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北海道 旭川市

平成21年 第3回定例会 09月30日−06号




平成21年 第3回定例会 − 09月30日−06号







平成21年 第3回定例会



               平成21年 第3回定例



               旭川市議会会議録 第6号





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●平成21年9月30日(水曜日)

         開議 午前10時01分

         散会 午後 5 時43分

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●出席議員(34名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      36番  三  上     章

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●欠席議員(2名)

      16番  藤  沢  弘  光

      35番  中  島  哲  夫

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  総務部総務監          岡 本 幸 男

  税務部長            野 村   斉

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  消防本部防災監         岡 本 芳 明

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  病院事業管理者         青 木 秀 俊

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  監査委員            三 浦 賢 一



●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           草 浦 弘 樹

  書記              宮 田 冬 彦

  書記              清 水 高 志

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●会議録署名議員

       3番  金  谷  美 奈 子

      26番  蝦  名  信  幸

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●議事日程

日程第2 認定第1号ないし認定第15号

日程第4 報告第1号

日程第5 報告第2号

日程第6 報告第3号

日程第7 報告第4号

日程第8 報告第5号

日程第9 報告第6号

日程第10 報告第7号

日程第11 報告第8号

日程第12 報告第9号

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●本日の会議に付した事件

1.大綱質疑(蝦名信幸議員、笠木かおる議員、上村ゆうじ議員、中村徳幸議員、のとや繁議員、村岡あつ子議員)

1.決算審査特別委員会の設置について(可決)

1.休会について(決定)

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           開議 午前10時01分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ34名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、3番金谷議員、26番蝦名議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 まず、欠席議員について、本日の会議に16番藤沢議員、35番中島議員から、それぞれ欠席する旨の届け出があります。

 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第2、認定第1号ないし認定第15号の「平成20年度旭川市各会計決算の認定」の以上15件を一括して議題といたします。

 これより、大綱質疑に入ります。

 あらかじめ決定しております順序に従い、順次発言を許します。

 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 (登壇) 通告に従って、大綱質疑を行います。

 なお、時間の都合上、防災対策については別の機会に譲りたいと思います。

 最初に、平成20年度決算の総括についてですが、市政方針の執行、総合計画のつくりの視点等を中心として検証してみたいと思います。

 まず、平成20年度の市政執行は市政方針どおりにできたのか、できたと言うならどのようにできたのか、できなかったとするなら、いかなる理由によってなのか、お答えいただきたいと思います。

 できた、できなかったの評価を踏まえ、平成20年度の市政方針は総合計画からして年度内の突発的な事象も含めて適切なものだったのか。さらに、平成20年度の市政執行は総合計画の達成目標スケジュールからして、そのごとくにできたのか。さらには、平成20年度の総合計画の目標実現状況を踏まえて、総合計画は、現下の経済状況をかんがみるに突発的なことにも耐え得る適切なものとなっているのかが自動的に問われる年度となりましたが、どのようにとらえているのでしょうか。

 市政方針の中にも、「本質を見きわめる目を持って優先順位を明確にして」とありましたが、それを踏まえ、平成20年度はどんな優先順位をつけて事業に着手し、主な事業として何を行い、その結果、市民生活がどのような変化をしたのか、どんな事業をやって市民の生活実感がどう変わったのか。また、市職員と市民との距離感が果たして縮まったのか。そのことは、市民一人一人の受けとめ方にゆだねるしかありませんが、また、市民の生活実感や市職員と市民との距離感をどんな方法で確認するのかも考えてみなくてはなりません。

 3年に1回の市民アンケートにゆだねるしかないのでしょうか。そのことも考えてみなければいけないと思うわけであります。また、3年に1回の市民アンケートによるだけでは、市職員と市民との距離感が縮まるはずがないと思いますが、いかがでしょうか。

 平成20年度の予算執行は、未来にさらに何を残したのでしょうか。そして、残したものはプラス遺産なのか、それともマイナス遺産だったのでしょうか。その根拠となる客観的数値、結果としての客観状況のまとめはできているのか、市民への広報、周知はなされているのか。お答えいただきたいと思います。

 行財政運営におきまして、財政非常事態を認識し、平成21年度から新しい財政健全化プランをスタートさせましたが、平成20年度決算ベースでどこまでの実績効果が積み重ねられてきたのか。また、使える市役所、信頼される市役所として市政方針に掲げられておりますが、それぞれの事業の執行効果をどのように評価しているのか。また、広域行政、男女共同社会の形成という点ではどのような結果がもたらされたのか。お答えいただきたいと思います。

 続いて、教育行政についてです。

 まず、教育行政の基本理念である「郷土に誇りを持ち、力強く未来を拓く人づくり」は、平成20年度の事業執行によりどの程度達成されたのか、お答えいただきたいと思います。

 そして、平成20年度の社会教育推進の基本方針にかかわってですが、第1の重点項目である「生涯学習を振興する社会教育事業の推進」についてはどのような進展が見られたのか。また、第2の重点項目である「子どもが健やかに育つ環境の充実」、さらには、「芸術文化活動の推進と魅力ある企画展示事業の実施」についてはどのような進展が見られ、「市民の豊かなスポーツライフの充実」についてはどのように前進したのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、平成20年度の中央図書館の利用状況についてですが、前年度までに比べ、利用状況はどのようになっておりますでしょうか。また、その中で、特に夜の開館時間を延長している曜日の夜の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。

 また、中央図書館の開館時間延長についての市民要望がしばしばありますが、道内他市でも夜の開館時間をかなり延長した図書館があると聞いておりますが、特に昨今の家計の厳しい中、勉学に励む学生にとって、豊富な図書を有した静かな夜のスペースは大変ありがたいものと思います。

 そこで、本市の図書館については、開館時間延長についてはどう考えているのでしょうか。すぐに全面延長できなくても、1年間の中の最も有効な何週間かを試験的に延長してみるという方法もあると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校教育推進の基本方針にかかわってです。

 そのゴールとも言える魅力ある楽しい学校づくりについては、平成20年度、1年間経過した中でどのような進展が見られたのでしょうか。また、その中の確かな学力をはぐくむ教育はどの程度の進展があったのでしょうか。

 「豊かな心と健やかな身体をはぐくむ教育の推進」については、平成20年度、どの程度前進し、「児童生徒の安全確保と快適な学校環境の整備」についてもどの程度前進したのでしょうか。そして、地域に開かれた学校づくり、教職員の資質、能力向上についても、同様にお答えいただきたいと思います。

 ところで、今月、9月18日、北海道青少年健全育成条例違反で市内小学校教諭が逮捕されました。容疑は、一昨年、平成19年5月中旬の当該容疑者の勤務していた学校内での出来事であり、本人もその容疑を認めているということですが、逮捕はつい12日ほど前のこと。

 そこで、教育委員会が事実を把握したのはいつだったのか。事実が公になるまでの間の隠ぺいはなかったのか。少なくとも、平成20年度、昨年度中には議会に対する報告はありませんでしたが、教育委員会は、議会や市民に対する説明責任をどうとらえているのか。あるいは、余罪も取りざたされていますが、逮捕されるまでのこの人物に対する学校や教育委員会の指導、処遇、人事は適切だったのか。特にこの春の人事は適切だったと思っているのか。お聞かせください。

 また、旭川市では、今まで教員に対する資質の向上のための指導監督等についてどのように取り組んできたのかをお答えいただきたいと思います。

 次に、ごみ対策についてです。

 平成20年度の環境政策では、新しい環境基本計画の策定に向け努力され、新規事業として街路樹の落ち葉収集や廃食用油の町内会単位のモデル回収を進め、資源化の取り組みをしてこられました。空気、水、土壌、緑などの環境政策全体として、平成20年度ではどのような前進が見られたのでしょうか。また、近年叫ばれている地球温暖化対策としてのCO2削減のためにも、ごみ焼却量の削減が叫ばれ、ひいては排出量の削減の努力が問われております。ごみは、リサイクルする、しないにかかわらず、収集、運搬を初め、処理のプロセスがふえればふえるほど処理そのものに経費がかさむということから、いかにごみを出さないか、ごみになりやすいものを製造しない、させないかの取り組みが大事だと思います。

 そこで、平成19年8月から家庭ごみの有料化が始まったわけですが、有料化前の平成18年度のごみの排出量と平成20年度のごみの排出量とではどのように変化したのか。次に、その中の資源ごみ量、リサイクル率はどのように変化したのか。また、それぞれの結果に対する要因を分析しているのであれば、お答えいただきたいと思います。

 次に、平成9年に制定されたごみのポイ捨て禁止条例についてですが、改めて、その目的とそれに基づいた平成20年度の取り組み、効果、そして、平成9年の条例制定以来12年目になりますが、中心市街地や住宅地あるいは観光スポットなどでの旭川の清潔感を市民あるいは観光客がどう受けとめているのか。また、ごみのポイ捨て禁止条例そのものの認識をどのくらいの市民が持っているのか。その辺の総括はきちっとなされているのか。お答えください。

 以上をもって、第1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 最初に、市政方針と執行の評価ということでございますけれども、昨年度の市政方針においては、行財政改革の確実な推進を前提に「人と人とのつながりにより支え合う地域社会の形成」「だれもが安心して子育てできる環境の整備」「地域の魅力と特性を生かした産業の育成と振興」を重点的に取り組む政策の柱と位置づけまして、第7次総合計画に掲げる目標の達成に向け、大方は順調に取り組んできたところでございます。

 なお、支所機能の見直しなど、いまだ改善実施に至っていないものや、また、形は整ったもののその機能が十分に発揮されていないなど、引き続き、目標達成に向けた取り組みを進めていかなければならないものもございますが、重点的に取り組む施策の柱の選択や課題認識など、効果的かつ適切な内容であったというふうに考えているところであります。

 次に、総合計画との関係でございますけれども、平成18年度スタートの第7次総合計画以降、PDCAマネジメントサイクルを取り入れた総合計画の進行管理を実施しておりまして、平成20年度においても施策評価、事務事業評価における成果指標、評価指標といった指標管理や進捗状況の点検、あるいは、施策、事務事業の再構築や選択、改善を行うことによりまして、総合計画の目標像に近づくよう計画の推進を図ったというふうに考えております。

 次に、総合計画では突発的なことに耐え得るのかとのことでありますけども、総合計画の計画期間は10年でありますが、財政見通しや社会経済情勢を踏まえた事業選択を行うために計画期間を3カ年とする推進計画を策定しております。この推進計画は、毎年、ローリングで策定しておりますが、予算編成と同時並行で作業を進めておりますことから、突発的な事案についても推進計画策定や予算編成の過程において可能な限り反映を行っているところであります。例えば、昨年秋以降の世界的金融危機の影響による地域雇用・経済対策などの緊急の事案への対応につきましても、地域経済会議等での庁内議論を踏まえまして補正予算で対応させていただいたところでございます。

 続いて、平成20年度事業の優先順位についてでございますけれども、市政方針において、3つの分野について重点的に取り組む柱ということで先ほどお答えさせていただきましたけれども、この部分について重点的な財源配分も行わせていただきました。

 例えば、「人と人とのつながりにより支え合う地域社会の形成」では、市民活動の拠点となる市民活動交流センター(仮称)の整備に向けまして、市民活動団体からの意見聴取を行うとともに、市民活動情報サイトを開設し、市民活動の情報を発信いたしました。結果として、市民の主体的な活動を支える環境の整備や協働について、市民との理解を深めることができたものというふうに考えております。「だれもが安心して子育てできる環境の整備」では、将来を担う子どもたちを安心して育てられるよう、神楽保育所の建設、小中学校への補助指導員の増員、学校耐震化、強化磁器食器の導入拡大などの取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みによりまして、保育環境の充実、児童生徒が健やかに学ぶための安全で快適な教育環境の整備を推進できたというふうに考えております。「地域の魅力と特性を生かした産業の育成と振興」では、旭川野菜のパッケージのリニューアル化への助成や、市内中小企業等への道外への展示会出展費用の助成、企業の海外での物産展への出展支援などを行ったところでございます。こうした取り組みで将来を見据えた地域産業の育成を推進できたというふうに考えております。

 続いて、市役所職員と市民との距離、これが近づいたのかということでございます。

 その確認も含めてということでございますけれども、今年度実施いたしました市民アンケートの1次集計によりますと、訪れた職場全体の雰囲気では、「よい」「まあよい」を合わせると27.4%で、前回の平成18年度の調査結果と比較をいたしますと2.8%増加しています。また、対応した職員の感じについては、「よい」「まあよい」を合わせると32.5%で、前回の平成18年度と比較をいたしますと3.9ポイント増加ということになっております。

 このほか、広聴活動などを通し、日常的に市民の皆様から寄せられる意見などを参考としながら、今後も、より親しみやすく信頼される市役所づくりを進める必要があるというふうに考えております。

 続いて、平成20年度の執行について、プラスだったのか、マイナスだったのかということも含めての考え方でございますけれども、実施した事業内容、その成果につきましては、主要施策の成果報告でまとめておりまして、できるだけそういった点がわかりやすくなるように定数的な記述も行うようにしているところでございます。

 また、平成22年度予算の編成や今後の推進計画を定めるため実施しております推進計画事業調査の中では、事業効果の指標について、目標値と実績を明らかにするようにしております。決算の内容についても、市民へのお知らせについては、毎年度、市民広報に特集を組みまして、各会計の収支金額や実施した主な事業について掲載をさせていただいておりますし、財政状況などにつきましては、財政白書の中で市民の皆様にもわかりやすくなるような工夫をさせていただいているところでございます。これまで、本市では、各年度の予算編成に向けて、財源確保のために財政健全化プランを策定いたしまして取り組みを進めてきたところであり、あわせて、こうした取り組みによって将来に経常収支比率などの財政指標の改善を図るよう数値目標も定めているところであります。

 平成20年度の決算における財政指標につきましては、実質公債費比率は11.9%で、平成19年度と比較をいたしますと0.5ポイント減少しておりまして、市債借り入れの抑制による公債費の減によるものと考えております。また、市民1人当たりの市債残高につきましても約52万9千円と、平成19年度と比較し、5千円ほど減少しています。経常収支比率につきましては91.6%で、平成19年度に対しまして1.0ポイント減少しております。財政健全化プランの財源確保の取り組みにより、人件費や公債費が減となっているものというふうに考えております。ただ、経済・雇用対策についての財政出動など、今後も順調に財政指標が改善していくというものではなくて、こうした財政出動とあわせて、引き続き、財政健全化の取り組みを行っていかなければならないというふうに考えております。

 続いて、使える市役所、信頼される市役所としての事業執行の評価ということであります。

 使える市役所という点では、平成20年度、機構改革を実施いたしまして、子どもや社会保障に関する事業を同一部内に集約したほか、相談窓口の集約の準備を進めたことによりまして、市民サービスの充実を図ることができたというふうに考えております。また、信頼される市役所づくりでは、法令遵守に係る、いわゆるコンプライアンス条例の施行や契約制度の見直し、新たな人事評価制度の導入によりまして一層推進できたものというふうに考えております。

 続いて、広域行政であります。

 これまでも、上水施設の共同利用や企業誘致、救急医療体制の整備などさまざまな面で周辺町との連携を進めてきておりますが、昨年度は、消防の広域化について、本市から委託の場合のシミュレーションを提示し、具体的に協議を進めてまいりました。その結果、現在、上川中部消防組合との情報交換が進められているところであります。今後も、定住自立圏構想など、周辺町との連携を進めまして、圏域の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、男女共同参画社会についてでございます。

 昨年度の機構改革で男女共同参画担当が総合政策部に移行して以来、副市長を本部長とし、関係部長を構成員とする男女共同参画推進本部におきまして、まずは庁内の各部において男女共同参画の視点に立って各施策を進め、その上で全市への取り組みを推進していくことを確認し、現在まで取り組みを進めてまいりました。庁議におきましても、市長が附属機関の女性委員比率向上に向けて各部の取り組み強化を直接指示し、それを受けまして、総合政策部は、直接、各担当部局と協議するなど、全庁的な取り組みの強化に努めてまいりました。また、配偶者等からの暴力防止を総合的に推進するために、昨年11月から総合政策部と子育て支援部が連携をいたしまして、関係機関、団体等との協議、意見をお聞きしながら、配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画の策定作業を進めまして、今年10月には計画を定めていきたいというふうに進めているところであります。今後とも、男女共同参画の視点に立った各施策を推進し、市民が性別にかかわりなく互いに尊重し合い、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の形成に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 教育行政の基本理念にかかわる御質問でございますが、社会教育におきましては、市民の学習機会の充実にとどまらず、生涯学習活動、協働のまちづくりに結びつけていくことが重要でありますので、44の事務事業を展開し、市民が主体的に学習し、地域社会の担い手として活躍する生涯学習社会の構築に努めてまいったところでございます。

 次に、社会教育推進の基本方針にかかわりまして、「生涯学習を振興する社会教育事業の推進」についてでございますが、地域と学校が連携した交流事業の推進を初め、公民館での講座開催などの事業の推進や、科学館、図書館、彫刻美術館等におけるボランティア活動団体との協働による事業推進など、多岐にわたり事業を推進し、地域の教育力の向上と地域社会の担い手となる人材の育成を進めてまいりました。

 次に、「子どもが健やかに育つ環境の充実」でありますが、公民館等での家庭教育講座の実施を初め、子どもの読書活動の推進など、子どもが健やかに育つ環境整備に寄与する取り組みを進めてまいりました。

 また、「文化芸術活動の推進と魅力ある企画展示事業の実施」でありますが、旭川市文化芸術振興条例の制定を初め、アイヌ文化の伝承、保存に向けた各種施策の実施、市民文化会館や大雪クリスタルホールにおける自主文化事業の開催、博物館のリニューアルや科学館における特別展の開催などにより、多くの方に旭川の歴史、文化や科学への興味を持ってもらうことができたと考えております。

 次に、「市民の豊かなスポーツライフの充実」でありますが、バーサーロペット・ジャパンを引き続き開催するとともに、学校スポーツ開放事業や体育指導員によるスポーツ教室を実施するなどスポーツの振興に寄与するとともに、地域住民の健康と体力の維持増進に貢献する取り組みを進めてまいりました。

 次に、中央図書館についての御質問でありますが、初めに利用状況の推移についてですが、平成20年度の中央図書館の貸し出し利用者数は15万1千697人で、前年度と比べ、わずかながら減少しております。神楽図書館の開館の影響があるのではないかと考えております。

 また、時間延長している水曜日、木曜日の夜の利用状況ですが、平成20年度の午後6時から午後8時までの貸し出し利用者数は年間8千326人で、こちらの方も微減となっております。

 次に、図書館の開館時間の延長についてでございます。

 これまで、中央図書館では、平成7年度に土・日曜日の開館時間を午後4時から午後5時までとし、平成8年度には水・木曜日は午後6時を午後8時までとし、開館時間を延長してまいりました。また、平成19年度からは、元日を除く全祝日を開館し、サービスの充実に努めてきたところであります。

 さらなる開館時間の延長は、市民がより利用しやすくなり、図書館サービスの充実となりますが、一方では、実施するために人件費、光熱水費等多額の経費を要しますことから、御質問にありました試験的な実施を含め、利用者増の見込み等のさまざまな視点から検討が必要であると認識しているところでございます。

 以上であります。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校教育にかかわるお尋ねに、順次お答えを申し上げます。

 初めに、教育理念である「郷土に誇りを持ち、力強く未来を拓く人づくり」については、学校教育では、確かな学力をはぐくむ教育の推進や快適な学校環境の整備など、児童生徒を対象とした48の事業を展開し、魅力ある楽しい学校づくりを推進してまいりました。各学校におきましては、児童生徒が夢と希望にあふれ、楽しく生き生きと学び、心身ともに健やかに成長することができるよう、達成感や成就感を味わうことのできる教育活動を推進してきたところでございます。

 次に、重点的な取り組みの進展状況についてでございます。

 初めに、「確かな学力をはぐくむ教育の推進」につきましては、児童生徒一人一人に確かな学力をはぐくむため、学生ボランティアの活用や1年生学習支援事業、特別支援教育推進事業など12の事業を展開し、児童生徒の学ぶ意欲を高めるとともに、特別支援教育補助指導員を増員するなどしてきめ細かな指導の充実を図り、基礎・基本の確実な定着に努めてまいりました。また、豊かな心と健やかな体をはぐくむため、学校図書館活性化事業やスクールカウンセラー等活用推進事業、体育・文化活動推進事業など16の事業を展開し、思いやりがあり、心身ともにたくましい子どもの育成に努めてまいりました。とりわけスクールカウンセラーにつきましては、市内すべての中学校において活用できる状況となったところでございます。

 次に、「児童生徒の安全確保と快適な教育環境の整備」についてでございますが、安全確保といたしましては、緊急避難場所である110番の家の設置、通学路の安全確保、登下校時の見守りなどを実施しており、119番の家は約100件の増設、AEDは、平成19年度の中学校配備に引き続き、小学校全校への配備が完了したところでございます。

 また、環境整備といたしましては、学校給食における強化磁器食器が新たに7校に導入され、地産地消の推進では旭川産野菜の使用率が約5%上昇するなど、着実に前進してきているところでございます。

 学校施設の面では、小・中学校適正配置計画に基づき、保護者や地域住民との十分な協議を行いながら雨紛中学校を閉校し、神居東中学校に統合したほか、耐震改修に必要な事前調査である耐震2次診断を小学校3校で実施したこと、さらに、老朽化した学校施設、設備の改修等を進めたことにより、よりよい教育環境の整備が図られたところでございます。

 次に、地域に開かれた学校づくりについてでございます。

 各学校においては、地域人材や自然、施設を活用した教育活動を推進し、市内すべての小中学校において教育活動について学校評価を行い、その結果について、保護者や地域の方々に公表したところでございます。また、学校支援地域本部事業の推進により、保護者や地域の方々から協力を得てきたところでもございます。

 次に、教職員の資質、能力の向上につきましては、初任者研修や10年経験者研修など各種研修会において教育公務員としての服務規律の徹底を図るとともに、指導資料の発行やすぐれた実践例を紹介するなど、教職員の資質、能力の向上に努めてまいったところでございます。重点的な取り組みの進展状況につきましてはただいま答弁をさせていただきましたが、学校教育におきましては地道に教育活動を継続していくことが成果につながるものと認識をしており、引き続き、市民の負託にこたえる学校教育を創意工夫してまいる考えでございます。

 続きまして、教職員の不祥事についてでございます。

 このたびの事故は、平成21年8月18日、北海道教育委員会あてに、当該教諭が前任校の中学校時代に、当時、担任をしていた女子生徒に対していかがわしい行為を繰り返していた旨の匿名電話があり、その連絡を受け、同教諭に対して数度にわたり事情聴取を行ったところ、匿名電話の内容について事実である旨を認めたものでございます。これを受け、北海道教育委員会に対して、既に事故報告及び処分内申を行っており、現在、行政処分を待っている状況にございます。

 あわせて、8月26日からは、旭川中央警察署とも協議を進めたところ、被害生徒の意向を確認の上、刑事処分に向けて捜査に着手するということでございました。その際、「捜査の妨げにならないようできるだけ配慮してほしい」との要請があったことから、当面、捜査の推移を見守ることといたしたところでございます。

 市民や議員の方への説明についてでございますが、本件について、9月10日に市議会正副議長及び経済文教常任委員会正副委員長に報告を行いました。また、逮捕を受けて、9月18日の市長定例記者会見で報告を行い、昨日の経済文教常任委員会においても報告を行ったところでございます。

 次に、事故を起こした同教諭のこれまでの経緯についてでございます。

 ことし1月下旬に、同教諭に関しまして、約10年ほど前に成人の第三者と男女の関係にあった旨の匿名電話が市教委あて寄せられたことから、同教諭に対して速やかに事実確認を行ったところでございます。その結果、過去においてそのような事実があったことを認めてございます。このような場合、生徒や保護者、地域の間などで問題となり、不信感を与えるようなこととなれば、それは教育公務員に対する信頼を裏切る行為であり、信用失墜行為に該当するとして処分を行うという判断ができますが、校長、教頭にもうわさを含めてそのような事実があったのかを確認したところ、過去にも現在にもそのようなうわさもなく、勤務態度も良好で極めて優秀な教師であり、保護者からも同じような評価を受け、非常に信頼されているとのことでございました。このことから、市教委といたしまして、同教諭に厳重注意を行うとともに、新たな環境で職務を遂行させることが望ましいと判断し、本年4月の定期異動の際の配置転換を道教委に内申したところでございます。

 なお、この際、あわせて確認をしたところ、「当時の勤務校の中学校の生徒や保護者に対しては一切そのような行為はしていない」と、この時点では断言をしていたところでございます。

 また、教員に対する日常的指導監督についてでございますが、学校では、日ごろから市教委が配付した校内研修資料等を用いて教職員のモラル、資質の向上に努めてきたところでございます。市教委といたしましても、あらゆる機会をとらえながら、服務規律の保持、徹底について訓辞、指導するほか、定期的に関係通知を発出し、事故の再発防止に取り組んできていたところでございますが、今回、このような不祥事が起きましたことを大変遺憾に思い、申しわけないというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 環境施策の成果につきましては、御指摘の旭川市環境基本計画第2次計画の策定や廃食用油の取り組みのほか、平成19年度実施の家庭ごみ有料化、分別の拡大などにより、ごみ処理施策において、なお一層の地域と連携した減量化、資源化施策を進めることができたと考えております。

 次に、ごみの排出量の変化については、有料化前の平成18年度と有料化後の平成20年度を比較しますと、燃やせるごみは1万6千トン、26%の減少、燃やせないごみは8千トン、50%の減少となっております。資源ごみについては3千トン、22%の増加、リサイクル率は、平成18年度は15%でしたが、平成20年度には22%に増加しております。

 ごみ減少の要因といたしましては、分別の徹底や、市民のごみを減らそう、家庭にごみを持ち込まないという意識が高まっていると考えられますし、町内会等が実施する新聞などの再生資源回収量も、平成18年度と20年度を比較しますと1千500トン増加しており、地域のごみ減量への活動も活発になっているものと考えております。

 次に、ごみのポイ捨て禁止条例については、空き缶等及び散乱の防止について市民や事業者などの責務を明らかにすることにより、清潔で美しいまちをつくり、快適な生活環境を確保することを目的としております。

 平成20年度の事業としては、ごみのポイ捨て禁止運動として、買物公園などの繁華街を中心に年2回、合わせて1千300人を超える方々の参加を得、街頭啓発やごみ拾いを実践しておりますし、ポイ捨て禁止ポスターデザインコンクールを実施し、ポスターを関係機関に配付し、意識啓発行っております。これらの取り組みによる効果、総括については、地域において自主的にごみ拾い等の活動を行っている団体もございますし、春と秋に実施する全市的な地域の清掃活動におきましても参加者が増加している傾向がございます。さらに、「空き缶が散乱しているので事業者を指導してほしい」という苦情もほとんどないことなどから、市民意識の高まりの面から見ますと条例の効果があらわれているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 2回目の質問です。

 まず、平成20年度決算の総括についてです。

 先ほどの答弁で、改めて、市政方針の3本柱である、支え合う地域社会の形成、子育て環境の整備、地域特性、魅力を生かした産業の育成、振興を掲げて総合政策の目標達成に向けて取り組んだことを具体的事例を挙げて説明されました。形あるものは未来に残されます。しかし、実行された結果の市民の受けとめ、実感は、時々に市民に聞くしかありません。例えば、先ほど取り上げられた支え合う地域社会の形成の中の事業である市民活動情報サイトに、どれだけの団体が登録し、そのアクセス数はどれくらいあり、市民に役立ったことが具体的にどれくらいあったのかなどのことが担当部署できちっと把握され、市民にきちっと広報されているのでしょうか。私が今申し上げたようなことを実行することにより、一つ一つの事業の有効性を明確にし、一つ一つの事業の有効性を市民が認識することのほうが、次の新しい事業を展開する以上に一つ一つの事業のさらなる有効性の発揮につながり、そうしたことから、ひいては市民と市役所との信頼関係の醸成にもつながることをここで改めて確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、市職員と市民との距離ということで先ほど答弁がありましたが、市民が訪れた職場の雰囲気、応対した職員の感じに対する回答で示された数値は、ともにこの間の職員の努力の跡を見てとることができるのかと思います。

 それから、先ほど、使える市役所、信頼される市役所について、機構改革相談窓口の集約、コンプライアンス条例の施行や契約制度の見直し等を挙げ、信頼される市役所づくりができたと自己評価しておりますが、市民としてはどうとらえているとお思いでしょうか。個々の事業に対する評価は、必ずしも高いものばかりとは言えないはずです。したがって、自己評価どおりかどうかの検証を要するのだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、平成20年度の総合計画の目標実現状況を踏まえ、総合計画は突発的なことにも耐え得る適切なものとなっているのかの問いについては、総合計画の仕組み上、ややそのとおりなのかなと、先ほど来の答弁を聞きながら思いますが、各重点目標の成果指標、それを補完する評価指標をあわせ用いて、今回の昨年9月に起こった突発的経済状況下の中で、平成20年度末、その経済指標による達成状況をどうとらえているのか、お答えいただきたいと思います。

 また、昨年秋以降の世界的金融危機の影響による地域の雇用・経済対策などの緊急の事案への対応につきましても、補正予算の編成過程で総合計画との整合を図っているとの答弁でしたが、この答弁は、経済における突発的な状況に対しても総合計画は耐え得るものになっているとの答弁なのでしょうか。

 次に、20年度の予算執行は総合計画どおりできたのかの質問に対しては、計画の推進を図っているとの答えでした。推進を図っていることは聞かなくてもわかっておりますが、年度の目標に対してどのような達成状況なのか、ぜひお答えいただきたいと思います。

 次に、財政健全化にかかわってですが、御承知のように、行財政改革の中でも人件費に対する取り組みは大きなウエートを占めております。そこで、平成20年度までのここ3年間の職員給与等の主な削減の取り組みでは、どれくらいの効果があったのかをお答えください。

 また、平成20年第1回定例会の予算等審査特別委員会で、庁舎管理費の節減にかかわって、電気料金や電話料金の契約メニューの研究、変更などの提案を私から行いましたが、その後、どのような取り組みを行ったのかを聞かせてください。

 ところで、改めての話になりますが、平成20年度市政方針では3つの柱を掲げて取り組まれました。現時点での政策課題をどのようにとらえているのか。あわせて、今後どのような取り組みが考えられるのか。現時点で答え得る限りの回答をお願いしたいと思います。

 次に、経済対策についてです。

 1回目の質問で平成20年度市政方針の3本柱が大方順調に進んだと答えておりますが、事業は順調に進んだのかもしれませんが、果たして、旭川の経済はよくなったのでしょうか。昨年秋以降の世界的金融危機の影響による地域の雇用・経済対策などの緊急の事案への対応につきましても、補正予算の編成過程で総合計画との整合を図っているとの答弁でしたが、これは、経済における突発的な状況に対しても総合計画は耐え得るものになっているという趣旨の答弁なのでしょうか。繰り返しになりますが、いずれにせよ、平成20年度の旭川経済の状況をどのように認識しているのか、お答えください。

 次に、販路拡大、販売力向上、海外経済交流、観光についてです。

 先ほど1回目の答弁で、販売する旭川野菜のパッケージのリニューアルへの助成や道外展示会への出展費用助成、企業の海外での物産展への出品支援などが取り上げられました。販路拡大や販売力の向上については、地道な努力の積み重ねが大事であり、その努力がやがて消費者に受け入れられ、評価につながると思いますが、まず、旭川農産物販売力向上対策事業の取り組みについて伺います。

 平成20年度は、具体的にどんな取り組みを行ってどんな実績を残したのか。数量的実績を交えてお示しいただきたいと思います。

 次に、あさひかわ産品展示会出展補助事業についてお伺いします。

 内容とその実績をお示しください。さらに、海外経済交流、販路拡大事業について、その事業実績をお示しください。

 そして、あさひかわ海外経済交流推進委員会が対象とした上海、シンガポールでの活動内容や、両市をターゲットにした理由、あるいは、今後の可能性や取り組みについてもお示しいただきたいと思います。

 次に、観光についてです。

 今年度、平成21年度からいよいよ着地型観光への取り組みが開始されたわけですが、平成20年度においては、その伏線となるような事業も何件かあったわけですが、そのうち、旭川大雪観光文化検定の実施結果としての受験者数と、市内外の内訳あるいは同様の検定を行った他都市との比較をどのような傾向としてとらえ、その意義をお示しいただきたいと思います。

 次に、教育行政についてです。

 まず、本市の「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」を見ると、社会教育、学校教育おのおのの取り組みを一つ一つわかりやすく点検評価しておりますが、議会質疑だけで市民に周知するのは限界があります。我々議員のみならず、極力、関心を持っている多くの市民への周知を望むものです。

 そこで、社会教育の第1の重点項目の「生涯学習を振興する社会教育事業の推進」、第2の「子どもが健やかに育つ環境の充実」、「芸術文化活動の推進と魅力ある企画展示事業の実施」「市民の豊かなスポーツライフの充実」の4つの重点的取り組みについては、今後どのように展開していこうとしているのか、お答えください。

 また、図書館の開館時間延長は、やり方によっては光熱水費は削減できますし、ぜひ研究してみていただきたいと思います。

 次に、学校教育における確かな学力をはぐくむ教育についてですが、学力の向上のためには、指導する側の質の向上も大事ですが、学習主体である児童生徒の学習意欲をいかに高めるかのほうがより重要であると思います。

 そこで、先ほどの答弁では、1年生学習支援事業、特別支援教育推進事業などを取り上げ努力してきたことをおっしゃいましたが、学習の主体である児童生徒の学習意欲を高める取り組みについては、12事業の中でどのように展開され、どんな進歩の跡が見られたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 また、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の推進におけるスクールカウンセラーの配置状況とその効果についてお答えください。

 さらに、「児童生徒の安全確保と快適な学校環境の整備」についてですが、平成20年度末現在で、通学路の安全確保のための危険個所マップは各学校で作成されているのでしょうか。また、今後の取り組みでは、通学路の安全確保をどのように充実させようとしているのか。お答えください。

 ところで、平成20年度現在で学校に魅力を感じ、楽しいと思っている児童生徒はどのくらいおり、学校のどんなところに魅力を感じているのでしょうか。そして、郷土に誇りを持っている児童生徒はどれぐらいおり、また、何に誇りを持っているのでしょうか。

 次に、教員の逮捕事件についてです。

 教育行政の最後の質問になりますが、事件そのものは全くあるまじき行為であり、教育委員会としてはしっかりと気を引き締め、当分の間、緊張感を持って事件の処理のみならず日常の職務に当たってほしいと思いますが、今後、再発防止に向けてどのような対策を講じていこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、ごみ対策についてです。

 ごみ排出量については、有料化を先行した他自治体の例にもあるように、有料化後、1〜2年の好転現象だけで判断せず、揺り戻し現象ということもあり得ますので、ぜひ啓発活動に力を入れていただきたいと思います。

 ごみ有料化後、最終処分場の受入量のペースは、ところでどのような変化があらわれておりますでしょうか。お答えください。

 ちなみに、平成21年度上半期は18年度と比べてどのようになっておりますでしょうか。さらに、前年と比べてどのようになっているのか、お示しください。

 次に、平成9年に制定されたごみのポイ捨て禁止条例についてですが、事業者を指導してほしいという苦情もほとんどないので、条例の効果があらわれているのではないかというお答えでしたが、そうした条例効果の認識は甚だあいまいなもので、別の解釈をすると、ごみのポイ捨て禁止条例なんて知らないし、そんなことぐらいで市役所にわざわざ連絡することなんて考えないのかもしれません。あいまいさからの脱出のために、市内外の人々に、この条例の存在をより認識していただくために、「ごみのポイ捨て禁止条例があるのを知っておりますか」と街頭で気軽に声をかけることも一つの有効な手段ではないかと思います。また、観光客に旭川の各観光スポットの清潔感をホテルなどの協力を得て聞いてみることも有効な手段かと思います。そして、改善されないのであれば、罰則規定もつくって、着地型観光の先進地を大手を振ってPRできるようにしてほしいと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、事業の有効性の検証についてでございます。

 総合計画の目標達成に向けた取り組みを進める上では、常に一つ一つの事業を検証しまして、執行上の課題や効果を明らかにしながら、市民にとってより効果的な事業展開を図っていくことが重要であると認識しております。そのため、事業を担当した部局がサービスを提供する側の視点から行う事務事業評価におきまして、評価指標の目標に対する進捗状況や市民ニーズへの対応等について点検を行いまして、事業手法の改善等に反映させているところでありますが、今後とも、市役所の取り組みに対する説明責任を果たしながら、市民がより効果を実感できるような事業構築を進めてまいります。

 また、自己評価だけでは問題なのではないかという点についてでありますけれども、例えば、平成20年度でありますけれども、個別具体的な課題等について客観的に評価、点検を行うために、市外部の委員で構成される行政評価委員会を設置しまして、市が交付する補助金を対象とした外部評価を実施し、その結果を次年度以降の事業展開に反映しているところでございます。今後におきましても、市内部の自己評価ばかりではなく、市民の視点や第三者からの外部評価の視点などを取り入れながら、施策や事業の執行に当たることが重要であるというふうに考えております。

 続きまして、突発的な経済状況に対する20年度末での評価でございますけれども、これまで、本市では、庁内のみならず、北海道や経済団体との連携も図りながら、地域における緊急事案について、その都度、機動的、柔軟に対応してまいりました。しかしながら、成果指標である有効求人倍率を見ますと、平成20年度で0.40と目標値である北海道平均の0.43を下回っておりまして、また、評価指標では、農産物販売額や事業所数などは目標をクリアしたものがございますけれども、年間商品販売額、粗付加価値額などは伸び悩んでいる状況にございます。

 本市を取り巻く状況は、依然として厳しいものがございます。また、昨年秋以降の世界同時不況の影響もございまして、これまでの市の取り組み効果を市民が実感するには至っていないものというふうに認識をいたしております。地域の雇用・経済対策、これは特に優先的に取り組む分野でございまして、継続的に取り組んでいくことが重要であります。今後とも、国の雇用・経済対策に関する施策等を活用しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 続いて、総合計画が経済における突発的な状況に耐え得るのかということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、総合計画は10年間という長期的な展望を持った目標中心型の計画でございまして、その目標達成に向けて、推進計画を初め、その都度、最適な手段を選択しながら進めることとしております。地域経済における緊急的、突発的な事案に対しましても柔軟に対応しているものというふうに考えております。

 続いて、平成20年度の総合計画の目標に対する状況についてでございます。

 達成状況を図るために、総合計画の最終年の平成27年度、これを目標値に設定しております29の成果指標の状況を見ますと、現時点におきまして、地域づくりを目的とした自主的団体の事業数や二酸化炭素排出量など6指標が目標値をクリアしておりますけれども、中心部の歩行者数や経常収支比率など23指標については未達成の状況にあり、残り6年間の期間において、目指すべきまちの将来像や成果指標等の達成に必要な施策や事業の推進に取り組んでまいります。

 最後に、今後の施策の方向ということでございます。

 従前から予算編成に当たりましては、市民の安心や安全な暮らしを守るために、子育て環境の充実、地域産業の振興などを重点的に取り組む方向と位置づけまして推進しておりますけれども、来年度に向けて、現在、本市を取り巻く状況や課題等から、中心市街地の活性化、地域産業の成長力強化と雇用創出、子育て環境の充実、低炭素・循環型社会の形成、地域力の向上、この5つを施策構築の優先課題として設定をいたしまして各部局において推進計画事業調査を実施しております。

 今後、国の動きなど新たな政策的な対応が必要となった場合や、社会状況の変化があった場合については、改めて調整を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 行財政改革の取り組みにおけるここ3年間の職員給与等の削減に係る効果額についてでありますが、主なものを申し上げますと、まず、平成18年度から実施している給与の独自削減であります。平成18年度の削減割合は、市長20%、副市長等特別職11%、管理職9%、一般職6%で実施し、一般会計における効果額では約7億6千300万円となっております。同様に、平成19年度でありますが、この年度から給与制度改革による新給料表、いわゆる地域給の導入を行いましたことから、削減率の緩和がありまして、効果額では約6億2千600万円と試算されます。さらに、平成20年度については、19年度と同率の削減措置を実施しましたが、効果額では約6億9千万円となっております。この独自削減による職員1人当たりの年間給料への影響でありますが、平成20年度の場合は、一般職平均で約20万円の減、管理職平均で約46万円の減となっております。

 次に、寒冷地手当でありますが、平成17年度から5年間の経過措置による逓減を実施してきておりまして、この効果額について、一般会計での前年度との比較で申し上げますと、平成18年度では約4千200万円、平成19年度では約3千800万円、平成20年度では約3千100万円とそれぞれの減となったところであります。

 次に、特殊勤務手当の見直しについてであります。

 これは、平成19年度において手当全体を基本的に見直しし、平成20年度においても一部支給対象を見直ししたところですが、支給対象職員数の変化も関係するため、効果額の算定は難しいところですが、一般会計では、平成19年度で約900万円、平成20年度で約300万円と試算されます。

 次に、在勤地内旅費における日当の廃止に係る効果額についてであります。

 これは、平成19年度に廃止したことから、一般会計での平成18年度の在勤地内旅費と比較しますと、その効果額は2千300万円と言えます。

 最後に、退職一時金の1号特別昇給制度の廃止にかかわる効果額についてであります。

 これは、退職者により1号の昇給額が違いますので、仮に制度を継続した場合の退職者の平均給料月額による間差で試算いたしますと、一般会計での効果額では平成18年度約2千万円、平成19年度約1千900万円、平成20年度約2千100万円となっているところでございます。

 次に、庁舎管理経費の節減への検討、取り組みについてでありますが、まず、電気料金についてであります。

 業務用電力の料金メニューには、総合庁舎等で使用しています一般料金契約のほか、時間帯や目的など利用形態に合わせたさまざまなメニューがありまして、これらの中で電気料金節減の可能性が高いと思われたウイークエンド電力について検討を進めたところであります。このウイークエンド電力の料金は、一般料金に比べて基本料金は高くなりますが、土曜、日曜、祝日に使用する電力料金が安くなるもので、総合庁舎等を対象に試算した結果、庁舎の土曜、日曜の電力の使用量との勘案で考えますと、確実に料金が下がるとの見通しに至らなかったところでございます。また、これらのほかの節電の取り組みといたしましては、平成20年8月の原油高騰に伴う経費節減のため、全庁的な取り組みを行ってきておりまして、照明器具の小まめな消灯や間引きなどに努め、これらの結果、平成20年度の電力使用量は前年度に比べて約403万キロワットの減、率で申し上げますと5.1%の節減に取り組んできたところであります。

 次に、電話料金の検討についてであります。

 電話料金につきましては、これまでも割引メニューの選択あるいは一部電話を割安な電話会社へ切りかえる等の節減策を図ってきたところであります。現在検討しておりますのは、全庁の電話をまとめた場合に、より高い割り引きを受けることのできる手法について電気通信事業者と協議しているところであり、この場合、基本料金を除いた通話料金では現行よりもおおむね20%節減できるものと見込んでいるところであります。また、IP電話の導入についての検討も行いましたが、故障時の不通など、まだ脆弱さが見られることから、今後の推移、状況を見ながら引き続き検討をしていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 経済対策についてのお尋ねに順次お答えをさせていただきます。

 平成20年度におけます本市の経済状況についてでございますが、日本経済は、平成19年のサブプライム住宅ローン問題、そして、平成20年秋のリーマンショックにより、急速に減速をいたしました。このことは、本市経済へも大きく影響を及ぼし、主要経済指標を見ましても、観光客入り込み客数が平成15年度以来の減少で、前年度比8.2%の減、有効求人倍率は3年連続の低下で、前年度比0.06ポイントの減、また、企業倒産件数は平成16年度から減少傾向にございましたけども、前年度比114.3%増となるなど、平成20年度は厳しい経済状況にあったものと認識しているところでございます。

 続きまして、あさひかわ産品展示会出展補助事業の内容と実績についてのお尋ねでございました。

 本事業は、道外で開催されます展示会や見本市などへ出展する企業等に対し、小間料等の補助対象経費の2分の1以内で上限額15万円までを助成するもので、5件の応募があり、合計73万4千円を助成したところでございます。5件の出展会場の内訳ですけども、首都圏の展示会で企業単独出展で4件、近畿圏の博覧会が協同組合出展で1件、業種で言いますとクラフト3件、金属1件、食品1件でございました。

 今回につきましては、道外の多くの企業と商談をする機会がふえ、商談件数が78件あり、商談成立に結びついたのが24件あったとの報告を受けております。旭川産品の周知、販路拡大に結びついているものと理解しているところでございます。

 続きまして、海外経済交流推進事業の事業実績についてのお尋ねでございました。

 あさひかわ海外経済交流推進委員会において、海外交流・販路拡大事業を行うとともに、平成16年度から5年間にわたり実施してまいりました旭川市韓国経済交流団を派遣するとともに、友好都市ハルビン市への親善訪問及び大連市等での旭川家具のPRを行ったところでございます。

 続きまして、上海及びシンガポールでの事業内容についてでございます。

 上海においては、北海道が実施しました北海道ブランド創出中国市場販路拡大事業に参加をし、2つの百貨店で開催されました北海道フェアに新規の地場商品を出品し、販売するとともに、観光パンフレット、物産パンフレットとあわせてお菓子などのノベルティーの配布等により旭川圏域の知名度向上とあわせて産品のPRを行ったほか、現地での消費動向なども視察したところでございます。

 また、2月の冬まつり期間中に、上海の小中学生を対象とした教育旅行の誘致を行い、生まれて初めての雪合戦や雪像づくり等の体験、動物園見学などを実施したところでございます。教育旅行に参加した子どもたちの感想文が上海のメディアに掲載されたことに加え、この教育旅行と同時期に上海のテレビ局スタッフが取材を行い、本年5月24日には旭川圏域の紹介番組として上海で放映されるなど、本市の魅力を上海の市民に伝えることができ、今後の物産の販売にも資するものとなったと考えているところでございます。

 シンガポールにおきましては、旭山動物園とシンガポール動物園の相互交流に係る覚書の調印後の旭山動物園長講演会に合わせて開催したラーメン等の旭川産品の試食会会場や、シンガポール最大の旅行博覧会でございますNATAS会場にて、物産パンフレット、観光パンフレットに加えてお菓子などのノベルティーを配布し、圏域の魅力紹介に努めたところでございます。また、日系百貨店やスーパー、日本人会などの関係機関等を訪問し、旭川の物産の紹介、PRもあわせて行ってまいりました。

 次に、中国上海市とシンガポールをターゲットとした理由についてのお尋ねでございましたが、これら地域では、北海道や道産品に対しまして漠然としたあこがれはあるものの、北海道がどのようなところで、どういうものがおいしいかなどの具体的な情報に乏しいため、今後の販売促進に必要となる旭川圏域の情報を発信し、知名度、認知度を上げることをねらいとしたものでございます。中国上海市におきましては、近年、経済成長の著しい中国の中でも特に富裕層が多いとともに、2010年の万国博覧会の開催に向けた社会資本の整備が進められており、今後の成長が期待できること、早くから海外との交易港として門戸を開いており、海外の文化、物産等を取り入れる進取の気性に富むこと、さらには、中国におけるトレンドの発信地として位置づけられていること等でございます。また、シンガポールにつきましては、1人当たりの国民所得が日本と同レベルに成長しており、早くから自由貿易港として位置づけられ、輸出入が比較的容易であること等を勘案したことによるものでございます。

 今後の事業の成果及び今後の可能性等についてのお尋ねでございますが、上海の久光百貨店での北海道フェア終了後には、内陸の重慶市のバイヤーから発注がありましたし、シンガポールからは旭川産の玄米の輸入を検討している旨のオファーがあり、現在、商談中とのことでございます。また、日系百貨店での北海道フェアへの出展打診もあり、今後におきましては、これら取り組みを通じた現地とのつながりを最大限に生かし、圏域の魅力の発信とあわせて、旭川産品の販路の拡大に努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、旭川大雪観光文化検定の結果についてでございます。

 市民に本市の魅力を再発見していただくとともに、観光に対しての意識の向上を図ることを目的に昨年度から旭川大雪観光文化検定を実施しておりますが、本年3月20日に実施しました2級試験につきましては、767名から受験申し込みがあり、そのうち744名が受験し、709名が合格、その結果、合格率は95.3%となっているところでございます。受験申込者767名の内訳としましては、市内が674名、87%を占め、道内各地からは86名で11%であったほか、道外からも7名の受験の申し込みがあったところでございます。

 また、他都市との比較でございますけども、道内におきましては、札幌、小樽、函館、稚内、釧路、十勝でございますけども、そこでも同様の検定を実施しておりまして、特に受験者数では、平成18年度の函館歴史文化観光検定の907名に次ぐ多さでございました。

 このことによりまして、市内の観光業界はもとより、市民自身が地域の観光資源や文化についての知識を高め、より自信と誇りを持ってお客様に接することができると同時に、地域のホスピタリティーがさらに向上するものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 教育行政におきます今後の取り組みについてでありますが、初めに、「生涯学習を振興する社会教育事業の推進」につきましては、これまでの各事業や取り組みを踏まえ、今後とも、市民との協働の一層の推進を図りながら、地域の教育力の向上を図る事業など、着実な施策の実施に努めてまいりたいと考えております。

 また、「子どもが健やかに育つ環境の充実」につきましては、市民ニーズに即した家庭や子育てへの支援事業、旭川市子ども読書活動推進計画に基づいた事業を展開し、環境整備の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 「文化芸術活動の推進と魅力ある企画展示事業の実施」につきましては、各施設の適切な維持管理運営を行うとともに、旭川市文化芸術振興条例に基づき計画を策定するなど、一層の文化芸術等の振興を図ってまいります。

 「市民の豊かなスポーツライフの充実」につきましても、市民のニーズを的確に把握しながら、市民が生涯にわたり健康づくりに取り組むことができるよう、旭川市スポーツ振興計画等に基づき、各種スポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校教育にかかわるお尋ねについてでございます。

 初めに、児童生徒の学習意欲についてでございます。

 国際理解教育推進事業による外国人指導助手や学生ボランティア等の人材の活用により、きめ細やかな指導を行うことなどで、児童生徒の学習意欲を高めてきたところでございます。

 次に、スクールカウンセラーの活用状況等についてでございます。

 平成20年度におきまして、すべての中学校へのスクールカウンセラーの派遣体制の整備が完了したところでございますが、その結果、全体での相談件数は、平成19年度の1千968件から2千238件に増加し、学校内での生徒等が抱える悩み、問題に対し適切に対応できる状況が整ってきているのではないかと考えているところでございます。

 なお、そうした生徒が抱える悩み等がスクールカウンセラーへの相談によって解決に至ったか否かにつきましては、個々人のプライバシーの問題もあり、追跡調査は行っておりませんが、少なくとも、生徒が個人で抱えていた悩みをカウンセラーや、場合によっては家族や学校と共有し、一緒に解決の道を探っていく環境がつくられたことについては一定の効果があったものと考えているところでございます。

 安全マップにつきましては、すべての小学校において作成されている状況にございます。今後も、通学路の安全確保につきましては、保護者の方々の協力を得て行う登下校時の見守り隊やスクールガードリーダー活用事業などを通して、子どもたちの安全確保に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。

 郷土に誇りを持っている児童生徒についてでございます。

 郷土に誇りを持っている児童生徒についての調査は行ってございませんが、和太鼓や踊りなど郷土の文化や伝統に親しませたり、旭川について学習するなど、地域を素材とした学習活動の推進に努めてきたところでございます。

 次に、学校に魅力を感じ、楽しいと思う児童生徒数についてでございますが、旭川市第7次総合計画の指標での学校が楽しいと思う児童生徒の割合は8割を超えているところでございます。魅力ある楽しい学校とは、子どもたちが夢と希望にあふれ、生き生きと学び、人間的な触れ合いの中で安心して過ごすことができる場所であると考えているところでございます。

 次に、不祥事の再発防止に向けた市教委としての今後の取り組みについてでございます。

 市教委といたしましては、今後は、各学校において、日常的に教職員同士がモラルや倫理観を語らうことのできる場を設けたり、校内研修の実施に時間を割くこと、事故の再発防止に向け、関係者皆が知恵を出し合えるような環境づくりに努めること、よりよい教師と児童生徒の関係について改めて検討し、児童生徒や保護者、地域との信頼関係の再構築につなげること、また、管理職にあっては、いま一度アンテナを高く張り、所属職員はもとより、児童生徒のささいな変化にも気を配り、事故等の予兆を見逃さず、適切な指導助言を行うことなどの観点を念頭にあらゆる機会を通して教職員のモラルや資質の向上に努め、事故の未然防止、旭川市の教育に対する信頼回復のために全力を尽くすよう指導するとともに、市教委といたしましても、みずからの問題として緊張感を持ちながら学校現場と一体となって取り組みを進めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 旭川農産物販売力向上対策事業の取り組みの状況についてでありますが、旭川米の販売対策は、旭川米生産流通協議会へ負担金63万円を支出し、同協議会を中心に旭川米の品質向上や統一ブランド米の販売PR等の取り組みを行ってまいりました。その結果、高品質米の出荷比率が平成19年産は65.6%に対し、20年産は85.1%と向上し、統一ブランド米の販売につきましても、大手量販店での取り扱いが始まり、前年比1.7倍に増加したところです。

 さらに、農薬低減技術の取り組みにより、道が認証する「YES!clean」米の作付面積も520ヘクタールと、前年比約13%の伸びを見せているところです。

 また、新品種「ゆめぴりか」の優良産地化を目指し、生産者を中心とした「あさひかわ ゆめぴりか生産振興会」を他地域に先駆けて発足しているところです。

 野菜花卉の生産拡大につきましては、生産者団体が行う市場調査や生産・栽培施設等の導入への助成を行ったほか、旭川青果連の野菜パッケージのリニューアル事業に対し120万円の助成を行ったところです。

 旭川産野菜の発売額は、平成19年が約24億円でしたが、平成20年は価格低迷により約21億円に減少しましたが、生産量は若干増加しているところです。また、施設野菜のクリーン農産物表示販売率も、平成19年が68.5%であったものが、平成20年は77.7%へと向上しており、旭川野菜の認知度も、アンケート調査の結果、平成19年度の旧パッケージでは37.9%であったものが、新パッケージとなった平成20年度では45.5%へと上昇したところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 最終処分場の受入量につきましては、資源物の分別や事業系ごみの搬入規制などにより平成18年度には6万1千トンでしたが、20年度には2万3千トンとなっており、3万8千トン、62%の減少となっております。

 次に、平成21年度上半期のごみ排出量の比較についてですが、家庭ごみは21年度の4月から8月までの累計では3万2千トン、平成18年度の同時期との比較では24%減少しておりますが、平成20年度の同時期との比較では2%増加しております。一方、事業系ごみは、平成21年度4月から8月までの累計は1万8千トンでございまして、平成18年度の同時期との比較では8%減少しております。平成20年度の同時期との比較では19%増加しておりますが、これは6月から8月まで市内の河川工事で発生した草木の残渣などを一時的に受け入れたものによるものでございます。

 次に、ポイ捨て禁止の罰則規定については、本市の条例は平成9年に制定しましたが、その後、平成16年4月に施行の北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例において、空き缶等を捨てた場合に罰則を適用するように規定されており、市内においてもこの適用を受け、道との連携の中で対応することとなっております。

 また、依然として、一部の心ない者によるポイ捨てが見られ、不快感を与えている状況も確かにありますが、清潔なまちづくりは、住んでいる者はもとより、観光客を迎えるに当たっても重要となりますので、今後、観光の取り組みなどとも連携しながら、ポイ捨て防止に効果的な方策を調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 順次、お答えいただきました。

 経済対策についてです。

 過去の努力もあってのことだと思いますが、旭川物産協会で出している販売実績は、過去4年にわたって前年を4から10%上回り、昨年度も、わずか1.2%ではありますが、厳しい経済不況のさなか、前年を上回る販売実績を上げております。送り出す観光も受け入れる観光も、ともに旭川産品の販路拡大、販売力向上とは切っても切り離されない関係であると思いますが、平成20年度の観光客の入り込み数や宿泊延べ数等の国内外別の数字から読み取れることをお答えいただきたいと思います。

 次に、教育行政についてです。

 平成20年度は、今回の複数年にまたがる不祥事でなく、児童ポルノ禁止法違反で逮捕された中学校教諭や、女子中学生が同学年の上半身裸の姿を携帯電話のカメラで写し、別の友人に電子メールを送る事件、外国語指導助手が深夜バーを経営していて逮捕された問題など、その他幾つもの不祥事がありました。現代の厳しい社会情勢の中、児童生徒を育成しなければならない教員であり、教育委員会です。本年度も半ばを迎えようとしております。本当に襟を正し、しかし、子どもたちにはおおらかな気持ちで接してほしいものだと思います。現代は、リスク管理が求められていると思います。組織、そしてまた個人におけるリスク管理を徹底するような、そういう取り組みが求められていることを申し上げながら、私の大綱質疑を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 平成20年度の観光統計結果についてのお尋ねでございました。

 平成20年度は、観光入り込み客数が673万1千400人で、対前年度比91.8%、宿泊延べ数が69万1千600泊で、対前年比92.5%、外国人宿泊延べ数は36万90泊で、対前年比89.3%となってございます。観光入り込み客数と外国人宿泊延べ数は、平成15年度以来5年ぶりの減少、宿泊延べ数は、平成16年度以来4年ぶりの減少となってございます。

 いずれの観光統計も前年度を下回る結果となりましたが、その要因といたしましては、全国的な景気の低迷と原油価格高騰などにより、全般的に旅行を手控えたものと考えているところでございます。また、海外からの観光客につきましては、世界経済の急速かつ大幅な悪化や金融不安、円高の影響等によるものと考えております。国及び地域別についても、ほとんどが前年を下回っているものの、中国からの観光客につきましては、中国経済の拡大と所得向上により観光需要が高まり、前年よりも宿泊延べ数は増加しているところでございます。

 いずれにいたしましても、世界的な景気・経済状況の悪化等の影響を受けた結果となり、やむを得ない状況であると考えておりますけども、5年前の平成16年度と比較しますと、宿泊延べ数で約20%伸びを示しており、滞在型観光が着実に推進されているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 次に、笠木議員。



◆笠木かおる議員 (登壇) 御苦労さまです。

 平成20年度決算に関して大綱的に尋ねていきたいと思います。

 平成20年度は、都市と地方の格差が一層拡大する大変厳しい中で行政執行が行われたわけでございます。小泉政権の三位一体改革、いわゆる骨太方針は、平成16年から3年間の間で9兆8千億円もの補助金、負担金と地方交付税を削減して、税源移譲は約束を破って約3兆円、差し引き6兆8千億円もの地方の財源を削りました。その後、一定の経済対策は打ち出したものの、事、既に遅しという状況で、本当に厳しい経済不況の中で平成20年度があったわけでございます。また、税源移譲の対象となった住民税は、累進税率から比例税率となり、同時に定率減税の廃止による実質増税ということで、庶民の生活格差も一層広がった年であったと思います。

 まずそこで、お伺いをしたいと思いますが、三位一体改革は、一体全体、旭川市と旭川市民に何をもたらしたのか。その御認識をお聞かせいただきたいと思います。

 政権がかわりまして、地方自治体、地方の財政にとって特に注視されているのが、ひもつき補助金の廃止と一括交付金の交付ということだと思います。20年度との比較で、今後、一括交付金という国の地方財政計画になった場合、そのメリットとデメリット、現在どのように分析されているのか、お答えをいただきたいと思います。

 平成20年度は、「対話から市政を動かす」という西川市政、実質2年目の年でございました。先ほどもありましたけれども、総合計画の目標達成、そして30の市長公約実現に向けて、日々、一生懸命に努力をなされた、そういう年だったと思いますけれども、しかし、市民の目線は相当厳しい評価をされているのも事実だというように思います。

 この決算に当たりまして、市長自身、率直に、御自身、どういう所感をお持ちなのか、特徴的な成果と今後の課題をどのように整理をなされて今後に臨もうとしているのか、そのことも具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 平成20年度決算は、先ほどもありましたけれども、前年度との比較で財政力指数、経常収支比率、経常一般財源比率などなど、指標がわずかに好転をしておりますけれども、依然として厳しい水準で決算がされたというように見せていただいております。平成20年度も、こうした厳しい硬直化した旭川市の財政の現状を踏まえて、新財政健全化プランを作成するなどして、新たな財政基盤の確立に着手をした年でございましたけれども、平成20年度財政計画どおり旭川市の財政状況が進んでいるのか、基本的に改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、平成20年度は、縦割り行政の弊害を解消するということで、新たな部局を新設する、そうしたことで市役所機構の改革、改善を行いました。どう市民サービスがこのことにより向上されたのか、効果的・効率的な行政執行運営になったのかどうか、その検証結果も改めてお聞かせをいただきたい、このように思います。

 次に、平成20年度に取り組まれた重点事業に関して何点かお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず、10月1日に、待望の総合防災センターが、平成20年度、約18億円の建設費を投じて開設がされたわけであります。このことによりまして、旭川市はもとよりでありますけれども、広く道北全圏域に視野を広げても、災害に対する強いまちづくりが進んだというように受けとめておりますが、具体的に、このことにより防災力や消防力がどのように変化をして向上をしているのか、基本的にお聞かせをいただきたいと思います。

 きょうまで、消防本部は、人、物、情報の一元化を図って効率的な防災体制を確立するという立場から、支援物資集配センター、訓練施設の整備が不可欠ということで進めてきているわけですが、残念ながら、厳しい財政、あるいは優先性、効率性という観点から、その整備には至っていないわけでありますけれども、支援物資集配センターの整備の見通しを示していただきたいと思います。

 また、東光スポーツ公園の複合体育施設との調整作業も進められてきていると思いますが、現状、どこまで進んでいるのかについてもお答えをいただきたいと思います。

 関連もありますので、東光スポーツ公園についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 平成20年度、東光スポーツ公園の整備は、パークゴルフ場とサブ野球場1面を整備いたしました。今年度も引き続き若干の整備は行われていますが、この2つをもって基本的に前期の計画は終了をするということでございます。投資的な経費が毎年厳しくなる中で、前期の計画は一応順調に進んだというように受けとめておりますが、当初の計画との比較で、整備の進捗状況、そして事業費の執行状況、前期の総額はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 後期計画につきましては、市長が平成19年12月に見直しを表明して、今年度中に計画を決定すべく現在作業が進められております。これまで都合4回の検討委員会が開催をされて、4回目の検討委員会は一昨日の28日に開催され、最終的な集約に向かっているという段階だと思いますけれども、今後、最終的には、年度内に計画をまとめるということでございますが、これまでの検討委員会で出された意見を集約するならば、どのような後期計画になっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、補正の委員会でも審議がされました市民活動交流センターについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 平成20年度、市民活動交流センターの開設準備を行った年でございました。このれんがづくりの建物は2棟でございますけれども、鉄道が開通した明治31年の翌32年に、国鉄のかじ工場と旋盤工場として建てられた道内初の官製の工場で、今となっては、全国で国鉄工場としては最も古い歴史的な建物でございます。この建物が旭川市の崇高な英断によりまして保存がされるということになったわけでありますが、今後、市民活動交流センターということで機能をしていくわけでありますけれども、この機能の中に、鉄道の歴史、あるいは、当時鉄道が果たした、そうした経済や物流や雇用への歴史というものを後世にどのように伝えていこうとしていらっしゃるのか、そうした鉄道の博物館のような、そういう夢をどう形にしようとされているのか、ぜひお考えがあればお聞かせをいただきたいというように思います。

 次に移りますけれども、市立の保育所についてお伺いをしたいと思います。

 平成20年度、神楽福祉センターの新築移転ということにあわせて、合築で神楽保育所の新築工事が実施をされました。この神楽保育所の運営については、当初、指定管理者制度で行うということも一時検討がされたわけでありますけれども、指定管理者制度では何年かごとのスパンで保育所がかわってしまうということなどから、保護者の皆さんの理解も難しいという判断に立って、当面、現行どおり直営でやっていくと。5つの市立保育所の運営については、改めて検討をし直すということになってきたわけでございます。

 これまでの検討の中身、どういう運営の方針を持つに至っているのか、現状をお示しいただきたいと思います。

 次に、ごみの減量と最終処分場の関係についてお伺いをしたいと思います。

 平成20年度は、先ほどもお話がありましたけれども、家庭系ごみの有料化と分別の拡大、そして、事業系ごみの最終処分場への搬入規制、これが市民に定着した年であったというように思っております。とりわけ、このことによりまして、最終処分場への埋立量でございますけれども、平成20年度の実績、埋立量が一番のピーク、多かったのは平成16年ということでございますが、こことの比較を改めて申させていただきたいと思いますけれども、家庭系ごみは、平成16年度は年間2万3千500トンだったのが20年度1万500トンへと4年間で何と55%削減がされていると。事業系ごみにあっては、4万6千900トン、これは平成16年度でございますが、それが3千700トン、3万ではなくて3千700トンということで、4年間で何と92%も事業系ごみの埋立量が削減されていると、そういう結果になってございます。そういう意味で、この結果、覆土の土の分も含めて、埋め立ての実績は平成16年度と20年度の比較で75%削減されているということで、本当にだれもが当初想像もできなかったような削減率になっているのではないかと思います。

 改めて、どうしてこうして減らすことができたのか、その理由と今後の推定といいますか、埋立量の見通し、そして、今現在、芳野の処分場の埋め立て残容量はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、市立病院についてお伺いをいたしたいと思います。

 損益計算では、残念ながら、平成21年度6億1千万円の純損失ということで、前年と比較をいたしまして4億6千万円悪化をしているということで、その原因は、入院患者が減少したということと、人件費のアップというように見てとれるわけでありますけれども、入院患者がどうして減少しているのか。人件費がアップしたその理由とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 資金収支では毎年剰余が生じているわけですけれども、平成20年度も1億2千900万円の資金剰余ということで、累計では30億円の運転資金が確保されているというよい決算状況になっているわけでありますけれども、しかし、いずれにしても、損益決算で純損失を減らしていく、そのことと、一般会計からの繰り入れをこれも減らしていくということが引き続き常に求められていると思います。今後の経営目標をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 平成20年度決算の所感についてのお尋ねでありますが、平成20年度は、市民の皆様の声を具体的な形としてお示しをしていく年という意識を強く持って市政運営に臨んできたところであり、このまちが持つ小さな輝きを生かしたさまざまな取り組みに着手することができたと考えております。しかし一方では、深刻な地域経済や雇用の状況など、本市を取り巻く状況の厳しさも改めて実感をした1年でありました。

 私は、平成20年度の市政方針の中で、このまちのすぐれた技術や人材などを生かしたまちづくりについて述べさせていただき、動物園や科学館、農業体験などを生かした体験型観光の振興や、地場産品や農産物の道外、海外への積極的なPR、災害の少なさをアピールポイントとした企業誘致など、他の地域にない旭川らしさにこだわった取り組みを進めてまいりました。特に魅力あふれる旭川を、そして旭川のすぐれた製品をより多くの方に知っていただくため、私自身、九州や首都圏、また台湾や上海などで積極的なプロモーション活動に取り組んできたところでありますが、中でも、昨年10月に訪れた上海市からは、北海道の都市では初めて修学旅行生の誘致に成功したと同時に、冬まつりや雪の中の動物園など本市の冬の魅力が上海市において幅広く放映されるなど、本市の知名度向上と今後の幅広い経済交流にもつながる大変大きな成果を得ることができたものと考えております。

 また、中心市街地での子ども広場の開設など、子育てや介護に関して相談のできる場の充実や、愛宕東小学校や東光小学校、千代田小学校への留守家庭児童会の増設、災害発生時における対応拠点となる総合防災センターの開設などにより、だれもが安心して地域で生活できる環境づくりを進めたほか、新たな財政健全化プランの策定や縦割りの解消をねらいとした機構改革の実施など、市民の信頼にこたえられる市政運営にも取り組んできたところでございます。

 さらには、私が主催をいたしました都市戦略研究会での議論などをきっかけとして、廃校となった旭川第一中学校校舎を活用した都市農村交流の推進ですとか、街路樹の落ち葉を収集し、堆肥として地域に還元する取り組み、また、民間による市中心部での地場農産物等の販売とPRに取り組むイベントの開催などにもつなげていくことができたものと考えております。

 しかしながら、有効求人倍率の低迷に見られるように、雇用を初めとする本市の地域経済は依然として厳しい状況が続いているほか、市民に長年親しまれてきた丸井今井旭川店の閉店等による中心市街地の地盤沈下、厳しい経済状況を背景とした保育所等の待機児童の増加、また地球温暖化への対応など、本市を取り巻く課題は依然として山積している状況にあり、今後も市民の方とともに一つ一つの課題解決に全力で取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 三位一体の改革についてでございます。

 平成16年度から平成18年度までの3カ年における本市の財政における影響額につきましては、総額で国庫支出金では約21億6千万円の減、地方交付税及び臨時財政対策債で合わせて約40億5千万円の減があった一方で、税源移譲によりまして約23億8千万円の増額、差し引きでは約38億3千万円の減となったところであります。特に、地方交付税が歳入の中で大きな割合を占める本市では、地方交付税額への影響が大きく、この三位一体の改革を契機に財政状況は一段と厳しさを増したところであります。

 こうしたことから、財政健全化プランを策定いたしまして、市税等の収納率向上を初め、人件費や内部管理経費の削減のほか、公共事業と合わせた市債発行の抑制などにも取り組む一方で、補助金などの助成事業や使用料・手数料などの見直し、こういったものも行ったところでございまして、市民生活にも影響があったものというふうに認識しております。

 続きまして、一括交付金の創設についてでございます。

 まだ全体の制度設計が不明確な中での仮定条件での答弁となりますけれども、平成20年度一般会計決算における国庫補助金の額は約44億284万円でございまして、歳入全体の約3%を占めております。一括交付金は、基本的にその使途を自治体が決定できるものというふうに思いますけれども、現在の国庫補助金と同額程度の総額が配分されるとした場合には、自主的に地方交付税の増額と同様な効果を生むために、市の裁量が及ぶ財源がふえるとともに、交付申請や実績報告、そういった事務軽減も図られるということも想定されますけれども、反対に、交付額が現在の国庫補助金の総額を下回った場合には、事業実施に係る財源手当がなくなりまして、補助金を充当している事業の縮減、休止、こういったものにつながるケースが出てくることも予想しているところでございます。

 続いて、平成20年度の財政運営等が計画どおりに進んだのかということの御質問でございます。

 平成17年度に財政健全化プランを策定後、平成18年度には一部改定して財源確保の取り組みを進めてまいりました。行革の取り組み以上に市税や地方交付税が大幅に減少する一方で、社会保障関係費などの大幅な伸びや北海道市営競馬組合の清算業務などに対応するため、基金の取り崩しや起債の活用など緊急避難的な対策を行ってきたものの、既に基金も底をつき、新たな取り組みを進めなければならないということで、平成20年11月に新財政健全化プランを策定いたしました。この新財政健全化プランでは、財源確保のための取り組みを再構築するとともに、財政の健全性を確保するため、市債借入額は毎年度130億円以内、起債制限比率は平成22年度で13%以内、経常収支比率は平成25年度で85%以下などの目標数値も設定させていただきました。

 平成20年度において、じゃ、具体的にこの計画に基づいてどうだったのかということで申し上げます。

 平成19年度決選と平成20年度決算の比較で、市債借入額130億円が132億円に、起債制限比率13.1%が13.2%にとわずかに悪化をしている指標もございますけれども、経常収支比率は92.6%が91.6%に、実質公債費比率は12.4%が11.9%に、財政力指数は0.517が0.521にと、全体的には好転を示している状況にあります。

 しかし、いずれの数値も目標値に達しておりませんし、昨年秋以降の世界同時不況への対応で積極的に財政出動を行ったこともございまして一足飛びに目標の達成ということにはなりませんけれども、将来に負担を先送りすることなく、財政の健全化を図るために引き続き目標値達成に向けた取り組みを進めなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 昨年の機構改革にかかわってでありますが、子育て支援部を設置し、子育て支援に関連する複数にまたがっていた多くの事務を集約することで、保育や母子保健などさまざまな取り組みをトータル的に進めるとともに、税務部を設置し、市税と国民健康保険料の徴収事務を一体化することで、それぞれのノウハウの活用やスケールメリットを生かし、徴収にかかわる業務の効率化を図ることができたものと考えております。

 また、まちづくり推進課を設置し、中心市街地の活性化に取り組み、本年度からは新たな中心市街地活性化基本計画の策定に着手したところであります。

 また、担当課長を組織的に位置づける中において、食品加工担当課長を配置することにより、旭川食品産業支援センターを設立し、地域一体となった食品産業の新たな支援体制の整備を進めたところであります。

 さらに、介護高齢課を総合庁舎に移すことで、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療保険制度など保険制度に関する窓口を集約するとともに、また、今年度に入りまして実施いたしました第二庁舎に市民生活や子育てに関する相談窓口を集約するなど、来庁される市民の方々の利便性が向上したものと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 総合防災センターにかかわっての御質問に順次お答えいたします。

 まず、災害対応拠点となる総合防災センターの中核施設の運用開始による効果についてでありますが、同施設は、災害時の情報や活動を一元的に管理する機能を担うことから、高度の耐震性やインフラの複系統化など、激甚災害時にもその機能が保持される施設となっているとともに、通報先を瞬時に特定するシステムやGPSによる消防車両の位置管理システムを備えた高機能指令台が整備され、さらには、ヘリポートや約数千から2万平方メートルにも及ぶ作業ヤードなども整備されております。

 これらの施設が持つ機能を有機的に用いることで、お年寄りからの「火事だ、助けて」と言うだけで途絶えた119番通報に対しても、迅速に消防車を出動させて最悪の事態を防ぐことができ、また、本年7月のトムラウシ山、美瑛岳の遭難事故では、北海道の防災ヘリが2回で3人の患者を搬送し、運航を継続するための燃料補給を行うなど、出動や到着までの時間短縮や、広域的な、あるいは高度で複雑な事案への対応が容易となったことから、結果としてより多くのとうとい人命を救うことができるようになっております。

 また、平常時には、より実践的かつ大規模な訓練が可能となったことから、旭川開発建設部や自衛隊などとの合同訓練を行い、防災関係機関との連携強化が図られているほか、防災に関する展示や体験の施設を設けるとともに、可能な限り施設を一般開放していることで、運用開始からことしの8月末までの総利用者数は延べ2万4千419人となっており、自主防災組織の方々による研修等の充実や、一般の市民や地域住民の方々に自助・共助の役割認識や防火・防災に関する知恵を身につけていただくことを図ることができ、さらには、スポーツや生涯学習などにおける市民のさまざまな活動の支援にもなっております。

 次に、支援物資集配センターの整備の見通しについてでありますが、総合防災センターが当初予定されたすべての施設が整備されて初めてその役割や機能を果たし得るものであること、地球規模での異常気象による豪雨や洪水、あるいは正確な事前予知や発生防止ができない地震が国内において次々と発生していること、及び、中核市であり、道北の拠点都市でもある本市にとって地域の住民の安全と安心を守るために必要不可欠な都市機能であることなどから、支援物資集配センターの整備の必要性は強く感じておりますが、現段階においては、現在、東光スポーツ公園の計画の見直しとあわせて行っている複合体育施設と支援物資集配センターとの機能連携の可能性などについての検討を行っておりますことから、その結果が出た後に関係部局と改めて協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 東光スポーツ公園前期計画の進捗状況についての御質問でございます。

 これまでの進捗状況といたしましては、約42ヘクタールの用地購入が平成19年に完了し、平成18年にはメーン軟式野球場がオープン、本年9月には27ホールのパークゴルフ場がオープンしたところでございます。現在は、平成22年度のオープンを目指し、サブ軟式野球場1面の整備を進めているほか、一部、駐車場や園路、その他広場といった施設の整備を進めているところでございます。

 事業費につきましては、平成13年度から平成22年度までの前期計画において、当初計画では事業費を約70億円見込んでおりましたが、園路やその他広場など一部着手の延伸や事業内容の精査により、平成20年度時点での前期事業費は約52億6千万円となっております。また、園路や広場の整備に一部おくれはございますが、スポーツ施設の整備につきましては、ほぼ計画どおり執行されているところでございます。

 次に、検討委員会において示された計画案についてのお尋ねでございます。

 9月28日に開催されました検討委員会では、過去3回の検討委員会において、各委員さんから出された意見を集約したものをもとに御検討をいただきました。その集約された意見の内容といたしましては、平成19年に市長がお示ししました見直しの方向性にほぼ沿った形のものとなっておりますが、このうち、平成21年度中に計画案をまとめることとしておりました複合体育施設につきましては、スポーツ種目の多様化、競技会と一般利用との競合、また、既存施設の老朽化や狭隘化、さらには冬期間使用できるスポーツ施設の確保が望まれている観点から、球技や武道の各種大会にも対応可能な複合的な施設を整備することとし、アリーナとプールにつきましては維持費などの観点から整備を凍結するという意見が出されたところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 市民活動交流センターの機能の中で、鉄道に関する歴史をどう伝えていくかという御質問でございます。

 来年6月に開設予定の市民活動交流センターにつきましては、旧国鉄のれんがづくり建物を改修して活用することが大きな特徴の一つであり、このことは、歴史的建物の保存はもとより、市民活動や協働を推進する新たな拠点施設として幅広く市民に対してアピールする上からも、建物自体が非常に大きな意味を持つものであります。

 また、北彩都あさひかわ地区の整備に伴いまして、旧国鉄の車両工場の建物は市民活動交流センターの建物2棟を残すのみとなりますことから、鉄道や建物の歴史を後世に伝えていくこともセンターの役割の一つであると考えており、このため、センターの市民活動支援棟の一角に歴史展示コーナーを設置する予定であります。展示内容につきましては、展示スペースが限られており、大規模な展示は困難なものの、まちの発展を支えてきた鉄道及び建物の歴史に関する資料や車両工場ゆかりの資料を収集、展示し、旭川の鉄道の歴史の一端をわかりやすく紹介する予定であり、今後、具体的な資料の選定、収集を行い、市民に親しまれる歴史展示コーナーの設置に向け、取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 神楽保育所の新築移転に伴いまして、今後の市立保育所の運営の方針についてのお尋ねがございました。

 本市におきましては、認可保育所の待機児童の解消、多様化する保育ニーズや特別な支援を必要とする児童への対応などの課題がございまして、市立保育所においても、こうした課題や社会情勢の変化に対応し、保育環境をより充実できるように、運営を進めるに当たりましては保育内容や運営の方向性などにつきまして一定の方針に沿って取り組む必要がありますことから、今回、今後の方向性を示す運営方針案を取りまとめ、現在、子ども・子育て審議会に諮問をしているところでございます。

 この運営方針案では、市立保育所が、保育行政を推進する組織といたしまして、その担う役割や位置づけを明確にした上で、保育ニーズの多様化にも対応できますよう保育機能や体制を充実強化するため、市立保育所の集約化を図り、年次的な目標を定めて効率的・効果的な運営が推進できるよう取り組みを進めたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、この運営方針案につきましては、今後の審議会における審議経過や答申内容を踏まえて、改めて内容を検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 最終処分場への埋立量が減少した要因でございます。

 平成18年度に実施しましたプラスチック製及び紙製容器包装の分別、それから、平成19年度に実施いたしました事業系ごみの搬入規制及び家庭ごみの有料化などによるものと考えてございます。

 また、今後の埋立量の見通しにつきましては、適正なごみの受け入れを徹底し、平成20年度の埋立量を維持、もしくはより減少をさせる方向で運営できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、埋立地の残容量の推計についてございますけれども、平成15年7月に埋め立てを開始し、平成20年度までの埋め立て容量は全体の184万立方メートルに対し、約79万2千立方メートル、埋め立ての進度で申し上げますと43%に当たります。このことから残容量は約104万8千立方メートルでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 平成20年度の病院事業決算において、前年度に比べ入院患者の減少、人件費増加の理由についてであります。

 入院患者は、平成20年度17万307人で、前年度比6千167人の減少となり、患者数につきましては、他の一般病院でもあらわれているように、全体的に景気低迷等による患者の受診控えの影響があったものと考えております。特に、整形外科医の退職に伴い、入院制限による患者受け入れが十分できなかったことで、整形外科で前年度比約1億8千700万円の入院収益の減少となったものであります。

 人件費の増加につきましては、退職給与金によるもので、退職者の増により約2億4千600万円の費用の増加となったものでございます。

 次に、今後の経営の目標でございますが、病院事業会計におきましては、病院の改築後、損益計算で毎年純損失を生じているのが現状であります。損益の黒字化につきましては、多額な減価償却費や企業債償還の負担により厳しい経営環境でございますが、実質収支の資金収支では平成20年度末で約30億円の運転資金を有しており、特に病院運営に支障を来している状況ではありません。今後、損益ベースでの損失の改善が最も重要な経営目標であると考えているところでございます。

 一般会計からの繰り入れにつきましては、平成20年度決算では総額で14億3千643万7千円を繰り入れしていただいているところであり、過去からの推移としましては若干の減少の傾向にあります。

 なお、繰入金につきましては、地方交付税として国の財政措置がなされており、その措置額も過去においては毎年減少傾向にありましたが、平成21年度におきましては、国が進める公立病院改革との関連から総額700億円の増加が図られ、具体的に普通交付税算定における病床単価につきましては1床当たり48万2千円が59万4千円と大きく増額されているところでございます。

 公立病院につきまして、国は診療報酬上の措置に財政上の措置を講じることで、公立病院が担っている不採算部門も含めた地域医療の確保を図る考えであり、市立病院としましては、法令や国の通知に基づき、一般会計と病院事業会計との経費の負担区分の原則に基づきまして一定の繰り入れ措置は必要と考えておりますが、市の財政状況が厳しいこともありますことから、今後も財政当局と十分協議をしていかなければならないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 笠木議員。



◆笠木かおる議員 2回目、質問をさせていただきたいと思います。

 消防長の「火事だ、助けて」という答弁が非常に印象に残りましたけれども、それぞれ答弁をいただきました。時間も相当押しておりますので、かいつまんで、2回目、質問をさせていただきたいというように思います。

 まず、東光スポーツ公園の検討委員会の集約内容について答弁がありましたけれども、市長が示しておる削減といいますか、見直しに沿ったそうした集約が今されようとしているということで、特に複合体育施設の整備については、アリーナとプールの整備を凍結するというようなことも中心に事業規模を縮小する、そうした方向性が固まってきているようでございます。

 1つ、そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、この検討委員会で集約される、現時点で構いませんけれども、計画案に沿った形で後期の整備計画が進んだ場合、当初、前期と後期で総額250億円の資金計画であったわけでありますけれども、そことの比較でどれだけ総事業費を削減できるめどが立ったのか、まずお聞かせをいただきたいというように思います。

 次に、市民活動交流センターの答弁がありまして、歴史展示コーナーを整備するという答弁をいただきました。

 私もいろいろ調べさせていただきましたけれども、古い当時のものというのは、今のJRの旭川支社にはほとんどと言っていいほど残っていないというようなことでございまして、多分、札幌の苗穂工場に持っていっているのではないかというようなことも聞いておりますが、こういう展示物を収集していくということは結構大変なことだと思っておりまして、個人的には旭川市内でも相当持っていらっしゃる方がいるのではないかと思いますので、ぜひ広報誌の「あさひばし」などでそうした個人に対しても協力を呼びかけていくというような丁寧な作業をしていただいて、すばらしい展示コーナーになっていただくように期待をさせていただきたいというように思ってございます。

 次に、保育所の関係について答弁がありました。

 私も、昨年の2月だったと思うのですけれども、神楽保育所の保護者の皆さんとじっくりとお話をさせていただく機会を得まして、当時、12月、1月の本当に真冬の寒い中で子どもさんたちと一緒に街頭に立ったりして、1万3千人ぐらいの指定管理者制度反対の署名を集めるなど、そういう活動も保護者の皆さんがされたわけでありますけれども、なぜそこまで反対なさるのかということを保護者の皆さんに聞いたことがありますが、ただ1つだったと思います。それは、子どもたちの一番情緒性豊かなそういう時期に指定管理者制度ということで、何年かごとに保育士の皆さんがかわってしまうということは保育所の制度としてそれは間違っているということであったと記憶をしておりまして、そういう意味では、今、審議会に出されている新しい運営方針案というものは、そうした保護者の皆さんのお気持ちなどにも十分こたえた案になっているのではないかと思っているところですけれども、1つお聞かせいただきたいと思いますが、そうした作業のスケジュールで、どう具体的に、いつごろまで、そうした5つの保育所の運営方針が決定をされていくのか、そのことをお持ちであればお聞かせをいただきたいというように思います。

 芳野最終処分場についての答弁もありました。

 これは、いろいろな御意見があることは確かだと思いますけれども、単純に計算をさせていただきますと、104万立方メートルの残容量があるということでありますから、今ぐんと埋立量が減って4万8千立方メートルということで、これを割り返してみると、今の芳野の処分場は15年間の埋め立て期間でありますが、それを10年間延長することができると、単純に計算だけをしてみますとそういうことになるわけであります。

 芳野の処分場は、私も議会でいろいろな審議を見させていただいておりますけれども、本当にこの芳野に供用開始していくということでは、平成5年から10年間かかってようやく地元の合意も取りつけて、準備期間に10年間かかっているということであるわけで、そういう意味では、今の芳野は15年間ですから平成30年までということでありますけれども、今からでもその30年後のあり方を見通してさまざまな対応をしていくということが必要な時期に来ているのではないかと思いますけれども、ぜひその見解をお聞かせいただきたいというように思います。

 市立病院の答弁がありました。

 整形外科医師の退職と、それと、職員の退職者の数が、勧奨退職も含めて相当予想以上に多くなって、退職金が2億4千600万円増加をしたというようなことが損益計算減の中心的な理由ということでありましたけれども、現在、整形医師の確保はどうなっているのか。それと、職員の退職者の今後の推移はどういう把握をしているのかもお聞かせをいただきたいと思います。

 病院の中期経営計画との比較でお聞かせをいただきたいと思いますけれども、今、平成18年度から22年度の5カ年間の中期経営計画を持って経営がされているわけでありますけれども、当初、平成18年度と19年度は、これは、非常に不採算の部門なども抱えながら、しっかり頑張って、その計画値以上のよい成績で決算をされたわけですけれども、平成20年度は、先ほど話があったとおり、残念ながら、経常収支比率や医業収支比率とも計画値を下回っているということでございまして、この平成20年度の決算を機会として、今まで中期経営計画の評価というものが、評価する体制そのものが整備をされていらっしゃらなかったわけで、そういう意味では、その評価の体制をしっかりつくって平成20年度の決算をもって、一度、中間的な評価をして、来年度の予算編成、そして次期の中期経営計画につなげていくということが今大事ではないかと思っておりますので、御見解をいただきたいというように思います。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 東光スポーツ公園についての御質問でございます。

 現時点までの検討委員会で集約された計画案に基づきまして仮に事業を行うとした場合の総事業費、これは前期と後期を合わせた総事業費ということでございますが、当初の総事業費につきましては、250億円に対しまして約68億円少ない約182億円となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 市立保育所の運営方針を策定するまでのスケジュールについてのお尋ねでございます。

 この運営方針案につきましては、本年の8月25日に子ども・子育て審議会に諮問したところでありますので、今後この審議会で御審議いただくこととなりますが、現時点で想定いたしておりますスケジュールとしましては、11月中に答申をいただき、その答申内容等を踏まえ、必要な見直しを行った上で、年内もしくは1月までにはパブリックコメントを実施し、来年の3月に運営方針を確定できるよう作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 最終処分場への埋め立てにつきましては、これまで、家庭ごみの有料化や事業系ごみの搬入規制など、ごみの量に影響する具体的な取り組みを実施してまいりました。また、今後におきましても、ごみの減量化を図るさまざまな工夫を加えながら取り組んでいかなければならないと考えております。

 このため、次期処分場の検討の時期につきましては、今後のごみの排出量や埋立量の変化について動向を見定めるとともに、ごみ処理体制全体の方向性を示すごみ処理基本計画を平成22年度に見直しを行うなど、今後の江丹別地域住民の方々との話し合いの経過なども含めて総合的に勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院の整形外科医の確保についてでありますが、現在、旭川医科大学から外来診療について出張医の派遣をいただいているところでございます。固定医の派遣につきましては、大学からも市立病院への派遣を優先的に考えるとの返答をいただいておりますが、医師不足の影響により明確な派遣時期についてはまだ確定していない状況にあります。今後も、引き続き旭川医科大学に働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、今後の退職者数の推移でありますが、定年退職者の数で申し上げますと、平成20年度では11名でありましたが、現時点では、平成21年度9名、平成22年度10名、平成23年度9名、平成24年度16名、平成25年度9名となっており、平成24年度でふえる状況であります。これに加え、勧奨退職者等によりまして毎年20名から30名の退職者が出る見込みでございます。

 次に、中期経営計画の達成状況でありますが、平成19年度までは総体的に計画を上回るペースでありましたが、平成20年度の主な指標といたしましては、損益の面で医業収益の減少等により経常収支比率、医業収支比率とも計画値を下回っております。しかし、資金面では資金収支累計額で計画を上回る結果となっております。また、入院患者の減少等によりまして、病床利用率につきましては計画を下回ることとなっております。

 実績評価についてでありますが、中期経営計画は平成18年度から平成22年度までの5カ年の計画でありますことから、平成20年度までの実績を踏まえ、今年度中に中間評価を行う考えでございます。この中間評価につきましては、院内の経営委員会で行うこととし、病院内部5名の委員と、外部委員5名を委嘱し、計10名の委員で今年度10月以降に評価を取りまとめてまいりたいと考えております。

 また、評価の結果につきましては、来年度の予算編成、さらには次期中期経営計画の策定にも反映させてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時17分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後1時20分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大綱質疑を続行いたします。

 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 (登壇) 西川市長、私は、この本会議でもっともっと市長の御判断やお考え、言葉をぜひお聞きしていきたいなというふうに常々思っております。旭川市民の多くは、この旭川の若きリーダーの決断や将来を見据えた判断というものに大きな期待を寄せておりますし、私も、立場こそ違え、その一人であります。そうした思いで、きょう、質疑を準備してまいりました。質問する側からは答弁者というものを指名できないということは重々承知してはおりますが、可能な範囲でお答えいただける内容についてはお答えをいただければありがたいなというふうに思っております。あえて、そのことを冒頭に申し上げさせていただきまして、具体的な内容についてお尋ねをしていきます。

 まず、1番目の項目の最初の1つ目になります。

 早速、西川市長の市政執行についてということで、この件については、市長の政治姿勢や責任者としての御判断をぜひお尋ねしたいというふうに思っております。

 さきの質疑の中で幾つか取り上げられていた部分は省略をさせていただきまして、この件については2点お尋ねをいたします。

 いわゆるコンプライアンス条例についてですが、平成20年4月1日というのはこの条例の施行日でありました。平成20年、ちょうど1年を経過したということになるわけですが、20年度中ということですけれども、この条例の施行によって実際にどのような効果があらわれているというふうに受けとめていらっしゃるか。市長のマニフェストに基づく条例の制定であったことと思います。その御認識をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう1つ目が、市民文化会館の閉鎖、アスベストの問題によるこの件であります。

 比較的、報道の表現をかりれば、失点が少ないと言われる西川市長にとっては、この問題というのは、これまでの最大の不祥事とも言えるような問題ではなかったかというふうに認識をしております。

 この問題については、さきに劇団四季による提訴というものがございました。行政の怠慢、不誠実、無責任を問う趣旨の提訴だったというふうに聞いておりますが、この点については、結果的には訴えの取り下げと補償の放棄という非常に賞賛されるべき和解に至ったということについては、高く評価をしているものです。

 しかし、こうした全国的な報道にもなりましたが、提訴というもの、その内容、趣旨というものをどうお受けとめになられたのかについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 この点については、具体的に平成20年度の決算の中でこのアスベストの問題による影響の結果が見えることと思います。文化会館に占める予算の決算値に見る影響、そして、補償の額、この補償については積み残しもあろうと思いますが、今後の補償見込みもあわせてお答えいただきたいと思います。

 昨年の10月17日以来ということですので、約1年が経過しようとしております。当初、新聞報道などで懸念された補償費ということについても一定の見通しが立っていることではないかと思うものですから、この点についての総括が必要ではないかと考えるものです。1年余りの経過と言いながら、当時の担当者や管理者が何らの責任問題を問われることなく既に退職しているという事実や、行政の責任問題のとらえ方というものに対して多くの市民の不信や不満の声があるということも耳に入っております。市政執行の責任者として、この問題の責任をとるお考えはないのかどうかをお伺いしたいと思います。

 今回、平成20年度の決算を通して、補償費に関して初めて正式に計上額として報告されることとなりました。この機会に改めて総括的な判断を示すべきではないかと考えるものですが、市長の御見解を伺いたいと思います。

 以上、1問目とします。(降壇)



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 平成20年4月から施行いたしましたコンプライアンス条例の施行後の公益通報の件数及び効果についてでございますが、公益通報につきましては、これまで1件の通報がございました。その内容は、職員の貸与被服の管理方法に関するものでありまして、これにつきましては、附属機関である公正職務審査会における必要な調査を行った結果、法令に違反する事実は認められなかったものの、本市における事務処理方法の課題が明らかになりましたので、旭川市職員被服貸与規則の改正を行うなど、必要な見直しを行うことができたということであります。

 また、条例の制定の効果につきましては、新任課長職研修や新規職員の採用研修においてはこの条例の趣旨等の徹底も図ってきている、こういったことも含めまして、職員の意識改革に結びついた部分もあったのではないかと考えております。引き続き、こうした職員の意識向上を図るための必要な取り組みを進めるとともに、このコンプライアンスを職場の組織風土、そうしたものを根づかせるための取り組みも進めながら、市民に信頼される公平で公正な市政の確立に寄与していきたい、そんな考えを持っているところでございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 市民文化会館のアスベストによる休館に伴う平成20年度決算への影響についてお答えいたします。

 収入につきましては、公演の会場使用の中止等に伴いまして、使用料が、当初予算7千433万1千円に対しまして、決算額として5千235万7千円となり、差し引き2千197万4千円の減となっております。また、支出につきましては、アスベストの除去のため総額9千40万5千円の工事を行っており、そのうち、平成20年度支出分は8千60万円、平成21年度支出分は980万5千円となっております。

 次に、休館に伴う損失補償の状況でございますが、影響を受けた団体数は200団体となっておりまして、そのうち、平成20年度の補償団体数は65団体、補償額1千631万6千円、平成21年度現在までの補償団体数は6団体、補償額855万2千円となっており、合計いたしますと、現在までのところ、補償団体数71団体、補償額2千486万8千円となっております。

 なお、補償を要しない団体数を合わせて126団体となっており、残り3団体が現在交渉継続中となってございます。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 劇団四季から提訴された損害賠償請求訴訟の受けとめ方についてでありますけども、市民文化会館の休館により大変な御迷惑をおかけしたことにつきましては、市として大変遺憾に思っており、行政として行うべきことを行った上で、訴訟ではなくて話し合いで円満に解決できないものだろうかということを打診いたしましたところ、私から、劇団四季に対して、休館により御迷惑をおかけしたことについておわびをいたしました。それを受けて、劇団四季が訴訟を取り下げることになったものであります。この決断に対しましては感謝を申し上げ、今後とも当市における公演を続けていただくようにお願いをしたところであります。

 市民文化会館のアスベスト問題の総括についてでありますけども、現在、市民文化会館の休館に伴う補償協議が終了しておりませんので最終的な総括には至っておりませんけども、アスベスト調査結果を速やかに公表すべきだったことや、また、市民文化会館の休館に至る意思決定に時間を要したことなどについて指摘があり、改善すべき点があったと考えております。

 また、休館後の対応につきましても、説明会の開催時期のおくれなどについて対応が不十分との指摘をいただいており、反省すべき点があったのではないかと思います。

 こうしたことに対しましては、アスベスト対策本部緊急連絡会議の設置や、また旭川市危機管理基本指針の策定など危機管理体制の強化を図るとともに、市民文化会館以外の施設でアスベストが使用されていないか、直ちに全市有施設の徹底した再調査を実施したところであります。

 責任につきましては、市民文化会館という本来安心して利用できる施設において、市民が不安になる事態を招き、信頼を損ねたこと、さらには、突然の休館により、利用される方々に多大な御迷惑をおかけし、また、補償を必要としたことにつきましては反省しなければならないことと考えており、こうした結果を招いたことにつきましては重く受けとめているところであります。

 これらを踏まえ、補償協議が終了、あるいは見通しが立った時点で総括を行い、最終的な判断をしなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 2回目の質問を続けます。

 透明性のある経費節減と財源の確保についてということでありますけれども、この点については、まさにこの平成20年度に税務部の創設ということがありました。そうした経過を含めた徴収業務の実績と課題について、まずお答えをいただきたいと思います。

 また、この件に関連して、市税、国保料については、現在、延滞金というものの設定があるというふうにとらえておりますが、こうした延滞金の回収実績と延滞金の効果に対しての御認識もあわせてお答えをいただきたいと思います。

 この点、収納率ということの関連で、別の観点になりますけれども、保育料、そして市営住宅の使用料についても、収納状況、そして問題意識についてお答えをいただきたいと思います。

 先ほど延滞金ということでお尋ねをさせていただきましたが、現行、督促状というものの運用についてなんですが、通常、支払い期限から1カ月を経過するとこうした督促状を送付するという運用となっております。ただ、そのレイアウトなり、そうした書式を確認させていただくに当たり、延滞金というものの記載というのが必ずしもすぐにわかるような形になっていないのではないかという問題意識を感じるものです。延滞金というのは、一つの抑止効果ということにはなろうかと思いますので、そうした意味で、表示方法について改善を図るべきではないかというふうに思うものですが、この点について見解をいただきたいと思います。

 また、先ほどお尋ねをしました保育料、市営住宅使用料についてなんですが、現行の条例においては、この2つについては延滞金というものの設定がございません。支払い期限超過の場合において、その場合においても何らのペナルティーがないということのルール上の問題という点、そして、これら2つについては、特に多くの待機者を抱えている中での制度の運用という現状があるといった意味での公平感の問題から、こうした保育料あるいは市営住宅使用料へ延滞金設定をするといったようなルールの明確化の必要性があるのではないかというふうに考えるものですが、御見解をいただきたいと思います。

 この点、関連があるものですから、若干順序が違いますけれども、平成20年度公共駐車場事業特別会計決算について、続けて質問をさせていただきます。

 この点については、収益性の改善や今後の市庁舎駐車場のあり方についてという観点からお尋ねをさせていただきたいと思っております。

 まず、平成20年度の収入とその数字をどのように分析されているか、お答えをいただきたいと思います。

 また、この会計の中には、一般会計の繰出金として800万円の計上があります。この一般会計繰出金の根拠とこれまでの経過、今後の繰り出しに関する考え方についてお答えをお願いします。

 また、この会計上には、30分無料分としていることについて、実際にはお金をとっていないわけですけれども、この分の補てんということで一般会計から負担が毎年約1千万円ぐらいという負担をされているというふうにとらえているものですが、こうした数字上の入りがなければ極めて赤字に近いような収支状況になるのではないかという問題意識を持っているものですが、この点についての御認識と今後の会計全体の収益改善に向けた取り組みについてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、この点については、今年度の予算分科会の中で、市庁舎の周辺の駐車場を無料駐車場としている部分のあり方についてということで問題提起をさせていただいた経過がございます。これもまた、ルールの明確化という観点、それから、適正管理による市民サービスの向上という観点から、この市庁舎周辺の現在の無料駐車場のあり方についてどのような御見解をお持ちか、再度伺いたいと思います。

 次に、子育て支援について伺います。

 この点については、待機児童の解消と子育ての負担感を軽減するための取り組みの成果、そして、今後の課題をお尋ねさせていただきたいと思っています。

 まず、この点について、保育所建設にかかわって、実際にこれまでの費用増の実績と、待機児童の解消をどのように図れたのかという点、お答えをいただきたいと思います。

 昨年の大綱質疑でありましたけれども、実際に毎年4千600万円ぐらいずつ保育所整備にかかわる費用が増加している、それでもなお、ふやした分だけまた待機児童がふえている現状があるという点、問題提起をさせていただいておりました。依然、その傾向は変わらないというふうに思いますが、こうした、定員をふやした分、また新たな需要が発生をしているという現状を見たときに、この待機児童の解消に対してどのように対応していくお考えなのか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 この件については、これは、第1回定例会の補正予算の特別委員会でありましたが、この待機児童というものの数字を見きわめるという視点が必要ではないかという問題提起をさせていただいておりました。例えば、1つ、保育所入所定員の充足率をふやすことはできないかということです。通常100%の中から、上限は120%までというところが、現行上、許容される数値というふうにとらえておりますが、こうした受け入れ数をふやすということの必要性についての御認識をいただきたいと思います。

 それから、もう1つが就業状況の調査ということについてです。

 この点もさきの補正で問題提起をさせていただきましたが、実際に求職活動されている方も保育所に現行は入れるというルールになっております。ただ、3カ月以内に雇用証明書を提出するというルールになっているものであります。ただ、その運用の是非について、その運用の適正さについてということについては、同じく、さきの特別委員会で、平成19年の数字ですが、128件の就業者の申し込みというものを受け入れて、実績に、3カ月後、解約というか、退園をされたケースが8件であったというようなお答えでありました。現下の状況等々を踏まえて、この精査というものが必ずしも十分ではないのではないかという問題意識を感じているものですが、こうした実態と課題改善の必要性についてお答えをいただきたいと思います。

 もう1点、この点については、保育所と幼稚園の対比といいますか、幼稚園の有効利用ということにつなげて、もう1点お尋ねをさせていただきたいと思います。

 実際、じゃ、どうしても保育所でなければならないのかという観点で確認をさせていただきたいのですが、実際に保育所と幼稚園の保護者負担ということの比較ということでいくと、例えばどういう負担の比較というものが想定されますでしょうか。例えば、年収モデルで300万円、500万円といったような通常の想定されるモデルの中でそうした比較をお示しいただきたいと思います。

 この件、預かり保育事業ということで幼稚園の有効活用ということをこれまでも申し上げてきておりました。そうした意味では、平成20年度の実績というものが、私の理解では、利用者数は伸びている、しかし、費用として計上されている金額が落ちているといったような数字ではないかというふうに思っております。これまでも指摘をしてきた件も含めて、今回、平成20年度以降に制度を変更しているということだったと思うんですが、こうした実績の検証をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、今後の改善の必要性についても、あわせてお答えをお願いします。

 この子育て支援について、もう1つ、大局的な立場からの見解ということでお答えをいただきたいというふうに思います。

 今回、勉強会等々で、子育て支援にかかわっては、一つ、新たに経済支援という考え方についても重点化をして取り組んできたという説明を前段受けておりました。この点、例えば少子化対策という意味で、普遍的な子育て支援というものの必要性をこれまで私自身も問題提起としてさせていただいておりましたが、この経済支援の考え方について御見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 ちょうど今現在、子ども手当ということについて、この詳細の件については省きますが、こうした議論が国の議論として出てきているところであります。そうした意味では、普遍的な少子化対策か、あるいは福祉政策かというような部分で判断が分かれる部分ではないかというふうに思うのですが、この辺の所得制限の可否についての見解をいただきたいと思います。

 最後に、子育て支援ということについては、よく、西川市長から、旭川で子育てをしてよかったというふうに思われるような子育て支援、そういうまちづくりをしていきたいというような御説明を聞くことがございます。実際に、その旭川でと言われるような子育て支援というものがどういうものなのかということについて、これまでそうした答弁を聞くに当たり、なかなかその姿というものが見えてこないという認識を持っております。

 私自身、子育てをしているという立場でありますけれども、果たしてそういうような思いまで至るケースがあったかというと、正直、思い当たらないわけであります。また、周りの声を聞いていましても、そういうような表現をする方というのに私は出会ったことがございません。僕だけではないかと思い、妻にこれまでそうしたことを思ったことがあったかということをちょっと尋ねてみましたけれども、残念ながら、そう感じたことはないというような話でありました。

 近隣町を含めて、子育て支援というこの現代的なテーマに対して独自の政策というものも幾つかここ最近も紹介をされていることだと思いますが、実際に市長の言う旭川で子育てをしてよかったと思ってもらえるといったような子育て支援という観点については、旭川独自の取り組みの推進ということも必要だと思いますし、そうした検討が行われるべきではないかと思います。

 この点を含めて、具体的にどういう施策をイメージしていらっしゃるのか、待機児童の解消だけではないと思います。このあたりの御見解をぜひいただきたいと思います。

 以上、2問目といたします。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 平成20年度の市税と国民健康保険料の徴収の実績と今後の課題ということの御質問でございます。

 市税の収入額と収入率につきましては、収入総額410億2千750万8千39円、収入率は前年度に比較してマイナス0.7ポイントの90.4%で、うち、現年度分は前年度比マイナス0.3ポイントの96.4%、滞納繰越分は前年度比プラス0.3ポイントの20.9%となっております。また、国保料の収入額と収入率につきましては、収入総額79億9千433万7千572円で、収入率は前年度に比較してマイナス6.7ポイントの55.3%で、うち、現年度分は前年度比マイナス5.0ポイントの79.6%、滞納繰越分は前年度比プラス1.7ポイントの5.5%となってございます。

 次に、今後の課題ということでございますけれども、機構改革後は、窓口サービス員の配置を初め、夜間納付相談と休日納付相談の実施、また、接遇等の職員研修などによりましてきめ細かな納付相談と奨励に努めてまいりましたけれども、今後さらに体制の整備に努めますとともに、より効率的な事務を執行するための業務の見直しを行いながら収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、延滞金についての御質問でございますけども、延滞金は、納期限後に本税または国民健康保険の本料が収納され、延滞金が確定した時点で徴収するということにいたしております。それで、平成20年度の延滞金の収納の実績につきましては、市税では5千61万1千143円で、前年度比301万3千272円の増、国保料は497万6千617円で、前年度比485万9千826円の増となってございます。

 次に、延滞金の効果についての御質問でございますけども、延滞金は、市税や国保料が納期限後に納付された場合において、遅延した期間に応じて一定の割合の金額を徴収するというものでございまして、納期内に納付した納税者の方との負担の公平性の確保を図る、また、納期内納付を促す、そういった意義を持つものでございます。納税通知書、督促状、催告書にその説明を記載するほか、年に2回、市民広報に掲載し、その周知に努めているところでございます。

 次に、現行の督促状の改善についての御質問でございます。

 督促状につきましては、納期限から1カ月を経過して送付するというものでございますので、延滞金とか滞納処分とか、そういったことを余り強く強調した説明をいたしますと、市民の方が不快感を持たれ、逆に納付意識をそぐというようなおそれもあります。また、記載内容の変更につきましては、システム改修の費用を要するといった課題もございますことから、制度改正などにより、他の変更があったときに合わせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 市営住宅使用料における収納についてのお尋ねでございます。

 平成20年度決算での現年度分の収納率は96.8%、過年度分は8.6%となっております。現在、長期または高額滞納者に対して行っております法的措置の実施前である平成16年度の数値と比較いたしますと、現年度分で1.74ポイント、過年度分で3.17ポイント上昇しておりますことから、今後もさらに収納率の向上に向けて法的措置基準の見直し等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、市営住宅使用料への延滞金の設定についてでございますが、市営住宅は、公営住宅法に規定がありますように、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としております。このため、家賃の支払いが滞ることにより延滞金を課すことは、過去の滞納分を支払いにくくしたり、さらに、翌月以降の家賃の支払いを困難にするおそれもあることなどから、市営住宅の設置目的も考慮した場合、延滞金の設定はなじまないものと考えておりますが、今後の課題として調査研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子育て支援に関しまして数点お尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、保育料の収納率についてのお尋ねでございます。

 収納率につきましては、平成20年度の決算で現年度が95.30%、過年度14.15%、合計で78.18%となってございます。収納率につきましては、滞納者への滞納を強化してまいったことによりまして、前年度と比較いたしますと、現年度で0.97ポイント、過年度で1.21ポイント、合計で2.02ポイントの増となってございまして、取り組みの効果があらわれているというふうに考えておりますが、公平性確保の観点から、さらに向上させるということが必要だというふうに認識をしてございます。今後におきましても、収納率の向上に向けてさまざまな滞納対策を講じることはもちろんでありますが、それぞれの取り組みの効果を検証し、その実効性を高めながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保育料に係る延滞金の設定についてでございます。

 保育料の延滞金につきましては、保育所への入所が福祉施策とされていることや、滞納者の多くの方は分割払いですとか、あるいは延納払いといったことで支払いに応じていただいているということから、一律にすべての滞納者に延滞金を課すということはなじまないのではないかなというふうにも考えてございますが、延滞金を課することにつきましては一定の抑止効果というものもあると思われますので、費用対効果、それから、今申し上げました滞納抑止力といった観点からも今後の課題としてとらえ、引き続き、調査研究をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、認可保育所整備と待機児童解消についてのお尋ねがございました。

 認可保育所の新築に要した整備費、この補助額でございますが、平成20年度で申し上げますと7千606万3千円となってございます。待機児童解消に関しましては、私どもは、認可保育所の整備を進めてございまして、平成17年度から申し上げますと、平成21年度までには新設3カ所、増築3カ所、分園の設置を1カ所、こういったところを整備したところでございまして、定員としまして325人の増員を図ったところでございますが、残念ながら依然として200人を超える待機児童が続いている状況でございます。

 待機児童解消に向けての取り組みでございますが、平成21年度、今年度、東旭川地区で定員60名の保育所を新たに開設し、22年度には永山地区に定員90人の保育所を開設する予定でございます。待機児童の解消は、繰り返しお話を申し上げておりますが、本市の保育行政における大きな課題の一つであり、新たな保育所の整備を促進するという必要ももちろんございますが、今後も少子化傾向というものは続くと予想されますことから、過度の施設整備を避けるためにも、増築でありますとか、現在ある認可保育所の分園を設置するなどによる定員増、あるいは、認定こども園の整備の促進や幼稚園における預かり保育の促進など、既存施設を活用した取り組みを中心に解消に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、認可保育所における入所率についてのお尋ねがございました。

 平成20年度の4月1日の現在入所率は109.5%で、年間の入所率は114.7%となってございます。また、ことし、平成21年4月1日現在では110.5%の入所率でございますが、9月1日現在では、115.0%となってございます。入所率につきましては、一定の範囲で許される制度もございますが、定員を超えた受け入れができる条件は年度当初におきまして定員の115%、年間通して120%の範囲内で認められるということになってございます。このため、市といたしましても、できる限りの受け入れを保育所に要請しているところではありますが、定員を上回る受け入れを行うに当たりましては、年齢ごとに必要な保育士を確保していただく問題ですとか、あるいは、保育スペース、年齢ごとに1人当たり何平米というのもございますので、そういう保育スペースの基準、そういった課題もございますし、加えて、児童の安全性を確保するという大事な観点もございますので、余り大幅な定員の超過というのは現実問題としてなかなか困難な状況というふうに考えてございます。

 しかしながら、今後におきましても、引き続き、各保育所にはできる限りの積極的な受け入れを働きかけながら、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、就労状況に伴う保育所への入所要件の調査についてのお尋ねでございます。

 保育所への入所後におきまして世帯の状況が変わりました場合のほかは、就労先など入所要件の内容が変わった場合、市への届け出をしていただいております。求職活動中であるということを入所の要件としている場合につきましては、御質問にありました3カ月以内に雇用証明書の提出を求めておりまして、雇用証明書が提出されなかった場合には保育の実施を解除することができるというふうにされておりますことから、残念ながら、このような手続の結果、就労に至らなかった場合は必要な書類が提出されないということになりますので、速やかに保育の実施を解除、つまり退所していただいているというところでございまして、平成20年度では18名、21年度は現在までのところ8名について保護者の状況を調査した上で保育の実施を解除させていただいております。

 次に、保育所と幼稚園の保護者負担比較についてでございます。

 幼稚園や保育所の保育料等につきましては、家族構成等の違いや預かり保育の利用などさまざまな条件によりまして経費も異なっておりますので一概に比較することは難しいものでございますが、仮に御質問にありました夫婦と子ども2人の世帯で年収が300万円という場合のモデルを試算いたしますと、保育所の保育料としては、諸経費を除きますと年額15万6千円、幼稚園の保育料は、入園料や諸経費を除きますと、就園奨励費の補助がございますので、それを差し引きますと年額12万7千413円になると見込まれております。また、年収が500万円と仮定いたしますと、保育所については年額36万8千400円、幼稚園は年額15万2千413円と見込まれます。

 次に、幼稚園の預かり保育事業についてでございますが、過去3年間で、年間延べ利用児童数と1園当たりの1日の人数、そして、かかった費用の決算額で順に申し上げていきます。

 平成18年度につきましては、5万8千458人、1園当たり1日9.8人、決算額は1千637万8千520円、平成19年度は、利用児童数が6万5千154人、1園当たり1日10.6人、決算額が1千696万4千800円、平成20年度は、延べが7万7人、1園当たり1日11.7人、決算額が1千589万6千410円となってございまして、御指摘のありましたように、平成20年度につきましては、延べの利用数はふえてはおりますが、決算額は減となっております。これは、平成19年度までは利用状況にかかわらず一律に算定していた基本額、これを廃止いたしまして、実施時間や利用児童数の実績をより重視した算定基準に見直したことによる影響が出たものというふうに考えてございます。

 なお、私どもは、21年度は、通年でも預かり保育を推進するという観点から、春休み期間中も預かり保育を実施する場合に新たに助成の対象としたところでありますし、今後とも必要な見直しについては順次進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 あと、もう1点ございました。

 子育て支援の中での経済的な支援のお話がございました。

 女性にとりましては、経済的に安定した形態で就労を継続していくということはなかなか難しい状況になってございまして、国におきましてもワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めているところでありますが、家計に占める教育費や医療費の割合というものも増加している現状でありますし、また、地域経済にも回復の兆しというのがなかなか見えてこない状況にありますことから、経済的な支援というのは必要なものであると考えてございます。

 このために、市としましては、子どもの医療費に係る助成対象の拡大ですとか、妊婦健康診査の公費負担の拡大、あるいは幼稚園就園奨励費の補助額の増額、さらには、認可外保育施設に対する補助の増額といったことでさまざまな施策を行っているところでございますが、今後におきましても福祉、医療、教育の各分野における取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 子育て支援施策についての幾つかのお尋ねがございました。

 1点、所得制限の考え方についてという部分でありますけども、本市の子育てに関する施策で申し上げると、その多くが福祉的な性格が強いものとして所得制限を設けてきておりますが、妊婦健康診査の公費負担につきましては、安全で安心な出産を社会全体で応援するという意味から所得制限を設けていないところであります。

 このような中にあって、現在、国において検討されております子ども手当につきましては、当初、所得制限を設けないという考え方が示されたところであり、本市の子育て支援施策における所得制限のあり方を考える一つの契機として受けとめているところであります。したがいまして、本市の子育て施策に関する所得制限のあり方についても検討すべき課題であると認識をいたしておりまして、個々の制度の目的や、あるいは、本市の財政状況等も勘案しなければなりませんが、本市独自の施策として実施できるのか、その可能性を含めて、今後見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、旭川で子育てをしてよかったと思ってもらえるような子育て支援でありますが、私は、子育てに喜びを感じられるような環境を実現することが重要であると考えておりまして、そのためには、子育て中の方々に対する経済的な支援のみならず、社会全体が子育てを応援し、子どもの健やかな成長を見守っていくという精神的な支えを感じられるような社会環境づくりが必要であると思います。

 特に、核家族化ですとか町内会加入率の低下など、地域コミュニティー意識の希薄化のために子育てについて孤独感を感じたり、また、ひいては子育てそのものに不安を感じてしまうのではないかという懸念もあり、身近なところで気軽に相談をし、集える場を確保するとともに、子育て支援に関するさまざまな団体のネットワーク化を図るなどの環境づくりが重要であり、そのことが子どもたちの健やかな成長を支えるものであると考えております。

 また、市民は、まちづくりの課題として、子どもを産み育てやすい環境の充実や、子どもが健やかに育つ環境の充実に強い関心を持っておりますが、その関心を市民一人一人が行動に移していくことが重要であり、その具体的な行動の広がりを図っていくことが行政として大きな役割であると考えております。私自身も、このような思いをさまざまな機会を通じて市民の皆さんにお伝えしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 公共駐車場事業特別会計にかかわってのお尋ねでございます。

 平成20年度の歳入の状況につきましては、収入総額7千452万2千857円のうち、駐車場使用料収入は5千824万3千440円、利用台数で申し上げますと、19万1千231台となっておりまして、前年比で申し上げますと、使用料収入では20.6%の減、利用台数では11.2%の減となっておりますが、これは、昨年10月からの市民文化会館の休館に伴う影響が大きかったのではないかと考えているところであります。

 また、ここ10年間の推移を見ますと、利用台数で平成11年度の26万8千294台から平成19年度には21万5千354台と、平均してみますと毎年約2.5%程度ずつ減少してきております。この減少傾向の内容は一般利用客分と定期券利用客分の減が主でありまして、30分の無料による利用分については大きく落ちていないと。こうしたことを見ると、市役所の窓口等に来庁される市民の方々の利用はそれほど減っていないのかな、そんなことがうかがえるところであります。

 次に、本特別会計から一般会計への繰出金についてでございますが、この繰出金につきましては、駐車場建設費借入金の償還を終えた平成7年度から実施してきておりまして、平成20年度では800万円を繰り出すなど、これまで総額では約2億3千400万円ほどの繰り出しを行っているところであります。

 この繰出金の根拠及び額の考え方につきましては、当初の建設費の借入金を償還するために一般会計から約13億7千800万円の繰り入れを行ったという経緯も踏まえ、現在の厳しい市の財政状況と駐車場事業の収益状況を勘案しながら繰り出しを行ってきているところであります。今後の考え方につきましても、同様の考え方を原則としながらも、この駐車場会計の収益の状況によりましては難しい場面も出てくるのかな、そんな考え方を持っているところであります。

 次に、30分無料分にかかわっての収支についてでありますが、使用料収入から管理費を差し引いた収支は、いわゆる実質収支は、ここ10年間の平均で見ますと約1千150万円の黒字となっておりますが、議員御指摘のとおり、30分無料分の一般会計からの負担分の1千万円がなければ収益は厳しくなっていく状況にあるのかなというふうに思っております。したがいまして、今後の収益改善に向けた取り組みにつきましては、管理費の一層の縮減に努めますとともに、歳入面においてもどのようなことができるかについてあわせて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、市庁舎周辺の無料駐車場の扱いについてでございますが、7条地下駐車場が有料の一般公共駐車場として利用されているのに対しまして、第三庁舎の市民用駐車場及び議会棟横の駐車場は、市役所に来られる市民の方に限って利用できる無料駐車場という性格で運営しているところであります。これらの無料駐車場の将来のあり方につきましては、今議論になっております7条地下駐車場との関係も含めて考える必要があると思っておりますし、有料化の場合も含めて、どうあるべきか、あるいはどのようなことができるか、多角的な検討が必要でありますので、現在、この無料駐車場を利用している方の駐車時間や駐車時間帯、あるいは、市役所の用務先の部署などについての実態調査を行っておりまして、その分析を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(鎌田勲) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 今、特に子育て支援にかかわる部分については、大変ボリュームのある答弁をいただきまして、お手数をおかけしました。ありがとうございます。

 幾つか御答弁をいただいた件についてなんですけれども、特に保育料と市営住宅の使用料についてということで、私の立場からは、こうした延滞金の設定というものも一つの抑止効果として取り入れるべきではないかと、現代的な観点からもそうするべきではないかということで問題提起をさせていただきました。なかなか、担当部局の今の御答弁でいくと、いろいろ制度の目的等々を踏まえると当てはまらないのではないかというほうが、どちらかというと考えとしては強いお答えだったのかなというふうにお聞きをしました。

 私は、これにこだわるということではないのですが、実際に今、現行、徴収が行われている中で、例えば市税、そして国保料ですか、こうしたもののほうがそういう意味ではよっぽど負担感の多いようなものであります。そうしたものについては、しっかりとしたルールのもと、進められているということ、一方で、保育料や市営住宅の使用料というものは、当然、その政策目的から、非常に、そういう意味では負担感の緩和された形での料金設定になっているという認識がございます。この辺のバランスということはどうかなということを改めて思うものですが、この点については問題の指摘ということに今回はとどめたいと思います。

 もっと言えば、実際、徴収事務費として平成20年度の数字を見れば4億2千500万円のお金がかかっているという状況、保育料の収納率向上事業費という名目で995万円のお金がかかっているという現状、市営住宅の使用料の徴収という部分については約774万円の人件費が投入されているという現状、この辺もしっかりと踏まえた上での御判断が今後なされるべきではないかということをあわせて申し上げさせていただきたいと思います。

 子ども手当の部分について、市でのということで、私も、実は、そこまで、市でも、いずれにせよ所得制限なしでやるべきだということを、今回、国の動向を問わず、そうすべきだということをお尋ねしたかったというわけではありませんが、市長のお言葉にもありましたとおり、ちょうどこうしたものを考えるいい契機ではないかというふうに思うものですからお尋ねをさせていただきました。

 この点について、市長の政治家としての御判断というものを私は今回ぜひお聞きしたいなというふうに思っておりますが、ちょうど今、子ども手当に所得制限を付すべきか、これをやめるべきかという議論が起こっております。まさに普遍的な少子化対策という観点で考えるべきか、福祉政策という観点で考えるべきかという論点だと思いますので、ぜひ、市長は現時点でこの国の問題に対してどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、動物園会計の問題についてお尋ねをさせていただきます。

 動物園の問題につきましては、今回、将来的な運営の見通し、そして、現状の問題点についてということでお尋ねをさせていただきたいと思います。

 平成20年度の決算、この決算を通して、入園者の推移、そして今後の見込みという観点でお答えをいただきたいと思います。

 それから、平成20年度は、市外の入園者の料金を580円から800円にするという料金の値上げが行われた最初の年でありました。この値上げによる効果と、導入時、懸念をされたということで運用上問題がないかどうかということを私自身も指摘をさせていただいた経過がありましたが、こうした運用に問題がなかったかどうかという点、お答えをいただきたいと思います。

 また、これらを踏まえ、今後の収支の見通しについてどのような御所見をお持ちか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 動物園については、いろいろと経済不況等々、あるいは外国人観光客の減ということもあり、これまで一方的に右肩上がりで数を数えておりました入園者数というものが、その意味では一定の下げがあったといったような状況に現在なってきているのではないかというふうに思います。それでもなお、多くの来園者が来ているという中で、対応という点でまだまだ課題があるというふうな認識のもとに、このタイミングで、ぜひ、これまでの管理体制の問題、あるいはお客様、入園者に対しての顧客満足度の向上という意識でこの件をとらえるべきではないかという問題意識で続けてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 実際にこれまで対応が届かなかったというふうに、私自身、認識をしておりますが、管理運営にかかわっての問題点、それから、入園者の立場から感じた動物園のサービス意識の問題ということで、これまでの組織体制が十分ではないという認識を持つものでありますけれども、管理運営にかかわるマニュアルの整備だとか、管理体制などマネジメントを強く意識したような体制が構築されるべきというふうに考えるものです。この点についての現状の認識を含めた課題について、見解についてお答えをいただきたいと思います。

 また、動物園は、現状、多くの外部委託人員との共同の運営という状況がございます。この外部委託ということをしていることの問題意識ということについてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この点については、外部委託によって人員の固定化が図られないですとか、管理業者を経ることで賃金が低廉になる、あるいは、どこまで当事者足り得るかという意味でのサービス意識の限界など、そうした問題があるのではないかと思いますが、見解をいただきたいと思います。

 またあわせて、この外部人員を仮に臨時職員に置きかえた場合というのは、想定で構いませんが、幾らぐらいの費用になるのかについてもあわせてお答えをお願いします。

 また、この動物園の入園者というものの内訳をどのように分析をされているのか、お答えをいただきたいと思いますが、例えば、どちらからいらっしゃっているのか、あるいは来場時間、何時ぐらいに、例えばどのぐらいの人が来ていらっしゃるのか、この辺の顧客分析についてどのような調査ができているのか、お示しをいただきたいと思います。

 必ずしも十分な調査ができていないのではないかという問題意識を持っているものですが、マーケティングの観点でさらなるそうした顧客分析の必要性があるのではないかと思うものですから、この点についてもあわせて見解をいただきたいと思います。

 この点については、今まさに議論をしております中心市街地活性化の議論という観点でも、本来、動物園入園者というものは非常に重要な要素ではなかったかというふうに思います。こうした観点も含めた動物園入園者の動向調査、この点、必要性について見解をいただきたいと思います。

 また、サービスということについてでありますけれども、現状の繁忙期の1施設当たりの、例えば観賞時間であったり待ち時間という問題をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。実質的なキャパシティーを上回るような入園者に対応するためのサービスを今後意識していくことが重要ではないかと考えるものですが、見解をいただきたいと思います。

 例えば、このサービスの部分で1つ具体的な事例としては、開園時間の検討の必要性についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 現状、動物園の開園時間は、夏期は9時半から5時15分までということになっております。恐らく、この5時15分までというのは、通常の勤務時間、旭川市の公務員としての勤務時間設定ということだと思うのですが、必ずしもこの時間設定というのが正しいものかどうかという問題意識です。

 例えば、開園時間について、夏場についてはこの時間の延長の必要性があるのではないか、あるいは、動物が閉園時間前におりの中に入る時間というものがありますが、よくよくその理由を尋ねていきますと、必ずしもそうした必要性があるわけではなくて、閉園時間、そして職員の方々が業務を終えて帰宅される時間から逆算していくと大体この時間帯に動物を収監しなければならないというようなものが理由だそうです。こうした考え方による運営でいいのか。お客様が多く市外から、そして世界じゅうから来ていただいている、そういう中で、こうした開園時間、あるいは時間設定の考え方については検討の余地があるのではないかというふうに考えるものですが、この点について見解をいただきたいと思います。

 動物園の最後のまとめとして、西川市長に旭山動物園の今後の方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 先ほど来、動物園に関して、特に最後の部分で申し上げさせていただいておりましたが、旭山ブランドというものを私はさらに磨きをかける、そういう、一つ、足元を振り返る、今、タイミングではないかというふうに考えるものです。例えば、民間視点での管理や運営体制の構築、顧客サービスの向上というものに重点を置くべきではないかと思うものです。巨額の施設整備費を見込む動物園会計だけでは踏み込めない現状もあり、この点については政策判断も求められるのではないかと思います。この点についての考えと、今後の施設整備に当たっての一般財源の投入の必要性について、御認識をあわせて伺いたいと思います。

 また、最後、この観点から、じゃ、旭山動物園の人事というものをもっともっと重要視していくべきではないかというふうに思います。例えば、民間視点の外部登用だとか、あるいは、この動物園の人事についてもっともっと、例えば、旭山動物園の園長というのは部長級になるというようなことがあっても私はいいのではないかというふうに思うものです。消防費の歳出が実は19億円であります。旭山動物園は歳出が18億円、同じぐらいの規模、そしてそれを上回る21億円という歳入を持っているのが動物園であります。こうした動物園の位置づけ、重要性を考えると、そういう検討がなされるべきと思いますが、最後にこの点についても見解をお伺いしまして、私の大綱質疑を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 動物園についてのお尋ねについて、順次お答えをいたします。

 初めに、旭山動物園の入園者の推移と今後の見込みについてでございますけども、平成17年度に総入園者が206万人を超え、平成18年度、19年度は300万人以上となり、平成20年度は約277万人でございました。ことしの入場者は、9月29日現在で約172万人であり、対前年同日比では91.6%となっており、今後も入園者が同様に推移するとすれば今年度の入園者総数は約250万人程度になると考えているところでございます。

 次に、入園料値上げによる効果と運用についてでございますが、旭山動物園の入園料は、平成20年度夏期開園から旭川市民の方は据え置きで580円、市民以外の方は800円に改定いたしましたことにより、入園者総数は、ガソリンを初めとする諸物価高騰による個人消費や旅行需要の落ち込みの影響等で平成19年度対比で90.1%となったものの、入園料収入は16億3千189万7千780円で、対前年度比で121.1%となったところでございます。

 また、運用における課題といたしましては、料金体系が市民と市民以外の2つになったことへの対応がございましたが、動物園窓口でのわかりやすい告知や広報を実施してきたところであり、改定2年目を迎えました今年度におきましても、引き続き、窓口や広報誌、電話等において丁寧な対応に努めているところでございます。

 続きまして、今後の収支見通しについてでございます。

 動物園事業特別会計につきましては、近年の安定した入園者数のため、入園料収入の増加のほか、自主財源の確保により平成17年度決算から支出を賄えておりますことから、一般会計からの繰り出しを行わずに推移している状況にございます。今年度につきましても、動物園事業特別会計への一般会計からの繰出金は予定していないところでございます。

 続きまして、運営管理の組織体制についてのお尋ねでございますが、動物園の管理運営に当たりましては、外部委託も有効に活用できる組織体制で円滑な管理運営に努めているところでございます。

 次に、園内業務委託の内容と委託の考え方についてでございますが、各門での発券、改札、展示施設誘導、警備、清掃、駐車場管理及び団体受け付け業務等のほか、冬季においては園内の除排雪や砂まきなどの安全対策となってございます。委託の基本的な考えとしては、適材適所で配置している職員により委託管理をしており、園内業務については、市が直接執行する場合より費用対効果や入園者の急激な変動にも対応できることから、開園以来、園内業務は委託して実施しているところでございます。

 次に、園内業務をもし臨時職員等に置きかえた場合についてのお尋ねでございました。

 委託している園内業務のうち、委託金額の8割程度を占める業務について、例えば管理する職員を6名と試算しましたけども、臨時職員70名で実施した場合ですけども、委託料が20年度の決算では2億1千849万914円でございましたが、約2億2千600万円程度となる試算見込みでございます。

 次に、入園者の内訳についてのお尋ねでございましたが、平成20年度の夏期開園時からの有料個人入園者のうち、旭川市民の方は3万7千62人で2.8%、市民以外の方は129万7千115人で97.2%となっており、25名以上の団体入園者は、旭川市民の団体が3千536人で0.5%、市民以外の団体入園者が68万8千891人で99.5%となってございます。また、動物園のみのパスポートは7万284枚で、科学館との共通パスポート、こちらは4千40枚購入されておりますが、市民と市民以外の区別は把握してございません。

 続きまして、来園者の顧客分析についての御質問でございました。

 毎年、春のゴールデンウイークの時期と夜の動物園開園時に、有料入園者に対して抽せん券を配布し、来園者の地域動向を調査しているところでございます。本年の4月29日から5月6日の期間の有料入園者のうち、抽せん券に住所を記入された方の回答によりますと、有料入園者総数8万8千308人のうち7万1千325人から回答をいただきました。その結果としますと、旭川市民の方の割合が9.4%、札幌市からの割合が15.3%、道外から来園された方の割合が48.7%となってございます。また、年齢や来場時間などの調査は行っていないところでございます。

 次に、マーケティングの観点でさらなる顧客分析の必要性についての御質問でございました。

 動物園のリピーター確保の観点からも、旭川市にいらっしゃる観光客を含めた動向調査は必要であると認識はしてございます。

 次に、中心市街地活性化の議論として、動物園入園者の動向調査の必要性についての御質問でございました。

 今日、中心市街地の衰退が問題となっている中で、動物園を訪れる数多くの観光客をいかにして中心市街地へ誘導するかということは重要な課題であり、そのような観点からも動物園入園者に対する動向調査等を行うことを今検討しているところでございます。

 次に、繁忙期の1施設当たりの観賞時間や待ち時間をどうとらえているかという御質問でございましたが、夏休み期間には動物園内は多くの来園者で込み合うことが多く、あざらし館やほっきょくぐま館などではゆっくりと観察できない場合や入館するのに長時間かかる場合がございます。

 次に、飲食や物販など園内施設内サービス体制の課題等についての御質問でございましたが、来園者が多い時期には、園内の売店や休憩所が混雑することが多いことが課題と考えており、顧客サービスを意識して木陰やベンチの整備など休憩するスペースの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、開園時間の検討の必要性についての御質問でございました。

 入園時間につきましては、夏期開園期間は午前9時半から午後5時15分となっており、冬期開園時間につきましては除雪及び防寒対策等から午前10時半から午後3時30分となっているところでございます。開園時間につきましては、現状では現行体制が望ましいものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 1点目が、子ども手当についての認識ということで御質問がありました。

 現在、子育て世代に対する手当の中心として児童手当がありますが、これと子ども手当とが大きく異なる点といたしましては、まずは金額が大きく増額になる点ではないかと思っております。この点については、財源の問題もありますけども、これがクリアされれば国民の皆さんにも十分受け入れられるものではないかと期待をいたしております。

 また、もう1つの大きな相違点といたしましては、この先の動きも見きわめなければなりませんけども、所得制限を設けないという点ではないかと思います。この点については、子育てについて国が主体的に責任を持ったという意思のあらわれと受けとめておりまして、先ほども申し上げたように、本市の対応につきましても、国の動きを見きわめながら改めて点検していく必要があるのではないかと考えております。

 また、旭山動物園の今後の展開についてでありますが、動物園は、旭川市民に支えられ、ことしで開園42周年を迎えることができました。今後におきましても、シマフクロウ舎など計画的に施設整備を行い、命の輝きを実感できる魅力ある動物園づくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、動物園の職員の配置等についてでありますけども、旭山動物園は、国内外から高い評価を受け、多くの来園者に満足してもらえる施設として持続、発展していくためには、動物園の本来的な使命を果たしていくとともに、円滑な管理運営に配慮した人事配置が必要であると考えております。これまでも、入園者数の増加に伴い、職員を増員してきておりますが、また、民間経験を含めた専門職員の配置ですとか、また、管理職員の増員にも努めてきたところでございます。今後も、動物園の施設運営の総合的なマネジメントや来園者へのサービスの向上などの視点を持ちながら、適材適所を基本とした人事管理に努めていく所存でございます。

 次に、今後の施設整備の考え方と一般財源投入の必要性についての御質問ですが、今後予定されております大型施設につきましてはあさひやまもっと夢基金の積立額だけでは実現は困難と見込まれますことから、市の財政状況にもよりますが、動物園事業特別会計に対する一般会計からの繰り出しについても検討していく考えであります。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 先ほどの私の公共駐車場事業特別会計の答弁の中におきまして、特別会計から一般会計への繰り出しの時期についての答弁でありますが、駐車場建設費借入金の償還を終えた平成7年度からと申し上げましたが、実際は、駐車場建設費の借入金の償還のめどが立った平成4年度から実施しているということでありますので、ここでおわびを申し上げ、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(鎌田勲) 次に、中村議員。



◆中村徳幸議員 (登壇) 通告に従いまして、大綱質疑を行います。

 まずは、一般会計決算の認定にかかわってお尋ねいたします。

 平成20年度予算審査において、私ども会派の代表質問で、景気が大幅に減速する中、予算に掲げた市税収入の419億円は、徴収体制の強化を図るにしても過大な積算になっているのではないかと質問をさせていただいたわけですが、西川市長は、税務部の創設に伴い、徴収体制を一段と強化することにより、当初予算額を確保できると答弁されておりました。

 しかしながら、市税の決算額は、調定額は前年比1億3千万円余り増加したにもかかわらず、収入済み額は前年比2億2千万円余り減少しております。こうしたことを西川市長はどのように総括をされているのでしょうか。

 財政健全化プランの改訂版の目標値は、平成19年度比1億円増収することとしておりましたし、昨年、再度改訂した新財政健全化プランでは、税務部の設置により、市税収入率を平成25年度までに94.7%を実現するとしていたわけですが、市税収入率90.4%、前年度比0.7%減と非常に厳しい結果となったわけです。

 平成20年度の決算を検証する中で、今後、平成25年度までの新財政健全化プランの市税徴収目標を達成できると考えておられますか。税務部は、果たして、機能したと言えるのかどうか。1年間をどのように総括されておりますか。改善点を見出すとすればどのような点があるのか、伺いたいと思います。

 次に、市税における不用額でありますが、賦課徴収費の償還金、利子及び割引料の不用額が1億4千386万円余りと突出しております。こうした不用額が発生した要因について調べてみると、所得税と住民税の税源移譲に伴う還付金が主なものになっておりました。平成19年から税源移譲により所得税と住民税の税率が変わり、ほとんどの人は所得税が減り、住民税はふえることになりました。しかしながら、平成19年分の所得が退職等で前年度分と比べて大きく下がったことにより、平成19年分の所得税が課税されなかった人は所得税の減額が受けられず、住民税の増額のみ受けることになりました。そういったことから、税源移譲により、所得税の軽減を受けず、住民税の増加のみ受ける人について、既に納付済みの住民税額から税源移譲により増額となった額の還付を受けることができるようになっていたわけですが、不用額が多額に上っていることを考えると、すべての対象者がそのことを理解し、手続を行っていたのかどうかということを検証しなければならないわけです。

 そこで、伺いますが、還付の対象となる予定人数をどのように積算し、また、何人と見込んでいたのか。実際の還付対象者は何人だったのか。また、どのような周知を行ったのか。また、還付の対象となる人の申告状況はどうだったのか。それぞれお答えいただきたいと思います。

 浄化槽設置整備事業について伺います。

 この事業は、平成9年度から行われておりますが、当初は予算を80基としていたものが、年々、設置希望者が減少していることに伴い、平成20年度は40基の予算となっておりました。平成20年度の決算額は、1千550万2千円となっており、37基の設置補助が実施されております。平成20年度の定期監査の指摘によりますと、事務執行について不適切な点があったことが示されております。それは、浄化槽法に基づく設置届け出の審査等を受けていない者には補助金を交付できないとされているにもかかわらず、設置届け出をしていない申請者に補助金を交付しているものがあったこと、また、浄化槽設置整備事業補助金の交付を受けようとする者は、浄化槽設置の届け出をし、法定期間を経過した後に当該届出書の写しを添付して申請することとされているが、当該期間が経過していない申請を受理し、交付決定をしているものがあったこと、つまり、補助金の交付要綱に従わず事務執行を続けていたことになります。これまで、担当課では事務手続についてどのような指導がなされてきたのでしょうか。補助金交付の要綱の理解がなされてきたのか、疑問に思います。

 今回の指摘は、事務の引き継ぎがきちっとなされずに起こったことなのか、それとも、同じミスを長年にわたり延々と続けてきたのか、一体どちらなのでしょうか。どのような検証をしたのか、伺いたいと思います。また、同じミスが起きないようにマニュアル等の作成を行ったのか、伺いたいと思います。

 平成20年度は、いわゆるコンプライアンス条例制定の初年度であり、職員の事務執行がいかに正確になされるのか、当然、担当部局としても神経を使ったところだと思います。

 しかしながら、今質問をさせていただきました浄化槽設置整備事業の事務を初め、多くの事務執行の不備を監査から指摘されている実態があります。

 平成20年度の定期監査及び行政監査における性質別指摘事項を取りまとめたものをいただいておりますが、今回の監査では、補助金を重点的にチェックしたこともあり、補助金に関する指摘事項は49件、その他会計処理に関するもの7件、文書事務取り扱いに関するもの4件など、合計で66件の指摘を受けております。平成18年度の35件、平成19年度の25件を大きく上回る指摘となってしまいました。いわゆるコンプライアンス条例を策定した年度に、数字的に見れば、前年度比2倍以上の事務取り扱いの不備を指摘されたことになります。さらに、過去5年間で同一内容の指摘事項を受けた部局は、5部局に上ります。こうしたことをどのように受けとめておられますか。

 以前も、基本的な事務取り扱いがなかなかできていない現状を指摘し、改善の方途を議論させていただいたところですが、その際、問題にさせていただいたのが、監査からの指摘を受け、措置状況を進行管理する行革と、業務事務改善のための実務研修がどれほどなされているかということを掌握すべき総務部との情報共有化がなされていないことがありました。

 しかし、昨年の機構改革で、監査の指摘事項の進行管理は総務部内の事務管理課が行うことになり、同じ部内で総合的なチェックができ得る状況にもなったのかなと思われるわけです。その後、どのような改善が行われたのでしょうか。事務改善の報告のみに終わらせることなく、実務研修の状況把握などはされたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 また、職員研修についても伺いますが、年々、予算が削減されている現状にありますが、平成20年度の受講者数はどのような状況だったのか。平成19年度と比較してお示しください。

 企業誘致にかかわり、伺います。

 平成20年度は、機構改革により企業立地担当課が誕生し、四六時中、企業誘致のことを専門に考えることができる体制が整ったことは大変によかったものと考えております。担当部局ができたことによる活動状況や効果はどうだったのか。また、スタッフ制をとったことへの検証はどうであったのかも伺いたいと思います。

 企業誘致推進員の事業につきましては、若干の不用額を生じておりますが、照会件数や情報提供などの活動状況はどうであったのか、伺います。

 中小企業振興資金融資事業費について伺います。

 中小企業振興資金融資制度につきましては、近年、新規貸出金額が減少傾向にあるわけでありますが、平成20年度実績は、前年の平成19年度と比較をすると、設備資金で70%増、運転資金で13%増と大きく改善しております。ただ、平成19年度は著しい落ち込みであったこともあり、平成18年度実績と比較をした場合は、いずれも下回っております。これまで、担当課としても使い勝手のよい制度となるように、貸し出しメニューをふやしたり、利子補給や損失補償の枠を広げたりと努力をされてきたことも理解をしております。平成20年度もさまざまな改定を試みているわけですが、その効果がどうであったのか。改正内容と実績についてお示しいただきたいと思います。

 三浦綾子記念文学館10周年行事の補助金について伺います。

 平成20年度予算審議において、三浦綾子記念文学館開館10周年記念事業補助金の予算額480万円は、旭川文化芸術活動推進補助金交付要綱の補助金の上限額である200万円を上回る予算計上がなされていることを指摘し、収益事業につながるような支出についてはしっかり精査をして補助金の支出に当たることなどを求め、議会としても附帯決議をつけたわけですが、決算状況はどうであったのか、担当課ではどのような対応をなされたのか、伺いたいと思います。

 次に、特別会計決算の認定についてでありますが、旭川市育英事業特別会計の決算のみについて伺います。

 昭和27年度から奨学金貸付制度が始まり、昭和44年度から入学仕度金貸付制度も始まっております。

 初めに、平成20年度の償還対象者の件数は何件であったのでしょうか。また、そのうち、収入未済が発生しているケース、いわゆる返済がおくれている件数は何件であったのか。また、入金実績のない件数は何件あるのか。また、1件当たりの未払いの最高額は幾らなのか。それぞれお答えください。

 また、近年、不納欠損処理を行っていると思いますが、その理由と状況についてお答えください。

 その際、第三者の保証人をつけていたと思いますが、保証人に請求をした上で不納欠損処理を行ったのでしょうか。そもそも第三者保証人への請求を行ったことがあるのでしょうか。お答えください。

 次に、企業会計決算の認定についてでありますが、上下水道事業会計について質問させていただきます。

 平成20年度は、中期財政計画の初年度に当たります。平成20年度決算は、水道事業会計で、収益的収支では平成8年度以来の単年度黒字となる485万7千364円の純利益を生じました。資金収支に関しましても約2千万円増加している状況にあります。要因としましては、企業債の借りかえを予定より低い利率で実施できたことなどが上げられます。

 しかしながら、裏返して言えば、当初の予算の予定利率の想定が適正だったのか、一般会計からの繰出金の算定は適正だったのかという見方もできるわけです。中期財政計画では、平成19年度から平成21年度にかけて企業債の借りかえ分の効果を収益的収支に織り込んでおります。しかし、この借換債の利率は高目に設定されております。

 そこで、伺いますが、当初、中期財政計画策定時に借換債の利率をどのように見込んでいたのか、また、予算策定時の利率の見込みについてもお答えください。

 さらに、実際に借入利率がどうであったのか、その結果、支払い利息が中期財政計画や平成20年度予算と比較し、どのような差が生じたのか、お答えください。

 以上で、1問目といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 新財政健全化プランにおける市税の収入率についての御質問でございますが、昨年の秋以降の景気の急激な後退の影響を受けまして、平成20年度決算においては、前年度を0.7ポイント下回る90.4%ということになりましたことから、新財政健全化プランの最終年度における収入率の目標を達成するためには、今後、全力を尽くしていかなければならないというふうに考えてございます。

 また、税務部の新設から1年における成果、今後の改善点ということでございますけれども、平成20年5月の機構改革により市税と国保料の徴収を一元化し、納付相談窓口の拡充、夜間・休日相談の実施、徴収職員の研修の充実などの取り組みを進めてまいりました結果、国保料の差し押さえ件数が増加するなど一定の成果がございましたが、収入率の向上に結びつくまでには至ってございません。平成20年度は徴収一元化の1年目であり、税務部の機能強化のためには、なお一定の期間を要しますことから、今後さらに体制の整備に努め、より効率的に事務を執行するための業務の見直しを進めながら、収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、税源移譲に伴う減額措置についてでございますけれども、平成17年分及び平成18年分の課税状況をもとにシミュレーションを行い、1人当たりの還付額が約2万5千700円で、1万4千400人が減額措置の対象になると見込んだところでございます。平成20年度に入りまして、平成19年分の課税が確定した段階で対象者の抽出を行いまして、減額措置の対象者と考えられる1万2千475人に対し、案内文と申告書を送付いたしてございます。このうち、1万320人から申告書の申し出があり、実際に減額措置に該当した方は平成20年度末で9千510人となっております。

 この制度の周知に当たりましては、平成19年10月から「こうほう旭川市民」に、4回、記事を掲載しましたほか、申告書をダウンロードできる市のホームページでもお知らせをいたしております。さらに、法務省による新聞広告の掲載、報道依頼の実施、総務省作成のチラシの配布のほか、申告書提出期限を過ぎても提出のない対象者の方につきましては、申告を促す案内文を送るなど周知に努めてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 浄化槽の設置についてお答えいたします。

 浄化槽の補助手続を行う際には、担当課において、基本的には年度の変更、担当者の変更のたびに実務上の注意点などを課内で確認しながら進めているものでございます。

 しかし、今回の監査の指摘を受け、平成20年度の補助事務の関係書類及び担当者からの聞き取りを行ったところ、いつの時点からかの確認はできていませんが、当該浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の理解や認識不足があり、さらに、実務及び所管する事務を管理監督する立場の者、双方のチェックが行き届かなかったことで生じたものであり、原点に立ち返り、この補助事務にかかわるそれぞれの者が要綱等を直接再確認する必要があったと認識しております。

 事務手続の改善につきましては、本年3月23日、本浄化槽整備工事指定業者18社に対して補助金交付申請に伴う提出書類等について周知を図るとともに、担当課内において、補助金事業であることの認識を持ち、実務者と管理監督する立場の者双方が、年度当初に当該補助金交付要綱の理解と事務処理のポイントなどを互いに再確認することや、書類審査に複数の目でチェックを入れるなどの改善を図ったところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 監査の指摘事項についてでございますが、指摘事項の件数につきましては、監査の範囲や対象事務により増減することもあると考えており、単に前年と比較して件数が多いことをもって事務の取り扱いが悪化したものとはとらえておりませんが、事実としては件数は大きく増加しており、このことについては非常に遺憾に感じているところでございます。また、過去に受けた指摘と同一内容の指摘を受けている部局が5部局に上がることにつきましては、内部でのチェックや改善に向けた取り組みが十分に行われていないと言わざるを得ないものであります。たとえ、一つ一つのミスが大きなものでなくても、大きな問題につながり、取り返しのつかない事態に発展することも十分考えられますことから、法令遵守の理念を念頭に置きながら日々の事務執行に当たるよう、さらに注意喚起に努めなければならないものと考えております。

 この状況を踏まえまして、職員研修におきましては、これまでの契約や会計等に関する実務研修に加え、平成20年度には、各部局の契約実務を担当している庶務担当者を対象とした契約課主催の実務研修や、平成21年度からは、これまで年1回開催としていた初級の契約実務研修を年2回開催することとし、職員の基礎的な契約実務能力の向上を図っているところでもあります。

 しかしながら、私、総務部内における事務管理部門と職員研修部門の連携が十分ではない面もあり、指摘事項がふえている現状を踏まえますと、より一層、各部局における職員への指導や、関係部局と連携をしながら実務研修を強化していくことが必要であると認識しているところであります。

 次に、職員研修の受講者数等についてでありますが、職員研修には、階層別に行う基本研修、実務能力や専門技術、知識の習得を行う特別研修といったいわゆる集合研修のほか、派遣研修、職場研修、自主研修などがあり、これらすべての受講者数は、平成19年度が延べ2千681人であったのに対して、平成20年度は2千150人であり、531人の減少となっております。この要因といたしましては、階層別研修の受講対象者数の変動や、3回に分けて行っていた研修を2回に統合するなど、開催回数の変更などが主な理由ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 平成20年度の企業誘致の主な活動状況についてのお尋ねでございました。

 平成17年度から19年度の過去3カ年度の企業訪問件数は合計で82社でございましたが、昨年5月から企業立地担当課長の配置を含め、4人の専門スタッフのもとで取り組んできました平成20年度は、関東圏の企業を中心に82社の訪問と、1年間だけで過去3年間と同数の企業の訪問をいたしたところでございます。このように、企業訪問、折衝の機会がふえたことにつきましては、昨年6月からことし1月にかけて、過去3年間の平均調査件数約3千300社を大きく上回る5千700社余りに企業立地アンケート調査を実施したのを初め、企業立地促進法に基づく国の補助事業等を活用して、昨年は、東京ビッグサイトで開催されました企業誘致フェアに初めて旭川ブースを出展したほか、11月には都内のホテルにおいて企業立地セミナーを、これもまた初開催をいたして、市長みずから旭川の優位性を売り込むプレゼンテーションを行ったこと、さらには、新しく配置しました企業誘致推進員による首都圏での各種サポート業務の推進など、情報収集や情報発信を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えているところでございます。

 平成20年度に企業訪問いたしました82社中54社は、企業立地アンケート調査で旭川に対して高い関心をお寄せいただいており、データセンター、コールセンター等の情報関連企業で誘致活動の重点ターゲットの一つに位置づけて、都市計画の把握や本市の立地環境等のPRを行ってきたところでございます。製造業は、昨年暮れからの世界同時不況の中、引き続き厳しい状況にあると認識しておりますけども、データセンター、コールセンターにつきましては、現在、進出候補地として旭川を検討できるとの企業も数社あり、今後も継続的に誘致活動を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、企業立地担当セクションができたことの効果とスタッフ制を採用していることへの検証についてのお尋ねでございました。

 本担当セクションは、先ほども申しましたが、企業立地担当課長を含め、4人の専門スタッフでスタートいたしましたが、本市の企業誘致活動への専門性が高まることで、情報収集や企業等の関係者と折衝を行うに当たり、相手に与える対外的な信頼度や説得力等が従前と比べて高まり、活動の幅が広がったものと認識しているところでございます。具体的には、企業はもとより、国や道との関係機関との面談時も、以前よりも積極的な協議の機会や内容がふえたほか、立地アンケート調査の回収時も企業からの要望事項など踏み込んだ内容が数多く把握される状況等もあり、担当セクションが誕生した効果は大きいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、スタッフ制採用の検証につきましては、先ほども申し述べた4人の職員を企業立地担当と位置づけておりますけども、産業振興課の中でその4人を含む全員が課全体の業務の繁忙状況等に応じてフレキシブルに対応できる体制となっているところでございます。したがいまして、課全体にかかわる業務におきまして、産業振興課長と担当課長が常に連携を密にして、より効率的な業務執行に当たっているところであり、スタッフ制の採用が機能しているものと認識しているところでございます。

 続きまして、企業誘致推進員の活動状況についてでございます。

 本事業は、昨年の5月1日付で、旭川市企業誘致推進員に横浜市在住の方を選任いたしまして、首都圏での企業誘致活動にかかわる各種サポート的業務を行っていただいたところでございます。昨年3月までの実質11カ月間におけます推進員の訪問活動件数は、97社であります。今のところ、まだ具体的な企業誘致の成果には至っておりませんが、地震などの自然災害が極めて少ない自然環境や交通アクセスの優位性、さらには人材確保の優位性など、旭川の魅力を企業に発信していただくとともに、設備投資計画などタイムリーな企業動向の情報収集を精力的に行っていただき、このうち7社は、市長または企業誘致の担当職員が再訪問するなど、現在も継続的に折衝を行っているところでございます。

 また、不用額でございますが、当初予算額では企業誘致推進員の報償費として1企業訪問当たり1万9千円、1カ月平均13社で11カ月間で計上しておりましたけども、先ほど申し述べましたように、最終的な訪問実績が97社となったために不用額が生じたものでございます。その主な要因といたしましては、昨年秋口から急速な景気低迷が進む中、特に製造業では設備投資に慎重な企業がふえ、訪問の機会を得ることが難しくなったという世の中の状況、また、同じ時期に推進員の家庭の事情等により訪問活動等に時間的制約が生じたこと等が要因と考えているところでございます。

 続きまして、平成20年度に実施いたしました中小企業振興資金融資制度の改正内容とその実績についてのお尋ねでございました。

 平成20年度に行いました制度改正の主なものといたしましては、まず、平成17年度に、建設業のソフトランディング対策の一つとして、建設業における新分野進出等を支援するため創設いたしました建設業特別対策資金の対象業種を拡大し、建設業以外の業種でも利用可能となるよう改正を行うとともに、経営革新等支援資金に名称を改めたところでございます。この融資制度の実績につきましては、平成19年度がゼロ件であったのに対し、平成20年度では、新規貸付件数6件、貸付金額は8千400万円となっているところでございます。

 次に、融資制度対象者の基本的要件として、市内で1年以上の事業実績を有する者と定めている業歴要件を、利用の多い一般事業資金と経営改善促進資金については業歴が1年未満でも利用可能となるよう緩和をいたしたところでございます。

 実績につきましては、一般事業資金と経営改善促進資金の合計で、平成19年度は新規貸付件数265件、貸付金額24億1千315万円であったのに対し、平成20年度では新規貸付件数284件、貸付金額26億2千365万円となってございます。

 また、平成20年度は、平成17年度後半から続いておりました原油価格の高騰のみならず、鋼材、穀物、食料品などさまざまな原材料の価格が高騰している状況がありましたことから、さきに原油価格高騰対策として実施しておりました緊急対策融資につきまして、8月1日から融資対象に各種原材料の価格高騰により影響を受けているものを加えましたほか、貸付期間を最長7年以内から10年以内に延長するなどの改正を行いました。この融資制度の実績といたしましては、平成19年度が新規貸付件数1件、貸付金額500万円であったのに対し、平成20年度では新規貸付件数が9件、貸付金額は1億2千200万円となったところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 三浦綾子記念文学館開館10周年記念事業補助金についてでありますが、平成20年度予算額480万円に対しまして、決算額408万8千円となったところですが、補助金の交付に当たりましては、平成20年第1回定例会における附帯決議を踏まえまして、補助金が高額なこともあり、補助金の手続をより慎重に進めてまいりました。

 開館10周年記念事業は、1年間を通して記念講演会や特別企画展など13の事業を実施したものであります。これらすべての事業が終了し、領収書が整った段階で、附帯決議にあるような収益事業等につながるものがないことを個別に確認した上で補助金の交付を行ったところでございます。また、当初計画されていた新展示の図録や三浦綾子研究に関する雑誌の発行などは、収益事業につながるものであり、補助対象とならないことを事前に十分説明したところ、記念事業としての実施には至らなかったところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 育英事業特別会計の決算についてのお尋ねでございます。

 まず、育英事業貸付金の償還対象者と返済のおくれている件でございますが、平成20年度の償還対象者の件数は927件、このうち、収入未済が発生している件数は308件となってございます。また、返済期間が開始しているにもかかわらず、入金実績が全くないというケースが57件ございまして、1件当たりの未払いの最高額は139万円となってございます。

 次に、不納欠損処分の状況でありますが、平成17年度以前は、処分の実績はございませんでしたが、平成18年度に10件、51万2千400円、平成19年度に14件、206万2千円の不納欠損処分を行ったところでございます。これらのケースは、借り主の死亡、または消滅時効が完成していることなどから不納欠損処分としたものでございます。

 なお、平成20年度分につきましては、教育委員会から子育て支援部に所管が移り、私どもとしては、長期滞納債権につきましても根気強く償還指導を実施していくということを行いました結果、償還の約束にこぎつけることができましたことから、時効の中断などによる不納欠損処分は行わなかったところでございます。

 次に、不納欠損処分に至る経過でございます。

 消滅時効により不納欠損の対象とした貸し付けにつきましては、いずれも保証人への連絡がつかず、所在不明といったことで保証人に請求できないまま不納欠損処分に至ったものでございます。

 次に、保証人への請求についての御質問でございますが、奨学金につきましては、保証人、保護者のほかに、第三者の保証人お一人を必要としてございますが、現状では、この第三者保証人への連絡は、借り主やその保護者が所在不明となっている場合などに連絡先の確認をさせていただいたり、あるいは、償還指導をお願いするなどの目的で連絡をしているといったことにとどまりまして、第三者の保証人に対して請求した事例というのはございません。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) 水道事業、下水道事業の借換債の利率についてのお尋ねでございます。

 初めに、財政計画策定時の借換債の利率については、水道事業及び下水道事業とも、平成19年度借換債では地方公営企業等金融機構は2.7%、民間の金融機関は1.13%から1.38%、平成20年度及び平成21年度借換債では借り入れ先等が明確でなかったことなどから一律2.4%と見込んだところでございます。また、平成20年度予算におきましては財政計画と同じ率を、平成21年度予算においては平成20年度下期借換債の利率を2%と見込んだところでございます。

 次に、実際の借換債の利率については、平成19年度借換債では、地方公営企業等金融機構が2.4%、民間の金融機関が0.85%から1.136%、平成20年度上期借換債は、全額、民間金融機関で1.1%から1.48%、平成20年度下期借換債は、同じく民間金融機関で0.85%から1.13%となっており、予算と比べまして、0.22%から1.3%低下している状況にあります。

 この結果、平成20年度財政計画及び予算と比較いたしますと、支払い利息は水道事業で1千211万6千226円、下水道事業で3千858万4千878円減少したところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 中村議員。



◆中村徳幸議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 税源移譲による住民税の還付金について答弁をいただきました。

 1人当たりの還付額が約2万5千700円で、1万4千400人を減額対象で当初見込んでいたものが、実際の対象者が1万2千475人と予想を下回ったことや、さらに、申告した人が1万320人と少なかったこと、さらに、減額措置に該当した人が9千510人であったとのことでした。このことから、還付金を受けることのできる対象者のすべてが手続をしているわけではないということもわかりました。

 還付を受けられる対象者があと何人残っていると考えているのでしょうか。いつまでであれば申請を受け付けることが可能なのでしょうか。還付金が戻ってくるのであれば、通常、手続を喜んで行うのが普通だと思いますが、そうした手続を行っていない方は、市から送られてくる文書だけでは理解ができない方もいるのではないかと思います。私は、せめて電話などで説明することも必要なのではないかと思いますが、今後、還付対象者にどのように対応されるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、浄化槽設置整備事業の事務の不備については、いつの時点で今の状況になったのかわからない、また、管理者も担当者も要綱をしっかりと確認していなかったということでした。言うならば、実務研修を行う管理者自身が基本的な実務の習得をしていない実態があるとも見てとれます。

 以前の議会質疑で、これまで各課で新人職員が配置されると職場で必ず研修を行っているわけですが、総務部には報告を受ける体制がなく、全体の把握をしていないとも答弁されておりました。そのような体制がないことも、監査の指摘により基本的な実務研修がどのようになされていたのかを検証できない要因にもなっているのではないでしょうか。その後、どのような検討、改善を行ったのでしょうか、お答えください。

 また、各職場の研修を推進するためには、総務部として実態を把握する中、職場研修強化月間の創設も検討していくと答弁をされておられましたけども、平成20年度から行われたのでしょうか。

 職員研修についても御答弁をいただきましたけども、積極的に研修に参加する人とそうではない人とがいると思います。意欲のある職員をどのように評価していくのかという視点で、特別研修に積極的に参加する職員を人事評価の対象にしていくこともこれまで議会質疑の中で求めてきたわけですけども、その後、どのような検討がなされたでしょうか。

 また一方で、特別研修の受講者は、限定的な職員にとどまることから、特別研修受講者はスキルアップを図れるわけですが、他の職員との差が開くことにもつながっていくわけです。職員全体のレベルアップということも一方では図っていかなければならないわけでして、そのような視点で職員研修の見直しを考えてこられたのかどうか、伺いたいと思います。

 中小企業振興資金融資制度につきまして御答弁をいただきました。利用対象要件の緩和を行うなどの制度改正により、融資の実績を伸ばしているとのことでした。しかしながら、今後、改善の余地はまだまだあると思います。北海道から派遣されている立花部長であればこそ、見える改善点があると思いますが、この決算の内容を精査して、浮き彫りにされる問題点、改善点などをどのように整理されておられるでしょうか。また、今後の具体策をお示しいただきたいと思います。

 旭川市育英事業特別会計についてですけども、償還の状況についてお答えがありました。償還中の件数は927件であり、うち、返済がおくれているケースは308件であり、全体の3分の1を占めております。また、全く入金実績のない者は57件あることもわかりました。この制度は、無利息で貸し出す制度でありますが、延滞した場合も延滞利息がかからないようになっております。先ほどの議論でもそのような議論もありましたけども、私は、そこにも滞納が起こりやすい原因があると考えているわけですが、滞納が起こる要因についてどのような分析を行っておられるでしょうか。

 不納欠損を計上したのは、教育委員会が管轄していたときのものであり、子育て支援部に移管されてからは、安易な不納欠損は行わないとのことで、長期にわたる滞納者に対しても支払いを約束しており、平成20年度の不納欠損がゼロ件だったことは評価したいと思います。

 これまで、第三者保証人に折衝していないことも事実として認められたわけですが、今後、第三者保証人に対して、長期にわたり入金実績のないようなケースについては請求することも必要と思うわけですが、いかがでしょうか。

 現在、この事業の担当職員は何人で対応しているのか。多くの滞納者が発生している現状がありますが、どのような管理を行っているのか、その現状についてもお示しいただきたいと思います。

 また、担当課で収納体制を円滑に行うために、システム導入の検討を以前行ったこともあると伺っておりますが、その経過についてもお答えください。

 上下水道事業会計についてであります。

 借換債の借りかえ利率の変更により、平成20年度だけでも約5千万円の予算からの差が生じております。その結果、平成20年度の収益的収支も赤字の予想から黒字となったわけですが、中期財政計画最終年度の収支見通しはどのように予想しておられるでしょうか。

 平成20年4月22日、上川支庁からの繰り上げ償還にかかわる事務連絡を受け、平成20年4月23日に、企業債について、地方公営企業等金融機構からの借り入れを行わず、民間金融機関から借り入れすることが確定したことを財政課に報告したと伺いました。このことは、事実上、借りかえ利率が予定していた利率より大幅に削減されることが報告されたことになるわけです。

 そこで、伺いますが、借換債の利率の減少分を平成20年11月に策定された新財政健全化プランで示されている財政見通しに反映されているのかどうか。また、企業会計と国保の基準外繰出金を平成25年度までに4億円削減することになっておりますが、この企業債の借りかえ利率の減少分は反映されたものになっているのかどうか、お答えください。

 借換債の利率の見積もりですが、平成19年度の借換債において民間金融機関からも借りかえを行っており、財政計画においても、平成20年度予算においても民間金融機関の金利は1%余りを予定利率としておりました。実際は、複数の金融機関からの条件提示を受けて、さらに0.2%から0.3%低い利率で借りかえを行っております。

 平成19年度のこうした実績をもとに考えれば、平成20年度の予算の段階で借りかえ利率は低い利率を想定できると思われるわけですが、一律2.4%と財政計画と同率にしております。実際は5千万円規模で差益とも言うべきものが出てきているわけですが、もし、借りかえ利率を2.4%でなく、実際に借りかえた利率の水準で予算を組んでいたとすれば一般会計の繰出金の額に影響を与えたのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 以上で、2問目を終わります。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 税源移譲に伴う減額措置について、還付を受けられる対象者の残りの人数についての御質問でございます。

 まだ、2千155人が申告書を提出しておりませんが、このうち、平成20年1月1日現在、本市に住所がある1千486人につきましては、減額措置が適用される可能性が高い対象者であるというふうに考えております。

 また、申告書の受け付け期限についてでございますが、地方税法の定めによりまして、平成20年7月1日から7月31日までとなってございますけれども、当該期間を経過した後において提出された場合でも、やむを得ない理由があると認められるときには減額措置を適用することができるとされておりますことから、本市といたしましては、当面の間、申告の受け付けを行う考えであります。

 また、今後の対応についてでございますけれども、還付される可能性がある方につきましては、申告書を提出してもらう、そういう必要性がありますことから、再度、案内文を送付するなどの対応を検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 職場研修に係るお尋ねでございます。

 まず、職場研修の状況の全体把握につきましては、これまでも職員研修のホームページに職場研修報告書の様式を掲載し、報告を受ける仕組みをつくっておりまして、平成20年度におきましては全体で1千102人の実績が報告されております。

 一方、職場における研修は、いわゆる日常の仕事を通して知識や技能などを指導、修得していくものでありまして、小規模のものまで含めてすべてを人事課で把握する状況は難しい面があるのも事実であります。職場研修は、職員個々の能力を開発し、職員の意識や意欲を高めるという職員研修の目的の中軸でありますことから、各職場においてはその重要性を認識すると同時に、各部は、監査における指摘事項についても職員の問題意識を共有し、職場研修を通じて確実な改善を図るよう徹底するとともに、総務部においては職場研修全体の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、職場研修の強化月間についてでありますが、契約など実務研修を強化することはもちろんでありますが、一方で、職員に欠かせない実務能力の一つであり、市民サービスの基本となる接遇を強化することも重要でありまして、OJT支援の取り組みを平成21年度から実施しているところであります。

 強化月間という取り組みではございませんが、職員の接遇意識を職場全体で高めることで、市役所全体の接遇向上を図ることをねらいとして、仕事を通じて接遇のマナーや技術を育成する際のポイントや情報の提供のほか、接遇指導専門員の嘱託職員を講師として派遣するなどしており、これも職場研修を強化するための一つの取り組みとして実施しているところであります。

 昨年12月から管理職を対象に導入しました新たな人事評価制度につきましては、人材育成の観点からも大事なものでありまして、職務を遂行するに当たり、発揮した能力を評価する能力評価と、上げた業績を評価する業績評価で構成されております。一方、研修につきましては、その成果を一人一人具体的に数値化するなど、効果測定をすることの難しさもありますことから、直接、研修受講実績を反映する仕組みにはなっておりませんが、特別研修を受講することにより、程度の差はありながらも職務遂行能力などの向上につながっており、間接的には職員個々の研修効果も評価されているものと考えているところであります。また、人事異動に当たっても、こうした研修の受講履歴なども参考にしながら、適材適所の配置に努めているところでもございます。

 次に、特別研修における職員全体のレベルアップについてでありますが、研修受講者が限定される要因といたしましては、職員の受講意識にばらつきがあったり、業務の都合で受講できない場合、あるいは、受講者数に制限がある場合などが考えられます。これらをできるだけ解消するために、年度当初に年間の計画を冊子として各職場に配付し、計画的に受講するよう促すとともに、ホームページでも終了した研修の資料を掲載するなど研修情報を随時更新して提供しております。また、継続して開催している研修の開催時期を変更したり、年度内に同じ研修を複数回実施するなど、それぞれの研修の目的や内容を勘案しながら、職員が受講しやすい体制づくりを進めております。今後も、職員のニーズを取り入れながら、より多くの職員が受講できるような効果的な職員研修の体制を整え、職員全体がレベルアップできるような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 中小企業融資制度の問題点や改善点、今後の改善策についてのお尋ねでございます。

 本市の中小企業融資制度につきましては、これまでも、経済状況や企業ニーズ、また市の施策の方向性を踏まえ、毎年度、必要な見直しを実施してきており、平成21年度においても、わかりやすい融資制度とするべく資金体系を整理したほか、市内の小売業、飲食店やサービス業等におけるホスピタリティー向上を推進するため、おもてなし環境整備資金を創設しており、さらに、あした、10月1日からは貸付利率の引き下げを予定しているところでございます。

 しかしながら、長引く景気低迷により体力が低下している企業がふえていることや、先行きの不透明感からいわゆる前向きな資金需要の動きが弱く、特に設備資金の利用が大きく減少している実態にございます。また、この利用減少の大きな要因といたしましては、制度上の問題というよりも、一向に景気回復の兆しが見えない今の経済状況が大きく起因しているものと認識をしているところでもあります。

 中小企業向けの融資制度は、本市のほか、国や北海道でも制度を設けておりますが、これらの各制度が相互に補完しつつ、さらに、市の融資制度にあっては、旭川の地域性に沿った独自の資金メニューの提供が必要であると考えているところでございます。今後におきましても、経済状況や企業ニーズを的確にとらまえ、また、国、北海道、信用保証協会など関係機関との連携を図りながら、中心市街地対策など地域経済の活性化に実効性のある制度運営等に向けて研究に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 育英事業貸付金に対する滞納についてのお尋ねでございます。

 滞納が起こる要因ということでございますが、その一つには、近年の経済状況の低迷によります、学校を卒業した後、償還の時期を迎えても就職ができず、アルバイトなどの不安定な状況で生計を立てておりまして、償還する資力が不足しているといった事情が背景にあるのではないかなというふうに考えてございます。また、滞納者は、税金や公共料金など他の支払いもあわせておくれているといった傾向も見られますので、重複して滞納しているというケースも見られておりますが、大多数の方は、おくれながらでも何とか返済をしていただいているというのが実情でございます。

 次に、第三者の保証人への請求の必要性ということでございます。

 第三者とはいえ、連帯保証人は、滞納した本人と連帯をして返済を行うという法的責任を負っておりますことから、これまで実施しておりませんでした、保護者や第三者の保証人に対して滞納状況の文書を一括して発送していくといったような段階を踏んで、長期滞納をされている方に対しては第三者保証人への請求も実施していくという必要があるものと考えてございます。

 次に、貸付業務に当たっております担当職員の人数のお尋ねでございますが、主となる担当者は、現在、1名でやっておりますが、返還、収納の管理、そういった日常業務から督促、徴収業務とあわせて他の事業も担当している状況にはございます。ただ、夜間訪問あるいは償還指導、そういったことにつきましては係内の他の3名の職員と協力をして実施しているところでございます。

 貸付金の管理方法についてのお尋ねでございますが、コンピューターシステムにより個々人の入金状況を管理し、滞納者については、滞納状況のリストを出力して管理をしてございます。このリストをもとに、年5回、ほぼ2カ月に1回、催告状を発送し、新規に滞納が発生した場合や長期滞納者に対する電話や訪問などの償還指導を実施してございます。

 次に、育英事業の管理システムについてのお尋ねでございますが、現行のシステムは、運用開始から10年近くが経過し、更新の必要があったこと、それから、返還金の滞納状況を詳細に分析する際に現システムであればデータを出力してエクセルで管理しなければならないなど非効率な面があったこと、そして、複数の職員が同時にこのシステムを使用することができない、そういったことから滞納整理の妨げもございましたので、平成21年度から新システムを導入して改善を図ろうとした経過はございます。

 しかしながら、当時の調査による導入費用とシステム導入後の効果に対する費用対効果、これに疑問があったことと、老朽化しているとはいえ、当面は継続して使用することが可能であるといったことがございまして、そういった判断により、業務効率化のための機能拡充や導入費用の引き下げを検討することを課題といたしまして、ひとまず導入というのを見送ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) 財政計画にかかわってのお尋ねでございます。

 初めに、財政計画の収支見通しでございますが、財政計画の最終年度であります平成23年度で、水道事業では、累積欠損金が32億6千783万円、資金収支累計額は11億672万3千円、下水道事業につきましては、利益剰余金が14億4千710万2千円、資金収支累計額は9千888万9千円となる見込みです。

 次に、実際の借入利率で予算を編成できたとすれば一般会計繰入金に影響を与えたのではないかとのお尋ねでございますが、平成20年度から一般会計繰入金については実績に基づき精算を行っておりますことから、借入利率による影響は生じてございません。

 また、平成20年度予算は、前年度10月から編成作業を始め、平成20年2月に予算案を決定しましたが、平成19年度借換債は平成20年3月に借りかえを行うことから、この時間的なずれによって平成19年度実績を平成20年度予算に反映することは難しい現状にあったことを御理解願いたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 新財政健全化プランと企業会計の繰り出しの関係でありますけれども、健全化プランでは、平成21年度から25年度までの5カ年の財政収支見通しを立て、企業会計への繰出金については、企業会計の財政計画等から推計を行っております。このため、水道及び下水道事業への繰出金については、企業債の借りかえ効果を考慮した推計となっておりますが、これまでの決算の状況等からすると、推計を上回る借りかえ効果が生じており、実際に生じた効果額が収支見通しに反映されているわけではございません。

 また次に、平成25年度までの財源確保目標4億円につきましては、各事業会計の効率的な運営を確保しながら、内部管理経費の削減などにより財源を確保しようとするものでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 中村議員。



◆中村徳幸議員 3回目の質問をさせていただきます。

 市民税の還付金についてでありますけども、ただいま御答弁いただきましたけども、1千486人の方が還付対象であるとのことでありました。1人当たり2万5千700円としますと、約4千万円の還付金が宙に浮いていることになります。税を徴収するときは、今、自宅まで訪問してやっている状況にあるわけですから、市民の利益を守る立場に立って還付金を受けられる方への対応をより丁寧に行う必要があるのではないかと思いますし、また、そのことが市役所の信頼回復、そのことにつながっていくのではないかなというふうに思っております。当面、申告手続を行えばまだ間に合うということでありますので、今後、さらなる周知を丁寧に行っていただきたいと思います。

 先ほど、文書でというようなことも言われましたけれども、それこそ訪問してでもお金が戻りますよというふうなことまでやっぱりやっていただくと、100点満点かなというふうに思います。

 次に、職員研修の強化月間につきましては、総務部長から口火を切っていただいたことだったんですね、やりたいというようなことで。それが、実際にはやっていないということで少し残念に思いました。

 職員の意識改革をどのようにリードするかということは、周到な準備と上に立つ人間の決意で決まるものだと思います。これまで、職員研修や監査の指摘に対する対応を伺ってまいりましたけども、今、抜本的に見直す時期に来ているのではないかと思います。一昨年の大綱質疑で、私は、不適切な事務執行の改善について伺ったわけですけども、市長から、事務執行の不備の一掃のため、不適切な事務を行った職員への指導や処分、また、職員研修の徹底や定期査察の内部監査システムの充実などに努め、改善を図ると決意を込めた答弁をいただいておりましたけども、その後はなかなか改善が図られていない現状があります。現行の体制だけで改善が図れないのであれば、やはり、新たな仕組みを検討しなければならないのではないかと思います。

 どうすれば短期間で職員の意識改革や事務執行のレベルアップが図られるかということでありますけども、私は、そのことを実現するためにも、以前、提案させていただきましたISO9001の導入を早く検討すべきだと思います。旭川市としましても、既に平成19年度に先進市への調査を行っており、ISO9001導入の効果についても、短期間で職員の意識改革が実現できるなど、その効果が報告されているところであります。昨年、いわゆるコンプライアンス条例を制定したわけでありますし、法令遵守の事務執行は旭川に見習えと言われるような状況を一刻も早く実現するためにも、ぜひともISO9001の導入を急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 旭川市育英事業特別会計についてでありますけども、今後は第三者保証人にも支払いの請求をしていく考えを述べられました。

 ただ、根本となるのは、本人の返済意識をどのように保っていくかということも大事なことだと思います。先ほど、大体の人は支払いに協力していただいているということも言われていましたけども、ただ、一度も払ったことがないという人も57人実際にはいるわけですね。ですから、やっぱり、どのようにそういう意識を持っていただけるかということを考えていかなければならないのかなというふうに思います。

 償還金を原資として新たな貸し出しをしていくことを考えると、滞納をなかなか解消できない現状のままでは不足分を一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ず、結果として市民の税金が投入されていることを考えると、早急に改善策を練らねばならぬと思っております。私は、現行の奨学金を無利子で貸し出すことは維持しつつも、滞納したときのペナルティーの仕組みもつくる必要があるのではないかと思います。

 一般的な奨学金制度でも、延滞利息はとっている現状があります。日本学生支援機構は、5%から10%の延滞利息をつけております。私は、そこまでは行かなくとも、例えば延滞利息を1%とか2%とか、幾らかでもつける必要があるのではないかと思います。そうすることで滞納の抑止力につながるのではないかと思います。

 担当職員の体制は1人の職員が行っているとのことでしたが、返還金の掌握をパソコンのエクセルで管理しているということでしたけども、しかも紙情報での管理だということも伺いました。そういった現状では決して十分な管理ができ得ないと思われますし、だからこそ、予算要望で新システムの導入を検討されたものだと考えます。私は、滞納利息をいただく仕組みを導入することは必要だと思いまし、そう考えると、債権の管理システムの導入が早急に必要になると思います。御所見を伺いたいと思います。

 上下水道企業会計についてでありますけども、中期財政計画の最終年度の収支見通しについて御答弁がありました。

 御答弁ではなかなかわかりづらい部分もあったんですけども、中期財政計画で示されている財政収支見通しと借換債が予定より安い金利となったことで、水道事業会計では、累積欠損金で約2億2千万円、資金収支累計で約3億5千万円が改善されることになります。また、下水道事業会計では、利益剰余金で3千万円、資金収支累計額で約8千万円改善されることになります。現在、財政健全化プランも社会情勢に合わせて毎年のように改訂版を出していることを考えると、中期財政計画の最終年度の収支見通しと比較し、数億円規模という大きな変化が生まれている現状を考えると、中期財政計画の数字自体を見直さなければならないのではないでしょうか。

 水道事業、下水道事業財政計画は12年間の計画であり、平成27年度まで続くわけですし、借換債の利率の減少は、影響額として総額51億円余りに上る巨額のものですので、早急な見直しをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、大綱質疑を終わります。



○議長(鎌田勲) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) ISO9001の導入にかかわってということでございます。

 これまでの議会の御議論をいただきながら、お話がございましたように、平成19年度には、先進自治体の調査を実施いたしました。今年度におきましても、導入自治体、それから中核市なんかについてアンケート調査も行っておりますし、道内で唯一導入の帯広市についても職員を派遣しながら調査研究を進めさせていただいております。また、本市の窓口の職員なんかにおきまして、その導入にかかわっての意見交換、そんなこともさせていただいております。

 そんな中で、これらの調査で我々が得た感想というのは、一定程度の職員の意識改革、あるいは事務の適正化、あるいは市民の満足度というような形について一定の効果があるなと、そんな認識は持っているところでございます。

 そんな中で、その調査研究をする中で、私どもは、事務執行における適正化、市民サービス向上のための取り組みも実は進めさせていただいておりまして、例えば、各種業務のマニュアルの整備、あるいは市民課窓口の延長でありますとか、ローカウンターの設置でありますとか、そういう形の中で鋭意さまざまな取り組みを進めさせていただいているということでございます。

 その意味で、全然満足はしておりませんけれども、市民アンケート調査の中では一定程度また評価が高まっていると。全然満足はしておりませんけども、そういう実態もあるということでもございます。

 ただ、いずれにいたしましても、今後とも、職員の意識改革を高めていくというような意味においても、ISOの導入の検討についてはもっともっと調査研究、これをやることによって、またISO自体のノウハウ、これ自体を取り入れることは私どもは可能でございますので、例えば、コミュニケーション研修でありますとか、事務処理の誤り、あるいは苦情対応のフローというようなことについて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 育英事業の貸付金における延滞金の導入といったお尋ねでございます。

 他の奨学金制度におきましては、返済がおくれた場合に延滞金を課す仕組みということにしているケースがあることは私どもも承知してございまして、確かに、導入することによって一定の滞納抑止効果というものも期待はできるのではないかなというふうに考えてはおります。

 しかし一方では、育英事業の貸付金については、私法上の債権ということから滞納処分などの行政処分がなかなかできないといったこともございますし、延滞金を導入したといたしましても、はなから貸付金を返済するという意思のない債務者には強制的な措置というのはなかなかとり得ないという実情もございまして、本来の滞納抑止効果を発揮するためには効果的な償還指導体制の整備を図るといったことが重要なのかなというふうに考えてございます。また、延滞金を導入する場合には人的なコストも必要となりますことから、当面は電話催告あるいは夜間訪問などの徴収業務の強化と業務体制の整備に力を入れる一方で、管理システムの検討とあわせ、延滞金については調査研究を進めていきたいと考えてございます。

 なお、貸付金の管理につきましては、現状は、人員体制や予算面という制約もあり、不十分であるということは認識をさせていただいております。このことにつきましては、業務体制の見直しや新システムを導入することを含めまして、限られた人員でも効果的な徴収体制を行うことができますよう、業務執行の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) 財政計画を見直すべきではないかとのお尋ねでございますが、現在の財政計画は、平成19年度に策定しており、その策定に当たりましては、その時点の金融情勢等を勘案し、一定の利率を定めたところでございます。

 そうした中で、借りかえに伴う軽減額を、水道事業では全体で約14億円、下水道事業では約32億円の計46億円を見込んでおりましたが、現時点では、借入利率が予定を下回ったことから、水道事業で約15億円、下水道事業で約36億円の計51億円となり、軽減額は当初計画より5億円上回っております。こうした状況を踏まえ、平成21年度予算では、実績に基づく支払い利息を計上する一方、借りかえ、借入利率も財政計画の2.4%から2%に変更するなど財政計画を精査し、予算編成を行ったところでございます。

 水道事業及び下水道事業とも、基本的には4カ年の財政計画に基づいて事業運営を行っており、単年度ごとには見直しておりませんが、予算編成に当たっては、毎年度、借換債の実績等を反映するなどの見直しを行っております。また、平成24年度から27年度までの次期財政計画につきましても、平成23年度中に策定することになりますが、借換債の実績等を踏まえながら策定作業に当たりたいと考えております。

 さらに、経営に係る情報の公開につきましては、例年、広報誌などで決算状況等を市民に知らせておりますが、議員御指摘のように、借換債の支払い利息が計画よりも減少しましたことなどから、財政計画と実績の状況等をホームページで周知してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後3時36分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後4時00分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大綱質疑を続行いたします。

 のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) それでは、大綱質疑をさせていただきます。

 通告順を一部変更しまして、1、2008年度決算、2、国、道の負担金、3、事務執行と成果の順で質問させていただきたいと思います。

 一般質問11人、大綱質疑が6人、合計17人と、もう最後の方になりましたので、よく言えば多彩な議論もありまして、仏様も出たり、マリア様もおりてきました。ばか者もよそ者もやってきましたし、クマも出ると、しまいには、ダムの無駄をどうするのかという質問には別のダムをつくるという珍しい答弁もありました。余りにも多彩だったために、ここまで来たら相当テーマもダブってまいりまして、論点の違うものは私なりに角度を変えて質問させていただきたいと思うんですが、市政方針の達成状況については、蝦名議員が完膚なきまでにやり尽くしてしまいましたので、建設的な野党として傷口に塩を塗るようなことはできませんので、これについては割愛したいというふうに思います。

 まず、2008年度の決算から伺います。

 2008年度決算における旭川市の財政状況をどのように評価しておられるのか、市の認識をお示しいただきたいと思います。

 決算資料の普通会計バランスシートでは、市民1人当たりの借金は56万円と表現されていますが、全会計と第三セクターの債務保証も含めた市の借金は幾らになるのか、市民1人当たりではどうなるのか、お示しいただきたいと思います。

 負債は2007年度に比べて約40億円減少としていますが、どのように評価できるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 財政力指数は、これは横ばいなんですが、全国の中核市平均との比較では大きな差がありますが、どのような事情か、お示しいただきたいと思います。

 財政健全化の取り組みとその進捗について伺います。

 2008年度予算議会においては、附帯決議が議決され、鉄道高架事業については新駅舎の建設費が大幅に増額することが明らかになったが、厳しい財政状況にあることから、今後の駅周辺開発事業の推進に当たっては、駅前広場の利用も含め、関係機関と十分に協議し、縮減に努めるとともに、さらに議会との意思疎通を図るべきであるとの議会意思が示されました。また、西川市長は、財政健全化に向けての取り組みとして、財政健全化プランの見直しやインセンティブ予算の導入、大規模事業の見直しなどを述べてきました。それらの結果として、大規模事業などの見直しをどのように取り組んできたのか、お示しいただきたいと思います。

 地方の財源の状況について伺います。

 市民の暮らしや市内業者の状況から見れば、財源確保と言っても限界があると思いますが、法人市民税の納税義務者の数、調定額、個人市民税の納税義務者の数、調定額、給与収入額のこの10年の比較から見てどのような状況と認識しているのか、お示しいただきたいと思います。

 この間の国の構造改革路線や長引く景気低迷などによって、地方財政は未曾有の危機に陥ったのではないでしょうか。この状況をどうとらえているのか。これは、さきに答弁もありましたので、簡潔にお示しいただきたいと思います。

 国と地方の関係については、例えば、就学援助の認定者はこの10年で5割増しになっているにもかかわらず、国の財源充当率は激減しております。およそ地方分権の名に値しない大変ひどい実態があるのではないでしょうか。その内容をお示しいただきたいと思います。

 しかし、これらの方向も2008年度から若干修正せざるを得ない状況があったと思いますが、財政的な実態をお示しください。

 財政健全化とPFI方式について伺います。

 将来負担比率が137.3であり、早期健全化基準には及ばないものの、昨年までに比べ大きく悪化していると思われますが、その原因はどこにあるのでしょうか。

 高台小学校の建設をPFI方式にしたことによる弊害もあると思いますが、お答えください。

 PFI方式は、市場原理の導入によってコスト削減が主な目的です。タラソ福岡や名古屋港イタリア村など、破産したPFIも出てまいりました。また、高知医療センターでは院長が収賄で逮捕される事例もあり、公共と民間の癒着の温床になりかねないという懸念もあります。PFI方式は、公共と民間の柔軟な契約によって、公共のリスクを民間に移転させ、公共のリスクを削減し、民間の利益を生み出すことを目指しています。

 しかし、学校というのは極めて公的な施設で、制約も多い、ましてや、民間利益を生み出すために存在するものではないし、リスクを民間に移転させることも本来はあり得ません。当然、公共が公債を使って資金調達し、施設設備した場合に比べて、民間に資金調達させた場合のほうが高くつくし、当然、利益も上乗せされます。学校建設において、果たしてPFI方式が最善だったと言えるのでしょうか。コスト縮減や財政健全化から見て最善の手法だったと言えるのかどうか、率直なところをお聞かせ願いたいと思います。

 国、道の負担金について伺います。

 国の直轄事業負担金について、さきの一般質問でも議論がありましたが、2008年度決算の課題でもありますので質疑したいと思います。

 全会計における国、道の直轄負担金やそれに準ずる内容のものは、2008年度決算では幾らあるのか、お示しいただきたいと思います。

 国や道が市町村に負担を求める法的な根拠は何か。どのような定めになっているのか。詳細を市町村に説明することや、議会の議決が必要なものもありますが、それらを確認の上で支出されているのかどうか、伺いたいと思います。

 事務執行と成果について伺います。

 2008年度の事務執行を考えるとき、世界的な金融・経済危機の影響を考えないわけにはいきません。しかし、旭川市の場合は、それだけではなく、雇用・経済環境が長い間悪化したまま回復しないところに、国の構造改革などによって追い打ちがかけられ、さらに、昨年来の金融・経済危機が訪れた二重苦、三重苦というのが実態ではないでしょうか。一地方自治体としての限界はありますが、そのかじ取りによっては、市民の暮らしや経済に大きな差が出る大事な局面ではないかと思います。旭川市のかじ取りを考えるとき、冷え切った地元経済への配慮が必要だと思いますが、市の行っている公共事業の中で地元企業への発注や中小零細企業への配慮はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。

 全事業における地元企業への発注率、事業数と金額をそれぞれお示しください。

 特に、駅周辺開発事業における地元企業への発注率、事業数と金額をそれぞれお示しいただきたいと思います。

 小規模修繕契約登録業者への発注状況はどのようになっているか。制度開始直後とこの2008年度決算との比較もあわせてお示しいただきたいと思います。

 経済協力開発機構、OECDでは、2009年の雇用見通しの中で、日本の労働者の貧困は先進国の中でも深刻な水準にあると日本の労働者の貧しさを警告しました。それによると、日本では、現在の景気低迷以前からワーキングプアが貧困層の80%以上を占めていたと指摘されております。これは、OECD加盟諸国平均の63%を大きく上回る状況となっております。また、日本の税と所得再分配制度は、労働者の貧困緩和にはほとんど効果を上げていない、日本の非正規労働者の多くは雇用保険に入っていないために、失業すると多大な経済的困難に直面する可能性があるということも指摘されております。このOECDの分析は、非正規労働者をふやす要因となっている労働者派遣法の抜本改正を初め、最低賃金の引き上げ、失業者への生活援助の抜本的強化などが差し迫った課題となっていることを裏づけております。

 西川市長は、2008年第1回定例会の小松議員の代表質問に答えて、雇用の創出は産業振興施策と一体のもの、さまざまな産業振興施策の取り組みを重点的に進めることで地域の雇用の創出、拡大に努める、また、季節労働者の就労対策事業については、今後、全庁的な協議の中で季節労働者の就労につながるような事業の実施に向けて検討してまいりたいと述べておりました。2008年度の雇用対策について、具体的な取り組みや成果を伺いたいと思います。

 2008年度は、石油高騰対策や派遣切りなどへの緊急対応もあり、経済危機、生活危機への機敏な対応という点では評価されるべきものもあると思います。どのような成果があったのか、今後の教訓とあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 市長は、都市戦略研究会を設置し、産業政策に反映しようと取り組まれてまいりました。今回の経済危機、生活危機への戦略的研究も期待されていると思いますが、どのような成果があったのか、御披瀝いただきたいと思います。

 後期高齢者医療制度について。

 後期高齢者医療制度は2008年度からスタートし、今回初めての決算となります。世界に例のない、年齢で医療を差別することや、本人の合意なしにいきなり年金から天引きすること、厚労省もうば捨て山と自認する制度に国民の怒りは頂点に達したのではないかと思います。政府も、制度開始から見直しに次ぐ見直しをせざるを得ない前代未聞の事態となりました。保険料の納付方法も紆余曲折を繰り返しましたが、現在どのような内容になっているのか、お示しいただきたいと思います。

 以上、1問目とさせていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 平成20年度決算におけます財政状況であります。

 普通会計決算で申し上げますと、歳出総額は、平成20年度が1千431億3千541万8千円と、平成19年度より62億645万8千円の減となっております。19年度と比較して増となっている主なものを性質別に上げますと、扶助費が平成19年度352億592万8千円、構成比23.6%であったものが、平成20年度は356億9千598万3千円、24.9%に、普通建設事業費は、平成19年度で136億6千823万8千円、9.2%であったものが、平成20年度は149億1千221万円、構成比で10.4%というふうになっております。一方、減となっている主なものでは、補助費等で北海道市営競馬組合の清算業務の終了もございまして、平成19年度が148億5千935万1千円、構成比10%、これが平成20年度は69億9千58万7千円、4.9%となっております。

 昨年度の予算編成におきましては、地方交付税の大幅な減額が見込まれるなど非常に厳しい状況でございましたけれども、昨年秋以降の国の経済対策もあり、歳入歳出両面で一定の効果があったものととらえております。

 次に、市債残高についてでございますけれども、全会計の市債残高は、平成20年度末で、一般会計1千852億2千100万9千円、特別会計49億4千632万2千円、企業会計1千247億1千576万8千円でございまして、合計で3千148億8千309万9千円、また、債務保証、損失補償を含めた普通会計における債務負担行為額が180億1千128万4千円でございまして、合計額は3千328億9千438万3千円となり、平成21年3月31日現在の人口で割りますと市民1人当たり93万8千897円というふうになっております。

 次に、バランスシートでございますけれども、平成19年度との比較で平成20年度は負債が40億円減少しております。これは、固定負債のうち、市債残高で28億8千万円、退職給与引当金で10億円減少したことが主な理由になっております。財政健全化プランで目標を定め、毎年度の償還額を上回ることのないように起債借り入れを行っていること及び職員数の削減が進んでいることがあらわれたものというふうに考えております。

 続いて、財政力指数についてであります。

 本市の財政力指数は0.521でありまして、全国中核市の平均、これはまだ確定値ではございませんが、0.838との差は0.317となっております。その違いでありますけども、首都圏や、いわゆる工業地帯などに所在する中核市が多く、その財政力指数が1を超えるところもあることなどから平均値も高くなっており、行政執行に係る財政需要に対する税収の差があることを示しているというふうにとらえております。

 続いて、平成20年度における大規模事業の見直しでございますけれども、駅周辺土地区画整理事業につきましては、スカイウオークの先送りや歩道路面材の見直しによりまして総事業費で約70億円の減額を図っております。

 なお、鉄道高架事業については、既に8割程度の工事を終えていること、また、運動公園造成事業においては、今年度後期計画の検討を行う予定でありましたので、特に大きな見直しは行っていないところでございます。

 三位一体の改革による本市への影響についてであります。

 平成16年度から18年度までの3カ年の国庫支出金、地方交付税及び臨時財政対策債の縮減と税源移譲の総額で38億3千万円の減となったところでございまして、歳入の中で特に地方交付税の減が大きい本市としては、これを契機に財政状況が一段と厳しさを増したところでございます。

 次に、平成20年度に財源確保について地方財政計画で変化のあった点といたしましては、歳出に地方再生対策費を創設することなどで地方交付税及び一般財源の総額を増額したことに伴い、地方交付税及び臨時財政対策債で4千億円が増額となりましたことから、それまで総額削減が続いていた地方交付税が前年度比で1.3%の増額となり、本市においても、平成19年度と比較をして4億3千758万9千円の増額、324億1千13万2千円が交付されたところでございます。

 続いて、健全化判断比率についてでございます。そのうち、将来負担比率が昨年より25.9ポイント悪くなっておりますが、その原因といたしまして、20ポイント程度が昨年度の健全化判断比率算出時において算定方法の詳細に不明確なところがあったものが今回明確になったということで、その取り扱いの変更によるものでございます。高台小学校のPFIに伴います債務負担行為設定による影響分としては、4.4ポイント程度であるというふうにとらえているところでございます。

 同じ高台小学校にかかわる問題でございますけれども、PFI導入についてであります。

 本市においては、事前調査によりましてPFI手法による経済的な効果が見込まれたということで、高台小学校について同方式による整備を進めているところでございます。

 なお、高台小学校が本市におけるPFI方式を導入した初めてのケースでございまして、コスト縮減や財政的なメリットのほか、新たな課題等について確認をしながら進めていくことが次の活用を判断する上において有効であるというふうに考えております。

 続いて、昨年の世界同時不況による深刻な雇用情勢、それから経済情勢を踏まえて、昨年11月の第2回臨時会では地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を受けまして1億20万円の福祉灯油購入助成事業ほかを、今年2月の第1回定例会では13億3千430万3千円の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業の補正予算を提案し、雇用・経済対策を行ってきましたほか、年末年始等における離職者等への対応についても特別交付税措置があることも受けまして予備費1千150万円を充用して対応してきており、国の経済対策なども取り込む中で、財政面を考慮しながら適宜必要な措置を可能な限りとってきたところでございます。

 最後に、都市戦略研究会についてでございます。

 この研究会は、経済活動や地域活動などさまざまな分野でまちづくりを実践し、専門的な知識や経験を有する方々を構成員として、市長が委員とともに議論を重ねる中で今何をなすべきかを認識し、施策実現への足がかりとすべく取り組んできたものであります。2年目となる昨年度につきましては、自然環境や豊かな農業資源といった本市の優位性を生かした取り組みをテーマに絞り、地産地消のさらなる取り組みや、都市農村交流の促進、医療や食など地域資源を活用した新たなツーリズムの推進などを議論し、関連する事業の21年度予算づけを行い、現在その取り組みを進めているところでございます。

 また、研究会のメンバーが主体となった中心市街地における地場農産物のPRや販売の取り組みが今年で2年目を迎え、新たなにぎわいづくりのきっかけとなるなど、研究会の議論が民間の経済活動として具体的な取り組みとなって進められており、今後ともさまざまな形で地域の活性化につながる活動が幅広く展開されるところも期待しているところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 法人市民税及び個人市民税の過去10年間におけます納税義務者等の状況とその認識についてでございます。

 平成11年度と平成20年度を比較いたしますと、まず、法人市民税法人税割につきましては、納税義務者数は、平成20年度は3千403法人で、平成11年度と比較いたしまして18.8%の減少となっており、調定額につきましては、平成20年度は26億1千463万4千円で、平成11年度と比較して29.1%の減少となっております。

 次に、個人市民税所得割につきましては、納税義務者数は、平成20年度は14万3千970人で、平成11年度と比較して0.5%の減少となっており、調定額につきましては、平成20年度は141億1千878万7千円で、平成19年度から実施されました税源移譲等により、平成11年度と比較いたしまして11.2%の増加となっております。

 また、給与収入額につきましては、平成20年度は4千716億16万7千円で、平成11年度と比較いたしまして15.8%の減少となってございます。

 法人市民税の納税義務者数及び調定額並びに個人市民税の納税義務者数及び給与収入額が減少した要因といたしましては、長引く経済不況の影響によりまして企業業績が悪化し、雇用・所得環境が低迷していることによるものと認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 就学援助費の状況についてでございます。

 初めに、就学援助認定者数につきまして、過去10年間の状況で申し上げますと、生活保護と就学援助の準要保護を合わせまして、平成10年度は5千495人でございましたが、平成20年度は8千611人となっており、認定者数で約1.6倍に増加しているところでございます。

 一方で、この間の国庫負担の状況は、三位一体の改革により、平成17年度からは国庫補助金の準要保護該当分が廃止され、交付税で措置されることとなったことから、平成10年度に1億2千619万円、就学助成費の扶助費に対する率にして33.5%であった国の負担割合が、平成20年度におきましては普通交付税で措置される就学助成にかかわる交付金の推定額を加味いたしましても4千437万円、扶助費に対する割合にいたしまして7.4%と大きく減少しているところでございます。

 このように、国の負担割合が減り、市の負担がふえているという状況ではありますが、就学援助制度は学齢児童生徒の就学を保障するために重要な制度と認識をしており、地域経済がかつてないほど厳しい状況に置かれ、就学費用にかかわる保護者の負担が重くなっている中、その必要性は一層高まっていると考えているところでございます。したがいまして、本市の財政状況が大変厳しいことも踏まえ、制度を維持していくために必要な財源確保に取り組まなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 北海道への負担金についての御質問でございますが、鉄道高架事業にかかわり、平成20年度、旭川市が事業主体でございます北海道に支出しました負担金の額は、国庫補助金を含めまして27億4千280万円となっております。この負担金の支出の根拠についてでございますが、連続立体交差事業であれば、北海道が事業主体となり、地方財政法第27条に基づき、市の受益分を北海道の議決により旭川市へ負担を求めることになります。

 しかしながら、旭川鉄道高架事業は、北海道が事業主体となっておりますが、北海道が永隆橋通を、旭川市が昭和通をそれぞれ単独で立体交差した場合の費用を補助事業費の限度とする限度額立体交差事業として事業認可を受け、その上で北海道と旭川市が協定を締結し、負担額を取り決め、事業を進めているものでございます。また、事業内容や費用など詳細につきましては、その都度、事業主体でございます北海道やJR北海道と協議を行い、内容の把握に努めておるものでございます。このことに御理解をいただきたいと存じます。

 次に、駅周辺開発事業における地元への発注状況についてでございますが、平成20年度、鉄道高架事業と区画整理事業により発注された工事は27件で、工事費は約49億1千462万円、このうち、市内業者に発注された件数は7件、工事費は約4億4千696万円となっており、事業費ベースでの市内業者への発注率は約9%となってございます。

 区画整理はすべて市内業者への発注となっておりますが、鉄道高架事業は、現在、駅舎の工事が中心であることや、軌道工事、電車線、通信・信号設備など特殊な工事が多く、専門的な技術が要求されたため、市外への発注が多くなってございます。一方、市内業者が下請として参入していることや、地元への資材発注などもあり、地域への経済波及効果は大きいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 平成20年度決算における国及び道の土地改良事業に係る本市の負担金についてでありますが、まず、国営事業につきましては1億6千876万7千397円、道営事業につきましては3千778万3千521円となっております。

 次に、地元負担の法的根拠でありますが、国営事業では土地改良法第90条第9項、道営事業では同法第91条第6項で、政令の定めるところにより、土地改良事業で利益を受ける市町村に費用の一部を負担させることができると規定されております。

 負担の内容につきましては、国営事業では、国及び道から説明されておりますが、事務費等の工事諸費につきましては一くくりにされているために詳細は不明でありました。しかし、全国知事会の要望を受け、平成20年度から国が開示した資料に基づき、道から説明を受けているところであります。道営事業の負担の内容につきましては、上川支庁から説明を受けているところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) 国の直轄事業負担金についてのお尋ねでございます。

 初めに、国の直轄事業負担金に準ずる内容のものですが、水道事業としましては、石狩川の大雪ダムと忠別川の忠別ダムの維持管理負担金がございます。平成20年度決算における負担金といたしましては、大雪ダムが3千320万1千984円、忠別ダムは3千217万3千491円、合計で6千537万5千475円でございます。

 次に、国や道が市町村に負担を求める法的な根拠についてのお尋ねでございます。

 ダムの維持管理に関する利水者の負担金につきましては、特定多目的ダム法第33条の管理費用の負担として、多目的ダムの維持、修繕、その他の管理に要する費用の一部を負担しなければならないと定めているものでございます。

 また、詳細について市町村への説明に関するお尋ねでございますが、平成21年度のダム維持管理費用につきましては、国のダム担当者から内容説明が実施されております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡本総務監。



◎総務部総務監(岡本幸男) 公共事業における地元への発注率についてでございますが、本市が実施しました土木、建築など建設工事の発注状況につきましては、平成20年度におきまして、発注件数で全体854件のうち、市内業者への発注は738件であり、全体に占める割合は86.4%でございます。また、発注金額では、全体で96億8千735万円のうち、市内への発注は86億5千180万円であり、その割合は89.3%となっております。

 次に、小規模修繕契約登録業者への発注状況についてでございます。

 小規模修繕の制度は、平成15年度途中から導入したものでございます。そのため、平成16年度と平成20年度で申し上げますと、平成16年度には発注件数は475件で発注金額は2千319万32円でありましたが、平成20年度におきましては発注件数が660件で発注金額は3千445万8千320円となっております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 2008年度の雇用対策の具体的な取り組みと成果についてでありますが、雇用対策といたしましては、就職の厳しい若年者の雇用支援を図るため、若年者就職支援事業を、ジョブカフェ北海道と連携を図り、実施したほか、国のパッケージ事業を活用したさまざまなセミナー等により就職支援に努めたところでございます。

 また、第3回定例会では、景気対策事業として、雇用効果の高い臨時地方道整備事業や側溝整備事業のほか、小中学校の耐震補強実施設計など6事業を補正し、第2回臨時会においては、雇用対策事業とし、校舎等施設改修や老人福祉センター等整備など6事業を補正し、雇用機会の拡大に努めたところでございます。

 季節労働者の就労対策につきましては、旭山動物園園路除雪事業のほか、地域経済会議に諮り、全庁的に季節労働者の就労につながる事業を検討し、市有林保育事業などを実施いたしました。さらに、厳しい季節労働者の現状を踏まえ、本年2月、3月に実施した旭川冬まつりなどのイベントにおいて季節労働者の就労に努めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 後期高齢者医療制度に関する御質問であります。

 この制度の現状でありますが、昨年4月にこの制度が開始されて以降、制度の執行状況を踏まえ、円滑な運営を図るため、6月には低所得者の保険料の徴収の凍結や保険料の天引き選択制の導入、また、9月には被保険者証の文字の拡大、さらに、本年4月からは保険料均等割の9割軽減の実施などの見直しがなされ、現在に至っております。特に、保険料の年金からの特別徴収に対する不満の高まりに対し、国は、特に条件はつけず、申し出により特別徴収から口座振替への変更が可能となったところであります。

 平成21年度当初賦課においては、全被保険者数4万2千32人のうち、特別徴収が3万1千828人、普通徴収が1万204人であり、そのうち口座振替を利用している方は7千41人で、平成20年度と比較いたしますと口座振替利用の割合が増加している状況にあります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) のとや議員。



◆のとや繁議員 大変長い答弁をいただきまして、恐縮しております。この後は、前向きな答弁のときはしっかりと堂々とやってもらって、そうでもないなと思うときは簡潔にまとめていただいて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 2008年度の財源確保の取り組みの柱は自主財源の確保としながら、専ら徴収の強化、市民からの取り立ての強化を図ってきたようですが、これには限界があるのではないかなと思うんですね。市民税について答弁がありましたが、法人数で18.8%、調定額で29.1%の減少、個人でも給与収入が15.8%減少している実態です。ですから、これだけ低迷している市民の暮らしや経済の中で、徴収の強化だけで自主財源の確保を図るには無理があると言わざるを得ないと思うんです。財政の健全化の柱は、何といっても市民の暮らしを改善する、景気、経済を活性化する、地方の財源をしっかり国に保障させる、それらが基本ではないかと思います。地方分権と言うからには、国がきちんとした財源の保障を行うことが大事ではないかと思います。

 就学援助の答弁で示されたように、国庫補助が33%ぐらいから、今およそ7%ぐらいまで勝手に下げられたということになっておりますが、これでは地方分権にはならないんじゃないでしょうか。国民の福祉に責任を持っているのは国ですから、お上の言うことは何でもごもっともということではなく、自主的な態度を明確にし、国に対してもはっきり物を言うべきではないかと思いますが、この点での御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 PFIについてですが、学校建設自体は大変喜ばしいことだと思います。高台小学校の建てかえも、これはよかったと思います。しかし、新自由主義的な経済至上主義政策が破綻した中で、その遺産とも言えるPFI方式で学校施設を建設したことは、ある意味で歴史的な教訓となったと思います。まさに、学びやで学ぶことになったんではないかなと思うんですが、学校教育の基本みたいなものですね。本来のPFI方式が成功した場合は、公共も民間も喜び合える関係になると言われています。今回の場合は、そういうようなものになっているでしょうか。バリュー・フォー・マネーがあると言えるんでしょうか。または、今後、旭川市としてPFI方式で検討しているものはあるのかどうかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 直轄事業負担金について伺いますが、さきに前の金子国交大臣は、共済年金とか退職金までは請求しないんだということも明言しておりました。本来必要な事業は国の責任と負担で行うべきではないかと思いますが、この点での御所見も伺いたいと思います。

 3部局ともに盛んに負担は必要なものだということを答弁されていたと思うんですね。公の仕事ですから、仮に必要な支出であっても、詳細な内訳も確認しない中で公金を支出するということは許されないと思います。民間業者に支払うときには膨大な積算根拠をつけさせて、資料が完全にそろわなければびた一文払わないというのが役所の仕事ではないでしょうか。相手が国や道の場合は、人件費とか事務費とか書いてあればよいことになるんでしょうか、これ。詳細を確認しないで支出できた根拠をお示しいただきたいと思います。

 経済危機、生活危機への対応についてですが、地域経済への配慮、地元発注はどれくらいあるか、伺いました。2008年度の全事業の発注金額で89.3%でありながら、駅周辺開発事業では9%にしかならない。10分の1程度という実態が明らかになりました。しかも、これは土地区画整理が100%地元ですからね。それを合わせたときの鉄道高架も合わせれば合計して9%にしかならないということは、これは恐るべき実態ではないかなと思いますね。前年度よりさらに悪化しているのではないかと思います。確かに、下請に参入したり、資材の発注も波及効果があるよということはわかりますが、ほとんど利益が上がる部分は元請がとるのが常識ではないですか。下請、孫請では利益が出ないばかりか、労働者の賃金も払えないという嘆きまで聞こえるのが昨今の実情ではないかと思います。地元発注に対する具体的な努力が必要ではありませんか。お答えいただきたいと思います。

 大規模事業の見直しについても答弁がありましたが、駅周辺で70億円削ったと部長は胸を張っておりましたけれども、ほとんどこれは既定路線のものなんですよ。しかも、土地区画整理、地元の仕事を削ったということで胸を張っているんですね。豪華になった駅など鉄道高架事業は無傷のまま、むしろ膨張しているわけです。これは、およそ議会の附帯決議を尊重した取り組みとは私は言いがたいと思いますが、ここにメスを入れる努力が必要です。詳しくは、分科会の議論に譲っていきたいと思います。

 小規模修繕については、事業スタート時に比べて伸びているというのは評価したいと思います。市内業者のほとんどが中小零細業者で占める現状から見れば、十分とは言えないのではないかなと思います。ここを抜本的にふやす対策が必要なのではありませんか。お答えいただきたいと思います。

 都市戦略研究会についても答弁がありました。

 国の国家戦略室と比べることはできないとしても、余りにもスピード感がないな、のんきだなというふうに思いますね。緊急性の高いものについて集中的な対応はできないものかと思いますが、地元経済への配慮については漫然とやっていても変わらないわけですから、それこそこういう戦略的な研究を緊急に行うべきではないかと思いますが、これについての御所見も伺いたいと思います。

 後期高齢者医療について、制度のスタートに当たって、西川市長は、将来にわたり安心して医療が受けられる仕組みをつくるため行われたものと考えておりますと、昨年の代表質問に対し、答弁しておりました。

 しかし、制度開始以降、安心して医療が受けられない、こういう実態が浮き彫りになったわけであります。市民の怒りと反対の運動は燎原の火のように燃え広がって廃止法案が参議院で可決されました。今度は政権交代によってまさに廃止に向けて大きくかじが切られたわけであります。

 今後の方向性をどのように認識しておられるのか、北海道後期高齢者医療連合、広域連合の議員でもある西川市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2問目にします。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 後期高齢者医療制度についてでありますが、この制度については、運営主体である広域連合とともに、法に基づき、与えられた役割を担い、円滑に事務を進めることに意を注いでまいりました。しかしながら、制度開始後、全国的にさまざまな意見が交わされ、国においても高齢者が納得するよう改めることが必要としてまいりましたし、多くの課題を抱えている制度であるととらえているところであります。

 現在、国では、後期高齢者医療制度を廃止するに当たり、新制度への移行プランについて担当部局に策定を指示しているところであり、廃止時期等の詳細は未確定な状況でありますが、今後、新たな制度への移行に当たりましては、高齢者が安心して医療を受けることができ、より高齢者の理解が得られる制度となるよう、今後の改正動向を注視しながら、北海道市長会などを通じ、国に対して要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 最初に、財源確保の問題でございますけれども、地方分権が目的とする各自治体の主体的な判断で行政運営を行っていくためには、一定の財源が確保されることが大前提というふうに考えております。税収の偏在によりまして財政力の強い自治体と弱い自治体に大きな格差が生じないような財源補償機能の強化が図られることが必要であるというふうに考えております。従前からも全国市長会などを通じまして地方税財源の充実強化を国に要望してまいりましたけれども、今後とも、地方交付税制度の拡充など、分権を担う自治体の機能を強化するための財源措置の充実を求めてまいりたいというふうに考えております。

 続いて、高台小学校のPFI方式導入についての御質問でございますけれども、事前調査、それから実施段階におきましても、バリュー・フォー・マネー、財源的な効果もあるということで実施をしているものでございます。ただ、新たな事業でのPFI方式の採用は現時点では未定でございますけれども、今後とも、公共施設の整備に当たりましては、市民サービスや市民ニーズの把握に努めながら、財政状況を勘案した上で対応しなければならないと考えておりまして、その際の事業手法につきましても、PFIも含めて、総合的にどういう方式がいいのか考えていかなければならないものというふうに思っております。

 続いて、直轄負担金でございます。

 今後の直轄事業、国が責任を負うべき最小限のものに限定し、事業費の縮減が図られるとともに、維持管理に係る負担金については、本来、維持管理に責任を負う者が負担することが原則であるというふうに考えております。今後、地方自治体への移管によりまして、事業の実施に当たり、地方の自主性、裁量が担保されるような分権型社会にふさわしい制度が構築されることもあわせて国に要望していくことが必要ではないかというふうに考えております。

 続いて、都市戦略研究会につきまして、スピード感がないのではないかという御質問でございます。

 先ほども御答弁申し上げましたけれども、まちづくりをさまざまな分野で実践をされている方について委員となっていただきまして、市長が議論を重ねることで、今後の施策の足がかり、そういったものをつかもうという目的で設置しておりますけれども、これに限らず、時代変化が非常に激しいと。昨年秋からの世界同時不況、それから、さまざまなことしになってからの国の補正予算対応、いろいろございますけれども、例えば、こういう研究会という場ではなくて、中心市街地、丸井今井にかかわりまして関係団体ともいろいろ協議をさせていただいております。そういった取り組みも含めながら、時代変化に対応できるような取り組みを行っていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 鉄道高架事業の負担金の支出についてでございますけども、国から出されました透明性の確保に関する通達、これに基づき、執行状況の妥当性を確認しながら事業を進めております。市としましては、支出の根拠は整っているものというふうに考えておりますが、事務費の細目など必要な情報の入手につきまして、今後、事業主体でございます北海道に対して要請してまいります。

 次に、地元発注への具体的な努力についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は駅舎などが工事の主体であり、全国的に施工実績のある企業が受注している状況のため、平成20年度、鉄道高架事業の地元企業の直接的な受注率は低くなっておりますが、一方では、地元の高度な技術を生かした屋根のメーン支柱の製作を受注するなど、地域への波及効果も大きいものと考えております。

 しかしながら、市といたしましても、もっと多くの地元企業に参入していただきたいというふうに考えておりますことから、今年度も、市長を先頭に、JR北海道に対し、地元参入機会の確保や地場産品を多く活用するよう要望しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 土地改良事業に係る負担金についてでありますが、この負担金は、法令や道条例等の規定に基づきまして、本市に該当する事業の総事業費に一定割合を乗じて算出された額としてあらかじめ定められておりますことから、その支出については適法に行われていると認識しております。

 しかし、土地改良事業、とりわけ国営事業の場合は、総事業費や地元負担額が多額になるため、コストの縮減や地元負担率の軽減について引き続き国等へ要望してまいります。また、内訳や使途に課題が指摘されている事務費などの工事諸費等の取り扱いにつきましては、道の対応を注視しながら、関係する他の受益町や農業者、農業団体等と連携して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) 直轄事業の負担金の支出した根拠についてのお尋ねでございます。

 国からの請求金額の内訳につきましては、これまでも継続して明示してもらうよう求めてまいりました。その結果、平成19年度から、ダム維持管理費のうち、放流設備等の点検整備費や補修費、調査費が示されておりますが、人件費等の内訳は示されておりません。そこで、示された金額からダム維持管理に従事している人数等を一般的な金額と比較し、確認していた状況でございます。今後も、継続して、国に対し、詳細な内容の明示を求めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 岡本総務監。



◎総務部総務監(岡本幸男) 小規模修繕契約登録業者のより一層の活用についてでございますが、この制度を始めて7年目になり、この間、発注実績も徐々に増加し、全体として制度の趣旨は庁内に浸透してきているものと認識をしております。

 ただ、部局によりましては、管理している施設の特殊性等のこともあり、制度導入の対応や実績に差が出ているといったことも課題でありますことから、その活用を充実させるために、契約事務の担当者を対象とした研修会においても課題として取り上げ、直接、指導しておりますし、また、庁議の場におきましても、その制度の活用について説明をしているところでありますが、今後とも、さらに発注件数をふやす余地がないのかなど、制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市の発注における地元経済への配慮ということについてでございます。

 市が行う契約につきましては、競争性や公平性、透明性の確保はもとより、地域経済の活性化と産業振興の視点もまた重要な要素であると認識しております。こうしたことから、全庁にかかわるとのことから、昨年、庁議での審議もいただいて策定しました旭川市の公契約に関する方針の中におきましても、市内業者への優先的な発注や市内業者の参入機会への拡大について推進していく考えに立っているところでございます。御意見にもありますとおり、地域経済が置かれている厳しい状況を踏まえ、より充実した取り組みとなるよう、私どもとしても、各部における発注状況の把握にも努めながら、地元企業への優先発注などその受注機会の確保に努めてまいります。

 以上です。



○議長(鎌田勲) のとや議員。



◆のとや繁議員 絞りますが、一つはPFIの問題ですが、学校建設にPFI方式が最もよい方法なのか、ほかの方式よりよいと言えるのかということを聞きましたが、明快な答えはなかったと思うんですね。ですから、その点では胸を張って言えない、次もPFIでやりたいとは言いがたいと、そういう思いが行間からにじみ出ているんだなということを受けとめておきたいと思います。

 それから、直轄負担金についてですが、これは、詳細を確認しないまま支出することはできないというのは当然の姿ではないでしょうか。2つ問題があると思うんですね。一つは、会計上の問題で確認するというのは、これは当たり前だと思います、だれが考えたって。これは公務であろうと、民間であろうと、会計学上、当たり前のことだと思うんですよ。

 もう一つ問題があるのは、事務費、人件費という中でね、実は事務費、人件費というのは、自治体側が補助金を請求する際の取り扱いと、それから、国などが言ってきたときの取り扱いと違うものになっているんですよ。そこが問題なんですよ。自治体側が地方財政法第10条から第10条の4について国に請求している負担金の積算内容、それから、国交省などが算定している事務費などの項目というところに違いがあると。だから、これは退職金が入っているとか、共済掛金も入っているのは問題だとかということが、今、全国の知事会で問題になったり、いろいろなところで問題になるということが起こっているんですよね。だから、明細も見ないで判断できないにもかかわらず、支出しているという問題があるんです。

 総務大臣が2010年度から廃止すると言っていますけど、じゃ、それまでよいのかという、そういう問題ではないと思うんですよ。今この場は2008年度の決算審査をしているわけですから、もう使ってしまって、これについての根拠を今伺っているんですからね。のんきな話でなくて、決算認定ができるような責任ある答弁をお願いしたいと思います。

 答弁を聞いていても、確かに法的根拠が違うので、それはわかりますけれども、3部局で余りにも対応がばらばらでないかなと思うんです。今、仙台市などでは、住民監査、それに伴う住民訴訟も始まっております。各部に任せていてよいという状況ではないと思うんですよ。そういう意味では、迅速に、そして総合的な、しかも法的措置にたえ得る対応が必要なんではないでしょうか。具体的な対応について重ねて答弁を求めて、ちょっと時間が余りましたが、何か言えば言いますけれども、今回は抑えて、大綱質疑を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 直轄負担金にかかわります事務費の問題ですが、確かに、のとや議員が今指摘されましたように、3つの部局がばらばらでないかという部分があります。この部分につきましては、今までの財政、それから国の予算の決まり方といいますのが、財務省が概算要求を決定し、それを閣議で決定した後、財務省がそれに基づき、各省庁からの予算要求を受け、予算が決まっていくと。そして、各省庁と財務省とのやりとりの中で、与党あるいは自民党がかかわる中で政策的に決まっていった部分もあるかと思います。そういった中で、法的整備といたしましては、先ほどから各部長が申し上げております土地改良法、あるいは多目的ダム法に基づいて設置がなされていっているということの中で、旭川市におきましても、ダムについては水道、それから、農政部につきましては土地改良法に基づきます改良事業という、あるいは駅周辺の事業ということで、それぞれのセクションが各省庁とつながった形での業務をしてきているということは1点あろうかと思います。

 そして、今問題になっております国の直轄事業と申しますのは、例えば、大阪ですとか、あるいは鳥取県の片山元知事が言いましたような、国が一方的に法律で決めて、1つの県だけではなく、他府県にもまたがるような事業を直轄事業と称して負担金あるいはその後のメンテナンスに係る維持費を求めているということはおかしいじゃないかという声が上がって、国の直轄事業の問題が出てきて、その後、今のとや議員が言われたような問題も出てきているというふうな形で我々も整理はしております。

 ただ、旭川市の場合、先ほども申し上げましたような事業と申しますのは、すべて旭川市が要望したり、あるいは、総合計画の中に位置づけた中での事業をやってきているという中で、国の直轄事業と言われるくくりの中での負担というものはあろうかと思いますが、我々といたしましては、そういった事業の中での事務費と、今のとや議員が細かく倍率を挙げたところの事務費の中の部分については問題がありましたので、この部分につきましては、我々が説明責任がつくような形での提示の仕方、あるいは、説明を国にも求めますし、各部局からも求めていきたいと。

 それから、今後におきましては、先ほど言いました国の流れのほうも、国家戦略室が国の大枠を決め、そして、それに基づいて各省庁と財務省がやり合う中で予算が決まるときに、行政刷新会議ですか、そういったものをくぐり、そして、さらにそれがもう一度基本政策閣僚会議というようなところで二重、三重の政府あるいは党が関与していくというようなシステムと、従来にない、フラットといいますか、財務省と各省庁が予算について配分あるいは獲得するプロセスを持っていくということで、従来のような完全な縦割りの上から下へ流れていくということになっておりませんので、我々もそういった部分については十分に留意しながら、先ほど指摘されましたばらばらの部分につきましては、各部局、それから総合政策部が中心となりまして、その部分の予算配分、それから事業の進捗状況、それから集約、そういったものについて検討できるような体制については、予算編成と同時並行しましてそういったものをつくりながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勲) 次に、村岡議員。



◆村岡あつ子議員 (登壇) 質問に入る前に訂正させていただきます。

 AEDについてなんですけれども、AED設置状況については、時間の関係で次の回へ省かせていただきます。1回目の質問に、学校現場で受講することについてを入れさせていただきます。

 きのうも最後、きょうも最後の質問で、マリアといえども生身の人間ですので、力を振り絞って質問をさせていただきます。

 では、通告に従いまして、平成20年度一般会計決算での大綱質疑をさせていただきます。

 まず、旭川歯科医師会の補助金についてお聞きいたします。

 旭川市補助金交付基準によると、補助金は、公益性があり、金銭的な援助が必要な場合となっており、幼児むし歯予防(フッ素洗口)事業補助金交付要綱では、厚生労働省が提唱している8020運動の推進を図るため、幼児期の虫歯予防としてフッ化物洗口の事業を補助するとして100万円を交付しています。つまり、市として、WHOのレポートに基づく厚生労働省の提唱する8020運動の推進のためフッ化物洗口を進めるとしていますが、実は、WHOのレポートを訳しますと、例えば、厚労省では「6歳未満は処方されない」となっていますが、正しくは「6歳未満は禁忌」となっていて、禁止されていることは第1回定例会での総括質疑でも指摘させていただきました。WHOは世界保健機関です。世界じゅうにレポートを発信しています。重大なことは、レポートにアメリカを前提にするという記述がありません。このレポートを誤訳したT教授も、この指摘には返答すら返していません。

 お聞きします。

 少なくとも「6歳未満は処方されない」という和訳は誤訳であり、正しくは「6歳未満禁忌」ということでよいですか。

 次に、AEDについて、学校現場で受講することについてお聞きいたします。

 多額の寄附によって、市内の小中学校にAEDが設置され、設置されるまでは、講習時間の確保、教職員の参加状況、責任の所在、設置場所の有無など危惧された点もありましたが、現状ではどのようになっているのか、お聞きします。

 講習に参加した教職員数、講習時間帯、講習回数をお示しください。

 また、学校のどこにAEDの機器を設置したのかもお示しください。

 講習を受けた教職員数は全体の何割に当たりますか。

 今後、継続的に講習を受ける体制はできていますか。

 AEDの機器を十分に扱うには1回の受講では不足だと思いますが、教職員は時間の確保等が難しいと考えられます。提出していただいた資料によりますと、受講時間が13時から15時の間になっています。児童生徒が下校した放課後では無理なのでしょうか。

 お聞きします。

 受講時間の設定は教職員の希望時間なのでしょうか。また、受講した教職員の感想はいかがでしょうか。

 子どもたちの命を守るために、市内の小中学校にAEDが設置されているほか、高等学校、大学にも設置され、AEDが設置されていない場所は少なくなっているようです。

 お聞きします。

 高等学校はそれぞれの学校経費で設置されていると推測しますが、北都商業高校は市費で設置したのでしょうか。

 統廃合になった後はAEDの機器は違う施設で再利用されるのでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 乳児むし歯予防事業にかかわっての御質問に対してお答えいたします。

 まず、WHOのレポートに関する御質問でございますが、WHOは、1994年、テクニカルレポート846「フッ化物と口腔保健」において、水道水やフッ化物添加食品などのフッ化物の全身応用が普及している国々においては6歳未満の就学前児童を対象としたフッ化物洗口は推奨されないとの見解を示しているところであります。日本におきましては、フッ化物の全身応用が行われていないということもありまして、国のガイドラインに従いまして4歳児から実施しているところでございますが、御質問の「6歳未満は処方されない」と「6歳未満禁忌」のこの表現についてのお尋ねにつきましては、医師といたしましては、「6歳未満は処方されない」という表現、それから「6歳未満禁忌」という表現については、表現は異なるものの、同じ意味合いであるというふうに受けとめているところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 小中学校に設置をしてございますAEDについてお尋ねがございました。

 まず、救命救急講習についてでございますが、教職員等の参加数につきましては、中学校で723人中598人で82.71%、小学校では1千236人中1千91人で88.26%が受講しているところでございます。

 講習時間帯につきましては、ほとんどの小中学校は午後の時間帯において各学校で1回実施しているところでございます。

 設置場所は、職員室、保健室、体育館が多いと認識をしてございます。

 今後の講習の実施につきましては、消防本部と学校と協議をしながら検討をしてまいりたいと考えてございます。

 なお、講習時間は、各学校の希望する日時を教育委員会で調査をいたしまして、消防本部と調整をし、設定をしたところでございます。

 また、受講した教職員の感想については、特に聞いているものはございません。

 次に、北都商業高等学校に設置しているAEDでございますが、これは、北海道高等学校PTA安全互助会から寄贈されたものでございまして、統廃合後の取り扱いにつきましては、教育委員会内施設等に設置し、有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 「6歳未満は処方されない」と「禁忌」は同じような表現ということですが、医療は、人間の生命、健康に直接影響を及ぼすため、医学的な内容を含む出版物の翻訳は慎重に取り扱われるべきだと思います。それで、英語を日本語に和訳した場合に、その和訳された文をまた英語に戻した場合に、果たして「処方されない」と「禁忌」が同じ英文になるかは疑問です。

 また、WHOでは「6歳未満禁忌」と明記されているにもかかわらず、厚労省のガイドラインが4歳からフッ化物洗口可能となっているのは大いに納得がいかない点でもあります。

 幼児むし歯予防事業は、平成7年に始まって以来、14年間継続している事業です。14年も経過すると、それなりに実績があり、効果も見えているのではと考えますが、いかがでしょうか。

 交付基準に基づく公益性があるがゆえに、平成7年から補助金を交付し続けていると考えられます。これは、4年ごとに、補助について、補助金交付基準では見直すということであり、また、補助団体に事業費の2分の1以内の補助となっているにもかかわらず、ほとんど100%補助を行っています。

 お聞きします。

 平成20年度の行政評価によりますと、事業効果を検証すべきであるとなっていながら、補助金交付を続け、事業を継続する根拠の見解をお願いいたします。

 AEDについてです。

 AEDの機器は一市民の善意で各小中学校に設置できましたが、AEDを扱うときに使用するパッドは大人用、子ども用とあり、子ども用のパッドの価格は大人用の2倍近い価格です。機器の耐用年数は7年くらいで、この後、更新する際の費用も課題の一つです。少ない学校教育予算の中でこれらの経費を予算化することは、所管部署として大変だろうと推察します。

 また、AEDが設置される際、善意で機器を扱い、万一の場合の扱い者へのケアなどの課題もありましたが、クリアされているのでしょうか。学校現場で扱った場合の責任の所在は管理職ということらしいですが、そう簡単に割り切れることができるのかどうか、課題としては残るのではないかと思います。

 多くの命を守る機器AEDですが、できることなら出番の少ないことを祈りたいと思います。また、このような場面に子どもたちが遭遇した場合、どのような行動をとれるのか、子どもたちも学習する機会があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 幼児の虫歯予防事業にかかわった御質問にお答えいたします。

 まず、6歳未満に対してなぜ事業を実施するのかという部分ですけれども、先ほども触れましたように、WHOのテクニカルレポートは、あくまでも水道水やフッ化物添加食品、これは食塩とかそういった食品などに添加する場合ですけれども、こういった水道や塩などによるフッ化物の全身応用が普及している国々の場合にということであり、日本はこれに該当しないということから4歳以上を対象にしているということでございます。

 続きまして、この補助金の支出に関して、行政評価による事業効果を検証すべきとなっていながら補助金交付を続けている、事業を継続する根拠ということでございますが、効果指標の一つといたしまして、12歳の虫歯数というものを1つ成果指標として設定しているところであります。この12歳虫歯数につきましては、平成13年度、ここ5年間の補助金評価表の成果指標欄から拾い上げますと、平成13年度で平均12歳児の虫歯数が3.6本、その後減り続けまして、平成19年度1.8本となっております。このことから成果があると。また、この値というのは、北海道の中では非常に良好な数字となっておりますことから効果があったということで、虫歯予防意識の普及の推進のためにも事業の継続が必要と平成20年度に全体的評価を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) AEDについてでございます。

 まず、AEDの設置につきましては、中学校においては平成19年度、小学校については平成20年度からの設置ということになってございますので、小児用パッドの交換、これにはまだ至らないということでございますが、今後、パッドの交換が必要になってくる時期には、私どもとしてしっかりと予算づけをしていかなければならないものだというふうに考えてございます。

 また、AED使用にかかわる最終的な管理責任ということになればそれぞれの学校長ということになるというふうに思いますが、AEDにつきましては、御案内のとおり、音声ガイドがございますので、これに沿って使用していくということになればほとんど問題はないものと私どもでは考えているところでございます。

 また、子どもにも実際に使わせるかということでございますが、やはり、これは大人が対応するというのが本筋だろうというふうに思います。ですから、そういった意味では、児童生徒は教職員が講習を受ける際にそれを参観すると、そういったことでAEDの効能といいましょうか、効果といいましょうか、そういったことについても知っていただく、そういったことが必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 先ほどの12歳の虫歯検査で1.8本の虫歯数となっておりますけれども、検査方法としてはどのように実施したのか、明らかではありません。フッ化物洗口を実施している子どもと実施していない子どもの比較をもってのデータを明らかにするべきだと思います。

 8020運動では、判断を自治体に任せていながら、実施している自治体の数は少ない現状です。フッ化物洗口実施の人口は日本人口の5%であり、平成20年度第47回全日本学校歯科保健優良校10校で回答があった9校のうち、8校はフッ化物洗口をしていません。虫歯予防は、フッ化物洗口に頼らなくても、学校での保健指導、家庭での生活、歯科受診など予防意識の向上を図ることで可能なことを示しています。

 保健所長は、総括質疑で、東京、広島の虫歯数が集団フッ素洗口していないにもかかわらず少ないことについてのデータを調査したいと述べていらっしゃいました。調査は終了しましたでしょうか。ぜひ、調査結果を明らかにしていただきたいと思います。

 旭川歯科医師会の補助金の使途について調査したことを踏まえてお聞きします。

 何度も言いますように、補助金は市民の税金です。補助金交付要綱に基づいて、正しい使い道を問われます。14年間、補助金の使途についての指導は所管部署でなされてきたのであろうということを踏まえてお聞きします。

 歯科医師会への補助金支出項目に指導を含む講師手当があり、実施施設でのフッ化物洗口の指導や厚労省のガイドラインによるインフォームド・コンセントなどが含まれると思いますが、保護者へのインフォームド・コンセントは一度も実施していない事実をどうとらえますか。見解をお聞かせください。

 旭川歯科医師会の事務局に聞いてみましたら、虫歯の追跡調査とともに、保護者へのインフォームド・コンセントは、しなければと思いながら、一度も実施していないということでした。保健所長が厚労省のガイドラインを参考にフッ化物洗口を推進し、実施しているのなら、保護者へインフォームド・コンセントをしているか否かの確認をするべきではないでしょうか。所管部署としての責任を持っているのか、疑問です。

 次に、歯科医師会から一般市民、関係機関、フッ化物洗口を実施している保護者へフッ化物洗口のパンフレットを配布し、決算書には配布資料費という項目で記載されています。この配布されているパンフについてお聞きします。

 配布されていることになっている2種類のパンフは、「園からはじめよう フッ素洗口」と「フッ化物でむし歯予防」ですが、「園からはじめよう」のパンフについてお聞きします。

 このパンフはいつ作成され、データはいつのものですか。

 歯科医師会からの実績報告書によると、平成17年度に4千部パンフを作成、18年度には、支出項目に記載されていないにもかかわらず、パンフ作成・配布とされています。19年度700部購入しているのにもかかわらず、作成、配布となっており、20年度は6千部作成、配布となっています。それぞれの年度のパンフ名をお示しください。

 「園からはじめよう」のパンフはかなり年数がたっていますが、パンフに記載されているデータも古いものです。毎年のように増刷されて配布されているにもかかわらず、情報を古いままで使用することはいかがなものでしょうか。

 お聞きします。

 パンフに記載されているデータは、フッ素洗口していない児童の虫歯数が3.6本となっており、フッ素が必須栄養素で1日3ミリグラム必要であるとなっています。現在の平均の虫歯数と、フッ素が必須栄養素であるという根拠をお示しください。

 平成20年度に作成、配布されたパンフは、6千枚のうち、4千996枚は未実施の幼稚園、保育所に690枚、上川中部地域歯科保健推進協議会に40枚、歯のキャンペーンに2千枚配布されていることになっており、残り1千4枚は歯科医師会事務局保管とし、今後、配布活用予定としていますが、古いデータを使用し続ける根拠をお聞かせください。

 WHOがフッ素を必須栄養素の一つと考えていたのは35年前、世界の発展途上国の不足がちな栄養素の一つとしてフッ素を入れていたことによるもので、現在は自然界から取り入れられるフッ素で十分であるという認識になっています。厚労省の46種類の必須栄養素にも含まれてはいません。

 なお、このパンフには、うがいを実施している十数人の児童の顔が写っています。着用している洋服の模様で判断しても、かなり昔の子どもたちであろうと推測できます。

 お聞きします。

 このパンフは旭川市、上川管内に広く配布されていますが、子どもたちの顔が写っていることを考えますと、個人情報侵害にならないのか、心配です。個人の了解をとった上で増刷しているのでしょうか。

 次に、歯科医師会で購入しているDVDについてお聞きします。

 平成20年度に購入したDVD「ご存じですか フッ化物の力」の利用頻度、対象者、利用者数をお示しください。

 このほかにも項目に不適切な支出金額も見受けられ、所管部署の指導不足と思われます。歯科医師会の決算書にきちんと目を通しているのか、疑問です。長年にわたる補助事業に対してなれ合いになっては困ります。

 ナトリウム試薬を製造している和光純薬工業のコメントをお伝えします。

 「試薬とは、試験研究の目的に使用されるもので、医薬品、食品、化粧品、家庭用品には使用できません。医薬品としての許可、承認を受けた商品ではありませんので、人間に対して使用した場合の安全性についてメーカーとして保証できません。フッ化ナトリウムは、日本化学工業協会の悪用防止対象化学物質の流通管理の指針に基づき作成しました悪用防止対象物質としても挙げております」とあります。

 フッ化ナトリウム試薬は医薬品ではないと見解を述べていますが、第1回定例会の総括質疑での保健所長の答弁に、医薬品としてのフッ化ナトリウムがあるとなっていますが、医薬品なら薬としての名前がついていると思います。人体適用の用途を持つフッ化ナトリウムの薬としてつけられている名前をお示しください。

 また、フッ化ナトリウムは医薬品と同等であるという根拠をお示しください。

 製造会社の和光純薬では、フッ化ナトリウムは、どんなに純度が高くても、何倍に希釈しようとも、人体適用に製造していないし、医薬品と同等でもなく、医薬品でもない、有毒であるとはっきりと答えてくれました。保健所長の答弁にある人体適用の用途や医薬品と同等であるという見解との整合性についてお聞かせください。

 総括質疑での保健所長の答弁では、フッ化ナトリウムが医薬品と同等であると言ったり、薬品ではないと言ったり、都合よく言いかえるその姿勢の根拠は何ですか。

 補助金交付の公平性、公益性に加え、子どもたちの健康を守ることを視野に入れて考えれば考えるほど、この事業が本当に必要な事業なのか、疑問があります。歯科医師会によると、大人にもフッ化物洗口は有効であるとのことですが、対象が子どもに限っているのも不思議なことです。総括質疑でも述べましたが、医療従事者としての4つの義務を果たさずして、何の健康を守るという見解がまかり通るのでしょう。

 市内の保育所、幼稚園ではフッ素洗口を望まない児童がいじめに遭い、実施施設では個人の権利としてそれを認めず、保護者を説得し、保護者は、いじめに遭う我が子かわいさに、やむなくフッ化物洗口を始めました。また、ある幼稚園では、絵本を読まない、読んであげないという幼稚園教諭もおり、これは紛れもなく子どもの人権侵害です。これが歯科医師会が言う強制ではないと言うのなら、何と言えばいいのでしょうか。保健所は所管部署としての責任をどうとらえているのか、見解を求めたいところですが、時間も迫っていますので、これで大綱質疑を終わります。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 幼児むし歯予防事業にかかわっての御質問に順次お答えいたします。

 まず初めに、その成果ですね。効果についての調査に関するお尋ねでございます。

 フッ素洗口の実施の有無により子どもの虫歯状況の違いを追跡調査するべきというお尋ねなんですけれども、毎年3千人弱の方がフッ素洗口を実施しており、個人についての調査には膨大な時間と費用がかかることから調査を行っておりませんが、フッ素洗口の効果につきましては、国において科学的に研究機関が検証済みでありますし、また、教育委員会や学校歯科医の協力を得た調査でわかる部分がございますので、それらを活用しているところであります。

 その一つとしましては、歯科医師会における小学校低学年での調査で、フッ素洗口経験児童が多い小学校低学年で顕著に虫歯が少ない状況にあると。また、先ほど申し上げましたように、12歳児の虫歯本数は毎年本数が減っており、また、全道の中でも非常に良好な数値になっているということでございます。

 続きまして、自治体ごとのその差、そして、表彰を受けた自治体についての御質問でございます。

 この表彰につきましては、10校が表彰を受けられたうち、フッ素洗口をしていたのは1校のみということでございますけれども、この学校歯科保健優良校の選定基準は虫歯数を判定基準としているものではないというふうに伺っております。その取り組み方などにおいてこういう表彰がされたということと思います。

 また、フッ素洗口を実施していないにもかかわらず、虫歯の本数が少ない東京と広島の状況についてのお尋ねですけれども、東京、広島のほうはまだ状況がわかっておりません。これにつきましては、またの機会、早い時期に東京、広島の状況を、ただ、東京、広島の方でもなぜ少ないのかという部分について把握しているかどうかはちょっと難しいのかなというふうにも考えているところです。

 続きまして、事業実施にかかわる保護者へのインフォーム・ドコンセントについてのお尋ねであります。

 フッ素洗口を安全に実施するための情報を記載したパンフレットなどを全保護者に配布しているほか、保護者の同意を得る際に、保護者からの疑問点や不安に園医や職員などが随時お答えしていると、歯科医師会を初め、実施している幼稚園、保育所から伺っておりますので、一定程度の説明は果たしていると考えておりますが、御指摘がありましたように、今後より一層きめ細かに説明していくように改善していきたいとは考えております。

 続きまして、パンフレットの作成に関するお尋ねでございます。

 現在活用しております「園からはじめよう フッ素洗口」、このパンフレットの作成時期ですが、このパンフレットは、幼児の虫歯予防事業が開始されました平成7年度時点には既に作成されており、歯科医師会より、上川中部地域歯科保健推進協議会の前身に当たります旭川口腔衛生推進協議会を中心に平成3年ごろに作成されたものと伺っておりまして、そのデータについても同時期のものと思われます。

 次に、平成17年度から20年度までに作成したこのパンフレットの名前についてですが、平成17年度及び平成20年度は「園からはじめよう フッ素洗口」、平成19年度は「フッ化物でむし歯予防」という名称でございます。

 続きまして、パンフレットに記載されている平均虫歯数あるいはフッ素は必須栄養素であるという記載についての根拠についてでございますが、パンフレットに記載のある、新潟県でフッ素洗口を実施していない小学6年生の1人平均虫歯数、これはかなり古い数字で、3.6本というものを挙げております。今後新たなデータに従いまして修正してまいりたいと考えております。

 また、フッ素が必須栄養素であるという根拠についてですが、WHO、世界保健機関とFAO、食糧農業機関が1974年に発行した人の栄養所要量の手引においてフッ素を必須栄養素として位置づけており、そうした海外の例を紹介したものと考えております。

 次に、パンフレットに古いデータを使い続けているのではないかという質問についてですが、一部古いデータも残っておりますし、また、これまでも必要に応じて更新はされてまいりました。ただ、そうした古い写真なども使われておりますし、これはできるだけ早い時期に新たなパンフレットを作成してまいりたいというふうに考えております。

 次に、このパンフレットに使用されている写真の個人の了解についてですけれども、当時の園児の写真の使用許可については記録に残っていないことから承知しておりませんが、今後新たなパンフレットを作成する際には十分留意してまいりたいと考えております。

 次に、DVDの購入後の利用状況ですけれども、現在までセミナーで1回、研修会で1回、あと、園に指導するために歯科医師に貸与を1回ということで、利用人数はそれぞれ4名、22名、1名で27名となっております。

 続きまして、本市のフッ化物洗口事業で、洗口に用いている製剤についての御質問に順次お答えします。

 まず、人体適用の用途を持つフッ化ナトリウムについてですが、商品名でミラノールとオラブリスという医薬品があると承知しております。また、国のガイドラインにおきまして、フッ化物洗口に用いる製剤として、一つは今申し述べました市販されている製剤を用いる場合というのが書かれており、もう一つとしてフッ化ナトリウム試薬を用いてつくる方法が同列でそのガイドライン上に紹介されておりますことから、洗口液となった後はその医薬品であるミラノール、オラブリスについても、また試薬を希釈したものについても同様のものと考えております。

 次に、試薬製造メーカーの発言との整合性についてでありますが、試薬製造メーカーの見解は、試薬をそのまま、あるいは、希釈したとしても人体に適用することについて想定していないということですけれども、これは、前回の答弁で、国のガイドラインが示すとおり、歯科医師の指示のもと、フッ化ナトリウム試薬を希釈して洗口液とした後には、これはミラノールなどの医薬品と同様にフッ化物洗口に用いることができるというふうに考えております。

 次に、私の答弁のフッ化ナトリウム試薬についての見解が変化しているとの御指摘でございますが、これまでも申し上げましたように、医薬品として市販されている製剤の洗口液と、また、フッ化ナトリウム試薬を用いてつくった洗口薬は、いずれも同じ成分のフッ化ナトリウムでありまして、国のガイドラインに示されている見解と同様であり、私としては一貫していると認識しているところであります。

 そして、子どもの健康、次に、いじめ、あるいはこの事業の選択を自主的にできない、あるいは、園における差別などにつながっているのではないかというお尋ねでございます。

 この事実につきましては、今回、私どもも初めて把握したところでありまして、あってはならないことと考えております。至急、こうした状況があるのかどうなのか調査いたしますとともに、そういうことが起こらないように改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、保健所といたしましては、フッ素は安全で安価で効果が高い物質と考えております。虫歯予防に不可欠なものと考えておりますので、今後とも、より多くの方に御理解いただけるよう、より丁寧にお伝えしていきたいと考えておりますし、また、事業の中で至らない部分があれば御指摘いただき、また改善に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 以上で、大綱質疑を終わります。

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○議長(鎌田勲) ここで、ただいま議題となっております議案15件の審議方法についてお諮りいたします。

 本案につきましては、審議の慎重を期するため、35名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。



○議長(鎌田勲) 次に、ただいま設置の決定を見ました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、議長を除く35名の議員を指名いたします。

 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任方法についてお諮りいたします。

 正副委員長の選任につきましては、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、決算審査特別委員会委員長には33番 岩崎正則議員を、同じく、副委員長には12番 福居秀雄議員をそれぞれ指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおりそれぞれ選任することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) ここで、お諮りいたします。

 本定例会は、決算審査特別委員会開催等のため、明10月1日から10月13日までの13日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、明10月1日から10月13日までの13日間、休会することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、10月14日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 10月14日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後5時43分