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北海道 旭川市

平成21年 第3回定例会 09月29日−05号




平成21年 第3回定例会 − 09月29日−05号







平成21年 第3回定例会



               平成21年 第3回定例



               旭川市議会会議録 第5号





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●平成21年9月29日(火曜日)

         開議 午前10時01分

         散会 午後 1 時48分

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●出席議員(35名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●欠席議員(1名)

      16番  藤  沢  弘  光

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●説 明 員

  市長             西 川 将 人

  副市長            ? 瀬 善 朗

  副市長            表   憲 章

  行政改革部長         片 岡 保 彦

  総合政策部長         岡 田 政 勝

  総務部長           武 田   滋

  税務部長           野 村   斉

  市民生活部長         吉 田 伸 彰

  福祉保険部長         宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長  岸     等

  子育て支援部長        北 本 貴 教

  保健所長           荒 田 吉 彦

  環境部長           今 野 浩 明

  経済観光部長         立 花 謙 二

  農政部長           藤 田 敏 男

  都市建築部長         後 藤 純 児

  土木部長           小 寺 利 治

  消防長            太 田 義 正

  教育長            鳥 本 弘 昭

  学校教育部長         小 池 語 朗

  社会教育部長         長谷川 明 彦

  水道事業管理者        三 島   保

  上下水道部長         青 山 道 宣

  病院事業管理者        青 木 秀 俊

  市立旭川病院事務局長     問 谷 雅 博

  監査委員           三 浦 賢 一



●事務局出席職員

  局長             森 下   元

  議事課長           前 田   聡

  議事課主幹          津 村 利 幸

  総務調査課主査        工 藤 公 裕

  総務調査課主査        高 橋   伸

  議事課主査          草 浦 弘 樹

  書記             清 水 高 志

  書記             吉 田 香 織

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●会議録署名議員

       2番  門  間  節  子

      25番  谷  口  大  朗

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●議事日程

日程第2 認定第1号ないし認定第15号

日程第4 報告第1号

日程第5 報告第2号

日程第6 報告第3号

日程第7 報告第4号

日程第8 報告第5号

日程第9 報告第6号

日程第10 報告第7号

日程第11 報告第8号

日程第12 報告第9号

日程第13 一般質問について

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●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(門間節子議員、久保あつこ議員、村岡あつ子議員)

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           開議 午前10時01分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、2番門間議員、25番谷口議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 まず、欠席議員について、本日の会議に16番藤沢議員から欠席する旨の届け出があります。

 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第13「一般質問」を行います。

 前日に引き続き、順次質問を許します。

 門間議員。



◆門間節子議員 (登壇) おはようございます。

 一般質問に入る前に、通告の2女性政策・少子化対策(1)検診・予防の充実のアとイにつきましては、質問を次の機会にさせていただきたいと思います。

 それでは、一般質問を行います。

 初めに、高齢者対策、充実した介護について伺います。

 9月21日の敬老の日を元気で迎えた方も多かったのではないでしょうか。総務省が20日発表した高齢者推計人口によると、65歳以上の人口が占める割合は、女性が25.4%と初めて25%を超え、4人に1人が高齢者となりました。男性は19.9%とほぼ5人に1人となります。皆さんが長生きされることは、本当に喜ばしいことであります。しかし、一方で高齢化社会の問題もあります。

 そこで、本市の状況についてお伺いいたします。

 初めに、高齢者の人数とその割合についてお示しください。

 先ごろ、新政権が発足しましたが、民主党の長妻厚労相が、長寿医療制度の廃止を明言しました。私ども公明党としましては、旧制度の老人医療制度の見直しに当たっては、財政基盤を備えなければならない、地域間格差をなくすという与野党の共通認識があったはずでしたが、こういった点を無視し、一方的に廃止するというのは無責任であり、今後これらの問題にどのように対処されるのかを示すべきであると考えます。

 公明党は、これまで新バリアフリー法の制定や高額医療・介護合算制度の創設などを実現してきました。今後の日本は、長寿世界一ですが、単身高齢者世帯や老老介護の増加が見込まれています。こういった問題に、私どもは、高齢者が幸せを実感できる幸齢社会の構築を目指し、特別養護老人ホームの整備や介護職員の処遇改善など全力で取り組む方針としています。

 そこで、お伺いします。

 旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における高齢者人口3年後の推計をお示しください。また、施設整備の現状と今後3年間の施設整備計画をお示しください。

 本市では介護の実態についてどのように把握されているのでしょうか。高齢者に関する総合相談窓口として介護119番を開設していますが、介護119番への相談件数と相談内容についてお示しください。

 予防医療について伺います。

 現在、新型インフルエンザの流行が本格化する中、季節性インフルエンザの流行も懸念されるところです。感染症併発のおそれもあるだけに、特に小さなお子さんや高齢者の方に何らかの対策を考えなければならないと考えます。肺炎や気管支炎などの呼吸器感染症などがある高齢者や心臓呼吸器の慢性疾患など、基礎疾患を持つ人が感染すると重篤化してしまうおそれがあります。

 そこで、注目されるのが肺炎球菌ワクチンです。産経新聞掲載の2009年7月10日現在の万有製薬調査では、北海道と38県にまたがり公費助成が実施されています。風邪やインフルエンザのシーズンは、2次感染症が原因で引き起こされる肺炎死亡者が最も多い時期となっています。高齢者は、特にインフルエンザに感染すると肺炎を起こしやすく、死亡率も高く、新型インフルエンザでも同様と考えられます。昨年も質問しましたが、高齢者の予防医療の観点から重要であると考えますので、再度質問させていただきます。

 初めに、肺炎による高齢者の死亡率は急激にふえていますが、旭川市における高齢者の死因はどのようになっていますか。お示しください。

 また、肺炎球菌ワクチンの接種により、医療費軽減の効果があると思われます。

 そこで、伺いますが、国民健康保険における前期高齢者の平成20年度の医療費総額と入院以外の1人当たりの医療費をお示しください。また、後期高齢者の医療費の総額と入院以外の1人当たりの医療についてもお示しください。

 さらに、旭川市の医療機関における肺炎球菌のワクチンの流通などの状況について、どのようになっているのかお答えください。

 次に、検診・予防の充実、がん検診について伺います。

 がん検診についてお伺いいたしますが、旭川市においても、9月から乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券の配布が開始されました。1人でも多くの方が受診し、御自分の健康チェックをされることを、多くの方に活用していただきたいと願うところです。そのためには受診の機会を拡大することが必要であると考えます。例えば、富山市では、土・日検診を導入しており、さらに、来月からは夜間の検診をスタートさせるそうです。

 そこで、伺います。

 旭川市においても、日中は仕事や子育てで忙しい女性など、新たな受診者層を拡大するため、土・日・祝日や夜間の検診を実施すべきと考えますが、現在の受診体制はどのようになっているのでしょうか。お答えください。

 次に、女性の一生をサポート、健康パスポートについてお伺いします。

 健康パスポートとは、女性の一生をサポートするために、予防接種や治療歴、健康診断などの情報を記載するもので、その情報は健康管理の手助けとなり、病気やけがで治療を受ける際に医療機関にとっても大変参考になるものです。

 きっかけは、ある一人の方の声でした。ヨーロッパに在住していた日本人の女性が、出産のため現地の病院へ行ったところ、医師から、あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の情報などが記載されている書類を提出してくださいと求められたそうです。その国では、自分が生まれてからの健康に関する記録を1冊の手帳として持っていて、妊娠、出産のときに病気やけがなどの情報を見ながら医療を受けるとのことでした。

 そこで、注目されたのが母子健康手帳です。妊娠、出産、子どもの健康の記録を1冊にまとめた母子健康手帳は実は日本独自のシステムであり、このような世界に誇れる日本独自の母子手帳が現在の核家族化の中で見直されております。

 愛知県小牧市では、お父さんにも、お母さんと同様、子どもとのきずなを深めてもらえるよう、親子健康手帳として改編されております。特徴的なのは、親から子どもへのメッセージを書き込めるページ、子どもが大きくなって読んだときに親から愛されて育ったことが伝わり、自分を大切に思うことができ、他人にも思いやりを持つことができるようにとの思いが込められているそうです。義務教育修了の中学3年生までの予防接種など記録ができるのも特徴で、心と体の変化の著しい時期を親子して乗り越えられるよう工夫されているようです。

 このような親子健康手帳は、子どもたちにとっても宝物であり、病気や治療歴などを書き込めるスペースをファイリングすることで健康パスポートになると考えます。

 そこで、伺います。

 せっかく母子健康手帳があるのですから、これを活用すべきであると思います。さらにバージョンアップし、女性の一生をサポートすることができるようにすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、母子家庭支援について伺います。

 初めに、母子家庭自立支援給付金制度について伺います。

 旭川市民広報「あさひばし」9月号に、母子家庭自立支援給付金制度の拡充について掲載されております。このうち、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進費についてでありますが、この制度は、厚生労働省が母子家庭の方の経済的な自立を支援するために、自治体と協力して就業支援に取り組んでいる制度と認識しております。

 昨年の金融危機から失業と新卒業者の雇用が問題になっておりますが、今時期は来春の進路について、本人はもちろんですが、親御さんにとっても悩む時期で、高校や専門学校などの入学の準備もあわせて進めなければなりません。家計に重くのしかかる教育費負担、私どもは、2009年度補正予算では、教育費負担への緊急支援として646億円を計上し、高校生の授業料免除、経済力にかかわらず、だれもがひとしく教育を受けられるよう教育費負担の軽減に一貫して取り組んできました。

 初めに、旭川市の現状について伺います。

 旭川市の母子家庭世帯数、母子世帯の平均所得及びその状況をどのように認識しておられますか。お答えください。

 自立支援教育訓練給付金については、資格取得講座受講を支援するものであり、高等技術訓練促進費は、資格養成機関への就学を支援するものであると承知しております。そのほかにも貸付制度があると思いますが、その概要や基準についてお示しください。

 次に、母子家庭の支援について、市営住宅の入居申込基準の点から伺います。

 ことしの夏、離婚により幼い子どもを抱え母子家庭となり、旭川の実家に一時仮住まいをしていたそのとき、自立のための就職活動をし、やっとパートの職を見つけた時点で、年老いた親には迷惑はかけられないとの思いから、市営住宅の入居申請手続を行ったところ、母子家庭であるにもかかわらず、一斉募集から外れた方からの相談です。

 現在の市営住宅申し込み基準の中で、抽せんにおける母子家庭に対する優遇措置についてはどのような内容なのか、お答えください。また、ひとり親世帯に対しては、いつから優遇措置が講じられてきたのでしょうか。

 先ほども申し上げましたように、市営住宅に申し込みを行ったけれども、住宅の困窮状況判定に該当せず、一斉募集の申し込みができなかった方がおりますが、この方が受理されなかった理由は何なのでしょうか。お答えください。

 次に、公衆浴場について伺います。

 読売新聞に「銭湯が人をつなぐ」と題しまして、北海道公衆浴場業生活衛生協同組合の小西理事長は、昭和46年当時、業界入りし、当時は悪さをする子どもをほかのお客さんが注意していた、銭湯は教育、しつけの場だったが、最近は子どもも減り、注意する人も減った、現在は、井戸端会議の場になれれば、そしてコミュニケーションの場としてぜひ使っていただきたいとの記事でした。

 そんな中で、先日、市内の浴場での出来事をお聞きしました。女子小学生が母親とともに銭湯に入浴していたところ、同じ学校の同じ学年の男子生徒がお母さんとともに入浴してきたとのことです。その小学生は多感な時期であり、そのことがきっかけで、その生徒と学校で顔を合わすたびに気まずい雰囲気になってしまうとのことでした。

 そこで、伺います。

 旭川市の公衆浴場の数はどのようになっていますか。また、内訳についてもお示しください。

 また、公衆浴場法においては、公衆浴場について講ずべき措置の基準について条例で定めることとされておりますが、最近、入浴着着用の許可をお知らせするホームページを見ました。がん検診も進む中、手術跡などをカバーするための専用入浴用肌着を着用することにより、本人も気にせず、周りへの配慮もされることから入浴可能となったのです。これは、大変に喜ばしいことと考えています。このことから見て、条例とはさまざまな状況変化の中で見直されていくものであると思います。

 そこで、伺います。

 公衆浴場における男女の混浴に関する規制は、北海道、旭川市の条例ではどのようになっているのか、お答えください。

 私は、先ほどのお子さんが体験された情景を思い浮かべれば、その心情は穏やかではないと思います。小学生の心身の発達と現状の混浴の規制に対する認識についてもお伺いいたします。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 介護保険にかかわります御質問に順次お答えいたします。

 初めに、高齢者数及び高齢化率についてでございますが、本年8月末現在で申し上げますと、高齢者数が8万8千65人で、高齢化率は24.8%となっております。また、第4期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における高齢者人口の推計についてでありますが、計画期間の最終年度の平成23年度には9万1千634人で、高齢化率は26.1%と見込んでおります。

 次に、介護保険にかかわる施設の現状についてであります。

 特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症対応型グループホーム及び特定施設入居者生活介護を合わせまして平成20年度末で4千465人の定員となっておりますが、昨年、特別養護老人ホームなどへの入所待機者の状況を詳細に調査いたしましたところ、入所に関する緊急度の高い方と中程度の方を合わせまして約700名と推計されましたことから、第4期の計画期間中で有料老人ホームなどによる特定施設入居者生活介護を300床、特別養護老人ホームを200床、合わせて500床を増床する計画としております。

 特定施設入居者生活介護事業者につきましては、本年5月に公募を終えまして5事業者を決定したところでありまして、また、特別養護老人ホームにつきましても、本年9月に公募を終え、現在、事業者の選考作業に入っているところでございます。

 次に、介護119番への相談件数についてでございます。

 平成20年度の実績といたしましては、6月1日の開設以降、621件ございました。その相談内容といたしましては、介護保険サービスに関する相談が130件、介護方法などの介護相談が80件、高齢者の実態把握についてが26件、ケアマネジメントなどについてが25件、健康相談が19件、権利擁護が78件、その他の相談が263件となっております。

 続きまして、医療費についてでございますが、国民健康保険の被保険者のうち、65歳以上75歳未満である前期高齢者と75歳以上の方々などが加入する後期高齢者医療の被保険者における平成20年度の1人当たり医療費総額と1人当たりの入院以外の医療費についてであります。前期高齢者の医療費総額は44万3千802円、そのうち入院以外の医療費は28万25円、後期高齢者の医療費総額は100万3千106円、そのうち入院以外の医療費は48万1千304円となっております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) まず、本市における高齢者の死亡要因についてであります。

 平成19年にお亡くなりになった方、3千219人中、65歳以上の高齢者の方は2千654人でございます。その主な死亡原因といたしましては、悪性新生物、いわゆるがんが824人と最も多くなっております。次いで、心疾患が451人、肺炎が341人、脳血管疾患が308人と続いております。

 次に、市内医療機関における肺炎球菌ワクチンの現状でございますが、国内唯一の販売元であります万有製薬情報センターに確認いたしましたところ、国内で新型インフルエンザ感染者の死亡が確認されました8月以降、全国から注文が増加し、通常の5倍量で対応していたにもかかわらず、ワクチンは不足している状況であり、旭川市内においても同様の状況と考えられます。

 次に、女性特有のがん検診受診のための体制についてでございます。

 本検診の対象者の中には働く女性が含まれておりますので、先日、無料クーポンとともに個別送付いたしました検診案内において、働く女性が受診しやすいよう、対象者の職場に対し、検診のための休暇などを願い出た場合に御協力いただくようお願いをしております。しかしながら、何らかの理由でどうしても職場をお休みできない方もおられると思いますので、今後の受診者の動向を把握しながら、土・日・祝日及び夜間を含めたさらなる対応について、検診実施医療機関等と協議してまいりたいと考えております。

 次に、旭川市内の公衆浴場数についてでありますが、9月1日現在、地域住民の日常生活において、健康の保持と保健衛生上必要不可欠な普通浴場、いわゆる銭湯が33施設、事業所等がその従業員等のために設置する福利厚生浴場が6施設、それ以外のサウナやスポーツジムの浴場などが51施設となっております。

 次に、公衆浴場における混浴の規制についてでありますが、北海道の定める公衆浴場法施行条例におきまして、12歳以上の男女を混浴させないことと規定され、本市を含む道内すべての公衆浴場に適用されているところであります。

 また、本市では、関係する条例として、旭川市公衆浴場法施行条例を制定しておりますが、公衆浴場法において営業者に課される風紀上必要な措置の基準は都道府県が定めることとされていることから、本市が独自に条例などで規制することはできないものと認識しております。

 次に、小学生の心身の発達と混浴規制年齢の関係についてでありますが、小学生の心身の発達は、平均的には昔に比べて早まっているものと認識しておりますが、現在、道の条例において定められている混浴の上限年齢の関係では、これまでのところとりたてて相談などはない状況であります。

 また、条例の規定による一律制限につきましては、子どもたちの心身の発達の程度がそれぞれ異なることや保護者の介助を要するなど、混浴させなければならないさまざまな事情を考えると、公衆浴場の経営者や利用者だけでなく、専門家を交えた幅広い慎重な議論が必要になるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 女性の健康パスポートについてのお尋ねでございます。

 人がだれしも健康で日常生活を送る、そういうことができることは大切なことでございまして、とりわけ、女性の生涯にわたる健康を守るためには、病歴、健康診断などを健康パスポートといった形で記録し、活用するということは、出産や女性特有の病気の予防、医療など健康管理上有意義なものと認識しているところでございます。

 しかしながら、この記録を記載するためには、医療機関を初め関係機関との調整が必要なものでありますことから、本市といたしましては、現在、母子健康手帳の有効活用に向けて要望等が寄せられておりますので、この母子健康手帳の内容や活用方法の充実とあわせて健康パスポートの要素も含めた内容とすることが可能か、検討していきたいと考えてございます。

 次に、本市の母子家庭の実態についてのお尋ねでございます。

 本市における母子世帯数につきましては、平成20年の4月で約5千900世帯と推計してございます。また、本市の平均所得についての把握というのは行ってございませんが、平成19年の厚生労働省国民生活基礎調査によりますと、全国母子世帯の平均所得額は236万7千円であり、一般世帯の約4割に相当するとの結果が出ているところでございます。また、平成19年3月に本市が策定いたしました旭川市ひとり親家庭等自立促進計画の基礎資料といたしまして、平成16年度に児童扶養手当受給資格者を対象としたアンケート調査を実施しておりますが、その中で、生活状況の項目におきまして収入が200万円未満の家庭が75.5%であり、本市の母子世帯の収入額は全国平均よりも低く、厳しい暮らしの状況であるというふうに認識をしてございます。

 次に、母子家庭に対する貸付制度についてでございます。

 本市では、母子福祉資金等貸付事業を実施しているところでございまして、就学支度資金、修学資金、技能習得資金など12種類の貸付制度がございます。このうち、特に利用の多い貸付制度といたしましては、児童の修学費用を用途とする修学資金及び進学するに当たっての就学支度資金がございますが、この2種類で貸付制度全体の9割以上を占めている状況でございます。修学資金と就学支度資金の貸し付けを受ける場合には、母子家庭の母と修学する児童本人が連帯して借り入れをし、その返済に当たりまして母と児童のどちらか一方が返済をするということとしてございまして、返済開始時にそのどちらか一方ということを選択していただくことになってございます。この資金の貸し付け基準でございますが、連帯保証人を必要としておりまして、母と連帯保証人ともに200万円程度以上の年収がある場合に貸し付けするということとなってございますし、連帯保証人は一部を除いて60歳までということになってございます。

 なお、平成20年度の修学資金と就学支度資金の貸し付け実績は340件、1億3千519万5千円となってございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 市営住宅の入居申し込みについてのお尋ねでございます。

 本市におきましても、他都市と同様に、毎年度入居申込者が募集戸数を上回りますことから、申込受け付け後に公開抽せんを行い、入居予定者を決定しているところでございます。抽せん時の優遇措置につきましては、ひとり親世帯の方には高齢者世帯や障害者世帯、多子世帯と同様に他の一般世帯に比べて抽せん確率が2倍になるよう優遇措置を行っているところでございます。このひとり親世帯への優遇措置は、現在の入居者の選考方法であります抽せん方式が採用されました平成2年度当初から行っているところでございます。

 次に、市営住宅の一斉募集の際に申し込みが受理されなかったことについてでございます。

 市営住宅の入居に関しましては、公営住宅法等に各種規定されており、入居者の資格といたしましては、その者の収入が政令で定める金額を超えないこと、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることなどの条件を具備する者でなければならないと規定されております。このため、入居申し込みの際には、一定程度の入居者資格の審査をしておりますが、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることを判断するために、旭川市営住宅条例施行規則に定めのある困窮状況の判断基準を使用しているところでございます。

 お尋ねにありました申し込みができなかった理由といたしましては、他の世帯と6カ月以上同居しているという基準に該当しなかったことによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 門間議員。



◆門間節子議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 高齢者対策、充実した介護について、介護保険の施設整備についてお伺いします。

 先ほど700名との待機者の推計に対し、500床の計画との御答弁がありました。単純に差し引きすれば200床の整備が残ることとなりますが、この対策についてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。

 民主党は、マニフェストにおいて介護サービス基盤の拡充をうたい、現行の施設整備計画の約3倍のスピードで施設を増設するとしています。施設整備は必要であると思いますが、財源をどのように措置されるのか不安もあります。市として、どのような点が懸念されるのか、お答えください。

 次に、老老介護について伺います。

 老老介護とは、高齢者が高齢者を介護するということで、原因としては、少子化が進み、高齢者の御夫婦のみの世帯がふえることなどが上げられます。高齢者夫婦が元気なうちはよいのですが、どちらかが病気やけがをしてしまうと介護が必要になってきます。けがの場合は短期間で治療が終わるのですが、病気の場合は入院や自宅介護が必要になってきます。老老介護から介護をしていた方が、介護疲れ、介護で腰を痛めるということも頻繁に起こっているようです。御夫婦のうちお一人の介護が必要という場合だけではなく、お二人がともに介護が必要だが、介護をしてくれる身内の家族が近くにいないという核家族を象徴するような世帯構成が日本各地で増加していることを考えると、日本の将来は一体どうなってしまうのでしょうか。

 そこで、お伺いします。

 旭川市では、老老介護の実態について把握していますでしょうか。お答えください。

 次に、高齢者対策、予防医療について伺います。

 私は、老後に不安のない暮らし、命を守ることが行政としても最優先されるべきと考えます。生活を守り抜くため、予防医療の充実が必要であると思います。先ほどの答弁で、後期高齢者医療制度、前期高齢者医療制度、これは別の保険制度ですから単純に比較はできませんけれども、後期高齢者医療制度は1人当たり総額100万円以上の医療費がかかって大変高額であることがわかります。

 そこで、肺炎球菌ワクチンの予防接種の公費負担は重要ではないでしょうか。1回の接種におおむね8千円程度かかりますが、これについて助成することで入院を減らすことができれば、結果的には医療費を抑制することができると考えます。来年度から取り組んではと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お答えください。

 次に、母子家庭支援について伺います。

 先ほどの答弁の中に、母子福祉資金等貸付制度全体の9割が修学資金及び就学支度資金で占められている状況との答弁がありました。このことから、母子家庭の方々にとっては、救済を求めての制度という位置づけで制度を活用している現状と受けとめられます。多くの母子家庭においては、就労面や収入面、生活環境等、厳しい状況にあるものと考えられます。その状況で、この制度の申請基準に該当せず活用できなかったときの心情を考えると、本来救済されなければならない立場の人が救済されないところに疑問を感じています。

 母子福祉資金等貸付事業で、実際に修学資金の申し込み手続をされた方が、自分の収入が基準に満たなく保証人対象とならず、なおかつ両親も年齢制限により保証人をつけることが不可能となってしまい、結果、借り入れの対処外となってしまったケースがありました。貸付制度の条件に満たない人に対する救済措置はどのようになっていますか。お答えください。

 市営住宅の入居申込基準についてお伺いします。

 先ほどの答弁では、平成2年からひとり親家庭への優遇措置が開始されたとお聞きしております。一番の問題点は、他の世帯と6カ月以上同居しているとする基準に該当しなかったため、つまり、6カ月以上経過しなければ住宅困窮世帯とみなされなかったことだということです。まして、平成2年優遇措置対象でありながら、お聞きしたところによると、平成14年度基準改定後も優遇されずに、約7年間そのまま経過したことに私は大変矛盾を感じます。この点に対して改善を強く望みますが、見解をお聞かせください。

 公衆浴場について伺います。

 思春期は心身が最も発達する時期で、それゆえに心理面でも大きな負荷、影響が見受けられます。大人からすれば何でもない悩みも、子どもからすれば深刻な悩みとなることも多くあります。公衆浴場についてですが、私が先ほど紹介した事例では、思春期の性に対する認識が欠けているのではないかと思っております。

 そこで、お伺いしますが、学校における思春期の性に対する児童生徒への配慮について具体的にお聞かせください。

 以上で、2問目を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 肺炎球菌ワクチンについてのお尋ねがございました。

 高齢者にとりましてインフルエンザに罹患した際に肺炎を併発することが最も注意すべき点であり、この肺炎球菌ワクチンを接種することによって肺炎球菌による肺炎の重症化防止に役立つと言われていることは承知をいたしております。

 しかしながら、このワクチンは国内1社の取り扱いであり、現在、既に品薄状態にあるなど供給体制に不安があることや、助成開始に当たって多額の費用がかかることなどから、本市の財政状況等を勘案しながら総合的に検討していかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 介護保険の施設整備についてであります。

 第4期計画におきまして、介護保険にかかわる施設を500床増床いたしますが、入所待機者の状況から見て、なお不足する約200床につきましては、居宅サービスや地域密着型サービスの充実により対応してまいりたいと考えておりますし、さらに、平成24年度からの計画であります第5期計画の策定の際には、状況を見きわめながら施設整備に関する方針を検討してまいりたいと考えております。

 施設整備のスピードを現在の3倍にするとのことについてでございますが、第4期計画期間内で施設をさらに増床することになりますと、介護給付費が第4期計画で見込んだ額を上回ることになります。現在の介護給付費に係る財源構成が見直されない限り、来期である第5期の保険料に影響が出るものと考えられます。

 また、建設費補助に要する費用がどうなるかといった点につきましても、詳細が示されておりませんので、今後、国の動向を注視していかなければならないと考えてございます。

 また、老老介護についてありますが、これまで介護119番や地域包括支援センターなどに相談がありました個別の事例については把握しているところでございますが、全市の状況につきましては調査した経緯がございませんで、わからないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 母子家庭支援についてのお尋ねでございます。

 母子家庭の厳しい生活状況の中で、児童が高等学校等に進学し教育を受けようとする場合、本市の修学資金や就学支度資金を利用するということが多うございます。この貸し付けに当たりましては、収入要件や連帯保証人の年齢要件を満たすことのできない、そういった場合もございます。このような場合には、市の貸付金を利用できない旨の確認書を発行いたしまして、旭川市社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸付制度を御紹介しているところでございます。この制度は、他の貸付制度を利用できない低所得世帯を対象とする国の貸付制度でございまして、本市の貸付制度と同様に、修学資金といたしまして修学費及び就学支度金を貸し付けるものでありまして、申請者のほとんどが貸し付けを受けられるものと聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 市営住宅申し込み基準の改善についてでございます。

 先ほど御説明したとおり、他の世帯と6カ月以上同居しているなどの6カ月という規定につきましては、一定程度長期にわたり現在の住居に支障を来していることを判断するための規定でございましたが、現在では、住居の困窮度も非常に多様化し、ひとり親世帯など入居申込者の世帯構成も多岐にわたっているにもかかわらず、一概に6カ月という期間を設定していたことにつきましては、配慮が至らなかった面もありましたので、今後は柔軟に対処、判断できるように、期間の削除を含めて、入居申し込みに係る基準を見直していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 思春期の性に対する学校における児童生徒への配慮についてでございますが、12歳前後の第2次性徴期にある子どもにおいては、身体面、心理面での変化が激しい時期でもございます。したがいまして、小中学校におきましては、内科検診では、男女別はもちろんのこと、肌着を着用させたり、つい立ての使用による検診を行っているところでございます。また、プール授業や学芸会など着がえが必要とする場合は教室を別にするなどの配慮を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 門間議員。



◆門間節子議員 3回目の質問をいたします。

 高齢者対策について伺いたいと思います。

 老老介護については、全市の状況について調査をしていないとのことでした。私は、この問題で悩まれている方は数多くいると思いますし、状況は深刻だと思います。高齢化対策として老老介護の状況などを調査、データ化し、把握することが必要であると思いますが、見解をお示しください。

 先ほどから高齢者の介護の問題や予防医療について質問をしてきましたが、今後の高齢化対策の取り組みについて、ぜひ市長にお伺いしたいと思います。

 市政方針の中で、結びに「高齢者、障害のある方、この旭川のまちに住んでよかったと思っていただけることを夢に描いている」と市長は書いておられます。そのことも含め、市長のお考えをお示しください。

 母子家庭自立支援給付金制度について伺います。

 母子世帯の平均所得額が一般世帯の約4割しかなく、旭川市の調査では、収入が200万円未満の家庭が75.5%であるなど、全国平均より低く、大変厳しい暮らしの状況であると言わざるを得ません。こうした中で、母子家庭への施策は、母子家庭の生活を守り、次世代を担う児童の健全な育成を図っていくために欠かすことができないと認識しています。私は、一つ、例えとして挙げさせていただきますけれども、他都市で行われている低金利の保障制度の導入、そういうこともぜひ考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。今後、さらに充実していくべきであると考えますが、ぜひ見解をお聞かせいただきたいと思います。

 公衆浴場についてであります。

 混浴の年齢の規制については、北海道の条例が適用となり、12歳という制限があることはわかりました。しかしながら、全国を見れば、半数以上の県では10歳またはおおむね10歳とされています。12歳としているのは少数派で、京都では7歳であり、8歳としている県もあるようです。12歳というのは、必ずしも適当な年齢とは思えません。

 一方、心身に発達のおくれや障害をお持ちのお子さんで、1人では入浴は困難で介助が必要な場合には、混浴の年齢の規制について弾力的に考える必要があると思います。条例を規定しているのは北海道なのでしょうが、公衆浴場の許可や立入検査の権限は旭川市にあるのですし、住民に身近な立場に立つことができるのが市の保健所のメリットであるとも考えます。専門家による議論を踏まえながら、利用者の声をよく聞いて、北海道や浴場経営者に問題提起をしていただき、必要な改善を働きかけていただきたいと思います。

 以上で、3問目を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 議員御指摘のとおり、核家族化などの影響により老老介護の状態となっている世帯が数多くあるものと考えられ、本市といたしましても、老老介護に関する調査は必要なものであると認識をしており、今後どのような手法により調査を実施することが適当なのか、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 また、高齢者が住みなれた地域で安全に安心して生活することが何より大事であると考えておりまして、引き続き、高齢者福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 本市におきます母子家庭の支援についてのお尋ねでございます。

 母子家庭への支援策といたしましては、ひとり親家庭等医療費助成事業、母子家庭自立支援給付金事業、母子家庭等日常生活支援事業、母子自立支援プログラム策定事業、母子家庭等就業・自立支援事業、そして母子福祉資金等貸付事業など、さまざまな事業を実施してきているところでございますが、基本的には、母子家庭はできるだけ自立をしていくということが望ましいものと考えてございまして、そのための支援策の充実というものが望まれているものというふうに認識をしているところでございます。

 私どもといたしましては、児童扶養手当現況届の書類を郵送する際に、母子家庭に対する各種制度のリーフレットを同封することで制度の周知を図ってきておりますし、国においても母子家庭に対する制度を充実してきてございますが、このたびの政権交代によります新政権の課題の中にも、ひとり親家庭の自立を支援するといったことも取り上げられておりますことから、今後、国の動向を踏まえながら、各種施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 次に、久保議員。



◆久保あつこ議員 (登壇) それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 衆議院選挙が民主党の圧勝で終わり、中央政府は戦後初めての政権交代となりましたが、政権が交代したからといって、すぐに地方の暮らしがよくなるとは考えられません。なぜなら、政権が交代しても、昨年から続く世界同時不況が一転して好景気に転じることはありませんし、国の借金が半分になることもないことから、地方にとっては、自由に使えるお金が少しはふえたとしても、回ってくるお金の総額自体が大幅にふえることなどは全く期待できないからです。ですから、地方都市に住む私たちは、中央政府の方針と政策を視野に入れながらも、その地域の特性を生かし、その地域に根差した人々の暮らしを支える政治を行っていかなければならないと私は考えています。

 人々の暮らしを支える大きな要素は、そのまちの経済活動ですが、本市の経済状況は一段と冷え込み、閉塞感が漂っているように感じられます。閉塞感を打破し、物事を変えていくのは、時々、若者、ばか者、よそ者であると言われることがあります。

 私は、残念ながら、もう既に若者ではありませんし、旭川生まれの旭川育ちのばりばりの旭川っ子ですからよそ者でもありません。そこで、せめてばか者になって、市政を、そして議会を変えていきたいと常日ごろ考えております。

 さて、立花経済観光部長は、西川市長の肝いりで道から派遣されてこられた方と伺っており、そういう意味ではよそ者と言えます。

 そこで、部長にお伺いしますが、よそ者としての視点で見たとき、現在の旭川市の経済状況をどのように感じ、把握していますか。また、本市の経済状況における今後の課題は何と考えていますか。

 歴代の市長にとって、経済振興政策というのはかなり重要な位置を占めてきたと言えます。前菅原市長の最後の任期中に、経済の活性化を議論し、提言する場として経済活性化戦略会議が設置され、多くの人々が多くの時間を使って真摯に議論し、報告書が出され、旭川屋など何点かの施策も実施されましたが、未実施の提言も多く残っているはずです。市長交代後、これらの提言の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。

 西川市長は、まちづくりを計画的、戦略的に進めるために都市戦略研究会を設置しています。当然、その中には経済振興も含まれているはずですが、経済活性化戦略会議と都市戦略研究会との連続性や関連性はどのようになっているのですか。

 旭川市も、他の地方都市と同じく企業のほとんどは中小企業ですが、国は、中小企業の重要性にかんがみ、平成11年に中小企業基本法を全面改正いたしました。新旧の法律の大きな違いはどのようなことだとお考えですか。

 旭川市における中小事業所数とその従業員数、全体に占める割合はどのぐらいですか。中でも、小規模事業所と位置づけられる従業員数20名以下、商業またはサービス業の場合は5人以下の事業所数とその割合、本市の1社当たりの平均従業員数をお示しください。

 また、本市の経済振興に果たす中小企業の役割についてどのようにお考えですか。

 さて、7月22日に、商工会議所、商工会、青年会議所、中小企業家同友会旭川支部の4者連名による中小企業と地域経済を活性化する共通の理念を明記した条例の制定を求める要望書が市に提出されました。

 4団体は、要望書の中で、市内の16業種、20団体が参加する中小企業振興にかかわる意見交換会を5回開催したこと、その中から、旭川市の地域経済の特性を生かし、中小企業の総合的な発展を図るために、新たな中小企業振興基本条例の制定を望む声が大きくなったこと、改正された中小企業基本法の第6条で、地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとなっていることから、この新しい中小企業基本法の精神にのっとった新しい中小企業振興基本条例の制定を求めています。

 この要望を受けて、旭川市は、新たな理念条例の制定についてどのようにお考えですか。

 次に、救急医療についてお尋ねします。

 命にかかわる急病時の救急車による搬送は、まさに生死を分ける心強い味方ですが、昨今ではタクシーがわりの利用や常習的利用も多いと伺っています。

 そこでまず、実態を伺いたいと思います。

 救急搬送の場合、死亡、重症、中等症、軽症と4区分し、統計をとっているとのことですが、それぞれの定義をお示しください。過去10年間の搬送人数の推移と、その中で軽症の占める割合はどのぐらいですか。救急車出動1回当たりのコストは幾らになっていますか。

 夜間急病センターの稼働状況について伺います。

 過去5年間の受診者数の推移をお示しください。症状別に軽症、中症、重症と区分していると聞いていますが、それぞれの定義と割合をお示しください。また、受診者総数に占める通院区分の割合はどのようになっていますか。

 市立病院の救急外来についてお尋ねします。

 過去5年間の平均患者数と救急車搬送件数はどのようになっていますか。救急外来における医師の負担をどのようにお考えですか。

 以上、まずは実態を明らかにしていただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) お答えいたします。

 初めに、本市の経済状況と今後の課題についてのお尋ねでございました。

 本市の経済は、家具、木製品に代表されるすぐれた技術や技能に裏打ちされましたものづくり産業の基盤上に、近年は、全国的な人気を誇る旭山動物園を核とした観光をメーンに、旭川というまちのイメージアップが図られ、テレビやドラマ、映画等の公開等で露出度を増すことでますますその知名度が上がってきております。こうしたイメージ戦略が功を奏し、観光客の入り込み数や外国人宿泊数が増加しており、こうした状況をうまく活用していると考えてございます。

 しかしながら、その一方、本市経済の状況は、北海道の経済と同様に厳しい状況にあるというふうに認識してございます。全国的な好景気と言われた中でも、それをなかなか実感することができないまま、一昨年には、原油の高騰、さらには昨年のリーマンショックを契機に世界経済全体が急速に落ち込む中、本市経済もその影響を受けまして、観光客入り込み数が平成15年度以来の対前年度割れ、また、年間商品販売額が3期連続の減少、有効求人倍率の対前年度比マイナスが一昨年6月から本年7月まで14カ月連続のマイナスとなったこと等にあらわれていると認識をしているところでございます。

 しかしながら、旭川市、本市には、身近な自然と良質な農畜産物、そして医療機関の集積や交通機関が整っていることなど、高い都市機能を有していること、また、地域資源にも恵まれていることで、これら地域資源を生かして地域経済の活性化に生かしていけば非常に将来性のあるまちであるというふうに考えてございます。

 今後の課題といたしましては、こうした豊かな地域資源を活用した産業間の連携による売れる商品の開発、また、生産性の向上、地場商品の海外を含めた市場の拡大、販売促進を進めるとともに、中心市街地の活性化を図ることで地域経済基盤の確立をどのように図るかということと考えているところでございます。

 次に、経済活性化戦略会議からの提言の取り扱い及び経済活性化戦略会議と都市戦略研究会との関係についてのお尋ねでございました。

 前市長の在任期間中でございました平成17年6月に、長期に低迷している旭川経済の回復と活性化を目指して、官民双方の発意のもと、共同で地域経済の現状と特性を踏まえた具体的かつ即効性のある戦略的な経済活性化の方策等について、調査、検討を行うことを目的に経済活性化戦略会議が設置されたところでございます。この会議は、設置目的にございますように、即効性のあるごく短期的な期間、期間で言えば2〜3年の戦略的な経済活性化の方策等について調査、検討を行ったものであり、当該戦略会議からの提案のあった事業で、その事業効果や優先度の高い事業から実施してきたところでありますが、その後の経済情勢の変化等に対応しなければならないということから一部未実施となっている事業もあるところでございます。

 平成19年7月に設置しました都市戦略研究会につきましては、人口の減少や少子高齢化などの社会情勢の変化に対応し、まちづくりを計画的、戦略的に進めるため、将来を見据えた都市のグランドデザインについて意見交換を行い、施策に反映していくことを目的としているという点で違いがあるものでございます。

 続きまして、現行の中小企業基本法と旧中小企業基本法との違いについてのお尋ねでございました。

 昭和38年に旧中小企業基本法が制定され、平成11年に現在の中小企業基本法が全面改正されたところでありますが、それぞれにその時代の経済社会情勢を反映した内容となってございまして、旧法では経済の二重構造を背景とした中小企業と大企業との間の生産性、賃金等に存在する諸格差の是正の解消を図ることを政策理念としておりましたけども、現行法では、多様で活力ある中小企業こそが我が国の経済の発展と活力の源泉であり、中小企業の自助努力を正面から支援することを政策理念としたところに大きな違いが生じているところでございます。

 続きまして、中小企業基本法の分類による本市の事業所数、従業者数とそれぞれの割合及び経済振興に果たす中小企業の役割についてのお尋ねでございました。

 平成18年の事業所・企業統計調査によりますと、中小事業所数で1万5千231事業所、従業者数で11万2千138人となっており、全体に対する割合では、事業所数では99.0%、従業者数で80.3%であり、さらに、小規模事業所数では1万1千227事業所で、全体に対する割合では72.9%となってございます。また、事業所全体における1社の平均従業者数は9.1人でございます。

 このように、事業所数、従業者数で大多数を占める中小企業は、本市経済の活力の源泉であり、新たな産業や雇用を創出する担い手として市民の雇用と暮らし、地域経済活動を支える重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。

 次に、経済4団体から要望のございました条例制定についてのお尋ねでございます。

 本市の中小企業等振興条例は、昭和45年と全国的にも早い時期に制定しており、企業や団体の組織化、中小企業の育成振興策を中心に産業発展に伴う環境面も意識しておりますほか、従業員の福祉向上、技能の養成、小規模企業者への配慮など、中小企業の支援策を体系化したものとして本市の産業振興、中小企業施策のバックボーンとしての役割を果たしてきたものでございます。

 本年7月に、市内の経済4団体の連名で、旭川市中小企業振興基本条例制定への要望書の提出を受け、翌8月には旭川市中小企業等審議会を開催したところであり、当審議会の意見では、基本理念というものが必要であり、条例を改正する、もしくは制定するという手法は今後検討するとしても、何らかの形で理念というものを条例の中に盛り込んでいくべきであるという方向性が示されたことから、その方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、審議会からは、国の中小企業施策の変更も予想されるため、時間をしっかりとかけて本審議会で審議を重ねて検討していくということも示されたところであり、その意向を尊重してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鎌田勲) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 救急車の出動にかかわっての質問にお答えをいたします。

 初めに、傷病程度につきましては、総務省消防庁からの救急事故等報告要領に基づき、初診時の医師の診断結果により分類をしております。その内容でございますが、死亡につきましては、初診時において死亡が確認されたもの、重症につきましては、傷病の程度が3週間の入院加療を必要とするもの以上のもの、中等症につきましては、傷病の程度が重症または軽症以外のもの、軽症につきましては、傷病の程度が入院加療を必要としないものとされております。

 次に、過去10年間の搬送人員につきましては、平成11年が9千412人であったものが、平成20年には1万2千542人と10年間で33%の増となっております。また、軽症者の占める割合は、平成20年は45%となっており、過去10年間におきましても40%前後と変わらない状況でございます。

 次に、救急車の1回当たりのコストにつきましては、本市では算定はしておりませんが、東京消防庁では4万5千〜5万円と算定しているところもあります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 夜間急病センターの稼働状況について、順次お答えいたします。

 まず、受診者数の総数及び推移についてでありますが、平成20年度は5千463人となっており、全体的にやや減少傾向にございます。

 次に、病状別の区分定義についてでありますが、医師の診断により入院加療が必要な傷病程度を重症、応急処置等で対応可能な傷病程度を軽症、重症または軽症に該当しない傷病の程度を中症と区分されております。

 次に、この軽症、中症、重症患者の受診者総数に占める割合及び推移についてでありますが、平成20年度で申し上げますと、受診者総数に占める割合は、軽症が93.2%と最も多く、次いで中症6.2%、重症0.5%となっております。また、平成15年度からの推移でございますが、ほぼ横ばいの状況にあります。

 次に、通院区分ごとの受診者総数に占める割合及び推移についてでありますが、平成20年度で申し上げますと、救急車0.8%、自家用車86.8%、ハイヤー11%、その他1.4%となっておりまして、救急車での来院につきましてはやや減少傾向にありますが、全体的にほぼ横ばいの状況と言えると考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院における救急外来患者数と救急車搬送件数でありますが、平成15年度から平成20年度までの年間平均で、患者数7千875人、救急車搬送件数1千308件、救急車搬送割合といたしましては16.6%となっているところでございます。

 次に、救急外来患者に対する医師の負担についてでありますが、現在、旭川市医師会の救急体制でも重要な課題となっており、当院でも救急外来に1名、集中治療室に1名の医師が宿日直を行っており、さらに各科でオンコール体制をとっているところでございます。救急患者数につきましては、多いときには年間に30人以上の診察を行う場合があり、患者や家族との電話対応なども行わなければならないため多忙となっており、また、当直の翌日にも勤務につかなければならない場合が多く、このことから負担は相当大きいものと認識しているところでございます。

 以上でございます。(「年間30人ですか」と言う者あり)



○議長(鎌田勲) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 失礼いたしました。

 多いときには、夜間に30人以上の診察を行っている場合があるということで、修正させていただきたいと思います。



◆久保あつこ議員 2回目の質疑をさせていただきます。

 今、立花部長に御答弁いただきました。私としては、よそ者としての大胆な発言をちょっと期待しておりましたが、大変オーソドックスな優等生的な御答弁であったように思いますが、概括的には、経済状況に関して私も同じような感想というか、内容で把握しているところであります。

 旭川市の特徴は、小規模事業所に該当する企業が全体の72%と多いこと、1社当たりの従業員数が9人と少ないことです。このような小規模事業所の経営基盤の強化と、それから事業拡大、それに伴う従業員数の増加というものが本市の経済振興のかなめであり、最も確実な雇用の場の確保であり、そのための継続的な政策が今市に求められていると私は思います。答弁でもわかるように、市長がかわるたびに、それまでの経済振興政策が中断したり、連続性を保ちにくいようでは、継続的な政策による経済振興は図れません。やはり、旭川市の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた経済政策を一貫性を持って継続して実施していくためには、その法的バックボーンとなる基本的理念を盛り込んだ条例の制定が必要であると私も考えます。要望のあった中小企業振興基本条例については、審議会の意見を受けて、基本理念を盛り込んだ条例を制定もしくは改正していくとのこと、今後の策定過程に大いに期待したいと思っています。

 そこで、お尋ねしますが、今後、それらの作業をどのように進めていくおつもりですか。条例を制定または改正するに当たって、重要なポイントは何とお考えですか。

 要望書では、大きく分けて3つのことが要望されています。

 1点目は、条例に盛り込んでいただきたい内容が10項目にわたって記載されていますが、これらの要望事項は尊重されるべきと考えますが、御見解をお示しください。

 2点目は、条例を実効性のあるものにするためには、市民参加型の推進体制を築くことが大切なことから、新しい条例にのっとった中小企業振興計画を策定し、その後の進行管理を行う審議会を条例に位置づけること、この審議会には、中小企業者、大企業、市民、行政関係者、学識経験者が参加し、意見が反映され、施策に生かされ、実践に移される体制であることが要望されています。この点についてはどのようにお考えですか。

 3点目が、条例を検討するに当たっては、提出4団体のみならず、市職員、学識経験者、他の経済諸団体などの産学官民が連携して知恵を出し合う検討委員会を設置すべきというものですが、どのようにしていくおつもりですか。それぞれお答えください。

 要望書提出4団体が連携協力して行った中小企業振興にかかわる意見交換会で明らかになった課題の一つが、どの業界にも共通している後継者問題、事業継承問題でした。市は、地域産業を支える後継者の育成、確保につながる政策や円滑な事業継承を促進するどのような政策を行っていますか。新しい条例には、それらの政策の法的バックボーンとなるような条文も必要と考えますが、いかがですか。

 次に、救急医療についてです。

 今、消防署、夜間急病センター、市立病院の救急外来からそれぞれ実態を示していただきました。これらの数字から見えてくることは、救急車で搬送された人の約4割は軽症者であること、夜間急病センターの数字から考えても、軽症者は自家用車、ハイヤーなどで来院することが十分可能なこと、多くの救急患者を受け入れることは多大な負担を医師にかけていることなどです。

 そこで、救急医療における医師の負担を少しでも軽くすることについて考えてみたいと思います。

 9月14日の北海道新聞の記事にありました、救急時などに使うために病歴や服用薬などの医療情報を容器に入れて冷蔵庫内に保管する見守り箱とか命のバトンと呼ばれているものですが、こういうものがありましたら、救急医療では便利というか、医師の負担は軽減されますか。医師としての見解を青木病院事業管理者にお伺いしたいと思います。

 市では、現在、75歳以上のおひとり暮らしの高齢者を対象に安否確認事業を行っていると聞いています。この事業の内容をお示しください。また、対象者は何人いらっしゃいますか。

 救急車の出動に話を戻します。

 先ほどお示しいただいた数字でも明らかなように、旭川市においても、自家用車やハイヤーでも病院に行くことが可能な症状の方でも、気楽にというか、ある意味、安易に救急出動を要請している実態がわかりました。

 このような事態を消防本部はどのように考えていますか。所見をお聞きしたいと思います。

 この問題は全国的な問題であり、消防庁も救急需要対策に関する検討会を設置して、有料化の検討など、この問題解決のための議論をしています。その報告書では、軽症利用者等への対策としては、交通手段がないという要請には民間の患者搬送事業者など代替的な移送サービスの情報提供を、どの病院に行けばよいかわからないという要請には、病院情報の提供を行うことが効果的であるとまとめています。その上で、悪質な頻回利用者に対しては、不出動、不搬送などの毅然とした対応も必要としています。旭川市では、救急車の軽症利用者への対策として何か行っていますか。

 以上で、2問目を終わります。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 旭川市中小企業等振興条例についてのお尋ねでございましたが、今後の進め方といたしましては、さきに開催しました旭川市中小企業等審議会の審議経過を踏まえ、当審議会での審議を重ねる形で検討を進めていくことを考えております。

 次に、重要なポイントについてでございますけども、条例の改正もしくは制定を検討していくためには、国の法律等との整合性はもとより本市の地域特性や実情を考慮することと認識しており、当審議会の委員は、学識経験者や産業界、技能、労働団体及び支援機関等からの推薦を受けた方々のほか公募委員で構成されておりますことから、幅広い御意見や御提言をいただけるものと考えているところでございます。

 次に、要望項目についてのお尋ねでございますけども、要望書に記載されております条例に盛り込むべきとする10項目につきましては、今後の審議会での審議の結果にもよりますが、基本的には尊重されるべきものと考えてございます。

 なお、要望書にございました中小企業振興計画の策定、その後の進行管理を行う旭川市中小企業振興審議会(仮称)を条例に位置づけること及び検討委員会設置についても、当審議会での審議結果に基づき対応してまいりたいと考えておりますが、その審議の結果、検討委員会設置ということになった場合には、他市と同様に勉強会的な場を設ける等の対応になるものと考えているところでございます。

 続きまして、後継者問題等についてのお尋ねでございますが、中小企業の事業承継の円滑化は、本市のように中小企業にとって地域経済が支えられている場合、地域経済の活力維持や雇用の確保の点からも極めて重要であると認識しているところでございます。特に、本市には、すぐれた技術やノウハウを有します中小企業が数多く存在しており、それらを次世代へ承継していくことも大切なことである考えているところでございます。

 円滑な事業承継を行うには、各企業が計画的に事業承継対策を講じる必要がございますが、準備に時間がかかることも多いため、国の支援制度を活用するなどして早期に取り組むことが重要であり、本市としての支援は、国の制度の周知に努めるほか、中小企業融資制度において体質強化のための合併等企業再編や事業承継に取り組むものを融資対象といたします経営革新等支援資金を設けているところでございます。

 また、法的バックボーンとなるような条文の条例での必要性についてでございますが、この件につきましても、今後、旭川市中小企業等審議会での審議で検討されるべき項目と認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 青木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(青木秀俊) いわゆる命のバトンの有効性についてでありますが、救急患者の受け入れ側といたしましては、特に、患者に意識障害がある場合や家族等のつき添いがない場合などには、既往歴や服薬内容の情報がありますと早期診断、治療など救急対応に大変有効であると考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 本市の救急搬送における軽症者の占める割合につきましては、平成19年の全国平均では51.7%の方が軽症であったことから、全国と比べて本市は過去10年間において40%前後と低い状況であると言えますが、今後、出動件数が増加した場合には、真に緊急を要する方に対する対応のおくれを生ずるなどの影響が出る可能性もあるのではないかと考えるところでございます。

 次に、救急車の適正利用の対策といたしましては、各種の救急講習会等において救急車の利用方法の周知や、ホームページに搬送手段の一つである民間患者搬送サービス事業者を掲載し、呼びかけを行っているところであります。また、救急医療週間には、医師会、保健所、消防による救急の日のイベントを実施し、救急車の適正利用に関するリーフレットの配布や医療機関等に救急車の適正利用ポスターの掲示をお願いするなど、あらゆる機会を利用し、周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 安否確認事業についてでございます。

 安否確認事業につきましては、75歳以上のひとり暮らしの高齢者の方などのうち、介護保険サービスなどを利用していない、あるいは、老人クラブなどのサークル活動にも参加していないといった閉じこもりがちな方の安否の確認を行うことによりまして、閉じこもりなどの防止を図ることを目的といたしまして、旭川市社会福祉協議会を通じて各地区の社会福祉協議会におきまして実施されております。そして、この調査の対象者数でございますけども、5千947人と把握してございます。

 事業内容といたしましては、地区の社会福祉協議会の会員のほか、民生委員さんや町内会員の方、市民委員会福祉部などが担い手となりまして、事業対象者が希望する訪問あるいは電話などの方法によりまして原則として週2回の安否確認を行っている、そういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 3回目の質問をさせていただきます。

 今、青木病院事業管理者の御答弁にもありましたように、いわゆる命のバトンについては救急現場で非常に有効であるということは、他のお医者さんからも随分私も聞いているところであります。市としては、安否確認事業も先行して行われていることから、この事業と連携すれば75歳以上のお年寄りへの配布と記述のサポートは十分できると思うのです。

 対象者が約6千人弱ということですから、容器代が150円程度必要だとしても90万円あればできる事業です。この事業は、対象者に1度容器を配れば、あとは内容の更新だけですので、そんなにその後の費用もかかりません。予算に応じて、順次、最初は75歳以上だけど、その次は72歳以上とか順々に対象を広げて引き下げていってもいいですし、または、74歳以下の希望者には容器代等を自己負担していただいても、お一人の負担額は大した金額ではありません。希望者は非常に多いと私は思います。重要なことは、市として導入するということだと思います。

 各地でこれは取り組まれていますが、大体が民間のことが多いです。紋別市は、先ほどの補正委員会で予算がついたと伺っていますが、それ以外には民間の町内会ですとか社協ですとかが取り組んでいることが多いのですけれども、そういう場合、周知や実際の運用にばらつきが出ます。しかし、行政が取り組むことで、市民や救急医療関係者への周知徹底が期待できますし、より有効性が高まると思います。まずは、この安否確認制度と連携しながら、75歳以上のひとり暮らしの方だけを対象としてでもいいですから、次年度からこの命のバトンの取り組みを始めてはどうかと思います。御見解をお示しください。

 救急車の適正利用の促進ですが、市もいろいろ取り組んでいることは理解いたしました。しかし、残念ながら、効果が上がっていない。札幌市では、それまでの取り組みに加えて、平成18年にリーフレットを各町内会で回覧してもらったそうです。その結果、17年度では7万6千件だった救急車の利用が、20年度には6万9千800件、約6千200件も減少したとのことです。同じようにリーフレットをつくっていても、配布の方法や周知の徹底によっては、やはり効果が上がる場合があるそうです。

 救急車の安易な利用を抑制するには、有料化も有効な手段ではないかと私自身は考えておりますが、国の動きなどもあり、一自治体での取り組みとしては限界があることも理解しています。今のところは、市民の良識に訴えるしかないことから、出動にかかわる経費も明らかにして、広報「あさひばし」などで特集を組むなどして、市民に今まで以上に御理解いただく方法を検討すべきとこちらは指摘しておきます。

 最後に、中小企業振興条例についてです。

 条例の制定もしくは改正の検討が始まったことは、大変うれしく思います。しかし、条例に魂を込められるか、または、魂のこもった条例をつくることができるのかは、これからの作業過程にかかっていると私は思っています。作業過程において、市職員がどこまで真剣に市内企業家と向き合うことができるのか、どこまでひざを詰めて対等な立場で議論し合えるのかによって、条例が単なる紙に書かれた文章になるのか、あるいは、本当の意味で経済振興政策の法的バックボーンとなり、中小企業の経営基盤の強化に実際に役に立つ政策が今後打ち出されていくようになるのかが分かれると言えます。

 先ほどからの御答弁をお聞きしていると、どうも市は従来どおりの手法で済まそうとしているように思われてなりません。後継者不足がどの業種にも当てはまり、事業が承継されなければ、企業が減少し、雇用の場もなくなるという大変深刻な問題ですが、市は具体的な調査もしていないようなので、どの程度深刻なのかという実態さえつかめていないように思われます。条例制定には、本市の地域特性や実情を考慮することが重要なポイントと部長はおっしゃっていますが、地域特性や実情をどうやって把握するおつもりなのでしょう。

 私は、先進的に条例を制定している墨田区、帯広市、千葉県に視察に行くなどしてこの課題をずっと調査してまいりました。それらの調査でわかったことは、魂のこもった条例になるかどうかは、ひとえに行政と企業など市民とのかかわり合いいかんにかかっているということでした。

 墨田区では、30年以上前に、当時の区長の「我がまちの経済振興のかなめは中小企業」との思いから理念条例を制定し、その後、職員総出で区内の全企業を訪問することから始めて振興政策を行い続けてきているそうです。私が視察に行ったとき、「あすから、課の職員挙げて、この補助事業を使ってもらうために各企業に営業に回ります」という言葉を聞きました。行政の方から「営業に行く」という言葉を聞いて、私は本当に感動しました。その言葉から、少しでもこの補助事業を使って経営がよくなってほしい、企業が発展してほしいという熱い思いが伝わってまいりました。

 帯広市では、企業家と職員が、長い間、何度も何度も議論して考えをまとめていったそうです。その過程で、お互いにこのまちの経済を担っていく対等なパートナーであるとの確信が得られたとのこと、そして、ちょっと表現は差別的で本当に申しわけないのですが、そのとおりに言いますが、「職員の自閉症が治った」と当時の部長さんがおっしゃっておりました。その結果、石油高騰のときにも、すぐに市内の企業家に情報を収集して、迅速な手だてを打つことができたそうです。条例ができた後も、約50人の企業家が無報酬で70回以上もの会議を職員とともに行い、産業振興ビジョンをまとめ上げたそうです。

 千葉県では、当時の堂本知事が、条例制定を表明してから実際に条例づくりに着手するまで1年半以上もかかっていたので、不思議に思って聞いてみますと、1年半かけて経済産業局の職員総出で県内の企業や経済団体への聞き取り調査を行ったそうです。その作業の中から課題が明らかになり、施策の方向性も見えてきたと言います。その結果、千葉県では条例が議決されて3カ月もしないうちに経済振興ビジョンができ上がったそうです。夜も土・日も関係なく職員総出で出向いていって、審議会などというかた苦しい会議ではなく、ざっくばらんに話し合えたからこそ、県内の企業が置かれている現実を肌身で知ることができたと言っていました。

 市長、さきの4団体からの要望書に述べられていたことの真意をぜひ酌んでいただきたいと思います。4団体は、職員が企業や経済団体の中に飛び込んで、ひざを交えて本音に議論し合うことを望んでいるのではありませんか。そして、そういう本当の協働から生まれた政策でしか実はあんまり役に立たないというか、使い勝手が非常に悪いということを4団体は訴えているのではありませんか。

 もちろんですよ、条例に明記されている審議会が最終的な審議をして結論を出していくことに何ら異論はないと思います。しかし、中央政府の動向も注視しながらじっくり時間をかけていくとしたなら、その間、ただ待っているのではなく、勉強会でも研究会でも名称は何でもいいんです。しっかりと向き合って議論し合う場を設けること、そこでざっくばらんに意見交換をすることこそが大切なことなのではありませんか。

 経済活動というのは、当たり前ですけど、行政はできません。行政ができるのは、そのサポートだけです。実動部隊は市内の企業であり、そこで働く従業員、すなわち市民です。市民の声を十分に聞いて政策に生かす、そういう現場第一主義で条例の制定もしくは改正、その後の計画づくりを行っていただきたいと思います。

 市長の御見解を求めて、一般質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 旭川市中小企業振興基本条例制定の要望について、私も、本年の7月に旭川商工会議所内において市内4経済団体から直接要望を受け取りまして、その思いについて十分受けとめさせていただいたところであります。その後、早速、経済観光部長に中小企業の審議会を早急に開催するようにということで指示をいたしまして、8月に審議会が開かれまして、そこの中で、先ほど部長が答弁しましたように、今後の中小企業振興条例についての制定に向けて、いろいろと、改正も含めてですが、審議をしていこうということで一定の話があったというように聞いております。

 私どもの旭川は、中小企業がほとんどのまちであり、その中小企業活動によって地域経済が成り立っているという認識を私も同じく持っておりますので、引き続き、この条例が実のある、また、魂のこもった条例になるということを目指して、もちろん、この審議会においても十分な議論を尽くしていただきたいと思っておりますし、また、審議会の中だけは不十分な部分が出てくれば、いろいろな方の声も聞きながら実効性のあるものにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) ひとり暮らしの高齢者世帯などを対象に、病歴や服用薬あるいは緊急連絡先などの情報を入れる容器を配布いたしまして冷蔵庫に保管してもらうという取り組み、いわゆる命のバトンでございますけれども、これは、現在、札幌市や夕張市、小樽市などにおきまして一部の町内会や市民団体などが主体となって実施されていると伺っております。旭川市内におきましても、春光東地区の社会福祉協議会におきまして同様の取り組みが今後実施されると、そういう予定であると伺ってございます。

 今後は、高齢者がさらにふえていくことや、核家族化の進展によりまして、ひとり暮らしの高齢者の方がさらにふえていく、そういうことが想定されますことから、この取り組みにつきましても、地域で暮らす高齢者の安心、安全を守る意味からも有効であると考えておりまして、今後、他自治体での実施状況をさらに調査するとともに、実施方法あるいは費用負担などにつきまして検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時37分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時01分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 (登壇) おなかがいっぱいで、重いまぶたが落ちてくるかもしれませんが、必死になって押しとどめて聞いていただきたいと思います。

 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 1回目の質問です。

 学校保健法等の一部を改正する法律により、改正された学校給食法に基づき、学校給食衛生管理基準が施行されました。概要として、学校給食を実施する教育委員会の責務を定めたこと、学校給食施設、学校給食設備、学校給食施設・設備の衛生管理等の基準を定めたことなどが明記されています。また、学校給食の衛生管理は、HACCPの考え方に基づき、調理等の委託を行う場合も本基準の対象となることが明記されています。

 HACCPとは、一体、何でしょうか。これは、宇宙飛行士に放射線照射食品を食べさせないようにするために生まれた言葉で、危害分析重要管理点と訳されています。中毒の原因となるものを指し、米国のNASAが宇宙飛行士に放射線殺菌をしない食品を食べさせるために開発した衛生管理の方法です。HACCPでは、衛生管理のためのマニュアルを作成し、7つの原則に沿って行うこととなっています。そのHACCPの原則に基づいたこの衛生管理基準について質問をいたします。

 まず、学校給食施設についてお聞きします。

 学校給食衛生管理基準が施行され、科学的な根拠がある衛生管理を今後どのように実施していくのか、見解をお聞かせください。

 学校給食施設の区分について、汚染作業区域と非汚染作業区域、その他の区域と整理されていますが、汚染と非汚染の違いは、何をして汚染、何をして非汚染と言うのか、お示しください。

 また、旭川市内の学校の給食調理場は、すべてこのように区分されているのでしょうか。基準では、学校給食調理場にドライシステムを導入するよう努めることとなっています。また、ウエットシステムについてはドライ運用を図るとなっています。変更するとなると多額の経費が必要になるのではと思いますが、お聞きします。

 現在、市内の学校給食調理場で、ウエットシステムの調理場数とドライシステムの調理場数、ウエットシステムをドライシステムに変える予定があるなら、かかる費用と学校数をお示しください。

 学校給食調理場は、換気を行い、温度は25度以下、湿度は80%以下に保つように努めることとなっていますが、市内の給食調理場では徹底されていますか。

 学校給食調理員の作業着の着脱場所をトイレの個室前に設けることの根拠、トイレと食中毒の因果関係はどこにあるのでしょうか。調理中にトイレに行った調理員は、その時点で調理から外されるのでしょうか。着用していた作業着は一々取りかえるのでしょうか。作業着の洗濯、消毒の基準も気になるところです。

 本基準において、洗浄室においても、午前中は非汚染作業区域、午後は汚染作業区域として、日にちによって汚染作業区域と非汚染作業区域を交互に使い分けようとしています。

 お聞きします。

 汚染作業区域と非汚染作業区域を交互に使い分け、名称を変えることの根拠と、何を期待するものでしょうか。

 汚染作業区域にあった食品が非汚染作業区域に移るとどうなるのか、具体的に見解をお聞かせください。

 クマ出没についてです。

 小松議員が仏と言われるなら、私は、聖母マリアと言われながらも、なかなか動物には愛情を感じることができません。動物嫌いの私が、クマ退治の意図を持ってこの質問をするわけではないことを御了承ください。

 旭川市内高砂台の住宅地にクマが出没したニュースを聞き、驚いています。札幌市では南区の住宅街にクマが出没し、畑を荒らしたというニュースを聞き、原因は山のえさ不足と考えられるなら旭川は大丈夫なのかなと思っていましたが、とうとう出没し、周りの住民は恐ろしさに外出もままならないようです。

 お聞きします。

 今までに住宅地に出没していないとはいえ、市としてのクマ対策は立てられていたのでしょうか。市民への注意喚起はなされていましたか。クマも生きるためには必死であり、危険を顧みず人里へおりてきたのではないでしょうか。多くの動物にとって恐ろしい存在は人間であると思いますが、出没したクマはかなりの覚悟でおりてきたと私は考えます。その覚悟を動物園長はどのような分析をするのか、興味があります。きっとクマの食料ともなる木の実などは天候不順で十分ではないのかもしれません。

 お聞きします。

 高砂台に住む住民の安全確保はどのようにされていますか。また、通学・通勤する住民の安全はどうですか。出没したクマは、捕獲がいいのか、ハンターによる射殺がいいのか、追っ払って逃げてくれるのがいいのか、対応としては何がベストなのでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 今後、高砂台の住民ばかりではなく、旭川市民にどのような注意喚起や対応策を予定しているのか、見解をお聞かせください。

 人間の私たちにとっても天候不順は農作物に多大な影響があると思いますが、自然界で暮らす野生動物にとっても死活問題ではないかと思います。

 お聞きします。

 天候不順によるクマのえさが十分でなかったという原因は考えられますか。今後もえさの不十分さによってクマが出没する可能性は否定できないと思いますが、対策としてどのようなことを検討していくのでしょうか。お聞かせください。

 ひとり親家庭の支援の中で、父子家庭の支援についてお聞きします。

 百年に一度の世界的不況の中、多くの労働者は、職、住居、あげくの果てには家族を失っています。以前は女性のひとり親家庭の数が圧倒的に多かったにもかかわらず、政府は、母子加算手当の廃止、児童扶養手当の削減など福祉を削ってきました。日本じゅうの母親が生活苦を声に出してもなかなか届かず、厳しい生活を余儀なくされてきましたが、現在、多くの男性労働者が派遣切り、解雇など職を奪われ、住居を失い始めると、政府は救済するために立ち上がり、さまざまな対策を打ち出しました。

 そのような社会状況で、父子家庭の数がふえつつあり、おくればせながら、各自治体では父子家庭への支援対策を始めました。私が調査した自治体では、神戸市、野田市、習志野市、加古川市、新見市などが父子家庭の数を、すべてではないにしろ、把握し、支援対策を講じています。

 お聞きします。

 旭川市では、父子家庭の数をおおよそでも把握していますか。他の自治体でも父子家庭数の把握は難しかったようですが、旭川市では父子家庭数を把握しづらい根拠はどこにありますか。

 国が行っている父子家庭への支援対策をお示しください。

 厚生労働省の見解では、父子家庭は、母子家庭に比べ、経済的に豊かであり、経済的支援より家事・育児支援が求められているとしていますが、果たしてそうでしょうか。現在の社会状況では、男性でも派遣労働など非正規雇用がふえ、経済的にも厳しい状況に置かれています。父子家庭の多くの男性は、育児をしながら仕事を続けていることが多く、子育てのためには残業は無理であり、必然と経済的にも厳しい状況に置かれています。

 多くの自治体では、母子家庭への支援対策は広がりつつありながら、父子家庭の支援は支え切れていません。野田市では、父子家庭等支援手当、民間賃貸住宅入居時家賃等助成制度、就業支援講座など父子家庭対策を講じています。習志野市では、父子家庭支援手当、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金、ひとり親家庭高等技能訓練促進費等を支援しています。

 お聞きします。

 旭川市は、父子家庭にどのような支援を行っていますか。父子家庭支援に対する事業の予定はありますか。

 以上、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校給食にかかわりまして数点のお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。

 学校給食の実施に当たりましては、これまでも学校給食法、食品衛生法のなどの法令や文部科学省が定める衛生管理基準に基づいて実施しておりますが、今年度4月から、学校給食衛生管理基準が法定化されましたことから、法の趣旨を踏まえ、学校及び給食関係者との連携のもとに衛生管理の徹底に努めてきているところでございます。

 御質問にあります作業区域の汚染区域と非汚染区域の違いについてでございますが、洗浄前の野菜などを搬入し、洗浄や下処理をする場所が汚染区域であり、それ以後の洗浄処理したものを調理するなどの場所を非汚染区域と言います。ドライシステムを導入している調理場では完全に仕切られておりますが、他の調理場におきましては、床にラインを引いたり、色分けをして区分をしているところでございます。

 また、汚染、非汚染区域を設けることの意義でございますが、汚染区域で下処理された食材が非汚染区域に移るときには器具や受け取る人がかわりますので、区域を分けることにより、食材や人が交差することがなくなり、2次汚染が防止されるものと考えているところでございます。したがいまして、非汚染区域に入りました食材は、清潔な食品として取り扱うこととなっているところでございます。

 次に、ドライシステムを導入している調理場の数でございますが、調理校48校のうち新築校8校に導入しており、その他の調理校はドライ運用ということでドライシステムに近づける取り組みをしている学校が32校、ウエットシステムが8校となってございます。この8校につきましても、現在、ドライ運用への転換を推進しているところでございます。

 ドライシステムにするためには、施設そのものを変えなければなりませんが、新築もしくは調理場の改修が必要となってくるものでございます。その費用につきましては、新築か改修かによって、また、改修内容によっても変わりますが、新築の高台小学校で例を挙げてみますと、新築費用も含めて7千万円、平成19年に実施をいたしました千代田小学校の簡易改修ではおよそ320万円となっているところでございます。

 次に、温度と湿度につきましては、エアコンが配備されている調理場では空調、温度管理が容易でございますが、それ以外の学校につきましては換気扇の利用などで温度を上げない工夫をしております。しかしながら、外気温の高い日などは摂氏25度を超えてしまうのが実情でもございます。

 次に、作業着の着脱場所についてでございますが、体内から排せつされるたくさんの細菌が衣服や手につき、それが食物に付着いたしますと、ノロウイルスなどの食中毒を引き起こす大きな原因となりますことから、トイレ使用前には作業着を脱ぎ、トイレ使用後、手洗いが済んだ後に作業着を再度身につけるということで、作業着への感染を防ぐ意味を持っているものでございます。

 また、給食調理員は、手洗いや自身の健康状態に常に注意をし、衛生基準を踏まえた動線や作業着の着脱など方法も考えながら実施をしてございますので、作業着の取りかえをしなくても支障のないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) クマの出没に関しての御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、本市におけるヒグマ対策についてでありますが、ヒグマ出没に関する通報を受けた場合、猟友会に協力を依頼して、速やかに現地調査を実施し、状況を把握した上で周知方法及び対応について上川支庁や警察とともに協議した後、注意啓発の実施、ヒグマ防除対策を実施しております。

 次に、市民への注意喚起についてでありますが、毎年4月と10月に市の広報誌でヒグマへの注意を促す記事を掲載して注意喚起しているほか、市のホームページでは「ヒグマ出没情報」として過去5年間の出没状況やヒグマへの対処法を掲載しており、また、ヒグマの出没状況等をまとめたチラシ「クマップ」を本庁舎や各支所、公民館、図書館などで配布し、注意喚起を行っております。

 次に、高砂台の住民の安全確保についてでありますが、ヒグマの足跡を確認した9月1日以後、旭川中央警察と協議して、夕方や夜間のパトカーによる巡回を実施していただいています。また、ヒグマの出没を誘引する原因となる神居墓地のお供え物の撤去を徹底するなどの対応を行ったほか、ヒグマ出没を知らせる立て看板2本を出没地域に設置いたしました。そのほか、町内会では全世帯にクマ出没を知らせ、注意を促すチラシを配布してございます。

 次に、出没したクマへの対応についてでありますが、住宅地の中では、わなを設置したり猟銃による駆除は基本的にできませんので、ヒグマのえさとなる可能性のあるものに近づけないようにするなど、ヒグマが居つかない対策を行うことが必要であると考えております。

 次に、市民への注意喚起や対応策についてでありますが、今後、市の広報誌10月号にヒグマへの注意を促すお知らせを掲載し、啓発を行う予定であり、また、ヒグマの出没状況や対処法などを掲載したチラシの中で最新の出没情報をお知らせするとともに、ヒグマの出没地域には立ち入らないよう注意看板を随時設置する等対応を強化いたします。

 次に、天候不順によりクマのえさが十分でなかったのではとの御質問についてでございます。

 ことしの7月は、低温が続き、雨も多かったことから、植物の生育全体におくれが見られております。ことし、ヒグマの出没がふえ出したのも7月中旬過ぎからであり、天候不順がヒグマのえさとなっている植物などに影響を及ぼし、えさ不足からヒグマが人里に出没しているという可能性は否定できないと考えます。

 次に、今後のクマ出没への対策についてですが、例年のヒグマ出没件数は4〜5件程度ですが、ことしは現在までに17件の報告があり、異常事態となっておりますことからも、えさ不足の可能性のほか、今後、この出没の原因が何によるものなのか、検証を重ねていく必要があると考えております。ヒグマ出没への対策といたしましては、これらの情報の共有を含め、生ごみを野外に放置しないことの啓発や、出没情報により付近の住民の方に注意啓発を行いながら人的被害が発生しないよう対策を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 父子家庭についてのお尋ねでございます。

 市内の父子家庭世帯数につきましては、5年ごとの国勢調査でしか把握をしておりませんが、平成17年国勢調査によりますと275世帯となってございます。

 父子家庭世帯数を把握しづらい理由でございますが、住民基本台帳上でも、母親のいない世帯が父子家庭に該当するかどうかの判別ができないため統計がとれないこと、また、本市において実施しております父子家庭への支援制度につきましては、所得制限を設けておりますことや、生活保護受給世帯を除くというような条件がございますので、国勢調査がない年の正確な父子家庭世帯数の把握は困難な状況となってございます。

 次に、市が行っております父子家庭への支援策でございますが、一時的に介護や保育等の支援を行う母子家庭等日常生活支援事業、就業相談や無料職業紹介等を行う母子家庭等就業・自立支援センターを国からの補助を受けて実施しているところでございます。そのほかに実施しております父子家庭への主な支援といたしましては、保険診療による医療費の自己負担分につきまして、全額または一部を助成するひとり親家庭等医療費助成事業のほか、認可保育所の入所に際しましても、ひとり親家庭の優先的な取り扱いに配慮しているところでございます。

 また、父子家庭への新たな支援事業の実施予定でございますが、父子家庭へ独自に手当を支給している自治体もあることは承知しているところでありますが、このたびの政権交代によります新政権の課題といたしまして、父子家庭にも児童扶養手当を支給するということも取り上げられておりますことから、今後、国において展開されるさまざまな事業の具体的な動向や他都市の対応を注視していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 2回目の質問です。

 学校給食設備についてお聞きします。

 基準には、シンクについて、下処理室、調理室などは食品及び器具等の洗浄用シンクを設置し、共用しないこと、冷蔵冷凍設備については、原材料用及び調理用を整備するとなっています。

 お聞きいたします。

 給食調理員専用手洗い設備の給水栓について、温水に対応した方式とした根拠をお示しください。熱湯で手洗いするなら滅菌の効果も上がると思いますが、適度な温水で果たして滅菌作用があるのかどうか、疑問です。

 調理場に発生が考えられるネズミ、衛生害虫の発生状況の点検回数をお示しください。発生した場合、殺そ剤、殺虫剤を使用している学校数と使用回数をお示しください。

 基準では殺そ剤、殺虫剤を使用する場合、食品を汚染しないようにとしています。殺そ剤などの毒物を調理場に持ち込むと人為的混入の危険が高くなります。

 お聞きします。

 薬を使う場合、食品を汚染させないための十分な注意とは具体的にどういうことでしょうか。

 調理員の手洗いについて、基準では、石けん液、消毒用アルコール及びペーパータオル等の常備、なお、個人用つめブラシも常備するとなっています。しかし、つめブラシで手洗いをすると皮膚を損傷し、手から落ちる細菌を多くしてしまうため、アルコールが適しているというデータもあります。

 お聞きします。

 調理員の手洗いについて、手洗いの所要時間は決めているのですか。

 クマ出没についての質問です。

 テレビ、絵本などで見るクマはかわいらしく愛らしい姿ですが、本物のクマはおりの中でしか近寄ることは不可能かもしれません。私は動物が苦手なので特に恐ろしく感じるのかもしれませんが、クマとの共存は多くの課題があるのではと思います。

 坂東園長みずからの御答弁を聞けないのが残念ですが、旭山動物園を所管する経済観光部にお聞きします。

 出没したクマはえさが欲しくて人里へあらわれたと思いますが、クマの心理をどのように分析しますか。見解をお聞かせください。

 動物を愛している園長として、出没したクマの命を考えると処理方法をどのように考えますか。また、殺していい命はこの世に存在するのでしょうか。クマと人間との共存についての見解をお聞かせください。

 保守的なクマが一大決心をして人里にあらわれるまでのクマの心の葛藤を考えると、胸が痛む思いです。命を保持するえさを求めただけなのに、命を奪われかねない危険性をどういうてんびんにかけたのでしょうか。哀れという言葉で片づけていいのか、複雑です。住宅の近くにクマが出没した住民の恐怖を考えると、共存という言葉はあり得ないのかもしれませんが、対策は必要になると思います。天候不順ばかりではなく、クマのえさとなる木の実等を人間が取り過ぎるために山からおりてくる原因もあるのではないでしょうか。身勝手な人間のしわざがクマの命を脅かす、そのためにえさを求めて山をおりてくるクマ、そのクマの姿におびえる人間、そこに命を考える教育があるように思います。クマにしても、人間にしても、互いに自然界で生かし生かされている動物に変わりないのですから、上手に生きていくことができたらいいのですが。

 では、お聞きします。

 クマ出没の際、クマや人間にとってどのような対応が両者にとって最上なのでしょうか。見解をお聞かせください。野生であろうと、飼われている動物であろうと、命の重さは同じではと考えますが、動物園のテーマでもある命の教育を考えるとき、クマの射殺は子どもたちへどう説明して理解してもらうのでしょうか。

 ずっと昔、アイヌ民族は、クマと共存して生活を営んでいたのではないでしょうか。いつのころからか、クマは私たちにとって恐ろしい存在になったのでしょう。人間同士話し合っても戦争は起きます。まして、言葉の通じない動物とでは、互いに威嚇し合うことしかないのかもしれません。命という重い言葉が互いの間に介在してこそ、命の教育を学ぶことができるのかもしれません。クマ出没のニュースが子どもたちにとって命を考えるきっかけになってくれるといいなと、動物嫌いな私が思いました。

 父子家庭について質問いたします。

 多くの父子家庭にとって、経済的な問題に加え、育児支援に関しても細かい対応が必要であるとの意見もあります。子どもがゆっくりと過ごせる居場所づくり、子育ての悩みを聞いてくれる相談体制づくりは、母子家庭、父子家庭問わず、必要な支援の一つです。父子家庭への支援を独自で行っている自治体も、子どもの居場所についてはまだ実施していません。今後の課題となっているようです。

 お聞きします。

 旭川市に在住する父子家庭の支援として、育児支援は検討することはできますか。自治体によっては、母子家庭への支援パンフレットと同じように父子家庭用の支援パンフレットを作成していますが、支援を広く周知するためにパンフレット作成を計画できますか。

 ひとり親家庭の母親、父親が充実した生活を送ることは、子どもたちにとって、子どもの権利として、子どもの生活も安定し充実できます。旭川市として、福祉が充実しているまちと言われるよう、なかなか日の当たらないひとり親家庭への支援対策を強化してもらいたいものです。

 厚労省の調査によると、父子家庭の父親が困っていることは、家計40%、家事27%、仕事13%、住居7%、自分の健康6%でした。この数字は母子家庭の母親も同じぐらいの数字です。鳩山政権では、母子、父子のひとり親家庭への生活保護受給者の母子加算手当の復活を決めたようです。子どもの貧困化などという言葉が生まれないよう、ひとり親家庭の市民が充実した生活を送ることができるよう旭川市の福祉対策を期待したいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校給食のお尋ねにつきまして、順次お答えを申し上げます。

 初めに、調理員の手洗いに温水を使うことについてでございますが、温水には確かに滅菌作用はございませんが、冷水でございますと真冬の手洗い不足の原因となりますし、石けんや汚れが残ることともなりますので、手洗いの徹底ということで温水を使用することとしているところでございます。また、手洗いの所要時間につきましては、特に決まりはございませんが、おおむね30秒以上、二度洗いを心がけるようにしているところでございます。

 次に、衛生害虫等の調理室での駆除についてでございますが、調理室では日常的に点検、確認をしており、害虫が発生しないように、あるいは侵入しないように努めておりますので、殺そ剤あるいは殺虫剤を使用することはございません。ネズミにつきましても、粘着性の箱型ネズミ取りを壁のすみに置くなどして、薬品は使わないように対応をしているところでございます。したがいまして、万が一、薬品を使うような場合が起きましたなら、シートなどで覆えるものはすべて覆った上で噴霧することになろうかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) クマの出没について、環境部から2点ほどお答えいたします。

 初めに、クマが人里に出没した件についてでございますけれども、ヒグマは、人間をとても警戒しており、開けた場所に姿をさらすことをとても嫌っております。このため昼間を避けて夜間に行動しておりますが、人里近くにあらわれることはまれであり、どこかへの移動中に立ち寄ったのであれば一度限りの出没となりますが、えさとなるものがあるとわかって出没したのであれば、ヒグマを誘引したえさとなるものを除去する必要があります。今回出没した高砂台地域の場合、市営墓地が近くにあることから、以前に墓地に残っていたお供え物を食べた経験があるクマが、お供え物を食べようと立ち寄ったと考えております。

 次に、クマが出没した際は、クマや人間にとってどのような対応が最もよいのかという御質問についてです。

 ヒグマは、本来、山の中で自然の動植物をえさとして生活しており、警戒心が強いため、人間の生活している近くにはあらわれないものですが、えさとなるものを探すため、またはどこかへの移動のために出没します。出没させないための対策を行うことは難しいのですが、通り過ぎるだけの出没に終わらせることが重要であると考えております。

 本市の場合、大雪山などの山地に囲まれた盆地であることから、市街地を離れるとどこでもヒグマが出没する可能性があり、ヒグマのえさとなる生ごみやお菓子、ジュース類を野外に放置しますと、人間の近くにおいしいえさがあると学習し、好んで人間の近くに出没するヒグマにしてしまうことがありますので、ヒグマを誘引するえさとなるものを野外に捨てたり放置しないことでお互いの距離を保つことが最も必要なことだと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) ヒグマの処理方法についてのお尋ねでございましたが、ヒグマは、本質的に警戒心が強く、臆病で保守的な動物であり、だからこそ現在まで人と共存できたものと考えております。人の側がパニックとなって漠然と恐れずに、相手を正しく知り、正しく恐れることが大切なことであると考えます。

 また、現在の状況での対処方法は、先ほど環境部長のほうから御説明がありましたけども、ヒグマのえさとなる生ごみを野外に放置しないことなど、ヒグマが居つかないようにする対策がベストなものであるというふうに考えてございます。

 次に、命についてのお尋ねでございますけども、どの生き物も他の命をいただいて生きており、人間も例外ではなく、たくさんの命を殺して現存しております。ただし、人間は余りにも食べ物、つまり、命を無駄にし過ぎていると考えているところでございます。

 次に、ヒグマとの共存についてのお尋ねでございますが、北海道は約7万8千平方キロメートルの島であり、そこで約2千頭と言われる地上最大級の肉食動物ヒグマと約550万の人が共存をしてございます。地球上で最も高密度で人とヒグマが共存している奇跡的な島であり、現在までどうして共存できてきたのかをいま一度振り返り、検証することが未来を考えるときにも一番大切なことかと考えております。

 次に、命の重さについてのお尋ねでございますけれども、人は都合のいいものを取り込み、都合の悪いものを排除し、一方的に利用し続ける道を選んだ地球上で唯一の種でございます。人以外の生き物は、食べる、食べられる、言いかえますと、殺す、殺されるの関係の中で、お互いに共生する道を選んでおります。それは仲よくではなく、調和でございます。

 もしも、ヒグマが市街地に頻繁にあらわれるようになり、人の命が脅かされると判断したならば、そのヒグマは駆除するしかございません。しかし、ヒグマは、人を困らせようとか、ここは本来、自分のすみかであったなどと考えて市街地に出てきたわけではありません。ただ生きようとした結果であり、もしも駆除を選択したならば、次に同じことが起きないように、ヒグマの側に立ち、対策を講じることが最も大切なことかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 父子家庭についてのお尋ねでございます。

 本市の父子家庭への育児支援につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、母子家庭等日常生活支援事業で、ひとり親家庭の子どもを支援員が預かるなどの育児支援を実施しているところでございますが、父子家庭の利用というのはなかなかないものですから、父子家庭の利用を促進するため、積極的に周知していく必要があるものと考えてございます。

 また、お尋ねにありました父子家庭の支援リーフレットの作成でございますが、現在、母子家庭と父子家庭の両方が使えるリーフレットを使用しておりますが、父子家庭の方々にも制度をより有効に活用していただきたいと考えてございますので、父子家庭の支援リーフレット的なものを作成しまして、市民の目に触れる窓口で配布していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 3回目の質問です。

 食品の検収、保管及び調理過程について質問いたします。

 段ボールを持ち込むことができないことが明記されております。学校によっては、瓶、缶は保管室に持ち込めるところもあるようですし、瓶、缶の底を塩素消毒する学校もあるようです。

 お聞きします。

 段ボールを食品保管室に持ち込まないことの根拠と、段ボールが汚染源の事故が過去に起きているのかどうか、お示しください。

 学校によっては、栄養教諭を検収責任者としない場合、学校給食調理員等を検収責任者として定めることとなっています。

 お聞きします。

 市内の学校では、裁量権の譲渡の明確化、返品等の決定はだれが行っているのか、お示しください。

 泥つきの根菜類の処理について、球根皮むき機と球根以外に対応した泥落としシンクの整備を明記していますが、食中毒は泥が原因で起きているのでしょうか。目に見える泥を落としても菌はなくならないのではないでしょうか。いずれ、薬品や放射線での消毒を考えているのでしょうか。不安が残ります。

 お聞きいたします。

 泥つきの根菜類の処理はどのような処理をしていますか。泥と食中毒の因果関係についての見解を求めます。

 また、加熱処理する食品については、中心部が75度で1分間以上となっています。二枚貝等については、85度で1分間以上加熱となっています。

 お聞きします。

 加熱処理する食品で、汚染のおそれのある食品名をお聞かせください。

 あえもの、サラダ等について、調理終了時に時間と温度を明記するのは、問題になる基準はどこにあるのですか。

 使用する水についても、安全確保という視点から調理終了後において遊離残留塩素の状態を確認するとしていますが、市内の学校給食調理場では、いつ、どのような方法で確認をしているのか、お示しください。

 調理員のエプロン、履物等についても作業区分ごとに洗浄、消毒と明記されています。清潔さを保つためにも頻繁に洗濯等が必要なことは明らかです。

 お聞きします。

 調理員の作業着、マスク、帽子、エプロン、白衣、長靴の1人当たり所持数、洗濯の回数、洗濯をするのは個人なのか、学校でまとめてするのか、お聞かせください。作業着の洗濯、消毒の基準があるなら、その基準をお示しください。

 これらのことを踏まえて、調理員の研修が必要であるということは紛れもないことです。では、市教委は、調理員を対象にした研修会を今までも実施してきたことと思いますが、その点についてお聞きします。

 調理員を対象に行う研修会の実施回数、開催時期、参加人数、研修内容をお示しください。

 衛生管理基準が施行されて、市内の給食調理場で業務する多くの調理員の皆さんは以前より働きやすい環境になったと感じていますか。お聞かせください。

 今回の衛生管理基準の施行で、学校給食の食中毒は起こらない確信は持てるのでしょうか。見解をお聞かせください。

 これで、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校給食にかかわるお尋ねに、順次お答えを申し上げます。

 初めに、段ボールを食品保管室に持ち込まない理由についてでございますが、段ボールは運搬や倉庫での保管の段階で地面や外に置かれますので、虫の混入や不衛生なものが付着して持ち込まれる可能性が大きいことから、室内には持ち込まないようにしているところでございます。

 また、段ボールが原因の食中毒事故につきましては、旭川市での発生はないと認識をしておりますし、北海道でもいまだ発生はなかったと聞いているところでございます。

 段ボールと同様に、泥つき野菜も調理場に持ち込まないことになっておりまして、ジャガイモなど泥つきの根菜類は、検収室に球根皮むき機を置いて下処理を済ませてから搬入しており、他の野菜についても泥が落とされているものを納入するようにしているところでございます。

 泥と食中毒の因果関係につきましては、ウエルシュ菌などは土壌やふん便の中に生息し、食中毒の原因となる場合もございます。また、加熱処理する食品で汚染のおそれのあるものということでございますが、魚介類、食肉類、卵類、豆腐類、野菜類、冷凍食品とあらゆる食材が汚染の可能性を持っているものと考えてございます。

 次に、学校での裁量権についてでございますが、給食にかかわる管理監督責任は学校長にございますが、業務によっては担当者に委任されており、食材検収業務にかかわりましては、栄養教諭が配置されている学校では栄養教諭が検収業務を担い、配置されていない学校では調理員が勤めているところでございます。したがいまして、検収担当者が返品を判断できない場合は管理職に相談するような動きとなるところでございます。

 次に、あえもの、サラダ等の調理終了時間と温度を記入することについてでございますが、あえものやサラダ等は冷えた状態で食することから最初に調理をいたしますが、基準では調理から喫食まで2時間以内となっておりますことから、調理終了時間を記入しているところでございます。また、温度につきましても、摂氏30〜60度が最も菌が繁殖しやすい温度とされてございますので、その温度ではないということを確認するものでございます。

 続きまして、使用する水の遊離残留塩素の測定につきましては、毎日、朝の作業前と午前中の調理終了後の2回実施しており、測定開始前5分間の蛇口放水後、簡易水質検査キットに試薬を入れ、塩素の濃度が基準地の0.1ミリグラム/リットル以上であることを確認しているところでございます。

 次に、調理員の作業着等の1人当たりの使用枚数でございますが、マスクは1日1回使用、その他帽子は1年に2〜4枚、エプロン2枚、白衣2〜4枚、長靴1足を配付しているところでございます。また、洗濯の回数でございますが、6月から9月は週2回、その他は週1回クリーニングに出しており、その費用はすべて公費負担となってございます。洗濯に関する基準につきましては、学校給食衛生管理マニュアルにおいて清潔に洗濯し、保管することとなっておりまして、本市ではクリーニング業者が一枚一枚を個別に包装して納めているところでございます。

 次に、調理員の研修についてでございますが、昨年の実績で申し上げますと、集団研修が3回、新人研修と派遣研修が2回で延べ400名が参加をしているところでございます。開催時期につきましては、4月、8月、9月、10月、1月で、その内容は衛生管理についてが最も多くなっているところでございます。

 また、調理員の働く環境についてでございますが、現在の調理場は、学校の構造上の問題もあり、なかなか基準のとおりにはいかない点もございますが、より働きやすい職場環境を目指して今後も改善を図るよう努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、かかわる者すべてが食中毒を絶対起こしてはいけない、そういう強い信念と衛生管理の徹底により、児童生徒に安心できる給食を提供していかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 以上で、一般質問を終わります。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 明日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後1時48分