、糖尿病などの内分泌栄養及び代謝異常による疾患が多いことなどが考えられるところでございます。

 いずれにいたしましても、国民健康保険事業は、加入者の高齢化に伴い、医療費が増加する一方、低所得者や無職者の割合が高く、被保険者の所得が伸びないことから、被保険者の所得に占める保険料の負担割合が年々高くなってきており、本市においてこの状況が顕著であることが保険料に影響しているものと考えております。

 また、次に、地域全体で取り組む健康づくりについてでありますが、本市では、平成18年度から市内を9地区に分け、担当保健師、栄養士を分担配置して、それぞれの地域で健康教室や健康相談を実施してきております。

 今年度は、保健所と福祉保険部が連携し、市民委員会の婦人部と各種検診受診率の向上に向けた方策や課題について意見交換会を実施してきたところであります。この意見交換を踏まえ、それぞれの地区特性にあわせ、集団検診や、がん検診と特定検診のセット検診等を検討をいたしております。平成22年度からは、これらをモデル地区事業として実施し、効果の高い事業については全市的な展開を考えております。なお、推進に当たっては、学校、商工会、医療機関や市民委員会婦人部、さらには食生活改善推進員などと連携を密にし、この方々に健康づくりの推進役を担っていただく仕組みとして、地域健康推進会議を設置し、その役割や機能について関係部局に指示をしているところでございます。

 また、本年10月には、中心街にけんこう応援プラザを開設し、広く市民に健康づくりを啓発するため、関係団体等と一丸となってがん検診、特定検診の周知や、健康づくりについてのイベントや講話を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地域に密着した健康づくりを展開するとともに、多くの人に健康に関する知識を得てもらうための啓発活動を両輪としながら、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆中村委員 ただいまさまざま答弁いただいたわけなんですけども、危機的な旭川市の現状に対して、平成22年度よりモデル実施をされると今表明をされました。しかし、何でもモデル実施からやる旭川市でありますけども、それで対応できるのでしょうか。全市的に実施をすべきではないでしょうか。市長の任期は平成22年11月までです。それまでに全市的な展開はできるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 国保と保健所だけの取り組みではできるものではありません。市民活動、総合政策、生涯学習と、全庁挙げての取り組みが必要であります。市長のリーダーシップにかかっているといえます。どのようにリーダーシップを発揮するのか、決意をお伺いしたいと思います。



◎西川市長 市民の健康づくりについてでありますが、現在、健康日本21旭川計画を推進するため、平成13年度に保健所や福祉保険部のみならず、総合政策部や教育委員会などを含めた全庁横断的な庁内推進会議を設置し、計画の効果的な推進を図るための協議を進めてきたところでございます。

 今後は、この庁内推進会議について、私か、もしくは副市長も参加をする形で機能充実を図り、市民一人一人の健康の実現に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。なお、この件につきましては、私の指示のもと、早急に取り組みを進めたいと考えております。



◆中村委員 ただいま早急に取り組みを進めるというふうに市長のほうから決意を伺いましたので、そのことを期待して、その件については終わりたいと思います。

 次に、旭川市緑の基本計画などの旭川市各計画策定時の財源と目標設定について、お伺いをしてまいりたいと思います。

 土木部で所管をしております緑の基本計画は平成8年に策定をされておりまして、改訂版を平成18年7月に策定をしております。緑の基本計画は、平成27年度を目標最終年度として策定されたものですが、中間年度として、改定に向け、種々の見直し作業が行われております。こうした計画を改定する背景として、地方公共団体の財政状況の悪化や、予想以上の少子高齢化の進行、経済状況の低迷なども勘案して改定作業を行うことや、長期計画との整合性を図ることもこの計画の中でうたわれているところであります。

 今回の分科会質疑では、特に当初計画の目標の達成状況が平成20年度決算においてどうであったのか、平成18年度の改訂版を作成するに当たり、それぞれの定量目標の達成状況をどのように総括して改定作業に当たったのか、そのことを検証して定量目標を見直したのかどうか、また、財政的な裏づけをどのように図ったのかなどを伺ってまいりました。

 そこで明らかになったことを何点か紹介しますと、街路樹の樹木の数を、平成7年度4万6千300本から、平成27年度には8万3千本にするという目標を持っていたわけですが、平成20年度までに植栽した本数は、13年間で、合計しましても2千449本にとどまっているということでありました。当初の目標を達成するために、20年間で約3万6千本余りの樹木をふやす計画なわけですから、平準化して考えると、年間約2千本の植栽を行わなければ達成できないわけです。ところが、現実には13年間で2千449本しか植栽できていない状況にありました。当然、8万3千本の定量目標の達成は難しいわけです。緑の基本計画の改訂版を策定する作業の際も、事業が進んでいないことは明らかでありました。

 また、都市公園の定量目標に対する整備状況についても伺ったわけですが、平成8年のときに約425ヘクタールの面積から、平成27年度には1千200ヘクタールにしようとする目標に対しまして、平成20年度までに整備された都市公園の面積は681ヘクタールとなっており、また、平成17年度の時点では651ヘクタールとなっているとのことでした。

 さらに、公園建設費の推移については、平成8年度は約32億円の事業費を執行しておりましたが、平成20年度には東光スポーツ公園の事業費を合わせても約7億円となっており、4分の1以下の状況となっているわけです。改定作業を行った平成17年度の事業費を見ても約15億円となっており、緑の基本計画を策定したときの半分以下の水準となっていたわけです。

 当然ながら、緑の基本計画の改訂版を作成するに当たり、こうした現況を評価しながら、改訂版の定量目標値についても検討されなければならないわけですし、その目標達成のためにどれぐらい財源が必要となるのか試算をして、さらには財政当局とのすり合わせをすべきものと考えるわけです。

 ところが、分科会質疑で明らかになったのは、街路樹数や都市公園の定量目標を達成するためにどれぐらいの財源が必要なのか、試算すらしていないとのことでした。また、有識者らにより結成された懇話会で、市の事務局から懇話会メンバーに対し、当初計画の定量目標達成のための財源についてどうなのか、旭川の財政状況や、これまでの執行額などを提示するなど、定量目標が達成可能な状況となっているのかどうかを示しているのか伺いましたが、御答弁では、懇話会メンバーには一切示されていないとのことでした。

 先ほど、緑の基本計画をなぜ改定しなければならないのかという背景としまして、財政状況の変化、長期計画との整合性を図るということがあるわけですが、懇話会メンバーにそうした旭川の財政状況を示すことなく計画を検討するということであれば、当然、当初の定量目標値を変えるという議論は出てこないものと思います。こうしたことから、実現の可能性のない定量目標が踏襲されることになってしまいました。

 このような計画策定の経過があったわけですが、こうしたことを市長はどのように受けとめられておられますか、見解を伺いたいと思います。



◎西川市長 緑の基本計画につきましては、都市緑地法に基づく法定計画といたしまして、旭川市の緑の現状や将来像を見据えて、緑に関する総合計画として平成8年に策定をいたしました。計画策定から20年後の平成27年を最終目標年次とし、中間年である平成18年に改定をしたところでございます。

 この計画で設定しております目標数値につきましては、当時の建設省が、日本における21世紀の緑の文化の形成を目指して、平成6年に発行した緑の政策大綱に示されました、21世紀初頭までに道路、公園等の公的空間において樹木を初めとする緑のストックを3倍にふやすという基本目標に基づき、当時の街路樹等の現況値の3倍を目標数値として設定したところでございます。

 平成18年の改定に際しましては、この目標数値が国の施策の基本目標に基づいたものでありますことから、本市としては努力目標として据え置き、財政部局との協議も行わず、また、改定作業に御尽力をいただいた懇談会の皆様にも旭川市の財政状況をお示しすることなく改定したものでございます。

 その結果、目標数値が実際の整備状況とは乖離し、現時点では最終目標年次での目標達成が難しいものと判断せざるを得ない状況となり、計画を改定する手法としては不十分であったと認識をいたしております。



◆中村委員 ただいま市長から、計画の策定作業については不十分であったという答弁があったわけでありますけども、本当にそのとおりだと思うんですよね。改訂版を作成するに当たって、定量目標を達成するためにどのぐらいの財源が必要なのか試算すらしていない、懇話会メンバーに、今の市の財政状況では達成が不可能と思われる定量目標があることも知らせていない、それでできた改訂版なんですよね、この計画は。

 分科会質疑で、平成27年度までの目標である街路樹の8万3千本や、都市公園の1千200ヘクタールの整備が実現可能と考えているのかということを伺いましたところ、目標を達成するのは非常に難しい状況にあるという答弁もありました。

 しかし、市民は、計画の目標値を達成するんだろうなというふうに思うわけですね。平成27年度までには街路樹は8万3千本達成するだろうし、都市公園も1千200ヘクタールになるんだろうなというふうに市民は思って疑わないわけであります。

 しかし、現実には都市公園の建設事業費は右肩下がりでありますし、街路樹に至っては、植栽は13年間で2千449本してきたわけですけども、樹木本数は、きちっと数え直してみますと、当初4万6千300本から、現在は4万5千634本になっており、約700本ぐらい少なくなっているわけですね、逆に。到底、あと7年間で目標達成は、現実、不可能であるということはだれの目にも明らかであります。実現の可能性が全くないものを計画として持ち続けるというものはいかがなものなのかと思いますし、私は、計画で示されている定量目標を改めるべきだと思います。

 この緑の基本計画だけのことを言えば、高い理想を掲げて政策をつくっていくということも大切だという方もいるかもしれません。先ほど旧建設省の目標設定というお話もありましたけども、それを実現したいなという理想の目標なんだということを掲げるということが、1つには意味があるんだということを言う方もいるかもしれません。

 しかし、この緑の基本計画で掲げられた定量目標をもとに、ほかの基本計画にも影響を及ぼしている実態があるわけです。平成20年度に策定された環境基本計画の第2次計画の中に、環境にやさしいまちの実現の指標として、都市公園の面積や街路樹の本数などの定量目標が反映されているわけです。分科会質疑で、環境部にこうした定量目標の達成が可能なのかということも伺ったわけですけども、環境部は、特に財政部局とのすり合わせは行っていないけども、緑の基本計画と整合性を持たせているという御答弁でありました。

 環境基本計画の第2次計画では、地球温暖化防止対策のための実行計画の策定をすることになっているわけですが、今月から市民検討会議も始まると伺っております。当然、市民、事業者の協力がなければ達成できない計画であることは間違いありません。そうした際に、行政の役割として、緑の基本計画で設定している定量目標は当然果たさなければならないものと考えるわけです。また、環境部側からすれば、緑の基本計画の改定作業を行った上での目標設定であるから、多少の誤差はあってもほぼ達成するだろうと当然考えるわけです。しかし、質疑の中で明らかになっているように、樹木の本数や都市公園の面積の定量目標の達成は不可能なものとなっており、その前提は既に崩れております。

 こうしたことを考えるならば、いち早く緑の計画や環境基本計画の定量目標値を見直す必要があることを指摘を分科会でもしたところ、副市長からは、どんなことができるのか、さまざまな検討をしてまいりたいという旨の答弁がありました。ことは急を要する状況でもありますので、やはり政治的な判断がこれは必要になるということから、市長の見解を伺いたいと思います。



◎西川市長 緑の基本計画の目標数値についてでございますけども、現状と乖離した数値と判断せざるを得ない状況から、平成18年の改定時に見直すべきであったと考えております。基本的な理念等の考え方に変わりはありませんが、現状と乖離した数値につきましては、そのままにするのではなく、今後、国や道などとも情報交換する中で、これまでの整備状況を勘案しながら、可能な限り早い段階で見直しに向けた作業を行うよう指示し、パブリックコメントなどの市民参加の手続を経て、見直してまいりたいと考えているところであります。



◆中村委員 ただいま市長から、基本計画の定量目標について、現状から乖離した状態を放置しないで、改定作業に入るという御答弁がありました。早急にということを今御答弁いただきましたので、これは環境基本計画の地球温暖化防止対策の実行計画にも今、着手するというようなこともありますので、本当にその時点で市民の皆様方が検討する検討会議の中でも、そのことは、数値は改めるんだということも申していただきながら、早急に作業、今言われたとおりにしていただきたいなというふうに思っております。パブリックコメントなどもその後されるということですから、当然、多少の時間はかかると思いますけども、そういった方針が決まれば、当然、今月から始まる環境基本計画の地球温暖化防止対策の実行計画には、その思いというのは反映されていくのかなというふうに考えるところであります。

 ただ、先ほど市長も言われていましたけども、平成18年度の改定作業のときに見直すべきだったと、そういったことだったと思うんですよね。やっぱりそのときに改善できなかった、なぜこういうようなことが起きたかといえば、やはり財政的見通しを一定程度持たなかったというようなことがあるのかなというふうに思うんですね。やはり財政的裏づけを一定程度図る必要があるものと考えます。

 このことも分科会でも指摘をしたところ、副市長からも一定程度前向きな御答弁もいただいておりましたけども、市民との協働を進める上で、計画の実行性をやはり問われるものでありますし、市民への説明責任という観点からも、たとえ長期の計画を立てる際であっても、より現実に近い目標設定となるように、総合調整作業が必要になるものと思います。現実には、ただいまの質疑でも明らかなように、現在は所管部局と財政部局との綿密なすり合わせはできておりません。私は、特に計画を改定する場合には、なおさらこういったすり合わせというものは必要になるものと思います。早急にこういった改善が必要だと思いますけども、市長の見解を伺いたいと思います。



◎西川市長 計画策定に当たり、財政部局との調整、あるいは財政的裏づけについてでございますけども、緑の基本計画を初めとした長期的な計画は、将来の本市の都市像を掲げ、市民と行政がともに高い志で、希望を持ってまちづくりを進めていくことを目指すものであると認識をいたしております。そういった意味からも、長期計画を策定するに当たりましては、本市が有する可能性や現状、財政状況などを的確にとらえ、実現性の高い要素で構築する、あるいは、この旭川をこのようなまちにしたいとの強い思いから、かなりハードルの高い絵姿を描く、この両方の視点で議論し、計画策定に取り組むことが大切だと考えております。

 このようなことからも、財源的な裏づけにつきましては、ある程度の見通しが立つ場合もあれば、財源的には難しいが、何とかしたいという気持ちを持ち続けるという意味で、計画に盛り込むこともあると考えております。しかしながら、より実現性の高いものとするためには、委員御指摘のとおり、財政部局を初めとした総合調整は必要でありますし、また、特に今回のような財政状況や社会情勢の変化に対応すべく計画を改定する場合には、財政的な視点を踏まえた計画というものはますます必要になってまいりますので、関係部局間との連携強化に努めて取り組まなければならないと考えているところでございます。



◆中村委員 ただいま前向きな答弁を市長のほうからもいただきました。やはり市が目標設定をした場合、市民はどう見るかといえば、やはり実現可能な目標なんだろうなというふうに思うと思うんですよね。やっぱり行政と市民と事業者と協働して計画の実現のために向かっていかなければならない。そういうふうに考えますと、行政が立てた目標は、一生懸命それの達成に向けて努力をするし、100%できないということがあったとしても、それが10分の1しかできなかったとか、全くできなかったということは、なかなか市民理解を得られないと思いますし、その中で、市民には努力してくださいよというようなことは、やはりこれは行政としてはあってはならないことだというふうに思います。

 今の時代は、そこはやっぱり到底意識して考えていかなければならない、そういう時代に入っているんだというふうに私は思います。そういった意味からも、財源的な裏づけもやっぱり勘案しながら、目標設定、長期計画、また、改訂版の策定のときには、特にその点をやっぱり点検をしながら目標設定をするということが大事なのかなというふうに思います。

 前向きな御答弁をいただきましたので、早急にそういった改善を図ることを期待しまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。



○岩崎委員長 御苦労さまでございました。

 引き続き御質疑お願いします。

 小松委員。



◆小松委員 質疑を行います。

 最初に、直轄負担金についてお伺いをいたします。

 大綱質疑、決算分科会の質疑を通じて議論もされてきました。ダム事業、駅周辺開発事業、土地改良などで、根拠や取り扱いが違うものの、直轄事業負担金のあり方、国が自治体に相談もなしに、勝手に請求や増額を行うことや、国庫補助事業では対象外の退職金まで請求されている問題、さらには、人件費や事務費などの項目で一くくりの請求になって、明細が示されていない、こうした問題が指摘されてきました。

 こうした中、旭川市としても、明細を確認できないために内容の妥当性が判断できないという問題が浮き彫りになっているものと思います。

 西川市長は、これらの論議を受けて、明細がないために内容の妥当性が判断できない、そうした中で事務執行が行われることが通常の事務処理と考えているのかどうなのか、その点について、まずお伺いをいたします。



◎西川市長 土地改良事業などの国の直轄事業負担金につきましては、地方財政法や関係法令等の規定により、利益を受ける市町村に、その受益の限度において費用の一部を負担させることができるとされており、また、退職金等を負担金の使途に加えていることにつきましては、国の事務提要等にも明記されていることから、その事務処理は適正に行われているものと認識をいたしております。

 しかし、負担金の明細にかかる国からの十分な情報開示や、使途が国庫補助事業と異なった運用となっている点などの説明責任は課題として残るものと考えております。



◆小松委員 北海道においては、ことし6月24日の道議会本会議で、真下紀子道議の質問に対して、高橋はるみ知事が、国と地方が対等との観点から、新たなルールづくりを求める。道が行う事業においても、負担を求める市町村への情報開示や事前協議などは極めて重要とした内容の答弁がされています。

 また、全国には、直轄事業負担金の詳細な内訳を示さない限り、支払いに応じられないという立場を鮮明にしている知事もおります。西川市長もこのような立場を明確にするべきではないかと思いますが、御所見を伺います。



◎西川市長 直轄事業負担金に関する本市の対応についてでありますが、私もさきの道議会における質疑の内容は十分承知しているところであり、国と地方は対等との観点に立って、今後、道や他の受益機関及び団体等と連携し、全国知事会や市長会の動向も注視しながら、国に対して、直轄事業にかかる事前協議の徹底や、国庫補助事業要綱等と整合性のとれた負担の新たなルールづくりなどを強く求めていきたいと考えております。



◆小松委員 よろしくお願いしたいと思います。

 次に、鉄道高架事業について質問をいたします。

 平成20年度の鉄道高架事業費の決算額は27億4千280万円となっております。この額が予算と繰越明許費に基づいての執行金額であることは私も承知をしております。

 決算審査において、予算の範囲内で事業が執行されているかどうかという形式的な面だけを見れば、合格点ともいうことができると思います。しかし、予算そのものが地方自治法の規定に反する違法なものであれば、それに基づく執行もまた厳しく批判されるべきものであり、認定には値しないものとならざるを得ません。

 日本共産党は、審査に付されている平成20年度の鉄道高架事業の決算は、地方自治法が定める単年度主義に著しく反するものであると考えております。その角度から、市長に質問を行います。

 まず、市長は、地方自治法が定める単年度主義について、どのようなものと認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。



◎西川市長 地方自治法第208条第2項で、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならないと定められており、その年度に行う事業に対する予算づけを行い、当該年度中にその予算を適正に執行し、対象事業範囲を完了させることが単年度主義と考えております。



◆小松委員 わかりやすく言うと、継続費や債務負担行為という手続をとらない限り、予算の範囲内で事業を行わなければならないということだと思います。その年度の事業に見合う分の予算を確保できないときには、不足分について、後年度で負担するということを約束して、予算額以上の事業を行ってはならないという内容だと思います。

 また、逆の場合、その年度の事業にとって必要な額以上を支出をして、余った分を過去の年度の事業費の清算や、あるいは将来の事業費に充ててはならない、こうした意味も含まれていると思いますが、いかがですか。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 ただいまの御質問につきましては、小松委員のおっしゃるとおりでございます。



◆小松委員 しかし、平成20年度の鉄道高架事業を見た場合に、今述べた内容、単年度主義という自治法の規定に反する事業執行となっているのではありませんか。認識を伺います。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 鉄道高架事業にかかわります平成20年度の決算についてでございますけども、平成20年度に行うこととされた事業につきましては、予算の議決をいただき、適正に執行されているものでありまして、地方自治法に反するものとは考えておりません。



◆小松委員 それでは、具体的に伺います。

 鉄道高架事業は北海道が事業主体となっているものです。総額で約610億円です。このうち、JRが約28億円を負担し、北海道は約582億円を負担することとしています。この北海道が負担する事業費のうち、約296億円を旭川市が負担するという協定を北海道と旭川市との間で交わされています。この点をまず確認していただきたいと思います。

 そして、協定といっても、議会の承認を得ているものではありません。その履行を法的に担保されている契約書とは違います。協定が法的拘束力を持たない性格のものだと考えますが、この点でも御確認をいただきたいと思います。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 総事業費610億円のうちの、それぞれJR、北海道、旭川市が負担する額につきましては、小松委員おっしゃるとおりの額でございます。

 また、北海道と旭川市が締結しました旭川鉄道高架事業にかかわる協定書でございますけども、特に条例等に位置づけられたものではございません。協定書の性格につきましては、複数の当事者が一定の事項につきまして、合意の上、取り決めるという点では、広義の契約の一種と解釈できますが、必ずしも法的根拠があるものというふうには認識をいたしておりません。

 以上でございます。



◆小松委員 それでは伺います。

 平成20年度の鉄道高架事業のうち、北海道の負担分と旭川市の負担分を合わせた事業費は幾らとなっていますか。そのうち、北海道と旭川市のそれぞれの負担分は幾らとなっていますか。また、割合についてもお示しをいただきたいと思います。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 平成20年度の北海道と旭川市の事業費の総額でございますけども、45億5千万円で、そのうち北海道が約18億円、旭川市が27億4千280万円で、その総額に対する割合は、北海道が39.7%、旭川市が60.3%でございます。



◆小松委員 さきに述べたように、鉄道高架事業を進める際に、西川市長は北海道と協定書を交わしております。平成10年に最初の協定が結ばれ、昨年2月に再協定を結びました。このときは西川市長が締結をしている。この協定では、総事業費に対する道と旭川市の負担割合が定められていると思います。それぞれの負担割合についてお答えください。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 負担割合についてでございますけども、北海道が48.9%、旭川市が51.1%となっております。



◆小松委員 この協定は、法的な根拠を持たない、当事者間同士の取り決めという答弁がされました。そうした性格のものでありますけども、皆さん方は、この協定に基づいて事業を進めてきておられます。この協定に基づいて予算を提案し、進められてきているものと思います。

 市長、よくこの先は聞いていただきたいと思いますが、総額に占める旭川市の負担割合は、今、御答弁あったように、協定書では約51%とされています。ところが、先ほど答弁いただいたように、平成20年度の決算では、道と旭川市の総事業費のうち、旭川市の負担割合は60.3%、27億4千280万円を負担したというのが決算の内容だということを認められました。この関係をわかりやすく説明いただきたい。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 基本協定につきましては、総額を取り決めたものでございます。その内容を比率にしますと、旭川市は51.1%というふうになってございます。平成20年度におきましては、北海道と市の協議により、旭川市が60.3%を負担することとしたものでございます。



◆小松委員 総額の中では51.1%を旭川市が負担すると。平成20年度の事業執行においては60.3%を負担したと。その理由を今聞いたところ、明確には示されませんでしたが、多分、これまでの経過年度において、双方が決めた負担割合よりも、北海道が多く負担をしてきた、その穴埋めを平成20年度の事業執行の事業費をもって充てた、こうしたことではありませんか。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 それぞれの負担額につきましては、北海道と旭川市が協議をして取り決めてきたということでございます。



◆小松委員 時間の関係ありますから、聞いていることに的確にお答えください。

 51.1%の負担割合が、これが協定で定めているもの。平成20年度の事業執行においては60.3%を旭川市が負担しました。なぜ協定よりも約10%も高い事業費を負担しなければならなかったのか、この点についてお答えください。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 それぞれの自治体の財政事情等ございまして、その前年度に北海道並びに旭川市が協議をしまして、その額で決めたということでございます。



◆小松委員 だから、なかなか答えにくいですよね。ただ、ここは認めていただきたいと思う。要は、この鉄道高架事業というのは、平成8年ぐらいから始まって、平成23年ぐらいまで、非常に長期間の事業です。この間においては、道と旭川市の負担割合は、ばらつきはあるんだが、終わった段階では51.1%の負担になるんだと。その進行状況によっては負担割合にばらつきがあるんだということで進んできている。このことは確認いただけますね。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 これまでの各年度における旭川市と北海道の負担額のばらつきについては、今、小松委員がおっしゃるように、年度ごとにばらつきがあるということでございますけども、協定書の中身は、全体の額で双方で幾ら負担するかと決めているものでございますから、私どもとしては、各年度におきます率の差というものは、年度ごとに生じることはやむを得ないのかなというふうな、そういった思いでおります。



◆小松委員 だから、最終的には、この事業が終わったときには、旭川市の負担割合は51.1%になるんだと、そうした考えで、各年度、ばらつきはあったにしても、行ってきているんでしょうということを聞いているんです。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 小松委員のおっしゃるとおりでございます。



◆小松委員 そのやり方を、世間では、法的には単年度主義とは呼ばないんです。要は、単年度で、その年度に行われた事業に対する歳出が完結していないことになる。後年度に負担を残すようなやり方では、地方自治法の定めている単年度主義に反するものというふうに思うんです。

 お聞きしますが、複数年にわたる事業の総額に対して、旭川市の負担割合に支払いの義務を負う場合、どのような手続が法的に求められておりますか。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 予算の一般的な組み方としましては、継続費や債務負担行為などの手続があるというふうに考えております。



◆小松委員 そうなんですね。複数年で最終的にその事業費を負担するといった場合には手続が必要なんですよ。それは地方自治法が定めているんです。継続費であり債務負担行為、こうした手続を踏まない限り、単年度主義という考え方で事業を執行しなければならない、こうしたことなんです。鉄道高架事業において、そうした手続を踏んでおりますか。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 鉄道高架事業におきましては、そういう手続は踏んでおりませんけども、基本協定を締結しているものでございまして、単年度ごとの予算を議決をいただきながら、その予算の範囲で当該年度に実施します事業や負担割合を決定しまして事業を執行しているということでございます。



◆小松委員 そういうわからないことは余り言わないほうがいい。手続を踏まないで、本来、総事業費の51.1%の負担をしなければならない、そうした協定を結んでいるところを、例えば平成20年度は、今まで述べてきましたが、60.3%の負担をしている。平成19年度は53.1%を旭川市が負担している。平成18年度は42.7%しか負担をしていない。このように、実にばらばらになっているんです。最終的に皆さん方は51.1%に合わせると言っているんだから、複数年で調整を図るということを述べているんですよ。

 勘違いしていただきたくないんですが、私は、継続費や債務負担行為を、その手続を推奨しているわけではありません。そうした道を選択しなかった皆さん方の判断は正しかったというふうに思うんです。しかし、正しい判断をしておきながら、その後の事務が完全に間違っております。そうした手続を経ないまま、非常にばらつきのある予算提案を行い、事業執行を行ってきたということなんです。

 それでは、本来、どのような姿が法にかなったやり方だったのかということです。年度によって財政事情は違いますから、旭川が50%の事業を負担しなければならない、そうしたときに、鉄道高架事業を、10億円の事業をやりたいと思ったときには、5億円、旭川市は財政準備しなければならないんです。財政が苦しい状況で、2億円しか用意ができなかったら、その倍、4億円の事業しか本来行ってはだめなんです。だけども、この間、旭川市がとってきたやり方は、お金は用意ができていないのに、本来、旭川市が負担すべきものを、一時道に肩がわりしてもらっている。それを、この事業が終わる間に、旭川市がその債務を、財源的手当をすればよいんだということで進めてきたのではありませんか。このやり方が間違いだったのではありませんか。お答えください。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 本市の鉄道高架事業の基本協定につきましては、総額についての負担額を決めたものでございまして、各年度の負担を担保するものではございません。単年度ごとで、北海道、旭川市がそれぞれ協議を行い、それぞれの財政状況に応じて費用を負担することとしているものでございまして、これにつきましては、そういった方法でやりまして、間違いではございませんけども、好ましい手法ではなかったというふうに考えているところでございます。



◆小松委員 要は、地方自治法は幾つか言っているんですよ。かなり明確に言っているんですよ。208条では単年度主義の原則を述べています。そして、211条では、予算の調整、議決について触れて、これはなかなかわかりづらいので、逐条解説、これを見てみますと、歳出については、法令の定めるところに従い、法令を守りなさいと言っているんだよね。かつ、合理的な基準によりその経費を算定しなさいと。そして、予算に計上しなければならない。

 部長がさっきから答弁しているのは、協定では総額に対する割合を決めましたと。その年度、年度、予算を提案し、議決をいただいていますと。これしか言っていない。何でその年度、ばらつきのある負担割合になっているのか、1つも説明していないんですよ。それは、最終的に総事業費のうちの51.1%になればいいんだということを前提にしているんですよ。だから、その年度に行う事業に対する旭川市の負担のあり方を完全に無視している。平成8年度から平成23年度の間で調整できればいいという認識で進めてきているんですよ。そうした答弁を繰り返し繰り返し述べられている。

 それで、平成20年度決算を終えました。協定では、旭川市の負担割合は51.1%、残りを道が負担する、こうなっています。平成20年度決算を終えた時点で、それぞれの負担割合がどのようになっているのか、額が示せれば額を含めてですが、額が示せなかったら負担割合だけでも結構です。お答えください。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 平成20年度末での北海道と旭川市の負担の割合でございますけども、北海道が52.3%、旭川市が47.7%で、北海道が旭川市と比べまして約15億円多く負担している状況でございます。



◆小松委員 多く負担してきているんですよ、北海道。だから、それを調整しなければならないから、平成20年度で、全額はとても解消できませんよ、60%を超える負担を旭川市が行ったんですよ。60%を超える負担を平成20年度で行ったんだけれども、この年度が終わった時点で見ると、なお約15億円、まだ北海道のほうが旭川市の分を肩がわりしている格好になっている、協定書から見ると。これを、残された3年間ぐらいで、15億円という北海道が負担肩がわりしてきている分を穴埋めしていくというお考えなんでしょう。いかがですか。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 私どもとしましては、協定に基づきまして負担をしていきたいというふうに考えているところでございます。



◆小松委員 平成20年度が終了した時点で、協定に書かれている負担額、負担割合から見ると、北海道のほうが約15億円、14億8千万円だと思うんだけども、多く負担している。これをどうしようとしているんですか。最終的に皆さんは調整したいと言っているんでしょう、51.1%の割合に。道が既に多く支払っている約15億円をどうして解消しようとしているんですか。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 いわゆる売買だとか請負委託といった行為によるものでなく、事業の仕組み上、北海道が行う事業について、市も応分の負担があるということでございますので、当該事業に要する経費の一部を市が負担することを取り決めました事務執行上の約束を書面に取りまとめたものが基本協定でございますので、これは予算を縛るものではございませんが、協定に記載されている内容を履行することは、行政としての責任があるものと、そういうふうに認識をしているところでございます。



◆小松委員 わかりやすく聞きますから、わかりやすく答えてください。皆さん方は単年度主義をとられている。その年に行われる鉄道高架事業費、予算の段階でも決算の段階でも構いませんが、その事業費に対して、協定をもとに事業を進めてきているわけだから、皆さん方の立場で言えば。51.1%の負担を担えばいいわけでしょう、各年度。それ以上担う必要はない。それ以下であってもならない。そうしたことでないですか。



◎宮原都市建築部駅周辺開発担当部長 基本的には小松委員さんおっしゃるとおりでございますけども、協定に総枠が示されておりまして、その協定に基づいて事業を執行していくということも行政に求められている責務でございまして、年度ごとではそれぞれの自治体の事情もございますから、単年度で負担する割合というのは若干変わるということもあることはやむを得ないというふうに私どもは考えているところでございます。



◆小松委員 それぞれの事情というのはどういうことですか。北海道の事情と旭川市の事情、みんな違いますよ。財政事情も違うし、年度による事業負担も考え方は違うかもしれない。しかし、協定は、それぞれの事情があったにしても、こうした負担割合で行いましょうということを定めたわけでしょう。それで、単年度主義で皆さん方は仕事を行ってきている。それぞれの事情、どんな事情か知らないけども、その事情でこの枠組みが崩れてもいいんですか。



◎?瀬副市長 協定の性格というものは、今御質疑がございましたように、予算は拘束できるものではないと、当然そういう認識の中にございます。ただ、協定締結者として、行政の責任として、相手方との関係において、その責務を果たすべき性格、そういうものであろうと思っております。

 それゆえに、単年度、単年度、確かにばらつきがあるというのは決していいというふうには全然思っておりませんけれども、それぞれの事情というのは、やはり私どもの財政事情、あるいは公共事業の平準化というような意識、あるいは財政が厳しいときに、道が多少の負担をしていただけるという部分において、こういうばらつきが出てきたということを、後年度においてそれを調整しようとしている意味においては、確かに小松委員さんが言っている趣旨というものは十分理解できるところではございますけれども、私ども、協定の趣旨、相手方との約束という形のものを、単年度、単年度の予算の中に提案をさせていただいて、最終的に51%の負担割合で事業を遂行させていただきたいと、そんなふうな考え方でいるところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。



◆小松委員 自治法よりもそれぞれの事情を優先させてきているということなんですよ。法律よりも、皆さん方の立場や考え方が優先してきているということなんですよ。

 それで、その結果、どういう弊害を生み出すかということを今聞きますから。平成20年度の年度末で、協定で示されたそれぞれ道と旭川市の負担割合から見ると、道のほうが約15億円多く負担してきている。旭川市はこの間、財政事情が非常にきついという年度もありましたから、そのときには、事業を縮小しないで、本来は旭川市の負担できる範囲に縮小すべきだったんだが、縮小しないで、旭川市が負担しなければならない部分の不足分を道が補ってきたんですね。その結果、平成20年度末で15億円多く負担してきている、そういうことなんです。今、副市長も部長も、今後において、これを調整していかんきゃならぬ、協定の精神に立ってそれを解消していかんきゃならぬということですね。

 聞きますが、この15億円は、法的に北海道に対して負担をしなければならない性格のものですか。



◎?瀬副市長 この15億円の部分について、負担をしようというときには、予算の議決をいただかなきゃならぬという形になるわけでございます。ただ、協定自体が、その予算までは拘束していないというふうには考えております。ただ、この協定の締結者としては、この責務をどうしても果たさんきゃならぬということではございますが、予算の議決をいただかなければ執行できない性格のものであると、そんな認識に立っているところでございます。



◆小松委員 だからね、間違ったやり方やってきたから、15億円を旭川市が今後負担してくださいと道から話があったときに、「いつの分の話をしているんですか」と。「いや、各年度においてこれだけ多く負担してきた。」「それはうちが法的に道に対して負担を負わなければなりませんか」と聞いてごらんなさい。今、副市長が答弁されたとおり、それ以上は求めることができない。これが単年度主義なんですよ。法の限界なんですよ。

 逆に、後年度の部分で皆さん方が調整を図ろうとしたときに、どういう理屈になりますか。既に終了している事業の負担分を上乗せをするということですよ。既に終了している事業の分を上乗せするからには、単純にできないですよ。新たな議案が必要となりますよ。そうした弊害をもたらすということなんです。そうしたやり方を進めてきているんだということではありませんか。そろそろ市長にも登場いただいてもいいと思うんだけども。法律の精神、規定を全く踏みにじってきているんですよ。

 平成8年から始まって、割合が守られていたのは、平成10年度、平成11年度、平成12年度の3年間だけ。あとは等しく、旭川市は財政事情が厳しいということで、協定で示された負担割合よりも少なくしてきている。何回も言いますけども、少ない額に応じて総事業費が抑制されてくれば矛盾は起きませんよ。どの年度で見ても旭川市の負担は51%、約5割になってくるから。総事業費を変えないわけだから、当然、負担割合は少なくなります。その分を道が穴埋めしてきている、肩がわりしてきている。北海道はこの分を棒引きにされてよいとは思っていないんですよ。事業が終わるときまでにきっちり清算してくれと。理事者の皆さんもそれを清算しようとしている。

 こういうやり方が許されるのは、冒頭にも言いましたが、継続費や債務負担行為を設定している場合に限定されるんです。それをしない状況で行おうとすれば、また別な問題起きますよ。道に対しては、法律的に道は請求する権利ないんだから、単年度主義で。旭川市が拒否すればそれでおさまる。いわば法的に支払わなくてもよいものを、これから負担しようとしている。こんなことは法律は許していない。今後の事業において、過去の分を穴埋めしようとしたら、住民監査でも起こされたら、皆さん方はその主張を維持できませんよ。そうした、進むも退くもできない、極めて困難な状況に置かれているんです。こうした事務を行ってきたんですよ。市長の認識について改めて伺いたい。



◎西川市長 鉄道高架事業の年度ごとの負担のあり方ということでありますけども、北海道、また、本市の財政上の理由があったといえ、結果として不均衡な予算の執行になったことは決して好ましい状況ではないということは認識をいたしております。しかしながら、行政としては、協定の内容を履行する責任があると考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。



◆小松委員 物事を判断するときに、いろいろな角度からというのはあります。ところが、大事なのは、市長は2つ言われているんです、今。1つは、協定を無視することができない。私ね、当事者間として大事なことだと思いますよ。約束事だから、協定を無視することができない。ただ、これは法律的な根拠を持ったものではないんですよ。

 ところが、もう一方では、既に完了した事業の負担を後からしていいなんていうのは、地方自治法はそうしたことは認めていない。継続費や債務負担行為を設定しないで、ばらつきがある負担をして、最後で調整していいなんていうことも認めていない。こっちは法律です。

 だから、協定書の履行を重視するか、法律の精神にのっとって誤りを正し、これから是正するかという、両方の視点があるんですよ。そのときに、どちらを優先しなければならないのか、これは歴然としているじゃありませんか。どちらも大変だなんていう、そうした認識ではだめなんです。しっかりとこの間の間違えた対応をまず反省する。その上で、今、市長や副市長が述べた方向に進みたいとするならば、議会や市民にまず陳謝をして、今後の理解を得られるかどうかは別として、求めなければならない。それが嫌だったら、北海道が既に負担を多くし過ぎている15億円をチャラにする、そうした道を選ぶ方法もある。いずれにしても、この間の経過を法的に見てどうなのか、その立場からしっかりと反省するということが第一義的に重要だと思いますが、いかがですか。



◎西川市長 鉄道高架事業の負担のあり方についてであります。

 計画当初は協定における一定の割合で負担をしてまいりましたが、その後、財政上の都合などによりましてバランスを欠く中、予算計上、事務執行をしてまいりました。このことについては反省をしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。



◆小松委員 反省じゃ不十分だと言っても、それ以上ないでしょう。それは今後のことにかかるでしょう。私どももそうした視点でやっていきたいと思います。

 ただ、あえて言わせていただくなら、理事者の皆さんに聞いていただきたいと思うんです。菅原市政のときも西川市政になってからも、大変財政事情が厳しいということで、数十万円の事業を削減したり、市民が最も頼っている事業を廃止したり、新たな負担を導入したりしてきました。それは皆さん方にとっては本意ではなかったかもしれないが、財政事情というのも確かにあったと思います。だから、毎年毎年、そこに切り込んでいたわけです。

 鉄道高架事業はどうかというと、財政が厳しい、本来、道との関係、JRとの関係で、10億円負担しなければならないんだけど、2億円しか負担できないといっても、10億円の事業をやってきているんですよ、後で清算するという考え方で。私どもはこの議会で繰り返し繰り返し、鉄道高架事業が聖域となっているという指摘をしてきました。この財源の問題を見ても、まさにそのことが証明されていると思うんです。

 今議会で、例えば補正の審議では、生活道路、いろいろ地域から修繕についての要望がある。これをやるには、今の事業費でいけば12年間かかる、担当部長はこう答えている。12年間たったら完結するかというと、その間、新たに傷んだ道路が出てきますから、それで終了するわけではない。分科会では、これは他の委員の質疑の中でしたが、水道局の水道管、老朽化をしてきている。塩ビ管がまだ相当数残っている。これを取りかえるために、今の事業ペースでいったら25年間かかる。水道局は企業会計ですから、若干、特殊性はありますが、財政事情最優先の中で、こうした弊害がある。暮らしの予算を削っただけではない。現に求められている、真に必要な公共事業にも影響を与えてきている。

 そのときに、この鉄道高架事業だけは、お金のあるなしにかかわらず、しっかりと当初の予定どおりの事業を進めてきている。負担し切れていない分は、今後3年間、ここで積み増ししてつじつまを合わせようとしている。しかし、それで済むわけではない。膨大な起債がこの鉄道高架事業のために起きていますから、この償還のために、さらに数十年間にわたって市民の暮らしにも影響を及ぼすということははっきりしているんです。この事業、これだけ他の分野に影響を及ぼしてきている事業について、その執行が、法にもかなわないやり方があったとすれば、これは非常に重大な問題です。ゆゆしき事態です。そのことを、今の答弁だけではなかなか感じ取ることができませんが、理事者の皆さんはしっかりと反省をして、今後の市政にどう示されるのか、私どももしっかりとチェックをしていきたい。そのことを述べて、質問を終わります。



○岩崎委員長 お疲れさまでした。

 引き続き、御質疑お願いいたします。

 金谷委員。



◆金谷委員 そうしましたら、平成20年度決算において、分科会質疑で市長にお聞きをしたいということで総括に上げた点についてお聞きをしていきたいと思います。

 平成20年度の主要施策の成果報告書を見せていただきますと、平成20年度の日本経済は百年に一度とも言われる世界的金融危機に見舞われたと。そんな中で、本当に市税も減収をしている。財政力に見合った行財政の改革をするんだということで、組織も新たになったというような中での主要施策について報告をいただいたところです。

 私どもが、今回、総括質疑に上げさせていただいた中に、文化会館及び公会堂における平成20年度の舞台・照明・音響設備操作業務委託契約、それに対しての部分がありましたけれども、平成20年度は旭川市文化芸術振興条例の制定ということで、市長は、すべての市民が心豊かに充実した生活を営むことのできるまちづくりを推進して、文化芸術の振興に関する基本理念を明確にする条例を制定したと、これが主要施策の1つの大きな内容として掲げられていました。

 そんな中で、私たち会派の上村議員が、まず、昨年度の常任委員会、その中から、この問題について、やはりおかしいんじゃないかという疑問を持ち、その後、総務、そして経文のほうで取り上げさせていただき、今年度に入りまして、私も一般質問させていただきました。そして、今回の分科会において、細かいところをまたお聞きをしてきたわけですけれども、そんな中で、さらに大きな疑問が浮上してきたということです。

 まずお聞きしたいのは、1点目、最低11人の技術者が必要であるということを市は一貫して述べてきた。しかし、シティネットワークに対しては、非常に優遇しているようなゆるい基準で資格登録を行っていたのではないかと、その点の疑問が残るわけです。

 実際に、シティネットワークについてですけども、仮に今回のような基準で資格登録が認められて、また、実際に落札ができて、競争相手だった同業他社からの引き抜きで業務を開始すると、こういった手法での受託が認められるのであれば、今後も今回のような事業者間トラブルは出てくるであろうと、業界全体としての安定性も損ねるのではないかと、市の契約事務取り扱いとして極めて問題が大きいのではないか、そのように思います。これについて、この入札資格要件取り扱い、市長はどのように考えますか。見直さなければいけないと思いますけれども、考え方を伺いたいと思います。

 さらに、これは分科会でも言ってきたところですけども、偽計業務妨害罪に該当するおそれはないのかという点についてです。つまり、相手方が知らないことを悪用したり、あるいはだましたり、風説を流したり、そういったことで競争相手の契約の機会を損ねる、業務を妨害する、こういったことは罰せられる内容になっています。

 この点、これまでの質疑から、サウンド企画社が長年にわたって受託してきた業務委託見積もり合わせ参加への資格を失わせると。結果、受託機会が失われたことによるもととなったのは、S氏による記者会見だったと。このS氏による記者会見がなければサウンド企画社の指名停止はなかったわけで、既にシティネットワークから採用内定通知を受けている、社員と同等な立場にあったS氏が、実際にこういったことを行ったと、こういった内容は非常に問題が大きいというふうに思うんです。報道からも明らかになりましたけれども、S氏の記者会見時点での発言、あるいは、入札参加資格登録の一般的な手続の流れからいって、このシティネットワーク社が記者会見の時点で仮にサウンド企画社側に労働基準監督署からの賃金の不払いの勧告があった、こういう情報が公になれば、1カ月の指名停止処分が行われる可能性が高い、そのことを知った上で、この記者会見が行われているんです。労働基準監督署からの賃金の不払いの勧告という事態を生み出したのは、まさにこのS氏なんですね。

 こういった点から見て、非常に次年度の業務開始期限そのものが1カ月に迫っている時期をとらえて、みずから記者会見を行ったということ。3月30日時点で市の調査は入りましたけれども、結果として無職であることをあえて記者会見の中で訴えてまでそうした動きを行った意図、これについて市はどのように調査をしてきたのか。そう考えると、これは満足いくものではなかったと、そういうふうに思います。シティネットワーク社にも指名停止要件に該当する可能性はあったのではないかと思うんですね、こういった内容があったわけですから。再度、きちんとした検証をすべきではないか、そのように思います。サウンド企画社に対する指名停止の問題と、そして、シティネットワークの内定通知をもらっていたS氏の記者会見、この部分について、本当にこんなようなことで市の業務委託が行われていくのであれば、市民は本当に納得できない。あるいは、業界においてもさまざまな信頼の欠如といいますか、市に対する信頼がなくなる、そういった現状が出ているのではないかと思いますので、私どもは、この点について、きちんとした調査を行っていただきたいと、今回の総括質疑では市長にその点をお聞きしたいと思います。

 それから、公平、公正さがやはりきちんとなされていなかったということにおいて、いつもなんですけども、市の中での調査というのは非常に不十分なんですね、身内が身内を調査するということで。これまでもいろいろな調査が行われてきましたし、私も他の問題でもやるべきだというふうにお聞きをしてきましたけど、結果として、結論は問題なかったというところに持っていくわけですね。そういったことのないように、今回、総括質疑でお聞きしたいのは、この問題について、外部監査に付すべきではないかと、そういった調査にしていただきたい。それに対して市長はどのように考えるのか、見解を伺いたいと思います。

 それから、市政方針の中でも、契約については非常に力を入れてきたと思うんですね、これまで市長は。今までと違った契約のあり方ということで、競争入札についても新しい内容を導入してきたし、そういった中での経過に照らしても、今回、このようなことが起きたということについてどんなような責任を市長は感じているのか、それについてもお答えをいただきたいと思います。

 今回の市政方針、主要施策によっても、じゃ、本当に旭川市の文化レベルがきちんと保たれる内容なのかというところに関して、文化会館や公会堂などの、こういった業務について、お金だけの計算で本当に受注していただくことが正しいのか。あるいは、内容別に、そして文化会館、公会堂、クリスタルホール、それぞれの役割といいますか、そういった仕事を重要視した契約のあり方をやはり見直していただきたい。こういったところについてお聞きをしたいと思います。

 続きまして、順番にまず1回目、お聞きしますけれども、幼児むし歯予防の事業補助について伺いたいと思います。

 これは私、分科会でお聞きをしてきたんですけれども、フッ化物についての1日の子どもたちの摂取量といいますか、そういった許容量、適正基準というのが示されています。その数字を見ていったときに、実際に平成20年度、配られていたパンフレットの内容というのが非常に不備であったと。そのことについては指摘をさせていただきましたし、それは改めていただけるんだというふうに思っているんですけれども、1日の必要量が3ミリグラムだというふうに表現されているわけですね。実際には、4歳から8歳の基準で1ミリグラムくらいでいいだろうというところで、大きな乖離もあるし、それについて、3ミリグラム必要なんだけれども、実際に食事からは1ミリグラムしかとっていないから足りないんだと。それを、このフッ化物の洗口によって足りていくんだみたいな、そういった表現のパンフレットを使っていると。

 それから、フッ素が天然にあるということで、お茶ですとか、いろいろな食品の中に入っているというイラストを入れて説明しているんですね。そうしますと、実際に子どもたちが使わされているフッ化ナトリウム、これについては、まるでお茶と同等のような安全性があるということを非常に暗にイメージさせる、そういったパンフレットなんですよ。実際はそうではないんですね。実際は化学薬品ですから、これは。その点をきちんと明記すべきだと思いますね。今後、パンフレットをつくり直すということなので、所長、あっちのほうにいますけども。

 そんなところで、この点についてしっかりとやっていただかなきゃいけないし、それから、事業補助のあり方については、団体への事業費補助ということで、旭川市には補助基準がありまして、2分の1以内。ただ、逃げ道もあると。その性格がなじまない補助金については、この限りではないというところに、ここで言い訳をしていると思うんですね。しかし、他の事業に比べて、この事業が本当に補助率の決まりを超えてまで補助し続ける性格上のものなのかどうかについては、非常に疑問がありました。その点は分科会でも言ってきましたので、ここで繰り返し述べることはいたしませんけれども、きちんとした見直しをして、公平、公正な補助金の使い道に持っていっていただきたいと思います。

 この点については、やはり受益者負担をさんざん言ってきておいて、そして100%とは言わないけども、それに近い補助をしてきたということは問題だし、それから、現場のほうでは、子どもたち、我が子がフッ化物洗口していることを多くのお母さんたちは知らないわけですね。文書を回したとか、実際に知らしめたというようなことは何度もお聞きしましたけれども、現実には、え、そうだったんだ、うちの子やっていたんだ、みたいな、そういったことが多いんです。ですから、補助基準もありますし、やはり保護者がわかる、みずからお金を出す、わずかなお金かもしれませんけども、実際に数百円を徴収していくということを通じて、こういう事業が行われているんだということをやっぱり知っていただかなきゃいけないと思うんですね。そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思いますので、それに対して市長の見解を伺いたいと思います。

 続きまして、水道事業管理者の設置についてです。

 これは、市長、私の質問に答えていろいろ言ってくださいました。技術的に自分は専門家ではないので、水道事業管理者を置くべきなんだ、そういったことをおっしゃっているわけですね。

 平成20年度の決算で、私、資料をいただいたときに、それまで平成19年度は200人以上いた水道局の職員数が、平成20年度、初めて200人を割り込んだと。私のいただいた資料では185名になっていましたけども、分科会では190数人ということで答弁があったんですね。

 そういったところを含めて、じゃ、なぜ、ここまで減ってなお管理者が必要なのか。これまでもちろん議会でも何度も取り上げられてきました問題です。これについては、管理者の担任する事務ということで、それこそ地方公営企業法第8条、9条、そして10条というところを見せていただいても、市長が述べた理由に当たると思われるところはないんです。ここは改めて、平成20年度、200人を切ったということもあって、これまではそういった意味では必要だったのかもしれないというところは認めるとして、今後、この問題、しっかりとなくす必要がある、設置する必要はないというところで、お答えをいただきたいと思います。

 国の直轄事業負担金についてです。

 さきの質疑と重ならないような、どうしても聞きたい点だけお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、市長は、そうしますと、平成20年度分についての国の明細の開示を求めていくのかどうか、これをお聞きしたいと思います。もちろん求めていくべきだという立場に立って、開示を求めるのか、お答えください。

 それから、細かい中身について求めていくということで、市として負担が適切なものと判断ができなかった場合に、返還を求めていくのかどうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。

 それから、市として負担することが適切であると確認できない場合に、支払い請求に応じることはできないと、そういう姿勢を持つかどうかについても伺いたいと思います。

 以上、1回目はそれでお願いします。



◎西川市長 まず、市民文化会館についてでありますけども、今回、舞台・照明・音響設備操作業務の委託契約にかかる契約手続についてでありますが、一般的に、契約につきましては、公正であること、また、契約に参加する企業の方々の機会がふえる、そして、その機会が公平に与えられるということが契約の基本として大事なことであると考えております。

 そうした中で、契約の手続のいろいろな改善について見直しを進めてきており、特に1者特命の随意契約につきましては、本当にその1者しかいないのかということがやはり大事なことであると考えております。さらに、できるだけ1者特命ではなく、指名競争というような形で改善を進めてきたところでございまして、今回の市民文化会館の業務委託契約につきましては、そういった流れの中で見直しをしてきたところであります。

 市民文化会館の契約事務の経過の中で、元従業員の方々が記者会見をされて、これが報道され、これに対して指名停止の基準に合致する事実があったということで、指名停止になったものであるというように認識をしておりまして、今回は契約の基本原則に基づき、適正に対応してきたということを考えております。

 また、今回、入札契約手続におきまして、公正性の確保は重要な視点の1つであるというように考えております。また、入札を妨害するような行為ということも決して許されるものではないということは強く私も受けとめているところでございます。

 ただ、入札の妨害といったことにつきましては、法律に要件が定められているものと理解をしており、今回の件につきましては、そのような疑いはないものと受けとめているところであります。

 また、見積もり合わせに至るまでの経緯、経過や内容につきましては、市として関係者に事情聴取や報告などを求めるなどしており、それぞれ事実に即したものと受けとめているところであり、これらの中に調査を要するような報告等があったとは認識をしていないところであります。

 また、再調査の部分についてであります。また、第三者の目ということもありますが、法の求めもありまして、建設工事等につきましては、入札監視のための第三者機関をスタートさせ、入札契約の過程や契約内容の透明性の確保の取り組みを開始をしているところであります。公正な立場で客観的なチェックを受けることは有効であり、大事なことであろうと認識をしておりますし、業務委託等につきましても同様の対応の必要性を認識しているところでありますが、建設工事等に関してもまだ着手したばかりであり、その機能充実に向けた改善要素も確認しながら進めていく必要があると考えております。したがいまして、そうした対応も踏まえ、どのような場合に活用するかなど、手法も模索しながら、順次拡大を図っていく必要があると考えているところであります。

 また、今後の市民文化会館などの舞台・照明・音響設備操作業務の委託契約についてでありますが、御指摘のように、契約については、技術、経験も必要とする業務内容でありますので、履行可能な事業者の参加資格要件や仕様書のあり方などについて、見直すべき点があれば改善するよう、担当部局に私から指示をしていきたいと考えております。

 また、次、フッ素の御質問でありましたけども、幼児むし歯予防(フッ素洗口)事業補助金についてであります。

 本事業は、本来、事業経費として含まれるべき歯科医師及び薬剤師の人件費の全額について、これまで経費として積算がなされてこなかったものであります。

 積算されなかった理由については、歯科医師会の社会貢献のため、ボランティア事業として実施してきた意義や、また、自負心によるものであるというように伺っているところであります。

 しかしながら、補助率にかかわって、事業総体を明確にするためにも、今後、実態を踏まえた必要経費の計上について、実施主体であります歯科医師会と協議をしながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、フッ素洗口の受益者負担についてでありますけども、本事業は毎年度、補助実施の効果等について評価を行い、大変高い効果があらわれていると私自身も考えているところでございます。さらに、虫歯予防が子どもの健やかな成長に資することは明らかであり、本事業は、地域、家庭、教育などの子どもの生活環境で実践できる虫歯予防対策の1つとして、歯磨き、食生活の改善などとあわせて実施されているところであります。

 本市の重点施策であります子育て支援の観点からも、今後も促進していくべきと考えておりますことから、私といたしましては、実施主体であります歯科医師会の事業のさらなる普及のために、受益者負担ということは求めないとの考えを尊重してまいりたいと考えております。

 次に、水道事業管理者の設置にかかわる部分についてでありますが、本会議の私の答弁の中で、北見市の水道事故などにかかわって、主に専門性の観点から答弁をさせていただいたところであり、また、民生建設公営企業分科会の質疑では、水道局の危機管理対策の視点から、管理者設置の必要性について議論をいただいたところでございます。

 市民生活の基盤である重要なライフラインとしての機能を確保し、持続可能な事業運営を求められる上下水道事業は、効率的かつ効果的な施設等の更新や、多様な生活様式への対応など、多くの重要課題を抱えているところであります。

 管理者は、地方公営企業法に定められた職務に基づき、これまでも健全な経営、運営を目指し、組織のスリム化、事業の効率化やアウトソーシングの拡大など、経営改善に努めてまいりました。

 御承知のとおり、水道事業管理者は、条例で定めた場合を除き、設置することが原則となっており、今後も厳しい財政状況の中、危機管理対策も含め、安全で安心できる上下水道サービスを提供するために、公営企業経営の責任者として最高の意思決定権限を持つ水道事業管理者の設置は必要なものと考えているところでございます。

 また、国の直轄事業負担金にかかわっての御質問がありました。

 明細が明らかでないものの支出は適正ではないとの御質問でありますが、小松委員にもお答えしたとおり、国の事務費等の使途に課題や問題が指摘されているものの、関係法令や各種要綱、要領等に基づき支出及び請求が行われていることから、その事務は適法に処理されていると認識しているところでございます。

 情報開示等については、道などとも連携して、今後、国に求めてまいりたいと、そのように考えております。

 また、過去にさかのぼって返還するべきでないかというような部分についてでありますけども、請求及び支出が適法に行われている以上、その考えはございませんが、直轄事業の地元負担は全国の自治体に共通した問題でありますことから、全国知事会等の動きなどを注視しながら、必要であれば、今後、対応について適切に判断をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎岡本総務部総務監 資格登録のことでお尋ねが1つあったかと思います。

 私ども、入札参加の資格登録の場合には、当然、基本的な、あるいは一般的な要件で登録しているところでありまして、個別の事業、あるいは新規事業といったことの推定が難しいということもございまして、特に登録においては、従業員数について要件は設けていないところでございます。

 ただ、業務を行うに当たって、さまざま法令などによって資格ですとか免許、そういったことを要する場合においては、登録申請において有資格者の名簿を提出などをさせていただいております。

 以上です。



◆金谷委員 今、市長の答弁をお聞きして、ちょっと驚いたといいますか、文化会館の件については、これまで本当に細かい、常任委員会から始まって、明らかになった資料とか、それから事実経過、そういったものを積み上げて私たちはこの問題を提起してきたと思うんです。それに対して、何ら認めないといいますか、そういった判断を市長はするんだなというのがわかったというふうに思います。専門性ですとか、それから、11人の技術者の雇用の内容とか、そういったことをずっとこれまでは求めてきたはずなんですよね。しかし、シティネットワーク社にはそういったことはなかったと。

 それから、私も先ほども言いましたけれども、S氏の言動についての動きと、今回のサウンド企画が指名停止に追い込まれていくという内容を見ても、どう考えてもこれは大きな問題があると考えるほうが自然だというふうに思うんです。

 しかし、それに対して、市長はそうではないという判断をしたということなので、大変残念だなというふうに思いますけれども、こういったことが市役所の中で行われているということになりますと、そして、今まで1者随契だったのを、新しい契約に変えていきたいとか、そういう理想的な部分はわからなくはないんですよ。しかし、実際に起きたことというのは、そういったことを理由にして、納得のできない不透明な部分がたくさん見受けられると、そういった中での今回の問題提起だったというふうに思います。

 平成20年度は、信頼される市役所といいますか、使える市役所ということでも総務部長も言っていましたけども、そういったことを目標に、市役所全体で頑張ってきたというような報告を受けたところですけれども、そんな中で、こういうことが実際に平気で行われると、そういったことに対して大きな問題があるというふうに指摘をしたいと思います。

 フッ化物洗口については、フッ化物があたかも安全なものであるんだということを前提として、市長も答弁をされていると思うんですね。歯の健康は守れるかもしれないけれども、それ以外に、フッ化ナトリウムを1週間に1回、年間50回、これが6歳未満の子どもたちに毎週毎週行われると。それも保護者が知らないという事実もあるわけですから、そういった中で、そのままこの事業を続けていくということには大きな問題があるということを指摘してきたわけです。

 94年のWHOのレポートの中にも、フッ化物の水道添加していないという地域においては、このことは問題ないんだということを所長はずっと答弁してきましたけれども、実際にレポートの第14章の15というところを読んでいくと、水道水にフッ素添加をしていない、そういった地区であったとしても、6歳未満の子どもたちには用いるべきでないということが明記されているんです、実は。そういったことがあっても、それをさらに曲げて答弁していくと、非常に大きな問題があると思います。これについては、また今後、取り上げてやっていきたいというふうに思います。

 水道事業管理者のことについては、これは市の特別職というものがどういう位置づけなのかということとも大きく関連してくるというふうに思うんですよね。これまで一般質問でも申し上げてきましたけれども、市長の答弁では、自分を含めて、特別職などは所管しているところが広いので、自分が職を退いた後に、次に仕事に入るときに、年金などは65歳以降でないと出ないし、そういった事情もあって、その間の就職先としてふさわしいかどうかということについては触れないんだというようなことを言っていましたけれども、この特別職というのは、私は本当になるべくこれから減らしていくという方向だと思います。全国自治体の先進都市、そういったところで、非常に能力のある首長さんのところでは、部長職も廃止をして、課長職だけで対応していると。そうなると、首長さんがすべての事業をできる、把握できているという内容なんですけれども、そういったまちも出てきている中で、ちょっと市長の今の答弁というのは納得できるものではありません。

 国の直轄事業負担金についても、本当にこれでいいのかというふうに思いましたけれども、市長の基本的な考え方というのがより明らかになったと思いますので、以上申し述べて、総括質疑は終わりたいと思います。



○岩崎委員長 御苦労さまでした。

 以上で、総括質疑を終わらせていただきます。

 これをもちまして、本特別委員会に付託を受けております、認定第1号ないし認定第15号の「平成20年度旭川市各会計決算の認定」の以上15件に対する質疑はすべて終了いたしました。

 したがいまして、これより、本特別委員会としての結論の取りまとめに入るわけでありますが、議長あて審査報告書及び委員長口頭報告案の作成につきましては、設置をされております代表者会議でとり行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

                          休憩 午前11時50分

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                          再開 午後 1 時39分



○岩崎委員長 再開いたします。

 本特別委員会に付託を受けております各号議案15件については、先ほどまでの委員会ですべての質疑を終了し、その後、本特別委員会としての結論の取りまとめを行うため、各会派1名による代表者会議で意見の調整を図りました。

 代表者会議における取りまとめの経過につきましては、それぞれ代表委員等を通じて御承知であると思いますので、この際、その説明は省かせていただき、結果のみを御報告申し上げさせていただきます。

 代表者会議の取りまとめの結果につきましては、認定第2号ないし認定第15号の以上14件につきましては、いずれも全会一致をもって原案どおり認定すべきものと決定をしました。認定第1号につきましては、意見の一致を見るに至りませんでした。

 そこで、特に御発言はありませんか。

 のとや委員。



◆のとや委員 日本共産党を代表しまして、認定第1号平成20年度旭川市一般会計決算の認定について、反対の意見を述べさせていただきます。

 今回の決算には、特別の課題がありました。予算に対し、適切な事務執行が行われたのかどうかだけでなく、予算審議の際に附帯決議が議決されていることに配慮が求められていました。

 2008年度の予算議会では、特に鉄道高架事業については、議会にも市民にも知らせない中で、市長が新しい協定にサインしてしまった。しかも、新しい駅舎の建設費が大幅に増額することが明らかになったわけですから、大きな問題となりました。

 議会は附帯決議を議決し、厳しい財政状況にあることから、関係機関と十分に協議し、縮減に努めるとともに、さらに議会との意思疎通を図るべきであるとの議会意思を示しました。

 しかし、今回の決算審査で明らかになったことは、鉄道高架事業においては何ら見直しがされていないばかりか、市長がサインした協定書に、北海道と市の負担割合が、旭川市51.1%と定めたにもかかわらず、平成20年度の決算は60.3%の負担割合であることが新たに問題になりました。

 市長は、最終的に総額で調整すればよいという立場ですが、債務負担行為などを設定していない中で、地方自治法の求める単年度主義にも反していることが浮き彫りになりました。我が会派の太田元美議員の弁によれば、ハムレットのようなものだと。法律を守るべきか、協定を守るべきか、そこが問題だということだそうです。

 西川市長は、財政上の都合などにより、バランスを欠く中、予算計上、事務執行をしてまいりました。反省しているところでありますと陳謝しました。市長が反省しているものを、あえて問題なしとは言えず、決算についても反対せざるを得ないところになりました。

 国の直轄事業負担金についても、市長は十分な情報開示や国庫補助事業と異なった運用となっている点などの説明責任は課題として残る、新たなルールづくりなどを強く求めていくとの立場を明らかにしました。今後は、詳細な内訳を示さない限り、支払いには応じられないという強い姿勢で臨むべきではないかと思います。

 また、認定第7号平成20年度旭川市駅周辺開発事業特別会計決算の認定については、予算では反対しました。共産党さんは反対しないのという声もありましたので、答弁しますが、この事業は土地区画整理事業が中心であり、平成20年度においてはさらなる減額の努力があったことや、地元業者への発注が100%であり、鉄道高架事業の地元発注率がわずか1%に比べれば、努力の痕跡が視野に入りますので、決算にはあえて反対しないことにしました。

 最後になりますが、附帯決議には議会との意思疎通を図るべきと指摘されていたにもかかわらず、特別な配慮もなかったわけですから、議会意思を尊重する姿勢にも問題があると言わざるを得ません。

 以上申し述べて、日本共産党が、認定第1号平成20年度旭川市一般会計決算の認定について、認定できない理由の一部を申し述べて、反対意見とさせていただきます。



○岩崎委員長 他に御発言はありませんか。

 安住委員。



◆安住委員 私どもは、認定第1号平成20年度旭川市一般会計決算の認定について、反対であります。

 これから、先ほどの総括質疑で取り上げた4点に対する考え方を述べながら、できるだけ簡潔にその理由を申し述べたいと思います。

 初めに、国の直轄事業負担金にかかわって、市長自身は、分権時代において、国と、あるいは道と、対等な関係の中での対応を求めていく旨の御答弁がございましたが、であるならば、今後において明らかになってくるその不適切な支出等については、やはり支払い請求に応じることはできないという姿勢を明示するなど、35万市民の暮らしを預かる長としての立場に立って、きっちりとやはり物を申していくべきではないかという考えを強く持っております。そうした意味で、一部対応を心がけている旨の御答弁は、それはそれで受けとめたいと思いますが、現時点で、自治体、旭川市が置かれている状況に照らして、果たしてどうなのかという問題意識はなかなか拭い去れません。そうした意味において、この点については問題ありと考えております。

 続きまして、文化会館及び公会堂の舞台等設備操作業務の委託契約についてであります。

 そもそも入り口部分におきまして、質疑の経過の中でも、本業務を受託する上で、毎年11人の専門性を持った技術者の雇用というのが絶対に外せない不可欠の資格要件であるという旨の答弁をされているんですね。そして、現に長年の随意契約の相手方であったサウンド企画社に対しては、それら技術者の11名の雇用を、契約の締結時ではなくて、その前の更新を控えた段階から、あたかも必須不可欠の資格要件であるかのように求めてきたはずなんです。

 しかしながら、そうした入り口部分での問題点についてすら、答弁してきたこと、あるいは実態と異なるお答えをされ、まして、ここが1つ大きな問題だったというふうに思うんですけれども、問題のS氏の言動が3月19日にあって後、具体的なシティ社に対する聞き取り調査を行うことが可能になった3月30日の段階で、事実関係の経過からは、もしかするとシティ社の提示した文書に対し、虚偽記載があるかもしれないということを認識していたと思われる状況の中で、市は、市自身で定めている指名停止等措置の運用基準第2条に違反するかのような具体的な調査を何ら行うことなく、シティ社については問題なしという取り扱いをしたということ。

 そして、そうした経過等が質疑の中で明らかになってくる中で、少なくとも契約担当においては、申し上げてきたいろんな疑問があることも踏まえてという趣旨だと思いますが、契約の事務取り扱いについては、今後、単に形式的、外形的な調査、対応にとどまることなく、どうすれば公正さ、公平さがきちんと担保できるのか、改めて考えていかなければならない旨の認識を示されているんです。一方で、原課の社会教育部長は、市としての対応には一切問題がなかった旨の答弁を繰り返しております。

 そういう状況があるからこそ、外部での調査も必要であるということを私どもは申し上げてきたわけでありまして、この点についての根本的な認識や対応に対する誤りは、私は市の中にあったという見方を拭い去ることができません。したがって、私どもとしては、この点についてはやはり問題があったという認識に立つものであります。

 続きまして、幼児むし歯予防、フッ素洗口事業補助についてであります。

 問題となるのは、この事業の受診というか、受ける、そういう可能性が担保できるかどうかであろうかというふうに思っております。この点、これまでも市のほうは答弁の中で、歯科医師会等を通じ、フッ化物洗口実施について希望調査が行われ、基本的には必ず同意をいただいた上で実施をしてきているという立場に立っておられるようですが、直近、平成20年度末の平成21年1月27日から28日に行った聞き取り調査の結果、実際にこうした同意書の提出をされていない方も含めて、この事業の意味だとか内容を理解されていないと思われる方が間違いなくいらっしゃったという事実がございます。ということから考えても、果たして本当にすべての方がどのように思っているのか、すべての方が本当に同意をしているのかということについては、まず疑問が禁じ得ません。

 と同時に、フッ化物洗口そのものは、確かに統計学的に見れば効果がある事業かもしれませんが、しかしながら、統計学的に効果があるというふうに判断されるというのは、100人が100人、絶対間違いなく問題が起こらないということを証明するものではなくて、まれにではあるかもしれないけども、やはり体質が合わないとか、問題があるという方もいらっしゃるかもしれないという、その危険性を除去することにはならないんです。そうした状況の中で、だからこそ、選択的な実施ということが担保されなければいけないという状況にあるにもかかわらず、補助要綱基準を超えて大幅に補助をしてきたということが、やはり問題ではないか。そして、一人一人の保護者であり家庭が、この事業の意味だとか、そしてまた、自分たちがそれを受けるということについての、ある意味、ひょっとしたらリスクがあるかもしれないということを負う責任だとかいうことについて、ちゃんと判断できる状況にするという意味において、自己負担も低廉な価格の中ではやむを得ないんじゃないかということを提言申し上げたんですが、市長は、それは必要はないという御判断を示されました。となれば、私どもとしては、この点については受けとめることはやはりできません。

 そして、水道事業管理者の設置についてでありますが、この水の豊富な旭川では、なかなか想像がし得ないことかもしれませんが、世界的には、今、水資源はどんどん貴重なものとなりつつあります。世界で最も水量の豊かな川の1つとされているナイル川の年間流量の2倍に相当する地下水が毎年減少を続けているという報告もございます。我々があずかり知らない世界各地で、水資源の熾烈な獲得競争が勃発していると聞き及んでおります。そして、そのことをあたかも裏づけるかのように、九州などでは水の豊かな山林を物色する中国資本が近年急増しているという報告もされています。つまり、我々が考えている以上に、実は水道事業の管理というものが非常に世界的に大事な、また、重い意味合いを持つ事業に変わってきている。

 その一方で、そうした事業管理者を置きながら、安全・安心の暮らしを担保するためにということを市長もおっしゃっておられましたけど、質疑の中でも明らかになったように、TS塩ビ管が全然その整備が追いつかない。いつ北見や稚内のような事故が起こらないとも限らない状況にあるという認識を示されているわけです。

 こういうちぐはぐなというか、状況がある中で、一生懸命管理者にはその職務を果たしていただきたいというふうに願いますけれども、その点についてしっかり意識を改めて促したいという意味において、この点は反対を申し上げたいと、そのように思っております。



○岩崎委員長 他に御発言ありませんか。

 村岡委員。



◆村岡委員 認定第1号平成20年度旭川市一般会計決算の認定について、反対の立場から簡潔に意見を述べさせていただきます。

 旭川市が補助金を交付して行っている幼児むし歯予防事業は、フッ化物の安全性が確立していないことも含め、次の問題点があるにもかかわらず、市長は受益者負担を求めず、事業を継続する見解を答弁しました。

 1、フッ化物洗口を実施している施設では、子どもたちの保護者に対してインフォームド・コンセントをしていないこと。

 2、強制をしていないと言いながら、子どもの人権を無視してフッ化物洗口を実施していること。

 3、虫歯の数が減っていると言いながら、科学的データを示していないこと。

 4、推進派もいれば、小児科医、内科医、歯科医、多くの保護者など、不安や安全性に懸念を持って反対している市民もいるということ。

 5、フッ素が環境汚染物質であり、薬ではなく、試薬と認識しながら、子どもたちに使用していること。

 6、補助金交付が公平性、公益性の基準でありながら、適正に処理されていないにもかかわらず事業を継続していることなど、行政が事業として行うには不適切であると考えます。

 子どもたちはモルモットでもなく、旭川市民の1人であるという認識があれば、決して安易に実施できる事業ではないことがわかるはずです。未来を担う子どもたちに汚点をつけることは決して許されることではありません。さまざまな体質の子どももいるということを考えて、実施継続について検討願いたいものです。強制的な実施は、個人の選択権、自己決定権の侵害にもつながります。

 以上、多くの問題点を含む幼児むし歯予防事業の決算について、認定しかねます。



○岩崎委員長 他に御発言ありませんか。

              (「なし」の声あり)

 他に発言がなければ、討論終結と認め、これより採決に入ります。

 採決は分割により行わせていただきます。

 まず、認定第1号「平成20年度旭川市一般会計決算の認定」について、起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案につきましては、原案どおり認定すべきものと決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

              (起立する者あり)

 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、認定第2号ないし認定第15号の「平成20年度旭川市国民健康保険事業特別会計決算の認定」「動物園事業特別会計決算の認定」「公共駐車場事業特別会計決算の認定」「育英事業特別会計決算の認定」「老人保健事業特別会計決算の認定」「駅周辺開発事業特別会計決算の認定」「簡易水道事業特別会計決算の認定」「農業集落排水事業特別会計決算の認定」「介護保険事業特別会計決算の認定」「母子福祉資金等貸付事業特別会計決算の認定」「後期高齢者医療事業特別会計決算の認定」「水道事業会計決算の認定」「下水道事業会計決算の認定」「病院事業会計決算の認定」以上14件について、採決いたします。

 お諮りいたします。本案につきましては、いずれも原案どおり認定すべきものと決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)

 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 ただいまの委員会の決定に基づき、議長あて審査報告書及び委員長口頭報告の作成に取りかかる運びとなるわけでありますが、あらかじめその文案を作成をしております。

 議長あて審査報告書の文案につきましては、それぞれ代表委員等を通じて御承知のことと思いますので、この際、配付につきましては省かせていただます。

 委員長口頭報告のみ、議事課主査に朗読をしていただきます。



◎酒井議会事務局議事課主査 決算審査特別委員会委員長口頭報告案を朗読いたします。

 本特別委員会に付託を受けておりました認定第1号ないし認定第15号の「平成20年度旭川市各会計決算の認定」の以上15件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。

 まず、審査経過でありますが、本特別委員会は9月30日に開会し、総務経済文教、民生建設公営企業の2分科会を設置し、付託議案を両分科会に分担した後、9月30日から10月2日まで及び5日から7日までの以上6回にわたり、それぞれの分科会を開催し、この間、理事者に対し、審査に必要な資料の提出を求めながら、分担議案に対する質疑のみを行い、両分科会委員長から10月7日に、それぞ質疑を終了した旨、また、あわせて総括質疑の申し出があった旨の報告を受けた後、10月9日に総括質疑を行い、付託議案に対するすべての質疑を終了したことから、各会派1名による代表者会議において、結論の取りまとめに当たるなど、その運営に努めてまいった次第であります。

 両分科会の審査過程及び総括質疑における主な質疑項目につきましては、後日、印刷物として御配付させていただき、直ちに付託議案に対する本特別委員会としての結論を申し上げたいと思います。

 すなわち、認定第1号の「平成20年度旭川市一般会計決算の認定」につきましては、日本共産党ののとや委員、無党派ネットワークの安住委員及び無所属の村岡委員から、それぞれ反対である旨の意見があり、起立採決の結果、起立多数をもって原案どおり認定すべきものと決定し、認定第2号ないし認定第15号の「平成20年度旭川市国民健康保険事業特別会計決算の認定」「動物園事業特別会計決算の認定」「公共駐車場事業特別会計決算の認定」「育英事業特別会計決算の認定」「老人保健事業特別会計決算の認定」「駅周辺開発事業特別会計決算の認定」「簡易水道事業特別会計決算の認定」「農業集落排水事業特別会計決算の認定」「介護保険事業特別会計決算の認定」「母子福祉資金等貸付事業特別会計決算の認定」「後期高齢者医療事業特別会計決算の認定」「水道事業会計決算の認定」「下水道事業会計決算の認定」「病院事業会計決算の認定」の以上14件につきましては、いずれも全会一致をもって、原案どおり認定すべきものと決定した次第であります。

 以上、極めて概括ではありますが、本特別委員会の審査経過と結果の報告を終わらせていただきます。

 何とぞ本特別委員会の決定どおり、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○岩崎委員長 それでは、議長あて審査報告書と、ただいま議事課主査に朗読をしていただきました委員長口頭報告につきましては、そのとおり報告するということで御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)

 御異議なしと認めます。そのように決定をさせていただきます。

 以上で、本特別委員会の議事はすべて終了いたしました。

 それでは、これをもちまして、本特別委員会を閉会といたします。

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                           閉会 午後4時02分