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北海道 旭川市

平成12年 第1回定例会 03月10日−08号




平成12年 第1回定例会 − 03月10日−08号







平成12年 第1回定例会



               平成12年 第1回定例



               旭川市議会会議録 第8号



 ────────────────        20番 中 島 哲 夫 君

●平成12年3月10日(金曜日)         21番 田 中 征 夫 君

      開議 午前10時02分        22番 安 口   了 君

      散会 午後 4 時15分        23番 大河内 英 明 君

 ────────────────        24番 岩 崎 正 則 君

●出席議員(40名)               25番 原 口 信 夫 君

    1番 高 原 一 記 君         26番 渡 辺 雅 士 君

    2番 能登谷   繁 君         27番 杉 山 允 孝 君

    3番 小 松   晃 君         28番 鎌 田   勲 君

    4番 笠 木   薫 君         29番 須 藤 洋 史 君

    5番 塩 尻 伸 司 君         30番 三 上   章 君

    6番 安 住 太 伸 君         31番 米内口   稔 君

    7番 蒔 田   裕 君         32番 中 島 嗣 郎 君

    8番 藤 沢 弘 光 君         33番 渡 辺 雅 英 君

    9番 武 田 勇 美 君         34番 伊 藤   良 君

   10番 宮 本   儔 君         35番 三 原 幸 雄 君

   11番 鷲 塚 紀 子 君         36番 印 田   隆 君

   12番 太 田 元 美 君         37番 岡 崎 信 義 君

   13番 佐々木 卓 也 君         38番 吉 野   務 君

   14番 佐々木 邦 男 君         39番 藤 田 良 一 君

   15番 三 井 幸 雄 君         40番 竹 内 範 輔 君

   16番 蝦 名 信 幸 君       ────────────────

   17番 園 田 洋 司 君

   18番 泉     守 君

   19番 谷 口 大 朗 君

●説 明 員

  市長           菅 原 功 一 君

  助役           藤 澤 貞 二 君

  助役           和 嶋 昌 幸 君

  収入役          中 田 邦 彦 君

  行政改革推進事務局長   中 村 忠 雄 君

  企画部長         中 屋 利 夫 君

  総務部長         山 上 雅 己 君

  財政部長         佐 藤 智 之 君

  生活交流部長       武 田   滋 君

  市民部長         福 士 英 樹 君

  保健福祉部長       阿 部 尚 夫 君

  保健福祉部技監      後 藤 良 一 君

  保健福祉部審議員     辻 本 敏 明 君

  環境部長         友 田 鉄 治 君

  商工部長         板 東 光 則 君

  農政部長         結 城 康 俊 君

  建築部長         遠 田 隆 宏 君

  土木部長         冨 所 博 信 君

  市立旭川病院事務局長   岸 田 光 弘 君

  消防長          竹 村 政 芳 君

  教育長          後 藤 典 亨 君

  教育次長         佐 藤 俊 一 君

  学校教育部長       今 村 秀 之 君

  社会教育部長       藤 井 英 規 君

  水道事業管理者      松 原   功 君

  管理部長         齋 藤   守 君

  水道部長         豊 島 正 弘 君

  下水道部長        斉 藤 詔 一 君

  国際スポーツ大会事務局長 大 西   晃 君

  監査委員         松 浦 常 雄 君

────────────────────── 

●事務局出席職員

  局長           石 黒 晃 夫 君

  議事課長         佐々木 善 雄 君

  議事課長補佐       森 下   元 君

  記録係長         大 鎌 昭 夫 君

  議事係主査        赤 岡 昌 弘 君

  記録係主査        山 田 政 美 君

  書記           寺 山 俊 夫 君

────────────────────── 

●会議録署名議員

          8番 藤 沢 弘 光 君

         31番 米内口   稔 君

────────────────────── 

●議事日程

日程第1 議案第11号ないし議案第123号

日程第2 議案第124号

日程第3 議案第125号

────────────────────── 

●本日の会議に付した事件

1.大綱質疑(太田元美君、大河内英明君、能登谷 繁君、安口 了君、高原一記君)

1.予算等審査特別委員会の設置について(可決)

1.休会について(決定)

────────────────────── 

           開議 午前10時02分



○議長(吉野務君) ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ39名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。

────────────────────── 



○議長(吉野務君) 本日の会議録署名議員には、

   8番 藤 沢議員

  31番 米内口議員

の両議員を指名いたします。

────────────────────── 



○議長(吉野務君) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(石黒晃夫君) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

────────────────────── 



○議長(吉野務君) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第1、議案第11号ないし議案第123号の「平成12年度旭川市各会計予算」と、これに関連を有する議案及び単独議案の以上113件を一括して議題といたします。

 これより大綱質疑に入ります。

 あらかじめ決定しております順序に従い、順次発言を許します。

 太田議員。



◆12番(太田元美君) (登壇) 通告に従いまして、大綱質疑をさせていただきます。

 初めに、通告の一部を割愛させていただきますことを御了解、お願いいたします。

 旭川空港整備事業についてお尋ねいたします。

 空港建設は、昭和38年に当時は滑走路延長1千200メーターでスタートしましたが、昭和53年から58年には185億円をかけて滑走路を2千メーターに延長しました。

 平成4年からの旭川空港拡張整備計画は、総事業費294億円、関連54億円を含めると、348億円をかけて2千メーターの滑走路を壊し、2千500メーターに滑走路を新設する整備工事を行いました。

 旭川空港整備事業における市の財政負担は幾らか。これまでの投入額と、これからの起債の償還額を示してください。

 現在、旭川空港には、東京7往復、冬期間6往復、大阪2往復、冬期間1往復、名古屋2往復、冬期間1往復、函館2往復、釧路1往復が定期運航しています。ほかに新潟線、仙台線が季節運航しています。

 2千500メーター滑走路は、大型機の就航のためとしていましたが、新たに開設された路線は、函館と釧路、新潟線だけで、いずれも大型機運航路線ではありません。

 2千500メーター滑走路完成後、大型機が定期便として就航しているのは、東京線の6月から8月繁忙期の大型機が1便就航しているのみであります。

 多額な投資をした空港にしては、まだまだその効果が発揮されていない、利用されていない実態にあると思いますが、いかがでしょうか。

 質問をいたします。平成11年の旭川空港の利用実態を明らかにしてください。また、平成12年度以降の需要予測を示してください。

 次に、中核市移行、保健所の設置についてお尋ねいたします。

 まず初めに、保健所設置の意義について質問いたします。

 自前の保健所を設置するのが中核市移行の条件です。日本人の健康問題は、病気の治療という段階ではかなり高い水準まで体制が整い、病気の早期発見、早期治療という段階でもかなり前進が見られます。

 しかし、病気を根本から除くレベルの対策は非常に不十分で、地球的規模の汚染が進行し、自然環境の危機が叫ばれていながら、個人の責任に任せられています。個人個人が自覚して、そのことを行うのは非常に大切なことですが、それがだれにもできるような、社会的条件を用意するのが、国、行政の責任ではないでしょうか。

 旭川市は、医療集積の高い都市ですが、保健については、中核市移行に伴って、初めて公衆衛生という専門分野を担当する第一線機関を有することになります。健康問題を柱に据えた新しいまちづくりの段階を迎えると考えられはしないでしょうか。

 そこで、質問いたします。

 保健、公衆衛生の向上と増進を根本理念にして、それに基づく施策を展開することが必要だと考えますが、保健所設置の意義、保健所のあり方について、御所見をお聞かせください。

 次に、保健所業務についてお尋ねいたします。

 4課体制でスタートするということですが、各課ごとに業務の内容を示してください。また、従来の市健康相談所に加わる保健所業務はどのようなものがあるのか、明らかにしてください。

 保健所の基礎づくりの段階で、課題は何か、お示しください。

 次に、保健所機能についてお尋ねをいたします。

 道保健所は、かなり高い水準の試験検査機能を有していたと認識していますが、同レベルの対物保健サービスを提供できるのでしょうか。検査機器の整備、臨床検査技師の確保、研修は、市民サービス低下を招かぬように取り組まれてきたのか、そのことを明らかにしてください。

 次に、子育て支援策について質問をいたします。

 2000年度、児童手当支給制度の改正が目指されております。児童手当は、現在、3歳未満の子供が受け取ることができ、支給額は1人目と2人目の子供がそれぞれ月5千円、3人目以降が月1万円です。法改正で、支給年齢を小学校就学前まで広げるというものです。支給額や所得制限は現行のままです。

 児童手当法は、昭和47年から開始されており、その目的と経緯について明らかにしてください。

 次に、今回の児童手当の制度改正によって、きのうの代表質問にお答えがあったように、旭川市においては、平成12年の6月から7千735人の子供が新たに児童手当が受けられることになります。

 3歳未満の5千988人と合わせて、その対象児童数は1万3千723人になるということであります。

 児童手当の対象拡大は必要です。しかし、今度の児童手当の支給拡大に必要な財源は、年少扶養控除を現行の48万円から38万円に引き下げることで生み出そうとしています。

 年少扶養控除は、16歳未満の子供を対象としたものです。控除額を引き下げることで、子育て世帯に増税を押しつけ、児童手当拡充の財源を賄おうというのです。児童手当支給の対象とならない小学生や中学生のいる家庭では、増税だけがかかってくることになります。児童手当の所得制限を超える世帯も、また負担増になります。

 そこで、お尋ねしますが、本市における就学前までの子供の人数と、小中学校の児童数、このうちの16歳未満の年少扶養控除の引き下げで、増税対象となる児童数、児童手当支給から外れる子供の人数をお示しください。

 次に、乳幼児医療費助成制度について、質問をいたします。

 道は、2000年1月から、対象年齢を2歳未満から3歳未満へと1歳引き上げました。

 本市では、既に道の基準より1歳拡大して、3歳未満を対象として乳幼児医療費の助成を実施してきております。このことによって、本市においても、せめて1歳対象年齢を引き上げて行うことを期待していました。

 しかし、一方、きのうの代表質問へのお答えによりますと、道が2000年度からこの乳幼児医療費助成のほかに、重度心身障害者、母子家庭、老人などの医療費助成についても、市町村への補助率引き下げを実施することから、負担増となり、医療費無料化の年齢引き上げを願っている市民の要求にこたえることは、困難だということでした。

 そこで、お尋ねいたします。

 道の補助率カットによって、市の負担増は幾らになりますか。また、道の対象年齢拡大で市の負担が減る分は幾らになるのですか。これらの見通しについてもお示しください。

 さらに、本市が対象年齢を1歳引き上げるには、幾ら必要となりますか。これについてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、男女共同参画社会の実現について、質問をいたします。

 ことしは「平等・開発・平和」を掲げて取り組まれた国際婦人年から25年、女性差別撤廃条約批准を実現して15年です。

 世界では、国連特別総会「女性2000年会議」「2000年女性行進」など、国際婦人年以来の男女平等、女性の地位向上を求める国際会議や、女性たちの運動の交流が行われます。

 日本では、昨年6月、男女共同参画社会基本法が制定され、さまざまな分野で男女平等を促進する一定の法の整備も行われました。

 しかし、我が国の女性の置かれた実態は、雇用労働者の4割、農業、中小企業・業者でも生産と営業を担い、大きな比重を占めているにもかかわらず、機会と待遇、評価の平等にはほど遠いものがあります。

 日本の女性の地位向上の要求と運動の前進は、来るべき21世紀を男女平等の世紀とするための大きなステップになるでしょう。

 そこで、お尋ねいたします。

 男女共同参画社会の実現の必要性についての認識をお尋ねいたします。また、男女平等の実現に向け、どのような現状にあるのか、男女平等社会の促進を目指す本市の取り組みについてもお示しください。

 以上で、1回目の質問を終わります。(降壇)

       (発言する者あり)



○議長(吉野務君) 土木部長。



◎土木部長(冨所博信君) 空港整備についてのお尋ねでありますが、旭川空港拡張整備事業は、増大する航空需要に対応するため、大型機の導入による効率的な輸送力の確保、運航上のより一層の安全性の向上、冬期間の運航制限の大幅な緩和を図るため、平成4年度に滑走路の長さ2千500メートル、幅60メートルの整備事業に着手いたしました。

 平成9年2月には、2千500メートルの滑走路及びエプロンを供用開始し、平成10年10月には平行誘導路及び駐車場などの整備が完了し、全面供用を開始しております。

 空港整備事業費でございますが、補助事業につきましては、国から3分の2、道から10分の1の補助を受けまして、事業費294億1千400万円。また、空港整備に関連しての空港消防車庫、除雪車庫の新築、空港公園の整備、あるいは空港ビルの増改築に伴う貸付金など、市単独事業として54億6千800万円。総事業費は348億8千200万円でございます。

 補助金を除いた市費の負担は、1億830万円で、このうち、起債については64億4千万円でございます。この起債にかかわる償還につきましては、平成11年度までに13億6千580万円、平成12年度以降は68億8千370万円の元利償還額となっております。

 次に、大型機の就航状況についてでありますが、滑走路が2千500メートルに延長されたことにより、定期便として東京線にボーイング777(トリプルセブン)が就航しております。

 また、国際チャーター便としては、ボーイング747(通称ジャンボ機)、MD−11、DC−10といった大型機がこれまでに200回着陸しております。

 また、旅客需要についてでございますが、国の第6次空港整備5箇年計画における旭川空港の平成12年度の予測値は162万7千人、平成17年度は183万2千人であります。

 また、平成11年の歴年での利用実績は106万1千443人でございます。

 以上でございます。

     (「訂正」と言う者あり)

 先ほどの市の負担金をちょっと訂正をいたさせていただきます。

 補助金を除いた市の負担額は108億3千万円でございます。

 以上、訂正しておわびいたします。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 保健福祉部技監。



◎保健福祉部技監(後藤良一君) 保健所設置の意義についてお答えいたします。

 一つには、市民の利便性の向上やニーズに応じた保健サービスの一元的な提供ができることであります。

 二つには、福祉等の関連部門との一体的なサービスの提供ができることであります。

 さらに三つ目には、食品保健を初めとする環境衛生対策の一貫した推進ができることであります。

 以上のものであると認識しております。

 このような意義を踏まえながら、保健所におきましては、各種保健活動に係る施策を展開し、地域保健サービスの総合的な拠点を目指す考えであります。

 次に、保健所の4課1所体制の業務内容についてですが、保健総務課は、保健施策の総合的な企画調整立案、各種の医療給付事務、さらには医務薬事に関する許可や監視・指導業務等を担当いたします。

 健康推進課は、結核等の感染症予防、精神保健や難病対策のほか、健康づくりの推進、がん検診、栄養改善対策等の業務を担当いたします。

 保健指導課は、母子や成人などの各種健康診査、さらに保健指導や相談等を担当いたします。

 衛生検査課は、食品保健や環境衛生対策と、各種試験検査の業務を担当いたします。

 最後に、食肉衛生検査所でありますが、食肉に係る屠畜検査を行うとともに、屠畜場の監視指導等の業務を担当いたします。

 次に、健康相談所に新たに加わる保健所業務についてですが、結核患者への保健指導や、患者、家族の検診等の結核対策のほか、エイズやO−157などの感染症の予防対策に関する業務。さらには精神障害者や難病の方々に対する社会復帰や、自立した生活を支援していく、そのための保健指導や相談業務が主なものであります。これらは健康相談所を中心にして実施してまいります。

 次に、保健所の基礎づくりの段階での課題といたしましては、現在のところ、職員の確保と施設整備が主なものであると考えております。

 職員の確保につきましては、専門職を中心に一部道職員の派遣をお願いしていることから、保健所開設後も専門職等を計画的に採用し、今後、数年をめどに市職員へ切りかえていく考えであります。

 施設整備につきましては、平成12年度に第二庁舎等の改修を行い、施設機能を充実し、保健サービスの向上を図ってまいる考えであります。

 次に、試験検査機能についてでありますが、今日まで道の保健所が行ってきた水準を維持することを基本に、検査技師は道からの支援の2名を含め、4名を確保し、細菌検査や食品衛生試験等に必要な試験検査機器を整備し、対応してまいる考えであります。

 研修につきましては、臨床検査技師2名を市の職員として採用いたしまして、技術能力を高めるため、昨年6月から、道保健所での研修へ派遣しているところであります。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(阿部尚夫君) 児童手当につきまして御質問がございました。

 まず、児童手当支給制度の目的と経緯についてでございますが、この制度は児童を養育している者に、手当を支給することにより、家庭生活の安定と、次代を担う児童の健全育成を図るため、実施されているものでございます。

 昭和47年の発足当初は、対象児童は第3子以降で、義務教育終了前まで、月額3千円でありました。昭和61年には第2子以降に拡大されまして、支給期間は義務教育就学前に短縮され、月額第2子は2千500円、第3子以降は5千円に改正されております。さらに、平成4年には第1子まで拡大されましたが、支給期間が3歳未満に短縮され、現在に至っておりますが、平成12年には支給期間が義務教育就学前までに拡充されることになったわけでございます。

 また、本市における就学前までの児童数は、平成11年4月1日現在では1万8千260人、小中学校は5万4千839人で、合計7万3千99人となっておりますが、このうち16歳未満までの年少扶養控除の対象世帯は、年齢別に把握できる仕組みになっていないことから、その児童数を積算することができませんので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 市民部長。



◎市民部長(福士英樹君) 乳幼児医療費無料化についてでございますが、今回の医療助成事業に対します北海道の補助率の引き下げの考え方は、現在10分の6である補助割合を、平成12年度から5年間の逓減方式で、平成16年には10分の5にしようとするものでございます。

 この引き下げは、乳幼児のほか、重度心身障害者、母子家庭、老人の各事業に対して行われるものでございまして、これによります市の負担増につきましては、平成12年度予算で約3千800万円、13年度で8千400万円、14年度で1億3千800万円、15年度で2億300万円、平成16年度では約2億8千万円になるものと推計しております。

 また、乳幼児の対象年齢拡大によります市の負担減でございますが、平成12年度予算では約8千100万円となっております。

 次に、本市が仮に対象年齢を1歳引き上げるとするならば、約1億5千万円程度の予算が必要になると見込まれるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 生活交流部長。



◎生活交流部長(武田滋君) 男女共同参画社会についてのお尋ねであります。

 男女平等の現状につきましては、制度上の格差は縮まりつつあるものの、現実の社会においては、固定的な性別役割分担やさまざまな障害など、意識面や社会習慣に差別、格差が根強く残っているものと考えております。

 本市では、男女共同参画社会の実現に向け、平成9年12月に女性政策課を設置するとともに、男女共同参画を目指す旭川女性プランを策定し、その推進体制を庁内外に設置し、全庁的な取り組みを進めてきているところであります。

 具体的には、このプランを実現していくために旭川女性参画塾、女性国内研修などの人材育成事業を中心に、女性の社会参画を推進するとともに、広く市民の方々への啓発事業として、旭川市民フォーラム、女性週間記念講演会などを実施しております。

 また、情報誌やインターネット等を通じた情報提供や、女性団体への活動スペースの提供による支援など、市民とのパートナーシップを大切にしながら、さまざまな事業展開に努めてきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 太田議員。



◆12番(太田元美君) 旭川空港整備事業についてお尋ねいたします。

 昨年、空港利用客が3万5千人近くも減ったということです。開港以来初めてということです。改正航空法が2月1日から施行され、航空事業は大幅に規制緩和されました。

 新法では運賃は完全自由化になり、運航路線の開設、撤退などが原則自由になりました。不採算路線の切り捨てが進められております。旭川−東京の片道普通運賃が2万9千300円から3万4千円に値上げになり、東京−千歳の片道普通運賃が2万8千円になります。

 しかも、千歳−東京間はエア・ドゥの参入により、今まで考えられなかった運賃、片道普通運賃1万6千円が設定され、早朝、最終便においては1万3千円にもなっております。価格競争が一気に進み、大手航空の9千900円、1万円という格安の運賃も導入されるということです。

 JRや高速バスで旭川から千歳空港に行き、千歳−東京路線を利用する方が格段に割安になるということです。これでは、旭川空港から千歳利用へ切りかえる客が増加し、旭川空港はますます利用客が減ってしまうのではないかと心配になります。

 立派な空港ができても利用客がふえる見込みがないのではないか。路線維持も厳しいのではないかと考えますが、需要見通しについてお尋ねをいたします。平成12年度以降の需要予測、これをお示しください。

 次に、保健所について質問をいたします。

 世論調査で国民の要望を見ますと、いつも健康がトップにランクされています。これは国民の健康破壊、特に高齢化社会を迎えて、国民が老後の医療や健康に不安を感じているからにほかなりません。

 市民の保健所に期待していることは、健康教育、保健・医療情報の提供、家庭訪問、健診、相談、苦情処理など、文字どおりの揺りかごから墓場までに至るサービスです。また、各種試験検査、消費者や患者にかわって実施する食品、環境、医療、薬事などの監視業務です。精神保健や老人保健など、市民の生活に密着したあらゆる問題への日常的で個別的、しかも即応的な対応が要求されているのです。

 市民は身近なところで、血の通ったきめの細かいサービスや援助を期待しているのに対して、国は保健所に対して企画調整機能、研究機能などの管理機能の強化と効率化を図ることを求め、保健所や住民から遠ざけようとしています。

 そこで、質問をいたします。

 そのはざまに立って、現状の保健所を改革し、活性化させなければ、市民の期待にこたえることはできないと考えますが、どのような視点で、市民の期待にこたえる保健所活動を実施するのか、お聞きしたいと思います。

 次に、子育て支援策について質問をいたします。

 児童手当支給制度の経緯を見ても明らかなように、支給範囲は、その時々の状況によって目まぐるしく変遷してきました。対象児童が第3子から第2子、第1子へと拡大され、支給額は若干ふえてきているものの、対象期間は5歳未満から一たん義務教育終了前に拡大された後、就学前、そして3歳未満へと短縮され、昭和56年には所得制限が、それまで497万円であったものが391万円に大幅に引き下げられ、国庫負担は1980年の813億円をピークに減額されてきました。その場、その場の政治的駆け引きにされてきたとしか思えません。

 今回、児童手当の対象となる児童は1万3千723人で、わずか18.7%、16歳未満の児童の18.7%であります。それに対して、児童手当拡充と年少扶養控除の縮小とをセットにしたために、少なく見ても、本市の小中学校の児童数5万4千839人には、丸ごと増税だけがかかってくることになります。

 つまり、8割を超える子供は増税の被害だけを受けることになるのです。小学生、中学生という育ち盛りの子供がいる家庭に最も増税の被害が及ぶ、これでも子育て支援と言えるのでしょうか。

 国は、昨年の税制改正により、16歳未満の扶養親族を持つ納税者に対する48万円の年少扶養控除を38万円に引き下げ、これによる税増収を児童手当の拡充に充てようとしています。

 つまり、子育て支援を目的とする児童手当改正の財源を、子育て世代への増税によって賄おうとしています。子育て増税とも言うべきこういうやり方は、少子化対策に逆行するものではないでしょうか。市長の見解をお示しください。

 次に、男女共同参画社会の実現についてお尋ねをいたします。

 男女平等はいまだ遠い実態とお答えになりました。その実態を解消するために、その阻害要因を明らかにし、必要な条件整備をするのが行政の責任ではありませんか。基礎的条件づくりの取り組みを、今後どのように進めるのか。課題、おくれている部分は何なのか、お示しください。

 男女共同参画社会基本法の制定により、国とともに自治体が参画社会促進の責務を担い、都道府県は計画をつくる義務、市町村には努力義務があります。男女共同参画社会基本法を生かし、男女平等への力とするとともに、平等に向けた実効ある施策の具体化のために力を尽くす必要があると思います。

 本市では基本法に先立ち、既に男女共同参画を目指す旭川女性プランを市独自に策定しております。

 本市の女性団体は市内各女性団体に呼びかけ、条例セミナーを定期的に開き、男女共同参画社会基本法や、国の基本法を上回ると自負している東京都の条例づくりの取り組みや、北海道男女平等参画推進条例(市民案)の学習と討論を積み重ねております。

 議員の中にも、この定例の条例セミナーに参加し、私もそうなんですけれども、一緒に学習を積み重ねているところです。

 そこで、質問をいたしますが、実効性のある条例を制定し、男女平等社会の実現を目指していくべきであると考えます。条例制定の意義、必要性、効果についてどう考えるか、御所見を明らかにしてください。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(吉野務君) 企画部長。



◎企画部長(中屋利夫君) 旭川空港の利用についてでございますけれども、これまで利用客数は順調に推移してまいりましたが、長期化する景気低迷による航空需要の冷え込みや、新千歳空港発着便の航空運賃の値下げなど、さまざまな要因から、本年度の利用客数は前年度を下回ることが予想されるところでございます。

 また、改正航空法による路線の廃止や、航空運賃の自由化により、旭川空港など地方空港への影響を危惧しているところであります。

 今後の需要見込みにつきましては、本年4月から旭川空港発着便を初め、さまざまな運賃が設定されますことから、現段階での判断は大変難しい状況であります。

 これまで利用促進に向けましては、駐車場の無料開放のほか、航空会社に対し新規路線の開設や既存路線の増設、また、国へは運用時間の延長など、さまざまな要望活動を行ってきているところであります。

 いずれにいたしましても、旭川空港は北北海道における基幹空港として、地域経済の発展に重要な役割を果たしていることから、今後とも積極的な利用促進に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 保健福祉部技監。



◎保健福祉部技監(後藤良一君) 保健所活動の展開についてでございますが、市保健所では、市と道が行っていた保健サービスを一元的に提供いたします。

 現行の健康診査や健康相談等のサービスに加え、精神保健等の専門的なサービスをあわせて実施してまいります。

 そのためには医師等の専門職を配置し、一貫したサービス機能の充実を図りたいと考えております。市民に身近で利用しやすい保健所を目指していく考えであります。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(阿部尚夫君) 児童手当につきましてお答え申し上げますが、児童手当の支給につきましては、かねてから支給拡大について要望がございまして、その面では一定の対応はなされたものと考えているところでございます。

 一方、国によるこの制度は、必要とされる財源を年少扶養控除の引き下げにより行われるということにつきましては、一部分的には御質問のとおりのことも考えられますが、このことにつきましては、税制度総体の中で見ていかなければならない面もございます。

 したがいまして、また、国におきましては、平成12年度におきまして、子育て支援にかかわる抜本的な対策を検討されるということも、動きも聞いているところでございますので、市としても今後、その国の動向等を見きわめてまいりたいと考えているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(吉野務君) 生活交流部長。



◎生活交流部長(武田滋君) 男女共同参画社会の実現に向けてのお尋ねでございます。

 男女雇用機会均等法や育児休業・介護休業法の施行、あるいは男女共同参画社会基本法が制定されるなど、近年、法制度の面では男女平等の基礎づくりが進んできているところでありますが、育児や介護などは女性の役割といった意識がいまだ存続し、女性に対する暴力が社会問題になっていることなど、今なお、さまざまな面で男女平等は十分に実現されているとは言えない現状であると認識しているところでございます。

 男女平等社会の実現のためには、行政サイドとしては国、道、市町村などがそれぞれの立場で、各種施策、事業の効果的な展開を図っていく必要があるとともに、男女を問わず市民の方々や企業など、社会全体での努力も求められているものと考えております。

 また、条例についてでありますが、男女平等社会への意識の転換や諸制度の改善など、女性を取り巻くさまざまな問題の解決に向けて、実効性のある施策を一体的に進める上でも、条例制定は意義があるものと考えておりまして、市民の方々の関心を高め、より一層の理解を深めることができる有効な手法の一つではないかと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 太田議員。



◆12番(太田元美君) 3回目の質問をいたします。

 空港整備事業についてですけれども、平成12年度以降の需要予測は、大変大幅な需要が見込まれております。

 平成12年度以降の航空需要は、旭川空港拡張整備事業計画概要というこのパンフレットによりますと、需要予測値が平成12年度、17年度、平成22年度には、大幅な需要増を見込んでおります。

 これは一体どのような予測値の算出根拠を持って出されたのか、お示しをいただきたいし、このような過大な見積もりが、今、全国の地方空港問題の根源にあるのではないかと思います。

 需要を大幅に上回る過大な投資が行われてきたところに、今回、規制緩和の問題が起こり、不採算路線の切り捨てが進められるという二つの問題が生じているものと思いますが、その点について示してください。

 次に、乳幼児医療助成制度についてお尋ねをいたします。

 長引く不況のもと、若い世代の家計も厳しさを増し、子供が病気のときぐらいお金の心配なしで医者に診てもらいたいと、無料化の願いは一層切実です。

 3人に1人がアトピー性皮膚炎や気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患と言われる今日、乳幼児の医療費は小さな子供を持つ家庭にとって、経済的にも精神的にも重い負担となっております。

 そこで、子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い父母が安心して子育てできるように、乳幼児の医療費無料化を市が道の制度に上乗せして、年齢を引き上げるべきだと思います。

 今回のように、自治体、市への負担増が行われておりますけれども、財政が困難な中でも取り組むべきではないかと考えるところです。

 また、道は今後、補助率カットのほかに、所得制限の導入も計画しているとのことであります。制度の後退につながるものと危惧しております。

 道に対して、補助率をもとに戻すよう、さらにはその拡充を要望すべきと思いますが、いかがですか。

 次に、全都道府県で何らかの乳幼児医療費助成を行っているのが、3千255全自治体に広がっております。

 しかし、自治体ごとの格差は大きく、どの命も平等という観点から、国の制度化を求める声が大きな世論となって広がっています。

 国に対しても少子化対策、子育て支援として、最も切実になっている乳幼児医療費無料化制度の創設を、国の責任で実現するよう求めるべきと考えますが、いかがですか。

 次に、男女共同参画社会についてお尋ねをいたします。

 市は、条例制定に向けての市民参加の検討委員会の立ち上げを含め、条例づくりの促進に積極的に取り組むべきだと考えますが、御見解を伺いたい、このように思います。

 また、今市には相談の窓口が生活交流部の市民相談、児童家庭課の女性相談などさまざまありますが、女性への暴力、夫からの暴力を把握していたのは、女性相談の電話・窓口対応の平成6年3件、平成7年3件、平成8年14件、平成9年15件、平成10年19件だけです。全体像は把握できない現状にあります。

 今後、実態調査を進めるべきだと考えておりますが、この点についても努力をお願いしたいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(吉野務君) 土木部長。



◎土木部長(冨所博信君) 空港整備にかかわる旅客需要予測値の算出根拠についてのお尋ねでありますが、需要予測に当たっては、運輸政策審議会が総合交通体系に関する答申の中で示した、交通機関別旅客需要予測モデルにおいて採用している交通機関選択モデルの考え方に準じ、航空分担率の予測を行うものでありまして、各交通機関の分担率、都道府県間旅客流動実態、GNPの伸び率などから需要予測値が算出されるものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 市民部長。



◎市民部長(福士英樹君) 乳幼児医療費無料化についてでございますが、本市はこれまでも医療助成の補助率引き下げにつきましては、北海道市長会を通じまして反対の意思を強く示してきたところでございます。

 しかし、北海道は引き下げ実施の予算案を今道議会に提出いたしました。

 厳しい財政状況にあります本市にとりましては、この引き下げによります影響は、大変大きなものがございますので、今後も北海道市長会などを通じまして、補助基準の見直し等について要望してまいりたいと考えております。

 なお、国への要望につきましては、全国的にも都道府県単位の単独事業として、医療費の助成が行われている現状におきましては、国へ直接要望することは大変難しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 生活交流部長。



◎生活交流部長(武田滋君) 男女共同参画にかかわる条例の制定につきましては、国の基本法の制定を受けて、東京都や埼玉県などの動きがあるほか、北海道においても条例化の検討に入っておりますことから、今後、道との連携を図るとともに、市民の方々の意識を踏まえ、広く意見を伺いながら、旭川らしい条例のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 また、その推進体制につきましても、この中であわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(吉野務君) 次に、大河内議員。



◆23番(大河内英明君) (登壇) 通告に従いまして質問させていただきます。

 本定例会には、現在のところ125件の議案が提出されておりまして、そのうちの95件が条例の制定ないしは条例の改正についてであります。

 当然のことながら、中核市の指定を受け、間もなく出発をする。あるいは分権が新しい時代を迎える中で、展開されるということになれば、当然のことながら、条例も数が多くなってくるわけであります。

 そこで、これは私一人の考えではないわけですが、条例というものは、自治体の事務に関し制定される自主法であるというわけでありまして、行政需要の多様化、地方公共団体の役割が増大してくる、そういう中で、地方自治実現の手段として役割が高まってくるわけでございますから、これだけたくさんの辟易するような数の条例も、やっぱりしっかり読まなきゃならないなと。

 しかし、正直申し上げまして、おもしろく読み進めることができるものではないのは、私だけではないんではないかというふうに思います。

 内容の難しさはさることながら、少し夢がある条例内容というものでありましたら、もう少し解決をしていく探検家のような思いをしながら、夢を持ちながら読んでいくことができるというふうに思うんですが、しかし、残念ながら今回出されている95件は、非常に厳しい条例ばかりでございます。

 市政方針では、「中核市の名に恥じぬよう」、政策、直接こう結びつくわけでありませんけれども、「中核市の名に恥じぬよう」として、「政策自治体の形成に向けた取り組みを進める」と、こういうことを明らかにしているわけであります。

 ここで言われる「政策自治体の形成に向けた取り組み」ということは、とりもなおさず旭川の独自性であるとか、そういったものが市民の声を集約するものであるとか、市長のリーダーシップによってつくり上げられていくものであるとか、そういう政策法としての条例づくりが求められるということを指しているんではないのかなというふうに、私は受けとめております。

 そこで、非常に初歩的な質問で申しわけございませんが、本市の条例の現状について、ちょっとお伺いしておきたいと思います。

 私どもに4冊の例規類集が貸与されておりますが、その中にたくさんある条例、規則、この中で条例だけでよろしいですから、現在、旭川市が有しております条例は何本ございますか。

 これらの条例を一々分類するのは、その分類の基準もいろいろあるようでございまして、大変でしょうから、大ざっぱに条例を立案したきっかけによる分類と申しますか、国の法律ができて、それを受けて自動的にというか、委任をされて制定しなければならない条例というようなものは非常に多いと思いますが、市民要望を練り上げながらつくったのもあるんではないか。あるいは市長のリーダーシップに基づいて、つくり上げた条例もあるのではないかというふうに思うわけでありますので、そういうふうに条例を立案したきっかけと申しますか、その観点に立って分類してみて、主なものをお教えいただきたいというふうに思います。

 3点目といたしましては、条例の内容、あるいは形式、規定の仕方についてでありますが、市民にとって条例はどのように受けとめられているのか、というふうに思いますか。条例の意味を、どうとらえられているというふうに思いますか。

 分権が定着し進んでいけば、自治事務の拡大は言うまでもないことでありますが、先ほど申し上げました政策自治体の形成に向けた取り組みを進めていく場合に、条例が非常に重要な位置づけをされるわけでありますから、市が考えております条例の役割というものは、どのようなものだというふうに認識されておりますか。

 3点目は、中央省庁が示します、今回も出されております、いわゆる介護保険条例準則が出されておりますが、この何々条例準則というものには、法的な拘束力があるのかどうか。

 また、この準則を出すということについての、分権の視点での評価をお願いしたいというふうに思います。

 次に、条例の前段が総則部分で占められておりますが、総則の規定の仕方で、冒頭、目的規定というふうに言われている規定の仕方と、趣旨規定と言われる規定の仕方と両様あるようでございますが、旭川では、この条例は目的規定とすると、あるいは趣旨規定とするという選択の判断基準というものをお教えいただきたいと思います。

 数は非常に少ないと思いますが、目的規定を定めている条例にはどのようなものがあるのか、お教えいただきたいというふうに思います。

 次に、介護保険条例について入らせていただきます。

 非常に難しい難しいと言われながらも、しかし、法律の中を読んだり制度解説の本を読むと、非常にきれいな、やらなければならないなというような言葉が羅列されておるのは、私一人ではないというふうに思います。

 簡単に言いますと、市町村長による措置委託を廃止して、利用者とサービス提供事業者との契約関係をつくり上げていくという大転換を図っている。あるいは利用者のサービス選択の幅が、これによって広がってくる、こういうふうに言われているわけであります。

 そこで、先ほどにも関係ないわけではありませんが、なぜ介護保険条例を制定するのかと、こういうことが私どもに提案されている議案の中に説明として書かれているのは、非常に簡潔に述べられております。「介護保険事業の実施に関し、必要な事項を定めるために」と、これは議案提案説明でありますから、当然であろうかと思いますが。

 しかし、介護保険条例そのものを読まさせていただいても、非常に簡潔に書かれております。全部で20条、このうち保険料にかかわって12条、罰則に関して5条。

 大半が保険料と罰則で占められている、非常に珍しいんではないかと思われる条例であります。これは5章で構成されているわけであります。

 そこで、介護保険条例の中身に入らせていただきますが、なぜ第1条が趣旨規定となっているのか。

 2点目は、条例には、市の役割、あるいは市民の責務というものが規定されておりません。法3条、すなわち介護保険法3条というのは、保険者を定義、位置づけているわけでありますが、この法3条では、市町村は介護保険を行う、あるいは特別会計を設置すると、こういうふうな規定なんですね。

 したがって、これすらもない条例なわけでありますが、市の役割というものも明記されていないというのは、単なる法の委任を受けての事務執行にしかすぎないのではないか。

 せっかく分権に入る第1号として、みんなで連帯をしながらつくり上げていかなければならない介護保険制度というものを、しっかり市はリーダーシップをとりながら、かじ取りをしながら、制度をきちっとしたものにつくり上げていかなきゃならないというふうに思いますが、その主体的な役割を放棄しているんではないかというふうに私も受けとめております。

 ここから見ていきますと、市は介護保険料の徴収、出さない人には罰則をかけると、罰をかけると、これだけのことを表明しているというふうに、これが仕事だというふうに受けとめられても仕方ないんではないかというふうに思いますが、その辺の見解をお聞きいたします。

 市政は市民が創る、市民参加、これまでも随分言われております。介護保険制度は市民が創る、介護保険制度を充実させるために市民が参加する、こういう手法になろうと思いますが、この制定しようとされております介護保険条例のどこにそれが求められておりますか。

 次に、「都市の魅力や」、としは年齢でございません、まちですが、(笑声)「都市の魅力や行政サービスの質などが、より大きな意味を持ってくる」というのも、市長の市政方針の中に冒頭書かれているわけであります。

 行政サービスの質ということにかかわってでありますが、条例にあらわれた介護保険サービスの質の優位性、ほかの自治体が策定する介護保険条例に誇れる点というのは、どういうところなのか明らかに、多分できないと思いますが。(笑声)

 市の条例第3条には、保険料率が述べられておりますが、これは5段階の介護保険法施行令の38条をとっているわけでありますが、39条には、6段階をとってもよろしいということになっているわけであります。

 こちらをとることによって、階層が段階がふえるということで、負担を軽減させる階層をつくることもできるのではないかというふうに考えられるわけでありますが、ここをしっかり適用すべきかどうか、検討されたのかどうか、検討された上で5段階の方の優位性を確認して、今提示されようとしているのかを明らかにしていただきたい。

 次に、窓口の地域開設、あるいはオンブズパーソンの設置検討をしていこうと、この理由を明らかにしていただきたい。

 これまでも代表質問の中でも明らかにされておりますが、この介護保険制度の非常に初めてというだけではなくて、難しい内容を持っているだけに、いろいろ苦情、不満が噴出するんではないかと、こういうような立場で、私どもはぜひ条例化をすべきだというふうに考えておりますが、今回、条例には入っておりません。

 しかし、窓口の地域を開設しようという意気込みはあります。オンブズパーソンの設置も検討していこうという意気込みもあるわけでありますが、なぜそれだけの意気込みがあるのなら、条例の中に明定しなかったのかということを、その理由を、その理由でなくて、設置検討をしたという理由を明らかにしてください。

 次に、本この条例が、私の考えでは10月1日施行でも支障を来さないのではないかというふうに思います。

 すなわち、介護認定事務も介護給付についても、一切条例に規定されていないわけでありますから、しかも、保険料の徴収のみについては、10月以降ということになっておるわけでありますから、今年に限っては10月1日施行の条例でもよろしいのではないかというふうに思います。

 次に、高齢者の住宅政策であります。

 こういう豊かな時代と言われるときではありますけれども、私の知り得る範囲の中にも、住宅に困窮されている高齢者の方がいらっしゃいます。特に単身の方で、新たに居住地を、居宅を探そうとするときに、どこからも断られてしまうという方が、少なからずいらっしゃるようでございます。

 そこで、お聞きしますが、単身、夫婦のみ世帯の住宅状況を、持ち家、民間借家、市営住宅というような分類で明らかにしていただきたいと思います。とともに、高齢者の住宅対策の現状はどのようになっているのか。あるいは、高齢者保健福祉計画、ことしで終わるわけでありますが、どのように対応してまいっているのか、明らかにしていただきたい。

 次に、保育行政であります。

 今回、保育料の改定はマイナス6.15%、17階層を15階層にしようとするものであります。階層が減れば、保育料が引き上げられるかというふうに考えておりましたところ、マイナス6.15%ということでは、評価ができるというふうに思います。

 今回、階層区分を縮小した目的というものは、どこにあるのか明らかにしていただきたい。

 それから、階層幅をさらに減数していこうとする計画を持っておられるのか。そのことによって、負担増となる所得階層が出てこないのかどうか、をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、環境の保全についてであります。

 まず、環境行政。ごみ処理基本計画策定事業費が714万3千円つけられております。98年2月に策定しました現計画が2年目を迎えることしで、大体任務を終わろうとするわけでありますが、現計画の総括をしているのだろうか。しているのであれば、その内容を明らかにしていただきたい。

 私は、この計画に盛られている中で、達成できそうなのは、ごみ処理の有料化、これは達成できそうな感じもいたします。最終処分場の建設計画の実現、これも何とか達成の方向にいくのかな。

 他のごみを減らすとか、その他のところはどういうふうになっているのか、明らかにしていただきたい。

 次に、新たな計画を策定する理由でありますが、国が新しく示した一般廃棄物排出量5%削減する、再生利用率を10%から24%に、2.4倍にするという方針、あるいは焼却量を15%削減する。

 こういうものを受けてだというふうに思いますが、最終処分量を現状の半分とする減量化の方策内容というものはどのようなものなのか。その方策の実現性、これまでにない新奇さがあれば、それによって国が目標を定める5%削減とか、いろいろな数値目標は達成するというふうに、旭川市は受けとめているのかどうか。見解がありましたら、お聞かせいただきたい。

 次に、廃棄物最終処分場建設費25億3千480万でございます。

 用地取得の議決をしたとはいいながら、行政に対する不信感は依然として強く残っているわけでありますし、対人関係はいまだ修復していない現状であります。住民の合意を得るための手だてを、この間講じてきたのかどうか、その経過を明らかにしていただきたい。

 次に、議案第83号についてであります。

 この別表第1と変えながら、その中に粗大ごみ等の有料化を加えて出されてきております。これは、施行は13年の4月、まだ1年もあります。市立高校の場合の授業料値上げは、来月を控えて1カ月前の条例提案、介護保険も同様であります。

 なぜ手回しよく、1年前に出さなければならないのか、明らかにしていただきたい。

 それから、自然保存と開発についてであります。

 北邦野草園の整備の仕方についても、いろいろ御意見があります。神楽岡公園の特に緑のセンター区域の整備は、非常にひどいものがあったと、ひんしゅくを買っているわけでありますが、ぜひ緑を大切にする、自然を大切にするという観点から、突哨山環境保全推進費、旭神川河畔緑地環境整備事業ほか、嵐山公園整備事業、これらにつきまして、どのような方針でもって整備をされようとしているのか。

 突哨山の場合は、まだ整備に入っておりませんが、そういう目的を持ちながら、公有地化しようとしているわけでありますから、その観点に立って、お聞かせいただきたいと思います。

 1問目最後に、国際バーサースキー大会であります。時間がなくなりそうですので、早口に項目だけ言います。

 クロスカントリースキーと歩くスキー、これは概念をめぐっていろいろ見解があるようでありますが、市はどのように受けとめておられますか。その概念整理をしていただきたいと思います。

 その区分による参加者数はどういうふうになっているのか。昨年の実態で、あるいは一番参加者が多かった時期、その参加者割合を明らかにしていただきたい。

 それから、3点目としては、このクロカンと歩くスキーが同日開催、ほぼ同時に出発する、スタートする。こういう意味では、このコース設定上非常に困難をしておられるようでございます。この同日開催の意義につきまして、明らかにしていただきたい。

 4点目、バーサーロペット、あるいはモーラバーサーロペット、さらに各国、14カ国ほどで、札幌も入っておりますが、構成されておりますワールドロペットがあります。

 これらのコース取り、参加者、大会のあり方など、旭川との相違、類似点を知り得る範囲で教えていただきたいと思います。

 5点目、理想的な歩くスキーのコースというのは、どのようなものなのか。見解が、お考えがありましたらお示しください。

 最後に、バーサー大会のあり方、発展に向けての課題、どのようなものだというふうに考えておられるか、明らかにしていただきたいと思います。

 以上で、1問目を終わります。(降壇)



○議長(吉野務君) 総務部長。



◎総務部長(山上雅己君) 条例一般についてのお尋ねがございました。

 まず、現在の本市の条例数でございますが、本議会提案前の時点で申し上げますと、230本となっております。

 次に、条例立案のきっかけによる分類についてでございますが、一つには、法律において条例の形式をもって定めることが自治体に義務づけられているものがございます。

 これは、住民との関係や自治体の基本的な事項については、原則として条例で定める必要があるため、法律で条例の制定が義務づけられているものでありまして、地方税の賦課徴収や使用料・手数料の徴収、公の施設の設置及び管理に関する事項など、最も数が多いものでございます。

 さらにまた、御指摘のように、これ以外のものといたしましては、法律で義務づけられているものではございませんが、各自治体独自の条例があるわけでございまして、例えば本市の条例で申し上げますと、他都市に先行して制定いたしました情報公開条例、第1条の前に前文を設け、本市の独自性を強く出した環境基本条例、あるいは市民要望を受け、市長のリーダーシップでつくられたごみのポイ捨て禁止条例などがございます。

 市民にとって条例の意味についてでございますが、条例は、御案内のとおり、憲法にその根拠を持ち、地方自治体において議会の審議、議決を経て制定される最も民主的な法形式でありまして、議会での審議を通じて市民のコンセンサスが図られ、また、政策決定過程を含めた行政の透明性の向上が図られることからも、地方自治体における政策の実現手段として、最も有効な手段であると考えているところでございます。

 新年度からは、これまで条例制定権が認められていなかった機関委任事務が廃止されることに伴い、御指摘のとおり、自治事務が拡大され、条例制定権の範囲が大幅に拡大することとなります。

 したがいまして、今後、地方分権の一層の進展に伴い、地域間の競争が激しさを増していく中で、それぞれの自治体において、その地域の実情に応じたきめ細やかな施策を展開していくために、いかに職員の政策形成能力を高め、いかに独自の条例を制定していくかが問われる時代となり、条例による行政の確立がますます重要になってくるものと考えております。

 こうした中にありまして、今議会に提案させていただいております地方分権、中核市関係の条例の整備につきましては、法律上違法な状態を避けるための整備が中心でございまして、本市独自の条例の整備につきましては、職員の意識の向上を図りながら、市民参加の手法の導入なども含め、時間をかけて条例化の必要性を個別に検討してまいる考えでございます。

 中央省庁が示す条例準則につきましては、法的拘束力はございません。これまでも地方自治体が条例を制定する際の参考以上のものではなかったわけでありますが、事実上、各自治体が他の自治体とのバランスを考慮し、ほぼ準則どおりに条例が制定されてきたという実態にございます。

 今後は、地方分権の趣旨から、条例準則という形では示されないのではないかと思われますし、仮に何らかの形で示されたにしても、参考の域を出るものではないと理解をしているところでございます。

 条例の総則の規定の仕方でございますが、条例におきましては、そのほとんどが第1条に目的規定、または趣旨規定を置くのが通例となってございます。

 目的規定の意義といたしましては、一つには、その目的規定によって、条例の内容が理解ないし推測されること。二つには、個々の規定の解釈に当たって、目的規定がその判断に一つの方向を与えてくれることでございます。立法者の意図が集約されて表現されるものと認識しているところでございます。

 本市の条例で申し上げますと、行政手続条例、公害防止条例、中小企業等振興条例、農業農村振興条例などでございます。

 また、立法の目的というよりは、条例の内容だけを要約して第1条に規定するもの、つまり厳密な意味での目的規定と区別して、趣旨規定としているものがあるわけでございますが、これは、条例の中には法律や政令の委任に基づく、いわゆる委任事務条例が数多く存在するという事情によるものでございます。

 もととなる法律や政令のいわば施行細則的な性質を持つものであることから、立法目的というよりは、その条例の内容の趣旨を規定するのが適当と考えているものでありまして、本市の条例の中ではかなりの数の条例が該当しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 保健福祉部審議員。



◎保健福祉部審議員(辻本敏明君) 介護保険条例でありますが、今回提案させていただきました条例案は、介護保険法に基づき、事業を実施していくために必要な第1号被保険者の保険料や普通徴収に係る納期、賦課及び徴収に関する規定等を明記しており、手続を主な内容としていることから、趣旨としたものであります。

 介護保険における市の役割については、法律等に規定されておりますが、本市も保険者として独自に考えを示すことが必要と考えており、ただいま策定中の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の中で位置づけることで作業を進めておりますことから、今回の条例案には盛り込まなかったものであります。

 また、市民がこの制度の運営に参画していくために、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画に係る進行管理を中核市に義務づけられている社会福祉審議会において、被保険者の代表や保健・医療の専門家の意見をいただきながら、進めてまいる考えでおります。

 介護保険事業のサービス内容は、策定委員会などの意見をいただきながら、法律に定められたサービスを介護保険事業特別会計で実施し、市町村特別給付事業や保健福祉事業等については、第1号被保険者の保険料を押し上げる要因となりますことから、これらの市独自事業につきましては、市の高齢者一般施策で行う考えでおります。

 介護保険料率を定める基準は、介護保険法施行令第38条の5段階を原則とし、保険料が全国平均を大きく上回ることにより、低所得者の負担が多くなるなどの場合に、6段階の設定ができることとなっております。

 本市の場合、所得段階別階層が全国平均と大きく乖離していないことから、5段階としたものであります。

 介護保険制度は新しい制度であり、また、介護認定という審査判定もあることから、数多くの相談・苦情が寄せられると思いますので、現在、市の介護保険課に専門の相談員2名を配置して対応しております。

 また、新年度には身近なところで相談や認定の申請受付などができるよう、7カ所に地域保健福祉センターを位置づけるとともに、苦情相談に対する、より充実した体制を検討するため、オンブズパーソンの設置検討費を計上したところであります。

 介護保険制度は、現行の措置制度から利用者本位の制度として、みずからの選択に基づいた契約行為により、サービスの利用ができることになります。

 現行の措置制度が11年度で終了することによって、4月から介護給付を行う必要があり、また、保険料率は年度で設定する必要があることから、4月1日から施行するものであります。

 最後に、現行の高齢者保健福祉計画における住宅の整備ですが、福祉関係につきましては、高齢などにより、自宅での生活が困難となった方につきましては、高齢者の福祉施設としてケアハウスを現在まで4カ所、205人分を整備してまいりました。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 建築部長。



◎建築部長(遠田隆宏君) 本市における高齢者世帯の住宅状況についてのお尋ねでございます。

 平成7年国勢調査によりますと、65歳以上の高齢者のいる世帯の状況は、3万6千397戸でございます。

 そのうち、持ち家の割合が2万9千594戸で、81.3%となっておりますが、単身世帯の持ち家は4千143戸で、57%と低くなっております現状にございます。

 一方、民営借家に居住しております高齢者のいる世帯は、4千907戸で13.5%であるのに対し、単身世帯は2千240戸で30.8%が民営借家に居住している状況にございます。

 次に、市営住宅における高齢者世帯の状況についてですが、平成11年10月1日現在、入居世帯数4千245世帯に対し、65歳以上の高齢者世帯は1千404世帯で33.1%を占めており、そのうち単身世帯は790世帯、56.8%で、市営住宅に占める高齢者の比率は非常に高くなってきております。

 また、その整備に際しましては、バリアフリーはもとよりホットラインなど、高齢者の方々が安心して暮らせるための住まいづくりを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(阿部尚夫君) 保育行政につきましてお答え申し上げます。

 まず、保育料階層区分の縮小につきましては、平成10年度の児童福祉法改正によりまして、国の徴収基準額表が、従前の10階層から7階層に改正されまして、さらに低階層においては固定資産税の区分の廃止、市民税の均等割・所得税割額の一本化や、母子・父子及び在宅障害者のいる世帯の減額措置等が行われたことにより、本市の階層を17階層から15階層に改定しようとするものでございます。

 また、今後における階層の縮小等につきましては、国は保育料の保護者負担を応能負担から応益負担に改めてまいってございまして、保育料の均一化を指向してございますが、本市の保育料はこれまでも階層間の激変緩和や、保護者負担の軽減に配慮してまいってきてございまして、現時点におきましては、階層区分の縮小等については考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(吉野務君) 環境部長。



◎環境部長(友田鉄治君) ごみ処理基本計画についてですが、平成10年2月に策定した現計画に基づきまして、家庭ごみにつきましては減量化・資源化対策として、再生資源回収奨励金交付制度の導入や、電動生ごみ処理機の購入助成を進めており、さらに平成13年1月からはペットボトルの分別収集を開始することとしておりますし、計画の目標に沿った一定の効果が出ているものと考えております。

 また、事業系ごみにつきましては、減量化、資源化がおくれている現状でございますので、平成12年度から生ごみ資源化推進事業などに取り組んでまいります。

 埋め立て処理を行う、いわゆる最終処分量につきましては、御質問にもございましたけれども、国は平成8年度実績の半分にする目標を示しておりますが、本市の一般廃棄物に占める最終処分量は、平成8年度実績で約71%と、高い比率となっております。

 したがいまして、新たに策定する計画では、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法への対応を考えておりますが、中でも事業系ごみにつきましては、特に最終処分率が高いことから、生ごみの堆肥化や紙類のリサイクルなど、具体的な減量化・資源化対策に重点を置いた計画とし、最終処分量の減量化を進めてまいりたいと考えております。

 次期最終処分場に係るその後の地元対応についてですが、昨年第4回定例会におきまして、用地取得についての議決をいただきましたことから、一部を除いて用地取得を終えております。

 ことしに入りまして、平成12年度予算案も固まったということから、嵐山、江丹別両地区市民委員会、春日地区振興会、江丹別開発促進協議会の4団体の役員と、地域に関連する主な事業や、処分場建設に係る事業の進め方、さらには地域振興などについて話し合いを行いました。

 また、江丹別自然を考える会の方とも、旭川のごみと自然環境を考える集いを開催するに当たって、情報収集をしたいということで、たまたま来庁された折に、新年度の主な事業の内容、特に最終処分場に係る安全対策などについて説明を行い、理解を深めていただくための努力を行ったところでございます。

 粗大ごみ処理の有料化に伴う条例改正の時期についてのお尋ねですが、手数料の徴収方法をシール方式とすることで、取り扱いを予定する関係団体へ、早急に手数料の額などの具体的内容を示し、了解を得るとともに、個々の取扱店を選定しておく必要があること。

 平成13年の4月には取扱店にシールが備えられるよう、事前に印刷配付しておく必要があること。

 また、市民の方々には手数料の額やシールの取扱先、申し込み方法などについて、できる限り早い時期からパンフレットの配布や説明会の開催などで、周知徹底を図る必要があること。

 さらに、家電リサイクル法の施行時期と重なることから、テレビなど4品目のリサイクル対象機器の取り扱い方法や、費用の違いなどについても周知を図り、市民の混乱を避ける必要があることなど、有料化が円滑に実施できるよう、準備や周知・啓発期間の確保が必要であることから、今回、実施しようとするものでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(吉野務君) 企画部長。



◎企画部長(中屋利夫君) 突哨山についての御質問でございますけれども、突哨山は全国的にも有名なカタクリの大群落を初め、貴重な動植物の宝庫であることから、保全すべき緑地として、これまで保全方法について検討してまいったところであります。

 公有地化に当たりましては、今日まで四季を通じ多くの市民がハイキングや動植物の観察を楽しむなど、市民の憩いの場として定着していることや、公有地化を求める市民要望があったこと。

 また、競売物件のため、民間などによる取得も想定されることなど、このような状況を踏まえ、比布町と共同で取得するものであります。

 取得後の活用方法につきましては、本市北側に位置する貴重な緑地として、現在の豊かな自然環境が損なわれないよう十分配慮し、市民に開放してまいりたいと考えておりますが、具体的な管理方法及び活用方法につきましては、比布町とも調整を図り、広く市民の意見を聞きながら検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 土木部長。



◎土木部長(冨所博信君) 自然保全と開発にかかわるお尋ねでございますが、河川整備における基本的な考え方は、本市における恵まれた河川空間や自然環境を生かすとともに、市街地内の街路樹、公園、緑地など、緑のネットワークとして連続させていくことが重要なことと考えております。

 このため、河川本来の治水を目的とした整備とあわせて、魚が住みやすい瀬、淵の創出、鳥や小動物の生態に配慮をした河岸づくり、さらには河畔林の保全、復活など、豊かな自然と調和した多自然型の川づくりを推進しているところであります。

 現在、旭神川改修工事とあわせ、旭神川河畔緑地環境整備を進めているところでありますが、今後におきましても、このような考え方に基づいて、河川整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、嵐山公園の整備に関する考え方でございますが、平成元年度に学識経験者、市民団体、行政機関などで構成する懇話会を組織し、保護、利用、管理運営について議論を重ね、基本構想を作成しております。

 この構想においては、嵐山の豊かな自然と文化を守り育てるとともに、自然の中の憩いの場として、また、郷土の自然、歴史、学習の場として活用していく考え方を整理しており、今後は、この構想の考え方に基づいて、公園整備などの施策の実施を図っていくことが大変重要なことであると考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 国際スポーツ大会事務局長。



◎国際スポーツ大会事務局長(大西晃君) 国際バーサースキー大会にかかわりましての御質問に、順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 初めに、クロスカントリースキー、歩くスキーの概念についてのお尋ねでありますが、本大会は、冬季スポーツの振興と市民の体力づくりを目的に、国際スキー連盟公認の大衆クロスカントリーの国際大会として開催されているものであります。

 そうした大会理念の中で、参加区分については、スピードを競う競技種目としてのクロスカントリー競技と、参加者の体力に合わせて、楽しみながら完走を目指す歩くスキーとに区分をいたしておりますが、いずれの区分においても、大衆クロスカントリーの定義、すなわちだれもが安全に、安心して、楽しく参加できるという条件に沿った大会運営に意を置くことが基本であるという認識に立ってございます。

 次に、参加区分ごとの申込者数の推移についてでありますが、最多参加者数を記録した第6回大会では、クロスカントリースキーが1千716人、歩くスキーが1万1千775人、全体で1万3千491人でございました。

 昨年の第19回大会では、クロスカントリーが1千121人、歩くスキーが6千825人、全体で7千946人でございます。

 両大会では、歩くスキーの参加者の割合は、全体の86%から87%程度となっているところであります。

 次に、両者、同日開催、一斉スタートにかかわりましてのコース設定上の問題点についてでありますが、御質問のとおり、本大会は春分の日の同日開催、一斉スタートの大会として定着しているものでありますが、昨今の道内の多くの大衆クロスカントリー大会においても、コース設定条件は異なるにせよ、本大会と同様な形で実施されている現状にあります。

 両者、一斉スタートによるコース設定上の問題については、限られたコース設定の制約の中で、安全に、安心して、楽しく滑るという大衆クロスカントリーの条件を最大限に満たすべく、コース設定と運営に万全を期して努力しているところでございます。

 次に、両モーラのバーサーロペット、ワールドロペットとのコース、大会のあり方についての共通点、相違点についてでありますが、主な共通点といたしましては、大会のあり方として、ライセンスを持った限られた人々だけではなく、だれでも参加できるクロスカントリーの大会であること。さらには、長い距離を滑りつつ、タイムを競う競技者から、楽しみながら完走を目指す愛好者まで、多くの参加者が一斉にスタートする大会となっていることです。

 また、相違点といたしましては、コース設定において、本大会が周回コースであるのに対し、両モーラのバーサーロペットやワールドロペット加盟の大会では、長い距離のワンウエーコースで開催されているところに大きな相違がございます。

 次に、理想的な歩くスキーのコースについてでありますが、歩くスキーの目指すべき考え方といたしまして、冬の美しい自然を眺め、樹林茂る雪の野山に親しみ、楽しみながら、あるいは自然の中に溶け込み、自分に合った思い思いのペースで冬の体力づくりに励みながら、より長い距離を目指して、初心者から愛好者、幼児から高齢者まで、だれもが安全に、安心して、楽しく滑られるコースづくりに邁進することであると考えております。

 本大会においても、そうしたコースづくりの中から感動と喜び、触れ合いと交流が深まるものと認識しており、今後のコース設定に当たりましても、冬のフィナーレを飾る市民のスポーツの祭典にふさわしいコースづくりを目指してまいりたいと認識しているところであります。

 次に、バーサー大会のあり方、発展に向けての課題ということでございますが、バーサー大会はことし20回を数える記念大会となりましたが、多くの参加者とともに、大会を裏方で支えてくださる市民の方々の大きなパワーと努力によってつくり上げられ、国内を代表する冬のスポーツイベントとして成長してきたものであります。

 御質問のとおり、本大会はシーズン最後を飾る春分の日の大会でありますことから、市民にとりましては、日ごろの練習の成果や、到達度を確認する集大成の大会として参加される方々も多いのではないかと感じているところであります。

 今後とも、安全に、安心して、滑られるコースづくりに取り組み、本大会を旭川の大切な所産として、さらに一層市民に愛される大会となるよう努めてまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 大河内議員。



◆23番(大河内英明君) 介護保険条例の答弁については、一つ一つ逐条反論しなければならないというふうに思いますが、時間がありませんので、また、別の機会を使わせていただきたいと思います。

 重ねて何点か介護保険条例にかかわって質問いたします。

 事あるごとに高齢者保健福祉計画が引き合いに出されるわけでありますが、今回、まだこれがまとまっていないのかどうか、明らかにされておりません。

 そういう不明な中で、今回、先ほどから申し上げております、保険料と罰則のみを規定する介護保険条例を審議するわけでありますが、私どもは何を基準にどう判断、これをどう評価していけばいいのか、非常に難しいんですね。提案されている理事者の方から、その点についてお知恵をおかしいただければ、審議をしっかり進めさせていただきたいと思います。

 次に、高齢者保健福祉計画は、いつ、どのような形で明らかにされるのか。もう3月も中旬に入ろうとしております。

 次に、はしょりまして、介護保険、最後に先ほど答弁ありました、相談、苦情解決の制度をなぜ条例に盛り込まなかったのかということに対して、新しい制度であるというようなことが答弁にあったかなというふうに思うんです。

 それと、制度の難しさですか、客観性、こういう問題を持っているだけに、予想外の苦情が出てくるのではないかということを察知しながら、窓口開設をしたり、オンブズパーソンを設置検討しようとされている。

 そうであれば、この制度をあらかじめこの条例の中にしっかり入れて、市民のものに、みんなのものにしながら、やっていくという方が、真っ当な提起ではないのかというふうに思いますので、その点にかかわってお聞かせいただきたいと思います。

 住宅政策でありますけれども、先ほどのケアハウスでありますが、私が頭に入れていた方は、ケアハウスでは受け入れてくれないと。あるいは建築課の方では計画しておりますシルバーハウジング、これの方にも対象にならない。そういうはざまにある方がいらっしゃるんですね。

 そういう場合、すべての高齢者の方の住宅が保障されるというようなことを目指していただかなければならないんではないかというふうに思っております。

 そこで、お聞きしておきたいと思いますが、単身高齢者などの住宅困窮者への今後の対応、施策、持ち合わせあれば教えていただきたいと思います。

 それと保育行政、先ほども御答弁あったかなというふうに思いますけれども、階層区分の細分化、縮小の検討はなされないというふうにあったのか、確認させていただきたいと思いますが、もしも検討する場合に、だれの立場に立って検討をするのか、そこのところを明らかにしていただきたい。

 最後でありますが、バーサースキー大会であります。

 御答弁ありましたように、歩くスキーというものは本当に自然に親しむ、楽しんで安全にという、旭川、北海道ならではの競技というか、種目かなというふうに思っております。

 ここでお聞きしたいのは、FISの公認コースというのは非常に厳しい条件を設定するわけですね。そういう中で、先ほど来、御説明をしていただきました歩くスキーのコースにとっては、FIS公認コースというものは望ましいと考えておられるのかどうか、このあたりをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(吉野務君) 保健福祉部審議員。



◎保健福祉部審議員(辻本敏明君) 介護保険条例でございますけれども、今回提案した条例案は、介護保険法を基本とし、その施行細則的な性質を持つ手続条例的な案でございますが、本市では国保条例が似たようなつくりになっており、また、本市と同様の条例案は、中核市及び本市を除く中核市対象市、これは合わせまして28市のうち24市となっている状況でございます。

 介護保険事業計画につきましては、現在、高齢者保健福祉計画と一体のものとして策定中でありますが、3月10日に介護保険事業計画等策定委員会が開催され、そこで最終的な考え方を集約した上で、答申をいただく予定となっておりますことから、3月中に計画を策定し、それから議会に報告し、市民やサービス事業者などにも公表してまいりたいと考えております。

 介護保険事業における苦情や相談などの対応は、現在策定中の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画に、行政、居宅介護支援事業者、サービス事業者、国保連合会などの役割を位置づけることで策定を進めておりますことから、条例案に規定しなかったものであります。

 いずれにいたしましても、介護保険制度は全く新しい制度であり、さまざまな課題、問題点が発生してくるものと思われますが、住民福祉の向上のため、高齢者保健福祉や障害者施策等との整合性が図られた条例の改正も視野に入れ、今後も市民の意見を聞きながら、よりよい制度となるように取り組んでまいります。

 最後に、高齢者の住宅についてですが、福祉関係につきまして、今策定中の高齢者保健福祉計画では、ケアハウスにつきましては、平成16年度までに100人分、また、高齢者生活福祉センターにつきましては、170人分の増加を見込んだ計画を策定中であります。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 建築部長。



◎建築部長(遠田隆宏君) 住宅に困窮する高齢者への対策についてのお尋ねでございます。

 高齢者の居住の安定を図るため、市営住宅の入居に当たりましては、高齢者の入居収入基準の緩和や抽せんの際の優遇措置など、高齢者に配慮をしているところです。

 また、平成4年度以降、新たに整備する市営住宅は、すべて高齢者仕様となっており、さらに平成9年度からは、神居団地においてシルバーハウジングを実施しているところです。

 今後も、これらの施策を継続しながら、市営住宅の建てかえによる供給を計画的に進めるとともに、福祉施策との連携を密にしながら、高齢者が安心して暮らせるよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(阿部尚夫君) 保育料につきまして、保育料の階層区分ごとの細分化等につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、現在のところ考えてございません。

 おりませんけれども、保育料につきましては、国の徴収基準額表を基礎とするものでございまして、国に沿って階層区分を市がさらにそれに沿ってやるということになれば、保護者の負担が増大してしまうといったようなことから、そういった大きな課題も抱えているわけでございまして、今後におきましても、保育料の設定に当たっては、子育て支援の立場から、公平でかつ適正な保育料とするよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(吉野務君) 国際スポーツ大会事務局長。



◎国際スポーツ大会事務局長(大西晃君) FIS公認コースにつきましては、競技者間の優劣や、実力差を見きわめるための負荷をかけたコース設定など、ルール上定められた起伏のある厳しいコース条件が定められているのに対しまして、大衆クロスカントリーとしての、本大会の歩くスキーのコースは、初心者はもとより、だれでもが安心して楽しく滑られるコース設定が望ましいものと認識いたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時45分

────────────────────── 

           再開 午後 1時02分



○議長(吉野務君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大綱質疑を続行いたします。

 能登谷議員。



◆2番(能登谷繁君) (登壇) 大綱質疑をさせていただきます。

 事前の通告には5項目を設定しましたが、時間の都合上、4番、障害者福祉について、5番、市立保健所については、後日の分科会審査に譲りたいと思いますので、御了承願いたいと思います。

 4月からの介護保険実施を目前にして、「保険料や利用料が払えるかどうか」「ヘルパーさんの訪問回数が減ったらどうしようか」「自立でもサービスを受けられるのか」など、高齢者の家族の不安が広がっているところであります。

 私ども日本共産党は、昨年11月の介護サービス基盤の整備、低所得者対策で緊急の改善を初め、最小限必要な基盤整備、これを国の負担を2分の1に引き上げて、高齢者、低所得者の保険料、利用料の大幅な減免を図ることなど、制度発足前に国としてやるべきことを提案してきたわけであります。

 しかしながら、政府は65歳以上の保険料徴収の半年間延期、また、低所得者のホームヘルパー利用料の軽減など、極めて不十分な対策にとどまりました。

 そのため、国の制度としては重大な問題点を抱えたまま、スタートしようとしています。

 大枠は国の法律や政令で定める制約はありますが、実施主体である旭川市の裁量も認められていますので、制度実施を前に、市としても事業内容の充実など、市民の暮らしや福祉を守る立場で改善に努めるよう望むものであります。

 以下、順次質問したいと思います。

 まず初めに、高齢者福祉について伺いますが、高齢者福祉の基礎となる市政方針から伺いたいと思います。

 市長は市政方針の中で、まちづくりの視点、その中の重点的取り組みの中で、「これからの時代は、むしろ都市の持つ魅力や行政サービスの質などが、より大きな意味を持ってくるのではないでしょうか」と言っています。

 そこまでは私もそのとおりだと賛同できますが、その後、文章が続くんでありますが、「したがって、今後は、北海道第二の都市であることをアピールするよりも、本市の有する恵まれた自然と文化を前面に打ち出し、これらを積極的に生かしたまちづくりを進めていきたいと考えます」と結んでいます。

 一見問題ないように感じますが、しかしながら、自然と文化は前面に出されていますが、行政サービスの質はどこへいったのかわからない文章になっているわけであります。

 せっかく前段で、都市の魅力と行政サービスの質が大事だと認識を示しながら、実行する場面の文章では後景に追いやられるのでは、市民に真意が伝わりにくいと思うわけであります。

 この点については、改めて御説明いただきたいと思います。

 続きまして、市政方針の四つの重点的取り組みの最後、「少子・高齢化への対応」とあります。「国においても、社会システムの抜本的な見直しに取り組んでいるところでありますが、本市といたしましても、介護保険制度の円滑な実施に向け、万全を期する」少し間があって、「高齢者福祉を一層充実する」とあります。

 これではさっぱり意味がわかりません。国の社会システムの見直しとは何を意味しているのか。例えば財政構造改革に基づく社会福祉の基礎構造改革ですか。

 だとすると、国の財政負担を少なくして、市民負担を強化するものを無原則に受け入れることなのでしょうか。

 しかも、高齢者福祉は充実すると言っていますが、この国の社会システム見直しとどう関係するのか。解釈によっては矛盾することも並べて、そして、背景になっていることと、今年度の重点と市の態度を無理に一つのセンテンスで表現していますが、一体これは何を意味しているのか、御説明願いたいと思います。

 また、その政策を反映して、今年度の中心課題は何か。高齢者福祉といっても介護保険だけなのか、わかりやすく御説明願いたいと思います。

 続いて、市は高齢者保健福祉計画の見直しをしていますが、これまでの計画はどのような位置づけや内容であり、その到達点や今後の見直しはどのようなものなのか、いつ完成するか、これについては午前中に大河内議員が質疑されていましたので、完成時期については省略したいと思いますが、到達点と見直しの内容について。

 また、介護保険事業計画との相互の関係、これはどのようになるのかもお示し願いたいと思います。

 続きまして、介護保険条例、これについても午前中議論のあったところですので、ダブる部分は省きたいと思いますが、流れで関連あるものだけお話ししたいと思いますが、午前中も言われましたが、基本理念のようなもの、これが見当たらない。単なる保険料徴収条例のごときものになっているわけであります。

 他の市町村では、理念の入っている条例案を提示しているところもあるわけであります。例えば近くであれば美瑛町、ここは目的、または町の責務、これを明記しています。

 また、有名になっている空知中部の広域連合、これは基本理念からうたっているわけであります。

 また、中核市でいえば、いわき市、静岡市、これは基本理念から入っている。これらは旭川市保健福祉部から取り寄せた資料の中でも、これだけのものが見つけることができるわけであります。

 市や事業者の責務、そして市民の権利と義務など、最低限の理念が必要ではないかと考えますが、所見をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、そもそも介護予防については、条例案自体が示されていません。

 これも他市では、介護予防や生きがい対策についても、条例を持って提示しているところもあるわけであります。それについても見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、介護保険の準備について伺ってまいりたいと思います。

 現時点での申請、認定審査の進捗状況や判定の変更率について伺いたいと思います。

 また、4月以降の訪問調査、認定調査の体制、そして、市の職員のかかわり、どういう体制で臨むのか、これについてもお示しいただきたいと思います。

 続いて、ケアプランの作成の体制はどうなっているかについても伺いたいと思います。

 一部の報道では、東京都の自治体の半数はケアプランの作成が間に合わないと答えているところもありますが、旭川市では実際にどのような体制になっているのか、ケアマネジャーの確保数、そしてケアプラン作成など、進捗状況と4月までの見通し、実際に間に合うのかどうか率直に伺いたいと思います。

 それから、費用負担と低所得者対策について伺います。

 今議会で保険料を決定しますが、65歳以上の1号被保険料、これを第3段階住民税非課税本人で幾らになるのか。年額、月額、それぞれお聞かせ願いたいと思います。

 また、旭川市は低所得者対策をどのようにするのかもお示し願いたいと思います。

 さらには、介護保険条例で定める減免制度についてお示しいただきたいと思います。

 また、基盤整備の状況についても伺いたいと思いますが、まず最初に施設介護について、介護3施設の整備、これは旭川市の整備目標では、老人比率3.58%に整備するというふうになっています。

 この4月時点でどうなるのか。また、計画の最終年である2004年度ではどうなるかを、見込みをお示しいただきたいと思います。

 特別養護老人ホームの待機者の状況、現在の状況について、直近の情報をいただきたいと思います。待機者、市外への入所者。また、判定待ちの状況についてもお示しいただきたいと思います。

 それから、6月議会、9月議会でも取り上げましたが、待機者の順番確保の問題、これがどのように対策するのかについても、お聞かせ願いたいと思います。

 在宅介護について伺います。

 現在の在宅介護の利用実績と介護保険移行後の見込みを見たいのですが、短期入所、ショートステイに絞って見れば、現行の利用日数より下がる場合があります。

 旭川市はどのような対策をとられるのか、お示し願いたいと思います。

 介護認定で自立とされる方の対策について伺います。

 旭川市の介護予防や自立者対策をどのようにしていくのか。対象者や支援の内容、費用はどうなるのかを伺いたいと思います。

 サービス内容や費用は、介護保険との整合性がとれているのかどうか。または新規の対象者はどうなるのかもお示し願いたいと思います。

 それから、市民参加と苦情処理について伺います。

 市に寄せられた苦情や相談はどれくらいあるのか、どんな内容なのかについてお示し願いたいと思います。

 また、介護保険の説明会が市内各所で行われてきましたが、市民の声、内容について集約しているものを示していただきたいと思います。

 それから、オンブズマン制度については、大河内議員が聞かれましたので省略したいと思います。

 財源について伺ってまいりたいと思いますが、現行制度の介護保険関連事業費、これが3兆7千600億円あるということが言われています。

 そして、国の2000年度の介護保険事業にかかる総費用、これが4兆3千億円と言われております。

 この費用の、国、市町村及び国民の負担の変化を具体的数値で示していただきたいと思います。

 また、この数値を旭川市に当てはめて、当てはめる方法は、人口比率で換算するしかないと思いますが、推計で結構ですので、その数値も示していただきたいと思います。

 続いて、国民健康保険について伺います。

 平成12年度の世帯当たりの保険料、1人当たりの保険料はどうなっているか。また、介護保険2号保険料対象者の保険料はどうなるのか。これについてもお示し願いたいと思います。

 旭川市の国保減免制度について、その概要を伺いたいと思います。

 また、その中でも所得の激減による免除の対象者、これが過去10年間でどれぐらいの推移になっているのかもお示し願いたいと思います。

 最後になりますが、介護保険導入により、国保の制裁措置、いわゆるペナルティーが強化されると聞いておりますが、主な内容についてお聞かせ願いたいと思います。

 以上、1問目終わります。(降壇)



○議長(吉野務君) 企画部長。



◎企画部長(中屋利夫君) 行政サービスの質についてのお尋ねでございますけれども、市政方針の御指摘の部分は、今後、人口規模よりも、魅力や行政サービスの質が都市の評価に大きく影響すると予想されるとの認識が述べられたものでありまして、この部分の前後を含めた文章全体の趣旨は、魅力あるまちづくりの方向性についての考え方が示されたものであります。

 行政サービスの質につきましては、魅力あるまちづくりの前提として、当然その向上を図っていかなければならないものと考えているところであります。

 また、少子・高齢化への対応の中で触れている、国における社会システムの見直しについてでありますが、急速な少子・高齢化は福祉問題ばかりではなく、広く社会経済全般にかかわり、大きな影響を及ぼす課題であり、国においてもこうした状況を踏まえ、社会基盤整備を初め、年金、医療、福祉など、トータルにその対応に向けた検討が行われているとの認識を申し上げたものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(吉野務君) 保健福祉部審議員。



◎保健福祉部審議員(辻本敏明君) 高齢者福祉と介護保険についての御質問にお答えいたします。

 高齢者保健福祉計画ですが、平成2年の法律改正により、各市町村が老人福祉計画と老人保健計画の調整を図りながら策定することとされ、平成6年度から、この計画に基づき高齢者の保健福祉施策を進めてきたところであり、おおむね計画目標を達成するものと考えております。

 平成11年度で計画期間が終了することになり、また高齢者人口増加など、高齢者を取り巻く環境が大きく変化している中で、平成12年度からは介護保険制度が施行され、高齢者施策は新たな転換期を迎えようとしています。

 このことから、高齢者保健福祉施策の一層の充実を図るため、高齢者福祉施設の整備計画や介護予防、生活支援事業の取り組み、また、地域ケア体制の構築などの内容を盛り込み、さらに介護サービスに関する事項については、介護保険事業計画に移行するなど、事業計画との調和の図られた計画を策定するものであります。

 介護保険における基本理念等につきましては、法律等に規定されておりますが、本市も保険者として独自に考えを示すことが必要と考えており、また、介護予防等についても、ただいま策定中の高齢者保健福祉計画等の中で位置づけることで作業を進めておりますことから、今回の条例案には盛り込まなかったものであります。

 認定審査に係る進捗状況でありますが、2月末現在の認定件数は、5千293件のうち変更数は579人で、変更率は10.9%であり、本市においては比較の時点が違いますが、総じて国、道より低い傾向にあります。

 また、全国の変更率は、12月末現在で19.7%。北海道では1月末現在で22.7%となっております。

 4月以降の認定審査の体制については、認定審査会において医師の意見書等を参考にしながら、有効期間を3カ月から12カ月と設定したことから、訪問調査や認定審査業務などについては平準化されており、また、組織や職員等についても充実する考えでありますので、円滑な審査体制が確保されるものと考えております。

 ケアプランを作成する居宅介護支援事業者は、2月末現在で45事業所が指定を受けており、介護支援専門員は約200人となっております。

 本市におけるケアプラン必要件数は、約5千件と推計しておりますが、これらの事業所におけるケアプランの受託件数は、2月末現在で約2千300件と把握しており、昨日の新聞報道によりますと、3月7日の全国担当課長会議において、訪問・通所サービスの1週間当たりの利用上限額が新たに示され、現場では一部混乱が生じることが予想されますが、今後の作成につきましても、介護サービスの開始に間に合うよう、関係機関の協力を得ながら、円滑な導入に向けて進めてまいります。

 第1号被保険者に係る保険料については、基準額を年額3万7千400円、月額に置きかえますと、3千116円で提案させていただいているところであります。

 低所得者対策については、国の特別対策を活用して、現在、ホームヘルプサービスを無料で利用している高齢者と身体障害者の方に対しまして、利用者負担を経過措置として10%から3%とするなどの軽減対策を実施してまいります。

 また、本市独自の施策として、高額介護サービス費の償還まで2カ月から3カ月を要することから、高額介護サービス等資金貸付事業として、低所得者等に対し、一時的に資金の貸し付けを行ってまいります。

 保険料の減免につきましては、国の示した条例準則に沿って、火災や災害などによって損害を受けた場合、失業あるいは病気などによって収入が著しく減少した状況にあって、保険料を支払うことが困難と認められる場合に行ってまいりたいと考えております。

 また、本市独自の減免としまして、収監者及び1年以上にわたる海外滞在者について、その期間の減免を実施してまいりたいと考えております。

 介護保険施設の市内の整備ですが、現時点では、特別養護老人ホームで520人、老人保健施設で700人、療養型病床群で773人と見込んでいます。

 また、平成16年度では、特別養護老人ホームで720人、老人保健施設で800人、療養型病床群で1千71人と予定しています。

 なお、療養型病床群につきましては、上川中部圏の目標値ですので、本市の整備数は周辺自治体の指定状況により、変動する要素があります。

 特別養護老人ホームの待機者につきましては、2月15日現在で195人となっております。

 旭川市外の施設への入所者は、2月1日現在での特養入所者649人中216人であり、また、未判定の方は3月3日現在で432人となっております。

 4月以降の対応につきましては、道内の特別養護老人ホームと市町村及び北海道が協議の上、取り扱いの指針が定められたことから、この考え方に沿って入所の契約が行われるものと考えているところであります。

 在宅介護で主なもののうち、ショートステイについては、平成12年1月末現在の特別養護老人ホームでの利用実績は、延べ1万1千598日となっております。

 一方、介護保険制度における短期入所生活介護の見込み量は、実態調査による利用意向や介護保険事業計画等策定委員会の審議結果及び国から示された標準的な利用基準に基づき、3万3千600日分を予定しているところから、総体ではほぼ満足するものと考えております。

 要介護認定の結果、在宅で自立と認定された方で、平成11年度中にサービスを受けていた方については、原則として内容や費用負担について、介護保険との整合性を図りながら、デイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ事業を実施するほか、従来のサービスの低下を来さぬよう、継続事業として寝具乾燥、屋根の雪おろし等の事業を実施してまいります。

 なお、自立者対策につきましては、経過措置としての事業でありますことから、平成11年度中に利用実績のない方に対するサービスの提供は考えておりません。

 介護保険課窓口では、現在のところ、ケアプラン作成に係る苦情はありませんが、制度についての説明や認定申請の仕方、ケアプランの作成などの相談など、来庁、電話を含めますと、1日に約100件の相談が寄せられております。

 次に、説明会での市民の声としましては、保険料、利用負担額や認定審査に対する不安、自立者対策などや、必要なサービスが受けられるのかといった声が多く出されておりました。

 最後に、介護保険事業に係る負担の変化につきましては、国が現行制度で1兆4千600億円のところ、介護保険移行に伴い、1兆2千400億円となり、2千200億円の減額となります。

 また、市町村におきましては、現行6千100億円のところ、4千700億円となり、1千400億円の減額となりますが、国民の負担につきましては、現行4千900億円のところ、1兆1千500億円となり、6千600億円の増額となるものであります。

 なお、市及び市民負担につきましては、人口比率により単純に計算しますと、市の負担は4億円の減、市民負担は利用料と保険料を含めて19億円の負担増となるものですけれども、介護保険関連事業を含めますと、本市の実態はこのような状況になっていないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 市民部長。



◎市民部長(福士英樹君) 国民健康保険料についてでございますが、介護保険制度の導入によりまして、国保加入者のうち、介護第2号被保険者、いわゆる40歳から64歳の方につきましては、介護納付金分保険料が上積みになります。

 そこで、平成12年度の保険料につきましては、一般被保険者と退職被保険者の合計を調定額でお答えしますと、医療分では平均1人当たり7万5千877円で、前年度と比較しまして3千372円の減となりまして、平均1世帯当たりでは13万5千275円で、前年度と比較しまして1万299円の減となります。

 また、介護納付金分につきましては、40歳から64歳の方は、1人当たりでは平均調定額で1万3千24円となり、1世帯当たりでは1万7千268円になると試算しております。

 次に、介護第2号被保険者の保険料についてでございますが、仮に夫婦2人世帯で、夫の給与所得を300万とし、ともに第2号被保険者ということで、当該世帯の保険料を試算いたしますと、医療分の保険料では、年額32万4千290円で、前年度と比較いたしまして3千220円の減となりますが、介護納付金分の保険料として年額3万8千750円が新たに上積みになることから、年額36万3千40円となります。

 次に、保険料の減免についてでございますが、本市の国民健康保険料の減免制度では、一つに、災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、二つには、当該年において所得が著しく減少し、生活が困難になった者、またはこれに準ずると認められる者、と定めております。

 なお、減免対象者のうち、所得激減によります減免の実績は、過去10年間の年平均では101世帯で、減免額は年平均760万9千円となっております。

 なお、平成9年度は米価下落による影響によりまして、341件で2千858万9千円と、特に多くなっております。

 次に、介護保険導入によります国保制度における保険料滞納対策が強化されることについてでございますが、今まで特別な事情がないのに保険料を滞納している世帯主に対しまして、被保険者証の返還を「求めることができる」という規定でございましたが、国民健康保険法の改正によりまして、特別な事情がないのに保険料の納期限から1年が経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合においては、被保険者証の返還を「求めるものとする」という規定に改正されました。

 なお、被保険者資格証明書の交付は、被保険者証の返還によって行うことになるものでございます。

 また、保険給付におきましても、今まで「一時差しとめることができる」ということでございましたが、1年6カ月を経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、保険給付費の全部、または一部の支払いを「一時差しとめるものとする」と、義務化されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 能登谷議員。



◆2番(能登谷繁君) 相当な量の質問しましたので、全部について扱えない場合もありますので、分科会審議も含めて質疑したいと思いますが、まず最初に、市政方針については、行政サービスの質のこと、暮らしやすさやまちづくりを前面にやっぱり出していくべきじゃないかな、というふうに改めて指摘しておきたいなと思います。

 特に介護保険体制の中では、サービスの内容など、まちが選ばれるということも出てきているわけであります。

 実際には秋田県の鷹巣町では、都会から移っていった例がテレビでも報道されていましたし、この近隣でもそういうことも起きているというふうに聞いています。

 旭川も選ばれるまちとして、行政サービスの質をやっぱり前面に出していく、そういうようなまちづくりをすべきではないかと思います。文章も残りますので、せっかくこういう大事な市政方針ということで、一字一句残るわけですから、やっぱり文章がひとり歩きしないように、丁寧なわかりやすい表現でやっていただきたいというふうに思います。

 それから、高齢者保健福祉計画については、とにかく全般に遅いというのが率直なところではないでしょうか。これは、午前中の大河内議員の議論の中にもありましたけれども、条例とあわせて言えば、理念は、高齢者保健福祉計画に書いているということですから、今はこれが示されていないで、私たちは条例案と予算を決めよということになるわけですからね。

 そういう点では、案を示して、議会で審議もして、そして市民の意見も聞くという、そういうことが必要ではないかと思いますが、議会や市民にどのように知らせて、そして議論や意見をどのように積み上げ、どういう手続で決定するのか、お示しいただきたいと思います。

 また、保健福祉計画と介護保険事業計画、これを一体的に処理しようとしているところに、私は大変な無理があるというふうに感じます。

 本来は、市の総合計画が全部上に立っていて、その中に高齢者保健福祉があって、そしてその一部に、一部といっても相当占めますが、介護保険事業計画があるわけですから、それを一体的にするというのは、なかなか無理があるんではないでしょうか。

 介護保険法の中でも、第2章、介護保険事業計画の作成に関する事項の中に、「老人保健福祉計画との調和」ということがあります。

 しかしながら、これは時期と期間を同一にするとありますが、内容まで同一でいいというふうには言っていないわけであります。

 法の趣旨から見て、本市の高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の一体的処理とは、どういうふうにとらえていったらいいのか、お聞かせ願いたいと思います。

 続いて、高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画にもかかわることでありますが、地域ケア体制というのがこの原案で策定委員会などで示されて、また、介護保険調査特別委員会でも議論になっているわけであります。

 この地域ケア体制の構築、これが相当大事な柱になっていく部分でないかなと思うわけであります。中でも、その中心を担うのは在宅介護支援センターだということが位置づけられています。この役割が重要だと思いますが、その位置づけや役割、整備目標を具体的に伺いたいと思います。

 続いて、申請について、今サービスを受けている人が実際に必要な人全員が申請しているのかどうか、申請漏れはないのかどうかについて、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、国の制度では、住民税非課税でも保険料、利用料がかかるわけであります。減免制度を先ほど伺った範囲では、国保の所得激減の免除程度が対象で、これまでの実績で見ても、国保の場合は年間100世帯程度と。それも米価が下落したときの300件近いのも入れて、それでも平均300世帯程度であります。

 ですから、そういう意味では、せめて住民税非課税、保険料、利用料を免除すべきだと考えていますが、旭川市では65歳以上で住民税非課税の人は何人いるのでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 それから、独自に保険料、利用料の減免をしている市町村もたくさん出てきています。仮に65歳以上で住民税非課税の方全員の保険料を免除すると、旭川市ではどのぐらいの財源が必要なのかどうか、それについてもお示し願いたいと思います。

 それから、介護施設のことでありますが、療養型病床群の介護型、この整備については、今後も診療報酬との関係もあり、大変流動的ではないかなというふうに思います。

 診療報酬の誘導があれば、そっちに医療型にいくし、そうでなければ、不利になれば介護型に変わるということが、どうしても行われがちであります。

 しかも、旭川市の判定が重く出ていて重症であると、3、4、5が多いということ。または先ほど伺った特別養護老人ホームの整備で見れば、待機者、市外にいる方、または判定待ちの方はたくさんいるという状況になっているわけですから、そういう面で見れば、安定的に生活の場所を確保するという意味でも、特別養護老人ホームの整備をさらに強化するべきではないかと思いますが、その点について所見を伺いたいと思います。

 介護認定についての情報開示は、条例には定めがありませんが、情報公開条例との関係も含めて、お考えを示していただきたいと思います。

 それから、介護保険計画の進行を管理する運営協議会を、住民参加でつくるべきではないかと考えていますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、国民健康保険のペナルティーの問題、今伺いましたが、大変私深刻な問題だというふうに認識しました。

 そこで、旭川市では、もしこのことが、12年度から始まりますが、実際には1年間たって結果が出るわけですから、もう1年あることになりますけれども、実際に旭川市でこれをそのまま当てはめるとすると、どれくらいの世帯が対象になるのか、保険証取り上げられてしまうのか。そのことについて、これまで決算が出ている年度に当てはめて推計をしていただきたいと思います。

 それから、老人保健事業特別会計の中で、老人医療費の介護保険移行に伴う影響額と、その市費負担の減額は幾らになるかをお示しいただきたいと思います。

 それから、先ほど触れませんでしたが、ケアプランの作成について、先ほどは審議員からあっさり、混乱が予測されるというふうに聞きましたけれども、会議があった直後でありますので、再質問するとさらに混乱が予想されますので、分科会審査で詳しく伺いたいと思います。

 待機者についても同じく、その後、道の示しているものについても伺いたいと思います。

 以上で、2問目終わります。



○議長(吉野務君) 保健福祉部審議員。



◎保健福祉部審議員(辻本敏明君) 介護保険事業に関連しまして、お答えいたします。

 高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画については、介護保険事業計画等策定委員会で審議を進めてまいりましたが、3月10日に最終的な考え方を集約した上で、答申をいただく予定となっておりますことから、その内容を尊重しながら、3月中に策定した後、速やかに市議会に報告し、市民やサービス事業者などにも公表してまいりたいと考えております。

 計画の一体的処理につきましては、高齢者保健福祉計画は、すべての高齢者を視野に入れ、介護保険の給付対象にならない高齢者の保健福祉サービスを初め、その他の関連施策も盛り込んだ高齢者施策全般の計画です。

 一方、介護保険事業計画は、介護保険給付対象サービスについての基盤整備や、サービス量の見込みなどを計画するもので、それぞれが整合性を持って策定する必要があることから、本市におきましては、内容を重複させない工夫をしながら、両計画を一体的に策定するよう作業を進めているところであります。

 地域ケア体制の展開と在宅介護支援センターの役割ですが、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らし続けるためには、介護予防対策の向上や要介護者等に対して、地域全体で支える体制を構築する必要があります。

 こうした観点から、行政はもとより、医療機関、民生委員などの協力をいただきながら、地域の在宅介護支援センターが中心となって実態を把握し、その結果、高齢者が必要とするサービスを円滑に利用できるよう、援助していこうとするものであります。

 この支援センターの整備につきましては、現段階では基幹型を含め、平成16年度までに20カ所を整備する予定であります。

 認定申請につきましては、現在、サービスを提供している事業者や施設の大部分が居宅介護支援事業者や介護保険施設の指定を受けているため、申請の必要性を理解しており、また、代行申請も可能でありますので、大多数の方が申請しているものと認識しております。

 65歳以上で市民税非課税者につきましては、平成12年4月1日現在で約4万7千500人と推計しております。

 市民税非課税者に係る保険料を全額免除すれば、推計では平成12年度で約3億9千100万、13年度で約12億1千500万、14年度で約16億7千500万円となります。

 特別養護老人ホームの整備ですが、施設の利用実態や待機者の状況を踏まえ、平成12年度は690人、平成16年度は901人の利用者数を見込んだものであります。

 この結果、市内の整備は200人分をふやすことで、現在、計画の策定作業を進めております。

 介護認定に係る情報開示につきましては、旭川市情報公開条例及び個人情報保護条例に基づき、開示していくことになります。

 高齢者保健福祉計画等に係る進行管理につきましては、中核市への移行に伴い、設置が義務づけられている社会福祉審議会において進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 市民部長。



◎市民部長(福士英樹君) 国民健康保険についてでございますが、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書の交付対象となる世帯につきましては、平成12年4月1日からの施行でございますので、対象者数を現時点の予想では困難でございますが、平成10年度の収納状況で全額未納世帯数が2千862世帯となっておりますので、およそ同程度の世帯数が対象になるんではないかと考えているところでございます。

 次に、平成12年度の老人保健事業特別会計におけます老人医療費の介護移行分についてでございますが、総医療費から患者一部負担金を除いた支弁額で申し上げますと、介護保険に移行する額は、約58億4千783万2千円と推計しております。

 また、この額に対応する一般会計負担額につきましては、約5億6千653万8千円と見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 能登谷議員。



◆2番(能登谷繁君) 高齢者保健福祉計画が、これが全般の計画であって、そして介護保険事業計画、これが介護に絞ったサービスの中身だということを、今お話しいただいたわけですけれども、やはりさっきも言いましたけれども、とにかく先に介護保険のいろいろなものに間に合わせるということが主体で、時期についてもやっぱり相当無理があるのではないかなということは、改めてやっぱり考え直さなきゃならないなと思うんですね。

 もともとやはりこの高齢者保健福祉計画を見直しするというのはわかっていましたから、今年度で終わるというのは。

 ですから、それを先に決めて、そしてそれに一緒に議論しながらでも結構ですけれども、せめて12月ぐらいには示して、そして今年度の事業計画について議論するというのが筋でなかったかなと思いますし、そして議会に対してもこれ報告したり、議論するという機会がこのままだとないということになりませんか。

 そういう意味では、議会に対しても、市民に対しても、議会に報告する。事業者や市民については公表するという程度のものだということですよね。これでは議会にも市民にも合意が得られませんし、また、議会でどうしても審議しようとしても、日程的にもう今年度終わるというふうになってきますよね。

 そういう意味で、やはりもともとこの一体的な処理に関しても、内容を重複しないような工夫だというのは、これは結構です。

 しかしながら、今言ったように条例案を決めなければならない、計画も議会に報告される前に始まっていかざるを得ない、予算が通れば開始される。

 しかも、この間の補正予算のときにも議論になりましたけれども、実際には補正予算で介護保険の円滑導入基金が、この3月の20日ごろには振り込みされるということでしたもね。それについては1月にもう調査もして、2月には申請もしていると。そして、その申請している中身には保険料3千116円だということも書かれているわけですよ。だから、あとは議会はそれを追認しなさいということなのかということで、補正予算の委員会で審議もされましたし、もし仮にこれが3千116円でないとすることが議会で決まったときには、じゃ調整もされるのかということで聞かせてもらいましたが、その調整もされるとは限らないという返事だったと思います。

 そうであれば、全くこれは手順としてはおかしいし、議会軽視も甚だしいのでないかと言われてもおかしくないことではないかなというふうに理解します。

 中核市になる旭川市でありますから、独自の高齢者施策、これも十分議論できないで介護保険をスタートさせるというのは、余りにも情けないものではないのか、ということを指摘しておきたいと思います。

 続いて、その高齢者保健福祉計画に盛り込まれるべき、その地域ケア体制の構築、そのかなめである在宅介護支援センターについて伺いましたが、この整備については、計画が終わる平成16年度までに20カ所つくるということですが、厚生省は中学校区に一つつくりなさいと参酌標準で示しているわけであります。

 ですから、身近な地域ごとに支援体制を整える、そういう必要があるからこそ、中学校区だと言っているわけであります。

 旭川の中学校区、私は理解しているところでは20ではなかったと思います。34ぐらいあるというふうに理解しておりました。これまでの支援センターが12カ所あるというふうに聞いていますし、今年度は4カ所整備しようとしていると。まだまだ足りない状況であります。

 地図上で見ても、地域に相当な偏りがあるのでないかなというふうに思います。人口密集地には必ずしもあるとは限りません。そして、支援センターを開設したいという事業者も11ぐらいあるというふうに聞いているんです、手を挙げているところ。それがなぜ四つしかできないのか。

 この介護保険の体制の中でも一番かなめになる地域ケア体制を支える、その相談窓口になる支援センター、これが20でスタートしなければならない。そういう状況になるわけであります。

 そういう点では、この支援センターの開設基準、何を基準に整備されているのか。目標値も含めて、再度お示ししていただきたいというふうに考えるところであります。

 また、国保のペナルティーについて、これも大変深刻な問題でないかなというふうに思います。

 介護保険がもし払えないとしても、今度は介護保険と一体徴収ですから、国保の保険証自体もらえないことになるんですよ。介護保険の分の1千幾ら、10回で払いますから、それよりは実際に高くなりますけれども、それが払えないとしても、今までの保険料しか払えないんだと。その分だけであと待ってくれと言ったとしても、国民健康保険ももらえないんですよ。介護保険が払えないと言っても、国保の方は一体ですから、保険料満度払ったことにならない。そうすると、国保の保険証がそのことでもらえないんですよ。1年たったらもらえないという措置になる。

 好きで払えないわけではないですよね。御存じのとおり、緊急雇用安定地域にも設定されて、本当に経済も雇用も大変な中、みんな暮らしているわけですから、そして分割してほしいと言っても保険証もらえない。そういう意味では、大変な権利侵害が起きるんでないでしょうか。実際に医療にかかっている人が、医療を受ける権利が損なわれるのではないかということも起こるのではないかと思います。

 平成10年度ベースで見ても、2千862世帯だというお答えありました。そうであれば、さらに保険料上がっていますし、介護保険付加されていますから、もっと払えない人がいるかもしれない。そうすると、3千を超えるかもしれない、それは予測ではありますけれども。そういう深刻な事態が起こるんだということであります。

 このことは、先ほども言いましたように、1年経過して平成12年度終了して、13年に入るときから措置されるということでありますから、市としても遅くない、今からでも市民の医療を受ける権利を守る立場で、対策をぜひとるべきだということを指摘しておきたいと思います。

 また、その65歳以上の方で住民税非課税、4万7千500人、それに対してこれまでの国保の所得激減の対策、これが年間で100世帯ぐらい、人数でいえばおよそ200人を救うのにとどまるということでありますから、介護保険の減免もその程度だとなれば、237倍の開きがあるわけであります。これでは十分な低所得者対策とは言えないのではないでしょうか。

 厚生省の推計による市費負担の推計、これで見ても先ほど4億円ぐらいの減額だということは言われました。

 また、老人保健拠出金の減額、これが5億6千万円の減だということであります。これは、合わせるものではなくて、4億の中に取り込まれているものだというふうに思いますが、旭川市民の負担はその厚生省推計から見ても19億円もふえるんだというふうに推測されているわけであります。

 そうであれば、65歳以上の住民税非課税の方々の保険料を減免する、そういうこともできるのでないか。

 平成12年度ベースでは、先ほどのお答えでは3億9千万円ですから、飲み込めるわけであります。13年、14年はそうはなりませんが、例えば老齢福祉年金受給者、生活保護水準以下など、絞って工夫すれば、十分に低所得者対策もできるのではないかというふうに考えるところであります。

 介護保険スタートに際して、高齢者の福祉ますます充実しなければならない、と市政方針に掲げているわけでありますから、高齢者に優しいまちづくりに市政を大きく転換していくべきだというふうに考えます。

 そういう意味で、先ほども言いましたが、自治体も選ばれる、そういう時代になっているということであります。

 けさの新聞でも、栗山町が在宅介護の利用料に5千円までの奨励金を出す。北村では、低所得者の在宅、施設利用を3分の1から、最高で全額補助するということが報道されていたわけであります。

 市も再三現行サービスを下げないということを、市長も助役も言明してきたわけでありますから、今まで述べたとおり、介護保険に移行することでの市費の減額となる部分、これもありますので、この財源を一般会計に戻すのではなくて、国保の負担軽減や低所得者対策、高齢者福祉に充てるべきではないかというふうに考えます。

 今回の予算編成においてどのように取り組んできたのか、市長に伺いたいと思います。

 以上で、終わります。



○議長(吉野務君) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(阿部尚夫君) 在宅介護支援センターの整備につきましてでございますが、御質問にもございましたとおり、厚生省の設置基準によりますと、中学校区に1カ所となっているわけでございますが、当センターにつきましては、御案内のとおり、在宅の寝たきり老人等の介護者等に対しまして、在宅介護などに関する相談だとか、あるいは介護機器の展示なども必要でありますことから、特別養護老人ホームなどの施設に設置をしてきたところでございます。

 現在策定中の計画案の中では、平成16年度までに20カ所と予定をいたしてございますが、今後におきましても、地域性や地域のニーズなどを基本にしながら、鋭意整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○議長(吉野務君) 助役。



◎助役(藤澤貞二君) 介護保険のいわば財源のお話がございました。

 介護保険制度は、御存じのとおり、医療給付の特別会計、これは老人保健特別会計、あるいは一般会計の一般事業として実施をしておりました介護、これは介護保険特別会計という特別会計を設けて、そこで集中的に支弁をしようと、こういった趣旨でのものでございますから、当然その会計間の移動、それから財源の変化が生じるわけでございます。

 これは先ほど審議員が御答弁申し上げましたが、総体的なマクロの全国ベースでの数字は出ているわけですが、これは市町村の実態、いわば政策として展開をしている事業の種類、それから医療保険に対する一般会計からの支援の状況、こういったものが同じレベルである、あるいは全くないというような想定のもとでの計算でございますから、これは実態に合った場合には、当然その上に変化が出てまいるわけでございます。

 実際に平成12年度の予算編成に当たりまして、私どもも介護保険特別会計をつくって、そこで給付されるもの、これは先ほど申し上げた老人保健特別会計から移行してくる分もございます。

 その負担比率が当然変わってくるわけですが、これは給付が継続して行われるという前提で比較をもちろんしなきゃならないわけですし、それから一般会計で行っていたもの、あるいは新たに介護の対象として、給付対象として出てくるもの。こういったものを総体的に介護保険特別会計の中で事業費として見て、それに必要な一般会計の財源と、それから今まで一般会計で行っていたもの、あるいは特別会計から移行するものの一般財源を比較いたしますと、実は逆にこれから出す、特別会計で出す繰出金の方が多いわけであります。

 これは、12年度は初年度でありますし、いわば11カ月予算ということですから、これは12カ月の平年度化に置き直す。それから、介護保険の体制も現行の職員じゃなくて、今後、体制としてとられる人数の体制を想定して、ですから、ふやして、11年度の予算を逆にふやして比較をしてみても、やはり多くの繰出金、今よりも多くの繰出金が必要である。こういう状況になっておりますので、先ほど全国レベルでは確かにそういった計算も成り立つのかもしれませんが、実態としてはそうなっていないということを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 また、制度の変化によって生じる例えば財源、これは今回に限ったわけじゃないわけですが、これは一般財源として、じゃどこの事業に充当するのかということは、やはりその事業の優先度であるとか、あるいは必要度、そういったものをやはり勘案しながら、総体的な予算編成の中で考えていかなきゃならないものでございまして、今、議員が御質問にあったように、その財源を一般会計に戻すというような状態にはないことを御理解いただきたいと思います。



○議長(吉野務君) 次に、安口議員。



◆22番(安口了君) (登壇) 大綱質疑をさせていただきたいと思います。

 初めに、財政運営。

 長引く経済不況、景気の低迷で税収の落ち込み、基金の大幅な取り崩しなど、道内各自治体も厳しい対応を余儀なくされております。

 一般会計においては前年比、札幌マイナス1.9、釧路マイナス3.6、小樽マイナス4.3、苫小牧マイナス1.5、室蘭マイナス2.6と、軒並み前年割れを示している中で、旭川市はプラス2.7%。函館は1.9%のプラスでありますけれども、特別会計、企業会計を合わせるとマイナス2.6%であります。

 しかし、旭川市は合わせて7%の増、減債基金、財政調整基金を取り崩して歳入不足を補って、積極型の予算を組んでおります。7%と伸ばした財源はどのように確保されたのか、前年度と比較して明らかにしてください。

 一時借入金限度額を410億円としましたが、この4年間で130億円もの枠を広げたその要因は何か、お伺いをいたします。

 昨年来、補助金、負担金など、事務事業の見直しを進めている中でありますが、その主な事業と見直し額についてお伺いをいたします。

 次に、自主財源の根幹をなす市税の構成比が平成9年度には29.5%あったものが、年々下がって平成12年度23.9%になりました。

 また、地方消費税交付金も11年度比2億1千900万の減となっており、さらに地方交付税は前年比37億1千200万円の増となったものの、中核市としての増分がほとんどであります。

 今後の政策課題を推進するためには、特に一般財源の確保にかかっているわけでありますが、本市としてどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 保健・福祉・医療について、初めに国民健康保険事業についてお伺いをいたします。

 医療費は年々増加の一途をたどって、財政も非常に厳しいものがあります。平成12年度、一般被保険者分の保険給付費等の総額予算は194億1千393万2千円、前年比当初0.9%の増しか見ておりません。

 11年度予算における9.8%の増から見ますと、10分の1の増しか見ておりませんが、その根拠について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、国保会計における平成11年度決算見込みを保険料収納率、累積赤字額、ペナルティーの額について、見通しをお示しください。

 また、本年度より調整交付金減額、いわゆるペナルティー、率の見直しがされ、今まで5%刻み4段階が、2%刻み7段階になるようであります。

 その内容と、旭川市国保財政に及ぼす影響についてお示しいただきたいと思います。

 国民健康保険にかかわる介護保険料、いわゆる2号保険料についてお伺いをいたします。

 介護保険制度が本年4月1日から施行されるのに伴い、40歳以上の全国民から保険料が徴収されることになりますが、制度の円滑な実施のための特別対策が実施されることになっております。2号保険料分として医療保険対策も講じられることになっております。

 すなわち、国民健康保険料の上に介護保険料が上乗せされ、一括徴収されることにより、財政状況が厳しくなる健康保険組合や、収納率の低下が懸念される国民健康保険に対して財政支援するものであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、この介護円滑導入対策による給付金の算定はどのような方式によるものなのか。

 また、保険料収納対策給付金は幾らと算定されますか。

 さらに、これらの給付金についてはどのように使用されるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 国民健康保険では、国の制度として7減、5減、市の制度として3減、2減を行っております。2号の介護保険料は国民健康保険料に上積みされているわけでありますから、7減、5減は国、3減、2減は旭川市が医療分と合わせて介護分も負担するということでよいのか。

 その場合、保険料軽減分、旭川市負担はどの程度と予想されるのか、お伺いをいたします。

 乳幼児医療費助成については、質問がありましたので、割愛をさせていただきます。

 次に、医療休養基地構想についてお伺いいたします。

 この構想は昭和63年度より調査が始まり、13年目に入ります。決算ベースで1億1千184万2千円を投じてきた、そのほとんどが委託料であります。

 何をやろうとしてきたのかよく見えない構想でありましたが、アレルギー性疾患に悩む患者や、化学物質過敏症という深刻な現代病が、年々増加の一途をたどっており、環境医学としての研究、対策、診療、実態調査など、その必要性が迫られるようになって、入り口らしきものが見えてきたのかなと思います。

 本年は、総合的な健康保養地形成に向け、広域的な取り組みのもと、健康に不安を持つ都市住民を対象とした健康保養のツアーを行うとしていますが、その事業内容について明らかにしていただきたいというふうに思います。

 中小企業対策についてお伺いいたします。

 道内や本市の経済動向を見る限り、依然として中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、不況の泥沼にあえぐ実態が続いております。

 そこで、お伺いをいたしますが、市内における近年3カ年の企業の倒産状況について、業種別件数、負債額等実態について、また、産業別に見て新規の求人状況、就職状況について、あわせて、本市の常用有効求人倍率の推移や、失業率などを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 国は、中小企業の経営改善、活性化を積極的に支援するため、中小企業指導法を改正し、制度の整備を図ることになりました。

 この事業は、民間能力の拡充を図る観点から、指定法人都道府県中小企業支援センターの積極的な活用を図るもので、同センターにおいては専門的な知識、経験を必要とするさまざまな分野について、中小企業を支援する事業を行うものであります。

 平成12年度予算で64億円、都道府県、または政令市ごとの支援拠点60カ所程度とされ、北海道と札幌市、そして旭川市が指定され、中小企業庁より相談されたと思います。

 このセンターの具体的な事業は、経営診断等の事業、相談事業、情報提供事業、取り引き適正化・苦情処理事業、事業の可能性評価委員会の設置など、中小企業の経営相談に大変大きな役割を果たすものと期待されるものであります。

 道や札幌は設置いたしましたが、旭川市はこの事業の受け入れを見送っております。その理由を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、図書館運営についてお伺いいたします。

 図書館は、その都市の文化のバロメーターと言われております。中央図書館、また、地区図書館3館、分室も江丹別を含めると9館が整備されることとなり、我が市の文化水準も少し向上してきたのかなという感じがいたします。

 中央図書館の開館時間の延長も、水、木の午後6時から8時まで取り組んでいることは、市民サービスの向上策として評価できると思います。

 お伺いしたい1点目は、夜間延長の利用状況について明らかにしていただきたいと思います。

 2点目は、閉館日は月曜日と祝日となっております。5月5日は過去3年間開いておりますが、市民ニーズとして祝日も開館できないのかという要望が強くあります。お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 図書資料整備費は、12年度6千826万円、また、中央図書館資料整備事業費として2千462万1千円を計上しております。

 この予算の内訳について、また、地区図書館や分室の予算配分はどのようにしておられるのか、あわせてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 学校図書の整備についてお伺いいたします。

 小さいときから良書に親しむことは、みずから考える力、他人を思いやる心、感動する心などを養う上で大切であります。

 国の2000年度予算で、約110億円の学校図書購入費が地方交付税交付金で見られておりますが、本市では小中合わせて前年比約10万円ほど少なくなっております。

 ほとんど変わっていない状況があるわけでありますが、その理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 ところで、教育委員会は、本年が子ども読書年であることを御存じでありますか。

 教育行政方針を見ても、読書、その言葉さえ見出せません。読書年に対する取り組みはないのか、見解を求めておきたいというふうに思います。

 学校図書の整備計画に対し、平成10年度で小学校88.8%、中学校では70%という状況にあります。

 12年度予算によって、どこまで学校図書館図書標準の目標に近づくのか、明らかにしてください。

 また、図書整備については、図書整備の当該事業費と運営充実費の二本立てで賄われているわけでありますが、いかなる理由によるものか、あわせて見解を求めておきたいというふうに思います。

 市立旭川病院事業についてお伺いいたします。

 市立旭川病院は平成5年より改築整備事業に着手し、本年9月末に外来棟の完成を目指しております。

 総事業費約224億円、元利合計330億円。明年度まで足かけ10年をかけ、壊しては建て、つくっては壊すという、資金的にも高くつき、経営的にもマイナス部分が多くつきまとう病院の建築となりました。

 平成12年度の企業債償還額は、改築整備と器械備品施設整備合わせて、元利合計幾らになりますか。

 次に、医業収益についてお伺いいたします。

 入院における延べ患者数は、この数年、予定の20万4千440人より、年間約9千人から1万人ずつ減っております。

 外来延べ患者数も同じく1千人から2千人減っており、平成9年度から平成11年度決算見込みまでで、医業収益は年間約100億円で推移をしております。

 しかし、平成12年度予算では、医業収益で104億5千995万3千円を見込み、平成11年度決算見込みに対し2億9千379万5千円の増を見込んでおります。その理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 また、外来収益が平成11年当初と比較して、1億695万5千円減収となっておりますが、何を根拠に計算されたものか、明らかにしてください。

 さらに、医業費用で昨年比6億2千135万3千円の医業費用増が見込まれております。この費用増の要因は何か、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上で、第1問終わります。(降壇)



○議長(吉野務君) 財政部長。



◎財政部長(佐藤智之君) 平成12年度の予算案にかかわっての御質問に、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、財源確保についてでございますが、平成12年度は職員費、あるいは公債費など義務的経費が増加する一方で、歳入につきましては、市税が前年に比較して9億円、また、地方消費税交付金が2億1千900万減となるなど、厳しい状況にあるところでございます。

 そんな中で、一般会計につきましては2.7の伸びを確保したところでございますが、その要因は、やはり中核市への移行が一番大きな要因となっているところでございます。

 この中核市移行に伴います財源につきましては、地方交付税により措置されるということとなっております。

 また、12年度に予定いたしました大型事業につきましては、例えば障害者福祉センター、あるいは廃棄物最終処分場のような大型の事業につきましては、継続費を設定して計画的に事業の執行をするとともに、国庫補助金や市債など特定財源を効率的に活用したということでございます。

 一時借入金につきましては、御案内のように、地方公共団体が一会計年度内において歳計現金が一時的に不足した場合、それの不均衡を解消するために借り入れる、いわゆるつなぎ資金でございます。

 平成12年度予算案におきまして、この一時借入金の最高限度額を410億円と設定させていただいております。この4年間で130億円の伸びとなっております。

 この伸びの主な要因といたしましては、ここ数年、地域経済の活性化を重点項目として予算編成を行ってきておりまして、例えば中小企業振興資金融資制度の拡充、あるいはゼロ国、ゼロ市の活用による事業の平準化など、市債を財源とする公共事業の実施などによって、一時借入金の枠がふえてきたわけでございます。

 平成12年度におきましても、住宅資金貸付制度の拡充、介護保険の開始等によりまして、年度途中の資金需要がふえるだろうということを考慮して、設定させていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、的確な資金需要の把握に努めなければなりませんし、計画的な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、事務事業の見直しでございますが、効率的な事業の執行につきましては、これは常日ごろ心がけていかなければならないところでございますが、特に予算編成に当たりましては、個々の事業について、その費用が適正か、社会情勢に即応しているか等々の検討を加えてきたところでございます。

 平成12年度におきましては、車両のリース費用でございますとか、地下駐車場利用の削減をするとか、あるいは除雪方法、あるいは観光キャンペーン、その他補助金等の見直しで約2億5千万円の見直しを図ったところでございます。

 次に、政策課題を推進するための財源につきましては、今後も義務的経費の増加ということが予想されておりまして、非常に厳しい中ではございますが、やはり政策的経費については、これまでの水準を確保していくという考え方に立ちまして、経常経費の一層の節減を初め、市民要望を踏まえての事業選択を行いますとともに、新しい事業の手法というようなものを検討して、限られた財源の有効活用というものを、より一層図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(吉野務君) 市民部長。



◎市民部長(福士英樹君) 国民健康保険についてでございますが、まず、一般被保険者に係る保険給付費等の費用額が、平成11年度と比較しまして平成12年度が小さな伸びとなっている要因でございますが、平成11年度では、平成10年度当初予算と比較しまして、老人保健拠出金が大幅に増となりましたが、平成12年度予算では介護保険の施行に伴いまして、老人保健拠出金が、逆に平成11年度当初予算と比較しまして減となったことが要因でございます。

 次に、平成11年度決算見込みでございますが、まず、保険料収納率につきましては、一般被保険者現年度分でお答え申し上げますと、83.67%、前年度に比較しまして0.74%の上昇が見込まれるところでございます。

 また、累積赤字につきましては、10億2千474万8千円となる見込みでございます。

 次に、本年度から実施されます調整交付金減額率の見直しによる影響についてでございますが、この減額される率は、前年度収納率により決定されるものでございまして、したがいまして、平成10年度一般被保険者現年度分収納率が82.93%でございますので、平成11年度は減額率15%が適用されるところでございますけれども、新しい基準では、減額率は11%ということになります。

 これによりまして、4%相当額、1億1千595万9千円が緩和されまして、ペナルティーの額は3億1千888万7千円となる見込みでございます。

 なお、平成12年度予算で申し上げますと、平成11年度の一般被保険者現年度分収納率を83.67%と見込んでおりますので、15%の減額率が、新しい基準では9%となります。

 その差6%相当額の1億8千595万円の減額が緩和されるものと見込んでおります。

 次に、介護保険制度の円滑な導入のための特別な対策についてでございますが、介護保険の円滑な導入の対策としまして、国が医療保険者に財政支援することとしました特別対策は、国が国保中央会に補助金を交付しまして、国保中央会では、その介護円滑導入対策基金を設置しまして、各市町村に、第1には、収納対策給付金としまして、第2には、収納率低下給付金とします。第3には、広域化支援給付金としまして交付するというものでございます。

 このうち、収納対策給付金につきましては、介護納付金の算定の基礎となった介護第2号被保険者数に、国が示します収納対策給付金交付単価を乗じまして算定するものとなっております。

 なお、この算定方式によりますと、本市への交付額は約8千500万になるところでございます。

 また、給付金の使途につきましては、本市においては赤字解消に充てる考えでおります。

 次に、介護納付金分の保険料の軽減についてでございますけれども、これまでも一般被保険者分につきましては、国の制度でございます7減、5減につきまして、国が定めた負担割合に基づき、国、道、市がそれぞれ負担しまして、本市独自の制度でございます3減、2減につきましては、本市が全額負担しているところでございます。

 また、退職被保険者分の軽減につきましては、退職者医療制度の中で負担されておりまして、療養給付費交付金で交付されているところでございます。

 なお、介護第2号被保険者の介護納付金分の保険料軽減につきましても、医療分と同様の取り扱いとなります。

 また、介護納付金に係る保険料軽減分の本市負担額は、保険料の減免額を含めまして、約1千500万円程度になる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 企画部長。



◎企画部長(中屋利夫君) 医療休養基地構想にかかわります保養ツアーにつきましては、健康保養機能の段階的な整備を進めるため、新年度は軽度の環境病など、大都市圏において健康不安を持つ人々を対象として、良好な自然環境と医療集積を持つ本圏域に、中長期間滞在していただくものでございます。

 具体的には、各種健康保養資源を活用した実験的な保養プログラムの体験による健康づくりを通じて、利用者のニーズ把握に努めるなど、あるべき健康保養機能形成の研究を行うものでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(吉野務君) 商工部長。



◎商工部長(板東光則君) 中小企業対策について、順次お答え申し上げます。

 まず、平成11年度における市内の企業倒産についてでございますが、倒産件数49件、負債額約131億円で、前年と比較して件数、負債額ともに大幅に減少しております。過去3カ年では最も低い水準で推移してございます。

 業種別では、卸・小売業で大幅に減少した反面、建設業がやや増加してございます。

 また、産業別新規求人状況及び就職状況でございますが、1月までの累計で昨年度と比較いたしますと、全体の求人数はほぼ横ばいとなっておりますが、建設業で10.2%、製造業では3.7%の減少となっており、就職決定件数はわずかに増加しておりますが、製造業で6.2%、卸売・小売・飲食店で3.5%の減少となっております。

 失業状況でございますが、10月から12月期の失業率は、全国で4.4%、全道で5.3%になっております。

 また、旭川職安管内の1月の有効求人倍率は0.29倍で、昨年同月に比べ0.01ポイント増加しているとはいえ、昨年11月及び12月に比べますと、それぞれ0.06ポイント、0.01ポイント減少しており、依然として厳しい状況が続いております。

 次に、中小企業支援センターについてでございますが、国の方針として、多様な中小企業に対する支援事業を実施していくことを目的に、全国的な支援体制を整備することとし、現行の中小企業指導法を中小企業支援法へ改めるなどの法整備も含め、準備を進めているものと承知しております。

 中小企業指導法では、地方自治法上の政令指定都市以外に、現在、旭川市のみが指定を受けているわけでありますが、これは木工・家具分野で地域固有の必要性が認められ、工芸センターにおいて技術面での指導事業、研修事業等を実施してきたところでございます。

 しかし、今回改正される中小企業支援法におきましては、中小企業の総合的な支援機関となる中小企業支援センターを整備し、経営面、技術面の専門家を配置することにより、各種事業を実施していくこととなりますので、旭川市が引き続き指定を受けるためには、新たな体制整備を求められることとなります。

 一方、旭川地域における産業支援機能として、道北地域産業支援センターを道及び関係市等の連携のもと、昨年10月、産業高度化センター内に設置し、業務を開始したところでございます。

 したがいまして、本市といたしましては、このセンターの充実を図りながら、地域の相談窓口となって、各種の産業支援機関と連携を図ることが効率的であると判断し、こうした考え方を国に説明したところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(藤井英規君) 図書館につきまして、3点のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 初めに、夜間開館の利用実績についてでございますが、平成8年4月から中央図書館で、水曜日と木曜日に午後8時までの開館時間の延長を行い、この利用状況は平成8年度1万1千373人、平成9年度1万2千150人、平成10年度1万1千667人で、1日平均130人の市民が利用し、図書の貸し出し点数は、平成8年度4万8千138点、平成9年度5万194点、平成10年度4万8千915点で、1日平均540点の貸し出し状況となっているところでございます。

 次に、祝日開館につきましては、親子の読書への関心を高めるため、中央図書館におきまして、平成8年度から5月5日の「こどもの日」に祝日開館を行い、多くの市民に御利用をいただいたところでございますが、近年の余暇利用の多様化に伴い、祝日開館の拡大の要望もあることから、平成12年度よりゴールデンウイークの5月3日、4日、5日並びに11月3日「文化の日」の4日間、地区図書館3館につきましても、5月5日、11月3日の2日間、祝日開館を行うこととしたところでございます。

 最後でございますが、図書資料整備にかかわる事業費についてでございますが、図書資料の充実を図るため、図書資料及び中央図書館資料の両整備事業費で構成し、平成12年度は合わせて9千288万1千円を予算計上いたしているところでございます。

 この内容でございますが、中央図書館で5千117万8千円、地区図書館で3館合わせまして3千360万3千円、9分室分として810万円の配分を予定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今村秀之君) 学校図書整備についての御質問にお答え申し上げます。

 学校図書整備につきましては、平成15年度に図書標準を達成すべく、計画的に進めているところでございますが、平成12年度予算におきましては、10万円の減とはいうことですが、総額では前年とほぼ同額の額を計上したところでございます。

 読書年に対する取り組みでありますが、子ども読書年につきましては、昨年8月、国会において採択されたところで、市内小中学校におきまして、読書習慣の設定やボランティアによる読み聞かせ活動の拡大などの取り組みを既に計画している学校もございますが、教育委員会といたしましては、子ども読書年にふさわしい取り組みが、全学校において図られるよう指導してまいります。

 また、中央図書館においては、絵本作家を招いて読書に親しむ講演会の開催や、クラス単位で行う図書館オリエンテーション事業、さらには、図書館司書が小中学校を訪問して、図書の紹介を行うブックトーク事業などの計画を立てているところでございます。

 平成12年度予算による学校図書館図書標準に対する達成率につきましては、小学校で94.6%、中学校で80.2%、小中学校全体で88.5%を予定しているところでございます。

 次に、二つの事業で予算化されていることについてでありますが、学校図書館図書整備費につきましては、図書標準の達成に向けた予算、学校運営充実費につきましては、主に廃棄図書の補充に係る予算と位置づけ、図書の充実を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(吉野務君) 病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(岸田光弘君) 市立病院事業についてお答えいたします。

 まず、平成12年度の企業債償還についてのお尋ねでありますが、元利合計で11億1千586万2千円となっております。

 次に、平成12年度予算における医業収益が、平成11年度決算見込みに比べ、約3億円の増を見込んでいる理由についてでありますが、まず、入院収益につきましては、患者増により3億5千551万円の増、診療報酬の改定、薬剤管理指導料の算定等により1億1千148万円の増で、合わせて4億6千699万円の増を予定しております。

 また、外来収益につきましては、診療報酬の改定、院外処方せん料で5千41万3千円の増、院外処方せん発行に伴う薬剤料等の減で2億2千872万2千円の減となり、差し引き1億7千830万9千円の減を予定したことによるものであります。

 次に、平成12年度の外来収益が、平成11年度予算に対して1億696万5千円減となった理由につきましては、診療報酬の改定、院外処方せんの発行に伴う院外処方せん料等の算定により、1億548万5千円の増を見込みましたが、院外処方の実施その他により、2億1千269万5千円が減となったことによるものであります。

 次に、平成12年度の医業費用が、平成11年度決算見込みと比較して約6億円増となった要因につきましては、主に外来棟供用開始に伴うもので、減価償却費、経費などの増によるものであります。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 安口議員。



◆22番(安口了君) 財政運営なんですが、補助金、負担金、見直しはやりながら進めているということなんですけれども、事業費規模で今財政部長述べられましたけれども、負担金、補助金そのものを見れば、見直しの総計というのは1億4千万ぐらいで、そのうちの1億3千250万はプレミアム商品券がやらなくなったと、こういうことの見直しぐらいで、ほとんど見直しがされていないと、一部されておりますけれどもね、微々たるものと、こういうふうに思います。

 やはり行政の効率的な運営、その補助金の持つ行政効果、受益と負担の関係、そういうものをしっかり見きわめていかなければならない、このように私は思います。

 今年度におけるこの考え方を明確にしていただきたいというふうに思います。

 一時借入金、利息も12年度は3億6千400万計上しておりますけれども、これもやはり資金計画をしっかり立てて、効率のよい運用をしていかないと、金利が上昇するというような気配は、今のところないんですけれども、上がれば財政圧迫の要因になります。これはどのように今、現在でも工夫されているのか、お聞かせください。

 また、公債費においては、11年度で10億円、12年度で7億円ふえているわけであります。市債残高も60億以上対前年比でふえております。市民1人当たりの借金幾らになりますか、前年より幾らふえておりますか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 私は、今後の事業展開を考えるときに、やはり行政評価制度をしっかりと取り入れて、行政改革もさらに推進して、政策の優先順位をしっかり見きわめて、財政運営を行う必要に迫られていると、そのように思いますけれども、見解を求めておきたいというふうに思います。

 国保の収納率の向上対策でありますが、先ほど御議論がありましたように、介護保険料が上積みされるわけであります。収納も大変な状況もあると、このように思います。

 資格証明書の関係ありましたので、深くさわりませんが、発行が義務化されるわけであります。1年後ということになるのかもしれませんですけれども、旭川市はどのように運用をされる考え方なのか、見解を求めておきたいというふうに思います。

 介護保険、いわゆる2号被保険者、その保険料基準額は幾らになりますか。また、他の自治体との差はあるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、介護保険料に伴う均等割、平等割は幾らぐらいになると試算されておりますか。また、総所得に対する負担率120万から200万の階層で大体何%、額にしてどのくらいになりますか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、3減、2減に伴う介護保険料の軽減については、本市独自の軽減対策の実施と、こういうふうにとらえてよいか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 医療休養基地構想でありますけれども、健康保養ツアーによって、旭川医大との連携のもとに、医科学的なデータをどう調査、収集し、医科学的な効果の実証をどう示すか、検証をどう行うのかというのが重要ではないかなというふうに思うんですね。旭川に来てもらったって、何もそういう医科学的な検証を行わないと、データが全然出てきません。その点についての取り組み姿勢を伺いたいというふうに思います。

 さらに、滞在型になります、どうしても。健康保養地の形成をどうするのか、いわゆる化学物質過敏症等の環境病患者の転地療養も課題である、このように思います。どう考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 中小企業対策ですが、市内の中小企業は依然として厳しい状況は確かであります。わずかではありますけれども、企業倒産の件数も減少していると、そういう答弁ありましたですけれども、就職状況も12年1月と前年1月を比較いたしますと、6.9%と多くなっておりますけれども、求人状況がやっぱり伸びない。ここにやっぱり大きな課題があるなというふうに私は思います。

 平成11年度新設会社の業種区分はどうなっておりますか。主なものを示していただき、今後の見通しについて、あればお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 中小企業支援センターについてでありますが、これを設置するといっても、建物をつくるわけでも何でもないわけでありまして、そういう機能、体制を充実強化するという、そういうことなんですね、法改正の趣旨は。

 そういう中で、経営面、技術面の専門家を配置する。そして診断、助言、事業可能性、評価、情報提供、取引適正化、苦情処理も行うと、こういうものなんですよ。

 先ほどの御答弁によりますと、新しい体制を求められると、これは当然ですよ。また、人材の確保、財政負担あるなんて、ちょっと言わなかったようでありますけれども、お金もかかると、こういうことが大きな理由。だからできないと、こういう考え方なんですね。

 皆さんは、旭川の中小企業の現状を本当にどう見ているのか、企業として克服すべき課題は何なのか、また、どう経営を改善していかなければならないのかという点については、本当にどのように把握をされておられるのか、お聞きしなければならないというふうに思うんです。

 旭川の現状は、金融相談はあるけれども、経営相談はない、このように言われているわけであります。国もそういう考え方を持って、すごく重要視しているわけですね。

 そういう状況の中で、専門家を配置して経営改善といい、融資、創業、法律、税務、あらゆるジャンルの中小企業の方々の要望に対して対応する体制をつくると、そういう機能をしっかりと旭川市として持ってほしいという、そういうことで国は旭川市を指定してきたわけでありますけれども、皆さんはお断りになったと、こういうことであります。再度、答弁を求めておきたいというふうに思います。

 高度化センターに置かれている道指定の道北地域産業支援センター、これの有効活用をしたいと、こういうような御答弁の内容だったと思うんですけれども、この今置かれている道指定の産業支援センター、地域企業のニーズに的確に対応できると判断されているのでしょうか。

 どのような方が、何人で、どんな業務をしているのか、エリアはどの辺まで担当されているのか。また、相談件数はどのぐらいされているのか、その実績と効果、どのように把握されておられるのか、考え方を求めておきたいというふうに思います。

 図書館でありますけれども、夜間も利用されているようであります。祝日の開館は、確かに職員の問題もあって御苦労もあるというふうに思いますけれども、市民ニーズにやっぱり大きくこたえるものと、このように私も思います。

 ことし、少し拡大をしていただけるということですので、評価をさせていただきます。ぜひ要望にこたえていただければと、このように思います。

 そういう中で、図書の選定、これらはどのようにされているのか。また、市民から新刊図書等の要望もあると思うんですが、どのように対応されておられるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。

 学校図書整備でありますけれども、ある識者は、一日20分の読書を1年間続ければ、どれほどの学者となり、教養となると、この読書の効果と重要性を指摘しているわけであります。

 本年、やっぱり読書年ということで、本来はしっかりと取り組む姿勢を持たなければならない、このように私は思うんですが、先ほど学校教育部長が述べられたことは、読み聞かせだとか、そういうようなものが多いようであります。

 一方通行なんです。一方通行の読書というのかね、何というのかね、本を読んでもらう、そういうようなものの習慣をつけてもらうというのか、そういうような感じのものなんですね。

 今の子供たちは、私はやっぱりいろんなことをやらせても、登場させる、そういう舞台に登場させてやる、そしてそういう中で自信を与えてやる、自信を持たせる、そして意欲を持たせるという、そういうことが私は大変重要で、そういう施策をやはり行政としても持たなければならない、このように私は思うんですね。

 ですから、例えば読書コンクールでも10年間ぐらい、旭川市としてきちっと続けてやれば、そういうものに対して、子供もやっぱり積極的に取り組んでいくと、こういう芽が出てくる。

 そういう点では、すごく旭川市の取り組み状況は消極的だなと、このように指摘せざるを得ません。この点について、ぜひ考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 また、小学校、中学校、それぞれ個々の学校に対して予算の配分はどのような考え方に基づいて行われておりますか。また、図書の選定及び廃棄はどのように行われているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 平成11年度から13年度まで、緊急地域雇用特別交付金事業が行われていて、教育関係の中に学校図書館活性化事業として取り組まれているものがあります。12年度の事業内容と取り組みについて、前年と比較して明らかにしていただきたいというふうに思います。

 病院事業であります。

 12年度の入院・外来収益の積算は、入院が1日平均560人、外来が1日平均1千230人を根拠としております。

 入院は、新しくなってから目標に到達したことがありません。入院収益の積算も平成11年度、12年度76億ぐらいで同じく予定をしております。76億ぐらいです。外来も今年度は減るというふうに見ているわけであります。なぜ3億もふえるのかわかりません。必要な予算に収益を合わせている、こういうふうに私は思います。過大見積もりでないのか、これについてお考えをお聞かせください。

 外来は、明年以降財政推計では1千500人と見ているわけであります。300人ふえるわけであります。現状のままでは考えられないのではないでしょうか。考え方をお聞かせください。

 診療科別の病床利用率、胸部外科は大変100%を超えて貢献をしているというふうに思います。しかし、眼科、放射線科、皮膚科、20%から60%、麻酔科は1.5から14.2%、小児科は大体60%平均で低迷をしております。病床も少ない科もありますし、医師との関連もあるかもしれませんけれども、病床の利用率向上対策はどのように協議をされているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 企業債の償還330億、病院として返済しなければならないのはそのうちの3分の1、年間25年償還で3億を超えます。現実として、病院負担分の収益を上げていくことができるのか、見解を求めておきたいと思います。

 また、損益計算書によりますと、今年度で38億ぐらいの赤字になります。この赤字幅はいつまで、どの程度の額まで膨らむのか。また、単年度収支が黒字になるのはいつごろと考えられるのか、その見通しについて明らかにしていただきたいと思います。

 2問目終わります。



○議長(吉野務君) 財政部長。



◎財政部長(佐藤智之君) 補助金についてでございますが、補助金は、やはり行政上の目的というのをきちっと持って、執行すべきだと考えているところでございます。

 補助金には、例えば市民団体や公益的な団体、あるいは文化・スポーツ団体などの活動奨励・育成、あるいは大会開催などのような補助金もございますし、高齢者福祉ですとか、子育て支援のように、いわゆる市民生活を支えている補助金もあるわけでございます。

 いずれにいたしましても、補助金の執行に当たりましては、その補助目的や行政効果について十分精査しながら、執行する必要があると考えているところでございます。

 平成12年度の予算編成に当たりましても、それぞれ補助を行っております事業の執行状況をきちっと把握して、市民ニーズや行政施策の方向性に沿った予算措置を行ったところでございます。

 次に、一時借入金でございますが、これにつきましては、指定金融機関であります旭川信用金庫を中心に、10行から借り入れをしているところでございます。

 借入利率につきましては、都市銀行の短期プライムレートを基本に、見積もり合わせやスプレッド借り入れ、当座貸越などを実施して、コストの軽減に努めているところでございます。

 短期資金の金利状況につきましては、ここ数年低金利でございますが、経済状況、あるいは金融政策によって大きく左右されます。

 今後におきましても、安定的で有利な資金確保に努め、スプレッド枠の拡大など、金利負担の軽減に努めて、効率的な財政運営の保持に努めていかなければならないと思っております。

 市債でございますが、市債残高は、お話ございましたように、増加をしております。特にここ数年は、経済対策等の影響によりまして、伸び率も高く推移をしてきております。

 平成12年度につきましては、一般会計で申し上げますと、年度末残高が対前年度比3.6%増の1千720億4千689万3千円と見込んでいるところでございます。

 市民1人当たりに換算いたしますと、約47万1千600円、平成11年度に比較しますと、約1万6千600円の増ということになります。

 行政評価制度につきましては、最近、都道府県を中心に導入をされているところでございます。

 本市におきましては、予算編成に先立ちまして、主要な事業の事業計画調査を実施いたしまして、その効果等について検討をしているところでございます。

 しかし、今後、財政状況が厳しくなるにつれ、社会の情勢が変化するにつけて、事業選択というもので、その施策の優先度、緊急度ということが一層厳しく求められるようになるということから、効率的な財政運営を図る上での有効な手法と考えておりますので、その導入に向けて検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(吉野務君) 市民部長。



◎市民部長(福士英樹君) 国民健康保険についてでございますが、平成12年度から国保加入者の介護第2号被保険者、いわゆる40歳から64歳の方につきましては、介護納付金分の保険料が上積みされますし、65歳以上の方につきましては、別途介護保険料がかかりますことから、被保険者の保険料負担がふえることになりますので、保険料収納率も低下されることが懸念されるところでございます。

 したがいまして、国は収納対策の一つといたしまして、被保険者証の返還について、「求めることができる」という規定から、「求めるものとする」という義務規定に改正いたしました。

 この制度の趣旨を踏まえまして、本市といたしましても、収納率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、介護第2号被保険者についての介護納付金分保険料についてでございますが、介護納付金につきましては、第2号被保険者全国1人当たり負担額が、国から約2万9千円と示されまして、その約半分を国が負担し、残り約1万4千500円を保険料に求めるというものでございますので、基本的には他の自治体との差はございませんが、40歳から64歳までの被保険者数の増減、あるいは、本市のように独自の軽減を実施していること等によります若干の差は生じてまいります。

 また、本市における介護納付金分保険料の均等割額は、1人当たり4千640円、平等割額は1世帯当たり3千500円程度になるものと試算しているところでございます。

 また、総所得額120万円から200万円の階層での負担率は、仮に夫婦2人世帯で2人ともが40歳から64歳までとした場合の試算で申し上げますと、介護納付金分保険料だけでは1.8%から1.4%の負担率となります。

 額で申し上げますと、介護分で約2万5千円の負担でございます。

 なお、医療分と介護納付金分を合算した保険料では、15%から13.1%の負担率となりまして、額で申し上げますと22万円でございます。

 次に、保険料の軽減対策についてでございますが、3割軽減、2割軽減につきましては、従前から本市独自の軽減策といたしまして実施してきたところでございます。

 介護納付金分保険料に係る3割軽減、2割軽減につきましても、本市独自の軽減策として実施してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 企画部長。



◎企画部長(中屋利夫君) 医療休養基地構想にかかわります2点の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 1点目の、医科学的データ収集と効果の検証につきましてでございますけれども、さまざまなツアーメニューを体験する中で、「旭川に行けば健康になれる」といったイメージの浸透がまず大事でありまして、現在、旭川医大と共同で申請している、文部省の補助事業であります科学研究費を活用しながら、ツアー客の健診を行い、基礎的なデータの収集、比較等により健康増進効果についての検証を行うものであります。

 さらにもう1点、滞在型健康保養地の形成につきましては、圏域の豊かな自然資源や、既にある多種多様な施設機能を最大限に活用し、年齢や健康状態を踏まえた医科学的な根拠に基づく保養プログラム等、ソフトの充実や受け入れ機能の整備を進め、利用者の健康増進を図るとともに、臨床環境医学の研究成果を生かし、環境病患者の転地療養先としての拠点形成も目指しているものであります。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 商工部長。



◎商工部長(板東光則君) 新規開業の傾向についてでございますが、新設会社は平成7年以降、減少する傾向を示してございましたが、平成11年は前年比でやや増加する兆しがあらわれてございます。

 その内容でございますけれども、新設件数が多いのは卸・小売業、サービス業、建設業などとなっております。

 今後の新設会社の傾向でございますが、製造業に見られる直販を兼ねた事業展開でありますとか、サービス業に見られる情報・人材派遣等の新分野への展開等がふえていくものと考えられます。

 このような産業界の動向から、本市といたしましても、平成12年度から、新規開業者を支援するための融資制度を新たに設け、対応してまいります。

 また、産・学・官の連携により進めてまいりましたベンチャー企業育成のための総合的な支援の仕組みの検討や、ベンチャー・カレッジの充実を図ってまいります。

 次に、道北地域産業支援センターについてでございますが、当センターは道の支援を受け、地域の特色ある産業集積の促進や、新しい産業づくりの支援を行うために、昨年10月に産業高度化センターが設置したものであり、留萌市と稚内にもブランチを設置しておりまして、道北地域をエリアとしてございます。

 当センターは、企業からの相談に応じる金融関係経験者のコーディネーターが1名、情報提供データベースを操作するためのオペレーターが1名から構成されておりまして、必要に応じて高度化センター職員が対応をしてございます。

 実績といたしましては、昨年10月からことしの1月末までに、29社から延べ61件の相談がございまして、その内容は資金調達、助成制度に関する相談が一番多く、技術相談でありますとか、マーケティングなどがこれに続いてございます。

 新しい事業の創出などは、開設してからまだ間もないものですから、成果はございませんが、継続的な相談も多く、その中からは今後期待できるものがあるというぐあいに聞いてございます。

 今後とも本センターのコーディネート機能の充実を図るとともに、道内の産業支援機関との連携体制を整備し、地域企業のニーズに対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(吉野務君) 社会教育部長。



◎社会教育部長(藤井英規君) お答えいたします。

 図書の選定につきましては、市民の要望、地域性及び社会的動向等を考慮しながら、教養、調査、趣味等々の各分野の図書を、司書で構成いたします選択会議で、新刊図書を中心に選定させていただいているところでございます。

 しかし、市民の多様な要望もございますことから、所蔵していない場合、でき得る限り購入に努めるとともに、他の図書館から借り受けるなどいたしまして、利用者の要望にこたえてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



○議長(吉野務君) 学校教育部長。



◎学校教育部長(今村秀之君) 学校図書整備についてのお尋ねでございますが、お話にありましたように読書コンクールに参加するというようなこと、感想文を書くというふうなことにつきましては、読書の中身を深め、しっかり本の内容を読み込まなければできないという大切なことでございますので、読書年の取り組みについて各学校に指導する中で、具体例として示しながら行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

 また、学校に対する図書費の予算配分についての考え方でございますが、各学校に予算を配当し、各学校で直接購入するという方法をとっておりますが、学校運営充実費につきましては、標準的に必要な経費を考慮の上設定した、学校単位と児童・生徒数を基礎として配当額を決定しているところでございます。

 また、学校図書館図書整備費におきましては、学校運営充実費による学校間較差を緩和するために、学級数を基礎として配当額を決定しているところでございます。

 次に、図書の選定及び廃棄につきましては、平成6年に作成した学校図書館運営マニュアルによって行っているところであります。

 また、図書の選定につきましては、児童・生徒へのアンケート調査などを行った上で、学年や教科の代表で構成する各学校の図書選定委員会において選定しているところでございます。

 また、廃棄につきましては、内容が古くなったもの、破損、汚損のひどいものなどについて、各学校の校長の承認を得て、教育委員会へ廃棄の手続を行って廃棄をすることとなっているところでございます。

 次に、学校図書館活性化事業の事業内容と取り組み状況についてでありますが、学校図書館活性化事業は、国の緊急地域雇用特別交付金を活用し、小中学校において図書の整理、図書台帳の整備、児童・生徒への読書支援などを行うものであります。

 また、平成11年度の各学校の取り組み状況につきましては、小学校17校、中学校6校で、学校図書の整理などの図書館環境整備を実施しており、そのうち小学校2校では、図書の読み聞かせなどにも取り組んでいるところでございます。

 平成12年度におきましては、小学校27校、中学校10校が実施予定であり、今後とも図書館活性化についての支援を図ってまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(吉野務君) 病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(岸田光弘君) 市立病院事業についてお答えいたします。

 1日当たりの入院患者数560人の積算についてのお尋ねでございますが、入院患者数につきましては、月によって異なりますが、平均で550人を超える月も出てきておりますので、今後、さらに病床利用率の向上を図りながら、1日入院患者数560人を目標として努力してまいりたいと考えてございます。

 外来棟改築工事完成後の1日当たりの外来患者数が1千500人の可能性につきましては、平成11年度1月末の実績で、1日当たり平均で1千233人となっておりますので、267人の増が必要となるわけでありますが、平成13年度以降は人工透析ベッドの増設、歯科口腔外科の新設、駐車場の拡充、待合室の混雑緩和などにより、病院機能の充実が図られますので、1日1千500人の確保を目標として努力してまいりたいと存じます。

 病床利用率の向上についてでありますが、既に院内に病床使用基準を定め、空床の把握に努めるとともに、診療科相互の活用を図るなど、病床の効率的な運営に努めております。

 今後におきましても、病棟科別病床数の再編成、あるいは重症者室のあり方等について検討を加えるなど、病床利用率の向上に努めていく考えであります。

 次に、企業債の償還につきましては、単年度元利合計で11億円程度になるわけでありまして、一般会計で負担願う分を除き、病院独自で約3億7千万円の負担となりますが、先ほども申し上げましたとおり、患者数の確保による収益増に努力し、償還してまいりたいと考えております。

 今後、累積欠損金がどの程度まで膨れるのかとのお尋ねでありますが、財政推計におきましては、約57億円程度と見込んでいるところであります。

 また、単年度の黒字の時期についてでありますが、これも財政推計によりますと、平成18年度ごろと見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 安口議員。



◆22番(安口了君) 医療休養基地構想ですけれども、現在、旭川医大が中心となって、地域連係推進費、答弁にありましたように文部省に申請をしているわけでありますが、その見通しと旭川市の対応についてお聞かせ願いたいというふうに思います。

 中小企業対策ですけれども、産業支援センターの説明ありました。2人でやっているわけですよね。これはもう、この国が今やろうとしているその機能、それから体制、根本的に違うことをまず認識してもらわなきゃならない。これから中核市で自立していかなければならないという、こういう旭川市なんですよ。

 やっぱり旭川市のことは旭川がしっかりやると、道の支援を受けることも重要ですけれども、旭川市がきちっとやっぱり自分の都市としてそういう機能を持つということが大事だと。そういう消極的な取り組みではどうしようもないと、このように私思います。再度答弁求めたいというふうに思います。

 また、図書館ですけれども、祝日を全面開館するには限界が、現在の人員では無理かなと思います。きょうのところは職員、嘱託の方をふやすべきだということを申し上げておきたいと、このように思います。

 病院ですけれども、器械備品で7億5千700万円を予定しておりますけれども、医療機器は高額のものが多いんです。医師の好みで選定される傾向が強い。どのような方法で購入しているのか。

 また、カルテ自動検索保管システムの購入は約2億円近いわけでありますが、患者に対しどのようなメリットをもたらしてくれるのか。

 また、予約診療は一部行われていますけれども、外来棟の完成から全科でできるのか。

 医薬分業について、どのように進める方針なのか、明らかにしていただきたいと思います。

 以上で、終わります。



○議長(吉野務君) 企画部長。



◎企画部長(中屋利夫君) 科学研究費、いわゆる御質問にございました地域連係推進費の採択につきましては、学識経験者による審査会によって決定されるものであり、11年度は7月に判明しております。

 新年度も同時期と思われますが、この研究費は構想推進のために重要なものでありますことから、市といたしましても、採択に向け最善の努力を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 商工部長。



◎商工部長(板東光則君) 中小企業支援センターについてでございますが、当センターにつきましては、経営面、技術面の専門家としてプロジェクトマネジャー1名、サブマネジャー2名を配置し、先ほど御質問にございましたが、経営診断事業でございますとか、相談事業、情報提供事業、事業可能性評価委員会の設置など、各種事業実施が予定されていると承知してございます。

 これらの事業実施の際に、経費といたしまして、ほぼ国が2分の1、自治体が2分の1の負担となっております。

 しかしながら、国の補助対象経費は一定の費目に限られるものでございまして、事務室の賃料、あるいは専門家を補助する事務職員の配置など、補助対象経費以外にも市の負担も想定されておりまして、経常的に財政負担が伴うものと考えられます。

 したがいまして、本市においては、既に整備されている道北地域産業支援センターの機能充実とともに、国の方針に基づいて整備されます各支援拠点を活用させていただきながら、地域企業に対する支援体制の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(吉野務君) 病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(岸田光弘君) 病院事業についてお答え申し上げます。

 高額医療機器の購入手法につきましては、まず要求科からの聞き取りに基づき、三役会議において決定し、予算化しているところでございます。

 機種の選定につきましては、医療器材等購入委員会で機種を比較検討し、決定しております。

 また、業者の選定でありますが、院内の物品購入等入札参加者選考委員会で審議の上、指名する業者を決定をしております。

 契約方法につきましては、予定価格が80万円を超える場合は、指名競争入札により実施しているところであります。

 次に、カルテ自動検索保管システムの導入による患者さんのメリットについてでありますが、現在は外来患者のカルテは各診療科において管理されており、看護婦などがその業務に当たっております。

 新外来棟の完成に合わせて、カルテの一元化をすることによって、効率的な管理を行うことができると同時に、看護婦が本来業務である診療介助に専念できることになることなどにより、患者サービスの向上を図るものであります。

 次に、診療の予約につきましては、現在、内科、外科、産婦人科、泌尿器科、胸部外科、放射線科で実施しており、また、眼科、皮膚科につきましては、検査及び手術の予約制をとっております。

 今後につきましても、患者の待ち時間の解消、患者サービスの向上のため、全科実施を目標に順次取り組んでいく予定であります。

 医薬分業についてでありますが、院外処方せんの発行により、患者さんが自由に薬局を選び、定められた期間内であれば、いつでも薬を受け取ることができるようになりますので、薬待ちの時間が短縮されることになります。

 また、患者さんごとに薬の管理や効能、飲み方の指導等が充実されることから、複数の病院での受診による薬の重複や、副作用による薬の害などが未然に防止されることになります。

 しかしながら、病院から直接薬が受け取れない、あるいはプライバシーが守られないなどいった不安も考えられますので、実施までの間、慎重に検討を進め、十分な患者サービスを提供できるよう努めてまいりたいと存じます。

 実施時期につきましては、今年9月末の外来棟の完成を目標として実施したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後3時01分

────────────────────── 

            再開 午後3時31分



○議長(吉野務君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大綱質疑を続行いたします。

 高原議員。



◆1番(高原一記君) (登壇) 3月1日付の天声人語は、前新潟県警本部長らの甘過ぎる処分問題がテーマでした。

 折しも2月23日、この場で政治資金規正法違反やエコ・スポーツパーク構想問題、念書疑惑など、以下、3点セットの表現を使います。

 一連の事件に対する問責決議が議決され、みずからを処分したいとする菅原市長の責任問題と重なる部分が多く、大変興味深く読ませていただきました。

 とりわけ気に入ったのは、「この際、警察庁は改めて一切の詳細を、重箱の隅に至るまで発表してもらいたい。細部を明らかにすることは、責任を明らかにすることだ。再発をどう防いだらいいかの立案にもつながる。処分が妥当だったかどうかの検証もできる」と、事実を出発点とするというくだりです。

 2月24日の質疑で、私もこれくらいに上手に主張できたら、市長もきっとみずからの処分を先送りし、真相究明に全力を挙げたい、と言い改めてもらえたのにと残念がった次第です。

 しかしまあ、着眼点だけは外れていなかったなと慰めてはおります。

 それにしても、市政方針で述べられた問責決議の市長の認識にはがっくり。3点セットの真相解明や説明責任がすっぽり欠落しているばかりか、かじ取りに邁進したいとか、力をかしてほしいと、まるで開き直っているかのようです。

 そこでまずは、天声人語の一節は、まさに天の声ですが、市長にはどのように聞こえたのでしょうか。あわせて3点セットの真相解明、説明責任にあえて触れなかった理由を聞かせていただきたいと思います。

 次に、それこそ重箱の隅かもしれませんが、例の念書疑惑に登場してきた花押のことです。

 市長は委員会質疑の折、たしか「15年ほど前に使用したことがある」と答えておられますが、それはどんな場面で、どなたに、どのような目的で使われたのか、差しさわりがなければ教えていただきたいと思います。

 また、雑誌掲載の花押は、御本人のものかどうか確認されているのでしょうか。さらに、市長は現在も花押をお使いになる習慣をお持ちなのでしょうか。

 花押は、明治6年に禁止された経緯があり、また、戦前の陸軍などで、重大決議書に花押を据える習慣があったようですが、戦後は閣議書類における国務大臣の署名または押印のかわりとして用いるのみで、ほかは極めてまれなケースなものですから、例えば将来の大臣を夢見て練習されていたのかとか、何か特殊な場面があるのかなどと、まことに興味が尽きないものですから、お尋ねする次第です。恐縮ですが、なるべく詳細に御説明をいただきたいと思います。

 もう一つ、念書にかかわって、雑誌社に対する法的措置を決断されたことは結構ですが、名誉を傷つけられたのは市長と旭川市政のみではなく、旭川市民だということを忘れておられる。訴訟準備がおくれるだけ、市民は不名誉を感じ、回復しがたい傷を負ってくるのです。

 政治家たるもの、伝聞や風評で構成されていると言い切っておられるわけですから、間髪を入れず告訴するというのが常道ではないでしょうか。

 もちろん、御自身の弱み、I氏流に言うと、おびえがなければですが。いずれにせよ、一刻を争うのです。一体いつ踏み切るのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、これも極めてまれな使用ケースと思われますが、市政方針に登場してきた「旭川物語」の意味について伺います。

 書かれた方は、多少の気取りと若者受けをねらったのか理由は不明ですが、受け取る側は思わず顔が赤らむ思いです。

 市政というものはフィクションの世界ではなく、毎日、毎日が生々しい人間の現実の世界の連続であって、政治力学によって市民生活は木の葉のように漂うばかり。いつも夢や希望、笑顔があふれているわけではないのです。

 ですから、「旭川物語」と言われると、何ともうそっぽく聞こえて仕方ないし、実際に市民参加とか市民主体という言葉は躍っているだけで、市民は市政の主人公には決してなり得ていないのが現実。

 物語と現実の世界を都合よく使い分けているにすぎないという印象です。改めて旭川物語の定義づけと使用目的を明らかにしてください。

 御自身の足元から火を噴いて、市民生活は連日、心安らかに暮らせるようなニュースが何一つもないのに、全力を尽くしますと言われても、いかがなものかというのが実感です。

 結びに、今の市長を取り巻く状況からしても、まるっきり対角線上に位置する三浦綾子さんがいきなり引き合いに出されてくる。これもないまぜのパターンなのです。

 私の経験からすると、三浦さんと向き合った途端、何でもかんでもしゃべりたくなるような、寛大さが際立っていましたし、みずからのマイナス点と思われることも決して隠そうとしない、まことにピュアな方でした。

 市長は、そういった影響を少しも受けていないのでしょうか。

 次は、えたいの知れないイメージアップ推進事業です。

 従来は、この事業のねらいとするところは、商工部観光課の領域として、前市長時代からの観光客誘致宣伝事業を初め、観光大使にたくさん名刺を配ってもらおうというふるさと宣伝事業、そして、類似の観光イメージアップ事業が展開されてまいりました。

 それらがどの程度の効果をもたらしているのか、検証するすべは持ち合わせておりませんが、今回のは新たに企画部門が乗り出してくるという代物です。

 お役所というところは、似たようなことをあちこちに振り分けて行うという習性がありますが、従来型は宣伝下手なのかと想像してみたり、要するに意図がよく伝わってきません。違いのわかる説明をお聞きしたいわけです。

 もとより3点セットの不祥事続きで、旭川のイメージが著しく低下したことは間違いなく、全道的にも全国的にも、「旭川市民は大変な人を市長に選んだものだ」という言葉に象徴されるように、信頼感は完全に地に落ちてしまっている。

 2000年事業の目玉だったディズニーパレードの中止も、ひょっとしたら先日のような時代錯誤の歴史観が、議会内に存在していることとともに、このことも起因して嫌気が差しているのかもしれません。

 そういう意味では、信頼を回復しようにも不可能に近い状態ですし、余り意味がありません。

 また、3点セット以前にも、焼き肉や替え玉投票というユニークな事件や、旭光園やアーミックのような、今回のエコ・スポーツパークと極めて似たケースで大いに脚光を浴びたし、議長人事をめぐる150日抗争という、ギネスもののトラブルで広範に関心を集めたりと、旭川市は今さら高める必要もないくらいの、申し分のない知名度を誇っている状態です。

(「そうだ、そうだ」と言う者あり)(笑声)

 ですから、企画部が商工部を差し置いて、この時期にイメージアップ事業を展開しようとする意図を感ずるのは、唯一、自分たちの今日までのまちづくりの手法を転換したいとする意思表示ではないかと思うことです。

 その証拠に、北海道第二の都市をアピールするよりも、自然や文化を生かしたまちづくりを認めざるを得なくなったという一節があるからです。

 量より質は、菅原市政にとってはまさに大変身ですが、誤りを簡単に認めたくないという本音もあり、とりあえずはイメージアップに行き着いたものと推察するわけです。本当はイメージチェンジなのですが、Y2Kとかの影響かもしれません。

 本来、よいまちづくりとか好ましいイメージというものは、一朝一夕にでき上がるものではなく、バブル思考や景気に一喜一憂せず、こつこつとまじめに積み上げていくしかないもので、妙案などありはしないのだということに早く気づくべきなのです。

 これも唯一あるとすれば、市政情報をしっかりと整理した上で、情報公開を徹底し、完璧な市民参加の装置をつくり上げること。このシステム化に成功すれば、黙っていても多くの知恵が集まり、無理しなくても自然に人が訪れるというものではないでしょうか。

 そのうち年月がたてば、個性も風格もにじみ出てくるのではないでしょうか。行ってみたいまち、これは見えないところで、どんな日々の努力が繰り広げられているか。人まね、物まね一辺倒で、なぞったり張り合わせでお茶を濁していたら、置いてきぼりになることを、しっかりと自覚しようではありませんか。

 中心市街地活性化という、ある意味では大変深刻な課題ですが、率直なところ、商店街の著しい衰退ぶりに反比例するような、沸き上がる意欲とか情熱が少しも、どこからも伝わってこないという感想を持っています。

 今月中に基本計画がまとまるということで、詳細は後に譲りますが、「北の賑わい回廊あさひかわ」という耳ざわりのよい活性化の目標を本当に達成できるのかどうか。

 まずは、計画実行に当たって、役割分担と責任の明確化を図る意味でも、だれが実行段階のリーダーや主役を務めるのかを明らかにする必要性を特に訴えておきます。

 きょうは、特にこの中心市街地活性化計画の中で、複合機能集積ゾーンに位置づけられている平和通買物公園について伺います。

 一つは、基本計画のあらましで述べている、目下リニューアル中の買物公園は、シンボルストリートとして位置づけられていますが、1972年に世界で初めての歩行者天国としてオープン以来、旭川の顔として君臨してきた空間は、この際、明確に広場に名称変更すべきではないか。これを道路としての概念を抜け出せない限り、シンボルにはなり得ないというふうに思います。

 二つ目は、リニューアルが進むに従い、賛否の声がかしましくなっている側面もありますが、それ以上に騒々しかったのは、北海道新聞の元日付の「買物公園にバス乗り入れ」記事でありました。

 毎月市の関係部局と連絡会議を持っている平和通商店街振興組合の人たちもびっくり仰天、早速回覧文書で、一度も議題に上ったこともないなどと対応に大わらわだったそうです。

 庁舎内でもてんやわんやの犯人捜しに躍起になる一幕もあったようですが、要するに、買物公園の元祖を冒涜しかねない意図が存在していることが暴露されたということでは、とても有意義な出来事であったと好意的に受けとめられているようです。

 それにしても、バスなどの大型車両が自由に往来できるほどの路盤構造になっているのかなど、バス乗り入れの信憑性について、また、せっかくの元祖の肩書返上の意図が少しでも存在しているのかどうかも、同様に明らかにしていただきたいと思います。

 また、とても気になっていることは、昨年10月にまとめられた旭川市中心市街地活性化懇談会の意見書のくだりに、「中心部への集客方策として、総合交通体系の整備や駐車・駐輪機能拡充の検討に努め、あわせて歩行者専用道を横断する車両の一時通行規制や一方通行の廃止等、中心部の交通規制の見直しについても検討を行うべきである」との主張は、買物公園の衰退の原因をマイカー利用の不便性に転嫁しようとするものと言わざるを得ません。

 バス乗り入れ案とも連動していそうな論調ですが、市の真意はいかなるところにあるのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。

 次は、河川遊歩道を兼ねた自転車専用道とサイクリングロードの整備です。

 旭川市でもいち早くサイクリングロードづくりを手がけたものの、今やその必要性が増しているにもかかわらず、すっかり後退した印象を与えています。

 まず、何に基づいてサイクリングロードの整備を行っているのか、その根拠が不明です。

 中長期の整備目標や利用促進のための条件整備、自転車道のネットワーク化や公共交通との結びつきなどを体系づける、マスタープランなどの策定意思をお持ちかどうか。

 また、先日、市民グループから8カ所にわたる不連続性、寸断の指摘を受けていますが、当面、連絡通路などの造成を予定している箇所が存在するのかしないのか。

 さらには、旭川におけるシンボル的な旭西橋から深川市神納橋間のサイクリングロードが、神居大橋ないし伊納駅以西が通行どめの状態が続き、愛好者を落胆させています。

 トンネル内部などに落石の危険性があることが、再開できない理由のようですが、現在、どのような検討が行われているのか。どういう条件が整えば通行可能なのか。いつまでに見きわめをしようとされているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

 旭川市農協と永山農協合併にかかわる1億5千万の支援問題です。

 4年ほど前の1995年12月、政府が6千850億円を支出する住専処理案を決定し、昨年9月には、日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の統合に際し、3行合わせた5兆5千億円という膨大な不良債権の穴埋めのために、2兆5千億円もの公的資金が投入され、国民の大きな批判を浴びたことは記憶に新しいところです。

 また、農協系金融機関がつぶれたら、理事らは無限責任を負って、私財を提供しなければならないのにと、銀行や住専の経営者のみならず、大蔵官僚や政治家に対する猛烈な非難が繰り返され、責任追及や法的資金導入の是非の議論が、ごく最近まで続けられてもまいりました。

 それが、今度は旭川で基幹産業を担っているとはいえ、なぜ農協合併に、それも多額の債務処理に市費を投入しなければいけないのか、という基本的問題が投げかけられたわけです。

 真っ先に心配するのは、今日まで築き上げてきた生産者と消費者間の信頼関係が、財政支援によって大きく崩れやしないのか。また、農業者は孤立化しかねないのでは、との懸念であります。

 それは、長引く不況下にあって、厳しい経営危機に瀕している人たちに思いをはせるだけで十分です。意思形成過程も含めて、納得いくお答えをいただきたいと存じます。

 確かに、農水省や全国農業協同組合中央会は、今ある1千500近い単位農協を3分の1程度に減らそうとする方針と軌を一にするもので、都道府県知事らに指導と称するプレッシャーをかけ、さらにはそれが市町村にも及ぶという構図で推移していることは間違いありません。

 実は、このこと自体にも素人なりの疑問を感じています。例えば、産直など身近に生産者の顔が見える農業を求めている消費者は、この合併推進による大型化、画一化をどう感じているかということです。

 旭川農業の将来を見据えたとき、今の大量生産から流通、消費に至るまで、産業的な採算性や収益性を追い続けて、産地間競争に勝ち抜いていこうとしているのか。

 それとも、最近とみに目立つ小規模経営型の個性化路線、全体的にはやや異端児扱いされている向きもありますが、そのいずれを選ぶのか。あるいは、ミックス型でいくのか。

 これらの前段の整理が、農業者のみでない市民全体の合意形成が必要と思うのですが、いかがでしょうか。

 以下は、簡潔、具体的にお伺いいたします。

 まず、両組織の合併に至る協議経過と経営状況、特に経営破綻の主たる理由。

 支援要請の根拠及び支出基準。なぜ農協のみの支援なのか、また、経営健全化の見通し。

 さらには合併によるデメリット及び役員体制の変化、増減。

 今回の合併は全的統合のワンステップとの位置づけのようでありますが、その見通しと根拠。また、残る5農協の合意形成状況、機関会議などでそれぞれ承認されているのか否か。これも明らかにしてください。

 監督権を持つ北海道の支援がない理由と、市が支援要請を断った場合の、予想される事態にもお答えください。

 最後に、合併後、具体的にどのような業務展開を目指そうとしているのか、メリットとあわせ、お示しをいただきたいと思います。

 以上、天の声とか花押、物語とかイメージという虚構の世界の出来事が多く、一部大綱らしくない質問になりましたが、本人は代表質問のつもりでやっておりますので、なるべくそれに耐えられる答弁を期待したいと思います。(降壇)

       (発言する者あり)



○議長(吉野務君) 市長。



◎市長(菅原功一君) 天声人語にかかわっての御質問がございました。

 私も真摯に拝聴をさせていただいたわけでありますが、そこに書いてあることにつきましては、私も同様の認識は持っているところでございます。

 また、市政方針にかかわっての御質問がございましたが、真相解明というのは、やはり説明をするための前提になるものでございまして、説明責任につきましては、さきの市政方針においても、市政運営のこれは全般的な基本となるという認識を申し上げたところでございます。

 したがいまして、政治資金の問題につきましても、関係書類の押収や、公判を控えているという、極めてこれは申し上げているとおり、制約の中ではありますけれども、私の知り得る説明は、その都度お話をしてきたところであります。

 また、エコ・スポーツパーク事業につきましても、私みずからなかなか、同じ職員で私が市長ということでありますけれども、大変なことでございました。

 しかし、70項目にわたって特別の行政査察を実施をさせていただいたわけでございまして、さまざまな疑問の点でありますとか、あるいは解明など、私なりに可能な限り努力をしてまいったわけであります。

 また、一昨日の新聞の報道のされた中にありました行政とのかかわりについても、私はないというふうに信じておりますし、直ちに事実の確認を三役集まって指示をしたような次第でございます。

 また、誓約書の問題につきましては、法的手段によってその真相を解明したいというふうに考えております。

 花押についてでありますが、いろいろ教えられました。15年ほど前だったと思います。確かな記憶はありませんけれども、ある人から勧められて、遊び心みたいな感じでいました。そんな軽い気持ちでしたが、ちょっと何通かの手紙に、試しみたいにして出した記憶があるなという感じがいたしておりまして、もちろん現在は全く使用はいたしていないわけであります。

 そして、花押につきまして、改めて私ももう一度見てみたんでありますが、私がかつてあのとき、軽くいたずらのようにした、上の方が、ちょっと表現は悪いんですけれども、蛇のとぐろを巻いたような形のが上になるので、ちょっと違う感じも私は実はしたような次第でございます。

 いずれにいたしましても、この誓約書の問題というのは、御質問にもありましたとおり、これは読者にも予断と誤信を与えるものでもございますし、私の名誉でありますとか、旭川市政でありますとか、市民でありますとか、こんなものも著しく傷つけたものと考えているわけでありまして、したがいまして、私は名誉の回復を図るために、法的手段をとることを決断したところであります。

 しかし、法的手段についてもいろいろな方法があるわけでございまして、弁護士先生も承諾をいただきましたし、なるべく早い時期にそういう方法をきちっととりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(吉野務君) 企画部長。



◎企画部長(中屋利夫君) 市政方針の中の旭川物語についてであります。

 改めて申すまでもなく、市政は市民が創るものであり、市政の主役は市民であります。

 21世紀が間近に迫った今、新しい旭川の創造に向けて、大いなる夢を語り合いながら、その夢の実現に向け、市民とともに取り組んでいかなければならないと考えております。

 旭川物語とは、旭川に暮らす36万の市民一人一人が、このまちを舞台に生き生きと心豊かに暮らし、夢を共有しながら、ともにまちづくりを進めるという思いを表現したものでありますし、市民が笑顔で幸せに暮らせるよう、まちづくりに全力で取り組んでいくことが、行政の責務であると考えております。

 次に、イメージアップについてであります。

 本市は、豊かな自然環境と集積された都市機能が共存し、市民の自主的な文化活動が活発な都市であります。

 しかしながら、全国的に知名度は必ずしも高いとは言えず、まちの特徴や顔が見えないとの声も聞かれます。

 したがいまして、都市のアイデンティティーを確立し、市民が自信と誇りを持ってまちを語れるような取り組みが必要であるとの認識に基づき、イメージアップ推進事業を進めようとするものであります。

 これまでも観光行政としては、イベントの開催や観光客誘致などのPR活動を行ってまいりましたが、この事業は、観光に限らず、市民とともに本市の歴史や風土、生活・芸術文化などのさまざまな分野における魅力を再発見し、磨きをかける取り組みや、効果的な情報発信の戦略を検討するものであります。

 また、日常業務においても、市民参加や情報提供を進めながら、旭川らしさを発信してまいりたいと考えております。

 次に、個性と風格あるまちづくりであります。

 北国の生活から生まれた地域文化は、人々に楽しさや喜びをもたらし、まちへの愛着と自信を持つための共有財産であります。

 このため、歴史や風土にはぐくまれた文化を大切にするとともに、文化活動への支援や人材の育成など、まちの文化性を高める取り組みを進めながら、市民が創造性を発揮し、心の豊かさが実感できる暮らしの実現を目指すことにより、北の文化の中心都市として、全国に知られるような個性と風格あるまちが形成されるものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 土木部長。



◎土木部長(冨所博信君) 中心市街地の活性化とスポーツ施設整備に係る御質問に順次お答えいたします。

 最初に、買物公園の名称についてのお尋ねでございますが、買物公園は、旭川市制50年を記念し、旭川のメーン道路を市民の広場とする、全国に先駆けた画期的な発想から、昭和47年6月に、道路法による平和通歩行者専用道路として、車両が乗り入れできない歩行者空間として開設され、以来、旭川の顔として、市民はもとより、全国的にもこの名称は定着し、親しまれておりますので、名称変更につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、買物公園の道路構造についてでございますが、現在、整備をしております買物公園の全体の幅員は20メートルで、その幅員構成といたしましては、両側に歩道幅として4メートル、並木の造成幅として3メートルをそれぞれ確保し、中央部の6メートルを緊急車両帯としており、その緊急車両帯の構造は、消防自動車などの緊急時の車両の通行に支障がないものとなっておりますが、バスなどの大型車両が常時通行できる構造とはなっておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、自転車道整備についてのお尋ねでございますが、自転車道の具体的整備プログラムは策定しておりませんが、平成3年3月に、国、北海道及び旭川市を含む1市5町により、自転車道を含めた旭川都市圏における自転車歩行者のネットワーク構想を策定しており、これに基づきました河川敷などを利用したサイクリングロードや、都市内の自転車・歩行者道の整備を順次進めているところでございます。

 次に、自転車・歩行者道の寸断された箇所につきましては、霞堤や小河川などによる堤防の不連続性や未処理用地の問題によるものが起因いたしておりますが、これらにつきましては、今後とも河川管理者の協力をいただきながら、順次解消していかなければならないものと考えております。

 また、老朽化が進む旭川サイクリングロードについてでございますが、トンネルの崩壊の危険性のある伊納駅から神居古潭までの約10キロを、平成8年度から、トンネル、擁壁などの調査を実施したところでございます。

 その結果、合計10カ所の危険箇所があると判明し、人命尊重、安全確保を第一に、一部区間を通行どめとし、現在に至っております。

 このサイクリングロードは、石狩川を背景とした自然休養林の間を走行する、市民にとって貴重なスポーツ・レクリエーション施設であると認識しておりますが、通行どめ区間の構造物の補修については、おおよそ10億円の費用が必要となることから、現在、その財源確保や事業手法、補助採択の可能性などについて、北海道など関係機関と協議を行っており、今後、一定の結論を出してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 商工部長。



◎商工部長(板東光則君) 中心市街地活性化懇談会における意見についてでございますが、この懇談会におきましては、交通政策に関し、駐車・駐輪機能の整備拡充や、交通規制の見直しとともに、環境の保全や交通安全に対する配慮などの意見があったところでございます。

 交通体系の現状と車に依存した買い物行動を踏まえますと、中心部の商業者といたしましては、より多くの集客を図る観点から、駐車場・駐輪機能の改善、効率的な活用等は切実な課題でございます。

 しかしながら、環境に優しいまちづくりは重要な視点であり、公共交通機関を主体とした利便性の向上でありますとか、環境に配慮した交通機能の整備充実、地域特性に応じた適正な交通規制などにより、中心部に人が集まりやすく、また、人に優しく、歩きやすいまちにすることによって、中心部のにぎわいを再生するため、市民や商業者等の理解を得ながら、まちづくりを進める必要があるものと認識しております。

 したがいまして、買物公園は、歩行者を主役とした先駆的なショッピングモールであり、開設当初の理念を継承し、歩きやすさを基本とした整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 農政部長。



◎農政部長(結城康俊君) 農協合併について、何点かのお尋ねがございましたので、順次お答えいたします。

 今回の支援措置は、本市農業と農業者を守るために行うものであり、農協が協同組合の原点に立ち返り、農業の再編の中核を担う存在となることを期待して行うものでございます。

 御質問にありました都市と農村、消費者と農業者の交流につきましては、その重要性を改めて認識するとともに、これからも積極的に推進していく考えであり、市の支援措置に係る御意見についても真摯に受けとめ、いろいろな機会を通して、市民の皆様の理解を得るよう努めてまいります。

 支援策の提案に至るまでの経過でございますが、昨年の5月に、道と中央会から説明があり、その後、当事者間で合併事務を進め、11月、当事者である2農協と市内農協連絡会議から市長に対し、2農協の合併は市内7農協の合併の前段である旨の説明と、支援要請を受けたところであります。

 要請内容を検討した結果、本市農業の特色は、家族経営を主体とする多様な経営形態によって展開されていることから、このような経営体を対象にした農業振興を今後も進めていく考えであり、本市の基幹産業である農業の持続的発展のためには、支援必要との判断をしたところでございます。

 合併の協議経過等でございますが、道及び北農中央会の指導のもと、昨年の6月に合併検討委員会、そして9月に合併推進委員会が発足し、本年1月27日に合併総会が開催され、5月1日に合併農協が誕生する予定であり、新しい執行体制につきましては、両農協における現在の役員21名が、15名体制になると聞いております。

 また、永山農協の現状につきましては、農地価格の下落による固定化債権の増大と、資金運用に係る損失が、経営を圧迫している状況にございます。

 支援要請理由でありますが、農協経営や農業者の経営破綻防止、信用事業による地域経済への影響、北農中央会からの支援を受けるため、などの理由によるものであり、その支援についての考え方でありますが、永山農協の役員及び組合員の自助努力による負担に限界があることから、支援しようとするものでございます。

 経営健全化の見通しと合併後の事業展開でございますが、これまでの負債が整理されるとともに、業務の統合や施設の有効利用が図られることによる、組合員へのサービス向上や農畜産物の販売強化など、健全な経営が展開されるものと考えているところでございます。

 このたびの合併は、市の懸案であります市内農協一本化への前段であることが、7農協の組合長会議において確認がなされており、その後、それぞれの農協理事会に報告されていると聞いております。

 本年1月には、7農協による合併協議会が設立され、合併に向けた検討が進められているところでございます。

 道の支援につきましては、道が北農中央会に融資をし、中央会が旭川市・永山2農協の合併に対して贈与支援をするものであり、市の支援がなければ、中央会からの支援も受けれなくなるとのことで、このことは永山農協の経営破綻につながることから、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(吉野務君) 高原議員。



◆1番(高原一記君) 一つだけ確認したいと思っていますが、天声人語についての認識は、市長は同様の認識を持っているというふうなお答えでした。

 みずからの処分をお決めになるという条例の提出は、今のお答えからすると、本議会は見送る、あるいは思いとどまるという、そういう受けとめをさせていただきたいと思いますが、それでよろしいですね。

 それから、天の声は、辞職や処分で事が済む問題ではないと。うやむやにしないで、事実を明らかにすることが最優先だというふうに言っているわけです。その気がないのなら、もはやもうやめるしかない。そういうことになると思いますが、あえて答弁は求めませんが、補足があればどうぞおっしゃってください。

 以上です。



○議長(吉野務君) 市長。



◎市長(菅原功一君) 天声人語に対する認識につきましては、確かに説明責任についても同じような認識を持っているということを申し上げたわけであります。

 ただ、今回の私にかかわるその問題と新潟県警の問題とは少し異なる面があるのではないかなという感じをいたしておりますし、私は余り新潟県警の問題を僣越で申し上げるような立場にはないわけでありますが、やっぱり私はそのときの住民感情だとか、市民感情だとか、事件の内容でありますとか、私自身の自覚でありますとか、あるいは官や民や絡んだとか、いろんなものも複雑にあるのではないかなという感じがいたしておりまして、天声人語というものについては、確かに私も同じような考え方は持っているんではありますが、しかし、今回の問題については、やっぱりまた別な、そういう気持ちも持ちながらも、別な観点からやっぱり判断をさせていただかなきゃならない面もあるのではないかなという感じがいたしているわけでございまして、私につきましても、必ずしも完璧な人間ではなくて、本当に欠けているところばかりがあるものでありますから、説明の不足があったり、反省すべき点も確かにあるわけであります。

 しかし、事実を覆い隠そうという、そういう気持ちは全くないわけでございまして、説明しようにも書類がなくてできないという場合は、これは何度言われても私は同じような答えしかできないということになっているわけでございまして、誓約書も含めて、法的な問題も含めて、真実を明らかにしてまいりたいというふうに思っておりますし、すべてがすべて解明されていなくても、やっぱり判断し得る内容というものもやっぱり説明してきましたから、あろうかなという感じもいたしているところでございまして、市政運営という総合的な判断の中から、私としてはやっぱり重い処分というものを自分に科することが、今私にでき得る、市民に対する、議会に対する責任のとり方の大きな一つの問題だ、こういうふうに自覚をいたしているところでありまして、御理解をいただきたいと思っております。

       (発言する者あり)



○議長(吉野務君) 以上で、大綱質疑を終わります。

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○議長(吉野務君) ここで、ただいま議題となっております議案113件の審議方法についてお諮りいたします。

 本案につきましては、審議の慎重を期するため、

議長を除く39名の議員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(吉野務君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。

 正副委員長の選任につきましては、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(吉野務君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、予算等審査特別委員会委員長には、37番岡崎信義議員を、同じく副委員長には、34番伊藤 良議員を、それぞれ指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(吉野務君) 御異議なしと認めます。

 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。

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○議長(吉野務君) ここで、お諮りいたします。

 本定例会は、予算等審査特別委員会開催のため、明3月11日から3月27日までの17日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(吉野務君) 御異議なしと認めます。

 よって、明3月11日から3月27日までの17日間、休会することに決定いたしました。

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○議長(吉野務君) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、3月28日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。

 3月28日の議事日程は本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後4時15分