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北海道 旭川市

平成21年 第3回定例会 09月28日−04号




平成21年 第3回定例会 − 09月28日−04号







平成21年 第3回定例会



               平成21年 第3回定例



               旭川市議会会議録 第4号





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●平成21年9月28日(月曜日)

         開議 午前10時00分

         散会 午後 2 時48分

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●出席議員(34名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●欠席議員(2名)

      16番  藤  沢  弘  光

      22番  佐 々 木  邦  男

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●説 明 員

  市長             西 川 将 人

  副市長            ? 瀬 善 朗

  副市長            表   憲 章

  行政改革部長         片 岡 保 彦

  総合政策部長         岡 田 政 勝

  総務部長           武 田   滋

  税務部長           野 村   斉

  市民生活部長         吉 田 伸 彰

  福祉保険部長         宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長  岸     等

  子育て支援部長        北 本 貴 教

  保健所長           荒 田 吉 彦

  環境部長           今 野 浩 明

  経済観光部長         立 花 謙 二

  農政部長           藤 田 敏 男

  都市建築部長         後 藤 純 児

  土木部長           小 寺 利 治

  消防長            太 田 義 正

  教育長            鳥 本 弘 昭

  学校教育部長         小 池 語 朗

  社会教育部長         長谷川 明 彦

  水道事業管理者        三 島   保

  上下水道部長         青 山 道 宣

  市立旭川病院事務局長     問 谷 雅 博

  農業委員会事務局長      ? 橋   勉

  監査委員           三 浦 賢 一



●事務局出席職員

  局長             森 下   元

  議事課長           前 田   聡

  議事課主幹          津 村 利 幸

  総務調査課主査        高 橋   伸

  議事課主査          鈴 木 裕 幸

  書記             宮 田 冬 彦

  書記             清 水 高 志

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●会議録署名議員

       1番  久  保  あ つ こ

      27番  太  田  元  美

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●議事日程

日程第2 認定第1号ないし認定第15号

日程第4 報告第1号

日程第5 報告第2号

日程第6 報告第3号

日程第7 報告第4号

日程第8 報告第5号

日程第9 報告第6号

日程第10 報告第7号

日程第11 報告第8号

日程第12 報告第9号

日程第13 一般質問について

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●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(高見一典議員、山城えり子議員、室井安雄議員、小松 晃議員)

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           開議 午前10時00分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ34名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、1番久保議員、27番太田議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告させます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 まず、欠席議員について、本日の会議に16番藤沢議員、22番佐々木議員から、それぞれ欠席する旨の届け出があります。

 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第13「一般質問」を行います。

 休会前に引き続き、順次質問を許します。

 高見議員。



◆高見一典議員 (登壇) 皆さん、おはようございます。

 通告に従いまして、これより一般質問を行います。

 我が家でも、いよいよ本年の稲刈り作業が始まりまして、議会で一般質問を含めて寝不足でありまして、しどろもどろの質問になるかもしれませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 さて、去る8月30日以降、我が国におきまして、戦後初めての政権交代となり、その後、鳩山新政権並びに新内閣が樹立し、歴史的な1ページを刻むことになりました。政治とは何か、政治はどうあるべきか、その真意と本質のとらえ方、そして、何よりも方向性やビジョンを示すことが大事であり、重要であります。今後、鳩山新総理の友愛精神をもって国民の多くの民意を反映し、政治主導による日本丸のかじ取りをどういう手法で行い、どういう方向性を示していくのか、大きな期待をしているところでもあり、不退転の決意を持って政策実現をなし得ていただきたいと心から思っております。

 冒頭のまくらはここまでといたしまして、それでは、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、旭川空港に関連しての質問ですが、現在、国内外において各航空会社の経営はさまざまなマイナス要因が重なり、経営的な維持や困難が逼迫し、人員削減や路線の大幅廃止による経営再建計画を余儀なくされております。

 こうした背景の状況下、近年の旭川空港における利用者数についての推移をお聞かせ願います。

 さらに、2年ほど前に空港の駐車場整備の完成とともに有料化もされておりますけれども、その空港有料駐車場整備事業に当たっての経緯と工事費用並びに駐車料金体系についてお聞かせください。

 次に、新聞報道でも既に周知されておりますが、現在、旭川空港で唯一の国際線定期運航をしているアシアナ航空が今回運休することとなりましたが、その主な理由、要因は何によるものなのか、また、そこに至る経過はどのようなものだったのかもお聞かせください。

 さらに、アシアナ航空路線存続に向けて、これまでに本市の助成額はどれぐらい積み上がっているのか、お示し願います。また、国際線における近年のチャーター機離発着状況の推移と国別内訳も把握しているならば、それもお聞かせください。

 さらに、国際線運航開始に当たって、CIQ、いわゆる税関や検疫体制などを含めた整備費用は一体どれくらいの経費がかけられたのかもお聞かせください。

 続きまして、新型インフルエンザについてお伺いしますが、国内において、昨今、新型インフルエンザが急速に拡大している傾向であり、10月にはピークに達するであろう予測も出されております。先般では、テレビ報道で、痛ましいことに、幼い子どもが新型インフルエンザによる脳症で死亡するといった実に悲しい事例も発生しております。

 そこで、現時点における新型インフルエンザの本市の発生状況について、感染患者数及び年齢層はどうなっているのか、お聞かせください。

 さらに、先ほども述べましたように、新型インフルエンザは、国内あるいは世界でも拡大傾向にある状況下、とりわけ処方治療薬、予防薬も含めた国家レベルによる緊急対策も喫緊の課題でもありますけれども、感染防止のための自己防衛や現場での対応が最重要課題であるととらえております。

 そこで、現段階において、病院での診察、診療方法での治療薬タミフルやリレンザ確保状況、さらに、予防のためのワクチン準備や混乱を回避するための連携体制などはとれているのか、こうしたことを含め、最悪の事態を想定し、準備するに当たり、本市での対応、対策は万全と言えるのか、この点につきまして見解をお伺いします。

 続きまして、人口問題についてお伺いします。

 人口問題につきましては、自身も委員会質疑や一般質問でも取り上げさせていただいた経過があるわけでありますけれども、人口は、社会的背景あるいは経済的背景、また政治的背景も含め、さまざまな要因や背景によって大きく変化するととらえております。

 近年、我が国における少子高齢化は深刻さを増し続け、人口も大都市ばかりに集中している現状があり、地方は疲弊の一途をたどっていると言っても過言ではありません。しかしながら、単純に、なぜ人口がふえないのか、なぜ人口が流出するのかを一つ一つひもといていけば、解決策は必ず見えてくるはずであります。ましてや、多くの地方自治体が財政難の中、地方交付税の算定要素では人口比率が大きなウエートを占めている現状があるわけであります。

 そこで、人口問題に大きくかかわる出生につきましては、男女間、あるいは結婚概念や夫婦観といった人権やプライベート的な問題にも深くかかわってきますが、しかしながら、子育てや教育といった、先ほど述べましたように社会的や経済的、さらには将来的にも安心して新たな命を授かり、出産し、育て上げ、やがて生まれ育ったその地にできる限り長く定住していける社会、環境づくりが最も重要であるととらえております。

 ちなみに、我が国における合計特殊出生率は、全国的には、平成17年の1.26を底に、平成20年では1.37と3年連続で上昇するなど、若干の回復も見られますが、本市における合計特殊出生率の状況はどのようになっているのか、お示し願うとともに、全国平均と比較しながら本市の見解をお聞かせください。

 さらに、本市における近年の人口推移も示し、見解をお聞かせください。

 続いて、定住自立圏構想についてお伺いいたします。

 現在、旭川市は周辺8町と定住自立圏構想に取り組んでいると聞いておりますが、制度の概要とこれまでの本市の取り組み状況についてお聞かせください。

 また、全国的には32団体が既に中心宣言を終え、うち1団体は、最終的な定住自立圏形成の締結を終えていると聞いていますが、道内の取り組み状況についてもあわせてお聞かせいただき、1回目の質問を終わりたいと思います。(降壇)



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 旭川空港にかかわる幾つかの御質問に対して、順次、お答えいたします。

 まず、近年の旭川空港利用者数の推移でございますが、過去3年間においての乗降客数について申し上げますと、平成18年度が約127万6千人、平成19年度が約124万8千人、平成20年度が約131万7千人となっており、順調に推移しておりました。

 しかしながら、今年度に入りまして、昨年秋以降の景気の後退、ことし春の新型インフルエンザの流行などの影響により乗降客数は落ち込んでおり、ことし4月から8月までの乗降客数は、昨年度の同時期に比べまして約13%に当たる約8万人が減少し、約52万4千人の乗降客数となっているところでございます。

 次に、空港駐車場の有料化の経緯とその整備費用及び駐車場料金体系についてのお尋ねでございますが、有料化いたしました経緯につきましては、近年の空港利用者の増加により、駐車場の利用者も著しく増加し、駐車スペースが恒常的に不足し、不適切な通路駐車、さらには、駐車料金が無料であるため長期駐車が数多く生じ、維持管理に支障を来すなど多くの課題を抱えておりました。

 このような駐車場の課題を踏まえ、利便性の向上、受益平等性の確保、さらには質の高い維持管理を目的に、平成19年7月から駐車場を有料化したものでございます。有料化後におきましては、駐車可能台数をふやすほか、管理要員を配置したことなどにより、有料化以前の課題は解消したところでございます。

 駐車場の整備費用といたしましては、駐車場を管理運営することとなりました旭川空港ビル株式会社がその整備を行い、その費用は約1億1千600万円と聞いております。

 次に、料金体系につきましては、日帰り駐車は1時間100円で、上限は500円、宿泊料金は1泊500円で、身障者及び自動二輪車は普通料金の半額となってございます。また、回数券を販売しているほか、空港ビル内のテナントで2千円利用いたしますと、1時間無料となっております。

 次に、国際線における近年のチャーター機の離発着状況の推移についてのお尋ねでございますが、離発着便数で申し上げますと、平成18年度が339便、平成19年度が355便、平成20年度が322便となっておりますが、ことし4月から8月までの離発着便数は、前年度の同時期と比べまして140便減少し、43便にまで落ち込んでおり、これは景気の後退及び新型インフルエンザが影響しているものと考えております。

 なお、平成20年度の国別内訳でございますが、中国が141便、台湾が136便、韓国が45便となってございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) アシアナ航空旭川−仁川線の運休についてでございます。

 同路線は、韓国からの利用者が全体の約8割を占め、昨年秋からの世界的不況に伴う円高ウォン安の影響により搭乗率が大きく減少したため、多くの市民の皆様に御協力をいただき、日本からの利用客増に努めまして、本年2月には平均搭乗率が84%、4月には日本からの利用客の割合が6割を超えるなどの成果を上げることができました。

 しかしながら、今春からの新型インフルエンザ流行の影響により利用客が大きく減少し、不況による利用者減と相まって、アシアナ航空の経営を急激に圧迫した結果、今回の運休決定に至ったものであります。

 同路線の維持に向けた本市の補助、助成額についてでございますが、ハイジャック等防止対策事業、空港旅客ターミナルビル賃貸料、国際定期便就航支援補助の平成18年度から20年度までの執行額及び21年度の予算額の合計で5千818万2千円、本年4月から6月までの搭乗率70%未満の場合の助成執行額が369万5千円、これらを合わせますと6千187万7千円になっております。

 また、同路線就航以来、空港着陸料の2分の1を減免し、本年3月のみについては全額免除しておりますが、本年11月7日までの見込み額を含めて、減免額合計では約4千330万円でございます。

 同路線就航に当たって、旭川空港ビル株式会社が税関、検疫事務所や免税店売店などの整備に投資した額の合計は約5億1千600万円であります。また、アシアナ航空事務室の設置に伴いまして、本市の空港管理事務所事務室の移転経費として約875万円がかかっております。

 次に、近年における本市の合計特殊出生率についてでございます。

 平成7年に1.3を割り込んで以来、1.2前後で推移し、平成19年度では1.19となり、ほぼ横ばいの状況が続いております。出生率低迷の原因として、一般的には未婚率の上昇や晩婚化などが挙げられておりますが、本市でも同様に、特に25歳から39歳の女性について結婚している方の割合が大きく減少していることや、女性の平均初婚年齢が高くなっていることなどが考えられます。

 また、本市の人口につきましては、昭和61年をピークに、およそ20年間にわたりまして36万人台を維持してきましたけれども、平成11年に緩やかな減少傾向に転じまして、平成18年からは35万人台で推移しています。人口減少は、全国的な傾向と同様に出生数の減少が進む一方で、都市部等への転出が増加したことなどがその主な要因であると認識いたしております。

 次に、定住自立圏構想につきましては、圏域ごとの集約とネットワークの考え方に基づきまして、中心市において圏域全体に必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、互いに連携協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とするものであります。手続といたしましては、人口4万人以上の市が圏域として中心的な役割を担う意思を明らかにする中心市宣言を行い、その後、中心市と連携する周辺市町村が定住自立圏形成協定を締結、さらに、地域の将来像を提示する定住自立圏共生ビジョンを策定することになっております。

 取り組み経過につきましては、本年6月に開催されました上川中部地区広域市町村圏振興協議会総会において、1市8町が定住自立圏構想の協議を進めていくことが確認されまして、現在、連携事業の内容について具体的な検討を行っているところです。道内では、今月15日に小樽市が中心市宣言を行い、室蘭市及び釧路市も今年中に中心市宣言を行う意思を表明しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 新型インフルエンザに関する御質問につきまして、順次お答えいたします。

 初めに、本市における新型インフルエンザ患者の発生状況についてでありますが、6月26日に市内で初めての患者が確認されましてから、国の方針変更により全数把握が中止となりました7月23日までに確認いたしました患者数は28人であります。また、7月24日以降は、集団発生のみを把握することとなりましたが、9月25日までで63件、413人の集団発生を確認したところであります。

 なお、集団発生事例の内訳といたしましては、幼稚園5件、保育所4件、小学校29件、中学校18件、高校4件、民間事業者2件、社会福祉施設1件となっており、ほとんどが20歳以下の若年層に集中しているといった状況にございます。

 また、9月14日から9月20日までにおける定点の1医療機関当たりの患者報告数は9.69人となっており、本市におきましても新型インフルエンザ患者は増加傾向にあると認識しているところでございます。

 次に、本市の対応状況についてであります。

 医療体制の構築は、喫緊の課題として、これまで数回にわたり旭川市医師会や医療機関と協議を進めてきたところでありますが、市民の方が新型インフルエンザに罹患した場合に受診可能な医療機関は、9月25日現在、104カ所あり、また、タミフルやリレンザなどの治療薬も、北海道が備蓄の目標量としている道民の45%以上分を確保できる見込みと聞いておりますので、十分な治療が受けられる状況にあると認識しております。また、10月下旬と言われておりますワクチンの接種につきましても、最新情報の収集に努めますとともに、医療機関と連携を密にしながら遺漏のないよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 患者の診察や重症者の入院対応など、本市の医療体制につきましては、旭川市医師会を初め、医療機関の御協力のおかげをもちまして整っていると認識しておりますが、言うまでもなく、予防が一番重要なことでありますので、引き続き、手洗い、うがいの励行及びせきエチケットの徹底を呼びかけ、今後の流行期に向け、感染拡大防止に努めてまいるほか、医療体制の堅持を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 高見議員。



◆高見一典議員 それでは、2回目の質問ということで、引き続き、旭川空港についてお伺いいたします。

 駐車場整備にかかわる経費や設備投資と駐車料金について、それぞれお答えをいただきましたけれども、道内の主要空港の駐車料金を、自身、インターネットで調べてみますと、現在、とかち帯広空港は、基本的に長期利用も含めて駐車料金がすべて無料となっております。これは、以前の旭川空港も同様でしたことは、答弁でもいただきました内容や事情等も含めまして、皆様も御承知の部分もあるかと思います。また、30分以内のみ駐車料金を無料としているのは女満別空港で、他の新千歳空港や函館空港はすべてにおいて有料となっております。

 この場でおのおのの詳細な料金設定までは申し上げませんけれども、各空港では、当然、おのおのの経営方針や計画に沿いながら、1時間単価や1日利用料などさまざまな料金設定が施されています。自身、旭川空港の駐車料金は比較的に低い料金設定で、良心的であるとも認識しております。

 しかしながら、議員になってから、数人の方々から、せめて送迎等のみにおける短い時間の20分ないし30分間は無料化にできないものかと、たびたび指摘、あるいは要望されたことがあり、先ほどの答弁で、多額な整備費用を投資していることも重々承知し、理解もしておりますけれども、この点についての見解をお聞かせください。

 続きまして、再度、国際線についてお伺いいたしますけれども、アシアナ航空の運休経過や、これまでの補助、助成額等もお答えいただきましたが、旭川空港における唯一の国際定期路線であるこのアシアナ航空が運休することで、今後において、旭川空港の国際化を一層進めていかなければならない中、経済、観光面でも、まさに出ばなをくじかれる大きな懸念材料と、自身はもとより、多くの関係各位もとらえていることと思います。

 そこで、今回、アシアナ航空の運休に伴い、旭川空港のCIQ常駐体制にはどのような影響が出ると考えられるのか、市の見解をお聞かせください。

 さらに、運休するアシアナ航空旭川−ソウル線の今後の再開のめどは果たしてあるのでしょうか。また、そうした点も含め、今後、アシアナ航空に対してどのように本市は対応していく考えなのかもお聞かせください。

 また、アシアナ航空旭川−ソウル線にかわる新たな国際定期路線として、先ほどの答弁では、本年は低迷しているとはいえ、昨年までは中国や台湾とのチャーター機は各年100便を超えている実績もあり、こうした台湾、中国・ハルビン友好都市や、あるいは香港などの他国、他都市路線の就航についての必要性を自分自身は強く感じておりますが、本市の今後の見通しと見解をお聞かせください。

 さらに、1回目の答弁でCIQ設置に至る経費等に約5億2千万円という多額な費用が投入されているとのお答えをいただきましたが、この中で本市の負担分はあるのか、再度お聞かせください。

 さらに、国際定期路線において、一定期間として5年なり10年なり就航するといった期間契約内容を盛り込むことはできないものなのか。この件につきましては、国レベル、国交省の問題にもかかわってくるかもしれませんけれども、しかしながら、本市では、過去においても国内路線定期便も設置してすぐに廃止という事例もあり、端的に利用者数の低迷や激減による採算が合わないという最大の明確的な理由も理解もし、ましてや、破綻ともなれば元も子もなく、中止、撤退は避けられないわけでありますが、補助や支援体制も十分考慮しながら存続に向けた互いの努力や創意工夫が十分であったかというと腑に落ちない点も多々感じており、この点についても市の見解をお聞かせください。

 続いて、再度、新型インフルエンザについてお伺いしますが、今回の新型インフルエンザは、答弁いただきましたように、本市でも増加傾向にあることや、若年層への感染率が高いことも特徴ということであります。本市で初めて感染確認された6月26日以降、先般の旭川市保健所報告、あるいは、先ほどの答弁でも言われましたように、今回の新型インフルエンザ発生及び確認時は個別把握をしていましたが、7月24日以降は個別把握をせず、集団感染のみ把握することとなっていますが、ある意味で、不安や疑問を自分自身は感じております。その判断経緯と、集団感染把握だけで問題ないのか、見解をお聞かせください。

 また、せんだって、自宅で深夜テレビを途中から見ていたその番組では、新型インフルエンザ診察における外国での、多分アメリカだと思うのですが、インターネット診断による取り組み内容が放映されていました。多くの患者の来院による患者負担軽減や移動中の感染、院内感染や医師の労働軽減策も考慮した取り組み内容でした。そのインターネット診断では、自覚症状の簡易な質問にイエス、ノーで答えていき、最終的に新型インフルエンザの感染疑いありとなった場合は、番号通知によって患者以外の方が出向き、処方薬を受付窓口で受け取るというものです。

 インターネット普及率や利用率の問題もありますが、こうした柔軟な対応策も含め、有効かつ適切な感染拡大防止策は考えているのか、お聞かせ願います。

 次に、再度、人口問題についてお伺いしますが、本市の出生率や人口推移について、近年は、緩やかではありますけれども、減少に転じていることや、その要因、背景の見解もお答えをいただきました。この人口減少問題は、旭川市だけでなく、まさに全国的、さらに地方で顕著にあらわれていると言えるわけであります。

 そこで、定住自立圏構想について再度お伺いいたしますが、答弁では、周辺8町と協議を進めているということではありますが、具体的な連携事業としてどのような項目やビジョンが検討されているのでしょうか。お聞かせください。

 また、それにより、1市8町にどのような財政措置も含めたメリット効果があると言えるのかをお伺いして、2回目の質問といたします。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 空港駐車場の短時間駐車の無料化についてのお尋ねでございますが、これまで旭川空港の乗降客数は順調に伸びてきておりましたが、今年度に入り、前年比13%減となる8万人が減少しており、さらに、10月からは日本航空の関西便、11月中旬からはアシアナ航空のソウル便が運休することとなっており、今後も利用客数が減少する可能性があり、このことが駐車場の利用者数にも影響するものと考えております。

 このような状況の中で短時間の駐車料金を無料とすることは、駐車場運営に影響を与えますことから、駐車場の料金体系につきましては、今後の駐車場の利用状況の推移を見ながら、駐車場を運営する旭川空港ビル株式会社とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) アシアナ航空定期便の運休によるCIQの常駐体制への影響についてであります。

 同路線の就航後、平成19年7月に税関、平成20年4月に検疫がそれぞれ旭川空港に常駐しておりますが、今回の運休によりまして、当面は国際線はチャーター便のみとなるため、同路線の運航再開や新規の国際定期路線就航が今後も見込めないとすれば、現在同様の常駐体制の維持については懸念されるところであります。

 しかしながら、空港国際化を進める上でCIQの常駐は重要課題でありまして、本市といたしましても、これを維持するため、旭川−仁川線の早期の運航再開を要望してまいりますことはもとより、現在、旭川空港にチャーター便を乗り入れている台湾、香港、中国などの航空会社に対する定期路線就航の働きかけにつきましても、これまで以上に積極的に進めていかなければならないというふうに考えているところであります。

 具体的には、昨年9月に覚書を取り交わしております台湾彰化県との地域間交流を進めることで、中華航空、エバー航空等のチャーター便運航実績を積み上げ、定期便就航につなげてまいりたいと考えておりますほか、北海道への観光客が増加している中国については、友好都市であるハルビンや経済・観光交流の期待される上海などと定期路線就航に向け、交流の実績を積み上げてまいりたいと考えているところであります。

 次に、旭川空港ビル株式会社が国際定期路線就航に伴って投資いたしました施設整備費については、全額、旭川空港ビルで負担しておりますけれども、アシアナ航空事務室設置に伴う本市空港管理事務所事務室移転経費につきましては本市の負担となっております。

 次に、国際定期路線就航時に一定の運航期間を契約に盛り込むことは可能なのかどうなのかというお尋ねでございます。

 航空会社が運休や減便等を行う場合に、一定期間前に国土交通省に事前に届け出をする等の規定はありますけれども、国際線に限らず、新規就航の場合において、地方空港、またはそれを所管する自治体等と契約を結んだり協定等であらかじめ運航期間を定める等の例はございませんので、本市と航空会社との間でこうした取り決めを行うことは難しいものというふうに考えております。

 続いて、定住自立圏構想にかかわる町との協議の内容、それから財政措置についてでございます。

 現在、本市と周辺8町の事務担当者で、具体的には福祉に関する相談事業、広域での観光事業、職員の相互人事交流など、さまざまな連携案について協議を進めているところであります。本制度は、圏域の各自治体が役割分担を行い、それぞれの市町村が持つ都市機能や地域資源を活用、共有し、圏域全体が発展しまして、魅力ある地域づくりを進めることにより、地域の人口減少に歯どめをかけ、圏域全体が活性化することを目的としておりまして、国からも、特別交付税により、中心市で4千万円、周辺市町村で1千万円の財政支援や地域活性化事業債の創設、情報通信基盤等の整備に対する支援など、さまざまな財政措置が講じられております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 新型インフルエンザに関する御質問につきましてお答えいたします。

 国内における新型インフルエンザ患者の発生初期の段階におきましては、個々の発生例を把握し、その行動履歴などを調査することで、ほかの方への感染の広がりを抑える、いわゆる封じ込め作戦を行ってきたところでありますが、国内外に患者が多数確認され、PCR検査が物理的に不可能な状況になったことから、7月24日以降は、個々の感染の発生ではなく、集団における感染を早期に探知することで大規模な患者増加の緩和を図ることとなったところであり、やむを得ない国の判断であると考えております。

 7月24日以降につきましては、医療機関や学校、社会福祉施設等から同一施設において7日以内に2人以上の新型インフルエンザ患者が発生した場合は保健所に報告をいただくこととなっておりますが、学級閉鎖や休校といった措置を早期に行うことで施設内での感染拡大を一定程度未然に防止できているものと考えております。

 次に、医療機関における感染防止策についてであります。

 インフルエンザ様症状を呈した方は、まず、かかりつけ医に電話相談を行った上で、マスクを着用して受診することとしておりますが、医療従事者側もマスクを着用して診察を行うことで、相当程度、感染拡大を防ぐことができるものと考えております。

 また、議員御指摘のインターネット診断と同様に、患者の接触を極力避けるという効果を期待する手法として、国は、定期受診患者等に電話診療によりファクシミリで処方せんを発行する、いわゆるファクス処方という制度を提案しております。既に旭川市医師会や薬剤師会など関係機関と導入について協議を行っておりますが、今後の流行期に向け、虚偽の申告による治療薬の不正入手、あるいは買い占めなどの問題が起こらないよう、準備を進めてまいりたいと考えているところです。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 高見議員。



◆高見一典議員 御答弁、ありがとうございました。

 それでは、3回目、最後の質問とさせていただきます。

 旭川空港につきましては、旭川駅舎同様、旭川市の玄関口、顔でもあるわけであります。国際線も含めてCIQが有効利用、かつフル活用され、経済、観光面あらゆる面で多くの方々が旭川に訪れ、できれば旭川市民の方も多く空港を利用されることを期待しているわけであります。世界的な不況下にもかかわらず、GDP上昇を続けている経済発展が著しい中国などは特に視点を置きながら、さらには、台湾、香港といった同じアジア圏内での友好関係も考慮しながら、国際便就航に向けて最大限の努力をすべきであるととらえております。

 また、駐車場料金に関しましては、当然ながら、経営的なことも含め、公平性の観点からの受益者負担も理解いたしますけれども、御答弁いただきましたように、割引券発行や買い物でのサービス券発行などは、自分自身も今まで知らなかった上、御存じでない方も多いかと思われます。できれば、目につきやすい表示方法や、さらには広報関係で周知する必要性があるとも考えており、この点につきましても指摘をさせていただきたいと思います。

 続きまして、また、新型インフルエンザに関しましては、特に人間の目では見えない、確認できないウイルスや細菌などといったものは静かなる脅威とも言え、特に若年層の感染率が高いことを考えますと、集団で同一行動が多くなる箇所として、既に本市でも発生している学校、教育現場、さらには福祉施設関係などにおきましては、敏速かつ適切な措置と万全な対策を図られるよう、さらには、処方治療薬や予防薬につきましても、当然ながら、安全性を最大限重要視しながら、数量確保や取り扱いに関しても万全を期していただくよう、このことにつきましても指摘とさせていただきたいと思います。

 それでは、最後に、西川市長に数点お伺いさせていただきます。

 西川市長は、皆様方も御承知のとおり、元パイロット経験者でもありますが、その当時は、世界各国や国内も含め、さらに、市長になられてからも他都市の空港を数多く拝見しておられるかと思いますが、将来の旭川空港構想について、西川市長はどう思い描いておられるのか、お聞かせください。

 さらに、本市人口の将来像についてですが、人口減少問題は、本市の市政運営にも大きな影響を及ぼすものと自分自身は大変危惧しておりますが、西川市長は、本市の人口将来像についてどう考え、どうとらえておられるのか、市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。

 また、旭川市ではなく、一部のまちを除き、上川中部圏域全体の人口減少が、緩やかではありますが、年々続いている現象であり、今後さらに、1市8町があらゆる面で連携しながら広域行政を進め、ステップアップしていかなければいけない時期に来ているのだと自分自身は強く考えており、とらえております。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 政権交代によって未知数の部分や懸念材料も多少ありますけれども、そのことは別問題としてとらえていただき、今回の定住自立圏構想を進める上で、旭川市として中心市宣言をいつ行うおつもりなのか、お聞かせ願いまして、時間が多少余りましたけれども、最後の質問とさせていただきます。

 御答弁、ありがとうございました。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) ただいまの高見議員からのお尋ねについて私からお答えをさせていただきますが、1点目の旭川空港の将来構想についてであります。

 平成9年に2千500メートルの滑走路、そして、平成12年に現ターミナルビルの供用を開始いたしております。平成20年度の乗降客数が過去最高を記録いたしまして、本年度の乗降客数はやや減少傾向にありますが、冬期間も含む就航率は、平成20年度で98.8%と、道内主要空港の中で最も高いということも評価をされているところであります。

 今後については、滑走路ですとかエプロンなどの基本施設の更新、また、改良を進めていくことで、さらに安全、安心な空港運営の充実を図り、道内の拠点空港としての機能を強化するとともに、国際路線の拡大にも努めてまいりたいと考えております。またあわせて、空港の存在を生かした観光の振興、また、産業の活性化などにもより一層取り組んでまいりたいと考えております。

 また、本市の人口将来像についてでありますが、ここしばらく、出生数を含めて自然減、また社会減という状況が続いておりますが、将来にわたりまして何とかこれに一定の歯どめをかけていくことができるようにということで、私どももさまざまな部分から全力を挙げて取り組んでいかなければいけないと考えており、また、少子高齢化社会が進み、人口減少が進んでいく中であっても、だれもが安心して毎日を過ごすことができるようなまちづくりを進めていくためには、住民の皆さんへのきめ細やかな対応など、これまで以上に自治体の役割ということが重要になってくると考えております。

 また、旭川市と周辺8町とが連携協力をすることにより、この地域の持つ魅力がさらに高まり、地域全体の活性化につなげていかなければいけないという考えでございます。現在、旭川市と周辺8町で協議を進めている定住自立圏構想については、地域全体のマネジメント等の中心的な役割を果たす意思を表明する中心市宣言について、連携事業に目途が立った時点で、早ければ年内には実施をしていきたいと現在考えておりまして、準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 次に、山城議員。



◆山城えり子議員 (登壇) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、市民の安心、安全を守る行政の役割としての新型インフルエンザについてですが、先ほどの質疑でかなり消化していただきましたので、ワクチンの安全性についてのみ質疑いたします。

 シルバーウイーク後、新型インフルエンザの勢いがさらに増し、さまざまな基礎疾患、そして、免疫低下の方々にとりましては、ワクチンの安全性や供給量、優先順位が気にかかるところであります。差し当たり、10月に届く分は医療従事者までとのことを伺っておりますが、計画としてはどのようになっておりますでしょうか。

 また、国内ワクチン及び輸入ワクチンの具体的副反応を含めた安全性、ワクチンの接種回数をお示しいただきたいと思います。

 新型インフルエンザ対策にかかわる市民への情報発信はどのようになされているでしょうか。

 続きまして、電磁波による健康被害についてお伺いしたいと思います。

 近年、私たちが気がつかないうちに、携帯電話基地局が屋上や家の周りに林立しております。そこから発生する高周波電磁波は、高圧送電線、家電製品から発生する超低周波電磁波に反応し、頭痛、疲労感、倦怠感、めまい、筋肉や関節の痛み、耳鳴り、呼吸困難などさまざまな症状を訴える住民が急増しております。このような市民の訴えに対し、2003年、盛岡市では、企業が携帯電話基地局建設確認申請の30日前から計画地に看板を設置し、その上、説明会や戸別訪問で説明責任を果たすよう条例で示しています。そのほか、仙台市、国立市、鎌倉市、福岡市、熊本市、県では長野県、福島県など数多くの自治体が条例等で企業の説明責任を求めるなど、また、九州の篠栗町では、基地局の設置そのものを規制している進んだ条例もできています。

 現在、総務省は、最先端のユビキタスネット社会構築のため、地上デジタルなどの電波の再編や無線LANなどの無線通信インフラ整備に力を入れています。国が安全であると言い切る電磁波基準値は、まだ携帯電話などが使われていなかった1980年代の古い文献をもとにまとめられ、アメリカを除いた他の国々が守っています国際非電離放射線防護委員会の国際的基準をも上回る大変緩い基準です。2000年以降は、携帯電話、電磁波の健康への影響を指摘する研究が続々と発表され、その結果を受けて、国際基準の規制値を大きく引き下げ、厳しく住民の健康、命を守っている国や自治体がふえております。オーストリアのザルツブルク州では日本の1千万分の1以下、ロシア、スイスも100分の1以下です。一方、アメリカは日本と同じ高い基準です。

 日本では、2006年から携帯電話の契約会社を変えても同じ電話番号を使える番号ポータビリティー制度が始まって以来、携帯電話各社は、顧客獲得のため、ここ2〜3年に携帯電話基地局を一気にふやし、また、携帯電話の機能を拡大する第4世代の携帯電話が始まれば、超高周波の基地局がさらにふえ、電磁波に囲まれ、逃げる場所もなくなる日も2〜3年後に迫っています。イタリア、スイス、スペイン、また、対応の遅いWHOでさえも、2000年には、幼稚園、学校、遊び場周辺で基地局を建てるときには特別な配慮が必要と述べています。スウェーデンでは、既に電磁波過敏症を身体障害の一つとして公式に認めています。ロシアでは、既に50年以上の電磁波研究が行われ、その結果、携帯電話使用法の具体例を国民に示しています。ウィーンの医師会は、携帯電話の使用に関する規則をつくり、ポスターにして住民に呼びかけています。内容は大変具体的であり、使用時間はできるだけ短く、16歳以下は絶対使わないこと、交通機関の中では電磁波が特に強くなるので使わないこと、メールを送る際は、できるだけ体から遠ざけること、周囲の人に被曝させないために、通話中はほかの人から数メートル離れること、絶対にポケットに携帯しないこと、夜間は常に電源を切り、まくら元には置かないことなど、携帯電話を使用する際の健康被害対策を医師の立場から丁寧に示しています。日本の特に若い世代の子どもたちに伝えたいルールであると考えます。

 このように、アメリカを除いた国々は、アスベスト、狂牛病対策のおくれが招いた被害拡大を反省し、予防原則、つまり、疑わしいことに対しては早目に対応を進めるという、国際基準よりさらに厳しい独自の規制を設けています。2004年のEUによる大がかりな研究では、携帯電話から発する電磁波がDNAを損傷し、がんなどの病気につながる可能性があるという研究結果を発表しています。各国はさらに厳しい電磁波への対応を進め、2007年、WHO国際電磁波プロジェクトは、やっと超低周波電磁場の環境保健基準を発表し、各国政府が予防政策をとるようにとはっきり勧告しております。このように、電磁波の情報提供及び健康被害対策は、日本の先行自治体を含めた世界の常識となっております。

 お尋ねします。

 2000年から旭川保健所は北海道から離れ、旭川市の保健所となりました。旭川保健所の役割をどのようにお考えでしょうか。

 2017年には、全人口の50%が電磁波過敏症になるという研究結果が出ている中、アメリカ人と日本人だけが電磁波に強い体であるはずがありません。旭川市の電磁波による被害はここ数年急増し、発症者は、情報がない中で、また、周囲の理解のない中で大変苦しんでおります。旭川市はこの状況をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。

 情報がなければ、市民は何が危険であるのか、どうすれば電磁波被害から回避できるのか、どんな症状が電磁波の影響であるのか、全くわかりません。市民には知る権利があり、行政には知らせる責任があります。旭川市は、これまでの要望にも応じず、現在、一切の情報を示していません。その理由をお示しください。

 特に、子どもたちは頭蓋骨が弱く、水分割合が大人よりも多い点、また、高周波のため、波長が短く、小さな頭が波形にすっぽり入ってしまうことから、電子レンジに頭を入れる状態と同じになり、脳の中央にホットスポットができるなど、大人以上に影響が懸念され、早期対策が必要と考えます。子どもたちを初め、旭川市民の健康を守るお考えをお聞かせください。

 旭川市は、今、新型インフルエンザ対策、メタボ対策など、市民の健康を守るために御努力されています。これらの健康にかかわる影響への対応と電磁波の健康への影響対策を異にする理由をお示しください。

 頭痛、不眠、倦怠感、うつ症状など電磁波によると思われる健康障害を訴える市民がふえてきています。電磁波の影響と切り離しても、旭川市民の現状を知るため、健康調査が必要なのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

 庁内での電磁波に対する共通理解、総合窓口での対応、子どもたちへの教育など、早急な対応が求められています。御見解をお聞かせください。

 6月定例会後、携帯電話基地局建設における企業への住民に対する説明責任についてという文書を5企業に早速対応してくださいました。迅速な保健所及び建築指導課の対応に大変感謝いたしております。企業の受け入れ状況はどのようでありましたか。お示しいただきたいと思います。

 続きまして、農地法改正にかかわる質問をさせていただきます。

 国は、6月、農地法等の改正により、農地耕作者主義を廃止し、効率的な利用を図る形式を整えるならば、だれもが農地を利用できる旨の改正を行いました。法律施行は12月、農水省は、現在、政省令や運用通知を検討中です。国の改正には、各党の調整が行われ、ある程度整ってきたものの、他の都府県と比べ、経営規模が大きく、専業農家の比率が高い北海道に合った対応を求め、道農業会議及び市町村農業委員会は実情を訴えているところです。

 法改正の大きな目的の一つに耕作放棄地対策がありますが、耕作放棄地は、農地の不採算性が原因であり、ことしのような収穫減に国や地方自治体がどのように対処するかにかかっていると思います。この不採算性が解決しない農業に対し、将来的な期待がない中で、大事な子どもたちに農業を継がせる気にならないというのがこの原因なのではないでしょうか。

 国の耕作放棄地の原因への積極的な対策や地域コミュニティーの重要性を度外視したこの改正は、たとえ政省令が提出されたとしても、旭川農業の実情に合うものかどうかは大変疑問であります。この農地制度改革は、都道府県一律のもので、地域に合った地元農業者の声を反映した穴埋め的対策を求めていくべきと考えます。

 旭川市の基幹産業であります農業の将来における位置づけと政策の見通し、その方向に向けての現政策の強化すべき政策、また、今回の改正で中心話題となっております耕作放棄地の原因をお聞かせいただきたいと思います。

 今回の改正に当たりまして、農地は耕作者のもの、から大企業を含めた農業参加が自由になりました。これによりまして、個人農家が競合に耐え得るのかということが心配です。また、共同体としての農業地域が守られるのか、その2点をお答えいただきたいと思います。

 農地耕作者主義があったからこそ、農業経営が地域に根差した経済活動であり続け、農村社会の安定性も維持されてきたが、今回の改正による農地を効率的に利用する者の権利取得の推進、農外企業の実質的運営議決権の拡大など、規制緩和は、今後の農地取得、転用につながる懸念があると考えます。御見解をお聞かせください。

 忠別ダムにかかわる質問をさせていただきます。

 忠別ダムにかかわってから随分と年数がたちましたが、この通告書を提出した数日後に劇的に時が動いて、感動している一人であります。

 現在、旭川市の水道水は、石狩川と忠別川から取得し、2本の川からの取水量合計は12万7千トンです。忠別ダム供用開始前で5万3千トンも余裕がありました。その上、平成19年からは、忠別ダムが供用を開始して、さらに水利権5.66%の6万トン/日が加えられ、現在の給水量とほぼ同じ量の11万3千トンが水の余裕となっています。

 この全く使用していない水の忠別ダムの負担金は、ダムができるまでの建設費の総額1千630億円の旭川の水利権分5.66%、92億7千万円となっており、その3分の1が国庫補助金ではありますが、30年間の元利合計、利子がプラスされるわけですから、ほぼ90億円の支払いとなり、これは平成48年まで償還が続きます。単年度で考えますと、ダムにかかわる総経費に対し、水利権分の5.66%を国からも何の明細もなく請求され、起債し、30年間の償還計画が立てられ、事業開始の昭和59年から毎年階段のように積み重ねられて、また、ダムができてからは維持費が加わりますので、現在、年間約2億円の支出となっております。このように、国の直轄負担金であります忠別ダムの現在使われていない水に対しまして、年間2億円もの支払いを、水道局は納得できる支払いとお考えでしょうか。

 これまでの旭川開建及び国交省への忠別ダムにかかわる維持管理費負担金低減要望には高く評価させていただきます。また、実際に話し合いの結果、負担金が前年度比1割減ということも水道局の成果と考えます。であっても、まだ、年間2億円の負担額は市民も納得がいかなく、旭川市の責任においてもできるだけ削減方向へ進めなければならないと考えます。

 ダム事業は、他の直轄事業と性格が違うと言われますが、北海道のほとんどのダムは国から勧められた事業であり、参入当時は、自治体の裁量権も形だけでありました。特に、自然豊かな北海道は、他の受け入れ都府県が負担金30%から50%のところ、道負担金は半分の15%と、ダム事業を受け入れやすい特別なシステムにしたのも国の責任です。

 以上の理由から、国がリードしてきたものですから、国の直轄事業と同等に扱われるのが当然と考えます。今後の維持管理負担金の撤廃、それが難しいのであれば、水利権の返上を求めていくべきと考えます。御見解をお聞かせください。

 また、ダム事業には、事務費を初め、けた違いの費用が使われています。建設費の償還分を削減するには、明細が知らされていなかったダム事業参入後の昭和59年から平成18年までの建設費の内訳を精査し、納得のいかない支払いに対しては国に返還を求めていくべきと考えます。お考えをお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) まず、新型インフルエンザワクチンに係る御質問について、順次お答えいたします。

 まず、ワクチン供給についてですが、現時点の見通しでは、日本国内のワクチン製造は10月下旬を目途に順次出荷され、今年度中に、当初の予定では1千800万人分の生産が可能と言われておりましたが、直近の報道では2千700万人分まで出荷可能という情報も出てきております。また、輸入ワクチンについては、早ければ12月下旬以降に使用可能と聞いているところでございます。

 次に、接種優先順位につきましては、国におきまして重症化のリスクや社会に対する影響等を総合的に勘案し、現時点では、まず、インフルエンザ患者診療に従事する医療従事者、この方々を最優先とし、以下、妊婦及び基礎疾患を有する者、それから、1歳から就学前の小児、そして、1歳未満の小児の両親の順に優先的に接種を開始し、その他の者として、小・中・高校生及び高齢者についても優先的に接種することが望ましいとの案を提示しておりまして、パブリックコメントなどを経て、今月末を目途として決定することとなっております。

 次に、接種回数についてでありますが、新型インフルエンザに対する免疫は、ほとんどの人が持たないと考えられるために、国においては、2回接種を想定していたところですが、今後の臨床試験などの結果から1回の接種で十分な効果があると判明した場合には、見直しも検討することとしております。

 次に、ワクチンの安全性についてでございます。

 まず、国内製造ワクチンについてですが、今回使用されるワクチンは、鶏卵を利用し、免疫補助剤を使用していない季節性インフルエンザワクチンと同様の方法で製造されるものであることから、国においては、季節性インフルエンザワクチンとほぼ同程度の安全性であると考えております。一方、輸入ワクチンにつきましては、免疫補助剤を使用するなど、その製造方法や使用法が国内製造ワクチンとは異なっている部分もあり、また、免疫補助剤を使用したワクチンの使用実績では、接種部位の痛み、頭痛、疲れ、筋肉痛などが比較的多く見られるものの、重度な副作用等の報告は少ないとの見解が示されております。そのため、我が国で大規模に接種した場合の安全性に関しては、国内製品よりも未知の要素がやや大きく、その使用等に当たっては、より慎重を期すべきとの懸念も専門家から示されておりまして、国においては、臨床試験を行って10月中旬をめどに検討することとしております。

 次に、新型インフルエンザ対策にかかわり、市民への周知や情報発信をどのように行っているかとの御質問でございます。

 本市では、予防対策や発熱時の対策、病院受診の注意点など市民への情報提供は、市のホームページや市広報誌などを通じて行っているところであります。

 続きまして、電磁波の健康被害について、順次お答えいたします。

 まず、健康被害における保健所の役割についてでありますが、保健所といたしましては、市民の健康増進及び健康不安解消のためにさまざまな健康に関する相談に応じております。今後も、引き続き、必要に応じて個々人の健康相談に対応してまいりたいと考えております。電磁波の影響による体調不良を訴える方がいることは承知しておりますので、その場合、各個人がそれぞれの状況や事情に応じた回避行動を選択することが適切であると考えております。

 次に、健康被害についての認識でございますが、この健康被害、電磁波による影響とする体調不良を訴えている方がいるということは承知しておりますが、電磁波や電磁界と健康被害との因果関係が現時点では明確になっておりません。公衆衛生的観点からは、行政機関が電磁波や電磁界に関して何らかの対策を推奨すべきではないと現在されております。そのため、関係機関等が、引き続き、電磁波問題に関する調査研究を続けていることから、本市といたしましてもその動きを慎重に見守ってまいりたいと考えております。

 次に、市民への情報提供についてでありますが、保健所が市民に対して明確となっていない情報を提供することは、結果として危険性を訴えているとの誤解を与えてしまいがちであります。ただし、現状のように、健康被害、健康不良、体調不良を訴える方がいらっしゃる、こういう現状の中ですので、最新の情報収集に努めるとともに、どのような形で周知ができるかについては検討をして、何らかの形でお伝えしてまいりたいと考えております。

 次に、子どもへの影響についてでありますが、世界保健機関、WHOの調査研究によりますと、例えば、電磁界が小児白血病のリスクを増加させるとする疫学研究結果がありますが、現時点では明確には因果関係を認めるには至っておりません。また、我が国においては、各省庁も同様の見解をとっており、本市も同様に考えております。

 次に、他の健康被害に対する対応と電磁波に対する対応が異なる理由についてでありますが、やはり、因果関係が明確である健康被害については対応が可能でありますが、電磁波や電磁界と健康被害との因果関係が現時点では明確ではないということから、対応の違いが出てきております。

 次に、健康調査についてでございますが、電磁波や電磁界と健康被害との因果関係が現時点では明確になっていないために、健康被害の有無をめぐる調査の実施は難しいと考えております。

 次に、庁内での共通理解、相談窓口での対応等についてでありますが、電磁波の影響による体調不良を訴える方、そういった方の相談も受けております。その場合、各個人が電気機器の位置を変えたり、子どもを電磁界の少ない場所で過ごさせるなど、それぞれの状況や事情に応じた回避行動を選択することが適切であると考えております。その上で、市民からの電磁波に関する健康相談に対しましては、相談者の身体状況や生活環境についてお聞きするとともに、必要に応じて関係機関や医療機関を紹介するなどの対応を行っているところです。今後も、新しい情報の収集に努め、庁内関係部署と情報の共有化を図り、それぞれ対応してまいりたいと考えております。

 次に、基地局建設における企業の住民に対する説明責任についてでありますが、市民の方々から携帯電話中継基地局の安全性に対する不安やお問い合わせの声が寄せられたこと、また、第2回定例会の質疑を踏まえまして、都市建築部と保健所で協議をいたしまして、都市建築部より事業者に対して文書でお願いをしているところというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 携帯電話事業者への依頼に対する受け入れ状況についてのお尋ねでございます。

 これまでにも、鉄柱や鉄塔などの工作物につきましては建築確認申請が必要なことから、その時点で住民に対しまして説明を依頼しておりましたが、他都市でも基地局の建設をめぐりまして周辺住民に対する事前の説明が不十分だったことによると思われる反対運動などが起きる事態が生じておりますことから、改めて、携帯電話5事業者に対しまして、文書でもって周辺住民に十分御説明いただくようお願いしたところでございます。

 この結果、要請の趣旨に沿って対応する旨を各社から連絡を受けておりますし、また、実際に市内の建設予定地では住民に対する説明状況などの報告を受けている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 旭川農業の将来に対する位置づけ、今後の農業政策の見通し等についてでありますが、本市農業は、米と施設園芸野菜を主要作物に、地域経済を支える基幹産業としての役割を果たすとともに、北海道農業の重要な一翼を担ってきたところです。しかし、今日の本市農業を取り巻く状況は、担い手の減少、農業者の高齢化の進行に加え、農産物価格の低迷などによる農業生産額の減少などの課題に直面いたしております。

 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、新規参入者や農業後継者及び認定農業者などの担い手育成対策、高品質、良食味な農産物の生産やPRなどの他産地との差別化を図る産地づくり対策、安全、安心に対応した生産販売体制を確立するクリーン農業の推進、グリーン・ツーリズムの推進等、農村地域の活性化を図る都市と農村の交流を主要施策の柱と位置づけ、本市農業が将来とも持続的に発展できるよう、各種農業振興施策を講じているところです。

 次に、耕作放棄地につきましては、実態調査の結果、幸い、本市においては地域農業者の努力もあって存在はいたしておりません。これまでは、最近10年間の農家戸数が約1千戸減少しているにもかかわらず、認定農業者等への農地集積の加速化により農地を保全してきたところですが、しかし、今後は、高齢化等による労働力不足、低い生産性や土地条件の悪さなどを要因に集積が進みにくくなること、また、認定農業者の中にも後継者のいない農家が少なくないことなどから、その発生に重大な懸念を抱いているところでございます。

 耕作放棄地の発生の原因でありますが、議員の御質問にもありましたが、結局、農業の産業としての脆弱性、すなわち、他産業と比較して生産性が低いということが大きな要因として上げられるのかなというふうに思います。したがって、経営が厳しく、後継者がなかなか育ちにくい、生産が縮小していく、そうした悪循環が繰り広げられる過程の中で耕作放棄地というものが発生してくるのかなというふうに考えているところでございます。

 したがいまして、その発生を絶つためには、そこにメスをいかに入れていくかということが重要な課題であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) ?橋農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(?橋勉) 企業参入による地域農業への影響についてでございます。

 旭川農業は、家族経営を主体として、農業生産法人や生産組織などが相互に協力して地域農業を形成しており、また、農業協同組合は、地域農業の中で個々の農業経営に深くかかわり、営農用水の管理を担う土地改良区とともに地域の農業団体として重要な役割を果たしております。

 一般企業が参入した場合、地域社会や地域営農体系との調和が図られるのか、また、標準小作料制度の廃止により、地域の担い手農家が中心となり農地の利用集積と保全を図っている賃貸借のあり方自体にも、影響を与えることが懸念されます。農業は、産業として、あるいは産地として一体性を確保しながら、国民の食料を安定的に供給し、自給率を高めるという重要な社会的使命を担っていることから、形態の異なった経営体が相互補完性を無視し、過当な競争に陥ることで、農産物や各種物財費の価格に影響を与えることも心配されるところであります。そのため、地域農業を継続していくためには、これまでそれを支えてきた農業者、農業団体等の協力体制を堅持するとともに、新たに参入する企業に地域との調和が図られる営農の仕方を求めていくことが必要であると考えております。

 次に、規制緩和が農地取得や転用につながることへの懸念についてでございますけれども、これまでも、農業生産法人要件が改正されまして、株式会社の参入が可能となるなど、規制緩和が行われてきたところでございます。今回の農地法改正は、限られた資源である農地の有効利用を促進する観点から、貸借権に限り、一定要件を満たす法人に対しまして農地法に基づく許可を与えることが可能となってございます。これら企業等の参入の形態につきましては、農地法の法案審議の過程で検討され、農地の所有は耕作農業者が望ましいとの観点から、企業等の農地所有は認めず、使用権に限定されたものでございます。

 今後も、農地にかかわる規制緩和の動向につきましては注視していく必要があると考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) 忠別ダムの水利権につきまして、順次お答えをいたします。

 初めに、忠別ダムの水利権、日当たり6万立米に対しましての支出2億円は納得できる額と考えているのかとのお尋ねでございます。

 忠別ダムにかかわる年間の支出は、平成20年度でお答えしますと、建設費の元利償還金で約1億5千930万円、それに維持管理費の約3千220万円で、合わせまして約1億9千150万円となっております。

 忠別ダムの水利権にかかわってでありますが、水道事業者といたしましては、水道法に規定されておりますように、市民に清浄にして豊富で低廉な水を供給することが使命であります。また、水道水源の確保に関しましては、老朽化した施設の更新時や災害時における安定給水確保の観点から、これを忠別ダムに求めたものでございます。

 次に、他の国直轄事業と同等に、負担金撤廃あるいは水利権返上による維持費の撤廃を求める考えはないのかとのお尋ねでございます。

 国の直轄事業負担金につきましては、現在、情報開示や廃止の議論が行われておりますが、利水者の負担金につきましては、国や他の事業体等の動向を見きわめ、対応してまいりたいと考えております。また、今後とも水道事業を維持する上で、近年多発している集中豪雨や地震等の自然災害、地下水の水質悪化や枯渇、水道施設の大規模更新、さらには、両浄水場間の相互支援の対応など、安全で安定した水源を確保する観点から、忠別ダム水利権は必要であり、現在のところ、これを返上することにはならないものと考えております。

 次に、これまでの建設費の内訳を精査し、国に返還を求めるべきではないかとのお尋ねでございます。

 忠別ダムの建設事業は、平成18年度に完成いたしました。平成19年度に国及び利水者間で確認した上で精算されたものでありますことから、この返還を求めることは難しいものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 山城議員。



◆山城えり子議員 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、電磁波の被害についてですけれども、大変古い情報のような気がします。2007年には既に、WHOから各国に予防対策をとるようにという勧告が出されております。また、現在行われている調査という御答弁が何度も続きましたが、これは数年前に質問したことと同じ内容だと思います。この調査というのは、いつ、どの機関がどのようなものを対象として行われたのでしょうか、お答えください。

 また、公衆衛生観点から考えて推奨すべきではないとのことですが、これは、本当に旭川市の保健所として、旭川市民の健康を管理する保健所としての御見解でしょうか、確認させていただきたいと思います。

 個人が状況に応じて回避行動をとるということでありましたが、果たして、情報がない中で、体調不良を感じても、これが電磁波かどうかということはわからない中でどのように回避すればいいのでしょうか。御答弁の保健所の役割の中に、市民の健康増進及び健康不安の解消に当たるとあります。また、市民が健康な方向に進むよう情報等でアドバイスするのが旭川市の保健所だと考えます。この点についても御見解をお聞かせください。

 また、情報収集と周知に努めるとの御答弁もいただきましたが、これまでも何度も訴えてまいりまして、情報はあふれるほど、世界各国、また日本にもあります。御答弁の中では、アメリカを中心とした古い基準でお答えいただいていると思います。EU諸国や、また日本の国の中にもたくさん先進的に取り組んでいる自治体があります。そのあたりもあわせてお考えいただきたいと思います。

 電磁波に対する国際ガイドラインを守っていないのは、日本とアメリカだけです。アメリカは、CO2削減に対しても、最大の排出国でありながらも、現在ではほとんど動いておりません。新型インフルエンザやメタボに対しては積極的に取り組むにもかかわらず、いざ、企業がかかわる水俣病、アスベスト、薬害エイズなどには、国民の健康より企業の顔をうかがい、優先し、多くの被害者を生んできました。

 2001年、欧州環境庁は、早期警告からおくれた教訓として、アスベストとかベンゼンなどの過去の甚大な被害に対して、それを反省し、これまで政府が産業界に向けていた顔を消費者、国民に向けられるべきとの内容を発表しております。日本も同じ間違いを犯しながら、いまだ国民、市民の側に立った対応がなされていないということは、大変残念なことだと思います。健康被害が科学的に明らかになることはもちろん重要なことだと思います。しかし、それ以上に、これまでの反省に立ち、深刻な健康への影響があると懸念されている問題に対しては、先送りせず、犠牲者を最小限にとどめるよう働きかけをすることが重要と考えます。

 日本におきましても、多くの先行自治体が対策をとる中、アメリカ追随の日本の政策を受けるだけの対応では、旭川市の子どもたち、そして市民の健康は守られません。住民の健康、命への対応は、業界の有無にかかわらず、積極的に携わるのが行政の重要な役目と考えます。

 市長にお伺いします。

 日本のさまざまな自治体が電磁波にかかわる条例等を制定しています。もちろん、議会提案も可能でありますが、旭川市としては、他の自治体のような電磁波にかかわる条例制定をお考えではありませんでしょうか。お聞かせください。

 また、予防原則をもとに国民の健康を第一に考え、積極的な電磁波対策に取り組むことが世界の常識となっている時代に、旭川市は、今後どのような対応をおとりになるのでしょうか。地方政府の首長としての市長の御判断をお聞きしたいと思います。

 農地法改正についてです。

 今や、農作物の北海道ブランドは、国内外を問わず、名が通っています。そこをねらって大企業が進出してくるなど、弁護士を初め、それぞれの専門家がつき、書類等もパーフェクトに経営のための準備を整えてくることと思います。それに対して、農業委員会の監視のみではなく、行政の関与が必要と考えます。御見解をお聞かせください。

 また、大店法、コンビニ業界規制など、地元の商業を守り切れなかった旭川として、この農地法改正で前車の轍を踏むことなく、旭川市の農業者を守るため、慎重な対応と地方政府としての判断が求められるところだと思います。農業委員会が安心して法令業務を執行できる明確な判断基準、そして、参入区域の設定、望ましい借地料の水準の公的設定システムなど、改正後の政省令を待つことなく、旭川農業に合った、また改正農地法に抵触しない範囲で農村コミュニティーを守るさらに厳しい条例を農業者とともに検討してはいかがでしょうか。

 ダム水利権返上についてです。

 今、この緊急財政の中、余裕はもちろん必要ですけれども、年間2億円を支払うほどの余裕が必要なのかということを質問しております。

 また、国と利水者で精算したとのことですが、請求内容が何もない1枚の請求書で確認は無理だと思います。時代が動いた今だからこそ、地方政府がしっかりした意見を述べる必要があると考えます。計画がスタートした昭和57年ごろは、人口も少なく、水も十分でした。そもそも積極的に水対策を進める方法が必要だったのでしょうか。そのほかの獲得方法をお示しください。

 また、財政が厳しい中、2億円も支出することを市民の皆さんがどのように考えますでしょうか。そのことに対して説明を求めたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 電磁波にかかわるお尋ねがございました。

 条例制定ということについてでありますけども、先ほど、保健所長からも専門的な見地から話がありましたが、電磁波の影響による体調不良を訴えているという方が市内にもいらっしゃるということでございます。一方で、電磁波と健康被害について、現時点では因果関係について明確になっていないということになっております。そうした中、条例等を制定して電磁波にかかわる何らかの規制をするということは、私の立場としても、自治体としても極めて難しい状況ではないかと考えております。国において関係省庁の専門家が調査研究に取り組んでいるところでありますので、私といたしましても、最新の情報収集に今後とも努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 電磁波の健康被害について、順次お答えいたします。

 まず、現在行われている電磁波問題に関する調査についてのお尋ねでありますが、現在、国際がん研究機関を中心に世界13カ国で大規模な疫学調査が実施されておりまして、こちらの発がん性の評価が行われる予定となっております。また、これらを含む結果に基づきまして、WHOでは、今後、環境保健クライテリアを発刊し、この中で電磁波についての健康との関係というものをまとめると。それを受けて、国際非電離放射線防護委員会、ICNIRPという組織で最終的なガイドラインをまとめるという予定となっているというふうに聞いているところです。

 保健所といたしましては、このWHOのクライテリア、そして国際非電離放射線防護委員会、こちらのガイドライン、これの出てくる結果を注視しているところでございます。

 続きまして、対策を推奨すべきでないという部分についての保健所としての見解ということですけれども、現在、今ほど答弁申し上げましたように、WHOで最終的な結論としての環境保健クライテリアを発表するということになっておりまして、それまでの期間に、考え方といたしましては現行のガイドラインを遵守することを推奨し、さらに、大きな安全係数を勝手に変えることでガイドラインの持つ科学的根拠を覆すべきではないというコメントもいただいているところで、どうしても今のガイドラインに基づいた形で対応せざるを得ないというふうに考えているところです。

 続きまして、市民への情報提供についてのお尋ねでございます。

 これにつきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、個人の回避行動につきましては、これから、保健所としましても、情報提供の仕方については工夫が必要と考えておりますが、何らかの形で市民の皆さんにこういう形で回避行動をすることが可能であるというような例などをお示しして、情報提供については考えていきたいというふうに考えているところです。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農地法改正にかかわってお尋ねがありましたが、今回の法改正に伴いまして、許可事務の一つ一つが地域農業に大きな影響を与えることから、農業委員会の担う役割はますます大きくなるものと認識しております。許可に当たっては、事前に市町村が意見を述べることができるとなっておりますので、本市農業振興方針を意見に反映させていくとともに、農業関係機関、団体、行政が連携して対処できる体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、改正農地法に抵触しない範囲の条例の検討についてでありますが、地域農業への影響など農地法改正に伴う各種懸念は、国会の審議過程でも検討され、法案の修正や附帯決議という形で整理され、現在、国は政省令の整備を行っているところであります。

 一般企業の参入に関連いたしまして、法第3条の許可基準で、周辺の地域における農地などの農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生ずるおそれがあると認められる場合は許可しないとされており、修正により、地域の他の農業者との適切な役割分担と、業務執行役員のうち1人以上の常時従事が許可要件として参入企業に加えられたところであります。また、附帯決議では、借り手が撤退した場合のリスクを回避するため、農地を明け渡す際の原状回復、原状回復がなされないときの損害賠償や違約金支払い等について、契約上、明記することなどが決議されており、法の施行までには、これらの内容が政省令に反映されることになっております。このことにより、一般企業の農業参入によるさまざまな懸念を払拭する措置がより強化されたものと受けとめております。

 しかし、市といたしましては、現在、条例の制定までは考えておりませんが、地域への影響を極力回避し、本市農業を将来ともに守っていくために、政省令等の内容を十分把握した上で、法令の範囲内での独自基準等の必要性などについて、地域農業者や農業団体及び農業委員会などの関係機関ともよく相談しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 三島水道事業管理者。



◎水道事業管理者(三島保) 忠別ダムにかかわってのお尋ねが何点かございました。順次、お答えいたします。

 まず、現在の取水量の2倍もの水利権が必要なのかについてでございますが、水道は、市民生活や社会活動を保持していく上で、常に安全で安定的に供給していくことが重要であると認識しております。現状におきましては、水利権に余裕がございますが、過去においては、平成12年度に日最大給水量約13万2千トンの実績がございます。また、将来的には、さきに上下水道部長からお答えいたしましたように、災害時等の対応などから必要であるものと考えております。

 次に、水道の水源確保について、仮に忠別ダム計画がなかったとしたらどのような手当てがあったのかということでございますが、その当時に立ち返って考えてみますと、忠別川浄水場では、河川水3万トンと伏流水、いわゆる地下浸透水1万5千トンを取水しておりましたが、伏流水は当時既に低下傾向にあり、地下水での水源確保は難しい状況にございました。このようなことから、新たな水源の手当てとしては、独自ダムを建設して水源開発をするという極めて困難な選択をしなければならなかったものと考えております。

 次に、水道事業が財政的に厳しい中にあって、忠別ダム関連の支出2億円について市民にどう説明していくかとのお尋ねがございました。

 平成20年度実績で申し上げますと、2億円の一部、約3千220万円の忠別ダム維持管理費の負担軽減につきましては、市としても重要な課題であると認識しております。したがって、平成21年度旭川市の要望事項の重点項目として、国土交通省や北海道開発局に対して要望活動を実施したところでございます。

 今後も、国や他事業体の動向を見きわめ、継続的に負担軽減を求めてまいります。また、水道事業の運営に当たりましては、安全、安心、安定の視点から持続的経営に努めるとともに、市民の皆様に情報を提供し、説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 暫時、休憩いたします。

           休憩 午後11時42分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時01分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) 通告に従い、一般質問をいたします。

 最初に、定住自立圏構想について伺います。

 先ほど高見議員が同様の質問をいたしましたので、私のほうからは、別な観点で少々質問をさせていただきます。

 定住自立圏構想は、集約とネットワークの考え方に基づき、圏域全体で暮らしに必要な都市機能、生活機能を確保していく取り組みを支援するため、定住自立圏形成協定を締結し、共生ビジョンを策定した中心市及びその周辺市町村との取り組みに対して必要な財源措置を講ずると、こうなっており、前政権が取り組んできた政策であります。中心市に、先ほども触れておりましたが、4千万円、圏域市町村に1千万円を基本に、特別交付税として包括的財政措置がなされ、地域活性化事業債や情報通信基盤整備などの財政支援もあることから、地方、特に都道府県の中心で経済や人口流出に苦慮している第2、第3の都市、例えば旭川市のような自治体や近郊市町村にとっては大変魅力的な政策となっております。

 旭川市も、手順に従い、早ければ年内に中心市宣言をする、こう先ほどおっしゃっておられましたが、今後、圏域と個別協議を進め、準備をされていかれるようでございます。協議に入っている圏域は8町となっているようですが、旭川市との定住自立圏構想に対する圏域の温度差もあると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

 総合除雪業務委託について伺います。

 10月も間近になり、めっきり寒くなってきたきょうこのごろ、早ければあと1カ月で初雪の時期になってまいりました。1年の半分、雪の心配をしなくてはならない旭川市民にとって懸念されるのが除雪の問題であります。

 そこで、除雪業務委託の現状について伺いたいと思います。

 現在の業務委託の地区割りが9地区となっておりますが、以前は12地区でありました。9地区になった理由をお聞かせください。

 平成11年から17年までの7年間が12企業体、平成18年度から9企業体になっています。この間、シーズンの降雪量にもよりますが、おおむね1企業体の業務委託額はどうなっていますでしょうか。お示しください。

 企業体の入札参加資格及び落札者の決定方法についてもお聞かせいただきたいと思います。

 昨年落札した各地区の企業体の構成員の数はそれぞれ何社か。また、落札率もお示しいただきたいと思います。あわせて、各企業体の代表企業が50%を超える受注をしている企業数もお示ししていただきたいと思います。

 次に、委託業者の責務についてもお聞かせください。

 地区別に除雪業務の評定がなされているようですが、どのような視点で配点されているのか。また、基準はどうなっているのかもお聞かせいただきたいと思います。

 平成20年度地区別評定及び構成員の評定結果はどうなっているかもお示しいただきたいと思います。

 私の手元に、平成21年度の市民アンケートがございます。それによりますと、全市の除雪、排雪は、「よい」「まあよい」が21%、「少し悪い」「悪い」が実に49%にもなっており、市民は余り好印象を持っておりません。全市的に公平な体制ができているとは思えませんが、市の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、仮称旭川市民議会の開催について伺います。

 18歳以上からの参政権が取りざたされている中で、あらゆる分野の市民からの意見を聞くことが行政運営にとって大切であります。

 そこで、提案ですが、稚内市では、青年会議所が主催し、9月に3回目の市民議会を夜間に開催し、高校生、大学生、そして働く女性など24人にも上る方々に議員になってもらい、稚内市民議会を開催いたしました。対話重視で政策決定する市長にとっても各分野の意見は大変重要だと思いますし、当市でも平成19年に子ども議会を開催している経緯から見て、効果は十分期待できるものと思います。新たな試みとして当市でもぜひ取り上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、全国他都市の実施状況もお聞かせください。

 廃校の利活用について伺います。

 少子化が進み、市内の小中学校の廃校が進んでいます。時代の流れとは言いながら、廃校式典の寂しさは何とも言えないものがあります。

 そこで、伺います。

 廃校による跡利用及び統廃合適正配置以降、市内小中学校廃校の利用の現状はどうなっているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。あわせて、跡利用の決定はどのような方法をとられているのかもお聞かせください。

 適正配置計画の基本方針では過小規模校は原則廃止と定めていますが、計画期間の平成26年度までに今後想定される小中学校の廃校はそれぞれ何校となるのか、お聞かせください。あわせて、校名もお聞かせいただければと思います。

 政変による旭川市の影響について伺います。

 民主党中心の新政権にかわり、連日、報道で目まぐるしいほど前政権が行ってきた政策の変更が行われています。一日も早く変えようとする姿勢に驚愕さえも覚えます。私の通告を受けて、物騒なタイトルだと懸念された人もおられるようですが、政権交代による大きな政策変更というふうに御認識していただきたいと思います。決してクーデターが起きたとは思っておりませんので、御懸念には及びません。

 そこで、伺います。

 前政府が経済対策として可決した平成21年度補正予算の凍結による旭川市への影響は具体的にどのようなことが考えられるのか、お示しください。

 民主党政権は、マニフェスト至上主義から実現しようとしています。そこで、気になるのが、新政権移行に伴う旭川市民負担はどうなるかということであります。まだ具体的方針が定まり切れてはいないと思いますけれども、民主党マニフェストから見てどうなのか、お示しください。

 母子加算の復活や後期高齢者医療制度の廃止も新政権の公約であります。市民への影響はどうなのか、お示しください。

 またさらに、北彩都の道路整備事業や東光スポーツ公園など、国からの補助金で事業予定の大型公共工事は見直しが必至になると思いますけれども、市長の見解はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。あわせて、子ども手当、高速道路無料化、暫定税率廃止、農家戸別補償、公共工事の半減、公務員2割削減、北海道開発局の廃止、新幹線延長の見直しなどなど、政権公約に対する市長の所見もお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、定住自立圏構想にかかわりまして各自治体の考え方ということでございますけれども、自治体の中には、早急に協定の締結を望む町がある一方で、連携する事業につきまして十分精査してから協定を締結する、そういったふうに考えている町もございますけれども、取り組みを進めるということにつきましては、1市8町で合意をして行っていくということでございます。

 続いて、補正予算が凍結された場合の本市への影響についてでございます。

 国の平成21年度の1次補正に基づく財源を活用した事業は、今年度の補正予算だけでも20億円を超えております。国の財源による北海道の基金の中には、安心こども基金や社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金などがございまして、第2回定例会での、ひとり親家庭等の就労支援についての期間等の拡大は安心こども基金からの交付金を、今定例会でのグループホーム、ケアホームのスプリンクラー整備の補助金、これは社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を財源としておりまして、市民の暮らしや安全にかかわる事業もございます。これらの見直しということになれば、大変大きな影響が出てくるというふうに考えております。

 次に、政権移行に伴う市民生活への影響についてであります。

 例えば、民主党のホームページにおいて7月24日付で公表されておりますが、子ども手当の創設と所得税の控除見直しによる影響における試算では、中学卒業までの子どものいるすべての世帯で手取り収入がふえる、単身世帯、子どものいない共働き世帯には影響はない、子どものいない65歳未満の専業主婦世帯のうち、納税世帯では税額が若干ふえる、その対象は推定で全世帯の4%未満で、増加額は平均的な年収437万円の世帯で年間1万9千円、年金受給世帯の税負担額は現在より軽減をされる、配偶者控除は廃止になりますが、公的年金等控除の拡大、老齢者控除の復活で手取り収入額は増加する、地方税である住民税の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象とせず、現状のままとするというふうにされております。

 具体的に、例えば、公立高校生のいる世帯では授業料相当額を助成されるというふうにされておりまして、現在の道立高校授業料では年額11万8千800円相当を、私立高校生のいる世帯には年額12万円の助成により、全日制、定時制にかかわりなく、平成20年5月1日現在の旭川市内にある公立高校、私立高校に在籍する生徒数から試算をいたしますと、総額では約12億円というふうになるのかなというふうに考えております。

 生活保護の母子加算の復活につきましては、平成18年度時点における義務教育世代の子どもが1人いる場合の加算額に、今年8月時点で該当すると想定される世帯数を乗じて試算をいたしますと、扶助費としては年間約3億3千700万円の増額になります。市の負担はその4分の1になっております。一般財源の増は8千400万円程度ということであります。

 児童扶養手当の減額制度の廃止につきましては、今年4月定例支給分の実績について今年7月末時点で申し上げますと、約105万円の増額で、一般財源の負担増は約70万円というふうに試算しております。

 また、自動車関連諸税の暫定税率廃止に伴う本市の影響額としては、平成21年度当初予算ベースで譲与税、交付金で約7億6千万円の減収ととらえております。

 北彩都の道路整備事業や東光スポーツ公園などの国の補助金で事業予定の大型公共事業については、ダム建設の見直し、中止とは異なるものの、影響が及んでくる可能性はあると考えておりますが、現時点でどのように公共事業の制度変更がなされるか明確ではありませんことから、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 その他事業等の廃止、見直しに伴いまして、雇用、就労の場が失われるなどの影響もあろうかと思われますけれども、一方では、子育て、教育、年金、医療、雇用、経済などの分野では支援の強化を図ろうとしているものというふうにとらえております。

 これらの政策については、いずれも地方自治体への影響が非常に大きいことから、住民や地方自治体に混乱を招かない対応を求めるとともに、国と地方が十分に協議し、新たな制度が円滑に機能していくことが重要だというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、新政権発足から12日目でございます。現段階では制度の詳細が明らかになっておりません。これらの政策が立法等により具体化される中で市民生活への影響なども明らかになっていくものと考えておりますので、引き続き、広くアンテナを張りながら国の動きを注視し、情報収集等に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 総合除雪業務委託についての御質問について、順次お答えいたします。

 まず、地区総合除雪業務委託を12地区から9地区に変更した理由でございますが、市の業務によってさまざまな地区割りがあり、市民からわかりづらいとの意見があったこと、また、地区割りを見直すことにより除排雪作業の平準化やコスト縮減を図ることを目的とし、高齢者の支援、地域支援の基礎となる地域包括センターの区域に合わせて平成18年度から9地区に変更したところでございます。

 次に、地区総合除雪業務委託に関する1企業体当たりの契約金額についてでございますが、各年の降雪量により毎年違いはございますが、12地区でありました平成11年度から17年度までは1億3千万円から1億4千300万円程度、また、9地区とした平成18年度以降は1億5千100万円から1億8千200万円程度となっております。

 次に、入札参加資格及び落札者の決定方法についてでございますが、まず、入札参加資格者につきましては、本市の建設工事及び物品の入札参加資格を有する者のうち、本市に本社、支店等を有する3社から10社で構成する共同企業体としております。そのうち、代表者といたしましては、車道除雪に使用する車両を複数所有していることなどの条件を付しております。このような条件を満たす共同企業体による条件つき一般競争入札において最低価格で入札した者を落札者としております。

 次に、昨年の各地区における共同企業体の構成員の数についてのお尋ねでございますが、構成員数が3社となっている地区は3地区、5社が2地区、6社が3地区、7社が1地区の合計44社であり、平均落札率は約89.8%となっております。

 次に、共同企業体の代表者の分担業務額が契約金額の50%を超えている共同企業体の数については、9共同企業体中、4共同企業体となっております。

 次に、委託業者の責務についてでございますが、市民の冬期間の安全で快適な道路環境の確保を目指すことを目的とするため、本市が定めた除雪業務委託標準仕様書に基づき、作業区域内の状況や定められた諸条件を把握するとともに、効率的な業務の履行を図り、的確な出動判断や適正な出動体制を整え、迅速に作業を実施し、地域に適した除排雪に努めることが受託者の責務であるととらえております。

 次に、地区総合除雪業務委託における成績評定をどのような視点で評価しているのかについてでございますが、成績評定は、受託業者の履行実態を客観的に評価し、受託業者みずからが個々の業務履行に関する課題を把握、認識し、改善のための努力をすることにより、業務の効率化、質的向上を図ること、また、行政においても、業務における課題、問題点等を再検証しながら今後の業務に反映させることを目的に、平成15年度から実施しているところでございます。

 評価項目は、履行体制一般、除雪出動状況、排雪作業状況、事故等の防止、市民からの苦情等の5つとし、それらの項目についておのおの量的に評価し、その平均点を評定点としております。また、平成20年度における地区別及び構成員別の評定結果でございますが、地区別では、最高点が96点、最低点が72点、平均点が86点、また、構成員では、最高点が96点、最低点が63点、平均点が83点となったところでございます。

 次に、全市的に格差のない除排雪サービスが提供できているのかについてでございますが、公平で公正な除雪作業となるよう努めているところでございますが、議員御指摘の市民アンケート結果からいたしますと、各地区ごとの市民満足度に差があるものと考えられますことから、今後におきましても、各地区の除雪に偏りがないよう、さらに適切な指導監督を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 仮称旭川市民議会にかかわっての御質問でございます。

 市民参加のまちづくりを進めるためには、行政情報の迅速な提供はもとより、市民各層との対話を通して意見や提言をいただきながら市政に反映していくことが重要でございます。このため、これまで、まちづくり対話集会を精力的に開催しますとともに、市長への手紙や市民アンケートの実施、さらには団体からの要望を受けるなど、さまざまな手法により市民の意向の把握に努め、市政に反映するように取り組んできているところでございます。

 こうした視点から、お話しのありました仮称旭川市民議会につきましては、これからのまちづくりを進める上での手法の一つであると考えておりますが、実施方法や実施主体、さらには参加者の選考方法など検討すべき課題も想定されますことから、今後、市民議会のあり方について調査研究をしてまいりたいと思います。

 なお、他都市におけます市民議会の実施状況でございますが、お話しのありました稚内市のほか、那覇市、大津市、茨城県神栖市などにおいて、幅広い年代層の参加による市民議会が開催されていると聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 小中学校の廃校後の利活用についてのお尋ねがございました。

 初めに、利活用の現状についてでございますが、昭和44年度末で閉校いたしました中園小学校から平成20年度末で閉校の雨紛中学校まで、小学校では14校、中学校は7校、そのうち小中併置校は3校が閉校となってございまして、平成16年度末までに閉校となった学校につきましては、校舎等を解体して更地となっているもののほか、公園、青少年の家、農村活性化センター、公民館分館として活用している状況にございます。

 平成17年5月に、旭川市立小・中学校適正配置計画が策定され、この計画に基づき閉校となりました旭川第4小学校、豊里小中学校以降におきましては、公共用施設としての計画がないこともありまして、事業者を公募する方法も取り入れながら跡利用を進めているところでございます。現在、福祉施設として利用することで、貸与または貸与の方向で調整中のものが合わせて3校、農業体験宿泊施設として試験的に運用中のものが1校、そのほか地域と跡利用について協議中のものが2校となっているところでございます。

 次に、跡利用の決定方法についてでございますが、跡利用に当たりましては、初めに、庁内各部での利用意向を確認する調査を行いますとともに、その結果を踏まえながら、関係部局で構成いたします廃校校舎等跡利用検討会議において調整することとしておりまして、各部での利用意向がない場合は事業者を公募することとしてきている現状にございます。また、公募につきましては、応募資格や利用条件、跡利用校舎の選定方法等を示した募集要項を定めて募集を行い、庁内関係部長と地域住民の代表者数名で構成する跡利用候補者選定委員会を設置いたしまして、申請書類等の審査や応募者に対するヒアリングを通じ、跡利用の事業内容が適切であり、永続性があるかどうか、また、雇用や地域振興に貢献するものであるかなどを視点として選定を行い、その後、決定した跡利用候補者と具体的な協議、調整を行いながら跡利用を進めているところでございます。

 次に、適正配置計画における今後の統廃合の予定についてでございますが、児童生徒数や学級数の将来推計、小規模化に伴う問題点等について、保護者や地域住民とは十分な協議を行っていく必要がありますことから、計画の最終年度までの廃校を想定しているものではございませんが、現時点での適正配置計画の対象校は、小学校が雨紛小学校、江丹別小学校、嵐山小学校、旭川第一小学校、旭川第二小学校、聖和小学校、千代ケ岡小学校、近文第二小学校の8校、中学校は常盤中学校、江丹別中学校、嵐山中学校、旭川第二中学校の4校、そのうち小中併置校が2校となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 後期高齢者医療制度の廃止という新政権の公約に対する市への影響についてであります。

 この制度は、開始前あるいは開始後もさまざまな議論があった中でようやく制度として一定の定着を見ているところでありますが、現行制度が廃止され、今後新たな制度への移行に当たりましては、その動向を注視していくとともに、地方の意見を十分に聞き、被保険者を初め、現場に大きな混乱を生じさせないよう、北海道市長会あるいは全国市長会等を通じまして国に対して要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 室井議員。



◆室井安雄議員 定住自立圏構想について、再度伺います。

 構想の協議は、自治体によっては連携にかなり温度差があるようでございます。私は、8町がすべて入らなくても、意欲のある町が入ればよいのではないかと、こう考えております。真剣に取り組まれているのであれば、お互い実のある内容にしていただきたいと思います。

 そこで、実現に向けて心配なのが新政府の本構想に対する考えであります。定住自立圏構想は要綱で定めているため、新政府で見直しと判断した場合、中心的役割を担ってきた旭川はもちろんのこと、圏域の近郊8町が今まで進めてきたことが徒労になることも想定されます。見直しと判断された場合、西川市長は継続を政府に要請するつもりがあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、定住自立圏構想を表明した場合は、合併協議とは反比例することになると思います。市長は、広域連携を考え、本構想を進めているようで、圏域自治体もそのように感じておられるのではないかと思います。幾ら嫁に来いと言っても、なかなか結ばれない縁もございます。相手の都合もあるわけで、再確認の意味でお聞きします。旭川市としては、近郊との合併を求めず、定住自立圏を目指していくと決めたと考えてよいのか、お聞かせください。

 総合除雪業務委託について、再度伺います。

 先ほどの答弁では、関連企業が2地区を受託したり、受け持つエリアの偏りにより、各地区の企業体代表が受注している額が50%や60%以上になっていたり、また、広大な地域を3社で構成する企業体が行うなど、無理な除雪体制となっているのではないかと懸念されます。このことが、市の基準である7時までに除雪が行われないことにもつながっているのではないか、こう思います。市の見解を求めます。

 また、新総合雪対策基本計画が制定され、生活道路の除雪回数や車道、歩道の出動基準も見直されています。市の除雪に対する「少し悪い」「悪い」の割合は、前回、市民アンケートをとった平成18年とほぼ変わらず、代表企業が50%を超える企業体に、どういうわけか偏ってもいます。そのことは同様に市の評点にもあらわれています。公正な除排雪を求める市民感情から見て、このことをどう思われるのか。また、現在の評価に対する見解を求めたいと思います。

 例えば、私は、Jリーグのように落第点など一定の下限を設けて、下回った場合は罰則として企業体の入れかえや不適切な構成員の参入を認めないなど、市として対応を図るべきだと考えますが、いかがでございましょうか。

 評価の視点と配点についても伺いました。5評価項目の中に市民からの苦情がありますが、クレーマーと呼ばれる人が何度も何度も同じようなことで苦情電話をかけてきているとも聞いており、市民アンケートとは違う結果にもなっているようなので、適正に配点しづらい形式になっているのではないでしょうか。量的評価はもちろんですが、項目によってはもっと質を高める評価にされた方がよいのではないでしょうか。市民も企業体も納得するような、まさに人事考課をするような思いで評価をしていただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 仮称旭川市民議会の開催について、再度伺います。

 市長は、本年、私の代表質問で、自治基本条例について、「地域の実情を踏まえた住民自治の確立や、自己決定、自己責任に基づく分権型社会を築いていくためには、これらを状況変化の中で的確に機能させていくことがまず必要であると考えておりますが、あわせて、自治基本条例について、既存諸条例等の整合性や施策を体系化した総合計画に基づく当初3カ年の推進計画の達成状況等を把握しながら、次年度以降、検討してまいりたいと考えております。」と答弁されております。

 市民、市議会、市の3者が情報を共有し、さらに、市民が積極的にまちづくりに参加する機会を保障し、3者が協働してまちづくりをするという情報の共有、参画、協働の3つの柱が重要になります。

 私も、自治基本条例を近い将来、当市もつくり上げていくとするならば、こうした基本ルールが必要になると考えております。そういう意味でも、子ども議会の継続、さらに、市民議会なども重要な視点であることから、市みずから提案するもよし、また、JC等の団体から、理事者の出席のもと、市民議会を開催していただきたいとの要望があった際にはぜひとも対応すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。

 廃校の利活用について、再度お聞きします。

 昭和44年から平成20年度末まで小学校14校、中学校7校が廃校になり、今後は平成26年度までに小学校8校、中学校4校が廃校予定になっているとの答弁でございました。随分、廃校になるなと感じます。跡利用ですが、公園、農村活性化センターや地域の公民館などに利用され、平成17年、適正配置計画以降は、跡利用候補者選定委員会を設置し、公募をして決定しているようですが、廃校になった学校も当初の校舎建設には莫大な市費が投入されておりますし、市の貴重な財産でもあります。その財産を一部の地域や福祉施設だけに活用させるということにはならないのではないかと思います。もっと全市的なまちづくりの視点で考えていくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。

 もちろん、跡利用に制限のある地域もありますが、直近に廃校になった雨紛中学校などは空港や市街地からも比較的近い立地となっています。公募に当たっても、ものづくりや観光産業、さらには文化芸術振興条例も制定されたことでもあり、文化芸術の発表の場や制作に提供し、人が行き交うにぎわいのある利活用をするなど工夫して活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。

 次に、先日の道新に、旭川市に高等養護学校をつくる会が10万人を超える署名を道教委に提出したことが報道されておりました。公明党も、1万1千370人もの署名をいただき、あわせて提出をさせていただいたところでございます。10万を超える署名の意味は大変重たいですし、市民の高等養護学校誘致に対する意識が高いという結果でもあると思います。改めて、つくる会と障害を持つ御家族の尽力に敬意を表したいと思います。

 旭川市と市教委は、平成20年と21年7月に、道立高等養護学校を旭川に開設するよう要望書を提出されておられます。知的、情緒障害を持つ生徒数は年々増加し、平成21年度は216名で、当市から遠方の学校に進学している生徒数も80名を超えていると伺っております。

 先ほどの答弁でも明らかなように、旭川市においては、学校の適正配置計画により、廃校や統廃合による空き校舎が今後ふえてくる状況にもございます。市は、来月中にも超党派の道議や市議、さらには経済界、市民を巻き込んで期成会を結成しようとされておらますが、つくる会の署名を道教委に提出したタイムリーなときに、校舎の有効活用として、十分、市内で高等養護学校を開設することができると、改めて北海道に申し出るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ、見解を伺いたいと思います。

 政変による旭川市への影響について、再度伺います。

 先ほどの答弁で、子ども手当の創設や所得税の控除見直しによる影響では民主党のマニフェストによる試算を示されましたが、配偶者控除や扶養控除が廃止されたときの当市における影響はどうかとお尋ねしていきます。例えば、あえて例題を出させていただきますが、子ども2人、母親が専業主婦、夫がサラリーマンの一家4人の平均世帯で、所得が200万円、300万円、400万円の世帯ではどうなるか、試算してお示ししていただきたいと思います。あわせて、65歳以上の250万円と300万円の公的年金受給者世帯の影響についてもお示しください。

 民主党政権が補正予算凍結の方針を示した段階から、地方の現場に混乱をもたらしているのは周知の事実であります。必要な公共投資などがとまってしまうというイメージ自体が景気にマイナス影響を及ぼすことが心配でもあります。先ほど、暫定税率廃止に伴い、7億6千万円もの減収になると答弁されましたが、当市の経済や経済界にも多大な影響が予想されます。マニフェスト執行が天命であるかのように民主党は次々と政策変換をしている、こうした行為に多くの国民や関係団体は懸念をあらわしておられます。

 特に八ッ場ダムなどは、まさに地元の声と反比例の結果であり、象徴でもあります。完成まであと3割のところまで来ているのに、地元住民のためのインフラ整備や、圏域6都県への補償を国費を投入してでも中止をする。地元住民はこぞって反対なのであります。前原大臣の発言を聞いていても、かたくなで対話にもならない。そして、何よりも地元の人が許せないのは、43年間反対し続けてきた住民がやむなく合意したときの政権が、鳩山総理、菅副総理など主要閣僚が名を連ねていた自社さ政権のときであり、前原国交大臣はさきがけの衆議院議員であったということであります。自分たちで合意させ、政権を取ったら、ダムは無駄だと、14年たったら一方的に中止では、理不尽で許されないと思う地元の心情はよくよくわかります。中止ありきの対話であれば結果は見えている。利水、治水の複数の圏域知事は、凍結された場合、法的措置も辞さないと言われております。また、全国知事会など地方6団体は、補正予算の一部凍結に伴う地方自治体の混乱を極力回避することなどを求める共同声明を発表しております。新政府の最大の公約が、政権交代が最大の経済対策だと言われてきたことからすると、どうも違うのではないかと思われます。

 市長は、補正予算がとまったらどのような対策を講じられていくおつもりか、中央政府に対してどう要求していかれるおつもりか、見解をお聞かせください。

 次に、政変による市政運営には、多大な変化とそれに伴う市長のかじ取りが要求されてきます。民主党マニフェストと市長の市政方針との整合についてお聞かせください。

 ひもつき補助金をなくし、来年度以降、地方が自由に使える一括交付金により効率的にまちづくりができるというのが新政権の思惑でありますが、旭川市の経済を考えたとき、急激な変更は市にとってプラスとお考えなのか、お聞かせください。

 また、補正予算の見直し時期がおくれればおくれるほど土木関連への影響は大きいし、今後、本予算でも公共事業が激減すると言われている中で旭川の景気が心配でもあります。補正予算を凍結し、見直す。地方はどの程度待てばよいのか。22年度予算も間に合わないということも十分予想されます。越年編成となれば、景気を圧迫することは歴然であります。市長はどう対応していかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 民主党のマニフェストと市政方針との整合性という部分について、1点、私からお答えをいたします。

 これまでも、政党という枠組みにとらわれることなく、市長という立場で、旭川の発展、市民の安全、安心な暮らしを実現するために市政の推進に当たっております。民主党のマニフェストには、地方の住民、また自治体に大きな影響が予想される項目もありますので、地方の実情を十分に踏まえた中での施策の決定、また、厳しい財政状況にある地方に対し、新たな負担を求めることがないよう、あらゆる機会を通じまして国などに対して訴えていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 政権移行によりまして、定住自立圏構想の見直しが行われるのかという御質問でございますけれども、現在のところ、そういった情報は得ておりませんが、圏域全体の人口減少が続く中で、域内の各自治体が役割分担を行い、それぞれの市町村が持つ都市機能や地域資源を活用、共有し、圏域全体として発展し、魅力ある地域づくりを進めることで、地域の人口減少に歯どめをかけまして活性化を図る、これは非常に重要な取り組みであるというふうに認識しておりまして、今後も広域連携を支援する仕組みにつきましては本市からも積極的に提案をしていきたいというふうに考えております。

 次に、合併につきましてであります。

 現時点の周辺町の意向が、旭川市との合併によらず、広域連携を強めながら自立を目指していきたいというふうな考えでございます。本市としても、その意向を尊重し、広域連携の推進による圏域振興を図っていくという考えに変わりはございません。

 続いて、補正予算の凍結ということでございます。

 国は、地方経済や国民生活に与える影響を勘案して、補正予算の執行の是非を検討するというふうにしておりますが、今後、補正予算の執行停止に係る情報収集に努めるとともに、関係団体と連携しながら、必要に応じて地方自治体の行財政運営に混乱を招かないよう国に対して働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 市民が生活する上で、社会経済状況、これが劇的に変わることは好ましいものではなく、新政権となったことによりまして、政策や制度の変更が進んでも、いわゆるソフトランディングが図られることが望ましいというふうに考えております。全体の制度設計、これが見えない中での仮定の中での答弁というふうになりますけれども、一括交付金については、基本的にその使途を自治体が決定できるということになろうかと存じますけれども、現在の国庫補助金と同額程度の総額が配分されるとした場合には、市民生活の急変につながることがないよう財源配分に配慮しなければならないというふうに思っております。

 22年度の予算編成にかかわっての御質問でございますけれども、報道では、国の概算要求を白紙に戻すけれども、年度内に予算成立を図るように進めること、また、補正予算に係るすべての事業の執行の是非については10月2日までに報告するよう閣僚委員会で指示があったものというふうにとらえております。いずれにいたしましても、今後の政府の対応や方針等を踏まえるとともに、必要な情報収集を行いながら、来年度予算編成に向けて作業を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 総合除雪委託業務についての御質問についてお答えいたします。

 まず、各地区の共同企業体の構成についてでございますが、関連企業の受注につきましては、おのおの独立した企業として除雪業務の履行能力を含めた入札参加資格を有したものであり、それぞれが異なる入札に参加した結果、業務を受託したものでありますことから、現行の制度上、問題がないと認識しているところでございます。

 また、代表者が受け持つエリアが大きな共同企業体や構成員が少ない共同企業体についてでございますが、本市が定めております業務履行に必要な車両や運転手が配置されておりましたことから、履行能力を十分確保しているものと認識しているところでございます。

 しかしながら、今後につきましては、関連企業など、議員御指摘の内容につきまして、受け持つエリアや適正な構成員のあり方などさまざまな検証を行う中で、よりよい除雪体制の構築に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、質を求める評価制度と、それに基づいた構成員の入れかえなどについてでございますが、現行における評価は、量的な評価に基づいて行っておりますが、今後は市民や企業にも納得いただけるような質的評価も踏まえた評定制度の構築が必要と考えております。

 しかしながら、質的評価につきましては、いかに客観的かつ実態に即したものとするかが大きな課題でありますことから、さまざまな試行と検証を重ねながら詳細な評価基準を設けることが要求されてまいります。したがいまして、市民の皆様の御意見も参考に、段階的な評定制度の見直しを行っていく中で、議員御指摘の最低基準などの設定による賞罰なども視野に入れ、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 仮称市民議会の開催についてであります。

 市民各層からのさまざまな意見、提言をいただくことは、まちづくりを進める上で非常に重要なことであり、これまでも、まちづくりについて熱心に活動されている、例えば、お話のありました青年会議所などの団体から市民議会の開催に向けての要望があった場合には、課題に対する調査研究の経過を踏まえて、その開催要望趣旨や開催方法などについて協議するとともに、関係部局と十分連携をとりながら、要望の趣旨に沿うような形で検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 廃校の利活用についてでございます。

 廃校校舎等の利活用に当たりましては、学校が地域社会との深い結びつきを持ち、まちづくりの拠点としての機能をあわせ持っていたことや、地域住民のニーズ等を踏まえながら、幅広い視点で有効活用を図っていく必要があり、地域振興に結びつくような利活用が図られることが重要な視点であると認識をしているところでございます。

 一方、現在、旭川第一中学校の跡利用におきましては、農業体験宿泊施設としての利用を試験的に実施しており、将来的な事業展開の可能性を検証している段階にありますが、農業と観光や他の産業との連携、地域資源の有機的活用などグリーン・ツーリズムによる地域活性化といった視点ばかりでなく、全市的なまちづくりの観点からの跡利用の方向性も検討されており、御指摘にあった視点についても重要なことと認識をしているところでございます。

 次に、本年3月31日をもって閉校となりました雨紛中学校の跡利用についてでございますが、地域の方々とは閉校前からも跡利用について話をしてきているところでございまして、今後も協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、現時点では、庁内各部での利用意向がないことから、公募の実施などについて、今後、廃校校舎等跡利用検討会議で検討していかなければならないと考えているところでございます。

 そのような状況の中で、御指摘にありましたように、本年4月から旭川市文化芸術振興条例が施行されるなど、今後ますます文化や芸術の視点を持ったまちづくりが必要となってまいりますことから、公募することとなった場合におきましても、文化や芸術、まちづくりの視点を踏まえた利用方向といったことも視野に入れながら跡利用を進めてまいりたいと存じます。

 次に、道立高等養護学校の誘致における廃校校舎の利活用についてでございますが、高等養護学校の設置に当たりましては、現時点で施設整備に関する具体的な方策をお示しすることは困難でありますが、保護者や団体による署名等の動きや市議会の意思を十分に踏まえ、高等養護学校誘致の実現を目指していかなければならないと考えているところでございます。また、廃校校舎等の活用は、誘致に当たっての有効な手段の一つとして北海道教育委員会との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 政権移行による税負担への影響についての御質問がございました。

 そこで、所得税の配偶者控除及び扶養控除を廃止し、公的年金等控除及び老年者控除を平成16年度税制改正以前の状態に戻した場合の税負担の影響について試算をいたしますと、まず、給与所得者の標準世帯については、給与収入額が200万円の場合は1万3千円、300万円及び400万円の場合は4万5千500円、それぞれ国税と地方税を合わせて税負担が増加いたします。また、公的年金を受給する65歳以上の夫婦2人世帯につきましては、妻の年金収入がいずれも79万2千円で夫の年金収入が250万円の場合は9万1千740円、夫の年金収入が300万円の場合は10万8千680円、それぞれ国税と国民健康保険等を合わせて負担が減少いたします。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 室井議員。



◆室井安雄議員 3回目の質問をいたします。

 総合除雪業務委託について、再度伺います。

 3社で請け負っている地域が市民アンケートからもよい状況ではないと判断されております。先ほどの答弁では、現行の制度上、問題ないと、こういうことですが、その認識が私は甘いのではないかと思います。もう少し委託した企業体の中身を見て検証し、3社から10社という構成員の変更も考えてみてはどうかと思うのです。そう差のない地域を9地区に分け、一方は6社から7社、一方では3社では、おのずと結果は見えてくるのではないかと思います。懸念されることが市民アンケートにも出ています。再度、業務委託のあり方を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 市長の政治姿勢について、何点か伺います。

 政変による当市の懸案は先ほどお聞きさせていただきました。本当に簡潔にお答えいただいたなというふうに思います。

 プラスもあればマイナスもあることは当然であります。市長は、先ほど、民主党のマニフェストには地方の住民や自治体に大きな影響が予想される項目もあることから、地方の実績を踏まえた政策決定や、地方に新たな負担を求めることのないようあらゆる機会を通して国に訴えていきたいと、こう力強く答弁をされました。市民はもちろんのこと、市の職員も、市長はねじれが解消したことにより、国との交渉がしやすくなったのではないか、こういうふうに思っております。こうした声を聞いて、市長自身の人脈や政権交代で旭川市民に還元できるものはどのようなことがあると思われているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 今後、市長のリーダーシップを市民は期待することになりますけれども、任期3年を目前にして、前政権ではなかなか実現しなかったこと、先ほども出ておりましたけれども、旭川市が10項目にわたる重点要望事項も国に出しております。しかし、残念ながら、この要望事項、全部とは申しませんが、大半が公共工事の要望になっている。マニフェストとは多少乖離があるのではないか、実現は相当難しいのじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、この意気込みをお聞かせいただきたい。

 麻生政権が敗れた一つの要因に、政策のぶれが強調されておりました。当然のことながら、市政運営に当たってもぶれがあっては民意の賛同を得ることはできなくなります。

 そこで、伺います。

 市長は、平成24年度にこまどり保育所、平成26年度に北星保育所を民間に完全移行しようとされておりますが、実現可能と思われているのか否か。私が懸念しているのは、さきの神楽保育所の市長の対応の問題であります。直営を廃止、民間にゆだねるべきと計画し、指定管理者の導入を考えていたにもかかわらず断念したことは、今後の方針に多大な影響を与えたと思います。神楽保育所と同じように、父母が異議を申し立ててくるのは避けられません。市長は神楽で前例をつくったことになってしまったのです。実現は難しいと言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。

 最後に、お聞きします。

 民主党は、今、押せ押せの感があります。明年7月予定の参議院選挙は、国政を目指す西川市長にとって数少ないチャンスであると思います。改めてお聞きしたい。市長は、国政に転出する考えはあるのか、それとも、旭川市民をリードしていく行政の長として任期を全うするのか、お聞かせください。市長の新たな公約として受けとめさせていただきたいと思います。お答えください。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(鎌田勲) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 総合除雪委託業務のかかわりについて、私のほうから御答弁を申し上げます。

 共同企業体に参加する除雪業者さんは、種々の異業種の企業なんかも参加される、あるいは、経営規模も小さいところから大きいところまで大小さまざま、そういう企業が参加されるというようなこともございまして、その意味で、共同企業体としての業務の遂行能力、いわゆる履行能力ということにつきましては、構成員の数だけで判断するのも難しいかな、そんなふうには思っております。

 ただ、より一層、市民に安定した、あるいは公平なサービスを提供するというのが私どもの責務でございますので、今お話のありました市民アンケート、そういう部分の意見も踏まえるということも当然必要だと考えておりますし、また、市民と除雪業者、あるいは、そこの中に市も入りまして意見交換をする、情報交換をするという場で、旭川市総合除雪連絡協議会という場もございます。その辺の場も利用しながら課題解決に向けた議論を起こして、そして、どんな対応になるか、さまざまな観点から検討を重ねたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 数点お尋ねがありましたのでお答えをいたしますが、まず、政権交代や、また、私の人脈で旭川市民に何が還元できるのかというお尋ねでございますけども、政権交代により、制度の廃止や統廃合など、地方自治体の行政運営や事業執行に対するさまざまな影響が懸念をされることから、関係団体等との連携や私自身が持つ人脈も生かした中で必要な財政措置や制度の拡充を求めるなど、住民や地方自治体に混乱を招かぬよう、国等に対し適切な対応を求めてまいりたいと考えております。

 次に、懸案事項や重点要望事項実現に向けての意気込みについてのお尋ねでありますけども、本市が重点的に取り組まなければならない諸課題も多く、国等への支援要請も必要なことから、引き続き、北海道市長会、また関係市町村と連携をし、要望の実現に向け精力的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、来年の参議院選挙についてのお尋ねでありますが、市長という立場で、郷土旭川の発展、また市民の安全、安心な暮らしを実現するために市政運営に当たっておりますので、与えられた任期を精いっぱい全力でやり抜くことが私の第一の使命であると、そのように考えております。

 また、もう1点、市立保育所の運営についてでありますが、神楽保育所についてでありますが、複合施設の建設に当たり、旭川市立神楽保育所運営に関する検討委員会を設置し、指定管理者による場合や、また直営による場合などについて協議、また検討を重ねたほか、保護者の皆様とも話し合いを進めてまいりました。

 しかしながら、指定管理者による運営については、数年に一度、運営主体が交代する可能性があることなどから、保護者の皆様の理解を得るに至らなかったことや、複合施設建設に係る時間的制約もあり、合築後の神楽保育所の運営については直営で行うということをしたわけでございます。

 市立保育所の運営に当たりましては、これまでも保育環境をより充実できるよう、神楽保育所を含めた市立保育所全体のあり方や役割などの検討を進めてまいりましたが、今回、今後の保育内容や運営体制の方向性を示す運営方針案を取りまとめ、子ども・子育て審議会に諮問をしたところであります。

 今後、この審議会での審議経過や答申内容等を十分に踏まえ、改めて方針案の内容を検討することになりますが、いずれにしましても、保育児童への影響などにも十分配慮するなど慎重に取り組んでいかなければいけないと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 次に、小松議員。



◆小松晃議員 (登壇) 本日、最後の質問をさせていただきます。答弁に立つ幹部の皆さんは、どうぞ気を緩めて前向きな答弁をお願いいたします。

 まず、政治情勢の受けとめ方について、市長の見解を伺います。

 さきの総選挙において、これまでの政権に厳しい審判が下され、新たな連立政権が誕生いたしました。新しい政権が、真に国民の期待と願いにこたえられるかどうかは今後において判断するしかありませんが、国民の下した判断は日本の政治にとっての前向きの変化として受けとめるものであります。

 そこで、市長に伺います。

 市長は、この選挙結果をどのように受けとめておられますか、また、有権者がこれまでの政治のどこに不満を感じてもたらした結果だとお考えですか、御見解をお聞かせください。

 今後、どのような面で新しい政権によい効果が期待できると考えておられるのか、さらに、不安を感じる点はどのようなことなのか、現時点における市長の認識についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、新年度予算編成の考え方についてお尋ねいたします。

 新政権は、予算配分についてはゼロベースからの見直しを表明し、これまでの積み上げ方式から、まず必要なところに予算配分を行うとしています。こうした内容は、かつて西川市長自身が述べた方針でもあると思いますが、新政権の考え方をどのように受けとめているのか、認識を伺うものであります。

 また、こうした状況のもとで、市の新年度予算編成をどのように取り組まれるのか、これまでとどこが変わるのか、その考え方と作業手順についてお示しください。

 政権交代をもたらした要因は幾つかあると思いますが、一つには、暮らしや雇用の面に大きな影響を及ぼした構造改革路線に批判が広がったものと思います。さまざまな制度改正が行われ、国民負担が大きく増加いたしました。こうした政治に対する審判だったのではないかと考えます。市長としても、有権者の思いをさきの総選挙で感じ取ることができたのではないでしょうか。

 そこで、伺います。

 市政としても、市民の暮らしを支援する、雇用を支援することに比重を高めるという方向で予算編成に取り組むべきではないかと思いますが、御見解を伺います。

 次に、国民健康保険制度について質問いたします。

 所得が少なくても重い保険料を支払わなければならないというのが、国保制度の特徴であります。国保制度は、全国の市町村が運営主体となっており、そこそこで多少の違いはあるものの、制度そのものにおいては全国的に共通するものであることから、高い国保料もまた全国共通の課題となっております。しかし、その中でも、旭川市の国保料は非常に高いものとなっております。1世帯当たりの国保料は全国トップ水準となっています。

 そこで、伺います。

 旭川市の国保料は、中核市や全道主要都市、また近郊自治体と比較するとどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。

 そして、旭川市の国保料が他の自治体と比べ高くなっているのはなぜなのか、お答えください。

 さらに、この課題の克服のためにこれまでどのように取り組んできたのか、今後においてどのように取り組むお考えなのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

 国保制度をめぐり、厚労省は、一つの案として、今後、最高限度額を82万円に引き上げることも検討課題としております。こうした内容についてどう考えるのか、見解をお聞きいたします。

 高過ぎる国保料は、国保制度が持つ構造的欠陥が大きな要因となっております。国の負担を引き下げてきたことがさらに拍車をかけ、滞納世帯を増加させてきています。この対策として、国は、国庫負担をふやす方向ではなく、保険証を滞納世帯から取り上げてしまうことを市町村に義務づけました。いわゆる被保険者資格証明書の交付であります。名目は接触機会をふやすためとなっていますが、未納に対するペナルティー要素であることに変わりはありません。この被保険者資格証明書の現在の交付状況をお示しください、

 言うまでもないことですが、資格証明書は保険証ではありません。病院に行ったときは保険適用とならないため、医療費の全額を支払わなければなりません。そのために資格証明書が交付された世帯構成員の受診抑制につながっているということが医療団体等から指摘されてきています。

 伺います。

 受診抑制につながっている、あるいは、受診抑制につながる可能性が強いということまでを否定できないと思いますが、市としての見解を求めます。

 次に、一部負担金の減免制度について伺います。

 国保制度の一部負担金とは、病院に行ったときに本人が窓口で負担するものです。国保では原則3割負担であります。私は議会でたびたび取り上げてまいりましたが、旭川市には、この一部負担金の減免の条例も規則も存在しています。ただ、具体的な要綱が定められてきていないため、結果として、これまでだれ一人活用できないで長期間経過してきています。私が議会で問題だと指摘してから7年間が経過します。仏の小松と言われている私でも、もう限界が来ております。こんな怠慢が許されてよいはずがありません。

 そこで、伺います。

 一部負担金の減免について条例、規則で定めていますが、これはどのような考えに基づくものなのか、また、いつ定めたものなのか、それぞれお答えください。

 条例、規則がありながら、要綱をつくらず、活用を許さなかったことは職務怠慢ではありませんか。なぜこうした事態を招いてしまったのか、大いにこのことを反省すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 国保の一部負担金のように、条例、規則を持ちながら基準をつくらないことで制度の活用がされていない事例が、旭川市の行政においてほかに見ることができますか、見解を求めます。

 あれこれ理由をつけずに、早急に活用できるようにすることを求めるものでありますが、この点では改めて御見解をお聞かせください。

 既に一部負担金の減免を具体化している他都市では、生活保護基準をベースにしております。旭川市においても、具体化する際にはそうした明確なものにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、国保料の減免制度について伺います。

 高過ぎる国保料については、これまでも質疑をしてまいりました。旭川市の国保料が特に高くなっている点もさきに述べさせていただきました。こうした状況の中で、保険料の減免制度は、市民の暮らしを守ることから見て重要な課題となっております。地方税法第717条では、公私の扶助を受ける者などについても、地方自治体として国保税等の減免をすることができると定めています。旭川市では国保料の減免制度を設けていますが、この規定を受けた内容では実施されてきておりません。

 そこで、伺いますが、地方税法の規定はどのような考え方のもとで設けられたものと受けとめておりますか。なぜ、旭川市ではこの点で具体化されない状況のまま推移してきているのですか。その理由についてお答えください。

 この点でも、市民生活擁護の立場から、急いで国保料の減免条例につけ加えることが必要と考えるものですが、いかがでしょうか。

 次に、旭川空港の国際線の運航についてお尋ねいたします。

 アシアナ航空の旭川−ソウル線が11月6日を最後に休止すると報道されました。この路線の乗降客数は、07年度で約4万1千人、08年度では3万1千名で、減少傾向にあるとはいえ、旭川経済にも大きな貢献をしてきたものと考えます。

 まず、市として、これまでどのような支援策を講じてきたのか、お示しください。

 支援策の中には、ことし4月から6月までの3カ月間について、市として、搭乗率保証も行うという内容もありました。このときの協議において、必要に応じて支援策については協議を行うということだったのか、あるいは、3カ月間の搭乗率保証をもって、これ以上はできないということで相手方と結論を出したものだったのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、さまざまな支援策を講じてきたにもかかわらず運休に至ったことについて、どのように受けとめておられるのか、お聞きするものであります。

 さらに、アシアナ航空の国際定期便が3年半しか運航を継続できなかった根本的な原因を、市としてどのように分析し、総括しているのか、その総括を踏まえ、今後、国際定期路線誘致や路線維持に当たってどのような点に留意する必要があると考えているのか、見解を求めるものであります。

 市長は、9月1日のアシアナ航空の日本地域本部長の訪問を、急用を理由に直前にキャンセルされたと報じられました。先方からいつ訪問の打診があったのですか。その際に市長が会うことを約束していたのでしょうか。急用を理由にキャセンルを相手方に告げたのはいつですか。また、どのような用務を優先させたのか。その判断が適切だったのかどうか。それぞれお答えください。

 また、報道では、突然の通告は信義違反だとして、その後も接触していないとされています。9月1日以降において何らかの接触ややりとりは行われてきましたか。行われたのであれば、その内容、日時等についてお答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) まず、政権交代、選挙結果をどのように受けとめているかというお尋ねでありますけども、今回の選挙結果につきましてはさまざまな報道がなされているところでありますが、年金問題、所得格差、地域格差の広がりなどによる地方の疲弊等の社会的課題が顕在化する一方で、民主党マニフェストにある子育て支援や環境問題に関する新しい政策への期待が高まったことなどにより、変化を求める有権者の心理が政権交代という結果につながったものではないかと考えております。

 次に、政権交代が地方政治にもたらす効果と不安についてのお尋ねでありますが、新政権には、地方分権の推進に向けた一括交付金方式への変更、また、子育て支援の充実や農業の戸別補償制度の新設など新たな政策に期待をしているところであります。また、後期高齢者医療制度や障害者自立支援制度の見直しなど、住民や地方自治体へ影響を及ぼすような制度の見直しに関しては、国と地方の協議の場が法制化されることもあり、十分な協議を経て実施されるよう、引き続き、北海道市長会、全国市長会などを通じ、国に対して適切な対応を求めてまいりたいと考えております。

 次に、アシアナ航空日本地域本部長との対応についてでありますけども、去る8月27日にアシアナ航空から訪問の申し出があり、9月1日にお会いする予定でありましたが、当日になって緊急の用務が生じ、急遽、副市長が対応をさせていただいたところであります。私自身の対応を要する急な用務であり、やむを得ないこととはいえ、せっかくおいでいただいた日本地域本部長に対しては申しわけないことをしたと感じております。

 その後、9月24日に、再度、アシアナ航空日本地域本部長が来旭され、私がお会いいたしましたが、席上、本部長からは、今回の運休決定は、世界的不況による経営環境悪化に加え、新型インフルエンザの影響による韓国の海外旅行客の急減によるものであること、旭川線はアシアナ航空にとって北海道との窓口となる重要な路線であり、運休は苦渋の選択であったこと、また、今回の運休についてはあくまでも一時的なものであり、この路線から撤退するという考えではないということ、運休中も一定の搭乗者が期待できる期間についてはチャーター便などにより定期的な運航をしたい考えであることなどの話がそのときにありました。

 私といたしましては、旭川空港唯一の国際定期路線であるアシアナ航空旭川−仁川線の早期の運航再開に向け、できる限りの取り組みを今後とも行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 政権移行に伴います、まず、予算にかかわる問題ですけれども、今月16日に発足した内閣では、新たに国家戦略室を設けまして、担当大臣を置いて税財政の骨格、経済運営の基本方針、その他の内閣の重要施策に関する基本的な方針等に関する企画及び立案並びに総合調整を担い、報道などでは従前の積み上げ方式ではないゼロベースからの予算編成や予算の複数年化等が検討をされております。新政権として、前例にとらわれずに予算をゼロベースで見直し、新たな観点から予算を優先的に配分することは当然行うべき必要なことであるというふうに認識しておりますけれども、地域主権も重要施策としておりまして、地方行政に急激な変化を一方的に押しつけたという結果にならないように期待をしているところでございます。

 次に、旭川市の平成22年度の予算編成作業についてでございますけれども、従前同様、一部の経費を除きまして、経常費、臨時費を問わず、基本的に事業費に充当すべき一般財源を部局ごとに配分する配分額方式を採用することを予定しておりまして、現在、配分額を定めるに当たっての事前調整としての推進計画事業調査を行っております。各部局ではこの調査に当たりまして、中心市街地の活性化や雇用創出、地域産業の成長力強化など、本市を取り巻く状況や課題等から設定した5つの施策構築の優先課題や施策評価の結果などを踏まえながら、10月初旬までに事業計画を作成する予定であります。

 なお、8月時点でこの作業がスタートしておりますけれども、平成22年度の収支不足額は17億6千万円と見込まれたために、経常費の特定節で平成21年度予算対比で10%削減、一般臨時事業で同様に5%削減するなどし、各部局に目安額を示しておりまして、各部局では主体的に効率的な財源配分に最大限努めなければならない状況でございますけれども、施策構築の優先課題に対応する事業、これらについては目安額とは別枠で新規拡充分として一定額を確保し、各部局の積極的な事業の再構築を促しているところでございます。

 今後、各部局から提出された事業計画について、市長、副市長によるヒアリングを行いまして、事業の選択、事業構築の具体的な考え方を踏まえて、緊急性、優先性などに基づき、予算要求枠の配分額を決定する考えであります。また、平成22年度予算の要求枠を各部局に示す際には、あわせて、事業計画に対する指示も行いまして、12月中旬には平成22年度予算編成の骨格を定め、その後、政策的な対応が必要な場合や、地方交付税特別会計への繰出金など状況に変化があった場合などは、改めて全体調整をするなどして予算を確定させていく、そんな考えで進めております。

 選挙結果を受けまして、予算編成では、暮らし支援、雇用支援に比重を高めることが重要ではないかという御質問でございますけれども、従前から、市民の安心、安全な暮らしを守るために、雇用の確保、子育て環境の充実などを重点目標として予算編成を行ってまいりました。来年度予算においても、これらを施策の優先的な課題として編成を行う考えでありますが、国政レベルでの制度変更などの動きも十分に踏まえながら作業を進めていかなければならないものというふうに考えております。

 続きまして、アシアナ航空旭川−仁川線に係る支援策でございますけれども、着陸料の2分の1減免、本年3月のみ全額免除といたしましたほか、空港ビルのカウンターや事務所等賃借料の補助、ベルトコンベヤーや待合室等賃借料の2分の1補助、また、国際線に限るものではございませんけれども、ハイジャック等防止対策事業補助などを実施しております。本年4月から6月の期間に限りまして、搭乗率70%未満の場合に片道1席について5千円の補助を行いましたが、この協議の際に、アシアナ航空から搭乗率助成のほかに以後の支援策について言及がございませんでした。本市からも他の支援策は特に提示していないということでございます。この間、日本からの利用客増に向けまして、市内旅行代理店の協力を得てアシアナ航空応援ツアーを実施し、多くの皆様に参加していただいたほか、本年2月には「韓国の旅と食を知る夕べ」、6月には韓国映画祭などのPRイベントを実施させていただきました。

 アシアナ航空定期便が運休に至ったことに対する受けとめでございますけれども、今回の運休は、世界的不況と新型インフルエンザの流行が直接の原因というふうにとらえておりますが、日本からの韓国への利用客、これが他の空港に比べて2割と少なく、円高ウォン安や新型インフルエンザの影響による韓国からの利用客減少をカバーできなかった、こういった事情もございます。日本からの利用客が少ないことにつきましては、従前から市といたしましても課題と認識いたしておりまして、その向上を図る取り組み、先ほど申し上げましたが、そういった取り組みを行って一定の効果もあらわれておりましたので、春以降の新型インフルエンザの流行によって再びもとの状態に戻り、今回の運休に至ったということは大変残念であるというふうに受けとめております。

 路線維持のためには、地域間の相互交流を活性化することが何よりも重要でございます。当地域と韓国との間で、観光のみならず、文化や経済などさまざまな面での交流を進め、結びつきを深める必要がございますが、その推進に大きな役割を果たしてきました旭川−仁川線の運休による影響も懸念されますことから、より一層取り組みを強めていく必要があるというふうに考えております。新たな国際定期路線の就航のためには、さまざまな分野での交流の蓄積が路線誘致や維持に不可欠であります。今後とも、多くの市民や企業団体と連携する必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 国民健康保険につきまして御質問がございました。順次、お答え申し上げます。

 まず、本市の国民健康保険料と他自治体との比較についてであります。

 本市の平成20年度現年度分保険料における1人当たりの調定額は9万9千907円、また、1世帯当たりの調定額は16万1千241円となっておりまして、これを他の自治体と比較いたしますと、中核市、全道主要都市、上川中部の市や町の中でいずれも高い方に位置しているという状況でございます。

 その理由でございます。医療費等の費用額の一定割合を保険料に求める仕組みということになっておりますことから、加入者の高齢化に伴い、医療費が増加する一方で、低所得者や無職者の割合が高い、また一方、被保険者の所得が伸びないという状況から、被保険者の所得に占める保険料の負担割合が年々高くなってきておりまして、本市においてもこの状況が顕著であることがやはり保険料に影響しているものと考えてございます。

 こうしたことから、これまで、保険料を引き下げるために一般会計からの特例繰り入れの増額を行ったり、医療費の適正化を図るために、平成19年度までは人間ドックや脳ドックなど、また、平成20年度からは各保険者に義務化されました特定健診・特定保健指導その他の保健事業を行っているところであります。また、国に対しましては、医療保険制度の一本化や当面の財政措置の拡充など、より一層基盤強化が図られるよう要望を続けているところであります。

 今後といたしましては、現在、国において、国保財政に対する財政安定化支援事業などの経過措置の見直しなどが行われているなどの状況を踏まえまして、一般会計繰り入れのあり方の検討や特定健診の受診率向上など、保険料算定のもとになる医療費の適正化を図るとともに、国に対しましては国保財政の基盤強化に関する要望を継続してまいりたいと考えております。

 次に、保険料の賦課限度額でございます。

 これは、厚生労働省が、現在、医療分と後期高齢者支援金分、合わせて59万円の限度額でございますが、これを協会けんぽ並みの82万円に引き上げようとする案を一つの考え方ということで示したものでございます。中間所得層の負担を緩和するためには、限度額の引き上げも一定程度必要であるとは考えてございますが、これは、高所得層が少ない場合、その場合はその効果が低い場合もあるということでございまして、応能応益の割合や保険料軽減などさまざまな方面からの検討も必要というふうに考えてございます。

 次に、被保険者資格証明書の交付状況でありますが、8月末現在で252世帯となっております。資格証明書は、確かに一時的に全額の医療費負担が発生するということでございまして、これに伴い受診が抑制されるという可能性は、これは否定できないと考えてございます。

 次に、一部負担金の減免についてであります。

 昭和43年に国民健康保険条例施行規則を、平成9年に減免割合の基準などを定める要綱を制定しておりまして、被保険者が特別な事情により生活困難となった場合に、一時的に一部負担金を減免あるいは徴収猶予するという考え方に基づき、定めたものでございます。これまで、この規則や要綱についての議会の論議を踏まえまして、介護保険や後期高齢者医療制度、他都市の減免制度を調査し、研究、検討を行ってまいりましたが、災害や冷害などに係る減免基準以外の具体的な基準をつくるには至らなかったものでございまして、いろいろな事情があったにせよ、必要以上に時間を要してしまった点につきましては、今後の事務執行に当たって留意をしなければならない点と反省しているところであります。

 また、具体的な基準をつくらず、活用できない同様の事例、これについては、現在、私どもは聞いておりません。

 次に、この制度を早急に活用できるようにとのことでございますけれども、モデル事業で示された基準をよく検討し、また、これまでの議会での論議、それから調査研究してきたことを踏まえまして、平成22年の4月を目途に実施できるよう、今年度中に要綱等を改正する予定であります。

 さらに、具体化に当たり生活保護基準をベースにすることについては、モデル事業で示されました基準においても同様に生活保護基準をベースにしておりますし、これまでの調査等を踏まえても、生活困窮の判断基準としては、私どもは生活保護基準は適切なものと考えております。

 次に、公私の扶助を受ける者に対する減免の適用についてであります。

 地方税法第717条の減免規定の考え方につきましては、国民健康保険法の減免規定と同様の趣旨と理解しておりまして、保険料の納付義務者が災害その他特別な事情により保険料の負担が過重となり、納期限の延長、分割納付などによっても納付が困難であると認められる負担能力の著しく低下している方などに対して、その個別の事情に即して保険料の負担の軽減、免除を行うための措置であることを認識してございます。

 本市の保険料減免制度につきましては、他都市の状況等を踏まえ、公的扶助である生活保護に加えまして、所得が前年と比較して著しく減少し、生活が困難となった方、災害などにより生活が著しく困難となった方などに対して減免の適用をしているところであります。

 また、公私の扶助を受ける者に対する減免の拡大につきましては、国保被保険者に対する公私の扶助の状況等の把握がされていないこともございまして、状況把握の手法や、大きな要素となります財政的影響等について、今後、検証して判断していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鎌田勲) 小松議員。



◆小松晃議員 国民健康保険制度について伺います。

 旭川市の国保料が全国的にも全道的にも高い水準と答弁がありました。具体的には述べられませんでしたが、例えば、全道の主要10都市の中では最も高い保険料となっております。当然、中核市の中でも高い水準となっております。払いたくても払えないがための滞納世帯もふえています。差し押さえや保険証を渡さないという徴収の強化策だけでは解決することができないということを改めて述べておきたいと思います。

 私は、ことしの1定でも、資格証明書の交付は必ずしも接触機会の確保につながっていないことを指摘して、全国地方自治体の例を示しながら、保険証の返還は保険制度を否定するような人など、ごくごく限定されるべきということを指摘いたしました。今でもこの立場に変わりはありませんが、今回は、別の角度から質問をさせていただきたいと思います。

 それは、新型インフルエンザの感染が広がりを見せている状況のもとでも、依然として保険証を交付しない状態を続けてよいのかということです。厚生労働省は、新型インフルエンザに関して、季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるインフルエンザであって、一般に国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるとしています。中でも、妊娠中の人や糖尿病、呼吸器系疾患のある人などは重症化しやすいとも言われています。また、そうでない人であっても、症状によってはいち早く医療機関で受診することが望ましいと指摘をしています。旭川市の保健所でも同様の考え方で、連日、対応策に努力されてきていることと思います。

 こうしたときに、一方で、受診抑制につながるおそれがあることを十分に承知しながら保険証を交付しないという事務が許されてよいわけがありません。保険証が手元になければ、その世帯の人の受診の機会を遠ざけ、さらに、周りの人々にも知らず知らずのうちに新型インフルエンザ等を感染させる事態も起こり得るのではありませんか。その中には、重症化する可能性が強い人もいるかもしれません。そうした事態とならないようにするためにも、この際、全世帯に保険証を交付することを求めるものでありますが、いかがでしょうか。責任ある答弁を求めます。

 また、全道の自治体の中には既にこうした判断に立っているところがあると思いますが、把握している範囲でお示しをいただきたいと思います。

 一部負担金の減免について、来年4月から活用できるように準備したいとの答弁がありました。その答弁を得るまで7年間かかりましたが、とりあえず評価したいと思います。詳細はこれからと思いますが、考え方についてお聞きいたします。

 一つは、生活保護基準をベースにするということでしたが、全国の例を見ると、保護適用基準の1.2倍程度以下は窓口負担を免除としています。それを多少上回る収入の世帯であっても、窓口負担を5割から8割程度減額する措置を講じています。具体化する際には、最低でもこうした内容を下回ることがないようにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目として、受診の際は急を要することも多く、受診の前に市役所に立ち寄って複雑な手続を必要とするものではなく、まず、簡素化することが何よりも重要だと考えます。この点に関しても、現時点での考え方をお示しください。

 次に、国保料の減免についてです。

 地方税法や国民健康保険法が言うところの公私の扶助を受けている者に対する減免について、答弁では、減免を実施した場合に財政的影響がどのようになるか検証し、判断したいとのことでした。検証することを否定するものではありません。しかし、少なくとも所管部局としては、実施するというスタンスで臨み、財政部門をどのように説得するかという観点において力を注いでもらいたいと思います。

 一部負担金の減免を求め、当時の助役が最優先課題として検討すると答弁してから7年間を待たされた当事者としてあえて質問いたしますが、国保料の減免について検証すると言いましたが、いつごろまで検討を行うおつもりなのか、どれくらいの時間を要するものなのか、お答えいただきたいと思います。

 今、余りにも高過ぎる国保料に対して、逃げ出したいという悲鳴にも近い声が寄せられています。国保制度は、国民皆保険制度の根幹をなすものであり、幾ら国保料が高過ぎると言っても逃げ出すことができない強制加入であります。逃げ出したいという思いを起こさせること自体、社会保障制度としての機能が空洞化している現実を物語っていると言わざるを得ません。また、こうした状況のもとでは、国保料の収納についても徴収機能の強化だけでは解決できなくなってきているのです。国保が国民皆保険制度を支える重要な制度であるからこそ、保険料の減免に関して地方税法や国保法で規定しているわけです。

 そもそも、公私の扶助を受ける者に対して減免することができるという地方税法第717条の精神は、地方自治法が定める住民の福祉の向上という地方自治体の目的にストレートに合致するものであります。さらにつけ加えるならば、この規定は憲法の精神を受けてのものです。こうした面から考えると、地方自治体の財政事情よりはるかに優先させなければならない課題と受けとめるべきであります。

 蛇足ですが、市長は、前回の質疑で、特別職の天下りとも言える再就職に関して憲法を持ち出しましたが、憲法の精神を今回のようなときにこそ生かして前向きに判断することが必要ではないでしょうか。財政との協議も必要なことは認めますが、財政事情が最優先では判断を間違いかねません。所管部局の回答では限界があると思いますので、ここでは責任ある立場の方の答弁を求めたいと思います。

 アシアナ航空の件についてです。

 日本地域本部長の訪問を受けた際、急用を理由に会うことをキャンセルされたことについて、どのような用務を優先させたかという問いには具体的な答弁がありませんでしたが、言えないのか、言いたくないのかわかりませんが、これ以上立ち入ることはいたしません。しかし、少なくとも、この間、国際線の定期運航に市としても民間サイドとしても努力されてきた課題でもあり、今回の市長の対応には疑問が残るということを改めて指摘をしておきたいと思います。

 9月24日、再度の訪問を受けた際、相手方から、運休は一時的なもの、撤退する考えではないと述べられたと答弁がありました。今後、あらゆる努力をされるように、行政としての努力をされるように求めておきたいと思います。

 以上、2回目といたします。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 国民健康保険事業に関する御質問についてでございます。

 まず、被保険者資格証明書の交付対象世帯に対する新型インフルエンザの対応についてであります。

 新型インフルエンザは、本市におきましても、小中学生を中心に広がりを見せている状況にありますが、資格証明書の交付対象世帯であっても、中学生以下の子どもさんのいる世帯につきましては、従前から6カ月間の短期被保険者証により対応しているところでございまして、通常どおり受診ができるようになっております。また、資格証明書交付の方につきましても、医療機関受診の際、緊急性あるいは特別な事情を考慮いたしまして、納付相談を行うことにより、速やかに短期証交付を行っているところでございます。

 しかしながら、新型インフルエンザは受診抑制により重症化を招くこともある、また、今後ピークを迎えることが予想されますことから、11月の被保険者証の更新時期に合わせまして、特に臨時的な措置といたしまして資格証明書の交付世帯に対しましても短期証の交付により対応したいと考えてございます。

 現時点で確認している主な道内自治体の対応でございますが、北見市、釧路市、苫小牧市、小樽市が資格証明書対象世帯に短期証を交付することを決定しているという状況でございます。

 次に、一部負担金の減免についてでありますが、明確な基準をお示しする状況ではございませんが、生活困窮の判断基準につきましては、他都市の状況やモデル事業を参考に、また、手続に当たっては適正な審査や医療機関との連携など考慮しなければならないこともありますが、できるだけ簡素化できるように検討してまいります。

 次に、公私の扶助に係る減免の判断時期につきましては、減免による財政的影響等の調査を行い、さらに詳細な分析も必要となりますことから、時期を明確に申し上げる状況にないことを御理解いただきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(鎌田勲) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 国民健康保険料の減免適用と財政事情とのかかわりという部分でございます。

 国民健康保険は、被保険者の高齢化に伴いまして医療費が高騰しているという一方で、所得の低い方、あるいは、仕事のない方の加入割合が多いという、そんなことから所得が伸びないという構造的な問題、課題を抱えている、そういう状況の中で、御承知のとおり、法定の部分あるいは法定外の部分を含めまして相当な部分を一般会計から国保会計に繰り出して、そして運営をさせていただいているという状況でございます。

 お話がございましたように、国民健康保険制度自体、確かに、国民皆保険、この制度を支える重要な制度というふうに思っております。私ども自身も、市民の健康を保持し、増進し、その生活を安定させて福祉を向上させるという使命を持っておりまして、その意味では、被保険者が安心して医療を受けられるような、そういう環境を整備するということは重要な責務というふうには認識をしております。一般会計からの繰り出しを考える場合、これまでもそうでございますけれども、国保財政の健全化でありますとか、あるいは、被保険者に対して過重な負担にならないようにというような思い、そんなことを判断しながら一般会計からの繰り入れというふうに考えております。

 本市の財政事情もやはり一つの重要な要素というふうには考えますけれども、お話がございましたように、国保法の本来の制度趣旨ということも本当によく考えなければならぬというような認識を持っておりますので、その辺の趣旨も十分に留意した上で、ある意味、さまざまな角度から総合的に判断せんきゃならぬという立場でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 小松議員。



◆小松晃議員 国保制度については、今回、一部負担金、いわゆる窓口負担の減免制度に基づく具体的な要綱を来年4月までにつくって、4月以降、活用できるようにしたい、こうした答弁や、インフルエンザが広がりを見せる中で、すべての世帯に保険証を交付するという答弁、この2点については評価をさせていただきたいと思います。

 そして、国保料の減免、現在も幾つかの要綱を定めて減免制度を設けてきております。私は、冒頭に、旭川市の国保料が、全道の中でも、全国の中でも非常に高い水準になっている、このことを指摘いたしました。押しなべて国保料を引き下げるための措置を講ずることが何よりも望ましいことは言うまでもありませんが、ここにはやはり相当額の財源が必要となります。だから、せめて、特定の事情、経済的に極めて困難な状況に置かれている世帯に限定して国保料の減免制度をより充実することが、最低限、今必要ではないかと考えて質問をいたしました。

 確かに、これから検証しなければ、財政規模がどのようになるのか、そうしたことがわかりませんから、検証はしていただきたいと思います。ただ、そうした緊急を要するといいますか、今でも高過ぎて払えない国保料に悲鳴を上げている方がいる。そうした状況下にあるということもぜひ念頭に置いていただいて、できるだけ早い時期に前向きの回答を示されるように期待をしたいと思います。

 そのことを述べて、質問を終わります。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 明日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後2時48分