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北海道 旭川市

平成21年 第3回定例会 10月14日−07号




平成21年 第3回定例会 − 10月14日−07号







平成21年 第3回定例会



               平成21年 第3回定例



               旭川市議会会議録 第7号





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●平成21年10月14日(水曜日)

         開議 午前10時01分

         閉会 午後 0 時41分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  総務部総務監          岡 本 幸 男

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  消防本部防災監         岡 本 芳 明

  教育長職務代理者        小 池 語 朗

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  監査委員            三 浦 賢 一



●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           酒 井 睦 元

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              清 水 高 志

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●会議録署名議員

       4番  安  住  太  伸

      24番  宮  本  ひ と し

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●議事日程

日程第2 認定第1号ないし認定第15号

日程第4 報告第1号

日程第5 報告第2号

日程第6 報告第3号

日程第7 報告第4号

日程第8 報告第5号

日程第9 報告第6号

日程第10 報告第7号

日程第11 報告第8号

日程第12 報告第9号

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●追加議事日程

日程第14 議案第18号 和解について

日程第15 議案第19号 旭川市教育委員会委員の任命について

日程第16 議案第20号 旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第17 議案第21号 平成21年度旭川市一般会計補正予算について

日程第18 丸井今井旭川店閉店問題や駅周辺開発などを含めた中心市街地活性化及び経済振興に関する調査について

日程第19 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

日程第20 意見書案第1号 道路の整備に関する意見書について

日程第21 意見書案第2号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書について

日程第22 意見書案第3号 日米FTA推進に反対する意見書について

日程第23 意見書案第4号 安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書について

日程第24 意見書案第5号 地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書について

日程第25 意見書案第6号 大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書について

日程第26 意見書案第7号 髄膜炎から子どもたちを守る予防ワクチンの公的接種を求める意見書について

日程第27 意見書案第8号 米の備蓄水準の引き上げを求める意見書について

日程第28 意見書案第9号 季節労働者対策の強化を求める意見書について

日程第29 決議案第1号 小学校等におけるフッ化物洗口を推進する決議について

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●本日の会議に付した事件

1.報告第1号 平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について(報告済)

1.報告第2号 平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について(報告済)

1.認定第1号 平成20年度旭川市一般会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第2号 平成20年度旭川市国民健康保険事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第3号 平成20年度旭川市動物園事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第4号 平成20年度旭川市公共駐車場事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第5号 平成20年度旭川市育英事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第6号 平成20年度旭川市老人保健事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第7号 平成20年度旭川市駅周辺開発事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第8号 平成20年度旭川市簡易水道事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第9号 平成20年度旭川市農業集落排水事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第10号 平成20年度旭川市介護保険事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第11号 平成20年度旭川市母子福祉資金等貸付事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第12号 平成20年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第13号 平成20年度旭川市水道事業会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第14号 平成20年度旭川市下水道事業会計決算の認定について(原案認定)

1.認定第15号 平成20年度旭川市病院事業会計決算の認定について(原案認定)

1.報告第3号 平成20年度旭川市一般会計継続費の精算報告について(報告済)

1.報告第4号 平成20年度旭川市動物園事業特別会計継続費の精算報告について(報告済)

1.報告第5号 専決処分の報告について(報告承認)

1.報告第6号 専決処分の報告について(報告済)

1.報告第7号 専決処分の報告について(報告済)

1.報告第8号 専決処分の報告について(報告済)

1.報告第9号 専決処分の報告について(報告済)

1.議案第18号 和解について(原案可決)

1.議案第19号 旭川市教育委員会委員の任命について(原案同意)

1.議案第20号 旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任について(原案同意)

1.議案第21号 平成21年度旭川市一般会計補正予算について(原案可決)

1.丸井今井旭川店閉店問題や駅周辺開発などを含めた中心市街地活性化及び経済振興に関する調査について(閉会中継調)

1.請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

 陳情第29号 旭川市における非常勤行政委員の月額報酬の見直し及び教育委員の公募・推薦制の導入について(総務)

 陳情第33号 集団的フッ化物洗口の実施中止及び導入反対について(民生)

 陳情第34号 集団的フッ化物洗口の実施中止及び導入反対について(経済文教)

 陳情第32号 政務調査費の公開について(議会運営)

1.意見書案第1号 道路の整備に関する意見書について(原案可決)

1.意見書案第2号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第3号 日米FTA推進に反対する意見書について(原案可決)

1.意見書案第4号 安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第5号 地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第6号 大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第7号 髄膜炎から子どもたちを守る予防ワクチンの公的接種を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第8号 米の備蓄水準の引き上げを求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第9号 季節労働者対策の強化を求める意見書について(原案可決)

1.決議案第1号 小学校等におけるフッ化物洗口を推進する決議について(原案可決)

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           開議 午前10時01分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、4番安住議員、24番宮本議員の両議員を指名をいたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。

 なお、その朗読は省略いたします。

 次に、請願・陳情議案の委員会付託について、本件は、お手元に御配付申し上げております請願・陳情議案付託表のとおり、陳情第33号は民生常任委員会に、陳情第34号は経済文教常任委員会にそれぞれ付託をいたします。

 次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、平成21年9月28日付で8月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも誤りのない旨の報告書の提出がありましたので、御報告いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の順序を変更し、日程第4及び日程第5の報告第1号及び報告第2号の以上2件を順次議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第4、報告第1号「平成20年度決算に基づく健全化判断比率の報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

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○議長(鎌田勲) 日程第5、報告第2号「平成20年度決算に基づく資金不足比率の報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

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○議長(鎌田勲) 日程第2、認定第1号ないし認定第15号の「平成20年度旭川市各会計決算の認定」の以上15件を一括して議題といたします。

 本案につきましては、いずれも決算審査特別委員会にその審査を付託した案件でありますが、本特別委員会委員長から審査結果の報告書が議長あて提出されておりますので、これより本特別委員会委員長の口頭報告を求めることにいたします。

 決算審査特別委員会

 委員長 33番 岩崎議員。



◆岩崎正則議員 (登壇) おはようございます。

 決算審査特別委員会の口頭報告をさせていただきます。

 本特別委員会に付託を受けておりました認定第1号ないし認定第15号の平成20年度旭川市各会計決算の認定の以上15件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告させていただきます。

 まず、審査経過でありますが、本特別委員会は、9月30日に開会し、総務経済文教、民生建設公営企業の2分科会を設置し、付託議案を両分科会に分担した後、9月30日から10月2日まで及び5日から7日までの以上6回にわたり、それぞれの分科会を開催し、この間、理事者に対し、審査に必要な資料の提出を求めながら、分担議案に対する質疑のみを行い、両分科会委員長から、10月7日にそれぞれ質疑を終了した旨、また、あわせて総括質疑の申し出があった旨の報告を受けた後、10月9日に総括質疑を行い、付託議案に対するすべての質疑を終了したことから、各会派1名による代表者会議において結論の取りまとめに当たるなど、その運営に努めてまいった次第であります。

 両分科会の審査過程及び総括質疑における主な質疑項目につきましては、後日、印刷物として御配付をさせていただきたいと思います。直ちに、付託議案に対する本特別委員会としての結論を申し上げたいと思います。

 認定第1号、平成20年度旭川市一般会計決算の認定につきましては、日本共産党ののとや委員、無党派ネットワークの安住委員及び無所属の村岡委員から、それぞれ反対である旨の意見があり、起立採決の結果、起立多数をもって、原案どおり認定すべきものと決定し、認定第2号ないし認定第15号の平成20年度旭川市国民健康保険事業特別会計決算の認定、動物園事業特別会計決算の認定、公共駐車場事業特別会計決算の認定、育英事業特別会計決算の認定、老人保健事業特別会計決算の認定、駅周辺開発事業特別会計決算の認定、簡易水道事業特別会計決算の認定、農業集落排水事業特別会計決算の認定、介護保険事業特別会計決算の認定、母子福祉資金等貸付事業特別会計決算の認定、後期高齢者医療事業特別会計決算の認定、水道事業会計決算の認定、下水道事業会計決算の認定、病院事業会計決算の認定、以上14件につきましては、いずれも全会一致をもって、原案どおり認定すべきものと決定した次第であります。

 以上、極めて概括的ではありますが、本特別委員会の審査経過と結果の報告を終わらせていただきます。

 何とぞ、本特別委員会の決定どおり、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑終結と認めます。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 太田議員。



◆太田元美議員 (登壇) 日本共産党を代表して、認定第1号、平成20年度旭川市一般会計決算の認定について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。

 以下、その理由を簡潔に述べます。

 平成20年度の鉄道高架事業の決算額は27億4千280万円であります。この額が予算と繰越明許費に基づいての執行金額であることは認めます。しかし、予算そのものが地方自治法の規定に反する違法なものであれば、それに基づく執行もまた厳しく批判されるべきものであり、認定には値しないものとなります。

 鉄道高架事業の前提となっているのが、北海道とJRとの間で結ばれた協定であり、また、北海道と旭川市で締結された協定であります。これらの協定では、鉄道高架事業費を当初計画から68億円増額させ、610億円としました。そのうち、JRが28.4億円負担し、北海道は581.3億円負担することとしています。この北海道が負担する事業費のうち、旭川市が296.8億円負担するということになり、旭川市の負担割合は51.1%であります。ところが、平成20年度の鉄道高架事業費のうち、北海道の負担分と旭川市の負担分を合わせた総額は約45億5千万円で、旭川市の負担は27億4千280万円、60.3%にもなっています。

 なぜ、このような事態に至ったのか。過年度分において、北海道が協定書で示されている負担割合より多く負担してきたことから、平成20年度においてその分を旭川市が穴埋めしたためであることがこの議会で明らかになりました。また、過年度分においては、それぞれの財政事情で負担割合が一様ではなく、事業が終了するまでの間に調整を図り、最終的に旭川市の負担が51.1%におさまればよいという判断で事業を進めてきたことも明らかになりました。その結果、平成20年度末では、協定に示された北海道と旭川市の負担割合からすると、北海道が15億円多く負担してきていることも判明いたしました。いわゆる未精算分の15億円は、北海道と旭川市が締結した協定書に基づくものであり、その履行を法的に担保されている契約書とは違い、法的に言うと支払い義務があるとは言えないものであります。

 締結者である市長は、行政としては協定の内容を履行する責任があるとして、負担分を後払いで払い込みたいと答弁しましたが、法律にのっとり誤りを是正するのか、北海道との約束事の履行を重視するのか、法をとるか、信義をとるのか、この先、市長は悩ましい判断を強いられることになると思います。

 複数年度で負担金の調整を図るという誤った事務執行をしっかり反省をして、今後の市政にどう生かすのか、私どももしっかりチェックしていきたいと思います。

 地方自治法第208条は、「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。」と定め、地方自治法施行令第143条は、「工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の額で相手方の行為の完了があつた後支出するものは、当該行為の履行があつた日の属する年度」とすると規定しております。既に終了した事業の負担を後からしてよいなどと法律では認めていないのです。いずれにしても、地方自治法は単年度主義であります。旭川市の事務執行は、地方自治法よりもそれぞれの事業を優先し、単年度主義に反するものです。本来、旭川市の財政事情が厳しいときには、旭川市が負担できる範囲で鉄道高架事業を縮小あるいは延伸すべきでありました。それを北海道が一時肩がわりをし、後年度負担で穴埋めしようとしたことに間違いがありました。

 地方自治法第2条第14項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と定め、地方財政法第4条は、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と規定しています。

 平成20年度の一般会計においては、財政事情が厳しいという理由で、敬老祝金の廃止、母子家庭等児童入学等祝金支給制度の廃止、保育料の引き上げ等々、暮らしや福祉の予算を削り、新たな市民負担を導入しています。生活道路の修繕などの必要な公共事業にも影響を与えてきています。

 一方、鉄道高架事業では、財政事情が厳しくて、本来の負担割合に見合う負担を先送りしてでも当初の事業を予定どおり進めてきています。負担し切れていない分は、今後3年間、積み増してつじつまを合わせようとしています。私どもは、鉄道高架事業は聖域になっていると繰り返し指摘してまいりましたが、このことがこの問題でも立証されています。さらに、この事業の起債の償還のための支出が市民に対して著しい負担を課す結果となることは明らかです。これだけ他の分野に影響を及ぼしている事業について、その執行が法に反するものと考え、認定することはできません。

 以上、平成20年度一般会計決算に対する反対の意見といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) 次に、中村議員。



◆中村徳幸議員 (登壇) 公明党を代表いたしまして、認定第1号、平成20年度旭川市一般会計決算の認定、認定第2号、平成20年度旭川市国民健康保険事業特別会計決算の認定に賛成の立場から、討論に参加させていただきます。

 以下、数点に絞り、意見を述べます。

 平成20年度は、いわゆるコンプライアンス条例制定の初年度でありました。しかしながら、浄化槽設置整備事業の事務を初め、多くの事務執行の不備を監査から指摘されている実態がありました。平成20年度の定期監査及び行政監査における指摘項目は合計で66件あり、平成18年度の35件、平成19年度の25件を大きく上回る指摘となってしまいました。いわゆるコンプライアンス条例を策定した年度に、数字的に見れば前年比2倍以上の事務取扱の不備を指摘されたことになります。

 私は、現行の体制だけで改善が図れないのであれば、やはり新たな仕組みを検討しなければならないのではないかと、改めてISO9001の導入の検討をすべきと提案をさせていただきました。副市長からは、ISO9001導入の検討、あるいは、調査した都市のマニュアルを参考に一部実施することなど一定の方向性を示していただきました。一刻も早く、一歩前へと進めていただきたいと思います。

 次に、緑の基本計画にかかわってでありますが、緑の基本計画は、平成8年度に、平成27年度を目標最終年度として策定されたものですが、平成18年度に、中間年度として、改定に向け、種々の見直し作業が行われておりました。こうした計画を改定する背景として、地方公共団体の財政状況の悪化や予想以上の少子高齢化の進行、経済状況の低迷なども勘案して改定作業を行うことや、長期計画との整合性を図ることもうたわれておりました。

 委員会質疑では、特に、当初計画の目標の達成状況が平成20年度決算においてどうであったのか、また、平成18年度の改定版作業に当たり、それぞれの定量目標の達成状況をどのように総括して改定作業に当たったのか、また、そのことを検証してどう定量目標を見直したのかどうか、また、財政的な裏づけをどのように図ったのかなどを伺いました。

 そこで明らかになったのは、定量目標で示されている都市公園の面積や樹木の本数などは、到底、達成不可能なものであるということでした。例えば、街路樹の樹木の数を、平成7年度4万6千300本から平成27年度は8万3千本にする目標を持っていたわけですが、平成20年度までに植栽した本数は13年間の合計で2千449本とのことでありました。しかも、正確に樹木本数をきちっと数えると、当初4万6千300本から、現在は4万5千634本となっており、700本ぐらい少なくなっておりました。また、都市公園の事業費は、平成8年度の32億円から、平成20年度は7億円余りと激減をしておりますし、計画改定作業を行った平成18年度も15億円余りと半減しております。

 そんな状況下、平成27年度までに街路樹数や都市公園の定量目標を達成するためにどのぐらいの財源が必要なのかを、担当部局で試算すら行っていないとのことでした。また、財政部局とのすり合わせも行っていないことがわかりました。また、有識者らにより結成された懇話会で、市の事務局から懇話会メンバーに対し、当初計画の定量目標達成のための財源についてどうなのか、旭川の財政状況やこれまでの執行額を提示するなど、定量目標が達成可能な状況となっているのかどうかを示しているのかを伺いましたけども、懇話会メンバーには一切示されていないとのことでした。

 緑の基本計画をなぜ改定しなければならないのかという背景として、財政状況の変化、長期計画との整合性を図るということがあったわけですが、懇話会メンバーにそうした旭川の財政状況を示すことなく計画を検討するということであれば、当然、当初の定量目標値を変えるという議論は出てこないわけです。こうしたことから、実現の可能性のない定量目標が踏襲されることになってしまったものと思います。

 さらに問題なのが、この緑の基本計画で掲げられた定量目標をもとに、他の基本計画にも影響を及ぼしている点がありました。平成20年度に策定された環境基本計画の第2次計画の中に、環境に優しいまちの実現の指標として、都市公園の面積や街路樹の本数などの定量目標が反映されているわけです。委員会質疑で、環境部にこうした定量目標の達成が可能かどうかということも伺ったわけですが、環境部は、特に財政部局とのすり合わせは行っていないが、緑の基本計画との整合性を保たせているとのことでありました。

 環境基本計画の第2次計画では、地球温暖化防止対策のための実行計画を策定することになっているわけですが、今月から市民検討会議も始まる予定となっております。当然、市民、事業者の協力がなければ達成できない計画であることは間違いありません。そうした際に、行政の役割として、緑の基本計画で設定されている定量目標は、当然、果たさなければならないものと考えるわけです。また、環境部側からすれば、緑の基本計画の改定作業を行った上での目標設定であるから、多少の誤差はあってもほぼ達成するだろうと考えて当然だと思います。しかし、質疑の中で明らかになっているように、植樹本数や公園面積の定量目標の達成は不可能なものとなっており、その前提は既に崩れておりました。

 こうしたことを考えるならば、いち早く緑の基本計画や環境基本計画の定量目標の値を見直す必要があることを指摘したところ、西川市長は、緑の基本計画改定版の策定作業に不十分さがあったことをお認めになられ、緑の基本計画の定量目標の現状から乖離した状態を放置せず、可能な限り早い段階で改定作業に入ると計画の見直しを明言されました。時期を逸せず、政治決断されたことを評価したいと思います。

 次に、国民健康保険特別会計についてでありますが、平成20年度の旭川市の国保料が全道主要都市でトップとなる1世帯当たり16万1千241円となっております。市民の皆様の健康長寿と医療費の抑制のために行われた平成20年度の政策は、特定健診と保健指導、がん検診への助成、健康まつりの実施などがありましたが、全市民を取り込む取り組みはいまだ行われていない実態にあります。国保と保健所だけの取り組みでは全市的な取り組みは難しいのではないか。

 全市的な取り組みを早急に実施することを求めたところ、市長からは、平成22年度から、モデル地区事業として、学校、商工会、医療機関や市民委員会婦人部、さらに食生活改善推進員などと連携を密にし、この方々に健康づくりの推進役を担っていただく仕組みとして地域健康推進会議を設置することを表明されたことは大いに評価したいと思います。

 また、健康日本21旭川計画を推進するため、全庁横断的な庁内推進会議を設置しているとのことでしたが、今後、この会議に市長あるいは副市長が加わり、充実強化も約束していただきました。一刻も早く全市的な取り組みを期待したいと思います。

 以上、意見を述べまして、賛成の討論とさせていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) 次に、村岡議員。



◆村岡あつ子議員 (登壇) おはようございます。

 認定第1号、平成20年度旭川市一般会計決算の認定について、反対の立場から簡潔に意見を述べさせていただきます。

 旭川市が補助金を交付して行っている幼児むし歯予防事業は、フッ化物の安全性が確立していないことも含め、以下の問題点があるにもかかわらず、市長は受益者負担を求めず、事業を継続する見解を答弁しました。

 1、フッ化物洗口を実施している施設では、子どもたちの保護者に対してインフォームド・コンセントをしていないこと。2、強制をしていないと言いながら、実施を拒否した子どもにいじめが生じ、子どもの人権を無視してフッ化物洗口を実施していること。3、虫歯の数が減っていると言いながら科学的データを示していないこと。4、推進派もいる反面、小児科医、内科医、歯科医、多くの保護者など、不安や安全性に懸念を持って反対している市民もいるということ。5、フッ素が環境汚染物質であり、薬ではなく、試薬と認識しながら子どもたちに使用していること。6、補助金交付が、公平性、公益性の基準がありながら、適正に処理されていないにもかかわらず、事業を継続していることなど、行政が事業として行うには不適切であると考えます。

 子どもたちは、旭川市民の一人であるという意識があれば、決して安易に集団で実施できる事業ではないことがわかると思います。未来を担う子どもたちの健康を考えると、フッ化物洗口の集団実施は決して許されることではありません。子どもたちの選択権、自己決定権の侵害にもつながります。

 以上、多くの問題点を含む幼児むし歯予防事業の決算について認定できません。(降壇)



○議長(鎌田勲) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって、討論終結といたします。

 これより、採決に入ります。

 採決は、分割により行います。

 まず、認定第1号「平成20年度旭川市一般会計決算の認定について」起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案どおり認定であります。

 お諮りいたします。本案については、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり決定いたしました。



○議長(鎌田勲) 次に、認定第2号ないし認定第15号の「平成20年度旭川市国民健康保険事業特別会計決算の認定」「動物園事業特別会計決算の認定」「公共駐車場事業特別会計決算の認定」「育英事業特別会計決算の認定」「老人保健事業特別会計決算の認定」「駅周辺開発事業特別会計決算の認定」「簡易水道事業特別会計決算の認定」「農業集落排水事業特別会計決算の認定」「介護保険事業特別会計決算の認定」「母子福祉資金等貸付事業特別会計決算の認定」「後期高齢者医療事業特別会計決算の認定」「水道事業会計決算の認定」「下水道事業会計決算の認定」「病院事業会計決算の認定」の以上14件について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、いずれも原案どおり認定であります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第6、報告第3号「平成20年度旭川市一般会計継続費の精算報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第7、報告第4号「平成20年度旭川市動物園事業特別会計継続費の精算報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第8、報告第5号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり承認することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり承認することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第9、報告第6号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第10、報告第7号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第11、報告第8号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第12、報告第9号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第14、議案第18号「和解について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 議案第18号、和解につきまして御説明申し上げます。

 本件は、平成20年10月2日に、旭川造園建設株式会社から、取得時効を原因とする訴えの提起がありました永山2条23丁目の道路用地にかかわる所有権移転登記手続請求事件につきまして、旭川地方裁判所から和解案の提示があり、本市は当該土地を50万円で原告に売却し、原告はこれを買い受けることなどを条件として和解をするために、議会の議決を得ようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(鎌田勲) これより、質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、発言を許します。

 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 ただいま提案のありました議案第18号について質疑をいたします。

 本件は、市の所有する土地を昭和52年から占有する原告との間で、所有権の争いというものが起こった事案ということでありました。昭和52年9月28日ということで、私ごとですが、昭和52年5月13日生まれ、当時生後4カ月ということで、当然、その当時、そんなことが起こっていたということは知る由もなかったわけであります。発端はそこまでさかのぼらなければならないこの問題の結果責任を、今この段階でどこまで追及すべきかということについて若干困惑を覚えるものでありますが、本件を踏まえた今後の対応、あるいは管理のあり方、そして危機管理という部分について具体的にお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、今後の対応ということで確認をさせていただきたいのですが、まず、この問題について、例えば、原告側にどのような利得が生じる結果となったのかという観点で、2つほど、まず具体的な数字をお示しいただきたいと思います。

 例えば、本案にかかわる土地が売却をされたと、通常の売買契約によって売却をされた場合にはどのような金額が想定されるのか、その額。そして、昭和52年から占有ということで、これも仮定の話になりますが、当然、所有をする土地については固定資産税の納税義務が生じるということになります。こうした固定資産税の見込まれた収入という仮定でどのぐらいの金額になるのか、数字をお示しいただきたいと思います。

 先ほど、昭和52年来というお話をさせていただきましたが、特にこうして数十年間も未確認の状態であったということが本件の最大の問題ではないかというふうに思うわけですが、本件にかかわる問題をどのように御認識をされているのか、答弁をいただきたいと思います。

 また、本件にかかわる土地の争いというものの問題の認識以降、これまでいつごろからどのような調査を行ってきたのか。特に、その類似案件となり得る土地があるのか、ないのか、そうしたことについて御説明をいただきたいと思います。

 そして、この関連で、まだ類似案件となり得る未確認の土地というものがあるのかどうか。そして、そうした土地があるとした場合に、今後どのような調査と対応がとられていくというふうにお考えなのか。あわせて、お答えをいただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 本件土地の売却想定額についてでございますが、売り払うとした場合の価格は約253万円でございます。また、固定資産税額は、昭和53年から平成21年までを仮に算出いたしますと約93万円となるところでございます。

 次に、本件にかかわる問題の認識についてでございますが、当該地は、昭和40年の宅地分譲の際に、幅員8メートルの団地内道路予定地としてその半分の4メートル部分を寄附されたものであります。残り半分の4メートル部分は、その後、隣接地で予定されていた宅地開発の際に用地を確保し、提供を受けることとなっておりました。しかしながら、実際の宅地開発では当該地と反対側に道路が整備されたために、当該地は未造成のまま残ることになりました。通常、用地測量などは道路整備を実施する段階で行っておりますことから、当該地につきましては書類上の土地台帳によって管理していたところでございます。

 一方、原告は、昭和52年に本件隣接地を購入し、その後、当該地を含めて一体的に整地を行ったため、当該地の土地形状が著しく変わり、道路用地としての確認が困難な状況となっておりました。このようなことが重なり、今回の事案につながったものと認識しております。

 次に、問題の認識後の類似案件の調査の経過と結果についてでございますが、当該事案につきましては、平成17年の秋ごろに他者占有を認識し、本事案と類似する事案の調査につきましては、平成19年2月の弁護士への相談後に着手したところでございます。土木部が所管しております道路、河川、水路などの敷地は全部で4万5千624筆ありますことから、まずは、土地台帳に基づいた整理、洗い出しを実施し、土地台帳に記載されている道路や河川、水路の敷地のうち、未認定道路や供用されていない敷地が類似案件となる可能性があるものと考え、971筆、411カ所を抽出いたしました。

 この411カ所の内訳につきましては、市街地にあるものは648筆、262カ所、また、市街地以外にあるものが323筆、149カ所でございます。特に問題となる可能性の高い市街地262カ所につきましては、先般、現地と土地台帳の突き合わせを終了し、その結果、当該事案と類似する事例は確認されませんでした。また、市街地以外の149カ所のうち、102カ所、221筆につきましては、現在調査を実施しているところであり、来年度までには調査を完了したいと考えているところでございます。残りの47カ所、102筆につきましては、土地の図面と現地とが著しく異なっておりますことから、引き続き調査を継続してまいりたいと考えております。また、未確認箇所のうち、当該事案と類似する箇所があった場合につきましては、適切に対応することはもとより、今後もパトロールなどにより他者占有の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 ただいま、まだ類似案件となり得る対象の箇所が102カ所、221筆ということで、来年度までにその調査を行うという答弁がありましたが、そうした部分、懸念があるということを含めて、ぜひ迅速に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そうしたことも後ほど触れさせていただきますが、これらを踏まえた危機管理という観点で続けて質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど、平成17年の秋ごろに他者占有の問題を認識されたというお話がありました。この点、その認識に至る経緯を含めて、再度御説明をいただきたいと思います。

 また、その認識後というのはどのような交渉経過というものがあったのかという点、それから、その過程の中で訴訟への発展ということも想定されたのではないかというふうに思うものですが、見解を伺いたいと思います。

 また、顧問弁護士への相談ということで、これも、先ほど平成19年の2月ということでお答えがありましたが、この相談についても、どのような経緯で御相談ということに至ったのか、理由についてもあわせて再度お答えをいただきたいと思います。

 関連して、この点、昨年、アスベストの問題で市民文化会館の閉鎖ということがあった際にも、顧問弁護士への相談というものが、タイミングとして、時期としては遅かったのではないかということで、たしか、その当時、10月17日閉鎖ということで、補償問題、当初から想定されていた内容、それに対して、担当部局のほうで一定の考えをまとめ、10月31日に顧問弁護士に相談をされたというような御説明があったように記憶しております。この関連ということで、この顧問弁護士契約というものをどういった内容で交わされていらっしゃるのかということをひとつ確認をさせていただきたいのと、通常、行政全般の相談ということの実態として、この顧問弁護士への相談というものがどのぐらいの頻度で行われているものなのか、お答えをいただきたいと思います。

 先ほど平成19年の2月ということで顧問弁護士に御相談をされたというお話がありましたが、これまでの経緯、御説明を聞いていくに当たり、当初、もっと早い段階でそうした訴訟への発展というものも見込めたのではないかというふうにも思うものであり、適切な対応を図るために早い段階で専門家と相談をしながら本件に当たるべきではなかったかというふうに思うものですが、この点についての御見解をいただきたいと思います。

 また、問題の認識ということで、他者占有の問題の認識ということにつきましては、平成17年からの認識があったということでありました。冒頭、102カ所、221筆のこれからまだ調査を要する箇所については迅速に対応していただきたいという旨、申し上げましたが、例えば、平成17年以降にこうした調査もすぐに着手をしていけば、例えば、この段階において未確認の案件というものがなかったということにもなるのではないかというふうにも思うものですが、こうした問題の認識以降、調査の着手の必要性についてはどういった判断が下されたのか、見解をいただきたいと思います。

 この点、最後に、昨年のアスベストの問題の際にも、当初の問題を踏まえて、旭川市においては危機管理基本指針というものを策定するということで、本年の3月に策定が行われております。こうしたものをもって、今後こうした危機管理については漏れなく対応していけると、そういった趣旨の方針が策定されたものと考えますが、じゃ、例えば、この旭川市危機管理基本指針に、仮に本案を照らし合わせ、基づいて対応したとすれば、どういった対応が考えられたということになるのか、御説明をいただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 他者占有を認識した時期についてでございますが、平成17年9月27日、当時、当該地の隣接者である法人からの問い合わせにより、当該地に旭川造園建設株式会社のものと思われるプレハブの倉庫が置かれていることを確認し、問題を認識したところでございます。

 次に、交渉経過についてでございますが、平成17年から訴訟へ至る平成20年までに、原告及び代理人と称する方とは延べ15回程度の協議を経ております。

 訴訟への発展についてでございますが、当初は当該土地を買いたいとの相談であったこと、また、その後、時効取得を主張されてきた際にも、市といたしましては、原告が主張する事項は認められないと繰り返し説明をしておりましたので、そのことを理解していただけるものと考えていたところでございます。

 また、未確認箇所の調査時期についてでございますが、当該事案につきましては、平成17年9月に他者占有を認識いたしました。その当時は、相手方から当該土地を買いたいとの申し出がありました。その後、平成19年1月に具体的に訴訟というお話があり、この段階でも時効は成立しないものと認識しておりました。このことからも、本事案と類似する箇所の調査につきましては、弁護士に相談した直後から開始したものでございます。

 しかしながら、他者占有がほかにないかどうかという点では、議員指摘のとおり、速やかに調査を実施すべきものであったと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 今回の和解に関して、本市の顧問弁護士に相談した時期についてのお尋ねであります。

 平成19年の1月に相手方から時効取得を主張する旨のお話がありましたが、本件の土地は行政財産ということもありまして、一般的な民有地のケースとは成立要件に相違がありますことから、市としても一定の考えを整理した上で、平成19年2月に相談に伺ったところでございます。

 次に、顧問弁護士との契約内容と相談の頻度についてでありますが、契約内容に関しましては、個別具体的に定めているものではなく、法律的な問題に関する事項について随時相談をさせていただくということとしておりまして、報酬額につきましては、年額で申しますと120万円ということになっております。また、相談の頻度につきましては、具体的な事案が生じたときにはそのたびに相談をしておりまして、別途、訴訟代理人としての業務を委託しているもの、あるいは、ごく軽易な相談等を別にいたしますと、平均して月1回程度になろうかというふうに思います。

 また、訴訟への発展が想定された時点で専門家と相談をして対応すべきだったのではないかという御意見でございますが、相手方からお話があった当初は、時効取得というお話ではなく、既得権もあるので安く買えないかということでありました。相手方から、具体的に、場合によっては訴訟もというお話があったのは、その後、何度か面談をさせていただいた後の平成19年1月でありましたので、その時点で訴訟に発展する可能性を認識し、顧問弁護士に相談するなど対応してきたものと考えております。

 しかし、事案の内容によっては、早期の初期対応によりまして損害等の発生や拡大を防いだり、また、法的な争いに至る以前の解決も可能になるというものもあると思いますので、今後につきましては、常に先々の可能性を予測しながら事務を進めていきたいと考えております。

 最後に、本年3月に策定いたしました危機管理基本指針とのかかわりについてでございますが、今回の事案につきましては、市民の貴重な財産を守る、あるいは、行政に対する市民からの信頼を確保するといった観点から、危機の対象事案として改めて考えてみる必要があるというふうな認識を持っているところであります。

 また、この基本指針の中には、危機管理の事後対策のポイントとして、「危機事態が終息した後は、再発防止策を検討・実施するとともに、対応策の検証・見直しを行う」とされていることもございますので、今回の事案につきましては、原因究明や対策を組織的に行っていく必要がこれからもあるものというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 最後の質疑といたします。

 今、旭川市危機管理基本指針ということを踏まえて、全庁的に原因究明と今後の対策ということも検討されるということで、実際、本案というのは、旭川市としては、訴訟の提起によって、それも和解によって市の所有地を売却せざるを得なくなったという意味では非常に残念な結果ではないかというふうに認識をしているものです。そうした意味では、こうした類似案件というものが、例えば、他の部局の所管する部分でも発生がないかというような観点ですとか、あるいは、こうしたことを踏まえて、今後、当然、同じような類似案件によって、このような事態がないようにということで行政執行が行われていくということを期待するところです。

 そうした意味で、最後に、本件を踏まえて、今後こうした類似案件を未然に防止するために、どのような具体的な対応を図られるのかということについてお答えをいただき、質疑を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 今回の問題に対する今後の対応策についてでございます。

 土木部が所管しております道路や河川、水路などの敷地は、先ほども申し上げましたが、4万5千筆余りございます。この中には、整備段階で用地が確定しているものや、地籍調査事業を通して確定していくものもございますが、いまだ用地が確定していない箇所も多数ございます。

 これらすべてについて、今すぐ対応するということは難しいものと考えておりますが、例えば、道路用地については、地域の方々が道路として使用していない敷地などにつきましては、今回の事案と同様な問題に進展する可能性もありますことから、特にこれらの箇所についてさらに絞り込みを行いながら、定期的なパトロールの実施や、市の所有地であることを明示する手だてなど、他者占有が生じないよう対策を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第15、議案第19号「旭川市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川将人) 議案第19号、旭川市教育委員会委員の任命につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 旭川市教育委員会委員鳥本弘昭氏は、本年10月12日をもって任期満了となりましたので、その後任として、小池語朗氏を新たに任命いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。

 小池語朗氏は、昭和47年3月、北海道教育大学旭川分校を卒業された後、旭川市に奉職し、企画部長、総務部長、生活交流部長などを歴任され、現在は教育委員会学校教育部長の要職にある方であります。

 小池氏は、教育に関し、豊かな識見を有されており、かつ人格も高潔な方でありますことから、本市の教育委員会委員として適任であると考えますので、何とぞ同氏の任命につきまして御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

(久保、村岡両議員退場)



○議長(鎌田勲) これより、質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、発言を許します。

 安住議員。



◆安住太伸議員 ただいま提案を受けました議案第19号、旭川市教育委員会委員の任命について、何点か市長にお伺いをしていきたいというふうに思います。

 初めに、人事案件の取り扱いにかかわる私ども無党派ネットワークとしての基本認識を述べ、以下、具体的に問題点等をお伺いしてまいりたいというふうに思います。

 これまで、人事案件の取り扱いにつきましては、提案者である市長から各派会長会議に候補者となる予定の方の履歴が提示され、各派会長から疑問点等に対する質疑や意見開陳が行われ、その上で、その場で判断できない場合には、各会派ごとに持ち帰り、再度協議、必要に応じ会長会議は同様に複数回開催され、やがて会派の最終的な意向が示されることとなり、その後、議運に提案され、通常の議案同様の取り扱いとなってきたものと認識をしております。

 こうした取り扱いの手法、あるいは、会長会議のあり方そのものについても、実はさきの議会運営委員会で幾つかの問題、課題が浮上しており、その検討、見直しは不可避であると私どもとしては受けとめております。ただ、しかしながら、人事案件の特殊性、すなわち、人事案件については、その質疑、意見というものがその役職に対する予定者の適否を判断する都合上、時に個人的な経歴や資質に及ぶことも想定され、にもかかわらず、そうしたやりとりが公の場である本会議等の中で交わされることになれば、提案された方の人格を公に傷つけるおそれを否定することができず、したがって、殊さら人事案件については、会長会議という議会各会派の会長が顔をそろえた非公開の会議の中で適宜行うこととされ、そのように取り扱われてきたと、そう認識しておりまして、その意味で、私どもとしては、会長会議の果たしてきた役割について重要なものであったとの認識も持っております。

 しかしながら、昨今、行政や議会を取り巻く情勢は大きく変化をしております。市民意識の高まりとともに、各地で相次ぐ行政や議会の不祥事に対し、厳しい目が注がれるようになってきております。と同時に、他方で、地方主権とも称される昨今のいわゆる分権型社会においては、今まで以上に行政や議会の持つ情報を広く市民と共有することで、協働、市民参画型のまちづくりを進めていく必要性に迫られているものと認識しており、この点、人事案件においても、ある面、同様に当てはまる時代、情勢になってきているものととらえております。

 そこで、お伺いいたしますが、市長としては、そうした時代、社会情勢の変化に即した、いわば変革を求められている中にあって、そうした状況にしっかりとこたえていくお考えがあるかどうかということがまず1点。仮にこたえていくようなお考えがあるとして、この点、本件に関連する陳情第29号の取り扱いにかかわりましては、9月10日の総務常任委員会におきまして、教育委員を含む各種行政委員については、例えば、勤務実態の把握が必要であるとか、あるいは、市民感覚の反映が必要であるとか、そのために調査、検討が重要であるといった答弁もされておりますが、その答弁との整合性から、今回の提案に至る経過、取り扱いについて問題認識を持っていらっしゃらないかどうか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 続きまして、大きな2点目の問題ですけれども、本件にかかわりましては、さまざまな方面から私どもに対しても多くの市民の皆さんの声が寄せられております。市民の皆さんは、本件にかかわる市長の判断を注視してきたと言っても過言ではないと思います。幾つか御紹介を申し上げますと、例えば、永山小父母の声と題する匿名の方からのおはがきの中で、市の教育委員会としての甘さが、いじめであるとか、わいせつ等の事件が続く原因になっていると思う、しっかりとした追及をお願いしたいというようなはがきが寄せられております。あるいは、過去、社会教育部も含めたさまざまな不祥事が続発してきたことに対し、市としてはきっちりと幹部の処分を断行しない点に大きな問題があると。同様の問題で滝川市は処分をしているけれども、そうした取り扱いが本市においては適切になされていない、そうした中で今回のような提案に至ることについては、いかがなものかというような声も寄せられたりしております。

 こうした経過の中で、教育長あるいは市長の責任を問う声も多いものと私どもは認識をしておりますが、その市民の声が求めているのは、一つには、現状のそうした教育行政の路線を継続するのではなく、人心を一新すべきとの声があるように思います。この点、市長としての認識はどのようなものか、お伺いをしたいと思います。

 続いて、大きな2つ目の問題の2項めですが、相次ぐ不祥事の根っこにある問題を市長としてはどのようにとらえていらっしゃるのか。その問題の抜本的な解決に向けた対応ということが図られなければ、当然、同じような問題は今後もまた起こり得るということが言えなくもありません。その点、まず、その問題認識について、その根にある問題というものをどうとらえているか、市長としての御見解をお伺いしたいと思います。

 大きな問題の3番目ですけれども、今回の提案に際し、そもそも市民から大きな問題とされている点は、的を絞りますと、特に学校教育現場における不祥事に対する対応が、今後適切に図られるのかという部分であるように受けとめておりますが、この点、市長御自身は、殊に、学校教育における現場での課題というものを今どのように受けとめていらっしゃるのか。先ほど、提案理由の中で、豊かな識見を持ち、高潔な人格を有していらっしゃるということが話としてございましたが、そうした現場の課題に対する認識を踏まえて、市長としては、御提案のあった小池氏に対し、何を期待し、具体的に、例えば、そうした課題解決に向けた取り組みテーマとして、具体的にこのことをやはりしっかりやっていただきたいというようなお話をされていたのかどうなのか。この点について、大きく3点目としてお伺いしたいというふうに思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) ただいま議案第19号に対しましての幾つかの御質問がありましたので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、今回の人事の選考法についてでございますが、御承知のように、これまでについては、住民選挙で選出された地方公共団体の長が、住民選挙で選出をされた議員で構成される議会の同意を得て任命をしようとするものであり、そういった民主的な制度にのっとって今回の小池氏の提案に至ったという認識を、まず前提として私自身も持っているところでございます。

 そんな中で、昨今、全国においてもさまざまな議論があるということは私も承知をいたしておりまして、例えば、ほかの自治体におきましては、推薦方式をとっているまちですとか、また公募方式、また公選制をとっているというような自治体もあるとお聞きをいたしております。先駆的な事例としてやっている自治体というようなことでございますが、中には公選制をとっている自治体等については、なかなかそれがなじまずに、やめてしまったというような自治体もあるというようにお聞きをいたしております。

 私自身としては、教育委員の選定ということについては、今回やらせていただいた部分について、しっかりと公正性を持って議会に提案をさせていただいているという認識を持っております。また、その中で、公正性、また陳情もいただいておりまして、私もその陳情内容も教育委員については見ておりますし、まちづくり対話集会の中でも当事者から直接意見があったことも覚えております。その中で、教育委員の選定について、もうちょっと一般の市民の皆さんの意見も聞くべきではないかというようなことの内容の陳情であったかと、そのように思っておりますが、今回の選考に当たりましては、私なりにいろんな教育関係の方、また団体ですとか、またいろんな方々の意見なんかもお聞きしながら、そしてまた、いろんな方からも私にいろんな御提案もいただいてきたところでございます。その個々、一つ一つについては、人事案件上、申し上げるわけにはいかない部分もありますけども、その中で総合的に判断をいたしまして、小池語朗氏が、今回、教育委員として議会に推薦するべく最適な方であるという認識で、自信を持って提案をさせていただいたところでございます。

 また、教育委員会の人心の一新というようなお話もございました。永山小学校の話もございましたので、想像するに、多分、今回の事件等との関連からそのような話が出ているのかなと推測をいたしますけども、今回、小池語朗氏が教育委員になるということで、私は彼に対して望んでおりますのは、さまざま、今まで教育委員会においてもいろんな不祥事がありました。そういったものをしっかりと、まず、根本から二度とそういうことが起きないような風通しのいい学校、そしてまた教育委員会、また意思疎通をしっかりと図っていくということを強く望んでおりますし、本人にもその旨を告げ、また、本人もその思いでこれから教育行政に当たっていきたいという強い決意を持っているものと確信をいたしております。

 また、不祥事については、さまざまな複雑な要因があり、一つのことだけでは申し上げることはできないかもしれませんけども、一番大事なのは、教育委員会が、例えば、現場、学校等、より身近な中で一緒に地域の教育を行っていく、学校づくりを行っていくという目線に今まで以上に近づく努力、現場主義により徹していくという気持ちを強く持つことが非常に大事なのではないかなと思っております。また、学校内においても、校長先生や教頭先生、また、一般の教員の方、PTA、いろんな取り巻く団体の皆さんがおります。そういった皆さんが、引き続き、今まで以上に情報を共有して、信頼関係のもとで一緒に子どもを育てていくという風潮を今まで以上にふやしていきたい、そのようなことを私も教育委員には望んでいるところでございます。それが今後の学校教育現場での課題という思いも持っておりますし、今回提案させていただいた小池氏には、そのようなものをぜひ実現に向けて努力をし、頑張ってもらいたいという思いでおりますので、若干、抜けているところももしかしたらあるかもしれませんが、もしあれば、あと、また再度質疑をしていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(鎌田勲) 安住議員。



◆安住太伸議員 いろいろ市長としてのお考えということで1回目伺いましたけれども、制度として民主的な手続にのっとってこれまで取り扱われ、あるいは決められてきているというようなお考えをお示しになりました。そのことは、私どもとしてもそのとおりだというふうに思っております。

 ただ、大ぐくりに先ほど申し上げたように、時代は大きく変わっており、市長御自身もおっしゃっておられるように、あるいは大事にされてきたように、より広範に、さまざまな皆さんの御意見であるとか、知恵を結集してまちづくりに当たっていくべき時代に来ているというふうに思うんですよね。そういう意味で、市長は、変えていくんだというようなことを常々おっしゃっておられますが、なかなかその変化というものが私どもとしては実感できません。あるいは、変革に向けての市長の決意や覚悟も伝わってこないというのが正直なところであります。

 今回の件につきましても、お示しがあったように、もちろん他の自治体でも先行して取り組みつつ、しかし、問題があって、またやり方を変えたところもございます。しかしながら、問題意識としてお持ちになり、日ごろお答えになっていることからすると、今回のような手続、対応ということには、やはりですね、市長として本当に適切なものと言えたのかどうなのか、もっと踏み込んだ対応がとられるべきではなかったのかということをやはり強い問題意識として私どもは持っているんです。

 いろいろな方々の御意見を聞いてきた、さまざまな方から提案もいただいたというお話がございました。しかし、実際どの程度、本当に広く、例えば、じゃ、人材を求める御努力されたのか。市民に対し、あるいは、その代表である議会に対し、また広く全国に対し、あるいは、教育界の中を超えてそうした取り組みをどこまでなさってこられたのか。やっぱり、市長がおっしゃっているように、まちづくりは人づくりですから、その根幹である市としての小学校、中学校教育の長たる教育長の人選に当たっては、よほどの覚悟なり、手を尽くした努力の中で慎重に諮られてしかるべきだったと、私はそう考えるんですね。

 この点、さきの会長会議の中でもいろんな御意見がございました。必ずしもやはりその手続において問題がなかったとは言えないという見解も示されていたように受けとめてございます。

 この点、改めて伺いますが、市長は、実際、どの程度そうした人材を求める努力というものを尽くされたのか。この点について、明らかにできる範囲で御説明をいただきたいというふうに思います。

 それと、私どもとしては、相次ぐ不祥事の根にある問題というものを、もちろんさまざまな要因はあろうかと思いますが、やはり最大の問題は、学校という環境の特殊性、特にいわば閉鎖性にあるのではないかというふうに思っております。この点、さきの9月29日の経済文教常任委員会で、教育長を初め、理事者の方々は、今回起こってきたような問題の再発防止ということで、さまざまな対策案というものをお示しになられております。しかしながら、それは、言ってみれば、これまで同様の研修であるとか、とり方によっては単に管理強化をするということにも聞こえかねないような、そうした内容の方向性であったように思っております。

 この点、先ほど市長は現場主義ということをおっしゃっておられましたが、具体的に現場で何が起こっているのかをどの程度御存じになっていらっしゃるのか。その点について、もう少し踏み込んだ問題意識というものをやっぱりしっかりお示しいただきたいと思うんですね。

 例えば、現場にある多忙感というものをどうとらえて、その解消に向けてどのようなことが必要であるというふうに考えていらっしゃるのか。あるいは、教職員の資質、能力の向上ということについては、恐らく市長も問題認識を共有できるというふうに思うんですが、こういった点について、どのような対応が必要だというふうに現場主義に立って考えていらっしゃるのか。あるいは、先ほど私どもが申し上げたように、閉鎖性ということで言えば、何でも言い合えるような自由闊達な教育環境、職場づくりというものが極めて重要であるというふうに思っておりますが、そうしたことに対し、これまで、あるいは、これからどう手を尽くしていこうとされているのか。こうしたことに対しての何か明確なお考えがあって、期待をし、解決を図るべく、お話をされて提案をされていらっしゃるのか、どうなのか。

 平成20年度に行われている教育委員会との市長の意見交換会はたったの2回です。とてもそうしたことを含めた具体的な議論が尽くされてきているとは私どもは思いません。問題意識のその深さということをしっかりと受けとめたいと思いますので、改めて、今申し上げたような点についての市長としてのお考えをお示しいただければと思います。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 今回の人材を見出す努力ということでありますが、私なりにいろいろなところに手を尽くして、その中で、最善の候補者として小池語朗氏を選任いたしました。個々の範囲、また、どこまでという部分についてはこの場では申し上げるわけにはいきませんけども、精いっぱい努力をして発掘をした結果、きょうの提案に至っている、そのように認識をいたしております。

 また、現場の多忙感、教員の意識という部分についての御提案もございましたが、まず、前提となりますのが、教育委員会と市長部局というくくりについて、改めて、御承知であるかと思いますが、私の政治家としての立場から、教育委員会に対しての発言に対しては、やはり、法律上、一定の歯どめがあるという中で、いろんな部分で、その部分は逆に教育長が中心になって学校教育、地域教育を担っていただかなければいけないという今の日本国憲法のくくりの中での限界はあると思います。

 しかしながら、だからといいましても、地域の子どもたちは市民でありますので、私も、市長として、しっかりと、地域の子どもたちが元気で健康に勉強をして、スポーツをして、そして友達と仲よく遊ぶ、そういった、子どもづくりをしていかなければいけないという使命は担っていると思っております。そのようなことを踏まえながら、今後、現場の教員の多忙感、また、いろんな意識、問題等については私も聞いている範囲でしかわかりませんので、その部分は、逆に教育委員会からいろいろとまた聞いていただくほうがよろしいのかなと、そのように思っております。聞いている範囲内では、非常に、最近、先生は忙しくなってきているという話も聞いております。また、いろんな部分で取り巻く環境が激変してきているということについて、教員それぞれの意識を、モチベーションを高め、維持していくということが非常に難しくなっているというようなお話も一面では聞いておりますが、しかしながら、そういったことを一つ一つ払拭をして、気持ちよく学校現場で教員として教育に当たってもらうことができるように、私も、市の行政という立場からもいろんな部分でともにやっていかなければいけないなと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 安住議員。



◆安住太伸議員 人材を求めるための手は尽くしたという趣旨の御答弁であったかと思いますが、なかなかお答えになりづらい部分なのであろうというふうには思いますが、再度、お伺いをしたいというふうに思いますけれども、具体的に、市の内部からだけではなくて、外部あるいは市外からの登用ということも含めた、そうした検討をされてきたのかどうなのかということ、この1点についてはぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、教育委員会が独立行政委員会であるということをとらえて、法律的な問題からなかなか立ち入ったことには言及できないというお話がございましたけれども、私は、勘違いしていただいては困るというふうに思うんですよね。確かに、そういう認識は、当然、私どもももちろん共有しておりますけれども、しかしながら、教育長を提案されているのは市長であり、また人事権も予算権も、事務局のですよ、お持ちになっているのは市長なんですよ。市長御自身が、教育問題についてどのような考えなり、あるいは見識を持って、あるいは問題意識を持って、そのことをこう解決するためにこういう予算措置が必要だということをやっぱり共有していかないと。それは、教育委員会にただ単に預けて、教育長に任せて済む問題ではないと私は思うんです。

 そういう部分で、なかなか具体的なお考えをお示しいただけなかったことは極めて残念でありますけれども、再度お伺いいたしますが、もし、今、私が申し上げた趣旨も踏まえてお披瀝いただけるとすれば、そのお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、家庭、地域を含めて、一緒に子どもを育てていくような風潮をぜひつくっていきたいというお話がございました。そういうふうな御認識をお持ちであるのであれば、もっとやらなければいけないこと、手を尽くさなければいけない部分が多々あるというふうに思うんですね。

 ことし9月に、例えば、市教委より示された「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」によって、達成状況あるいは推進状況に最も問題ある、「低」という評価が下されている項目が大きく3点ございましたけれども、一つは、学校図書館活性化事業であり、一つは地域の教育力を活用する事業の推進であり、もう一つは家庭教育活動団体への支援等といった事業、大きくこの3点であったかというふうに思いますけれども、このいずれも、市長もおっしゃっておられるような、民間であるとか、地域であるとか、ボランティアであるとか、そうした方々との連携、協働の中で初めて具体的な推進や達成がなし得るものであろうというふうに私どもは思っておりますし、また、問題提起されていたその中身によれば、こうした分野にかかわってなかなか予算措置がされないということをもって、なかなか達成も推進も行かないんだという評価がされているわけですよ。これを市長はごらんになっていらっしゃいますか。

 もし、そしてまた、一番最初の問題に返りますけれども、本当に、市民との協働とか、あるいは、ともに汗をかきながらまちづくりを進めていくということだとするならば、そういうお考えを市長が持っているとするならば、やはり、本当に今回の提案に当たっても、市長としてより広く市民意見を聴取するようなことが、前段の作業として、それは議会も含めてあってよかったのではないかというふうな思いはやはり禁じ得ません。

 この点について、改めてになりますけれども、今申し上げたことを含めて、もし市長のほうから何か御見解なり決意なりということがあればお示しをいただければと思っております。

 以上で、質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) まず、1点目ですが、外部、市外からの登用についても検討した足跡があるかということについてであります。

 直接、本人に対しては私からは打診はしておりませんが、そのようなことも考えられないだろうかということで、市内の関係者の方と検討した足跡はございます。しかしながら、そういったことも踏まえた中で、最善の方として小池語朗氏を選任し、きょうは提案をさせていただいているということでございます。

 また、教育への思いについてでありますが、もちろん私自身も、教育長、教育委員の皆さんとしっかりと歩調を合わせて、地域の教育力、地域の子どもの育成のために取り組んでいかなければならないと、そのように思っております。一方で、自分自身の思いということも、教育委員の皆さんとの懇談会を、公式、私的問わず、いろんな機会にお伝えするという努力も、引き続き今後とも、今まで以上にやっていくことで、市長としての役割も発揮をしていきたい、そのような思いも新たにしているところでございます。

 また、さまざまな部分で取り組みが進んでいないという部分についてであります。予算のことも絡むということでありますので、総合的には予算の策定段階において判断をしなければいけない部分もあると思いますけども、お金も、当然、最低限必要な部分は出てくると思います。また、それ以上に、どのようにやっぱり意識を高めていくということができるかということが、これが地域ぐるみということに大きくつながっていくのではないかと、そのように思っておりますので、放課後、または土曜日、日曜日の休み、また、いろんな資格や経験を持っている、生涯学習のインストラクターの方も市内には多々おりますので、そういった人材をより活用していく努力ですとか、そういったこともまた教育委員会、社会教育には今後さらに求められていくのではないかなと、そのように考えておりますし、そういった部分についても、ぜひ教育委員の皆さんには頑張っていただきたい、そのように思っております。また、私どももしっかりとサポートしていきたいと考えております。

 また、議会への理解、きょうは御提案をさせていただいておりますので、議員各位の皆さんの御理解をぜひいただきたいということで、きょうは提案をさせていただいております。これまでの提案方法等については、安住議員の御指摘の中ではさまざま十分ではなかったのかというようなお話もあったわけでございますが、私なりに考えた中で、きょうはいろいろな工夫をさせていただいた結果、このように提案をさせていただいているところでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御発言はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑終結と認めます。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) 議案第19号、旭川市教育委員の任命について、教育長の交代に伴う教育人事ですが、日本共産党は、残念ながら同意できません。

 以下、その理由を簡潔に申し述べたいと思います。

 私どもは、人事案件ではありますが、個人のよしあしを議論する立場ではないことをまず申し述べておきたいと思います。

 市長がどのような考え方や努力をもって提案に至ったかが問題であると考えています。旭川市の教育行政においては、不祥事続きと言わなければならない事態が続いています。この1年を見ただけでも、個人情報の紛失、暴行事件、わいせつ行為など、枚挙にいとまがありません。また、不祥事とは言わないまでも、北都商業高校の統廃合に至る対応、市民文化会館のアスベスト問題、学校開放スポーツ事業での市民や議会の意思を履き違えた対応など、市民の教育委員会への不信は募っていると思います。

 そういう状況の中で、市長は、全会派、全議員の合意が得られる提案をすることが求められていたのではないでしょうか。前期の市政は、サンライズビルへの庁舎の移転問題をめぐって大きく揺れ動いておりました。議会では、庁舎移転問題など不透明な事務の解明に関する調査特別委員会、いわゆる百条調査が立ち上がり、今回の人事で推薦されている小池語朗氏は、菅原功一前市長とともに議会から偽証告発されました。普通は政治家が告発されても、そのもとで働く職員までは告発の対象にしないのが通常の対応の中で、小池氏については告発せざるを得ないという最終結論に至りました。

 調査報告書は、小池前総務部長は所管の部署が作成した「契約事務の手引」を熟知しながら、その履行をしなかった、さらに、学校法人理事長のS氏がまだ所有者でないことを知っていながら、あえて管理課長に伝えず学校側と交渉させたことは、意図的であり許されるものではない、小池前総務部長の内部規定に違反した不透明な事務執行は、旭川市、議会、そして市民の信頼を裏切った背任行為であったと言わざるを得ないと指摘しました。また、商工中金の融資の実行に伴って、小池氏の関与によって旭川市が内諾を与えたに等しいと判断されるとし、さらに、高齢者向け優良賃貸住宅の問題などでも関与が指摘されておりました。

 当時、議会が偽証として告発したのは、議会多数の意思です。検察は起訴するに足りないと判断しただけで、議会意思は何ら変わっていない中でこのような提案に至ったのは、慎重さを欠く結果と言わざるを得ません。

 西川市長は、さきの菅原市政から転換することを市民から負託され、当選しました。菅原前市政は、百条調査に続き、神楽3条通の移転補償をめぐる疑惑で98条調査も受けました。市民からは2度にわたるリコール運動が展開され、ついに菅原市長は4期目の選挙に出馬することを断念しました。菅原前市政からの決別を誓った西川市長が、なぜ今になって菅原前市政の影を背にする必要があるのか、疑問が残ります。

 これまで、人事案件は、慎重の上にも慎重を期して行われてきました。だからこそ、このように議場で議論されるまでもなく、提案される以前に合意を図る努力がされ、スムーズに処理されてきたと思います。今回の西川市長の提案は、最初からハードルが高いということがわかっていながら、みずからリーダーシップを発揮して議会との意思疎通を図ることもなく、強行突破だけを図ってきたと言えます。各派会長会議への打診についても、全会一致にならない、また、判断を終えていない会派がある中でも、市長は最終的な提案の手続に踏み切りました。合意形成のために最後まで努力するという態度はとりませんでした。

 このような状況のもとで、日本共産党は、個人のよしあしを議論する前に、提案者としての西川市長の責任が全うされていない、およそ人事を尽くして天命を待つには機が熟していない、多少の空白期間を生んででも、市長としての最善の努力をした後に再提案すべきであったと考えております。

 以上、日本共産党が今回の教育長の交代に伴う教育委員人事に同意できない理由といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) 次に、安住議員。



◆安住太伸議員 (登壇) 本件にかかわって、無党派ネットワークとしては、極めて苦渋の決断ではございますが、賛成の立場から討論に参加をしたいというふうに思います。

 ただいまも質疑の中でいろいろ私どもとしての問題意識を提示させていただきましたが、ある意味において、共産党の皆さんの問題意識と共有できる部分が実は多いわけでして、今回の提案に際しての市長としての対応、経過というものには少なからぬ問題意識を禁じ得ません。しかしながら、全体、今こう議論がされてきたその経過の中で、最終的に今提案がほぼ通りそうだという情勢も踏まえつつですが、私どもとしては、では、どうすれば市民の皆さんが期待していらっしゃるような問題の抜本的な解消なり変革ということが担保できるのか、あるいは、それが今回抱いている提案の中で可能なのかどうなのかという部分が実は議論のポイントになり、協議を重ねてまいりました。

 なかなか答えが出せなくて、ぎりぎりまで議会運営にいろいろ御負担をかけた部分については、非常に関係者の皆さんにも感謝を申し上げているところでございます。私どもとしては、最終的に、この小池氏が、今、先ほど共産党ののとや議員のほうからも経過としてお話があったように、過去、いろいろな問題の中で、いわば職員として窮地に立たされながらも、しかし、ひるむことなく、さまざまな問題に当たり、一定の成果を見てきたということ、結果として見れば、今、改革が求められている教育界において、非常に苦渋の決断の中で申し上げておりますので、いささか苦しい部分もございますが、非常にしっかりとした対応をですね、ある意味、そういう立場、経緯を踏まえた中でこそ果たし得るのではないかということに対する期待が一つ大きくございました。

 と同時に、教育というものが、すべて否定から始まるのではなく、やはり、人間というものは過ちを犯すものであり、あるいは、時としていろいろ苦しい立場に立たされるということを前提としながら、その上でなお、では、どうすればよりよい社会の実現なり、人格の形成なりということに力を注いでいけるのかと。そうしたものであるということを考えたときに、小池氏のいろんな経験というものが、ある意味、このたびの提案を受けての今後の課題解決に大きな意味を持つのではないかという点も考えあわせもった中で、大変苦しい判断ではございましたが、今後、その抜本的な改革、あるいは信頼の回復ということに精いっぱいの尽力をいただけるということを期待しつつ、賛成をしてまいりたい、そのように思っております。

 平成13年の4月に、たしか企画部長だったと思いますが、当時、小池氏が昇任された際に、そうした役割に自分がつくときが来るとは思ってもいなかったが、そのときがやってきたということについて非常に重く受けとめている、精いっぱい頑張っていきたいというふうに、何か遠くを見るような目つきで、しっかりと前を見てお話をされたときの表情を私は今でも強く印象に持って覚えております。あのときの気持ちに立って、ぜひ教育行政をしっかりとつかさどり、信頼の回復に努めていただきたい。

 そのことを最後にいま一度申し上げて、賛成の立場からの討論の参加とさせていただきたいと思います。(降壇)



○議長(鎌田勲) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより、採決に入ります。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。

 ここで、ただいま教育委員会委員に任命の同意を得ました小池語朗氏からごあいさつをいただくことにいたします。

(久保、村岡両議員入場)



◎教育長職務代理者(小池語朗) (登壇) ただいま同意をいただきまして、教育委員に選任をされることになりました小池でございます。

 御案内のように、現在、教育行政は、教育基本法の改正を初めとして、さまざまな法律等が改正をされる大変な変革期の中にあるというふうに私は考えてございます。そういった中で、こういった大変重い任務をお与えいただきましたことに、改めて身の引き締まる思いをしているところでございます。

 とりわけ、学校教育に当たりましては、昨今、教職員によるさまざまな不祥事が続いている、そういった状況でございますから、どうやってこの状況を脱却し、信頼の上で学校教育を再建していくかということが私に課せられた大きな課題だろうというふうにも思ってございます。教育は、児童生徒と教員、保護者と学校、そして、地域と学校がそれぞれに信頼し合いながら初めて進められるというふうに考えているところでございますので、私自身、こういった問題意識を持ちながら学校にも入らせていただきたいというふうにも考えているところでございます。

 また、保護者の皆さんは、それぞれのお子さんに対する確かな学力の増進も含め、生きる力をはぐくんでほしいという切実な願いを学校に託しているというふうに思ってございます。そういった意味では、教員の指導力の向上も含めて、精いっぱいの努力をしていかなければならないというふうに思いますし、教員がそういった日常的な行動をするためにも、雑務から解放して子どもと向き合う時間をどうつくるかと、そういった点についてもやはり努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、耐震問題を初めとして教育環境の整備、さまざまに課題はあろうかというふうに思ってございます。さらにはまた、社会教育に当たりましても、市民の皆さんがそれぞれのライフステージの中で心豊かに充実した日々を送られるよう、そういった生涯学習社会の構築が求められているわけですが、社会教育はその中核を担うということになろうかというふうに思ってございます。そういった点では、日々、緊張しながら、危機管理もしっかり持って事業に当たっていくことが大事だろうというふうに思ってございます。

 確かに、教育委員会に与えられた業務というのは、本当に今改めて考えてございますが、重いものがあるというふうに思ってございます。しかし一方、私自身は欠点も大変に多い人間でございます。あるいはまた非力でもございます。私自身も、きょうを節目としてさらなる頑張る決意を持ったところでございますが、皆さんにも、ぜひこれまでと同様に御指導、御鞭撻をいただきますようにお願いを申し上げまして、同意をいただきましたことに対するお礼とごあいさつにかえさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(降壇)(拍手)

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○議長(鎌田勲) 日程第16、議案第20号「旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川将人) 議案第20号でございますが、旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 旭川市固定資産評価審査委員会委員江口尚文氏は、本年10月15日をもって任期満了となりますので、同氏を再度選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。

 江口尚文氏は、昭和60年3月、西南学院大学商学部を卒業され、現在は旭川大学経済学部教授をされる傍ら、北海道大規模小売店舗立地審議会特別委員として、さらに、平成15年4月から旭川市固定資産評価審査委員会委員として活躍されている方であります。

 江口氏は、人格、識見ともにすぐれ、固定資産の公正な評価などに関して豊かな知識と経験を有しており、本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、何とぞ同氏の選任につきまして御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第17、議案第21号「平成21年度旭川市一般会計補正予算について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 議案第21号、平成21年度旭川市一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、新型インフルエンザワクチンの接種に係る費用につきまして、優先的接種対象者のうち、非課税世帯の方に助成するものであります。

 以下、補正予算書で御説明申し上げます。

 補正予算書1ページ、第1表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億2千184万2千円を追加し、1千482億5千793万円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、2ページの補正予算事項別明細書の歳出にお示しいたしておりますように、4款 衛生費に予防接種費で2億2千184万2千円を追加しようとするものでございます。

 これらの財源につきましては、歳入にお示しいたしておりますように、16款 道支出金で1億6千476万7千円、19款 繰入金で5千707万5千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第18「丸井今井旭川店閉店問題や駅周辺開発などを含めた中心市街地活性化及び経済振興に関する調査について」を議題といたします。

 本案については、中心市街地活性化等調査特別委員会にその調査を付託した案件でありますが、本特別委員会委員長から、なお引き続き調査を要するので、閉会中の継続調査に付されたいとの申し出がありました。

 お諮りいたします。本案については、委員長の申し出どおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、本特別委員会委員長の申し出どおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第19「請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第19付表のとおり、総務、民生、経済文教各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第20、意見書案第1号「道路の整備に関する意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 宮本議員。



◆宮本ひとし議員 (登壇) 意見書案第1号、道路の整備に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               宮 本 ひとし

               蝦 名 信 幸

          賛成者は、旭川市議会議員

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

 以上、4名であります。

     道路の整備に関する意見書

 北海道は、全国の22%を占める広大な面積に180の市町村から成る広域分散型社会を形成し、道民の移動や物資の輸送の大半を自動車交通に依存しており、道路は道民生活と経済・社会活動を支える最も重要な社会基盤である。

 また、冬期の厳しい気象条件に加え、多発する交通事故、自然災害時の交通障害や更新時期を迎え老朽化する道路施設など、道路を取り巻く課題は多い。

 以上のことから、高規格幹線道路から住民に密着した市町村道に至る道路網の計画的・体系的整備はぜひとも必要であり、特に、いまだミッシングリンクの状況にあり、全国に比べて大きく立ちおくれている高規格幹線道路ネットワークの早期形成は、圏域間の交流・連携の強化による地域経済の活性化、道民の命にかかわる救急搬送や災害対応といった安全で安心な生活を確保する上で不可欠である。

 こうした中、地方財政は全国的な景気後退とともに税収が大きく落ち込むなど極めて厳しく、道路特定財源が一般財源化された現在、今後の道路整備は、国、地方などの適切な役割分担のもと必要な予算を確保するとともに、従来を超えるスピードをもって推進することが重要である。

 よって、国においては、北海道の実情に配慮されるよう、次の事項について強く要望する。

1 高規格幹線道路ネットワークの早期形成を図るため、整備中区間の早期供用を図るとともに、抜本的見直し区間の未着手区間や基本計画区間について早期事業化を図ること。

2 地域の暮らしを支える道路整備に必要な予算を確保するとともに、除排雪や適時適切な修繕など増大するストック維持に対する支援の拡充を図ること。

3 今後の事業評価に当たっては、地域からの提案を反映させるなど、救急医療、観光、災害対策など地域にもたらされる多様な効果を総合的に評価すること。

4 道路整備に関する地域のさまざまな課題に対応できるよう、地域活力基盤創造交付金制度のさらなる充実と必要額の確保を図ること。

5 地方の財政負担の軽減に資する地方道路整備臨時貸付金制度の維持・拡充を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第21、意見書案第2号「地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 (登壇) 意見書案第2号、地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               中 村 徳 幸

               蝦 名 信 幸

          賛成者は、旭川市議会議員

               門 間 節 子

               宮 本 ひとし

 以上、4名であります。

 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書

 新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることになる。

 一方、前政権下において、我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算が可決、成立している。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、自治体に交付される経済対策関連の15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところである。

 新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、既に関係事業を執行中、あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、まことに憂慮すべき事態の発生が懸念される。

 万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域の雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気の底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼすおそれがある。

 よって、政府においては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更に当たっては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算によって地方自治体が進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。

 どうぞよろしくお願いします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第22、意見書案第3号「日米FTA推進に反対する意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) 意見書案第3号、日米FTA推進に反対する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、4名であります。

    日米FTA推進に反対する意見書

 自由貿易は時代の流れだとして、日米FTA(自由貿易協定)を推進する動きが出ている。

 しかし、日米FTAで関税が撤廃されれば、日本と北海道の農業への大打撃は必至である。日米経済協議会の委託研究(「日米EPA:効果と課題」2008年7月)によれば、国内の米生産の82%、穀物は48%、肉類は15%、それぞれ減少すると試算されている。

 今交渉中の日豪EPA(経済連携協定)も国内生産に打撃を与える。農水省の試算(2007年2月)によると、FTAやEPAで関税が撤廃されると、食料自給率は12%に低下する。

 今や世界では、「食料主権」を確立し、互恵の経済連携を進めるのが本流である。日米FTAでは、米と農業を除外することなどあり得ない。

 よって、国においては、日本の食料自給率を当面50%台に回復し、食の安心・安全を実現するため、日米FTA交渉推進の動きを中止するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第23、意見書案第4号「安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) 意見書案第4号、安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は省略させていただきます。

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、5名であります。

 安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書

 平成22年度予算については、既に示された概算要求基準に基づき各府省が概算要求しているところであるが、安心・安全を確保するために、特に年金・医療など社会保障について1兆900億円の自然増を認めるなど必要な修復が行われた。

 財政健全化の観点から、歳出全般にわたる徹底した見直しや無駄の排除は当然のことであり、そうした歳出改革を継続しつつ、特に社会保障の機能強化、経済危機克服のために必要な予算枠の確保が何よりも重要である。

 よって、政府においては、平成22年度予算の編成作業に当たって、安心社会実現のための予算を確保するよう、次の事項について強く要請する。

1 社会保障等の機能強化のため、高齢者医療制度の見直し、少子化対策の抜本的拡充、高額療養費制度の見直しなど、安心社会実現のための必要な施策について必要な予算を確保すること。

2 今年度補正予算に盛り込まれた女性特有のがん検診、難病対策などについては、平成22年度以降も施策を継続して実施できるよう十分な予算を確保すること。

3 平成22年度概算要求基準に設けられた「重要課題推進枠」では、格差の是正・固定化防止の観点から、雇用対策や低所得者の教育費負担軽減などセーフティーネットの拡充に重点配分すること。

4 緑の経済と社会の変革の実現に向け、重点配分を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第24、意見書案第5号「地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 鷲塚議員。



◆鷲塚紀子議員 (登壇) 意見書案第5号、地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略します。

               門 間 節 子

               金 谷 美奈子

               安 住 太 伸

               上 村 ゆうじ

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、8名でございます。

 地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書

 現在、政府において第2期の地方分権改革が進められている。昨年12月8日に地方分権改革推進委員会が出した第2次勧告に基づく国の出先機関の改革や義務づけ・枠づけの見直しなどの作業とともに、税財政改革や行政体制の整備などの議論を踏まえて第3次勧告が出された。

 地方分権改革推進委員会の設置期限が明年3月までであることから、「経済財政改革の基本方針2009」に基づき、地方分権改革を着実に推進することが政府には求められている。

 よって、政府においては、地方公共団体との協議を十分行いながら、次の事項について特段の取り組みを進められるよう強く要請する。

1 地方分権改革推進本部が決定した「出先機関改革に係る工程表」については、その具体化を図り、「改革大綱」に盛り込むこと。

2 税財政改革については、国・地方の税源配分「5対5」の実現を図るとともに、偏在性の少ない地方税体系の構築を図ること。

3 地方公共団体との十分な協議の上、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ、地方分権改革推進計画を早期に策定すること。計画策定後は、速やかに、「新分権一括法案」を国会に提出すること。

4 地方分権改革の推進に当たっては、地域主権型道州制の導入を視野に入れて、基礎自治体優先、補完性の原則を重視し、自立した地方政府の確立を目指すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第25、意見書案第6号「大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 門間議員。



◆門間節子議員 (登壇) 意見書案第6号、大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               門 間 節 子

 以下、議員の敬称を略します。

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、5名であります。

   大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書

 我が国の経済は若干の持ち直しの動きが見られるものの、引き続き厳しい景気動向の中で、雇用・失業情勢は有効求人倍率0.44倍(平成21年5月)、完全失業率5.2%(同)と依然として最悪の状況が続いている。

 特に、非正規労働者等の失業期間の長期化が懸念され、こうした事態に対応するため、政府は平成21年度補正予算に緊急人材育成・就職支援基金による支援事業を計上した。35万人分の職業訓練機会の確保、30万人分の訓練期間中の生活保障など、雇用保険を受給できない非正規労働者・長期失業者の方などに対するセーフティーネット機能を持つ仕組みをつくり、ハローワークを中心にして総合的に推進している。既に、基金による職業訓練や「訓練・生活支援給付金」の申請及び支給が開始されているが、全国のハローワークの窓口における適切な対応が求められるところである。

 よって、政府においては、我が国の雇用情勢のこれ以上の悪化を防ぐため、次の事項について、さらなる取り組みを行うよう強く要請する。

1 訓練・生活支援給付金の受給資格認定や支給事務に当たっては、対象の失業者が雇用保険を受給していないという実態を踏まえ、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。

  また、職業訓練の委託先団体の実態も地域によって格差があり、各地域において、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。

2 雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークでの積極的な対応を行うこと。

3 こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の全国的な整備に努めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第26、意見書案第7号「髄膜炎から子どもたちを守る予防ワクチンの公的接種を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 太田議員。



◆太田元美議員 (登壇) 意見書案第7号、髄膜炎から子どもたちを守る予防ワクチンの公的接種を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               小 松   晃

               のとや   繁

               鷲 塚 紀 子

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

               安 口   了

 以上、9名であります。

 髄膜炎から子どもたちを守る予防ワクチンの公的接種を求める意見書

 細菌性髄膜炎は、毎年約1千人もの乳幼児がかかる病気で、初期には発熱以外に特別な症状が見られないため診断が難しく、重篤な状態となって初めてわかる怖い病気である。死亡率5%、後遺症の残る率は20%と言われている。

 この病気の原因とされるインフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌には既にワクチンができ、世界保健機関(WHO)は1998年に世界じゅうのすべての国々に対して、乳幼児へのヒブワクチンの無料接種を推奨している。肺炎球菌についても七価ワクチンが世界77カ国で承認され、このワクチンを定期接種した国々では「細菌性髄膜炎は過去の病」となっており、アメリカでは発症率が約100分の1に激減したと言われている。

 日本ではヒブワクチンは2008年12月にようやく接種できるようになったが、まだ任意接種のため、4回接種で約3万円もかかり、子育て世代には大きな負担となっている。また、七価ワクチンは乳幼児に接種できるものとしては、まだ認められていない。

 ヒブワクチンと七価ワクチンの公費による定期接種化が実現すれば、恐ろしい細菌性髄膜炎から子どもたちを守ることができる。

 よって、国においては、髄膜炎から子どもたちを守るため、次の事項について対策をとるよう要望する。

1 ヒブワクチンの公費による定期接種を行うこと。

2 乳幼児に接種できる肺炎球菌ワクチン(七価ワクチン)の早期承認と公費による定期接種を行うこと。

3 当面、ヒブワクチンについて乳幼児がいる世帯に周知徹底すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第27、意見書案第8号「米の備蓄水準の引き上げを求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) 意見書案第8号、米の備蓄水準の引き上げを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称を略しますが、

               久 保 あつこ

               山 城 えり子

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、6名であります。

   米の備蓄水準の引き上げを求める意見書

 長年にわたり、生産者米価は生産費を下回る深刻な状況が続いており、自家労賃部分だけでなく機械の減価償却費や肥料代なども賄えない深刻な事態となっている。生産者からは「米価安定の見通しが暗く、このままでは稲作を継続していけるか不安」との声も出されている。

 こうした価格暴落は、かつてあった生産費をもとにした政府買い上げの価格保障制度を廃止し、2004年に「米政策改革」という名で米価決定を市場原理にゆだねたため、輸入米の流入のもとで需給が緩み米価が暴落する構造がつくられたためである。また、政府自身が外国産米と国産古米を安値で市場に売り払ってきたことも米価下落の要因となっている。

 一方、政府が決めた今年6月末100万トンの備蓄の「適正水準」まで約14万トンが不足しており、その差を埋めるための買い入れを早急に実施することが求められている。その際、本来は米粉用なのに主食に転売した10万トン分も買い入れ分に加えるべきである。

 また、2年連続平年比9分作でも不足を生じさせないためには、備蓄水準を高めることが必要であり、そのための買い入れは「米価安定」にも貢献するものである。

 よって、政府においては、在庫水準の100万トンまでを緊急に買い入れするとともに、米の備蓄水準をさらに引き上げるよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第28、意見書案第9号「季節労働者対策の強化を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 小松議員。



◆小松晃議員 (登壇) 意見書案第9号、季節労働者対策の強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               村 岡 あつ子

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、5名であります。

   季節労働者対策の強化を求める意見書

 今、世界的な金融・経済危機の影響が日本にも及び、雇用・失業情勢は急速に悪化している。北海道内においても、派遣労働者や期間従業員の解雇や、倒産などによる失業が増大しており、本州で職を失った労働者が少なからず北海道に帰ってきている。

 同時に、北海道の季節労働者の実態も深刻である。季節労働者の冬期援護制度が廃止され、雇用保険法の特例一時金が「40日分」に削減された。季節労働者は、わずか20万円前後の特例一時金だけで厳寒の3〜4カ月を生活しなければならないという、生存さえ危ぶまれる深刻な事態となっている。健康保険や年金の保険料を払えない季節労働者がふえており、このままでは命と老後を脅かすことになりかねない。

 政府・厚生労働省は2007年度から「通年雇用促進支援事業」などを実施しているが、予算規模が十分とは言えず、労働者の「所得保障」にかかわるものは認められていないため有効な対策となっていない。また、これらの施策は今年度までの事業とされている。

 「通年雇用化」は当然必要なことであるが、現下の厳しい雇用情勢のもとで季節労働者は冬期間の雇用がないばかりか、年間を通じての失業が広がっている。

 よって、政府においては、抜本的な雇用・失業対策のため、次の事項について必要な措置を講ずるよう要望する。

1 雇用保険の特例一時金を差し当たり「50日分」に戻すこと。

2 「通年雇用促進支援事業」について季節労働者の実態に即した改善を図るとともに、追加対策を講ずること。

3 2010年度以降、季節労働者の冬期の失業に対する公的就労等、実効ある新たな制度を創設すること。

4 地域経済を下支えし、雇用効果の大きい生活密着型の公共事業を拡大すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第29、決議案第1号「小学校等におけるフッ化物洗口を推進する決議について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 安田議員。



◆安田佳正議員 (登壇) 決議案第1号、小学校等におけるフッ化物洗口を推進する決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略させていただきます。

               安 田 佳 正

               福 居 秀 雄

               須 藤 洋 史

               杉 山 允 孝

 以上、4名であります。

  小学校等におけるフッ化物洗口を推進する決議

 食べることや話すことを生涯にわたり支える口腔の機能は、人が生きていく上で重要な役割を果たしている。近年、歯及び口腔の健康を保持することが、生活習慣病予防を初めとする全身の健康状態の維持増進、介護予防等に貢献することが明らかになってきている。

 また、厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインによれば、フッ化物洗口は、4歳児から14歳までの期間に実施することが虫歯予防対策として最も大きな効果をもたらすとされている。

 このため、道民の口腔機能の低下を防止し、8020運動の目標を達成するためには、歯の喪失の主な原因である虫歯を予防する必要があり、その有効な手段としてフッ化物の利用は重要である。

 しかしながら、道民の歯及び口腔の健康に対する認知は十分でなく、歯科疾患有病率は全国平均に比較して高い状況が見られることから、生涯を通じた歯・口腔の健康づくりに関する対策を総合的かつ効果的に推進するため、北海道は「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」を制定し、本条例の第11条に「学校等におけるフッ化物洗口の普及」を掲げている。

 本市では平成7年から市内幼稚園、保育所においてフッ化物洗口が実施され、平成21年3月現在において、36の施設で実施されているが、これをさらに普及させるとともに、市内の小学校等での実施に向けた取り組みが望まれる。

 よって、旭川市議会は、北海道において「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」が制定されたことを踏まえ、関係者と十分協議の上、小学校等におけるフッ化物洗口の推進により、健康習慣行動を通じて子どもたちがみずからの健康を保持することへの理解を深め、生涯にわたる健康づくりの基礎となることを期するものである。

 以上、決議する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同を賜りたいとお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑終結と認めます。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 (登壇) 小学校等におけるフッ化物洗口を推進する決議に反対の立場から意見を申し述べます。

 口腔衛生の重要性は、健康全体として考えると、言うまでもなくとても大切なことですが、そのことを子どもたちの虫歯予防と結びつけると、果たしてフッ化物洗口が妥当なのか、疑問があります。

 今までさまざまな観点から質問をしてきましたが、フッ化物洗口の効果をあらわす科学的なデータがなく、保護者へのインフォームド・コンセントも実施されていない現状では、小中学校での実施には反対せざるを得ません。強制ではないと言いながら、現にフッ化物洗口を拒否していじめに遭った子どもがいることや、保護者に圧力をかけ、フッ化物洗口を促している幼稚園、保育所があるのは紛れもない事実です。フッ化ナトリウムが人的対応になっていない試薬とされているのに、なぜ子どもたちに使わなければならないのか、根拠が明確ではありません。

 旭川市内の小学生の2千人に近い子どもたちは、アレルギー疾患を持っています。子どもの体質がそれぞれ違うにもかかわらず集団実施をしようとすることは、子どもたちの人権侵害、健康侵害であることは明確です。フッ化ナトリウムは、環境汚染物質に指定され、アスベストよりも優先順位が高いのです。旭川市は、アスベストを除去するために多額な経費をかけて市民の健康、命を守ったではありませんか。大きな視点でもう一度考えてほしいと思います。

 洗口液の処分についても、なぜ、歯科医師会は、うがいし終わった洗口液を排水口に捨てず、紙コップに捨て、ティッシュを詰めて燃やせるごみとして捨てることを指導しているのでしょうか。排水管を傷め、水を汚染させる懸念があるからではないでしょうか。フッ化物洗口に使用しているフッ化ナトリウムは、100%純度の高い試薬ではなく、残り1%から3%の不純物、砒素、水銀等が含まれているのです。燃やせるごみとした場合、大気汚染は大丈夫なのでしょうか。そのような試薬をなぜ子どもたちに使えるのでしょうか。今や予防接種も個人の選択になっていながら、なぜ、フッ化物洗口だけが集団実施の対象になるのでしょうか。

 山梨県議会では、議員の反対でフッ化物洗口推進の条例制定が頓挫してしまいました。養護教諭の声として、「推進条例に反対したら、日の丸、君が代のように処分の対象になるかもしれない。それでも子どもたちにとって悪いものだとわかっていて、さあ、やりなさいとは言えない。勧めることは自分の良心が許さない」とまで言っているのです。

 以上をもって、小学校等におけるフッ化物洗口を推進する決議に強く反対いたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) 次に、安住議員。



◆安住太伸議員 (登壇) 皆さん、お疲れさまです。

 これで最後ですので、もう少々おつき合いをいただきたいと思います。

 小学校等におけるフッ化物洗口を推進する決議に対し、賛成の立場から討論に参加をしたいというふうに思います。

 初めに、フッ化物洗口にかかわっての関係者の皆さんの虫歯予防等に対する御努力や、そのことをもってよりよい人生を担保していこうとするその情熱に、まず敬意を表したいというふうに思います。と同時に、道議会での議論であるとか、あるいは、専門的知見を持った皆さんのさまざまな御提言等に対しても心から敬意を表するものであると同時に、この種の議論が何よりもその対象者である子ども本位になされなければならないという前提に立った上で意見を申し上げていきたいというふうに思います。

 初めに、その効果の点でありますけれども、この点は、種々論議のあるところではございますが、統計的に見れば、おおむね、やはりその効果は認められるだろうという観点に立つべきものと判断をしております。そういう認識に立ったときに、フッ化物洗口を逆に受けたい方が受けられないという問題にも配慮することが必要であろうという認識を持つものでありまして、その点、やはり一定の推進ということの体制整備も当然求められてしかるべきという認識に立っております。

 しかしながら、これまでも種々議論があったように、明確に当局で認識がされていないという話ではございますが、しかし、ぐあいが悪くなった幼児の存在があるということは、これは一方の事実であり、また、その因果関係が明確になっていないとはされながらも、同種の薬物の使用に当たっても100%安全であるということがあり得ない状況の中で、それは、中にはやはり体質的に合わない方が全くいないということも断定はできないわけでありまして、そうした部分で、まず、そもそも薬に対する認識の違いですとか、そのことを科学的であろうとなかろうと、ある意味、やはり忌避したい、抵抗感を持っているという方々のその心情というものに対して配慮をし、受けとめることも非常に重要な観点なのかなという見解に立っているところでございます。

 そういう意味におきましては、これも、争いのあるところなのかもしれませんが、この間のフッ化物洗口にかかわって、いじめがあった、あるいは、事実上、そのことによって強制をされていたというような報告について、これが本当にそのとおりだとするならば大変な問題でございまして、しっかりとその点についてはやはり関係者がそろって十分な協議を行い、いわゆる強制ということがあり得ないような体制をぜひ確保していただきたい。そのことについては申し上げておきたいというふうに思います。

 この点、本決議案の提案の中にあって、具体的にその効果に対しての点もさることながら、強制が本当にされないのかどうなのか。受けたい方、あるいは受けたくない方、それぞれの価値判断が尊重されるような内容になっているのかという部分に対し、会派の中でも意見の一致を見なかったところでありまして、ただ一方で、この間、そうした意向も踏まえて文案の調整に当たっていただいた安田議員には心から感謝を申し上げたいというふうに思いますが、残念ながら一致を見なかったということで、私どもとしては、今申し上げたとおり、一方の効果なり利益ということを考慮し、しかしながら、強制はされないような体制をぜひ堅持していただきたい。そのことがこの文案から酌み取れる状況であるという認識を持って、私ども2名は賛成をしてまいりたい。そのことを申し上げて、討論といたします。

 以上です。(降壇)



○議長(鎌田勲) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより、採決に入ります。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 以上で、今定例会に付議された案件は、すべて終了いたしました。

 第3回定例会は、これをもって閉会いたします。

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            閉会 午後0時41分