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北海道 旭川市

平成21年 第3回定例会 09月25日−03号




平成21年 第3回定例会 − 09月25日−03号







平成21年 第3回定例会



               平成21年 第3回定例



               旭川市議会会議録 第3号





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●平成21年9月25日(金曜日)

         開議 午前10時00分

         散会 午後 2 時37分

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●出席議員(35名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●欠席議員(1名)

      16番  藤  沢  弘  光

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            野 村   斉

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  病院事業管理者         青 木 秀 俊

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  監査委員            三 浦 賢 一



●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         工 藤 公 裕

  議事課主査           酒 井 睦 元

  書記              清 水 高 志

  書記              坂 上 大 介

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●会議録署名議員

      18番  の と や     繁

      29番  安  口     了

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●議事日程

日程第2 認定第1号ないし認定第15号

日程第4 報告第1号

日程第5 報告第2号

日程第6 報告第3号

日程第7 報告第4号

日程第8 報告第5号

日程第9 報告第6号

日程第10 報告第7号

日程第11 報告第8号

日程第12 報告第9号

日程第13 一般質問について

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●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(安住太伸議員、金谷美奈子議員、中川明雄議員、太田元美議員)

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           開議 午前10時00分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、18番のとや議員、29番安口議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告させます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 まず、欠席議員について、本日の会議に16番藤沢議員から欠席する旨の届け出があります。

 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の順序を変更し、日程第13「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第13「一般質問」を行います。

 御発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 安住議員。



◆安住太伸議員 (登壇) おはようございます。

 トップバッターというのは初めてじゃないかと思いますが、この後の論戦にふさわしい議論ができるよう頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 分権時代にふさわしい地域経営のあり方についてということで、順次お伺いをしてまいりたいと思います。

 政権がかわりました。その結果として、地方分権の流れがいよいよ加速することになるのではないかという認識を持っております。私自身は、分権時代というのは、単に地方が自由にいろんな取り決めができるようになる、好きなように事業が進められるということではなくて、より一層、規律や責任が伴う時代に突入するのだという受けとめ方をしております。

 すなわち、いろんなことがかつてよりは自由にできるようになる反面、それだけ自治体としての力量が試される時代であるとも言えるわけでして、そういう意味では、そういう地方分権が加速される時代を迎え、果たして旭川市としてその準備ができているのか、あるいは、心構えとしてどうなのかというような視点に立って、以下、いろいろとお伺いをしていきたいというふうに思います。

 初めに、子育て支援部創設の効果についてお伺いをいたします。

 今、旭川市が直面している子育てに関する最大の課題の一つは、待機児童の解消だろうというふうに思っております。経済が悪い、働きたいけれども、子どもを見てくれるところがなかなかないという状況の中で、多くの保護者の方々が何とか待機児童の解消に尽力をしてほしいという強い要望を寄せられております。

 一方で、旭川市のそうした保護者の子育てに関する悩みというものをいろいろ調査してまいりますと、市民アンケート等にも見られるとおり、その多くの方々が、単に預かっていただくということ以上に、やはり、教育の問題についていろいろと強い関心をお持ちになり、対応をお願いしたいということを願っているようにも見受けられます。そうした状況に対し、これまで市としてもさまざまな取り組みは進めてきているというふうに思いますが、現実には、なかなかそういう御要望に的確にこたえ、待機児童の解消といったことを含めた課題の抜本的な解決には至っておりません。

 私は、そうした状況の中で、これまで行政として、幼稚園の活用、就園の奨励ということで、年間2億円を超える多額のお金を投入しながら、なかなかその就園率が向上しないという状況、そして、また一方で、保育所を、少子化ということで子どもの数が中長期的には減ることが見通される中で、なおつくっていかなければいけないという状況、なぜそういう子どもの問題に対して、同じ課題解決ということで例えれば、そのそれぞれの施設やお金をうまく活用することで問題の解決にしっかりとつながっていくかもしれないにもかかわらず、うまくできないのだというようなことをいろいろお伺いをしてきたわけです。

 そうした状況に対し、こたえようということで、省庁の縦割りを乗り越えた旭川市独自の子育てを専門に担当する部署としての子育て支援部というものが昨年の機構改革でようやく実現をしたと、私はそのような認識を持っております。

 すなわち、これまで、国の所管省庁ごとに、幼稚園の問題は文部科学省で学校教育部、保育所の問題は厚生労働省で保健福祉部というような形でばらばらに事業展開されていた結果、多額の財源が、厳しい財政難にもかかわらず、見方によっては無駄になってきたとも見えるような、そういう状況が続いてきたわけですが、そのことが抜本的に解消される第一歩として組織がまず一元化されたと、そのようにとらえております。

 すなわち、いろんな事業を行いながら、二重、三重の投資を進めてきたにもかかわらず、なかなか根本的な課題解決に至れないという状況が変わる基礎が整って、1年間、事業を進めてきたという認識を持っておりますが、では、具体的に何がどう変わったのか、まず、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。

 そもそも子育て支援という目的に沿って、縦割りではなく、あくまでも住民なり保護者の方々なり、子育てという目的に沿った住民本位の抜本的な事業の再編統合というものが進められたのかどうなのかということをお伺いしたいというふうに思います。

 次に、中心市街地活性化基本計画の策定についてお伺いいたします。

 今まで旭川市でつくってきたいろんな計画づくりというのは、残念ながら、つくるための計画であって、それは、実施するためのもの、あるいは実行するためのものではなかったのではないかという問題意識を持っております。例えば、前回の定例会の中で質問でも取り上げましたが、買物公園の活性化の問題一つとっても、片方でアクセルを踏むような計画をつくり、取り組みを進めておきながら、片方でまたブレーキを踏んでいるようなことをやっぱり平気でやられてきた、そういう状況であったと思うんですね。全体としてその課題に市がしっかりと対応していくというような状況にはなっていない、部局ごとにてんでんばらばらにちぐはぐな対応をしてきたような実態がやはりあったのではないかというふうに私は問題意識を持っております。

 その背景となっているものとして、やはり、国と地方の関係ということが当然あったと思うんですけれども、先ほど冒頭に申し上げたように、分権時代です。旭川市が旭川市の課題に即して住民のために今何をしなければいけないのか、何ができるのかという視点から、端的に全庁的に問題にやっぱり取り組んでいかなければいけない、そういう問題意識を持っています。

 この点、特に中心市街地の問題というのは、丸井今井の問題に象徴されるように、非常に旭川市にとって今後を占うやはり大きな課題であろうと認識をしております。これまで、駅周辺再開発を含め、1千億円を超えるお金を投入する計画の中で事業が進んできております。買物公園の整備単体でも30億円を超えるお金が使われております。こういうお金を使ってきたその投資を無駄にしないためにも、今後、どういう視点でどういう取り組みをどのような順番で進めていくべきなのかということがしっかりと計画されねばなりません。ですから、その意味で、まず、今までの計画策定に対する問題意識を市がどのように持っていらっしゃるのか。その中で、今後、旭川市として、では、この中心市街地活性化基本計画をどのように進めていくべきとお考えになっていらっしゃるのか。まずは、その点をお伺いしたいというふうに思います。

 次に、行財政改革の趣旨とその性格ということでお伺いをしたいと思います。

 市役所とか行政の本来的な業務は、まず、そもそも何なのかということなのだろうというふうに思っています。私は、それは、やはり、基本的には、まず第一義として、住民の暮らしですとか、安全ですとか、安心ですとか、命ですとか、健康ですとか、そういったことをしっかり守っていくということ、と同時に、永続的なまちづくりのためにも、その将来に対する投資であるとか、さらに、それを担っていく子どもたちをどう健やかに育てていくのかといったことが、やはり、行政としての非常に大きなテーマになるんだろうという受けとめ方をしております。そのような視点に立ったときに、行財政改革のポイントというのは、それら市としての本来的な業務をしっかりと守り抜いて、継続的に実施していくために、そのことが可能となるために仕組みを変えたり、お金を生み出すということだろうという認識を私は持っております。

 そのような視点に立ったときに、では、これまでの行財政改革の取り組みがどうであったのかということで、いろんな取り組みを進めてきた経過の中での足元のお金の使い方、その変化、ここ5年ぐらい、実態がどんなふうになっているのかというようなことを、まずは概要ということで認識をお伺いしたいというふうに思います。

 続きまして、直轄事業負担金の問題についてです。

 国の直轄事業負担金ということで、ここ最近、非常に大きくクローズアップされておりますのは、端的に申し上げれば、国は国としてやらなければいけないことがあり、自治体は自治体としてやらなければいけないことがある。本来、国の責任においてやらなければいけないことが、自治体も一つには負担をつけ回されている。しかも、その内容とか意味合いとかということが、あるいは、金額も含めて明らかではない中でつけ回されているというような実態があったということだろうと思っています。

 さらにまた言うと、その中身、使っている中身自体も、本当にこうしたものを税金で買ったり使ったりすることが適切なのだろうかと思うような、やはりそういう部分が少なくなかったのではないかということがこの問題のポイントであろうというふうに思っておりますが、では、旭川市においても、国との関係においてさまざまな事業が行われてきておりますが、何にどう使われたのかわからない、単にお金の請求書だけが後からぽんと回ってくるというような、そんなことがなかったのかどうなのか。まず、実態と、それから、そのことに対する認識、単に直轄事業負担金という問題に範囲を限定しないで、そういう国との関係、あるいは道との関係においてそうしたことがなかったかどうか、御認識をまず最初にお伺いしたいというふうに思います。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子育て支援部を創設いたしましたことについての効果というお尋ねでございます。

 子育て支援部は、子育て支援施策の総合的な推進を図るために設置したものではございますが、その効果といたしまして、事務の集約をしたことによりまして、所管省庁で申し上げますと、厚生労働省、文部科学省のほか、内閣府で所管している事務を現在実施してございます。関連する事務を集約したことにより、市民の利便性の向上はもとより、子どもの居場所づくりのように新たな課題として顕在化し、取り組みに向けて検討を進めているものですとか、発達支援への対応など総合的な推進を図る上で一層の体制の充実が必要なもの、あるいは、より利便性の高いものとするための運用上の課題、そういったものが見えてきたというふうに考えているところでございます。

 御質問にありました抜本的な事業の統合が進められたのかといったことでございますが、子育て支援部創設以来、1年半が経過しておりまして、今のところは、いろいろなところから集まってきた事務について、しっかりその内容を把握しながら総合的な施策に向けて準備を進めている段階でございますので、まだこれといって抜本的に見直すといったところには至っていないものでございます。

 それから、待機児童のお話がございました。

 待機児童につきましては、御質問のとおり、我々も子育て支援部ができて以来の課題でございます。例えば、平成17年度から見ますと、定員で言えば225人の定員をふやした、あるいは、保育所の数で言えば、新設が3カ所、それから増改築あるいは分園で4カ所、そういった努力はしてきているところではございますが、なかなか現実的に待機の解消は進んでいない状況でございまして、17年度から200人台で推移してきているといったことでございますので、今後ともその解消に向けて努力をしてまいりますが、私ども子育て支援部が創設して、今、一番実感として考えておりますメリットというのは、保育関係者の方と、それから幼稚園の関係者の方、この方々のいろいろな考え、要望、そういったものを一元的に私どもで受けとめまして、いろんな考え方をさせていただく、あるいは、話をしながら認識を深めていく、そういったことができているのではないかというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 中心市街地活性化にかかわりましてさまざまな計画がございますけれども、まず、それらとの整合性でありますとか、それから、問題意識、今後どういった考え方で進めるのかという御質問でございますけれども、中心市街地活性化につきましては、第7次の総合計画の基本計画、都市空間形成の考え方におきまして、高次の都市機能が集積された中で中心市街地の活性化に努め、コンパクトな都市空間をつくることを示しております。また、都市計画マスタープランにおきましても、地域別構想における中心地域の地域づくりの目標で、既存都市機能の充実と新たな機能の導入及び各機能の連携により、旭川の顔となる都心核づくりを進める旨を示しているわけでありまして、これらの計画を踏まえながら、中心市街地活性化の基本計画を策定していく必要があるというふうに考えております。

 また、駐輪場基本計画につきましても、放置自転車のない快適なまちづくりを通して魅力のある商業空間の形成を図りまして、ユニバーサルデザインの実現に寄与するものというふうに認識しているところであります。自転車利用者のニーズや利用実態の変化、さらには、まちづくりの方向性等を踏まえながら、柔軟かつ効果的にこうしたものについても進めていかなければならないと考えております。

 本市におきましては、これまでも、中心市街地にかかわりましてさまざまな計画を策定し、進めてきておりますけれども、現在、中心市街地活性化が市政の緊急かつ最重要課題というふうに考えております。にぎわい創出に向けた具体的な取り組み、中心市街地活性化についてのさまざまな課題の検討、これを、縦割りというお話がございましたけれども、全庁横断的な体制で検討すると。そのためには、まずは認識を共有する、そういった中で具体的な事業の実施体制を構築していくと、そんな考え方を持って現在進めているところでございます。

 続いて、行財政改革と、それから、それにかかわりまして財政状況がどうなっているかということでございますけれども、普通会計ベースで申し上げますと、平成16年度決算で1千518億8千64万1千円というものが、平成20年度では1千431億3千541万8千円と約87億4千522万円、こういった減になっております。

 これらはどういうことで増減しているのかということで説明申し上げますと、まず、増となっているものの主なものを性質別に上げますと、扶助費、これがやはりふえておりまして、平成16年度328億5千210万9千円、構成比で21.6%でございましたけれども、平成20年度356億9千598万3千円、24.9%にふえております。公債費につきましても、16年度は183億8千782万1千円、12.1%でありましたが、平成20年度は195億9千467万8千円、13.7%というふうになっております。

 一方で、減となっている主なものといたしましては、投資及び出資・貸付金、これが平成16年度204億6千305万2千円、13.5%の構成比ということでありましたけれども、平成20年度は144億5千918万4千円、10.1%というふうになっております。同じく、投資的経費、道路だとかそういう公共施設の整備、そういったものも含まれますけれども、203億3千979万9千円、13.4%、これは149億1千226万5千円、10.4%になっております。人件費につきましては234億9千939万1千円、15.5%ということでありましたが、218億4千295万6千円、15.3%ということになっております。

 これら中核市と20年度で比較をさせていただきますとどんな特徴があるかということで説明をさせていただきます。まだ確定値ではございませんけれども、中核市平均の人件費の構成比は19.7%ということで、本市は、先ほど申し上げましたけれども、15.3%です。一方で、投資的経費の構成比が中核市平均で13.3%に対しまして、本市が10.4%と低い一方で、扶助費、これが中核市平均の19.8%に対して、旭川市は24.9%と高くなっていることが特徴的なことでございます。

 続いて、今議論になっております国や道との関係でのさまざまな負担金についてでございます。

 実態とその認識ということでございますけれども、いわゆる直轄負担金と言われているもの、これについては、国が主体的に事業を実施しながら、関係する地方自治体に負担金を求めているものということであります。本市では、これらと若干性格が異なっているというふうに思いますけれども、本市の判断などを踏まえまして、国や北海道が実施主体となって進めている事業では、法令の定めや個別の協定に基づき、受益の割合に応じまして負担金を支払っているものとして、20年度決算では、国営土地改良事業、鉄道高架事業、これは北海道ですけれども、水道事業会計の忠別ダム、大雪ダムの維持管理費負担金などがございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 安住議員。



◆安住太伸議員 順次お聞きしてまいりますが、子育て支援部創設の効果ということについては、具体的な事業の再編統合というところまでは進んではいないと。ただ、保育園、幼稚園を中心とした関係者とじかに向き合う中で、いろんな住民ニーズというものが改めてしっかりとらえられるようになってきているのではないかといった趣旨の御答弁だったというように思います。

 何せ、基礎となるのは住民の意向であり、地域の課題でありということだと私は思っていますから、そういう意味で、こうした姿勢に変化してきたということそのものは大きく評価をしたいというふうに思いますが、私は、これまでも質問の中で、仮に国との関係においてひもつきの補助金ということに縛られていたとしても、一方で、市が独自に使っている一般財源の部分で、自由にその裁量と責任において、子育てのために資するような事業展開は不可能ではないんじゃないかということを指摘してきているわけですね。それがこの1年半という時間の中ではなかなかやはり進んでこなかった。努力はされてきているというふうに思います。しかし、目立ったような成果になかなか結びつけられない。難しいのだとは思いますが、そこは、やはりぜひやり切っていただいて、初めてこの子育て支援部の創設の意味なり、そして、効果というものがやっぱり出てきて、分権時代にふさわしいまちづくりに本当に踏み出したんだなということをやっぱり確認できるんだと私は思っています。

 まして、政権が交代し、補助金の一括交付金化ということが現実の問題となってきている今、今までのように、一般財源だけじゃなくて、補助金すら自治体の判断の中で自由に使っていくことができる時代が来るかもしれないんです。そのときが来て、初めて、そこから、じゃ、どうしようか、どう準備していこうかと考えるのではなくて、もう今の段階からそういう視点に立って事業を組み立てる、住民のニーズを酌み取る、そうした取り組みが今まさに喫緊の課題だろうと私は思っているんです。ですから、その点についての認識を改めてお伺いしたいというふうに思います。

 中心市街地活性化の問題です。

 大切なことは、部局間がちぐはぐだったということもそうなんですけれども、今、本当に、例えば施設をつくる場合に多額の投資をする、しかし、その投資に見合った効果が期待できるのかだとか、その施設の必然性が本当に今の旭川にとってあるのかだとかということが、広域圏の中で、いろいろな人口動態とか、商圏分析とか、さまざまな正確な基礎調査に基づいて客観的に把握された上で進められているかどうかという部分がやっぱりすごく大きかったというふうに思っているんですよ。そうしたことを今までやってきた経過はありますか。ないんじゃないかと思いますが、その点についてお伺いしたいというふうに思います。

 と同時に、私はそのことの必要性を強く感じています。丸井の問題に象徴されるように、例えば、どっちか片一方が残っても、どっちか片一方が出ていくというようなことになってしまったら意味がないんですね。

 そしてまた、このことの関連で1点お伺いしますが、例えば、JRさん、あるいはそのほかの部分で、既存の中心街にあるような大型の商業施設あるいは中型の商業施設と常に競合するような関係にあるような施設が、果たして、今後、その施設整備計画の中で、旭川市が直接関与していないところで進められているというようなことが本当にないかどうか。そういうものの必要性ということが市としてきちっと認識され、基礎調査のもとに必要だということの中で導入されてくるんならいいんですけれども、市が関与していないところで、既存の商業施設と競合するようなものの導入計画というものがないかどうか、そしてまた、そういうものがあった場合にどうしようとされているのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、行財政改革の趣旨とその成果ということでいろいろお話がありました。私の認識では、大づかみの話が今ございましたけれども、やっぱり、例えば住民の福祉であるとか、未来であるとかにきちっと向き合うための財源を本当に捻出するような視点で行革を進めてきたのかという部分でやっぱり疑問を禁じ得ないんですね。

 例えば、投資的経費の話もございました。皆さんのほうでおつくりになっていらっしゃる一番最近の市の財務諸表なんかを速報ベースで数字を見てまいりますと、例えば、まず、トータルで言うと、投資的経費の減少率は、5年前、平成16年比で約27%減になっています。人件費は、一つの比較で申し上げますけれども、同じ比較で7%の減なんですね。じゃ、それがどういうふうな状況の中でそういう削減が行われているかということを、皆さんがおつくりになっているバランスシートやなんかをもとに分析してまいりますと、例えばですね、バランスシートの資産の残存価格というものがふえている項目というのは、保育所であったり、消防であったり、都市計画街路であったりと一部しかなくて、一方で、そのほとんどは大きく減少しているわけですが、その減少の大きい部分が、住民の暮らしですとか、あるいは未来に密接に関連する部分で実は大幅な減少をしているということが私なりの分析の中で出てきているようにやっぱりとらえています。

 例えば、生活関連ということで言うと、住民に身近な本当に生活道路なんかへの投資が、全体、減少額総額の、資産の減耗価格の総額が55億円ぐらいになると思うんですが、その43%を占めているのが生活道路であったりすると思います。と同時に、4割が小中学校に対する投資なんですよね。さらに細かく申し上げると、道の場合は耐用年数が15年ということで計算していますから、金額が上目に振れるのは、これは仕方がないかもしれません。だけれども、小中学校は耐用年数が50年なんですよ。50年で計算していて、そのほとんど4割以上の減耗が実は小中学校だということ、これをどうとらえていらっしゃるのか。

 皆さんが、投資的経費というものの削減率を果たして是としてこのような形でお金の使い方を決めてきたのかどうなのか、今後、あるいはそれをよしとしていくのかどうなのかという部分で御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 特に、その中で、人件費の削減率というのは7%程度であるにもかかわらず、投資的経費で言えば、例えば27%ということを先ほど申し上げたわけですが、これでいいのかどうかということですね。企業で言うならば、いろんな目の前のお客様に対するサービスや商品はそっちのけで、社員の給与、退職金、手当はしっかりボーナスも含めて確保しますよと。そして、さらに言えば、研究開発、企業として存続していくための未来への投資ということに対してもおざなりになったまま、自分たちの身内の手当を含めたそうした人件費等についてはしっかり確保しますよというようなことと同じように見えてしまうんですが、果たして皆さんの問題認識はどのようになっていらっしゃるか、その点をお伺いしたいというふうに思います。

 直轄事業負担金の問題ですが、国営土地改良事業ですとか、高架ですとか、あるいはダムでいろいろそれに類するものが負担金としてあったというような御答弁だったと思いますが、具体的に、じゃ、それぞれの担当の部局からで結構なんですけれども、先ほど、冒頭に申し上げたように、本当に市として負担するのが適切なものばかりであったのかどうなのかということ、さらには、そもそも適切かどうかを確認するためにも、その明細が、中身が示されていなければ確認しようがないと思いますので、そうしたものがどうなっていたのかということと、それから、その金額が、全体で言うと、部局ごとでも構いませんが、大体どれぐらいに上るのかということを次にお伺いしたいというふうに思います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 補助金のところなのですが、補助金の一括交付金化についての認識というお尋ねでございます。

 補助金の一括交付金化というのは、私の理解としましては、地方分権に対応できる、そういった自治体の構築、そういうことを国としても目的としているのではないかなと、それに我々はこたえていなければならないのだろうなというふうに考えているところでございますが、現時点でその制度改正等の詳細な情報というのは入手し得ない状況でございます。

 ただ、私ども子育て支援部で所管している事業の大多数、これは、法律の定めですとか国の制度の中で実施されているといったことから、国の動向によっては非常に大きな影響が出てくるのだろうなというふうに思ってございます。

 したがいまして、現在国から交付されている補助金ですとか負担金などすべて一括交付金という形に変わった場合、私どもも、内部での論議は始めているところではございますが、結局、各自治体においてどのような政策に財源を使うかという、言ってみれば自由度、そういうものが増すのだろうというふうに考えておりまして、その結果といたしましては、政策の優先度でありますとか、工夫でありますとか、アイデアでありますとか、そういった知恵を問われる、そういうふうなことで考えてございます。

 したがいまして、最近は余り使われなくなってはおりますが、自治体間競争といったような、そういう側面がいよいよ顕著になってくるのかなというふうに思ってございまして、私ども自治体の職員としてもその真価を問われる状況になるのではないかなというふうな認識を持っているところでございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 最初に、中心市街地活性化にかかわりましてお答え申し上げますけれども、さまざまな計画があると。そういったものについて、ちゃんと投資だとか、例えば事業の必然性、客観的な評価、そういったものを行いながらこれまでいろんなことをやってきたのかというお話でございましたけれども、私どもとしては、さまざまな計画がございますけれども、その時々において必要な、そういった分析を行いながら、計画を進めてきたのではないかというふうに思っております。

 現在行っております中心市街地活性化基本計画についてでございますけれども、当然、議員さんが御質問のように、そういった調査、分析、未来に向けてどうしていくのか、それから、直近の課題にどう対応していくのか、そういったものをやみくもに、もちろんそんなことはできませんけれども、することではなくて、明確な方針、そういったものを置きまして進めていかなければならないわけでありますけれども、そのためには、客観的な現状分析、それから課題、そういったものをきちっと押さえながら、それを踏まえた上での実効性が高くて具体性に富む計画にしていかなければならないというふうに考えております。

 それから、もう1点、規制のきかないというか、経済ベースで動いてくる商業関係の企業だとか、そういったものに対する対応はどうなのだということでございますけれども、現在、大店立地法、これにおいては大規模小売店舗の立地を制限する需給調整は禁じられております。こうしたことで出店の規制、調整等は困難ではありますけれども、現在、中心部で不足している機能が補完されまして、既存の商業施設等と共存共栄が図られ、にぎわいや集客面で相乗効果が生み出される必要があるというふうに考えております。そういったことで、可能な限りそういった部分に配慮しながら、関係団体等とも協議をしながら計画の策定を進めていかなければならないというふうに考えております。

 次に、本市の財政状況からの公共投資、そういった部分について減っているけども、どうなのかという御質問でございますけれども、公共投資は大幅に減っております。最近の数字だけで先ほど申し上げましたけれども、例えば、平成15年度、芳野廃棄物最終処分場、平成17年度の新科学館、こういった部分で一定の社会資本整備が進んだこともあり、減ってきておりますけれども、平成4年から14年度までは、国の景気対策によりまして、国の補助制度、起債などを最大限に活用しながら公共事業を実施してまいりました。ただ、その起債の償還である公債費の増大、三位一体の改革によります地方交付税の大幅な減によりまして、一般財源、市債が必要な公共事業について平成15年度以降は抑制したということもございまして、投資的経費の減になっている、そういう要因というふうに考えておりますけれども、こうした状況にありましても、御質問のありました生活道路の整備、こういったものについては雇用・経済効果が高いということで、地域経済への影響を最小限にするように限られた財源を重点的に配分してきたというふうに認識をしております。

 同じ御質問の中で、バランスシートの観点からの御質問がございました。

 現行のバランスシートは、投資的経費に区分された決算額、これを有形固定資産として整理をしておりまして、投資的経費の目的によってそれぞれ減価償却する仕組みになっております。したがいまして、投資的経費が少なくなって、それ以上に減価償却が大きくなれば有形固定資産の額は減っていくということになっていくわけであります。バランスシート上、維持補修、こういったものは有形固定資産の額には反映されておりませんけれども、私どもとしては、市民の施設利用に支障が生じないよう、毎年度、一定額を確保しているというふうに思っております。

 ただ、厳しい財政状況の中、今後、大規模な施設の老朽化、それから、学校についてのお話もございましたけれども、耐震化など早急に対応しなければならない課題が集中してくれば対応が難しくなってまいりますので、例えば今言われている一括交付金、こういったものを活用できるように、関係団体と協議をしながら国に対して働きかけていくということも必要であるというふうに考えております。

 それから、人件費と投資的経費を比較してのお話がございました。投資的経費を含めた施策に使う予算、これは、将来のまちづくり、それから、新たな施策展開、市民要望の高い事業、こういったものへの対応のための予算が確保できないということにつながりますので、私どもにとっても大きな課題というふうに思っておりまして、行財政改革推進プログラム、それから財政健全化プラン、こういったものを定めまして、中長期的な視点を持って財政基盤を充実させていこうということで、これまでも使用料、手数料やさまざまな制度の見直しを進めてまいりました。内部管理経費についても、節減はもちろん、いろんな制度の見直しを行ってまいりました。

 そんな中で、一定の市民への負担もお願いしてきたわけでありますけれども、引き続き、財源確保のためのさまざまな取り組みを行っていかなければならないというふうに考えておりますし、人件費は、減り方が少ないのではないかということの御質問でしたけれども、平成18年度から給与の独自削減を実施してまいりましたけれども、さらに各種手当の見直しなどさまざまな検討を行っていかなければならない、そんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 鉄道高架事業にかかわります負担金についてでございます。

 旭川市が北海道に支出をしております負担金の内容につきましては、高架本体工事、駅舎の建設、運転所の移転工事など、どれも鉄道高架事業に必要なものであり、負担については妥当なものというふうに考えております。

 また、国から出されております透明性の確保に関する通達に基づき、執行状況の妥当性を確認しながら事業を進めておりまして、市といたしましては、事務費の細目など必要な情報について、事業主体でございます北海道に対し、要請をしてまいりたいと考えております。

 また、鉄道高架事業にかかわります過去の本市の負担金の額でございますけれども、国庫補助金を含めまして約222億円となっております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 国営土地改良事業の地元負担金の妥当性についてでありますが、この事業は、農業生産の基礎となるダム、頭首工等の農業用排水施設の整備を進めるためのもので、受益者の申請により行われる事業であります。また、地元負担金につきましては、国の法令や道の条例に基づき定められておりまして、受益者が一定の負担金を分担することは妥当なものであると考えております。

 次に、負担金の内訳についてですが、本市が負担する額は、旭川市に該当する事業の総事業費に一定の割合を乗じて算出されておりまして、事業費のうち、工事費につきましては、種目別に額が明らかにされていることから、負担の内訳を把握することは可能であります。しかし、事務費等の工事諸費につきましては、一くくりにされているため、内容は明らかにされておりませんでした。しかしながら、全国知事会等からの情報開示の要望を受けて、平成20年度事業費から、その詳細について、道から説明を受けているところであります。今後、その内容の適正性について、本市においても検証に努めていく必要があろうかと思います。

 次に、国営土地改良事業にかかわる過去10年間に限っての負担金について見てみますと、これまで、ダムや頭首工等農業用排水施設の整備について、5つの地区で事業が実施され、完了を見ております。これら5地区の受益者負担金として、平成11年度から平成20年度までの10年間で償還した額は42億6千448万3千28円となっております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) ダムの負担金についてお尋ねがございましたので、順次お答えいたします。

 初めに、ダム維持管理負担金は、地方自治体が負担するものとして妥当なものかとのお尋ねでございます。

 負担金につきましては、ダム利水に参加している事業体がその維持管理費を定められた負担率に基づき支払うもので、特定多目的ダム法に基づき支払っているものでございます。

 維持管理費に関しましては、ダムの維持管理に必要な設備の操作や点検整備に要する費用、法律に基づくダム完成後の環境などの調査や評価、また、ダム管理に従事しております職員の費用が計上されており、これまでの管理状況を考えますと必要なものであると考えております。

 次に、負担金の内容は示されているのかとのお尋ねでございますが、国側から示されておりますダム管理費用の内訳の内容につきましては、維持補修費として各種の調査費等、一般管理費としてダム放流設備や機械通信設備等の点検費、観測費及び操作関連費、工事諸費としての人件費等でございます。また、維持管理費内訳の開示につきましては、平成19年度から要望しており、今年度はさらに詳細な内容について数回にわたり要請をしているところでございます。

 次に、負担金の総額についてのお尋ねでございますが、過去10カ年、平成11年から平成18年度に完成をいたしました忠別ダムの建設負担金といたしまして54億5千412万7千101円でございます。完成後の忠別ダム維持管理負担金につきましては、平成19年から平成20年の2年間で6千625万8千491円、また、大雪ダムの維持管理負担金につきましては、平成11年から平成20年度までの総額で2億5千35万9千370円でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 安住議員。



◆安住太伸議員 子育て支援部創設の効果にかかわってですが、自治体としての真価が問われる時代になってきているというふうに認識をしていると、そのとおりだろうというふうに思います。ぜひ、そういう意味では、1年半かけてやってきた、その取り組みのこれまでの経過も踏まえ、また生かし、具体的な成果の出る、そのような事業の再編統合による効果の見られるような取り組みをやはり今後は志向していただきたい。それが、今まさに御答弁のあった皆さんの真価を発揮すること、そのものであろうと私は理解をしております。そのことについて、何かもし御決意等がございましたらお伺いをしておきたいと思います。

 中心市街地活性化基本計画の策定に関する問題です。

 大店立地法上、今、需給調整等が不可能なんだという話もございました。ただ、逆に言うと、だからこそ、地域として本当に具体的に今、その商業状況や人口の動態状況や、あるいは各種店舗等々その経営状況とか、いろんなものがどうなっているかということを正確に客観的に把握した上で、その上で計画をつくっていき、あるいは、国に対してもいろんなことを要望していくということがやっぱり非常に大事なんだろうなというふうに思っているわけですよ。法で縛られているからできないんだということではなくて、地域の実態は、調べたところ、こうなんだから、だからこう変えてくれということを言っていく時代が地方分権の今の時代だろうとも思っておりますし、そのためにもしっかりとした基礎調査がまず必要であるということだと私は思っています。

 今後、分権になっていくということは、最初に確認をしたように、法で縛られているから私たちは手が下せなかったんですということが言いわけとしてやっぱり通用しなくなる時代だと私は思っています。そういう意味において、再度、確認をしておきたいというふうに思いますが、大店立地法があるから、だからいいとか悪いということではなくて、今申し上げてきたような視点に立って、この計画をしっかりと全庁的なものとして策定をし、推進していくということでの課題認識なり決意ということをお示しいただきたいと思います。

 行革の問題であります。

 バランスシートの見方というか、今のバランスシートの使いやすさというようなことについていろんな課題があるのは、私も認識をしております。ただ、一つはっきりしていることは、少なくとも投資をずっとしてきたものが、長い期間、ずっと放置されてきたとは言いませんが、維持管理等にかける経費を抑制されてきた結果として、特に、生活であるとか未来に密接に関係する部分で、実は、大幅にその補修等がおくれている実態も、この数字から半ば見えてくるのではないかという問題提起をしているわけですね。

 例えば水道、今、ダムの話がございましたけれども、二つのダムを合わせて年間で負担金は6千万円です。片一方で、非常に財政が厳しい、維持管理経費を圧縮しようということでさまざまな取り組みをして、100万円、200万円というお金をどう捻出しようかということをやっている片一方で、この負担金を求められて、請求書が示されて、金額をそのまま3千万円、6千万円というお金を払っていっているという実態がやっぱりあるわけですね。だけれども、じゃ、本当に暮らしに身近なところでの水道管の維持、管理、補修、その状況がどうかといったときに、老朽化している、必ずしも、今後、安全だというふうにひょっとしたら言い切れないかもしれないその管の状況というものがやっぱり大分拡大してきている状況にあるんではないのですか。

 いわゆるTS管と呼ばれる古いタイプの塩ビ管が、まだ市内にどのぐらいの延長キロ数が残っていて、それを整備していこうと思ったら、今のペースではどれぐらい時間がかかるのかということをお示しいただきたいと思いますが、そのときに、その管が埋設してから、大体、おおむねですよ、細かいことではなくて、おおむねどのぐらい経過をしていて、一般的な耐用年数とか、そうしたことから考えたときに、今の整備状況で間に合うのか、間に合わないのか、そうしたことをぜひお答えいただきたいと思います。稚内で水道管が破裂しましたね。ああいった状況だって、旭川で本当に起こらないとは限らないわけです。

 例えば、こういう暮らしに密着した部分でお金が削減されてきながら、いわば別な部分で人件費等を守ってきたと言えないこともない。私は、ただ単に人件費を全部切っていけばいい、何でもかんでも削減すればいい、そんなことを言っているわけではございません。むしろ、職員の皆さんにも、やる気と、そして強い目的意識なりプライドを持って仕事に取り組んでいただく上でも、一定の人件費の必要性、その確保ということは考えていかなければいけない命題であるとは思っております。ただ、先ほど申し上げたように、それは、民間とのバランスですとか、全体の中でのお金の使い方ということのその視点に立って考えていかなければ、やっぱり問題なのじゃないかということを一つは申し上げたいわけですね。

 そういう意味では、皆さんが、人勧ですとか道の人事委員会の示したその数字を基礎にしてこれまで皆さんの人件費を決めてきたという経過があると思っていますが、本当にそれでいいのか、その部分について、再度、しっかりとした御認識、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 きちっとした旭川の地域経済の実態、民間企業とのバランス、そうしたことを考慮に入れたその比率であるとか額ということをやはり志向していく必要性があるんじゃないかということをぜひお伺いしたいというふうに思います。

 それと、最後に、明細は、やはり、今お聞きしてきたことの御答弁の中にもあったように、明らかになっていません、直轄事業負担金等の問題ですね。その中で、退職金が入っているとか、あるいは、今になってようやく話をしてきているけれども、中身はやっぱりわからないとかということがたくさんある。その中で多額の負担をしているということが見えてきました。その中で、それをきっちり、今後、詳細まで把握をした上で、不要なもの、あるいは市が負担することは適切じゃないと思えるものはきっちりと返してもらうということを言っていく考えなり覚悟はあるのかどうなのか、そのことについて最後に御認識をお伺いし、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子育て支援部を創設して具体的な成果が見られるような取り組みに向けての決意ということでございます。

 私ども子育て支援部におきましては、共通の対象者に対しまして、福祉の分野、教育の分野、あるいは医療の分野、そういったことにとどまらず、さまざまな事業を実施しております。そういった現状の中で、地域状況に合った取り組みや行政資源の効率的な活用が図られる取り組みについて、私どもは部内で大分話し合ってきておりますので、職員の課題認識、こういったものは深まってきているというふうに認識してございます。

 私どもが常々申し上げておりますのは、子育て支援部の当面の3つの課題、待機の解消、虐待の防止、そして発達支援に対する取り組み、この3つに加えまして、やはり経済的支援というものも視野に入れる必要があろうかなということで内部で話はしてきてございますので、今回、政権が打ち出しております子ども手当、そういったことの制度設計についても注意深く取り組みながら、旭川市が子育てをするにふさわしい環境、旭川市で子育てができてよかった、旭川市で育ってよかったと、そう思っていただけるような市民をお一人でも多く生み出していく、そういうことに向けて邁進してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 中心市街地活性化基本計画にかかわりましての御質問でございました。

 御質問にもありましたけれども、中心市街地活性化の計画については、調査、分析、そういったものが大事だということであります。私どもとしても、本市商業圏や消費者の動向、大型商業施設立地による影響などを調査、分析して、その結果を踏まえて計画を策定していかなければならないというふうに考えております。

 大店立地法についてどうなのだと、法令で禁止されているからだめだという発想ではだめだという御質問でございました。

 確かにおっしゃるとおり、分権時代、地域主権というふうに言っておりますけども、こうした時代において、法令のすき間をどう解釈するかというのも我々に課せられた課題だというふうに思っておりますし、法令が許さないということであれば、その法令を改正させていく、また、規制緩和という方法もありますから、そういった発想を持ってさまざまな仕事に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 それから、最後の質問だったと思うのですが、直轄事業の負担金、道も含まれておりますけれども、今までもいろんな情報開示について求めてまいりましたけれども、引き続き、そういったものを求めていかなければならないと思いますし、関係地方公共団体、そういったものと連携をしまして対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) TS塩ビ管についての御質問がございました。

 平成20年度のTS塩ビ管の布設替え延長でございますが、計画事業といたしまして5.2キロメートル、道路改良工事等で7.4キロメートル、合計12.6キロメートルでございます。事業費といたしまして、計画事業で1億8千658万4千円、道路改良事業等で2億6千346万円、合計4億5千4万4千円でございます。平成20年度末残延長でございますが、312キロメートルで、平成20年度ベースで布設がえを行いますと、おおよそ25年程度を要することになります。

 現在のTS管は既に30年を経過しておりますので、単純計算で30年プラス25年ということであれば55年ということになりますので、耐用年数は40年でございますので、かなりのキロ数、100数十キロが耐用年数を超えるという計算になります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 民間とのバランスあるいは地域の実情に合った職員の給与水準というお尋ねでございました。

 これまでで申し上げますと、国の人事院勧告における民間給与水準の反映ということで申し上げますと、平成21年度の場合は、従業員50人以上の民間企業、これを都道府県別に区分して、これらを無作為に21年度の場合は1万1千100事業所を抽出して、それぞれの役職別段階、あるいは年齢別などの主要要素を一致させる、そういったことで比較をしているということであります。

 また、北海道人事委員会においても、道内の企業規模で申し上げますと、平成20年度の場合は50人以上の民間企業から366事業所を抽出して国と同様の調査をして勧告をしている、こういう状況であります。このような調査を行う人事委員会を持たない各都市、これは、全国的にも、民間の給与水準と均衡した措置を図るためには、現在は、国の勧告あるいは都道府県の勧告を踏まえた対応をとっているということであります。

 ただ、御指摘、御意見にもありましたとおり、それぞれの地域が地域の実態をあらわす民間の給与水準をどう考慮するか、これは必要なことと感じておりますが、北海道人事委員会と同様な調査を行う場合の課題もあるのかなと。それは、この地域における企業数だとか業種、職種などが少ないことから、サンプリングの問題が出てくるのかな、そんなこともありますし、それらを役職別、あるいは年齢別に比較できるような手法がなかなかとりにくいのかな、そんなこともありますので、その辺が課題かなという認識を持っているところであります。

 また一方で、新たな民主党政権下においては、民間の給与水準を図るこれまでの人事院においてのやり方といいますか、方法で、50人以上という事業所規模、これをこれまでとってきたんですが、もう少し事業所規模の低いところもやっぱりサンプリングをして、それを公務員の給与水準にバランスをとる、そういった必要性も報じられておりますので、こういった面も私どもはこれからも注視をしていかなければならないなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で、それぞれ職員人件費のあり方、あるいは公共投資のあり方、そんなもののバランスをきちんと見据えていく体系的、大局的な取り組みが必要だと感じています。特に人件費等については、短期間になかなか変動させることが難しい硬直性の高い費目でもあるという性格がありますが、ただ、議員御指摘の点も踏まえながら、これからも人件費の見直し等について取り組んでいきたいと考えております。



○議長(鎌田勲) 次に、金谷議員。



◆金谷美奈子議員 (登壇) 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 まず、政権交代の影響について伺いたいと思います。

 前政権が経済危機対策として掲げておりました補正予算、これに対しての見直し案というものが出てまいります。今、北海道の知事は、それに対して非常に懸念をしているというような表明をしておりますけれども、そんな中で、実際に旭川市における影響はどのぐらいあるのか、ないのかについてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、政権交代によって、日々、大型公共工事、国におけるですね、ダムの中止などの話題が非常に取り上げられておりますけれども、こういった今までと全く違う方向への政策が打ち出されてくる。そういった中にありまして、地方自治体である旭川市はどのように今後運営していくのかというのは大きな課題ではないかと思いますが、旭川においての大型公共工事と申しますと、現在、北彩都が残っていると思います。この北彩都の事業の中で、今後どのぐらいの金額を予定しているのか、お聞きしたいと思いますし、その大幅な見直し、それについて考える必要はないのか、それをお伺いしたいと思います。

 行財政の改革についてですが、人事評価の反映についてお伺いしたいと思います。

 現在の評価は実際に機能しているのかということなんですね。つまり、課長職以上が上からの評価だけでボーナス査定にも影響すると。そういう内容がわかってきましたけれども、私は、これまでも、人事評価については、下からの評価、上からだけの一方的な評価ではなくて、下からの評価、あるいは同僚ですね、同じ立場の水平な評価というものをすべて勘案して、そして、それをつなげていくと、そのことを入れるべきだと言ってきたんですけれども、なかなかそのことが実現しないということです。

 これに対して、今、実際の現状の人事評価が本当に機能している、効果があるのかということをお聞きするのと同時に、こういった考え方を導入する気持ちはないのかについてお伺いをしたいと思います。

 天下り及び第三セクターの現状について伺います。

 国の政策においても、政権交代の中で、天下り廃止と、そういった方針が強く打ち出されておりまして、国民の期待をそこに背負って実現に向けて動いていると、具体的にですね。そういった模様が私たちも手にとるようにわかるという現状の中で、じゃ、旭川市の一地方自治体の中で天下りや第三セクターの現状はどうなのかということです。

 旭川市第三セクター等改善計画の進捗状況というものを見ますと、この中で、やはりややおくれているという中に産業高度化センターの統廃合ですね。これがおくれているのではないか、予定よりおくれているというふうになっているわけですけれども、実際、平成22年度の4月から6月、総会で解散というような予定だったというふうにお聞きをしていますけれども、これは実際どのようになっていくのかについてお伺いをしたいと思います。

 それから、天下りについては、市のOBが第三セクターへの天下り、その部分が実際減ってきたのか、その人数は、今までが何人で、現在何人になったのかというのを伺いしたいと思います。

 それから、民間への天下りについての状況ですね。これについてもお伺いをしたいと思います。

 続いて、子どもたちのための政策ですが、アレルギー調査です。

 これは、私は、今までずっとアレルギー、アトピー、それからぜんそく、これが非常に子どもたちの中でふえていると、大人もなんですけれども、その調査をしてほしいということを申し上げてきましたけれども、年長さんの就学前の、市がかかわっている市立保育所、あるいは市の認可のそういったところのお子さんの調査をまずしていただきたいと思うんです。どのような状況だったのか。ふえている、ふえていると言いながら、旭川市の現状は、実際、スタートラインがないわけですから比べようもないということで、まず、この調査を1回きちっとやっていただきたいと思いますので、それについてお答えいただきたいと思います。

 続いて、インフルエンザの流行についてです。

 インフルエンザは非常に今はやってきていまして、学校閉鎖、学級閉鎖も旭川市内も多くなってきていると思いますけれども、今後、冬になりますとさらにふえてくると思いますので、その辺の体制などを心配な点のみお聞きしたいというふうに思うんです。私が心配なのは、実際にハイリスクというようなものがない方、健康でいる、そして若いと、そういった方が実際にウイルス性肺炎を併発して多臓器不全で亡くなると、そういったことが海外にもありますし、日本の中にも出てきたなというふうに思うんですね。

 それって、理由は何なんだろうというふうに思っていましたけれども、先日、ちょっとそういった内容の報道がありまして、私はそれをチェックしていたわけですけれども、実際に検査をしたときは陰性なんですね。ところが、一気にそれが悪化していくと。後ではやはり陽性は出るんですけども、初めは陰性だと、インフルエンザの検査はですね。そして、ウイルス性の肺炎になって、そして、サイトカイン・ストームというようなことを言っていましたけども、免疫が高ければ高いほど一気に肝と腎が機能しなくなって死亡に至るという非常に恐ろしい状況が生まれていると。このときに、人工呼吸器がどうしても必要だということでですね、じゃ、旭川市の中で人工呼吸器はどのくらい配置になっていて、実際に市民の皆さんがそういう状況になったときに対応し切れるのかということについてお伺いをしたいと思います。

 そのほかの体制についても聞きたいことはいっぱいあるんですけれども、課題はほかにもありますので、別の機会に聞けるかもしれませんので、インフルエンザについてはこの点についてのみにしたいと思います。

 市民のための政策について、ときわ市民ホールの受け付けです。

 これは、これまで私もずっとお聞きをしてきました。5年も6年も同じことを聞いてきて、なかなかなかなか変えていただけないのですが、受け付けと使用の期間までの時間が短いということですね。1カ月ということなんですよ。やっぱり、何かやるということになると、何カ月前から企画をして、例えば、手づくりにしろ何にしろ、ポスターをつくったりですね、来ていただく方のチケットをつくったりしてお渡ししたり、そういうような時間を考えると、1カ月というのは本当に使いづらいということで、もっと前から受け付けをしてほしいということをお願いしてきました。

 この辺についてどのようになりますでしょうか。結果は出ましたでしょうか。お伺いをしたいと思います。

 続いて、電子申告ですね。

 これは、前回の第2回定例会において、前部長の答弁で前向きに進めたいというような答弁がありました。では、それに対して実際のタイムスケジュールはどうなのかということをお伺いしたいのですけれども、平成23年度からコンビニ収納というシステムがちょっと変わるということもありますので、その辺をめどにして、この部分についても同時に導入していっていただきたいというふうに思うんですけれども、それについての御見解を伺いたいと思います。

 続いて、薬物乱用防止です。

 これはですね、今、若い人の間で非常に大麻というものの使用が出てきていると。過去、犯罪をしている組織といいますか、そういったところが薬物という部分への関与というのが多かったということなんですが、現在は、大麻に関しては、インターネット上で種を売っているということで、それを手に入れて栽培もできると。自家製で栽培をして、それを一般の市民が、ある程度若い方が、例えば生活の足しにそれを売っているとか、もちろんみずから使用しているというようなことが問題だということを警察でも非常に心配しているという報道がなされていました。

 旭川市においては、この大麻の状況はどうなっているのか。私が聞きたいのは、それ以上に、どの部分でこれを抑えていくか、予防していくかということが大事なのではないかというふうに思うわけです。小中学校は学校教育部で所管していますので、できれば中学校などで、全保護者、そして全児童に対して徹底した薬物に対する情報提供を一通りしていくべきではないか、今後のことを考えてですね。そこの部分で、子どもたちが上に上がっていく、進級、進学していく前の段階で情報をきちっと入れていくべきではないか、そういう体制をつくっていただきたいと思いますので、それについてお伺いをしたいと思います。

 健康政策ですけれども、歯科衛生については、これは別の機会に回していきたいというふうに思います。

 特定健診です。

 受診率が非常に低いと。65%の目標に向けて、今年度は35%ということですけどもね、昨年度は20%ちょっとですから、これは実現不可能かなというふうに思うんですね。じゃ、どういったことを実際にやっていくのかということについて伺いたいと思います。

 病院事業についてです。

 栄養サポートチームについてですけれども、その効果、そして、市立旭川病院はがん拠点病院として認定されました。こんな中で、この栄養サポートチームががんの患者さんに対しての特別な支援ができないのか、そういったことに特化して、ぜひとも研究していっていただきたいと思いますので、これに対してもお聞きしたいと思います。

 院内学級です。

 旭川では、市立旭川病院のみが院内学級があるということなんですね。そうすると、入院しているお子さんの患者さんというのは、本当にそういうことができるということを知らないわけですよね。私も知らなかったんです。聞いてみて初めてわかったんですね。あるいは、精神というようなところで少しおくれがあるとか、そういったお子さんに対しての対応はどうなのかということになりますと、それも申し込みがあればできるよというようなお話なんですね。そういったところの周知が本当になされているのか、不足しているのではないかということで、しっかりとこういったところをお伝えをして利用していただくべきではないかというふうに思いますので、お答えをお願いしたいと思います。

 男女共同参画ですけれども、国連の委員会が日本は非常におくれているということで勧告しました。旭川市においては、機構改革後に総合政策部に男女共同参画が配置になりました。ということは、すべての部局に対して影響力を持てるという立場を持ったわけですね。では、そのようなことは実際に機能しているのかということになりますと、なかなか見えてこないということなんですね。ここのところは、目標を持つなり、特化した内容を決めるなりして、優先順位をつけてしっかりと目に見える事業として組み立てていただきたいと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 CO2の25%減です。

 環境政策は、日本が鳩山総理も海外に行って発表したりしていますし、非常に地方自治体の役割は大きいのではないかと思うのですね。25%、CO2を削減しますよというふうな国の意見を聞いて、考え方を聞いて、国民はどんな反応があるかというと、それは、いい、すばらしいと言っているんです。だけど、自分の生活にかかわるのは嫌だと言っているんです。どういうことでしょう。そこのところが、私たちの旭川市でやるべきところじゃないかなというふうに思うんですね。自治体の役割としてここの部分をどのように具体策を持っていくのか、考え方についてお示しいただきたいと思います。

 農業政策ですけども、旭川米について、実際、「ゆめぴりか」という新しい品種ができましたということで、非常に食味があっておいしいということなんですね。国際線のANAのファースト、ビジネスクラス、成田発8路線に採用になったということで、これは大変すばらしいことだと思いますし、そういった農業政策が、少しずつですけれども、非常に今までの努力が実ってきたなというふうに思うんですね。

 ただ、そういった視点だけでいいのかなというのが私の今回の質問に入れたところなんですけれども、実は「ゆきひかり」という品種があります。これは、北海道では昔から非常にたくさん作付されてきた品種ですけれども、余りおいしくないというか、ぱさつくというか、そういったようなイメージがあって、だんだんとおいしいお米、おいしいお米ということで品種改良、品種改良していった結果、作付が減ってきたというものなんです。

 先日の新聞でも報道がありましたけれども、それがアレルギーによいということで一部のファンがいるということなんですね。私も、実は、この3カ月間、アトピーが出てしまいまして、生まれて初めて、皆さんはそう心配していないかもしれませんけれども、一部の皆さんに非常に心配していただいて、こんなのがいいよ、あんなのがいいよといろいろ情報が入ってくるんですね。

 そんな中で、私は食べてみました、「ゆきひかり」を。すごくいいです。その日から違いました、はっきり言って。かゆみがない。夜寝ると、非常にかゆくて3カ月寝られないわけですよ、私も大変なんですけれども。そんな中で、これが、本当にいいよということで、いろいろアレルギーとかアトピーを持っている方に私はお伝えしているんですよね、食べてみたらどうですかって。そうすると、結果は非常にいいんです。本当に違うよという声が多いので、これは、実感も込めて、まず、この「ゆきひかり」に対する認識と、それから、それに対してどんなことをこれから旭川市は考えていかなくちゃいけないのかということについてお伺いしたいと思います。2回目は、私の意見も入れていきたいと思いますけれども、1回目はそこまでで。

 観光政策で、まち魅力度ランクですね。

 これは、民間のコンサルがやっているネット上の人気投票みたいなものらしいのですけれども、1位が函館、2位が札幌、そして、小樽が6位と、全国でですね。富良野が8位、旭川市は何位なのかなということで、新聞報道では旭川市は出ておりませんでした。お聞きしたいと思いますけれども、こういった観光のまちというようなところで、食事、観光に対する意欲、そういったところを含めて、魅力度についての認知度というものの調査なんですけれども、ちょっと低いんじゃないかな、旭川はと思いますけれども、実際の経済観光部の考え方としてはいかがですか、こんなものでいいのでしょうか。

 1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 政権交代にかかわります御質問でございます。

 まず、国の補正予算に基づく財源を活用した事業についてでありますけれども、本市の今年度の補正予算でも金額としては20億円を超えております。これらの見直しということになれば、大変大きな影響が出てくるものというふうに思います。例えば、国の財源による北海道の基金の中には、安心こども基金や社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金などがございまして、本市でも、第2回定例会でのひとり親家庭等の就労支援についての期間や額の拡大は安心こども基金から、それから、今定例会でのグループホーム、ケアホームのスプリンクラー整備の補助金、これは社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金、こういったものを財源としておりまして、市民の暮らしや安全にかかわる事業ということになります。

 国は、地方経済や国民生活に与える影響を勘案して補正予算の執行の是非を検討するというふうにしております。今後、これらの情報収集に努めるとともに、関係団体と連携しながら、必要に応じて地方自治体の行財政運営に影響が出ないよう国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 同じく、公共事業についての変化ということでございます。

 旭川市でも、これまで公共事業の見直しに取り組んでまいりました。ただ、市民生活に不可欠な、先ほど生活道路ということもございましたけれども、公共事業につきましては、今後も財政状況等を勘案しながら進めなければならないというふうに考えております。また一方で、ソフトといいますか、そういった施策も当然重要でありまして、平成21年度予算におきましても、雇用の創出だとか地域産業の底上げ、農業への支援、子育て環境の充実、こういったものを主要施策として取り組んでいるところでございます。いずれにしても、一括交付金制度の創設、それから、国と地方の協議の場の法制化、基本的に地域主権、こういった方向を目指しているというふうに考えております。引き続き、具体的な政策内容について情報収集等を行いながら、地域の実情に合わせたハード、ソフト両面の施策展開を進めていくというふうに考えております。

 続いて、男女共同参画についてでございますけれども、総合政策部に昨年5月の機構改革で所管が移ったわけでございますけれども、いろんな取り組みを行っているわけでございますが、例えば、男女共同の推進本部会議という庁内組織がございますけれども、まず、昨年でありますけれども、庁内の各部において男女共同参画の視点に立った各施策を進め、その上で全市への取り組みを展開していくんだということで確認をしながらいろんな事業を展開しているわけでございます。また、庁議においても、附属機関の、例えば女性委員の比率向上に向けて再三にわたり要請をしている、そんな取り組みも行っておりますし、それから、役所自身がというか、市役所の組織自体が男女共同の取り組みを積極的に進めるべきだということで、職員の意識改革、そういったものを促すための研修、そういったことの充実にも努めてまいりました。

 そこで、施策の優先順位を決めて進めるべきだというお話もございました。今年度においても、重点施策、昨年度に引き続きでありますけれども、附属機関、そういったものへの政策方針決定過程への女性の参画の拡大でありますとか、就労の場における男女共同参画の推進、男女の家庭生活と他の活動との両立支援、こういった3つの柱を定めまして、全庁的に進めているところでございます。

 また一方で、現在の計画ですけれども、指標だとか数値目標、こういったものがごく一部の分野にしか設定されておりませんで、こういった取り組みが進んでいるかどうか評価できない、難しいと、そういった意見もございまして、平成23年度からの新計画の策定に向けて、今後、男女共同参画審議会等に諮りながら計画をつくっていくわけでありますけれども、今申し上げました指標、それから数値目標、こういったあり方についても推進状況、こういったものが市民の皆さんにも理解していただけるような工夫をしてまいりたいというふうに現在考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) まず、人事評価についてのお尋ねでございます。

 人事評価制度の導入は、職員の業績や能力を公正かつ客観的に評価することによって、勤労意欲や能力向上意欲の増進を図り、また、評価までの過程やその結果を踏まえて人材育成を推進することにより、行政機能の強化、あるいは行政運営の効率化、こういったものが促進されるということであります。またさらに、評価結果に基づいて給与等への適正な処遇を行うことにより、職員一人一人の勤労意欲を高める、そういったものを引き出していく、そういった取り組みであると思っております。

 本市の評価制度におきまして、勤勉手当への反映は、昨年の12月から管理職を対象にして本格導入したばかりの段階でありますが、職員の意欲、関心は着実に変化してきたものというふうに考えておりますし、今後とも、この制度を継続して行い、定着していく中で、制度の導入目的、これらが図られるということが期待されているというふうに感じているところであります。

 そこで、御質問にありました評価者と被評価者の関係ということであります。

 本市の人事評価における評価者と被評価者の関係で申し上げますと、次長職、課長職、市長部局で申し上げますと、1次評価は直属の部長、2次評価として担当副市長というふうになっております。また、部長職の評価につきましては、担当の副市長が1次評価者、2次評価者がもう片方の副市長の方というふうな形で、複数の評価者により行っているということであります。

 御意見にありました、そういったことじゃなくて、上司の評価を部下あるいは同僚が行うと。これは、いわゆる多面的評価と言われている評価方法でありますが、この評価方法は一部の民間企業で導入しているということは承知しておりまして、本市の人事評価制度の設計段階においても一定の検討を行いましたが、多面的評価にありましては、例えば、上司が部下にこびたり、あるいは同僚、部下が主観的な評価に陥ってしまうといった問題点も指摘されているところでありまして、制度導入の初期段階においてはこうした評価方法の導入は尚早と判断したものでありますが、今後も、制度の定着度合いを見きわめながら、評価者、被評価者の関係、あり方、これも含めて、より一層、制度の完成度を高める、そういった努力をしていかなければならないというふうに考えているところであります。

 次に、退職職員の民間企業への再就職についてのお尋ねでございます

 本市では、課長職以上で退職した職員の再就職状況につきましては、旭川市退職職員の再就職状況の公表に関する指針、これを定めまして、毎年7月、本市のホームページで公表しているところであります。本年度につきましては、本年の3月31日定年退職をした管理職以上の職員のうち、17名の方について公表しております。そのうち、民間企業に再就職した方が10名でございます。これらの10名の方につきましては、旭川市職員の民間企業への再就職に関する指針を定めておりますが、この指針に抵触するような事例は見当たらなかったということになっているところであります。

 以上であります。



○議長(鎌田勲) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 続きまして、退職者の私ども市が関与すべき12団体、ここにつきましては、第三セクター等改善計画の中で市退職者の役員就任のことについて計画に盛られております。その数字を申し上げますと、策定時、昨年度でありますが、12名の市退職者の役員がついておりましたが、今年度、今現在においては9名という状況になっております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 株式会社旭川産業高度化センターの再編統合に係る進捗状況についてのお尋ねでございました。

 この再編統合につきましては、これまでも答弁をさせていただいておりましたけども、平成22年4月を目標に進めているところでありまして、これに係る手続といたしましては、高度化センターの大株主でございます中小企業基盤整備機構、これは国の外郭団体でございますけども、ここや北海道などの関係機関との協議や、生活文化財団等の関係の経済界等との調整も同時に行っているところであります。

 現時点におきましては、中小企業基盤整備機構を初めとする国との協議に時間を要しておりますけれども、本市といたしましては、予定どおり再編統合を進められますように、引き続き、関係機関への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、まちの魅力度ランクについてのお尋ねでございました。

 本調査は、民間の研究所が3万人を対象に調査を行ったもので、本年度で4年目、4回目でございます。本市の全国意識調査における認知度、魅力度、地域ブランド調査、本調査におけるランキングは、本年度26位でございました。道内においては第5位、また、全国の41の中核市の中では6位ということで、順位で考えますと一定の評価がなされているものというふうに考えてございます。

 しかしながら、都道府県別では、他府県と比較し、北海道が圧倒的な数字で1位となっている現状でございますので、この中で、本市としてもさらに上位をねらうことは可能であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 認可保育所に入所する児童のアレルギーに係る調査のお尋ねでございます。

 現在、認可保育所への入所申し込みを行うに当たりましては、入所申込書に、児童の健康状況を把握するとともに、食物アレルギーに対応した給食の提供を行うため、アレルギーの有無や症状を記入いただいておりますが、認可保育所の場合、零歳児からお預かりしておりますので、入所の時点ではなかなか判明しない事例も多く、入所後においてアレルギーがあるということが判明される状況もございますので、現在、現状としてはまだそれの集約というのは行ってございません。

 また、アレルギー疾患のうち、食物アレルギーにつきましては、ショック症状を起こす危険性というのがございまして、より慎重な対応が求められておりますことから、除去対応を行う、そういった児童が非常にふえてきております。したがいまして、実態の把握に向けて調査の準備を進めていたところでございますので、早急に実施に移ってまいりたいと考えてございます。

 今後、入所児童の健康は保育所での保育に直結する内容という認識を持っておりますので、一人一人の子どもの心身の状況に応じた保育が求められておりまして、食物アレルギー以外のアレルギー疾患についてもその実態を把握することは、各保育所に必要な情報提供を行ったり適切な助言を行うためにも有意義なことであろうというふうに認識しておりますことから、どのような内容でどのような調査を行うことが適当なのか、そういったことにつきまして、関係する旭川市医師会の園医部会や関係団体に御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) インフルエンザへの対応につきましてお答えいたします。

 まず、重症のウイルス性肺炎への認識についてでございますが、議員御指摘のとおり、海外あるいは国内におきましても、健康な若年者が新型インフルエンザに感染し、まれにウイルス性肺炎を併発、重症化し、過剰な免疫反応などによりまして多臓器不全に至り、死亡した例があるというふうに認識しているところでございます。

 次に、重症患者の受け入れ体制等についてでございますが、新型インフルエンザ罹患に伴う重症患者等の診療体制につきましては、かねてより、上川保健所と連携しながら、これまで医療関係機関と協議を積み重ねておりまして、入院患者受け入れ可能病床数は214床、また、人工呼吸器は91台を保有している状況であります。今後、一層の患者の増加などが懸念されますけれども、現時点では対応は可能と判断しているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) ときわ市民ホールの受け付け方法についてでございます。

 現在、利用申し込みの受け付け開始日は、女性、勤労青少年、高齢者など、施設の設置目的に沿いました団体につきましては2カ月前から、一般団体につきましては1カ月前から、また、全国、全道的な規模の使用につきましては1年前からと3区分に定めてございます。

 1年前から受け付け可能な全国、全道的な規模の利用を除きまして、1カ月あるいは2カ月前にならなければ受け付けできない状況では、なかなか催し物の案内など周知の都合上、利用者にとって不便なものという声もお聞きしてございまして、このため、受け付け方法の見直しにつきましては、これまでアンケートや利用団体懇談会などを通じまして利用者ニーズの把握に努めながら検討してきております。一般的に、催し物は、規模が大きくなるほど大きな部屋が必要になりますし、その準備や周知期間も長く必要になると考えられますことから、現在、定員がおおむね100人を超え、比較的規模の大きな催し物の開催が可能なときわ市民ホールの多目的ホールや勤労者福祉総合センターの大会議室、中会議室など4部屋を対象にいたしまして、半年ぐらい前から受け付けができる方法を今検討してございます。

 今後、ときわ市民ホール等の性格を踏まえました設置目的団体と一般団体の取り扱いの区分等の準備作業や、利用者への周知等を行い、来年度からの実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 電子申告についての御質問がございました。

 私ども税務部におきましては、幾つかの政策課題がございます。その中でも、国税庁との電子データによる連携、いわゆる確定申告書の電子化につきましては、平成23年1月の実施に向けて今準備をしているところでございます。

 また、お話しにございましたコンビニ収納につきましては、導入時期についてはまだ確定をしてございませんけども、早期導入を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、市税における電子申告の導入につきましても、現在、早期導入に向けまして、費用や効果等について検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校教育にかかわりまして2点のお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。

 初めに、学校における薬物に関する指導の状況についてでございます。

 各学校におきましては、保健や特別活動などの時間におきまして薬物に関する指導を行ってきているところでございます。小学校におきましては、6年生の保健の時間で、有機溶剤の心身への影響について2時間程度学習をしてございますし、中学校では、3年生の保健の時間において、覚せい剤や大麻等の心身への影響や依存性について4時間程度学習をしているところでございます。

 また、特別活動では、心身の健全な発達や健康の保持・増進などについての理解を深める機会といたしまして、市内の80%の中学校が関係機関の協力を得るなどしながら薬物乱用防止教室を実施している状況にございます。

 教育委員会といたしましては、いわゆる薬物は生命にかかわる課題として受けとめてございまして、今後も、各学校への薬物乱用防止への取り組みを働きかけるとともに、児童生徒はもとより、保護者に対しましても、さまざまな機会を通じ、乱用防止の啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、院内学級についてでございます。

 本市では、長期療養を必要とする児童生徒の入院中の教育環境を確保するために、市立旭川病院に院内学級を設置しており、現在は、小学生1名、中学生1名が在籍しているところでございます。院内学級への入級は、当該児童生徒及び保護者の入級への意思と担当医師による意見に基づき決定することとなりますが、必要に応じ、院内学級を所管する小学校、中学校への転校手続が必要となる場合もございます。

 院内学級の存在及び制度につきましては、各小中学校に十分周知をし、長期療養が必要となる児童生徒の指導に有効に活用していただいているところでございますが、今後は、保護者の方々にもこの制度を広く知っていただけるよう、その周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 特定健診についてお答えを申し上げます。

 先ほど、特定健診の目標、今年度35%でございます。これは、平成20年度から24年度まで、国の参酌標準値ということで最終的には24年度65%まで持っていかなければならないと。そういった中で、平成20年度が25%、そして21年度が35%、以降10%ずつ上げていくという状況でございます。

 それで、平成20年度の状況でございますけれども、これは、今まだ確定はしてございませんけれども、20.5%という状況でございまして、25%を下回っている、その中で、平成21年度、今年度は35%を目標としていくという状況でございます。

 この中で、20年度実施した中では、やはり、私どもは、40代、50代、こういった稼働世代の方の受診率が低いと、そういった状況を押さえてございますし、男女別で考えますとやはり男性のほうが受診率が低いと、こういう状況がございます。

 したがいまして、今後、この取り組みの中では、今、私どもはアンケートも実施しているところでございますけれども、やはり、そういった稼働世代を重点的に掘り起こしていかなければならないという中で、さまざまな国保に加入にしていらっしゃる事業の組合、そういったところにも働きかけをすることを考えてございます。

 そしてまた、やはり、この特定健診につきましては、従前から健診を行っている町内会単位という大きな中でやっておりますので、そういった基礎的な部分もこれからも十分実施していかなければならない、そういうふうに考えてございます。



○議長(鎌田勲) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院における栄養サポートチーム、いわゆるNSTについての御質問であります。

 患者の栄養状態を把握し、適切な栄養管理を実施するために、平成16年9月に、医師、看護師、管理栄養士、薬剤師、検査技師等の19名で構成する栄養サポートチームの委員会を設置し、さらに、各病棟に23名のリンクナースを配置いたしまして、患者サポート体制を整えているところでございます。また、平成17年に日本静脈経腸栄養学会、平成18年に日本栄養療法推進協議会の各NST稼働施設の認定を受け、さらに、平成19年には、栄養学会NST専門療法士の取得認定実施修練施設の認定を受けているところでございます。

 活動状況としましては、対象病棟の回診、対象患者の把握、症例検討会等を通じて、低栄養患者に対する栄養補給や栄養状態の改善を行うことにより、早期退院や社会復帰を支援しているところでございます。具体的には、検査において基準を超えた患者に対しまして、栄養サポートチームが直接回診をいたし、経口栄養の種類の変更、点滴による栄養補給等の最適な方法により対応するものであります。栄養サポートチームの対象となる患者としましては、さまざまな疾患がありますが、がん患者も多く含まれており、がんの手術や治療によりまして食事摂取量が低下した患者さんに対応しているところでございます。

 なお、これらの患者の栄養指導は、入院期間及び外来診療時にも実施しておりますが、がん患者につきましては、さらに緩和ケアとの関連も含め、がん相談支援センター等の院内関係部門と密接に連携をとりながら総合的に対応してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 国の温室効果ガス25%削減目標と地方自治体としての対応についてでございます。

 この目標値により、自治体の取り組みとしても、化石燃料以外のエネルギー利用促進を図るとともに、より一層の省エネルギー化を図ることが求められてくると考えております。その具体化に当たりましては、行政や事業者としての取り組みはもとより、市民一人一人の取り組みとして、生活スタイルの見直しの啓発、それからCO2を出さない生活パターンといった行動の変革など、市民の意識改革を促していくことが極めて重要になると考えております。このため、現在、地球温暖化対策推進法に基づく旭川市地球温暖化対策実行計画の策定作業を進めておりますが、国の具体的な制度導入や、行政や企業への支援策等の状況を見据えながら、また、市民や事業者を交えての議論の場を持ちながら、課題、進むべき方向性などを整理し、その具体的な取り組みを構築してまいりたいと考えております。

 また、市民意識との関係でございますけれども、温暖化対策推進法が求める地域の実行計画には、地域の暮らし、産業活動などの地域事情が異なることを踏まえて、地域の状況を踏まえた取り組みを進めることが期待されております。

 このような中で、CO2削減策と市民を結ぶ取り組みといたしましては、例えば、今年度、住宅への太陽光発電設置の補助を行っておりますけれども、市民のエネルギー転換と地域の工務店、中小企業などの内発的な経済発展につながる取り組みの中で地域のエネルギー問題が解決されていく仕組み、あるいは、フードマイレージという概念にありますように、すぐれた地域の農産物、加工品について地域住民みずからの購入を進めて消費の拡大を図る、このことで食料の輸送にかかわるCO2の削減を図る仕組み、このような市民の日常生活に密着した仕組みづくりが重要になってくるのではないかと考えております。このように、市民が省エネ等をみずから進んで行動するための仕組みづくり等の視点を持ちながら、CO2の削減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) お米の品種「ゆきひかり」に関する御質問でありますが、この品種の誕生当初は、大変食味がよくて、寒さにも強いということで高く評価をされまして、北海道の主力品種として栽培され、ピーク時には道内水稲作付面積の過半を占めるに至っておりましたが、しかし、その後、特に平成元年以降ですが、「きらら397」、それから「ほしのゆめ」など、より食味が向上した新品種の登場に伴って、基幹品種としての役割を終え、作付が減少してきたところです。

 ちなみに、平成20年の道内作付面積で申し上げますと、全体の0.2%、旭川市におきましても、同じく0.3%程度、面積の実数でいきますと20.8ヘクタールにすぎません。

 しかしながら、議員の御質問にもございましたとおり、近年、「ゆきひかり」は、米アレルギーやアトピー等を持った方々には、症状が緩和される等、体によい効果を及ぼす米として注目されておりまして、減農薬等の栽培の方法と組み合わせて、確かな販路が確立された中でその栽培が行われているところです。

 多様な米づくりというのは、本市のような米の主産地として大切な責務の一つでもありますので、このケースについて今後どのような方向性を持って対応していくのか、検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 政権交代によります公共事業の見直しが取りざたされておりますけども、公共事業の見直しにつきましては、先ほど総合政策部長が御答弁したとおりでございますけども、私どもが所管しております北彩都あさひかわ整備事業についての平成22年度以降に予定しております需用費についてでございます。これは、鉄道高架事業、区画整理事業、関連街路事業、関連面開発事業を合わせまして、市事業としては約193億円を予定しております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 2回目をいたします。

 さまざまお答えいただきました。今までの政策の中で、しっかりと、時間はかかったけれども、動いてきたなというところもありますので、そういったところについては評価をしていきたいというふうに思います。

 今出ていました農業政策の「ゆきひかり」のことなんですけれども、やはり、子どもたちのアトピー、アレルギーがふえてきた、その理由の一つにですね、農産物の品種改良による影響があるということが海外の研究者の中で発表されています。つまり、おいしさを追求する余りに、体の中に入れたときに消化吸収できないような何かが生まれているのではないか、そういったことなんですね。そういう視点に立った上で、常に売れる米づくりだけではなく、今、部長が言ってくださいましたけれども、この「ゆきひかり」のような、こういった実際に健康にいいといいますか、ニーズのある、そういったところに対してしっかりとした対応をしていただきたいなと思うんです。

 先ほど子育て担当のほうでも、食のアレルギーについて、保育のほうで調査してくれるということですね。そうなりますと、そういったようなお子様たちの中で、特に米アレルギーなどのお子様で、抽出して、希望がある方々にこの「ゆきひかり」を食べていただく。例えば、モニターとして食べていただく。そういうような政策を農政のほうで積極的にしながら、結局、一生懸命考えて、これは食べられるということがわかって、そして、お子さんに食べさせている親御さんもいらっしゃるんですよね。しかし、やはり知らない方も多いですし、そうなったときに、食べられるお米があるのかということで、非常に感動的な話なんです、これは。そういった方々にもぜひPRをしていただきたいと思いますし、前段、そのようなモデル事業のようなことができないかということについて見解をお伺いしたいと思います。

 第三セクターなんですけれども、三セクへの天下りですね。12人が9人ということで確かに減っていると。それから、昨年度末の退職者については、新規で三セクへ天下った人は一人もいないと。そういうようなことはお聞きしてきました。そうしますと、実際、今いらっしゃる方々は今後どうなるかということを含めて、市の方針としては、ゼロにはしない、だけど、できる限り減らしていくんだというような考え方なんですね。私は、これは、必ずしも第三セクターに対して市の関与をしなければいけないから、だから天下りが必要なんだというようなお話なんですけれども、それは違うと思うんですね。つまり、市の関与というのは、別に天下りを出さなくたって、退職者は再就職をしていただかなくてもできると思うんですね、十分ね。だから、この点について、ゼロにはしないけども、限りなくみたいなグレーな雰囲気ではなくて、しっかりとここは廃止をしていくんだと。国はそういう方針に転換になりましたけども、そういうことを考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますので、それに対してお答えをいただきたいと思います。

 民間への再就職の件なんですけれども、今のお話、先ほどの答弁ではいないということで、指針に抵触する方はいないということでした。私の得ている情報では、前水道管理者の方が旭川市の公共工事を受注しているゼネコンの傘下の会社に再就職をしたという情報が入ってきました。この場合、在職5年ですか、その間にかかわりがあった企業に再就職を認めないという内容に抵触するのではないかというようなお話なんですけれども、ただ、特別職に関してはここから外しているということがわかったんですね。ちょっとそれはどうなのかなというふうに思うんですね。職員だからだめで、特別職はオーケーだと。それは、この指針自体に問題があるんじゃないかなというふうに思いますので、こういった現実もありますので、そこを見直していただきたいと思いますので、それに対しての見解を求めたいと思います。

 一生懸命、こういうふうに、なるべく公平、公正に、市民の皆様から見たときに不安になるような、不審に思われるような、そういったような動きにならないようにしたいということで努力してきている点はあるとは思うんですね。しかし、個人の考え方、生き方などでこういうことをされる方もいるということですので、それも、公表する月までにはしていなくて、その1カ月後におくれてやったというようなお話なので、なかなか考えているなというようなことを思うわけですね。一人こういう方が出ますと、せっかく一生懸命市のほうでも天下りを減らすんだというような姿勢で市長も臨んでいるわけですから、そういったことはどうなんだろうというふうに思います。人事制度にちょっとそこでまた戻りますけれども、結局、部長職とか特別職とかになっていく方のお人柄といいますか、人格というか、そういったところまで評価しているのかということなんですよね。

 だから、それを考えても、先ほどの答弁はやっぱりおかしいんですよね。理由がね、反対理由が、理由になっていないと思うんですよね。そんなことないですよ。もっとまともですよ、職員はみんな、下の方は、ちゃんと見ていますよ。本当に仕事をしてくれているのか、上司だからといって能力があるのか、見ていると思いますよ。そういったところをさっきのような変な言い方をして、そして足を引っ張ってやらないと。そういうことではいけないので、何とかこの人事評価制度をきちっとした機能していくもの、そういった人材を本当に上げていける、そういった市の制度としていただきたいと思います。

 何点かお聞きをしましたけれども、以上で2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 「ゆきひかり」に関して御質問がございました。

 北海道の米づくりの歴史は、ある意味、品種改良の歴史であったというふうに言っていいと思います。かつては、北海道米は猫またぎ米と言われまして、まずいことこの上ないという評価だったんですが、近年、さまざまな努力の成果の結果、先ほど来、議員の御質問にもございました「ゆめぴりか」という全国の他の産地に負けない、すばらしい品種を北海道の稲作生産者は手にすることができたわけであります。

 ここ数年、北海道米の評価は非常に高くて、売れ行きも堅調に推移をしている背景として、ぜひ、そうした長年の取り組みの結果、長年の取り組みの実績があったんだということにつきまして、議員の御理解をお願い申し上げたいというふうに思います。

 ただ、御質問にありましたけれども、決して生産あるいは流通の大宗を担うものではないけれども、ないけれども、健康に有効な付加価値のある農産物を消費者の新たなニーズと結びつけて取り組みを進めていくということは、非常に重要な課題だというふうに思います。先ほども申し上げましたが、旭川のような米主産地、まさに多様な米づくり、多少ニッチな需要であっても、しっかりそれにこたえていくことができるのは、まさに米の主産地であるからこそだというふうに思います。

 その意味で、旭川ブランドの創出や農業所得向上の観点からも、そのような取り組みの一つ一つの積み上げというのは極めて有効だというふうに考えておりまして、ぜひ「ゆきひかり」につきましても、食味や生産量等の課題はありますが、実需者の把握、あるいは関係部局とも連携を図りながら、その効果的な振興方策について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 第三セクターへの市退職者の派遣といいますか、そのかかわりについて、確かに金谷議員のおっしゃるとおり、市の関与の仕方として、退職者がその団体に行くことによってすべて関与しているということではなく、いろんな補助金の支出ですとかがありますので、そういう中では、確かにおっしゃるとおり、退職者が行くことがすべてが関与しているというか、団体のチェックをしているということではないというふうには考えております。

 そこで、これまでもお話が議員のほうからありましたけれども、私どもは、現改善計画が始まって今2年目になっていますけども、この計画の中で、役員の就任に当たって、プロパー職員や民間企業の経験者等の就任を求めることによって市退職者の役員就任を削減するということを目指しているものですけれども、民間で人選できなかった場合やさまざまな第三セクターの性格などにより、限定的ではありますが、市退職者の派遣を行っているというのが現状であります。

 新しい現政権の中で、マニフェスト等の中で、その言葉で言わせていただきますと、実質的に天下りが行くための公益法人はなくすのだとか、それから、定年まで働ける国家公務員の状況をつくった上で、天下りについては、あっせんについては廃止していくというようなことがうたわれておりまして、多分といいますか、それに基づいて今後具体的な動き等も出てくると思います。

 当然、私どもも、現計画において、まだ2年目ということで、まずはこの計画をきちんと実施していくという前提に立っておりますが、国の動向等、そういうものによりましては、そういう状況を見ながら、私どもも、一定程度、さらに検討を進めていかないといけないものだというふうに考えております。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 退職職員の民間企業への再就職についてのお尋ねでありますが、本市では、御質問にもありましたとおり、旭川市職員の民間企業への再就職に関する指針、これを定めまして、退職者の民間企業の再就職に関しては、本市の行政執行における公平、中立性を確保するために制定した、そういう目的であります。

 そこで、対象となる退職職員ということでありますと、地方公務員法第3条に規定する一般職に属する職員を対象としているということで、お話しのとおり、特別職については除かれているというのが今の指針になっております。

 この特別職の再就職につきましては、在職時の所管分野が広いということなどがあるのかなと。そんな面では、著しく再就職の範囲が狭まる、職業選択の自由との兼ね合いなども考慮した中で対象外としているところであるというふうに考えておりますが、ただ、国においても、退職管理の適正の確保といった面で地方公務員法の改正の動きがある、こうしたことがありますので、その動向や他都市の状況なども注視していかなければならぬというふうな考え方を持っているところであります。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 歯切れの悪い答弁が続きまして、どうも納得ができないというところなんですけれども、市民は見ていますよ、本当に。しっかりとやっていただきたいと思いますし、そういったところを、結局、政治的に決断するのが市長なんですよね。市長ね、なかなか市長のお考えが見えないわけですね。結局、国のほうの考え方としても、やはり、事務方言いなりの官僚による支配というのを打破するということで政権交代になったということになるわけですね。旭川市はどうなのかといいますと、選挙で市長が誕生したけれども、何かこう見ていると、事務方の御意見を随分尊重しているのかなと思われるような、そういうところが見受けられると。これではですね、やっぱり市民は納得できないんじゃないかと思うんですね。来年は市長選挙ですし、あと1年というところに来て、市長、しっかりと、今、私が申し上げたような改革をやっぱり決断していただきたいというふうに思うんです。その件について市長のお考えを伺います。

 もう1点、最後に、水道事業管理者ですけれども、これについてはもう要らないのじゃないかということで、ずっと議会でも議論があったと思うんですね。1千万円以上に上る給料を出していて、それで、旭川市民は今1人当たり300万円ちょっとの平均所得ですよね。その数倍のお金で、実際、仕事量はどうかということ、それで必要なのかということを含めて、これは廃止という方向性をもう出してもいいんじゃないかと思います。

 それについて、この2点をお伺いして、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 水道事業管理者の天下り、民間にですけども、その話は私もきのう初めてお聞きしまして、全く知りませんでしたが、先ほど部長からも答弁がありましたけども、現在、特別職についてはその指針には入っておりませんということでありますので、特別職も入れるべきかというような御意見なのかもしれませんが、そうなると、私も含めて、副市長もすべて入ってくるわけなんですけども、憲法との兼ね合いとか、また国の法律との兼ね合いの中で、市でできることというのは当然限界があるんですけども、私どもとしては、やはり、それぞれの皆さんに、退職者の方にも倫理観を持ってしっかりと選択をして行動してもらいたいということは言えますけども、それを制限することは現時点ではできないのかなと思っております。

 ただ、新政権のもとで法律が変わって、また、そういったことの新しい制度ができてきたときには、それに見習って、私ども自治体もある程度の後ろ盾のもとにいろいろまた整備をしていけるのかなというような期待は持っております。

 水道事業管理者の件については、機構改革のときも含めて、また、人数が200人を切ったということで設置しなくてもいいということについて、私どもも過去に検討してきておりますが、当時、北見の水道事故等もあり、また、いろんな危機管理ということを考えたときに、水道業務について、私は水道技術者ではありませんので、市長が全責任を負うということに対して、私は、やはり、それよりも専門家である水道事業管理者を置くべきではないかというような判断のもとに現在設置をしておりますので、いろんな御意見はあると思いますけども、そういったことを踏まえて検討して決定しているということを御理解いただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時05分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後1時01分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 中川議員。



◆中川明雄議員 (登壇) それでは、通告をしておりましたけれども、欲張り過ぎましたので時間が足りなくなってしまいました。4番、5番につきましては違う機会に回させていただきたいと思います。

 それでは、順番が正しく回るかどうかは自信がありませんけれども、順次質問をさせていただきます。

 まず、農政に関してのお話でありますけれども、今、まさに秋の収穫時期であります。稲穂が黄金色に輝きまして、日本人ならだれしもが無意識のうちに喜びを感じる、そんな季節となりました。

 しかし、そんな光景とは裏腹に、ことしの作況が思わしくありません。米に関して申し上げるなら、恐らくは、夏、幼穂形成期の低温、開花期の長雨が影響したものと考えられますけれども、予想以上に不稔粒が多く、ある程度の減収は避けられそうにもありません。私の地域でも、作況調査によって算出される被害状況は、基準反収に対し2俵から4俵も少なく、全戸が農業共済に被害申請を提出いたしました。私の地域に限って申し上げるなら、全戸被害申請といいますのは平成5年以来でありまして、当初の予測を超える被害に驚いているところですが、旭川全体の作況はどのようになっているのか、現時点で把握している内容をまずお聞かせいただきたいと思います。

 過去の経験から、凶作の年、結果的に農業所得がふえることがありました。それは、共済制度に助けられるとともに、品不足による米価の上昇が原因でありました。必ずしもそううまくいくわけではありませんが、あらゆる要素、条件が一致したときに起こる現象でありながら、つい心の底で希望を持ってしまう自分がおります。

 いずれにしても、農家所得の多い、少ないで本市のような農業都市の経済状況は大きく左右される宿命にあり、非常に気になるところでありますけれども、要素として、全国的作況指数、政府の備蓄数量、商系の在庫状況などによって米価が変わります。どのような情報とどんな予測をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、シーズンを通しての天候不順であり、影響は米のみにとどまらず、畑作物、施設物野菜や花卉、果樹、牧畜にまで何らかの被害があったものと考えますけれども、その実態を御報告いただきたいと思います。

 次に、同じく農業関連でありますが、鳥獣被害について質問させていただきたいと思います。

 最近、本市では、農村部のみならず、住宅地ぎりぎりまでクマ出没のニュースが流れる時代となりました。環境部の皆さんは想定外の出来事であり、危険を知らせる看板設置などの対応に追われ、大変な御苦労だったと思います。

 今回は、農業の観点から、鳥獣による農業被害についての質問をさせていただきたいと思いますが、昨今、環境問題で話題になっているセイヨウオオマルハナバチだとか、ウチダザリガニだとか、そういうものから始まり、カラス、クマに至るまで多種多様な対策を必要とする時代となりましたが、今、実際に農業者の間で深刻な問題となっているのはシカ、キツネ、アライグマであります。

 私のところでも、キツネは日常的で、野良犬より多く見かけますし、トウモロコシなどが食害に遭うばかりでなく、置き忘れた靴や手袋や帽子、眼鏡までがどこかへ持ち去られてしまいます。シカに至っては4〜5年前から群れをなして目の前を通り過ぎることがしばしばあり、あり得ない現象に唖然としてしまいます。また、最近では、いるはずのないアライグマが捕獲されたとの情報が時折入ってきます。府県では、このほかにも猿ですとかイノシシと、全国の農業現場がひとしく抱える悩みとなっています。

 地球環境の変化なのか、動物習性の変化なのかわかりませんが、私たち農業をなりわいとしている者にとって、どの動物も見る限りは愛らしく、できれば自然な状態で目にすることがいいとは思うのでありますけれども、家族総出で血のにじむ思いで、しかも時間をかけて育ててきた大切な農作物を無残にも一夜にして食い散らかされ、踏みにじられとき、寛大な心は跡形もなく消え、悔しさと憎しみで破裂しそうになるものであります。

 実例として紹介しますけれども、ある老夫婦が、ささやかな収入を求め、山合いの畑で小豆やカボチャを植えたものの、ことしはシカに食べられて約30アールは全滅となりました。収穫ゼロであります。そんな状況を私なりに聞き取りを行ってまいりましたけれども、行政として生息調査や被害調査が行われていると思います。特にシカとアライグマに限定し、その実態をお聞かせください。

 今日まで行政として相応の対策は行ってきたものと思っています。特に、シカに関しては、毎年100万円の事業費を計上し、駆除の委託を行ってまいりました。時には、農業者が自主的に漁網を圃場に張りめぐらす際、行政支援があったことを記憶しております。そう、農業者も直接被害者ですので、あらゆる対策を行いました。先ほど触れた漁網の事例は果樹地帯の試みであります。シカにリンゴやサクランボをかじられるうちは困ったものだと嘆いて終わるのですけれども、樹皮をかじられたらその木は枯れてしまいます。世界遺産の知床を見た方はおわかりでしょうけれども、繁殖し放題の結果、一面、枯木の山になっています。まさに死活問題であり、苦肉の策が、しゃれではありません。苦肉の策が漁網でありました。課題もありました。古い漁網ゆえに破られやすく、その修繕と、入ったシカを追い出す苦労が絶えません。今では、徐々に工事現場で使う安全ネットに変えていき、いい結果が出ていると聞いております。

 一方、畑どころの生産者いわく、昔はシカも食べるものと食べないものがある程度区別されていたそうですが、最近では何でも食べるようになり、しかも、アライグマまで入り込んでいるらしくて、ちなみに、スイカの表面を食べるのがシカであり、中身を器用にすくい出して食べるのがアライグマだそうであります。人間の取り分が全くなくなりそうだと嘆いております。

 最近では、水田地帯でも大変なことになっています。群れになって稲を踏みつけながら歩き回り、田植え直後から青々した稲を水際から器用に食べてしまいます。生育初期の稲はまた再生するのですけれども、その部分はおくれ、減収となります。しかも、やわらかい稲が好きなようであり、やっと再生した稲もまた食べられることが多いようです。秋にコンバインで収穫に入ると、突然、直径5メートル前後のミステリーサークルに出会います。シカがのたうち回った跡らしいのですけれども、何のためかはわかりません。当然ありとあらゆる対策はとっています。奇妙な音の出る機械、不気味な光を発する機械、特殊なにおいのするロープ、電牧、金網フェンス等々、方法はたくさんありますが、費用の問題と効果の面で課題が残ります。また、爆竹やロケット花火も驚くふりをするのは最初だけで、危険でないことがわかると無視し出します。このように学習能力にすぐれており、人間との知恵比べも起きているようであります。

 そんな努力もむなしく、農林水産省によると、野生鳥獣被害は全国で毎年200億円近いとの報告があります。私は、実際にはまだまだ多く、もしかすると、この倍ぐらいはあるのではないかとさえ思っておりますが、本市の被害金額はいかほどととらえているのか、示していただきたいと思います。

 それから、同じく農政問題ですが、中山間地域等直接支払制度と農地・水・環境保全向上対策に関しての質問をさせていただきます。

 これは、以前の議会でもどなたか質問で取り上げられておりましたけれども、改めて質問をいたします。

 中山間地域等直接支払制度の適用となっているのは、旭川市内では東鷹栖地域のみであります。他に拡大できない理由をわかりやすく説明願います。

 また、仮に知事の特認基準がクリアされた上で、農地の勾配要件や高齢化、過疎化要件の旭川市内全該当面積を想定した場合の総体交付金及びそれに伴う市の負担金を試算するとどれくらいになりますか、お示しいただきたいと思います。

 同じく、農地・水・環境保全向上対策についても伺います。

 これは、平成19年度から5年間、つまり、あと2年で終了の事業ですので、現時点での取り組みが恐らく最終になるのだと思いますけれども、そこで、これまでの取り組みの面積と該当可能面積に対する実施割合及び総体交付金とそれに伴う市の負担金、さらには、全面積実施と仮定すると、交付金や負担金はどのように想定されますか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、競馬場のことで少し取り上げさせていただきますが、以前、農政部の皆さんが大変な御苦労の末、競馬場の閉鎖にかかわる清算を成し遂げられました。今となっては、市民からも忘れ去られたことなのかもしれませんし、旭川市としても最終決算を報告する段階まで来ており、ましてや民間の資産に関知しない方針は当然のことかもしれませんけれども、地元の住民としては、決して終わったことではなく、むしろ、これから先が重要関心事なのであります。

 質問ですけれども、今あの施設はどんな状態になっているのか、また、跡利用に関する本市のかかわり方、姿勢、検討チームの構成、見込みを含む進捗状況を把握している限りで示していただきたいと思います。

 また、どこの情報かはわかりませんけれども、刑務所だとかお墓だとか、まさに耳を疑うようなうわさに地元としては穏やかでありません。本当に心配をしております。ほんのわずかでも地域の方々に希望が持てる御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、農政所管から離れますが、記念碑、詩碑に関する質問であります。

 旭川市の内外を問わず、公園、街角、農村、道端、いろんなところにいろんな記念碑、詩碑、石像を含め、存在をいたしております。その一つ一つにはきちんとした大切ないわれがあり、歴史上の価値も高く、しかも、そのことを確実に後世に伝える必要がある、そんな目的で、風化することのない、碑や像で記されたものであると理解しているのですけれども、どうお考えになるでしょうか。

 そこで、質問ですけれども、市役所が管理主体となっている記念碑、詩碑、石像は何点くらい存在するのか、また、その周辺管理も含み、例年、管理費はいかほどかかっているのか、お示しいただきたい。

 また、そのための管理費は、予算として例年確保されているのか。材質は自然石ですとか鉱石でありますから風化はないんですけれども、その台座やコンクリート、セメントなどは劣化いたします。当然、補修が必要となるはずですけれども、その対策は行き届いているとお考えでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。

 それから、もう1点でありますが、生ごみ堆肥化事業についてお伺いをしたいと思います。

 私は、6年前からこの問題に取り組んでおりまして、議会でも何回か発言をさせていただいてまいりました。発想の原点は単純でありまして、36万都市から排出される生ごみをただ埋める、燃やすだけでは余りにも時代に逆行しており、農業都市がゆえの条件を生かし、堆肥化し、資源の有効利用を図るべきと申し上げてまいりました。が、しかし、総論で賛成が得られても、現実は一歩も前に進まない、そんな壁にぶつかりながら、もう6年も経過してしまったのであります。

 私は、この間、いろんな先進事例を見せていただいたり、随分勉強もさせていただきました。そこで学んだのは、縦割り行政の弊害といえば言い過ぎでしょうが、環境部局はごみを処分する立場であり、その枠を超えてまで動くことは許されません。つまり、生ごみを堆肥化するまでは業務の枠の中であっても、でき上がった堆肥が、そのまま焼却されようが、堆肥として活用されようが、さらに申し上げるなら、堆肥として活用された結果、有益であろうが有害であろうが関知はされません。当然、そんな感覚で行われた他都市の事例を見れば、とても成功とは言いがたく、踏み切れる議論に及ばない。かといって、農政主導では、何も生ごみにこだわる理由もなければ、農業者からそれほど強い要望があるわけでもなく、この際、静かに見守ろうという私の認識が間違っていれば御指摘いただきたいと思いますが、そこで、今行われている事業で、コンポスト、段ボール堆肥化、電動生ごみ処理機の普及実態、稼働実態、今後の方針、方向、また、現在つくられた堆肥に似たようなものは、結果的に末路はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農業政策に関する御質問にお答えをいたします。

 最初に、本年の農作物の作柄でありますが、まず、水稲につきましては、冷害危険期の7月に記録的な雨量と平年を大きく下回る低温、日照不足に見舞われたことなどから、生育のおくれと不稔もみの多発が懸念されております。

 農水省が発表した8月15日現在の作柄概況では、北海道、上川管内ともにやや不良、上川支庁発表の9月15日現在の農作物生育状況調査でも、平年の7日おくれで、今月20日前後からようやく収穫作業が始まったところであります。全道的な作柄につきましては、今月末に公表されます9月15日現在の国の作柄概況を待たなければなりませんが、生産者や農協及び関係機関等の聞き取りを行って判断いたしますと、空知及び上川管内では平成16年以来の平年を下回る厳しい作況になると認識しております。

 畑作物の作柄につきましては、収穫が終了した小麦について、長雨の影響で広い地域で穂発芽が発生したことによる品質の低下が顕著にあらわれております。現在、収穫が行われているバレイショにつきましては、一部病害の発生や、9月上旬の雨が影響し、作業におくれが見られるところですが、収量は平年をやや下回る程度と見込まれております。また、これから収穫期を迎えます大豆や小豆につきましても、成熟がややおくれているところです。ピーマンやキュウリなどの園芸品目につきましては、時期的に出荷量は減少傾向にあり、一部病虫害の発生が見られますが、葉菜類の色づきの悪さや、あるいは軟弱傾向などの品質低下は改善されてきております。花につきましては、生育のおくれから、夏場の出荷に一部おくれが見られました。リンゴなど果樹につきましては、平年並みの生育で推移をいたしております。畜産、酪農につきましては、飼料用トウモロコシの生育や牧草の刈り取り作業におくれが見られることから、品質低下が懸念されます。いずれにいたしましても、天候不順による品質の低下や収量の減少は、価格や農家収入に直接反映されますことから、農家経済への影響は避けられないものと考えております。

 次に、全国の水稲の作況につきましてですが、国の8月15日現在の作柄概況が直近のもので、それによりますと、北日本を中心に日照不足や低温の影響で平年並みないしはやや不良と見込まれており、生産量の減少懸念は否めません。

 しかしながら、平成21年6月末における在庫米は、政府保有で86万トン、民間で212万トン、合わせて298万トンに達しており、平年並みの作況であれば、供給量は1千100万トンを超え、明年6月までの全国の米需要量821万トンをかなり上回っていることから、多少作柄が悪くても生産量の減少に伴う米価の高騰など大きな価格変動のおそれは少ないものと推定されております。

 次に、野生鳥獣、特にエゾシカとアライグマの生息実態等についてであります。

 まず、エゾシカの生息状況ですが、平成19年度に北海道が実施したライトセンサスによりますと、上川管内を含む北海道西部地域では、10キロメートル当たりの確認頭数が約30頭で、道が基準年と定めています平成12年度と比較いたしますと2.8倍となっており、このことから、西部地区では、既に十勝や釧路管内を含む東部地区と同じレベルか、それ以上の個体数が生息していると言われております。本市における捕獲数は過去5年間の平均で毎年約76頭に達しております。アライグマにつきましては、現在、道内において生息目撃が確認されている市町村が131と道内の3分の2を占めるに至っており、本市でも、平成18年度に初めて捕獲されてから現在までで、市内各所において65頭が捕獲されております。

 エゾシカとアライグマによる農作物被害につきましては、果樹やスイートコーン及びソバなどの食害、水稲や畑作物などの踏害などが報告されているところであります。被害額につきましては、昨年度、エゾシカによるものが795万円、アライグマによるものが5万円、合わせて800万円となっておりますが、御質問にもございましたように、果樹の樹皮の食害や水稲の踏害につきましては金額への換算が難しく、被害の実感は金額を大きく上回るものがあると認識しております。

 次に、東鷹栖地域が中山間地域等直接支払制度の対象となっている理由についてであります。

 この制度は、農業生産条件の不利を補正する農家等への交付金により、営農活動を支え、耕作放棄の発生を防止し、農業の多面的機能の確保を図ることを目的としており、その対象となるのは、山村振興法、過疎法、半島振興法や離島振興法などの法律が適用される中山間地域等の一定の基準を超えた急傾斜の農用地になっております。また、都道府県知事が定めた特認基準に合致する場合も対象となり、本市においては、唯一、東鷹栖地域がこの適用となっております。これは過疎法適用の鷹栖町と隣接し、かつ農業用水路を介在して営農の一体性が認められることから、平成13年に特認地域として認定されたものであります。

 次に、東鷹栖地域以外の市内の急傾斜農用地を中山間地域等直接支払制度の対象とした場合の交付金額及び市の負担額についてであります。

 平成11年度に市内一円の農用地を対象に急傾斜農用地を特定する調査を実施しておりますが、それに基づき試算いたしますと、旭川市全体の交付金の総額は約3億5千万円、市の負担金の総額は1億1千800万円になると見込まれます。

 次に、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてであります。

 これは、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るために不可欠な農地、農業用水等の資源の適切な保全管理が農村の高齢化や混住化等により困難になってきていることから、このことに係る地域ぐるみの効果の高い共同活動や農業者ぐるみの先進的な営農活動に対し、農地面積に応じて支援交付金を交付するもので、平成19年度から本格的に実施されております。本市における取り組みは、平成19年度に15の活動組織でスタートし、3年目を迎える今年度は22の活動組織が採択をされ、交付金対象面積は、本市の農地面積の約70%に相当する9千318ヘクタールとなっております。その内訳は、水田が7千170ヘクタール、畑が1千956ヘクタール、草地が192ヘクタールであります。

 また、今年度の交付金の総額は2億6千762万円、そのうち、市の負担額は6千690万5千円が見込まれております。市内のすべての農地で本事業が実施された場合につきましては、交付金の総額は約3億9千万円、そのうち、市の負担額は9千800万円程度になると思われます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 旧旭川競馬場についてのお尋ねでございます。

 競馬場の施設につきましては、本年7月上旬から解体工事に着手しておりまして、既に観覧スタンドの解体を9月上旬に完了いたしまして、現在は厩舎の解体工事を実施中で、年内には、施設上物の解体工事を終了し、来年5月には整地工事を実施の上、5月中にすべて完了されるというふうに伺っております。

 解体後の跡地利用につきましては、上川生産連が主催する跡地利用連絡会議に北海道とともに本市も参加し、相談を受けているところでございます。

 同連絡会議は、本年6月以降これまで2回開催されまして、跡地利用の方法やその可能性について検討、協議が進められているところであります。現段階においてまだ具体的な活用方法等は定まっておりませんが、本市といたしましては、地域住民の皆様の意向等にも配慮しながら、今後の利用計画の検討に際して協力してまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 記念碑、詩碑等についての御質問ですが、記念碑、文学碑、開拓碑、教育関係碑、皇室関係碑などにつきましては公園や街角、神社境内、学校敷地、農村などさまざまなところに建立されており、市内には200基を超える碑があるものと考えております。したがいまして、それぞれの碑の建立者もさまざまであり、現状では管理主体を把握することは困難ですが、そのうち社会教育部で管理しておりますのは、市で設置したものや寄附を受けたものなどでありまして、近文国見の碑、上川水稲発祥の地碑、旭川教育発祥の地碑など12基となっております。

 これらの管理費につきましては、例年、草刈りの謝礼と土地使用料4万3千円を予算措置しておりますが、そのほか、台座などの破損が発見されましたら、その都度、予算措置をし、補修に努めているところでございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 生ごみの処理についてでございますが、これまで、可能な限りステーションに排出される前の減量を進め、自家処理をすることを促進するため、昭和62年度から生ごみ堆肥化容器の購入助成を開始し、平成11年度からは電動生ごみ処理機の購入助成を、平成17年度からは段ボール堆肥づくりに関する事業を行っております。その結果、生ごみ堆肥化容器は平成20年度までで1万9千328個、電動生ごみ処理機は2千806台の助成を行ったところであり、段ボール堆肥づくりについてはこの4年間で延べ338人に対し講習を行ってきたところです。

 次に、稼働状況についてですが、平成20年12月にアンケート調査を実施しております。平成17年度から平成19年度の間に助成を受けた中からそれぞれ240人に対しアンケートを郵送し、堆肥化容器は69%、電動処理機は64%の回答がございました。この結果、堆肥化容器については、98.2%が使用しており、使用をやめている人が1.2%、電動処理機については、使用している人は91.5%、使用を完全にやめてしまった人が8.5%となっております。また、使用している方の中には、冬季に使用をやめるなど一時的に利用を中止する人は28.8%いるという結果になっております。これらでできた堆肥などについては、家庭菜園やガーデニングに使用していたり、減量化してごみとして出しているという声が多くございました。

 家庭ごみにおける生ごみ処理の方向性についてでございますけれども、現在は、生ごみを可燃ごみとして収集し、可能な限り速やかに焼却するということで衛生的な処理を行うことを基本に、生ごみ処理機材の購入助成などによって各家庭での処理を促しておりますけれども、それぞれ課題があると考えております。さらに、現在行っております家庭ごみの組成調査や、今回補正させていただいたごみ減量市民意識調査などにより、これまで以上に大きな課題としてとらえることになるものと考えております。

 今後におきましては、これらの課題解決に向け、社会情勢や技術動向を踏まえながら、よりよい手法を調査研究してまいりますが、例えば、堆肥の使い道がないですとか、農作物など人の口に入れるものに生ごみからできた堆肥を使うのは不安だと、そのような声が聞こえておりますことから、規模の大小を問わず、良質な堆肥を生産し、実際に活用してもらう循環をつくることや、堆肥の状況に合わせた活用を図るという観点が重要になるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 中川議員。



◆中川明雄議員 それでは、2回目の質問をさせていただきますけれども、先ほど作況の全体像を農政部長のほうから示していただきました。大なり小なり、あらゆる作物に影響が及んでいる実態がわかりました。しょせん、第1次産業、とりわけ農業といいますのは、自然の恵みをいただき、時には自然に逆らい、人間の知恵とたゆまぬ努力を持ってわずかな自然のおこぼれをいただくという、そんな職業でありますけれども、幾ら頑張っても頑張っても自然の力に負けてしまうことが時々あります。ことしもそんな年でありました。今回、あえて一般質問で取り上げさせてもらいましたのは、ここが東京ならいざ知らず、せめて旭川の議会にかかわる方々に農作物のでき、ふできを知っていただき、少しでも農村の空気を感じ取ってもらいたく、また農業に対する理解も深めていただければという思いでありました。

 さて、道では、18日に冷湿害等農業対策本部というものを設置されたと報道されております。本市では、体制はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、鳥獣被害についての2回目の質問でありますけれども、先ほど鳥獣被害の実態と被害金額を答弁の中で示されましたけれども、農作物には農業共済制度というのがありまして、水稲、麦、畑作、果樹などの収穫共済では、減収分の一定割合が補てんされます。しかし、現実は、畑作、果樹の共済加入は皆無に等しく、水稲、麦で加入しているものの、踏みつぶされても、かじられて未熟米しかとれなくても、すべてそれが収量であり、共済補てんとはならないことが多く、そのことは共済組合連合会も理解しております。

 その対策として、共済組合職員みずからが狩猟免許を取得するなどの積極的取り組みを展開するとあります。また、業界の専門新聞で目についたんですけれども、兵庫県の朝来市というところで、狩猟者の高齢化が進む中、シカによる農業被害に歯どめがかからず、銃器中心の駆除ではなく、わな猟に本腰を入れる方針のもと、JAや猟友会と協議、わな猟の免許取得助成とともに、1千300万円の予算で捕獲おりを150基導入。それを猟友会に貸し出し、市が1頭当たり1万円の捕獲報償を猟友会へ出すという、ことしの5月から仕掛けているらしいんですけれども、8月末まで225頭の目標ということであります。このまちは、決して農業都市ではなく、人口規模も3万5千人ほどの小さな自治体であり、農産物もこれといったブランドがあるわけでもなく、そんな環境での政策に感心させられました。

 また、偶然にも今月の18日の某新聞の朝刊に出ておりましたけれども、中頓別町で、宗谷支庁がシカの食害対策として実験的に囲いわなを設置したとありました。これは、宗谷管内でも深刻な問題であり、朝来市と同じ発想のようであります。

 旭川も、市役所の中で考えている以上に深刻な問題であり、今後、それが拡大していくのは明白であります。また、猟友会の会員の高齢化が問題になっていることに加え、夜行性の動物でありながら夜の狩猟は違反でありますし、さらに、住宅のあるところで銃は使えません。猟銃の駆除には限界があると言わざるを得ません。ただ機械的に100万円出しているからいいといった考えではなく、いま一度、JAや猟友会はもちろん、被害農家と協議し、全国の先進事例も参考にしながら知恵を絞るときではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。

 次に、中山間地域等の2回目でありますけれども、中山間地域等直接支払制度で1億1千800万円、農地・水・環境で9千800万円がもし全面積だったとしたときに旭川負担分となるというふうにありました。重要なポイントは、都道府県と市町村にかぶせられた負担金が大きいと感じます。例えば、小さな自治体でありながら広大な農地を抱えている場合、到底、積極的になれないのが当然であり、どちらの制度にしても、全道、とりわけ近郊自治体はどのように取り組んでいるのか、情報として持っていればお示しをいただきたいと思います。

 私は、この地方負担金さえなくなれば、中山間地域等直接支払制度の場合、都道府県知事特認基準の解釈が多少変わってくると思います。つまり、8法以外の地域に当てはめられている要件に記されている文言で、8法地域に地理的に接する農地というふうにあり、決して営農の一体性まで求められていたり用水路が必要とは理解できません。私の解釈では、隣の町村で該当になっており、その境界線まで支払われている、しかし、自治体が違うだけで、ほとんど地理的、農村環境的に同じにもかかわらず該当にならないのは著しく公平性に欠ける、よって、8法区域外であっても接する地域は該当しますよというふうに見えるのですけれども、いかがでしょうか。道の予算に照らし合わせた特認基準の解釈というふうにうがったとらえ方をしてしまうんですけれども、見解を伺います。

 いずれにしても、両制度とも、地方自治体の負担金を廃止しなければなりません。先ほど午前中の質問でもありましたけれども、直轄事業の本質に迫る話になってしまいますが、戸別所得補償の絡みもあるのでありましょうから、今後の推移を見つめながらの作業となります。自治体として、国の制度である限り、しかも、結果的に国民平等とはなりにくい地方負担金の廃止を強く求めるべきと考えます。

 その上で、大変な条件で営農されている方々、そんな条件でも歯を食いしばって頑張っている方々に光を当てることができたらと強く思います。特に、戦後開拓によって開かれた農地はその極端な事例であり、農地保全、農村維持、食料政策の観点からも、そんな条件の方々にも笑顔で頑張れる、そんな村づくりのため、行政がそっと手を差し出すことができないものかと思うんですけれども、いかがでしょうか。あわせて見解を伺います。

 次に、記念碑に関してでありますけれども、本市の歴史上、まず最初に挙げるべきは、明治19年建立の近文山国見の碑でありましょう。明治18年8月27日、後の北海道初代長官岩村通俊と屯田本部長永山武四郎らが近文山から上川原野の国見を行ったと記されております。その後、各地でそれぞれ歴史を刻み、時々の思いを何としても忘れてはならないし、後世に語り、記したい、そんな先人の願いが刻み込まれていろいろな記念碑が建っているものだと思います。

 また、本市には、他に誇れる多くの文学碑も存在いたします。そのすべてに物語があり、旭川市民の財産として、未来永劫、語り続ける責任があります。今を生きる私たちは、先人からそれを受け渡され、後世に引き継がなければなりません。つまり、一時預かっている状態であり、その間の保管責任があることを自覚する必要があります。

 折しも、来年には開村120年の節目を迎えます。これは、この機会に立ちどまり、歴史を見詰め直すとともに、先人への感謝と未来への発展を願うものにほかならないのでありますが、同時に、記念碑の一字一字に刻まれた思いや、郷土芸能を舞う人々の額に光る汗の意味を改めて感じ取ることも私たちに課せられた大切な作業だと思うのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 生ごみ堆肥化の2回目の質問でありますが、環境行政の取り組み内容と課題の一端を御報告いただきました。分析は非常に有効利用されているような数字でありますけれども、コンポストや段ボール堆肥化というのは意外に難しいんです。とてもこの数字をうのみにはできません。ましてや、買い取り率60数%以外の家庭が最も問題だと考えられます。また、電動の処理機が意外と稼働率が低く、しかも、その大半が乾燥させた可燃ごみということは費用対効果に多少疑問が残ります。私は、決して環境行政を非難しているのではありません。業務の枠組みの中では当然のことであり、これ以上の対策に慎重な姿勢は正しかったと思います。ただ、その次が何もなく、理念の希薄さが問題となるのであります。

 そこで、私なりの理論を申し上げます。本来は、必要とする堆肥という製品の像があり、その製造過程での原料の一部として、それが生ごみであったり、厩肥であったり、農業副産物なのであります。つまり、農業団体や民間企業が率先し、商品として価値ある堆肥を有料で販売できる完成品を確立するところから始まります。

 折しも、農水省が行った調査によると、耕種農家の約9割が「堆肥を利用したい」「ある程度利用したい」と回答しております。しかし、実態は、生産者の高齢化などにより労力のかかる作業が難しい、農産物の低価格傾向にあり、堆肥の施用コストが賄えない、品質の安定した堆肥の確保が困難であるという原因から、極端に堆肥施用農家が減少しています。ましてや、本市の場合、競馬場を頼っていた経過もあり、なくなった今、その代用が見つからないまま今日を迎えているのであります。このことは、本市の優良農地保全の観点からも重要な問題であり、このままでは、そこから生産される農産物の味や栄養価、鮮度までが他産地におくれをとり、旭川農業そのものの衰退につながりかねません。幾らかわいいパッケージでごまかしても、通用しないことに目覚めるべきであります。

 農水省では、昨今の肥料高騰を機に、保肥力向上、化学肥料の低減とともに、炭素貯留機能などの効果を上げ、堆肥の有効利用を推進、同時に、土壌診断、堆肥診断に基づく技術指導体制も強化するとあります。本市でも土壌分析、適正施肥試験が事業として行われているところでありますけれども、これらの流れを活用し、民間の発想と技術力で行えば、自然と売れる製品をつくるはずです。売れなければ利益が生まれませんし、企業として成り立たないからであります。問題は、原料の安定的確保であり、役所の規制も時として壁になることでありましょう。もちろん、民間の弱点として資金問題もあります。そんなことも乗り越えながら、市役所として民間企業を生み育て支える、そういう姿勢を表明することがまさしく今求められていると思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

 あと1分ありますので、前段でも申し上げましたとおり、この課題は、単に環境政策のごみ処理の観点だけでは設計図がかけません。先ほどの答弁でも触れられたように、農業振興であったり、産業振興であったりと、まさに総合政策課題であると思っております。私はさまざまな事例を見てまいりましたけれども、失敗の事例、成功の事例、それらを一つ一つ再度検証し、丁寧な検討を今後引き続き行っていただきますようお願いを申し上げ、質問を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農業政策に関する御質問にお答えいたします。

 まず、災害対策に係る本市の対応でありますが、上川管内におきましても、9月18日に上川支庁冷湿害等農業対策本部が設置されておりまして、その後、支庁が中心となって、管内の農業団体や、本市を含む4市及び町村会で構成する上川支庁天候不順等農業対策連絡協議会を設置することとしております。本市におきましては、同連絡協議会の構成員として情報の共有化に努め、農作物の収穫や農業被害の状況を的確に把握するとともに、市内関係機関、団体とも協議しながら必要な対策について検討してまいります。

 次に、野生鳥獣による農業被害の防止策についてであります。

 現在、旭川市営農改善推進協議会の鳥獣対策専門部会におきまして、関係機関、団体が集まり、鳥獣対策に関する情報交換や防止策の協議を行っております。特にアライグマでは、市内各所への箱わなの設置から捕獲後の搬送、処理に至るまで、連携協力体制を密にしながら対策を進めているところであり、また、市としては、捕獲技術研修会を実施し、わな猟免許の取得や防除従事者の拡大にも努めているところです。

 エゾシカ対策につきましても、生息数の増加が見られ、今後さらに被害の拡大が予想されることから、市といたしましても、強い危機感を持っているところであります。対策に当たっては、さまざまな課題もありますが、果樹農家など一部の地域においてくくりわなの導入など新たな捕獲体制の検討が始まっており、銃器、わな、防護さく設置等を組み合わせた複合的な防止対策や、防除のための組織づくりなどについて、先進地の調査を行いながら、早急に農協、猟友会、農業者との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中山間地域等直接支払制度の全道での取り組み状況についてですが、平成20年度でお答えいたしますと、全道の180市町村のうち97市町村で実施されており、上川支庁管内では22市町村のうち18市町村で実施されております。隣接する自治体の取り組み状況を申し上げますと、鷹栖町は、経営耕地面積4千6ヘクタールのうち交付農用地面積1千750ヘクタール、交付金総額2億4千200万円、東川町は、経営耕地面積3千499ヘクタールのうち交付農用地面積443ヘクタール、交付金総額3千700万円、当麻町は、経営耕地面積4千60ヘクタールのうち交付農用地面積156ヘクタール、交付金総額2千600万円となっております。

 また、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況についてでございますが、平成21年7月末現在で、全道の180市町村のうち102市町村で実施されており、上川支庁管内においては22市町村のうち18市町村で実施されております。近接する自治体の取り組み状況を申し上げますと、周辺8町のうち7町で実施されており、経営耕地面積2万9千392ヘクタールのうち交付金算定の対象農用地面積は1万3千402ヘクタール、交付金総額4億1千761万8千円となっております。

 次に、中山間地域等直接支払制度の特認基準につきましては、北海道が定めた実施要領に対象地域が明確に定められているところであり、地方負担金の有無によってその解釈が変わるものではありません。

 旭川市といたしましては、現在、国が現行の枠組みを維持しつつ、平成22年度以降の制度継続に向け進めている制度の見直しに当たって、東鷹栖地域以外にも急傾斜農用地など耕作条件の不利な厳しい地域が点在していることから、各自治体における地域の実情に合った制度となるよう国、道に強く要望してきたところです。耕作に不利な条件下で頑張っているすべての農業者が公平にこの制度を受けることができるならば、将来の地域農業の発展と農村の維持につながるものと考えているところです。

 しかし、中山間地域等直接支払制度及び農地・水・環境保全向上対策のいずれも、本市の一般財源が必要であり、大きな負担となっております。このため、独自に展開すべき施策の財源が不足する状況になっておりますこともあり、今後は国と地方の財源負担のあり方について検討課題として考えていく必要があると認識しております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 記念碑等に対する認識でございますが、市内に多くあります記念碑等、それぞれの碑には歴史や思いが込められておりまして、その建てた人の思いを後世に伝えることが、同時に歴史を見詰め直し、先人への感謝と未来への発展を願うことにつながるものと考えております。

 また、郷土芸能を保存していくことは、先人によって今日のまちが形づくられていることを知る上で極めて重要なことであると考えております。歴史の節目節目に先人の流した汗と労苦を改めて認識することが新たなまちの発展につながっていくものと考えておりますので、ただいま御指摘にありましたことにつきましては同感でございます。

 今後とも、記念碑等の適正な維持管理や郷土芸能の保存などに努め、本市の先人から脈々と続いてきた歴史を後世に伝えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 生ごみ堆肥化にかかわる事業についてでございます。

 これまで資源化に関する庁内の横断的な研究会の検討ですとか事業者へのアンケート調査などを実施してまいりました。また、民間事業者の誘導に向けた取り組みとして、昨年度実施した事業系生ごみの組成調査の結果や、道内民間事業者の生ごみリサイクル事例などを紹介する生ごみ3Rセミナーの開催を10月に予定しているところでございます。

 本市の生ごみリサイクルの考え方といたしましては、事業系の場合、家庭系の生ごみと違い、品質が比較的安定していることで資源化の事例が多くあることや、事業者の排出者責任などの観点から、民間事業者による事業を通じて進めることが望ましいと考えているところであります。このような中で、市では、これまで、生ごみリサイクルの事業化を目指す業者からの相談に応じてきたところでございますが、原料の安定確保や処理経費、再生品を商品として循環させる仕組みづくりなどの課題があり、具体化までには至っていない現状にあります。

 今後の生ごみの利活用につきましては、関連情報の収集や調査研究を行っていくことはもとより、民間事業者による事業化に向け、例えば実証実験などが行われる場合には、全市的な広がりを見きわめながら、各種情報の提供や廃棄物の適正処理に関するアドバイスなど、市としても積極的な姿勢を示すことが重要になると考えております。また、ごみ処理の観点のみならず、企業の事業が資源の有効利用、農業振興、地場の産業振興、エネルギー問題、このようなものに寄与することなど、環境、経済の両面で公共的な成果が期待されるものについては、どのような支援が可能なのかを検討し、行政としての必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 次に、太田議員。



◆太田元美議員 (登壇) 一般質問をさせていただきます。

 初めに、保育制度改革、あるべき保育についてです。

 待機児童が、ことし4月現在、前年同月と比べ29.8%増の2万5千384人に上ることが、9月7日、厚労省の調査でわかりました。増加の人数や率は、現行法で統計を始めた2001年以来、最大の数となっています。厚労省は不況で共働きがふえたのが要因としていますが、待機児童問題は、ここ1〜2年の問題ではなく、構造改革路線のもとでの雇用の不安定化と社会保障の切り捨て政策によって、必要な保育所整備を怠ってきた矛盾が、不況を引き金に一気に噴き出したと言えるでしょう。

 道内の待機児童は過去最多の682人、旭川市は、昨年同月より1人少ない222人でした。市内保育所数は54カ所で、ことし1カ所、60人ふやしましたが、入所児童数は5年連続で増加しており、待機児童を解消できない状況です。待機児童が50人以上いる特定市町村101団体の一つに旭川市は数えられています。

 国は、現行保育制度に不備があるから待機児童問題などが解消できないとして、制度改変に走ろうとしています。厚労省に設置された社会保障審議会少子化対策特別部会は、2月、第1次報告をまとめ、新保育制度案を提案いたしました。現在の保育制度は、幼い子どもたちの福祉として、子どもたちが健やかに成長する権利と保護者の就労を同時に保障するために、憲法、児童福祉法に基づいてつくられています。現行制度の最も大きな特徴は、保育を必要とする子どもの保育を国と自治体が責任を持って保障することにあります。この保育制度のもとで、国と自治体は、入所や適切な保育環境の保障、保育所の運営に必要な経費の確保、保育所の増設など、保育を充実させる役割を担ってきました。

 現行制度では、認可保育所に入所を希望する保護者は、市町村の窓口に入所したい保育所を第1希望から順に指定して申し込みます。希望者が定員を上回ったときは、市町村が労働状況などに応じて保育の必要性が高いと認められた順に入所が決まります。新制度では、市町村の保育実施義務がなくなり、保護者が自分で入所先を探して契約を結ぶ直接契約方式に転換します。市町村は、保育の必要性、量を認定し、証明書を交付するだけです。認定は、あくまでもその子どもに公的な保育を受けられる権利があることを認めるだけのもの、認定されても必ず入所できるとは限りません。現在は、保育所の数が圧倒的に足りないため、どこにも待機児童が発生します。

 現行制度では、市町村に保育実施責任があることから、保育に欠ける状態にありながら、認可保育所での保育が受けられないで待機している子どもをカウントし、待機児童解消のための努力をすることが市町村に義務づけられています。新制度では、市町村に保育を行う義務がなくなり、保育所に入所できるかどうかもすべて保護者の自己責任となります。

 また、現行制度は、保護者の収入に応じて保育料の額が決まる応能負担ですが、新制度では、収入に関係なく、利用時間によって保育料が決まる応益負担になります。長時間子どもを預けても、収入が低い世帯では、保育料が払えず、必要な保育が受けられなくなる可能性もあります。こういった事態は、既に介護や障害者の分野で起きていることです。新制度では、就労者については、利用できる保育サービスの上限量を月ごとに決めるとしています。週55時間、週40時間、週20時間といった区分が検討されています。現在は、親の勤務形態にかかわらず、1日8時間の利用が基本です。新制度では、上限量を気にして、子どもの生活リズムや思いとは別に、登園、降園の時間を決めたり、登園日を制限したりするかもしれません。

 保護者が保育料をどこに納めるのかも大きな焦点です。現行制度では、保育料は市町村に納め、市町村は、定員や施設規模に応じた運営費を公費で保育所に投入しています。新制度では、利用者は、保育料を市町村ではなく保育所に納めます。保育料の滞納、未納は、即、園の経営に響きます。未納があっても退所させないなど、子どもの利益を守ろうとする良心的な施設ほど経営が不安定になります。自治体からの運営費の交付をなくして、本当に保育所の安定的運営が保障されるのか、現場からは強い不安の声が上がっています。

 保育制度改革が行われた場合、利用者や保育所にどのような影響を及ぼすと考えるのか、認識を伺いたいと思います。

 次に、新卒者の就職難についてです。

 厚生労働省は、11日、来春卒業予定の高校生の7月末現在の求人・求職状況を発表しました。求人数は13万5千64人で、前年同時点に比べ半減、過去最悪の減少幅になりました。求職者1人当たり何件の求人があるかを示す求人倍率は、昨年同期の1.31倍から0.71倍で7年ぶりに低下しました。求人倍率は全都道府県で低下し、求人倍率が特に低いのは北海道、東北、九州、沖縄地方です。道内は、昨年同期を0.14ポイント下回る0.26倍と、10人の希望者に対し3人しか職がない厳しい状況となりました。厚労省は、昨年秋以降の経済情勢の悪化で休業したり、経営改善が見通せず、採用計画が立てられない企業が多いのではないかと見ています。このまま推移すれば、卒業する時点で就職が決まらない高校生が多数に上る状況です。

 就職選考が9月16日から解禁になり、市内の高校の進路指導担当の先生をお訪ねして状況をお聞きしました。「春からずっと企業訪問してきたことと、ハローワークが企業に対して求人を早目に出すよう呼びかけてきたことから、16日からの採用試験は昨年並みの求人出足ですが、企業は様子見の状況、業績次第で、この後、求人がどれくらい出るのか心配です。地元で働きたい高校生が多い。若い人材が流出しないように行政の支援をお願いしたい。就職は、子どもたちの将来にもかかわる社会人としての門出です。ぜひとも正規の雇用につかせたい。」と願いを込めるように話しました。

 来春高校卒業予定の市内高校生、旭川市近郊の高校に通学している高校生を含めて、就職難について市はどのように認識しているのか、所見をお聞かせください。

 次に、農業振興でまちを元気にです。

 前の質問者が質疑されたように、ことしの稲のできに厳しい予測がなされております。8月7日、私ども日本共産党道・市議団は、農作物の作柄調査をさせていただきました。その時点で、長雨、日照不足、低温による稲、果菜類への影響は懸念されていましたが、8月初めの天候次第である程度の回復は可能ではないかと期待もしておりました。今の時点で米の不稔が殊のほか多いという実態が全道的にも言われていて、米の不作が心配されています。現在、農業者は、出来秋に不安を抱きながら収穫作業を始めているところですが、もしも不作となれば、農家は肥料高騰などによる生産費の上昇と米の取引価格の低迷、さらに収穫減という三重苦を受けることになります。

 農作物に作柄不良が影響したときの所得安定策はどのようなものがあるか、示してください。

 天候の影響により、全市的に収量の減少が見込まれる中、農家経営の安定のためには農家共済金の早期支払いが求められていますが、その対応はどうなっているのか、お示しください。

 また、農業者は、年内に生産にかかった経費等を精算しなければなりません。制度における支払いの時期についても示してください。

 次に、直売所についてです。

 先日、JAあさひかわが経営する農作物直売所「あさがお」を訪ね、店長さんにお話を聞きました。「あさがお」は、2005年10月にオープン、建物は農協の建物をリニューアル、駐車場、売り場も広く、スーパーのように立派な常設直売所です。正月三が日だけ休むということです。朝、地元の人が20人から30人、行列をつくって開店を待ちます。お客さんは1日当たり300から400人、週末には札幌などから足を運ぶお客さんで400人を超えるそうです。朝どりのホウレンソウ、ジャガイモ、ナス、トマト、ピーマン、アスパラ、ブロッコリー、果物、花など多彩な農作物が並び、カラフル野菜、青ナスなどの珍しい野菜や、HTBテレビで紹介された無臭ニンニクなどの地域の特産品も並びます。旭川産の豚、鳥、牛肉、卵、みそ、しょうゆ、豆腐、生そば、ジュース、漬物、お酒などの加工品が勢ぞろいしています。一角を占めるそば処穂の香では、江丹別そばを味わうことができます。年間売り上げは毎年ふえ、出荷登録者は年々ふえて、130人に上ります。生産者同士の口コミで広がっています。

 しかし、経営的には、施設管理費を入れると赤字になることと、野菜が品切れになる冬場のイベントの持ち方が課題だと店長さんは話しています。そば打ち教室、生産者を呼んで漬物のつけ方やアレンジフラワーの講習会などを企画しています。新鮮な農作物を常に出荷してもらうために、生産者協議会をつくっています。役員の3分の2は女性です。「こんなのあるのだけど、出してもいいかしら」と、コミュニケーションしながら出荷できるところがこの直売所の特徴です。女性が出荷することで生産への意欲がわき、小遣い以上の収入が得られるのも魅力になっています。拠点をもう1カ所をつくりたいというのが店長さんの夢、地域に支えられ、元気印の直売所です。こういう直売所が発展してまちが活性化するのだと痛感しました。

 農林水産省の調査した平成19年農産物地産地消等実態調査によると、平成18年度の行政、第三セクター及び農協が運営する1直売所当たりの年間販売額は平均8千870万円で、前回調査の平成15年度7千462万円より18.9%の伸びとなっており、農業生産が低迷していく中で一番元気な部門であると考えています。

 そこで、質問いたします。

 市内において直売所はどれくらいあり、また、ふえているのか、お答えください。直売の形態や販売の状況など、現状をお聞かせください。

 また、直売所がふえているとすれば、消費者に支持されている理由は何だと分析されていますか、示してください。

 現場を踏まえた中で課題をどうとらえ、直売所支援に向け、市としてどのような取り組みを行っているか、示してください。

 次に、核兵器廃絶目指し、行動する非核平和都市へです。

 「旭川市は平和を願い、幸せな市民生活を守る決意を表明して平和都市を宣言する」、本市の平和都市宣言です。1983年5月3日に宣言しました。非核宣言自治体が全国で大きく拡大した時期を見ると、1984年から85年ごろと96年ごろです。この2つの時期は、それぞれ国際的、国内的に核兵器廃絶運動が高まり、それが自治体に反映していることが見られます。

 日本原水協は、1982年から非核宣言自治体運動に取り組み、85年から人口の過半数の署名を目指して「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」に取り組み、この署名運動では、国内6千万筆、世界160カ国以上、1億数千万筆の署名を集約する歴史的な核兵器廃絶運動となり、国民の世論を高める上でも、世界の世論を高める上でも大きな役割を果たしました。

 また、第2の時期は、被爆50年の年である1995年にフランスが、1996年には中国が核実験を行い、さらに98年にはインド、パキスタンが核実験を行ったことにより、これらの国の核実験への抗議と核兵器廃絶要求とが結びつき、国際世論を新たに高めました。

 こうした情勢の変化が、2003年には非核宣言自治体の数がピークを迎え、2千629にまで達した背景になっています。しかし、平成大合併のもと、2005年には、非核宣言自治体の数は1千268へと減少、その後、合併が一通り終わり、残った自治体が新たに宣言をしている状況になっています。

 旭川市が全国に先駆けて平和都市宣言に至るまでの経過についてお聞かせください。

 平和都市宣言に関連して、これまでどのような取り組みを行ってきたか、その実績についてお答えください。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 保育制度改革についてのお尋ねでございます。

 現在、国が設置する社会保障審議会におきましては、保育需要の飛躍的な増大やニーズの多様化、人口減少地域における保育機能の維持及び急速な少子高齢化を背景とした女性の就労機会の確保、維持といった保育を取り巻く近年の社会環境の変化に対応した新たな保育制度のあり方について議論をされているところでございますが、その中で、保育所と利用者との公的保育契約、いわゆる直接契約方式の導入も取り上げられておりまして、この場合、利用者は希望する保育所を自由に選ぶことができる反面、入所選考は当該保育所が行いますことから、入所選考の公平性の確保や、特定の保育所に入所希望が偏るのではないか、利用者の手続が煩雑にならないか、さらには、入所決定に係る保育所間の調整をどうするかといった懸念があるところでございます。また、現行の入所要件としましては、保育に欠ける児童と限定しているところでございますが、例えば保育を必要とするなどとすることで、保護者の就労要件を緩和し、優先度などに応じて、保育・子育て支援サービスを利用できるような基準に改めることも検討されておりますが、これにより、入所対象児童数や待機児童数がどのように変化をするのか、対応する保育所が確保できるのかといったことの見きわめも課題であると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、現在、国において具体的内容を検討中でありますので、市としましても、情報の収集を含めまして、今後の国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 高校新卒予定者の就職難に対します認識についてのお尋ねでございましたが、7月末の高校新卒予定者の求人倍率は、全国、全道とも前年同月と比べ低下しており、旭川公共職業安定所、ハローワーク管内におきましても、道内求人倍率が前年の0.30倍から本年は0.18倍と0.12ポイント低下している状況にございます。

 この要因といたしましては、昨年秋以降の全国的な景気の悪化が挙げられ、当管内におきましても、有効求人倍率が平成20年11月の0.4倍台から、翌12月以降7月まで0.3倍台で減少傾向にあるなど、厳しい状況にあるものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農業振興施策に関する御質問にお答えいたします。

 最初に、気象災害等により農作物の作柄不良が生じた際の救済策につきましては、国の災害対策の一環として、農業災害補償法に基づく公的保険制度、いわゆる農業共済制度が整備されておりまして、あらかじめ、米のほかに麦などの畑作物等を対象に、農業者と国が掛金を負担し、再生産が可能となるよう最大90%の損失補てんがなされることになっております。また、価格の下落等により、米、麦、大豆等の販売収入の合計が標準を下回るような場合には、認定農業者等、地域の担い手農業者が加入できる国の水田・畑作経営所得安定対策で減収額の90%が補てんされる収入減少影響緩和交付金を受けることができます。

 本年につきましては、7月以降、北海道に限らず、全国的に低温、日照不足に見舞われており、天候不順がもたらす農作物の生育への影響が各地で懸念されておりますことから、農業共済制度による救済が考えられるところです。共済金の支払いにつきましては、国において、既に本年8月4日付で、日照不足、低温等による被災農業者に対する共済金の年内支払いを確実に実施する旨を、都道府県、農業共済組合、農政事務所等の関係機関、団体へ通知しているところであります。本市において当該事務を取り扱う上川中央農業共済組合は、これまでも類似ケースでは年内支払いを行ってきたところですけれども、本年につきましても、国の指導を受け、迅速な支払いを行うものとしております。

 なお、国の収入減少影響緩和交付金につきましては、仮に実施されるとしても、農業共済制度との重複した補償は認められておりませんことから、共済金相当額が控除されて交付をされる、その残余について交付されるという形になります。また、交付の時期につきましては、作物ごとの価格等を算定する必要があることから、翌年になると思われます。

 次に、農作物の直売所の現状についてでございます。

 本市における直売所は、農業者にとって新たな収入源として、消費者の関心の高まりもあって、毎年、少しずつ増加をし、現在およそ60カ所に達しております。その形態は、常設店舗を構えるものや農家の軒先で販売するもの、女性農業者を中心とした朝市や夕市、さらにレストランを併設したものもあり、農業者の創意工夫により取り組みは多様化してきております。最近では、直売に関心はあるものの、単独ではなかなか踏み出せないでいる農業者の背中を押すために、また、消費者の幅広いニーズに対応するために、豊富な品ぞろえをした農協による共同直売所も設置され、地域住民の人気を集めております。収益面では千差万別ではありますが、徐々に集客力を上げ、売り上げを伸ばすケースが少なくありません。こうした直売所が支持されている理由は、地元の農産物を流通の中抜きや、市場規格にこだわらないで提供できるため、新鮮で安価であること、生産者の顔が見え、身近に感じられるため、消費者に安心感を与えることができることなどが考えられるところです。

 直売所の課題等についてでありますが、まず、その存在を市民へ周知、浸透させ、地元農産物を愛食する地産地消意識を喚起することが重要であると思います。また、直売に取り組む農業者が、消費者が何を求めているのかを的確に把握し、生産へ反映することや、表示制度など販売に関する知識を深めること及び農協などの営農指導部門が適切に助言できる体制を構築することなども課題として考えられます。

 市といたしましても、これまで研修会の開催や各種販売フェア等への出展援助、直売所を紹介したマップの作成、配布や、直売所への訪問を促すイベントの実施などの支援を行ってまいりました。今年度は、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用した農産物直売所開設新規雇用創出事業を創設いたしまして、たいせつ農協に共同直売所の開設を委託しているほか、道の駅あさひかわでの朝市開催を支援しているところです。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 平和都市にかかわります御質問でございます。

 平和都市宣言につきましては、昭和57年、東西冷戦の中で核開発による緊張が高まっていることに危機感を持ちました市民団体が、非核都市宣言を求めて10万名を超える賛同者の署名を添え、市議会に請願し、全会一致で採択されましたことを受け、本市は、昭和58年5月3日に、核兵器の廃絶、戦争の根絶、さらには犯罪、暴力の排除等、地域社会における広い意味での平和都市づくりを進めることを目的に平和都市宣言をしたものでございます。

 平和都市宣言に関連したこれまでの取り組みについてでございますが、まず、次代を担う児童生徒たちに平和なまちづくりについて理解と関心を持っていただくため、平成4年度から平和都市宣言図画コンクールを実施しております。次に、戦争を知らない子どもたちを平和大使として、被爆地である広島市及び長崎市に派遣し、現地で行われる平和学習に参加することにより、平和の大切さや戦争の悲惨さについての理解を深めることを目的として、平成9年度から青少年平和大使派遣事業を開始し、これまでに児童生徒44名を派遣してございます。次に、多くの市民に原爆投下や戦争の悲惨さを伝え、平和や非核等に対する関心を高めていただくため、広島・長崎原爆写真ポスター展を開催し、原爆に関するパネルやポスターを平和都市宣言図画コンクールの入賞作品などとともに展示してございます。

 また、本市は、平成9年に、非核宣言自治体が互いに手を結び合い、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指す日本非核宣言自治体協議会に加入し、現在、協議会の北海道ブロックの幹事を務めており、例年、総会、役員会、研修会への参加、核実験等に対する抗議などの活動を行っております。さらに、平成10年以降、各国の核実験等に対する本市の対応といたしましては、抗議文の大使館への送付や公表、声明の発表などをこれまでに47回にわたり実施しており、本年5月にも北朝鮮の地下核実験に抗議する声明を発表したところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 太田議員。



◆太田元美議員 保育制度改革、2回目、質問させていただきます。

 旭川市における保育行政の現状と課題をどのように認識していますか。お聞かせください。

 次に、新卒者の就職難について、2回目です。

 高校生の就職支援のこれまでの取り組み、これから実施しようとしている取り組みについてお示しください。

 求人確保の取り組みとして、市職員採用における高校新卒者の採用枠を拡大できないか、お考えをお聞かせください。

 市長を先頭に、市内経済団体に求人要請を行っているのですから、市としても積極的な姿勢を示すべきではないでしょうか。お聞かせください。

 市は、運転免許等の取得への補助など、高校生の就職支援のための施策を具体化することを検討すべきではないでしょうか。

 高校生が希望する職に求人がなく、進学へ進路変更しようとするときに障害となるのが、入学金や前期授業料などの入学費用です。高校の授業料免除率が増大している中、学費で親に迷惑をかけたくないとあきらめる高校生もいます。このような場合に活用できる、市独自に実施している入学費用貸し付けの制度はありますか。あれば、概要をお示しください。

 次に、農業振興でまちを元気にということで、米の問題について伺います。米の不作について伺います。

 万が一、ことし以上の全国的な天候不順に襲われた場合、米不足も考えられるのではありませんか。本年6月現在、備蓄米は適正水準の100万トンに不足していますが、適正備蓄を国に要望していくべきではないですか。考えを述べてください。

 次に、直売所についてです。

 行政として、直売所にどう期待するか、また、市の農業振興策の中に直売所支援をどう位置づけ、今後の取り組みを進めていくつもりか、お聞かせください。

 核兵器廃絶目指し、行動する非核平和都市へ。

 オバマ大統領がプラハで行った演説を機に、核兵器廃絶への機運が新たな高まりを迎えています。核兵器をめぐる情勢の当面最大の焦点となっているのは、来年5月にニューヨークで開催される次の核不拡散条約、NPTの再検討会議です。2005年5月、5つの核保有国は、核不拡散条約、NPT再検討会議で、自国の核兵器の完全廃絶を明確な約束として受け入れ、10月の国連総会は全員一致して核兵器廃絶を促進する決議を採択しました。しかし、2005年の再検討会議で、当時のブッシュ政権は、これらの合意の履行状態を議論することなく拒否、それが会議の決裂につながりました。2010年の再検討会議に向けて、核保有国には2005年の明確な約束を実行することが求められています。

 市議会は、ことしの第2回定例会で、「核廃絶の国際条約締結へ政府の具体的な努力を求める意見書」を全会一致で採択しました。今日の核兵器のない世界をつくる草の根の運動の一つの形態として、平和都市宣言をしている旭川市民の代表として、市長もしくは市民代表を2010年5月のニューヨークで開かれる再検討会議に送るべきと考えますが、所見をお聞かせください。

 今日の情勢を踏まえ、本市が行っている平和都市宣言に非核をつけて非核平和都市宣言とすることに踏み出すべきではないかと考えますが、所見を伺います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 本市における保育行政の現状と課題認識でございます。

 子育て支援の推進は、本市における重点的な取り組みの一つであり、子育て世代が安心して就労できるよう、保育の場の確保に努めているところでございますが、女性の社会進出や共働き世帯の増加などによりまして、認可保育所入所希望者は年々増加しているところでございます。

 このため、本市では、これまでも認可保育所の整備を進めるほか、幼稚園預かり保育の充実や認定こども園の整備などに努めているところでありますが、ここ数年の保育所待機児童数は200人を超える状況が続いており、特に3歳未満の児童が待機児童の6割を占めていること、さらには、昨年12月に実施いたしました旭川市次世代育成支援に関するニーズ調査の結果を見ますと、保育サービスが利用できれば働きたいとする保護者が多いことからも、この待機児童の解消を図ることが大きな課題の一つと考えてございます。また、近年は、就業形態の変化等に伴い、保育内容も変化しておりまして、さらには、増加傾向にある特別な支援を必要とする児童への適切な対応を図ることが求められるなど、多様化する保育ニーズへの対応や一層のサービス拡大を図ることが重要であると認識しているところでございます。

 次に、入学費用貸付制度についてのお尋ねでございます。

 市が独自に実施しております事業といたしましては、育英事業特別会計におきまして、入学仕度金と奨学金の貸し付けを実施しているところでございます。この事業は、ひとしく教育を受ける機会の確保を目的として、旭川市民と市民の子を対象に、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学困難な者に対し、その高校、短大、大学、専門学校などの修学に必要な資金の一部の貸し付けを行っているものでございます。

 この貸し付けの申請受け付けは、毎年、3月1日から25日の間に実施し、その際、合格通知書の写しや成績証明書、家庭の収入状況を証明する書類等の添付を必要としてございます。その後、貸し付け対象者を決定しまして、入学仕度金につきましては4月末、奨学金につきましては6月、9月、12月にそれぞれ4カ月分をまとめて貸し付けしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 高校新卒予定者に対します市の就職支援取り組みについてのお尋ねでございますが、本年度は、6月24日及び25日に旭川ハローワーク、上川支庁及び上川教育局とともに、経済団体などに対し、新規高卒予定者の求人確保の要請を行ったほか、8月4日には、旭川ハローワーク及び上川教育局と共催をして、高校進路指導担当者と企業採用担当者との面談会を初めて開催をし、さらに、8月26日には、ジョブカフェ北海道と共催をして、高校生を対象とした就職状況についての認識の醸成や、面接におけるマナー向上、コミュニケーション能力向上を目的とした就職セミナーを開催したところでございます。

 今後の対策につきましては、10月8日にジョブカフェ北海道と共催し、高校生を含めた若者を対象として就職セミナーや企業説明会などを行う旭川若者就職フェアを開催するほか、高校生の厳しい就職状況を踏まえ、10月に、再度、経済団体などに対する求人確保の要請を行う予定でございます。また、10月28日及び12月中旬には、旭川ハローワークなどと新規高卒者の就職面接会を実施することとしているところでございます。

 続きまして、運転免許等への取得に対する補助などについてのお尋ねでございますけども、限られた財源の中で幅広く効果的な就職支援事業を実施することが必要であることから、特定の個人に対する支援よりも、幅広い方を対象とするセミナーなどによる支援策を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 高校新卒者の採用についてでありますが、本市においては、高校新卒者も含めた雇用情勢の厳しさを考慮し、雇用創出推進プランを実施する中で、臨時職員として高校新卒者の採用枠を設定し、今年度、4月1日付で12名を採用しておりますが、今後も、こうした雇用情勢を見ながら、必要に応じて臨時職員の高校新卒者採用枠の拡大について検討していく考えでございます。

 また、職員の採用に当たりましては、毎年度、退職者数や事業の見直しによる増減要素などを踏まえながら採用数を想定し、大学、短大、高校の区分を設け、試験を実施しておりますが、特に高校卒や高校新卒の採用枠を設定しているものではなく、3次にわたる試験を経て合格水準に達した者を採用しているところであります。

 厳しい財政状況の中にありましては、最少の経費で最大の効果を上げることを基本に効率的な行政サービスを提供していくことが求められておりますことからも、職員の採用に当たりましては、雇用情勢の厳しさを認識しながらも、より高い資質と能力を持った方を優先して採用していくことが必要であるというふうに考えているところでありますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農業振興施策に関する御質問にお答えいたします。

 まず、備蓄米の制度につきましては、平成5年の大凶作の経験などを踏まえ、米不足の際に、備蓄米の放出により安定供給を図ることを目的として、平成7年の食糧法施行に伴い、開始されたものであります。備蓄の適正水準は、10年に一度の不作や通常程度の不作が2年連続したときでも国産米で対応できるように100万トン程度とされ、回転備蓄方式で運営されております。

 本市では、全国市長会を通じ、平成21年度要望として備蓄米の適正化を昨年11月に求めているところですが、今後とも、本年の作況を踏まえながら、国に対して備蓄運営の適切な対応を求めていく考えであります。

 次に、直売所に何が期待できるかでありますが、農業者の側から見た場合、この取り組みは新たな収入源であるばかりでなく、販売を通じて地元農産物のPRや消費者ニーズの把握ができ、これまで不足していると指摘されてきた農業者の経営感覚や企業家マインドを育てる場として大きな役割を果たしてくれるものと期待しております。また、直売所という新たな販売手法の誕生で、従来のロットをそろえた市場対応型のものづくりのほかに、少量であっても新鮮、安心、安価で勝負することができるため、作付規模の小さい農家でも、あるいは高齢農家でも十分対応できるようになるという点も重要であります。本市の野菜農家が減少する中で、生産の多様化と底上げを図り、地産地消を一層促進させる重要な取り組みとして、その意義は大変大きいと考えております。

 今後とも、農業者と市民が直接顔を会わせ、交流することで、市民が地元農産物に愛着を持ち、地域農業を応援する意識をさらに持っていただくよう、継続して支援に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 核不拡散条約の運用と履行を検討します核不拡散条約再検討会議は、核兵器のない世界の実現に向けた重要な国際会議であると認識してございます。核兵器、戦争の廃絶等を求めております平和都市宣言を行い、かつ、非核宣言自治体が互いに手を結び合い、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指す非核宣言自治体協議会に加盟している本市といたしましては、そうした会議の持つ意味の大切さを理解しておりますが、この会議の対応につきましては、国の動向、非核宣言自治体協議会や加盟自治体の対応状況を踏まえるなど、総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、旭川市平和都市宣言に非核の表現を加えること等についてですが、本市の平和都市宣言についての基本的な考え方は、核兵器、戦争の廃絶を含め、犯罪、暴力等の排除など地域社会における市民生活に根差した広い意味での宣言であり、宣言の名称に非核という文言はありませんが、内容的に核兵器の廃絶を含んだものでございます。また、平和都市宣言は、多くの市民の核兵器廃絶、戦争の根絶を願う署名活動の結実としての宣言であり、今日であってもそれを重く受けとめ、その趣旨に沿った取り組みに今後とも鋭意努力していかなければならないものと認識しているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 太田議員。



◆太田元美議員 3回目の質問をいたします。

 待機児童問題、本来、認可保育所に入所すべき子どもたちができずにいる事態を放置しておくわけにはいきません。政府も、現行制度のもとでは待機児童解消をする責任があることから、2003年7月の児童福祉法改正において、待機児童数が50人を超える市町村及び都道府県に対して、待機児童解消の保育計画の作成、実施の公表を義務づけました。さらに、保育所増設を含めた子育て支援事業の推進のために、2005年から次世代育成支援推進のための行動計画策定も自治体に義務づけました。

 そのような法的整備を行う一方で、政府は、2004年度から、構造改革により地方交付税5.1兆円を削減し、公立保育所運営費の一般財源化を強行、さらに、06年度から保育所の建設費について公立分を一般財源化しました。民間保育所建設にかかわる国庫補助金は交付金化されて残ったものの、大幅な体系見直しがあり、補助単価が実質的に引き下げられました。こうした動きは、保育実施責任を果たそうとする市町村の足を引っ張っているとしか言いようがありません。その上、現行制度に欠陥があるから待機児解消が進まないとして、制度改変を主張するのは言語道断です。

 現行制度を十分機能させるためには、次世代育成支援計画に連動させるような認可保育所緊急整備計画を策定、実施することが求められます。国に、保育制度改革を断念させて、待機児問題を解決するために、大胆な財政支出を行い、認可保育所の新増設を飛躍的に進めるよう求めるべきではありませんか。お考えをお聞かせください。

 新卒者の就職難については、指摘があります。

 進路変更をして進学しようとする場合、推薦入学という場合も多いのですが、入学費用を10月から11月に納めなければなりません。市の育英資金、支度金制度では間に合わない状況です。活用できる育英資金に制度を改善し、柔軟に対応できるよう検討していただきたいというふうに希望いたします。

 次に、指摘ですけれども、核兵器廃絶目指し、行動する非核平和都市へということですけれども、ことしの予算編成で隔年派遣になりました平和大使事業ですね。これをもとに戻して、今日の情勢を踏まえ、来年も派遣すべきだというふうに思います。ぜひ検討していただきたいと思います。

 以上で、3回目の質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 保育制度改革に対する国への要望等についてでございます。

 今後の保育行政を推進するに当たりましては、安心して子育てができる環境を充実し、仕事と子育ての両立支援が重要であるものと考えておりますことから、保育需要や入所希望児童の年齢、必要とする保育内容の変化等を踏まえ、保育所待機児童の解消と多様化する保育ニーズへの対応を柱に、さらには、現在策定中の次世代育成支援行動計画後期計画との整合性を図りながら、保育サービスの充実に取り組む必要があるものと考えてございます。

 このため、国が検討しております保育制度の見直しにつきましても、このような認識のもと、保育の質を確保し、子どもの利益を考慮すること、地域の実情や時代の要請にこたえた制度であることなど、子どもと利用者の立場に立った保育制度となるよう、本年7月、国に対し、旭川市としての単独要望を行ったところでございます。

 以上でございます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明9月26日と27日は休会日でありますので、9月28日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 9月28日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後2時37分